平成 ２年 ９月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２年９月３日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議 事 日 程 第 ２ 号 平成２年９月３日（月曜日） 午前１０時開議 第１
市政一般質問（第１日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１
市政一般質問（第１日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出 席 議 員 （４１名） 1番 村 上 昌 弘 君 2番 斎 藤 範 一 君 3番 朝 倉 卓 見 君 4番 本 名 六 郎 君 5番 渡 辺 憲一郎 君 6番 吉 田 岳 夫 君 7番 佐 藤 栄 一 君 8番 柳 沼 隆 夫 君 10番 佐 藤 幸 夫 君 11番 石 井 源 基 君 12番 藤 宮 辰 己 君 13番 安 藤 晃 君 14番 赤 沼 雄 三 君 15番 勝 又 克 伊 君 16番 諸 越 信 明 君 17番 渡 辺 隆 弘 君 18番 箭 内 喜 訓 君 20番 仲 彰 則 君 21番 石 田 貢 君 22番 横 山 徹 君 23番 森 尾 辰 雄 君 24番 伊 藤 武 夫 君 25番 石 沢 春 信 君 26番 佐 藤 昇 君 27番 久 野 清 君 28番 今 村 昭 治 君 29番 大和田 福 男 君 30番 遠 藤 昇 造 君 31番 古 川 利 徳 君 32番 柳 内 留 吉 君 33番 鈴 木 武 司 君 34番 柳 沼 重 吉 君 35番 原 俊 雄 君 36番 橋 本 一 三 君 37番 岡 部 喜道太 君 38番 今 村 豊 美 君 39番 柳 沼 清 衛 君 40番 佐 藤 一 郎 君 41番 夏 井 義 一 君 43番 遠 藤 直 人 君 44番 古 市 哲 三 君欠 席 議 員 （１名） 42番 猪 越 三 郎 君欠 員 （２名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市 長 青 木 久 君 助 役 伏 見 彦 長 君 収 入 役 高 木 信 雄 君 総務 部長 高 橋 晃 君 企画 部長 大 庭 耕 作 君 財務 部長 鹿 野 順 介 君 市民 部長 松 木 千 秋 君 保健 衛生 安 藤 昭 雄 君 部 長 福祉 部長 佐々木 敬 昌 君 農林 部長 橋 本 栄 君 商工 労政 小 針 貞 吉 君 建設 部長 松 山 光 克 君 部 長 都市 開発 荘 原 文 郎 君 水道 事業 国 分 敏 彦 君 部 長 管 理 者 教育委員会 水道 局長 沼 田 元 君 委 員 長 山 口 哲 典 君 職務代理者 教 育 長 本 宮 俊 一 君 代表 監査 国 分 榮 君 委 員
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会 事務 岡 留 万 蔵 君 総務 課長 滝 田 守 君 局 長 議事 調査 三 科 広 恭 君 議事 調査 課 長 課長補佐兼 田 村 一 君 議事 係長 主 事 会 田 祥 一 君 主 事 佐 藤 和 雄 君 主 事 佐久間 公 人 君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＊－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時 開議
○議長（本名六郎君） これより本日の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席の届け出者は猪越三郎君１名であります。 本日の議事は議事日程第２号により運営いたします。 本日の列席説明員中、
教育委員会委員長にかわり
山口教育委員会委員長職務代理者が、列席をしておりますので報告をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＊－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
市政一般質問
○議長（本名六郎君） 日程に従い、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、佐藤栄一君の発言を許します。佐藤栄一君。 〔７番 佐藤栄一君 登壇〕
◆佐藤栄一君 おはようございます。議長のお許しを得ましたので、今議会の
トップバッターとして質問させていただきます。 また、私自身、今任期最後の質問になるかと思いますので、当局の真意のある答弁を望みたいと思います。 また、今日まで議会人として市政を見つめてまいりましたが、我が郡山市はいまだ発展の未開地であり、また、県内外に果たす役割は計り知れないものがあります。特に
近代都市社会づくりは後世に残すものであり、安易的政策は許されるものではなく、まして
思いつき市政などあってはならないものであります。私は本市の発展を願いつつ、当局へ数々の質問と姿勢を伺ってまいりましたが、当局者みずから熱のこもった行政に立ち向かわれることに再度にわたりお伺いしていきたいと思います。 テキサスＡ＆Ｍ郡山校についてお尋ねいたします。 多くの反対を押し切って開校してから３カ月余りを経過した今、その後の郡山校の現状をお聞きしたいと思います。 さらに今年度予算の収支の見通しは、どのようになっているのかお伺いいたします。 ７月23日、来春の学生募集について高校の進学担当者を対象とした第１回目の説明会を開いたが、出席したのはわずか４名だったと新聞で報道されました。また、誘致に乗り出していた他地方自治体も次々と取りやめている中で、今後の見通しに明確なものを持っているのかお尋ねいたします。 さらに､中条町の
サザン・イリノイ大学新潟校､雄和町の
ミネソタ州立大学機構秋田校では施設整備、建設費に県から３分の１の補助を得て、二人三脚の関係を強化しているが、当市の場合は県と補助金の問題はどのように話し合われているのか、お伺いいたします｡ また、用地取得のめどが立たないとして
暁星国際大学郡山進出断念と報じられているが、議会としてはトップの判断として報告されているが、実質的に暁星大学は断念として受け取ってよいのかお伺いいたします。 次に、郡山市西口市街地再開発事業についてお伺いいたします。
郡山商工会議所の努力で、再
開発事業推進協議会が本年２月に発足し、11月には市と地権者が話し合いのテーブルに着けるようにすると、調整に日夜努力をされております。また、県や建設省からも事業を進めるための具体案を早く提出するよう強く求められているところであります。事業が停止してからもはや６年を経過しようとしている現在、このままで事業を放置すれば、ますます事業の実施が難しくなると思うし、また、他の開発事業などの事業影響力は大であります。 そこで市長に事業を進めるための方針をお聞きしたいと思います。市は６月の市議会で地権者の一人から約 370平方メートルの土地を13億 4,000万円で買収する予算を計上し議決されたが、その後、再開発地域内での土地の動きはあるのかどうかお伺いいたします｡ また、６月20日に推進協と有志議員との間に再開発促進について懇談会が行われたと報じられましたが、当局はどのように掌握しておられるのかお伺いいたします。 ３点目の
職業訓練短期大学校の誘致についてお伺いいたします。 去る８月28日に、
片平町分収林組合有志 100名からなるテキサスＡ＆
Ｍ大学郡山校誘致に対し、先行き不透明なる理由にて反対署名書が提出されました。また、第三次総合計画にも出されていない
西部研究学園都市など突然提出され、地元地権者のみならず多くの市民が混迷を来しているところであります。また、県も十分なる基本的構想が打ち出されなければ、開発認可も難しいと承っております。
実質的学術開発都市として開発するに当たっては、当地域環境性から見ても
先端企業集団の
西部工業団地内の
企業メリット、貢献策として県の
工業技術センター及び理工学部等の真の開発構想があるべき姿ではないでしょうか。 特に、
職業訓練短大の誘致は理工系大学の誘致先兵になり得る可能性は大であります。さらに、本短大は中小企業の即戦力となる実戦技術者を養成するため、
高等学校卒業生を対象として２年間、科学技術と生産技術を実験、実習を多く取り入れ、効果的な教育訓練を行う労働省所管の
雇用促進事業団が設置する
職業訓練短期大学校であります。この短大は
一般工科系短大には期待できない鍛えられた腕と頭脳を合わせ持った実戦技術者を養成することを目的として設立され、現在、全国に17校が設置され、今後は明平成３年度を最後に数校の設置計画があると聞いております。 また、国の施策としてスクラップ＆ビルドが基本的構想であると承っております。となれば本市の
県立高等技術専門校の対応の問題もあると思います。誘致促進に当たり当局へ十分なるお考えをお伺いいたします。
バイオ研究機関の構想についてお尋ねいたします。 本市の
テクノポリス構築性から
多種高度技術開発は、企業間ならずとも社会構造性からも期待感の大きいことは御存じのことと思います。他
テクノ指定都市もテクノ確立へ向け日夜邁進しているところであります。機関紙などの掲載によれば、生態学から工学への開発まで、多方面にわたり研究化されてきておりますが、一丸となって
特定研究都市としての確立はなく、情報の散乱化が現況下であります。
特定専門開発研究都市の位置づけがなされれば、その都市の拡大ばかりではなく、
世界的都市名にもなり得ることであります｡ 本市の位置及び機能性から福島空港の高度利用、また阿武隈開発の源として３田地区開発の起点として当地区を指定構想的にあることはどうか。また、バイオ機関に対し特定指定の構想はどうか。さらに、バイオ関連に対し当局はどのくらいの知識をお持ちかあわせてお伺いいたします。 民間開発に対する道路整備についてお伺いいたします。 市内の数々の団地造成やミニ開発がなされ、開発後の管理化など時とともに問題化され、過去に幾度か議会でも論議されたことであります。また、
取り付け道路においても住宅の過密化とともに問題視されてきております。 そこでお伺いしたいのは、申請時に的確なる指導性があったのか。また、申請地などの
基本的道路策定がなされていたのかどうか。また、完成後の移管など条例化などを含めてお伺いいたします。
工業団地専用水についてお尋ねいたします。 第二
西部工業団地内に誘致企業も決まり、10月オープンのアビオニクスを初め建設が相次いでおります。しかし聞くところによりますと、工業用水の問題化が急浮上しております。当初の工業用水の計画はどうであったのかお尋ねいたします。 また、郡山市における水資源対策についてご質問いたします。 本市は申し上げるまでもなく、産業経済の中核都市として
テクノポリス構想及び
ニューメディアコミュニティー構想の指定を受けるなど、一層の発展が期待されておりますが、今後ますます発展のための条件整備として欠くことのできない１つとして、水資源の確保の問題があろうと存じます。 限られた水資源の中で猪苗代湖及び河川の水利権については取得は困難なようであり、政治的に解決しなければならない問題が多々あろうと存じますが、特に、
西部工業団地内における工業用水の確保については、苦慮されていると聞き及んでおります。これなどを踏まえ、市として長期的展望に立った都市用水の確保についての施策についてお聞かせいただきたいと思います。 次に、
農業管理センターについてお尋ねいたします。 過日、県の
農業推進委員会の答申案が知事に提出されたことは、テレビ及びマスコミによって御存じのことと思いますが、答申中、各市町村への
農業情報センターの建設が打ち出されましたが、私の先の６月議会において、当局より重要視的に
管理センターの中身について明確になされたわけでありますが、この県の構想と市が計画している
管理センター建設構想との整合性はどのように図られるのかお伺いいたします。 また、市の具体的な建設計画はどのようになっているのかお伺いいたします。２点目として、
管理センター関連として情報を提供するセンターがない現在、農林部は農業行政の中でどのように方向づけしているのか。また、
民間バイオ研究機関との情報交換はどのように行われているのかお伺いいたします。 ８点目として、
都市計画道路についてお伺いいたします。
駅西口市街地再開発事業の関連で、
建設省都市局との関係が悪化し、その影響力が
都市計画道路の
補助事業採択の面で問題が生じているのではないかと思います。年々補助事業が減少しているように見受けられますが、その実態についてお伺いいたします。
保健センターについてお伺いいたします。 第１点目は、財団設立について計画後の段階で県当局とどのように協議が行われていたのか。 ２点目として、健診事業の骨格である老人保健法に基づく各種健診事業ができないことになると、市内でも第１級の医療設備はどうなるのか。 また、３点目として、今後財団は何らかの条件を付して許可されることと思うが、その間、職員採用に内定している人たちに対し、どのように対処していくのかお伺いいたします。 さらに、４点目として、財団が許可されても当初の事業計画に大幅な狂いが生じてくると思うが、財団の今後の収支の見通し、またこれに対する市の
財政援助計画はどうなるのかお伺いいたします。 さらに、明年度から施設の管理、運営が平年度化されることになるが、これが管理運営費としてどれほどの金額になるのかお伺いいたします。
総合福祉センターについてお伺いいたします。 マスコミに報道されましたが、
福祉センターの雨漏りはどうして生じたのか。また、センターは本年４月にオープンしたばかりであります。この件に対し、責任の所在はどうなるのかお伺いいたします。 ２点目として、
福祉センター機能の本来の目的は何か。最近の利用状況は
貸し館的会議利用ばかりが目につくが、これら利用状況についてお伺いいたします。 さらに今後、湖南、田村地区にも
地域福祉センターの建設計画があるが、これら施設の位置づけはどう検討されているのか。また
総合福祉センター、湖南、田村に計画されている施設の管理運営費は、どれほどの額になるのかお伺いいたします。 10点目として、職員採用についてお伺いいたします。 市及び市の外郭団体を含めて、市職員の縁故者が多数採用されていると聞いておりますが、その実態はどうなのかお伺いいたします。 郡山市農協の土地問題についてお尋ねいたします。 「郡山市農協に国土法破りのうわさ」と題し、湖南町加賀浜の土地処分の問題が大きく財界福島に取り上げられております。
国土利用計画法に抵触する土地の権利の移転などの許可申請は、市町村長を経由して知事に送付する義務があるわけでありますが、今回の加賀浜の土地売却に関しては、架空の紛争で国土法逃れではと報じられております。この土地の取り引きに関し、市に事前に売却について相談があったやにも聞いているが、その事実関係についてお尋ねいたします。 また、結果として
国土利用計画法に該当しない状態で取り引きされたこの問題について、どのように市は考えているのかお伺いいたします。 給水管の移管についてお尋ねいたします。 民間などの
宅地造成工事により、周辺土地も大きく変化し、水の使用は増加の傾向にあり、周辺住宅への増水も求められている現況下であります。造成宅地内には大型配水管が埋設されているが、他への供給は困難であり
分水不可能地域さえあります。そのような移管を必要とする地域はどのくらいあるのか。また、サービス面でも移管すべきと思うが、条例化についてもお伺いいたします。 第２点目として、口径50ミリ以下の専用水に対しても移管すべきと思うが、当局の考えをお伺いいたします。 さらに過密化した地域に対し、消火栓の
設置義務付けはされていないが、住民の要望も多いことから、専用管に対する
消火栓設置計画と移管との関係をお伺いいたします。 指導教育及び給食時間についてお伺いいたします。 小・中校において真剣に教育に取り組んでいる先生もたくさんいることでありますが、しかし教師がサラリーマン化している感は否めない事実であり、また、真の教育を考えた場合、問題も多いことと思います。そこでこれらの指導をどう行っていくのかお伺いいたします。 ２点目として、中学校の給食時間の割合の問題ですが、ある父兄より食事の時間をもっとゆとりのある時間にしてはとの話があり、給食時間に対し検討すべきと思うが当局の考えをお伺いいたします。 14点目として、余剰財源の取り扱いについてお伺いいたします。 30億を超える余剰金が生じたということは、この裏には80億円を超える市債という借金をした上で考えると、何か予算編成のその見通しに甘さがあったのではないかと考えるがどうか。 また、多額の繰越金は今後、
国県支出金補助事業などの採択に影響がないのかどうかお伺いいたします。 消防団の活性化として海外研修の取り扱いについてお伺いいたします。 各種の
海外派遣事業が行われておりますが、団員中、各種事業に参加し得た団員は年に２、３人と聞いております。市団員数 3,275名であり、地区隊数16地区隊、分団数51隊であります。団員への希望と活力を与えるためにもせめて、年間として分団最低１名ぐらいの参加を図り、
消防団活性化事業として海外派遣として拡大する考えはあるのかどうかお伺いいたします。 その他として、
暴力団廃絶都市として宣言がありましたけれども、この中身についての当局の考えをお伺いして第１回目の質問を終わります。
○議長（本名六郎君） 当局の答弁を求めます。青木市長。 〔市長 青木久君 登壇〕
◎市長（青木久君） 佐藤議員の郡山
駅西口市街地再開発事業についてのご質問にお答え申し上げますが、私は駅西口再開発事業につきましては、再々申し上げておりますように、郡山市の玄関口でありますから１日も早くきれいにしたいということについては、全く佐藤議員以上に考えていることでございまして、今日までいろいろ努力をしてきたところであります。 その後の経過につきましては、１日も早く地権者と話し合いのテーブルにつけるように、今折衝を続けながらこのたび、駅西口再開発事業をめぐりまして分裂した市内の
商店街連合会が一本化することになりまして、商工会議所の非常なお骨折りによって、せっかくいい方向に展開するだろうと、そういうふうな雰囲気になっております。私もこのチャンスを逃すことのないように対応しなければならないというふうに考えております。これは端的に申し上げますと、例えて申し上げますと、地権者の話し合いはいろいろあるわけでありますが、話し合いをするときどういうテーブルがいいのか、その配置はどうするのかと、テーブルクロスはどうするのかと、あるいは腰かけはどうするのかと、そういうその話し合いのテーブルについての準備をしていると、こういうふうにご理解をいただきたいと思います。 商工会議所としては11月ころまでには話し合いのテーブルにつけるようにしたいと、そういうふうに言われているようでありますが、私はもっと早い機会にテーブルにつけるように努力をいたしているところであります。しかし早く早くと言われても、これは相手のあることでありまして、なかなかそう簡単には事が運ばないものなのであります。何事もそうでありますが、じっと春を待つということも大切なことでありますから、それでも１日も早く話し合いができるように、一生懸命折衝を続けているところでありますから、佐藤議員にもぜひ一層のご協力をお願いいたしたいと思います。 その他の課題については、部長から答弁させます。
○議長（本名六郎君）
大庭企画部長。 〔企画部長 大庭耕作君 登壇〕
◎企画部長（大庭耕作君）
佐藤栄一議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、テキサスＡ＆
Ｍユニバーシティー郡山校のその後の現況についてのおただしでございますけれども、69名の入学者を迎えまして５月28日から授業が開始されました。８月27日からは秋学期がスタートしております。英語集中課程においては、アメリカの大学で必要な語学がマスターできるよう１クラス15名程度の小人数によりまして、きめ細かな指導が行われており、学生も熱心に授業に取り組んでおると報告を受けております。 次に、収支の見通しでございますが、授業料、入学金を基本収入として賄われますことから、入学者の減少によりまして圧縮されました収入に対し、支出の面においても教職員の減員による人件費の減額等を勘案いたしまして、本年度の収支予算が編成されたところでございます。しかしながら、運営費、施設の維持管理等の経常経費に対しては、収入不足も懸念されておりますところから、寄附金の募集や自主事業の実施、経費の節減により極力支出を抑えるなど、収支均衡のとれた運営に努めているというふうに承知いたしております。 今後の見通しについてでございますが、まず来年度の定員確保に向けまして、テキサスＡ＆Ｍ大学の知名度や教育内容などをＰＲしながら、準備会及び
学校関係者一体となりまして、全力を挙げまして募集活動に取り組んでいるところでございます。平成４年をピークとした対象年齢層の減少による大学間の競争激化など厳しい環境も予想されますが、郡山校の開校が21世紀の郡山にとりまして、必ず大きな利益をもたらしてくれるものというふうな確信に立ちまして、概念的な見通しに立つことなく、実現すべき構想というふうなことで
郡山校発展充実に市としても可能な限り努力と協力を傾注してまいる考えでございます。 次に、県との補助金の問題についてのおただしでございますが、現在、
西部研究学園都市構想あるいは
学校設置認可、学校法人の認可申請などを通じ、県当局からいろいろご指導をいただいているところでございます。佐藤議員ご承知のとおり、いわゆる公的助成につきましては、郡山校が公教育としての認知を得たあとの対象となりますことから、第一段階としましては、
学校法人認可手続きを進めながら積極的に要請してまいりたいというふうに考えております。 さらに、他の地方自治体の例も参考にしながら、県関係の一層のご理解とご協力をいただけるよう努めてまいりたいと存じております。 さらに、
国際暁星大学についてのおただしでございますが、８月の下旬に
暁星国際大学設立準備会の代表から、準備会の報告というふうな形で、準備会としては郡山校の計画について中止するというふうなことになったという連絡がございます。しかしながら本市といたしましては、
学校法人暁星国際学園理事会との折衝でございますので、理事会からの正式な連絡を待って対処してまいりたいというふうに考えているわけでございます。 次に、
バイオ研究機関の構想に対してのおただしでございますが、
郡山地域テクノポリス建設は創成期の最終年次を翌年に控えまして、財団法人郡山地域テクノポリス推進機構を中心に、産・学一体となってテクノポリスいわゆる高度技術工業集積都市を目指しまして、積極的な努力を続けているところでございます。より高度の技術開発のためには、ご指摘のように生態学的あるいは工学的研究が産業各面において試行錯誤を重ねて続けられまして、それらの蓄積が効果的結論に導かれてくることはご承知のとおりでございます。それらの分野はハイテクを背景といたしましたエレクトロニクスであり、あるいは新素材産業であり、バイオテクノロジーでありまして、いずれも高度技術産業として将来性にすぐれたものであります。地方都市がその基盤をより強固なものとして発展を続けるためには、これらの未来産業を多面的に検討、研究することが必要であると考えるものでございます。 したがいまして創成期にあります現時点では、異業種間交流でありますとか、あるいはアドホック研究などすべての可能性に挑戦をし、地域に適した高度技術産業としての方向づけが決まることになるものと存じます。その後に地理的、資源的な立地条件をあわせ検討しながら、ご提唱の特定部門における専門研究都市に位置づけるべきか、また異業種間交流による相乗的発展の道をとるべきかが決定されるものと考える次第でございます。 ご指摘のバイテクすなわち生命工学でございますが、動植物科学分野の画期的イノベーションでございます。郡山市の農業、畜産が将来的にも基幹産業の１つであることから、それら研究あるいは生産団地としての構想対象地区といたしまして、郡山東部地区を含めます阿武隈地域は十分その可能性を持つものというふうに考えておりますので、将来的に考える必要があるというふうに存じております。 次に、工業用水の長期的展望に立った都市用水の確保ということのご質問でございますが、本市は人口、住宅等、都市の発展が目覚ましく、さらに生活水準の向上等によりまして、都市用水の需要が年々増加しておりますことはご指摘のとおりでございます。今後もおただしのように、郡山地域
テクノポリス構想の推進に伴い、工業団地、住宅団地の造成、下水道整備等により水の需要はますます増加の傾向にございます。これに対処するために、本市は将来に向けての水資源確保の一環といたしまして、三春ダムからの取水権１日８万 7,200トンを既に確保し、現在、関連工事が進められているところでございます。したがいまして生活用水あるいは農業用水については、当面20年間程度は対応できるものと見込んでおります。 将来の水需要の増加に対応する施策といたしましては、三春ダム以外にさらに新規の水資源開発による安定した河川水の供給が必要と考えておりますので、新たな適地についても検討してまいりたいというふうに考えております。 河川水の開発に当たりましては、水系単位の流出形態の解明、土地利用の実態等の緻密な調査研究に基づきまして、農業用水の使用転換やあるいは水資源のリサイクルを図るなど、水資源の高度利用を進める方向で検討する必要があろうかと考えております。この水という限られた資源を大切に効率的に利用するためには、市民全体が資源の大切さを知り、自然を保全することの大切さを知ることが基本でありますので、資源開発とあわせて市民の協力要請に努めてまいりたいというふうに存じております。 最後に農協の土地問題でございますが、湖南町加賀浜の土地売却についてのおただしでございます。 この土地につきましては、以前に郡山市農協より大規模土地取り引きの届け出の必要について照会があったところでございます。その後、地方税法に基づく登記済み通知書による土地取り引き実態調査の結果、
国土利用計画法の第23条、いわゆる土地に関する権利の移転の届け出に該当するのではないかというふうなことで県に照会をいたしましたところ、平成元年の６月19日付をもちまして
国土利用計画法の施行令第17条第１項に掲げます「土地に関する権利の移転等の届け出を要しない場合」それの施行令の第６条の２すなわち「民事訴訟法による和解であるので無届け取り引きに該当しない」というふうな回答があったところでございます。 なお、市といたしましては、今後とも適正な土地取り引きがなされるよう指導を重ねてまいりたいというふうに存じております。 以上、ご答弁申し上げます。
○議長（本名六郎君） 荘原文郎都市開発部長。 〔都市開発部長 荘原文郎君 登壇〕
◎都市開発部長（荘原文郎君）
佐藤栄一議員の駅西口に関する、市長がお答えした以外の点についてお答えいたします。
駅西口市街地再開発地区内に、６月議会提案以外に土地の動きがその後あったかとのおただしでございますが、現段階では具体的に相談や話を受けておりませんのでご了承願います。 次に、去る６月20日議会の方と推進協議会の方との話し合いが持たれたが、当局はどう理解をしているのかというようなご趣旨かと思いますが、推進協議会と市が正式にテーブルに着く準備を現在進めている段階でございますが、その中において協議会の皆様と腹蔵なくお会いして話し合いがされたことは、今後の事業進展に大きな影響を与えたものと理解しておるところでございます。 さらに、
駅西口市街地再開発事業の関連で、本市の
都市計画道路のおくれがあるのではないかと、事業費のというようなご質問でございますが、本市の都市計画街路事業につきましては、国の採択基準に基づきまして、交通情勢調査などによってより経済効果のある路線から事業に着手しているのが現状でございます。 したがいまして事業量によって年度ごとの増減はございますが、おただしにございましたような理由によりまして事業費の減少はございませんので、ご了承をお願いいたしたいと思います。 なお、今後とも事業費の増額については、さらに強く関係機関に陳情してまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方の特段のご協力をお願いするところでございます。 以上、お答え申し上げます。
○議長（本名六郎君） 小針商工労政部長。 〔商工労政部長 小針貞吉君 登壇〕
◎商工労政部長（小針貞吉君） 佐藤議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、
職業訓練短期大学校の誘致についてのおただしでございますが、実戦技術者の養成を設立目的として、
雇用促進事業団におきましてはおただしにもありましたが、昭和50年以来昨年度までに全国で17校の
職業訓練短期大学校を設置し、本年度２校さらに来年度は３校の増設を予定していると聞いております。本県における県立技術専門校は現在６校で、それぞれに技能者の養成に努めているところでありますが、急速な技術革新の進展と産業就業構造の変化など、社会経済動向に対応するため、県は従来より高度な技術と技能をあわせ持つ実戦的技術者の養成を目指す専門校とするため、現在その整備統合の推進を図っているところであります。 特に、県立郡山高等技術専門校につきましては、県の先導的、中核的役割を果たす専門校として高卒２年課程の拡大を進め、多能工の養成を目指すとともに、将来は実戦的技術者を養成する短大レベルの施設を目指す方向で検討が進められていると聞いております｡ なお、労働省におきましては、来年度から第５次職業能力開発計画を策定することになっておりますが、その中で各職業訓練施設の取り扱いについての検討もなされるものと思われます。本市は郡山地域
テクノポリス構想のもと、産業展開の機軸に高度技術産業を据え、先端産業関係の企業誘致を進める上で、鍛えられた腕と頭脳をあわせ備えた実戦技術者の養成は、急務を要する重要な課題と考えておりますが、いずれにいたしましても、おただしの施設の誘致につきましては、県との協議、調整が必要でありますので、今後は国あるいは県の施策の動向、地元産業界や地域ニーズの推移も十分考慮に入れながら対応してまいりますのでご了承くださるようお願いいたします。 次に、
工業団地専用水についてのおただしの中で、
西部工業団地の企業誘致に当たって、この水の問題をどのようにとらえていたのかというおただしでございますが、西部第二工業団地の専用水についてでございますが、当初の計画は昭和60年度に策定した開発基本構想におきまして、一般機械、電気機械などの進出企業を想定し、１日当たり約２万 3,500トンの用水が必要であるとの計画でありましたが、これらの用水確保は地下水等で対応していくものでございました。 実際の企業の誘致に当たりましては、西部第二工業団地はテクノポリス建設における高度技術産業の集積基地として、ハイテク産業を中心とした企業の受け皿づくりを推進してまいったところでありますが、特に用水が逼迫している地域でございますので、企業の誘致に当たっては工業用水も誘致条件の１つとしてでき得る限り、大量の水の補給を必要としない企業の選択誘導を進めてきたところでございますのでご了承いただきたいと思います。 以上、お答え申し上げます。
○議長（本名六郎君） 松山建設部長。 〔建設部長 松山光克君 登壇〕
◎建設部長（松山光克君）
佐藤栄一議員の民間開発に対する道路整備についてのおただしにお答え申し上げます。 おただしの開発区域内の道路については、環境保全、災害防止、通行の安全等を勘案して、適切な規模、構造で配置され、かつ開発区域外の相当規模の道路に接続するように指導しております。申請時においては内部検討を行い、さらに開発者と協議の上、同意しているところでございます。 また、道路計画等がある場合においても、幅員等を含め協力をお願いいたしているところでございます。 完成後の道路につきましては、都市計画法第40条の規程に基づき帰属を受け、市道認定基準に基づいて市道と認定し、管理しておるところでございます。ご了承願います。 次に、
総合福祉センターの雨漏りがどうして生じたか、またこれら責任の所在についてお答え申し上げます。
総合福祉センターの水漏れの原因につきましては、ダクトのジョイントのパッキン部分からと判明しました。詳細について検討いたしました結果、下屋の設計に配慮が足らなかった面もありまして、今後、管理上適切な処置をいたします。 また、責任の所在についてのおただしですが、設計者と委託契約書第12条により協議し、今後、完全な空気調和設備といたしますのでご了承願います。 以上でございます。
○議長（本名六郎君） 橋本農林部長。 〔農林部長 橋本栄君 登壇〕
◎農林部長（橋本栄君）
佐藤栄一議員の
農業管理センターについてお答えをいたします。 県農業振興審議会は、去る８月30日第三次県農業振興基本方針を知事に答申されましたが、その内容について市ではまだ通知、説明等を受けておりませんので、その整合性については検討いたしておりませんが、市の
管理センター構想は国、県の補助事業を受けて取り組もうとしておりますので、整合性を保つものになると思いますが、郡山市の持つ農業の特殊性を十分組み入れたものにしたいため、現在、市では第三次総合計画の中で設置計画をしております。 主な内容は、バイオテクノロジー活用の生長点培養による種苗等の生産育成を図るほか、農業技術修得施設、農産物の加工施設、土壌の分析診断を行い、施肥設計などを行う施設、さらにその農産物の市況、気象、技術情報を伝達できる機能を含めた農業技術拠点施設の建設を計画しておるところでございます。 今年度は市の農業振興対策協議会郡山地方営農団地協議会において、先進地の青森市農業指導センター、長野県の農村工業研究所等を県出先関係機関の担当職員、農協の営農指導課長・市とともに、施設の内容、運営等について調査、研究を実施したところでありますが、今後、具体的な施設の規模、内容、管理、運営面さらには設置場所等についても、検討してまいりたいと存じますのでご了承願います。 次に、農業関係のバイオ研究についてのおただしでございますが、今後の農業生産技術につきましては、高品質で低コストの食糧生産とあわせ、農業の企業的な経営を推進するためには、最先端技術であるバイオテクノロジーの導入は最も重要な課題でございます。現在、畜産関係については受精卵の移植、イチゴのウイルスフリー苗の導入などでき得る先端技術を農業生産振興策の中心的な課題として位置づけ最優先的に取り組んでいるところでございます。 したがいまして、バイオテクノロジーの研究は、高度な知識と技術を要します。さらに議員、ご指摘の当局はどの程度のバイテクの知識を有しているかのおただしにもありましたが、市単独の取り組みは難しい面もあり、民間の
バイオ研究機関並びに大学の研究機関等の指導、協力を得ながら、今後、設置計画の
農業管理センターを拠点として対応してまいりたいと考えておりますのでご了承願います。 以上、ご答弁申し上げます。
○議長（本名六郎君） 安藤保健衛生部長。 〔保健衛生部長 安藤昭雄君 登壇〕
◎保健衛生部長（安藤昭雄君）
佐藤栄一議員のご質問にお答えをいたします。 まず初めに、郡山市の老人保健法に基づく健診事業の実態についてご理解をいただくために申し上げたいと思いますが、現在までは県保健衛生協会に委託をいたして検診を行ってまいったところでございます。なお、この財団で健診事業を行う場合も従来どおり県の保健衛生協会に老健部分は委託しようというような形で行ったわけでございます。 したがいましてこの健診対象者が現在約６万数千人に対しまして、健診受診率はわずか10％台というような実態で、非常に極めて少ないわけでございます。この健診率をもっともっと高くするというようなことは、市町村長に対して義務づけをされておるところでございます。郡山市といたしましては、県平均の受診率30％台に乗せなければならないというような義務も負わされているところでございます。さらに県からも、受診率を高めるような方策についてのご指導もございます。 したがいまして郡山市といたしましては、数年前から医師会等と協議を重ねまして、現在の健診体制では物理的に無理なので、独自の健診施設を整備して、市民の健診率の向上を図ろうというようなことで、総合
保健センター建設懇話会を設立いたしまして、相当長期間にわたりまして検討をいたしたわけでございます。その報告を基本に計画されたものでございます。この段階で既に県との健診事業についての打ち合わせも行われ、また、昭和63年
保健センターを建設する際にも、署名をもって財団の事業内容を県に説明した経緯もございます。いずれにいたしましても、計画の段階で既に県にはその内容が通じていたというようなことでございます。老人保健法の健診事業は、この同施設や財団事業での骨格となるものでありますので、この事業が県保健衛生協会との競合の要因であるということから、今回はまことに残念ではありますが、いたずらに時間を費やすというようなことになりますので、今回はこれを除いてまず財団を設立し、その後において県に対し調整を働きかけたいというふうに考えているところでございます。 したがいまして、この間における同事業に対応する健診事業につきまして、医師会と協議することになっておりまして、この施設の有効活用については措置する考えでおりますのでご了承いただきたいと思います。 また、設立の許可につきましては、条件はつかないものと思っておりますが、同事業を除けば県に早急に許可されると、そういう見通しでございまして、10月には設立できるものと思っているわけでございます。その際、健診事業に従事する一部の職員７名は採用を延期することになりますが、残りの職員は設立と同時に採用し、延期する職員につきましても設立後の対応事業の結果を見ながら、最終的には全員を採用する考えでおります。 また、財団に対する市の財政援助についてでありますが、今年度当初予算に計上いたしました負担金補助交付金の予算の範囲内で執行する予定でございます。また、来年度以降の平年度化された時点での財政援助につきましては、老健法の健診を除外した部分についての対応事業など、不透明な要因もございますが、おおむね 9,000万から１億円程度でございます。施設の維持管理費については、年間おおむね 7,000万円程度と見込んでいるところでございます。 以上、お答えを申し上げます。
○議長（本名六郎君） 佐々木福祉部長。 〔福祉部長 佐々木敬昌君 登壇〕
◎福祉部長（佐々木敬昌君）
佐藤栄一議員の保健
福祉センターについてのおただしのうち、福祉部に関係する部分についてお答えを申し上げたいと思います。 まず、
総合福祉センターの機能についてでございますが、
総合福祉センターは老人、母子あるいは一般市民が研修や世代間の交流等を通じまして、連帯感を醸成し、民間福祉活動を総合的に推進しようとするそういった機能を持つものでございます。そのために老人
福祉センター、デイ・サービスセンター、母子
福祉センター及び
福祉センターの複合施設として、多目的活動を行うため建設をしたものでございます。 事業といたしましては、老人
福祉センターにおきましては、市民シニア講座、内容は陶芸あるいは書道など７コースございますが、そういったものを実施いたしております。母子
福祉センターでは、編み物、洋裁、ワープロなどの技能習得講座と教養講座を行っております。さらにデイ・サービスセンターでは虚弱老人の給食サービス、入浴サービス事業を７月から実施いたしております。
福祉センターにおきましては、財団法人高齢化社会振興会であさかの学園大学を初め、高齢者のワープロ教室などの事業を積極的に推進しておるところでございます。 次に、
総合福祉センターの利用状況でございますが、５月から７月までの３カ月間１日平均の利用状況を見てみますと、
福祉センターは91人、老人
福祉センターが79人、母子
福祉センターが18人、デイ・サービスセンターが10人というふうになってございます。しかし一部事業実施がおくれました施設がございます。したがいましてこれをさらにＰＲを行いまして、この事業の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 次に、湖南、田村に予定しております
福祉センターについてのご質問にお答えを申し上げます。 湖南
地域福祉センターは、デイ・サービスセンターと温泉を利用してお年寄りや一般の市民の方々にサービスを提供する
地域福祉センターとして位置づけてございます。 また、田村町の田母神に建設を予定しております老人憩の家につきましては、ゲートボール場２面と浴室施設を備えた老人のための利用施設でございます。 次に、施設の管理運営費でございますが、
総合福祉センターにつきましては、おおむね年間１億 3,000万となります。なお、湖南、田村の施設管理運営の経費につきましては、現在検討中でございますのでご了承をお願いいたします。 以上、ご答弁を申し上げます。
○議長（本名六郎君） 高橋総務部長。 〔総務部長 高橋晃君 登壇〕
◎総務部長（高橋晃君）
佐藤栄一議員のご質問にお答えいたします。 まず、市職員の採用についてでございますが、市職員の採用に当たりましては、地方公務員法に基づきまして平等の原則に従い、競争試験により受験成績に基づいて行っているところでございまして、各財団等の職員につきましても、これに準拠して行っているところでございます。 おただしの市職員の縁故者につきましても、これら採用試験に応募され、受験成績に基づいて優秀であるため、結果として採用されているものでございます。平成２年度のその実態でございますけれども、平成２年度の市職員の採用におきましては、一般行政職員で５名、土木２名、農業１名、保健婦１名、計９人がそれらの採用者でございます。これらはいずれも特に意識したものでもなく、あくまでも公平かつ公正に行った結果によるものでございますので、ご了承いただきたいと存じます。 次に、消防団の活性化についてのおただしでございますが、ご案内のとおり、消防団員は自らの手で災害から郷土を守ろうとする精神に基づきまして、通常各自の職業を持ちながら火災、風水害等の災害に際しましては、消防活動に従事するボランティア的な性格であり、そのご苦労に報いるため消防団の活性化対策が進められているわけでございます｡ 郡山市消防団の活性化対策につきましては、昭和62年に消防団内に活性化対策委員会を設置いたしまして、報酬の引き上げ、被服等の改善など実現可能な面についてはそれぞれ対応しているところでございます。 おただしの海外研修の取り扱いにつきましては、活性化対策委員会の中でも意見が出されまして、現在、郡山市が実施しております「青年の翼」や県の「若人の翼」に参加させているところでございますが、参加希望者がふえることが即、参加者増につながるわけでございますので、今後もこれら企画に積極的に参加するよう大いにＰＲしてまいりたいと考えておりますのでご了承いただきたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（本名六郎君） 鹿野財務部長。 〔財務部長 鹿野順介君 登壇〕
◎財務部長（鹿野順介君） 佐藤議員のご質問にお答えいたします。 平成元年度決算見込みにおける実質収支額に関連しての予算の編成と、その見通しについてのおただしでございますが、平成元年度の予算編成に当たりましては、引き続き健全財政を堅持するため、限られた財源の計画的、重点的配分に徹する一方、税収入など自主財源の確保に最善を尽くしてまいりました。その結果、平成元年度の実質収支額が約31億 7,000万円となったその主な要因といたしましては、国、地方を通じて景気の好況に支えられ税収が伸びたこと、金利上昇傾向に伴う利子割交付金及び預金利子の増、さらには国の補正予算が３月にずれ込んだことにより、地方交付税の確定がおくれたことによるものでございます。 次に、国、県支出金等に影響はないかとのおただしでございますが、ご承知のとおり、国、県支出金は地方公共団体の特定の経費に対して交付されるものであり、影響するものではありませんのでご了承願います。
○議長（本名六郎君） 松木市民部長。 〔市民部長 松木千秋君 登壇〕
◎市民部長（松木千秋君） 佐藤議員の暴力団排除についてのおただしにお答え申し上げます。 暴力団は国を滅ぼし街を滅ぼす社会悪の根源でありまして、存在そのものが許すことができないものであります。本市におきましては、昭和63年６月に発生した暴力団による発砲事件を契機といたしまして、同年７月27日暴力追放都市宣言の議決をいただき、市民の皆様の隅々にまで暴力団排除の意識を浸透させるために、まず暴力追放市民大会や暴力追放大会の開催、地域懇談会の開催、民事介入暴力相談の開催、広報紙、チラシ、ステッカー、立て看板、横断幕等による啓発事業、暴力団事務所移転等にかかわる地元町内会の支援援助、郡山駅前の警戒警備本部への支援など実施いたしているところでございます。 また、県が県民全体の暴力団排除意識を高揚させるために、去る４月26日財団法人「暴力団根絶福島県民会議」が設立され、本市もこれに参加いたしているところでございます。この県民会議が主たる事業といたしまして、1 つは暴力団排除意識の啓蒙活動であります。２つ目には暴力団に関する困りごと相談活動。３つ目が暴力団不法行為にかかわる保護及び救済活動。４つ目は暴力団排除対策の調査、研究であります。５つ目は暴力団に対する監視活動、以上の事業を実施するのでありまして、本市といたしましては、この県民会議や警察当局のご協力をいただきながら、積極的に永続的に暴力団排除意識を高めるための啓発活動を実施してまいりたいと存じますので、ご了承のほどお願いしたいと思います。
○議長（本名六郎君） 沼田水道局長。 〔水道局長 沼田元君 登壇〕
◎水道局長（沼田元君）
佐藤栄一議員の給水管の移管についてのおただしにお答えをいたします。 民間開発で造成された住宅団地は、ミニ開発を含め約 600件と推定いたしております。水道局といたしましては、専用水道管の寄附採納につきましては、口径が50ミリ以上でかつ管路が公道に編入されており、水道施設基準に基づいて完成されたもので、設置者からの寄附の申し出があればこれを受納いたしております。 これらの条例化につきましては、いろいろ問題点もありますので、50ミリ以下の受納の件とともに、今後、先進都市等を調査、検討いたしたいと考えております。 次に、消火栓の設置につきましては、配水管が局に寄附をされた後、市長部局よりの協議に基づき設置することになっておりますので、ご了解を願いたいと思います。 以上、答弁申し上げます。
○議長（本名六郎君） 本宮教育長。 〔教育長 本宮俊一君 登壇〕
◎教育長（本宮俊一君）
佐藤栄一議員のおただしにお答えいたします。 まず､教員の姿勢についてのおただしがありましたが､これについてお答えいたします｡ 本市の教員は次代を担う児童、生徒の教育に当たるという重要な職責にかんがみ、使命感を持って日常の指導に当たっているのが実情であります。教育委員会といたしましては、さらに校長会や学校訪問、各種研修会を通して、本市教育発展充実のために市民の期待と信頼に応ずるべく指導、助言を一層充実してまいりたいと考えております。 次に、中学校の給食の時間についてのおただしにお答えいたします。 給食の時間については、それぞれの学校において教育目標実現のために展開されているさまざまな教育活動の一環として、実態にあわせて設定されているものであります。本市の中学校における給食の時間の平均は、約35分となっております。これは他市町村と比較して差異がないと認めております。 今後も議員ご提言のように、ゆとりのある充実した学校生活実現のために、給食の時間も含めて研究するよう指導してまいりたいと存じますので、ご了承お願いいたします。
○議長（本名六郎君） 答弁漏れはございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（本名六郎君） 佐藤栄一君の再質問を許します。佐藤栄一君。 〔７番 佐藤栄一君 登壇〕
◆佐藤栄一君 再質問をさせていただきます。 まず、テキサスＡ＆Ｍ郡山校について再度お伺いいたします。 市長は４月に渡米した際なんですけれども、テキサスＡ＆Ｍから1992年平成４年４月までに本キャンパスを完成するように要求されてきておりますが、前の渡辺隆弘議員にこの件の質問に関して大庭部長は「物理的にもなかなか難しい」との答弁をしていますが、キャンパスづくりのスケジュールはどのようになっているのか。また、西部研究学術都市との日程的な関連はどのように進めているのか。また、テキサスＡ＆Ｍ大学と1992年４月完成について、完成の意思表示は困難と思いますが、その日程変更などの話し合いは行っているのか、いないのかお尋ねいたします。 また、聞くところによりますと、先のジュニア使節団派遣の際、助役がテキサスの方に出向いて年次の引き延ばしをしたというようなご苦労な話も聞いておりますので、その辺についてあわせてお答えを願いたいと思います。 それから、
駅西口市街地再開発についてお尋ねいたします。 市長は、６月21日の報道によりますと、このすべての裁判を取り下げるという大きな記事が出ております。大変商工会議所の皆様方がご苦労なさって推進しておられる中で、この問題が出されたことによって、商工会議所の方々を逆なでにしていると言っても過言ではないかと思います。そこで、市長はこの件に対してすべての裁判を取り下げるというような内容の発言があったのかどうか、それをお尋ねしたいと思います。 さらに、今度の駅前の土地買収でありますが、この関係で国土法の関連は問題があるのかないのか。その辺をお尋ねしたいと思います。 それから、
農業管理センターですけれども、この建設時期は具体的にいつごろなのかお示しいただきたいと思います。 それから
保健センターについてお尋ねいたします。 この肝心かなめとなっています老保の健診ができないとすれば、医療機器に対する損失の問題があると思います。そこでこの高額な医療機器に対しての事業推進に当たるまでの損失額はどのくらいになるのか。その辺をお示しいただきたいと思います。 それから
福祉センターでございますけれども、答弁によりますと、設計のミスというような感じに受け取られます。そういうことで設計ミスがあったのか、それとも施工ミスか、それとも検査ミスだったのか明確にお答えをいただきたいと思います。 それから職員採用の件ですけれども、これは答弁いりません。これはもう私どころか市民の方々の中でも大変問題になってきております。市の中枢部にいる大幹部の身内が勤め先をやめてまで市に採用した。それもまた重要なポストであるということで、大変問題が多いことであります。これは本当に今後、郡山市にとっての職員採用については十分に検討していただきたいと考えております。 以上で再質問を終わらせていただきます。
○議長（本名六郎君） 当局の答弁を求めます。青木市長。 〔市長 青木久君 登壇〕
◎市長（青木久君） 佐藤議員の駅西口再開発の再質問にお答え申し上げます。 駅西口再開発事業でお互いに話し合いをしようというときには、それは地権者から出された裁判もあります。それから市民から出された裁判もあります。これは何事も平和的に話をしようとすれば、片方の方で争って話を進めようと進むわけがない。私はそういうふうに思います。ですから、常識論として今の中東平和の問題でもそうです。常識として戦争をしながら話し合いなんてことはあり得ないというふうに私は申し上げたのであって、それを今あなたがご提示になったように報道にされたんだというふうに思いますから、これは話し合いをするというのは根本的な問題だということを私は申し上げたわけでありますから、ご了承をいただきたいと思います。
○議長（本名六郎君）
大庭企画部長。 〔企画部長 大庭耕作君 登壇〕
◎企画部長（大庭耕作君）
佐藤栄一議員の再質問にお答え申し上げます。 まず、第１点の1992年４月というふうな計画の前倒しということでございますが、これにつきましては現在、地域開発推進本部を中心にいろいろ用地の確保の問題、法規制のクリアの問題等検討しているところでございますが、前倒しというふうなことは非常に困難なことであるというふうに考えております。 それでこの1992年４月というふうなことにつきましては、日本国内にこういうふうな法規制がある。土地の状況がこういうふうな状況だというふうなことを、先ほど議員がおっしゃいましたジュニア親善使節団の団長として助役が渡米した折に、向こうの方に状況のご説明をいたしております。 それからこれにつきまして、1992年の12月というふうなことのスケジュールのとおりいくのかというふうなことでございますが、この1992年12月という期日は、基本協定に掲載された事項でございます。したがいまして現在の状況に困難があるからというふうなことで、直ちに事務担当者同士でその期間を延長するとか、そういうふうな結果にはいかないわけでございまして､これを十分検討し､法的規制についてクリアをするだけの努力をいたしまして、その状況につきまして当方は議会の方にご説明、ご報告申し上げると同時に、Ａ＆Ｍ側では理事会の方に諮るべき事項というふうなことになっております。現在はそれが努力中でございますので、この件については以上ご答弁申し上げさせていただきます｡ なお、もう１つの用地取得の場合の国土法関係のご指摘でございますが、用地の取得につきまして国土法関係は、国または地方公共団体等が契約の相手方になった場合には、国土法の届け出は必要ないというふうなことになっておりますのでご答弁申し上げます。
○議長（本名六郎君） 答弁漏れはありませんか。 橋本農林部長。 〔農林部長 橋本栄君 登壇〕
◎農林部長（橋本栄君）
佐藤栄一議員の
農業管理センターの建設の時期はいつなのかとの再質問にお答えをいたします。
農業管理センターは国の新農構事業で実施したいということで、平成３年度国の事業指定を受けるべく現在、努力をいたしているところでございますのでご了承いただきたいと存じます。 以上、ご答弁申し上げます。
○議長（本名六郎君） 安藤保健衛生部長。 〔保健衛生部長 安藤昭雄君 登壇〕
◎保健衛生部長（安藤昭雄君）
佐藤栄一議員の再質問にお答えを申し上げます。 老健法に基づく健診が外された場合の、既に設置してございます医療機器等の損失はどうかというおただしでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、老人保健法に基づく健康診査については、財団としてはできないというようなことで、ただ財団で行う健診事業は老人保健法に基づく健診だけではございませんので、そのほか事業所等の健診等を実施する予定に、当初からやっておるわけでございますが、現在、財団の申請の中で老人保健法を外した形での申請の段階で、それ以外の老人保健法に基づく健診以外の事業について、現在、県の当局と事前協議を進めておるところでございますが、いずれにいたしましてもこの施設の有効活用については、今申し上げた老健法以外の健診事業を十分取り入れ、医師会と協議しながら対応してまいりたいというふうに存じますので、ご了承をお願い申し上げます。
○議長（本名六郎君） 松山建設部長。 〔建設部長 松山光克君 登壇〕
◎建設部長（松山光克君）
佐藤栄一議員の再質問にお答え申し上げます。 設計ミスかそれとも施工ミスか、検査ミスかというお尋ねでございますが、外部に露出している配管といいますか設計ダクトでございますので、当然ジョイントは水密性を保つというか、そういう構造が必要でなかったかということが１つございます。それと同時に機械的に排気をやる構造でございますので、モーターがございますが、モーター等は防水型になっておるということでございます。耐久性を考慮した場合には、防蝕の点からもカバー、先ほど申しました下屋をやはりつける必要があったのではないかというようなことでございますので、今後とも甲乙協議をしながら修補に努めたいとこのように思います｡
○議長（本名六郎君） 答弁漏れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（本名六郎君） 佐藤栄一君の再々質問を許します。佐藤栄一君。 〔７番 佐藤栄一君 登壇〕
◆佐藤栄一君 テキサスについて再度お尋ねします。 今、大庭部長よりジュニア使節団の中で、助役がお話に行ったということを今承ったわけですけれども、このテキサスＡ＆Ｍ大学を誘致する際に、25億の債務負担行為を起こしたわけです。市の公費としてそれ以上には使わないというような約束ではなかったと思います。それをジュニア使節団という名を借りて、テキサスＡ＆Ｍとの契約内容がこれから発表になると思いますけれども、その公費の取り扱い自身に問題があるのではないかと私は思うんです。その辺についてもう１度お尋ねします。 それから、西口なんですけれども、市長は今１つの条件みたいにお話になりましたですけれども、すべての裁判、明確にどの裁判を指しているのかお尋ねしたいと思います。 それから、テーブルの内容のもととなります具体案、市長はいつもお話になっていますけれども、具体案はどうなのか。明確にこれも市長からお尋ねしたいと思います。 以上で再々質問を終わらせていただきます。
○議長（本名六郎君） 当局の答弁を求めます。青木市長。 〔市長 青木久君 登壇〕
◎市長（青木久君） 再々質問にお答え申し上げます。 私はもう何回も申し上げておりますように、話し合いをひとつしようというときには、お互い戦争で弾を撃ち合いながら話し合いをしようと言ったって、それはうまくいかない。だから望ましいことは双方とも一たん停戦をして、平和状態に戻してそして話をすると。このことが一番望ましいことだと思うんです。だから、今、私に地権者から訴訟が１つ持ち込まれたものに対して、私がこれは勝負できないというので控訴した問題。もう１つは市民から私に対して損害賠償請求の裁判を起こされた。３件あるんです。その３件の問題は、やっぱり平和な状態にしてやってはどうですかと、これが一番前提ではないでしょうかと、物事の常識ではないでしょうかということを申し上げたのが、そういう報道に出された問題だと。そのことについては今も全くかわっておりません。 ですから、私から下ろせって言うのは、裁判で争ったって争ってその西口再開発なんか進むものではないと。何の役にも立ちませんよ、これ。私もよくわかっているんです、それは。そこで、私も下ろしますので相手の方も下ろすような方向はできないでしょうかと。このことを模索することは当然だと。しかし下ろさないというときには、それはそれではひとつ下ろさない状態で話をすることについても私は応じましょうとこう申し上げているんです。おわかりですか。それで、私は一般の常識論として申し上げたのでありますから、今後そういうことも踏まえまして十分話し合いは進めていく考えであります。 とにかく市民全体としても１日も早く解決したいということでありますから、そういう基本的なことをしっかり踏まえてかからないと、話し合いというのはなかなかテーブルに着いたところで、そのテーブルはすぐ壊れてしまうんです。それではまた壊れたんではないかということになったら、何のために努力したのかわかりませんので、せっかく商工会議所がこれだけ熱意を持って商店街を一本化させて、そして早く話を進めようじゃないかという状況が展開しているのですから、このチャンスは逃さないようにしっかり踏まえて、この話し合いが四つに組んでそして話し合いの結論が出るまでには、お互い虚心坦懐に話をするというところまでやはりもっていく必要があると考えて、それには今、周到な準備を進めておりますと。これをご了解いただきたいと。これが私の考えであります。 （「具体案は」と呼ぶ者あり）
◎市長（青木久君） 具体案につきましては私もしっかり持っております。話をする時には何もありませんという考えはありません。しかしこれは押しつけはしません。私はこう考えて準備をしておりますということをしっかり持っておりますから……。
○議長（本名六郎君）
大庭企画部長。 〔企画部長 大庭耕作君 登壇〕
◎企画部長（大庭耕作君）
佐藤栄一議員の再々質問にお答え申し上げます。 助役の今回の渡米でございますが、あくまでもジュニア親善使節団の団長というのが職責でございます。その日程の中にＡ＆Ｍの訪問というふうな事項がございます。大学を訪問いたしますと当然大学関係者と面接する機会がございまして、お互いに状況、情報の交換が行われます。その時点でお互いに質問があれば、それぞれの計画について意見を交わすというふうなことは礼儀であるかと存じますので、今回の使節はあくまでもジュニア親善使節団の団長というふうことで行ったものだというふうにご理解いただきたいと思います。
○議長（本名六郎君） 佐藤栄一君の質問に対する関連質問はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（本名六郎君） 以上で佐藤栄一君の質問を終了いたします。 長時間にわたりました。暫時休憩をいたします。 午前11時27分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＊－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時40分 再開
○議長（本名六郎君） 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は、順序により鈴木武司君の発言を許します。鈴木武司君。 〔33番 鈴木武司君 登壇〕
◆鈴木武司君 質問をいたします。 議会ごとにいつも思うのですが、荀子の勧学編にあるように「学はもってやむべからず」の心境であります。以下、通告順によりまして質問をいたします。 まず、１番目に健康振興財団についてであります。 多くの市民の期待を背負って４月にオープンをしました郡山市
保健センターが、県や県保健衛生協会との思惑も絡み、妙な成り行きの中にあります。この設立に当たっては、市は医師会や県との折衝、協議等を重ねてきたはずであり、10月１日だれもが期待した健康診断業務が開始されるその直前になって、県保健衛生協会の委託業務と重複をする。公益事業に支障を来すなどの名目で設立許可が当初の予定から大幅におくれ、その上最終的には老人保健法に基づく基本検診、ガン検診等も現況では外さざるをない状況にあると聞いて、暗中模索の感があります。先ほどの部長の答弁を聞いておりますと、これはもろ刃の剣、ダモクレスの剣のような感じで聞いておりました。市当局の説明では、未受診者の受診率アップを目的に保健衛生協会とは別の検診事業を考えているとして現在まで来たはずであり、県との交渉の中で今までどのような展開があったのか。その経過と今後の対策についてお伺いをしたいわけであります。 また今回、市の財団職員として19人に合格通知を出しているはずで、採用予定の年月日はもう過ぎたはずであります。この中には優秀な人々または他企業でもほしがっているような職種の人もおり、それらの人々に精神的な動揺など与えないようなことが大変重要なことであり、これらの人々の正規の発令はどのように考えているのかもあわせてお聞きし、質問を次に移ります。 麓山地区総合開発についてであります。 市民会館の取り壊しも悲哀と後世への希望が入りまじった気持ちの中で順調に進められており、いよいよ本格的に日東紡郡山工場跡地利用等を含めた再開発への始動が始まりました。この地区は中央公民館、公会堂、図書館等市の文化施設を抱えており、また県合同庁舎、裁判所、東北電力等も含め商店街、事務所等の過密地区でもあります。どの地区までどうするというのは、これからの麓山地域総合再
開発事業推進協議会の来春までの基本計画によるとされておりますが、ここまでなら私は市議会や地元商店街代表は、この協議会に入らなくともよいのかなと思っておりましたが、報道では基本計画策定の地域は、北はさくら通り、南は文化通り、東が合同庁舎通り、西が水道局から安女前への通りと、約45ヘクタールの膨大な面積の開発検討と聞きました。構成メンバーはいずれも市と商工会議所の名だたる人ばかりであり、何の異論もありませんが、こんなに広大な地域の開発なら、ここに議会代表や地元商店街代表または産業見本市会館の候補地との関係から、県の出先機関代表等を初めから入れた方が、多くの意見の集約もできてよかったのではないかという気がいたします。この点については、どう考えられているのか。また、答申を出すまで先に述べました関係機関の人々が、答申を出すまでに意見の具申や参画等が考えられるのかもあわせてお伺いをいたします。 ３番目にＴＡＭＵ郡山校募集及びキャンパス用地反対についてお伺いをいたします。 昨年度の学生募集等は諸種の悪条件の中で行われ、当初のもくろみとは大いに異なる展開になりました。これはお互いにいい経験になりました。劇作家で有名なバーナード・ショウは「人間が賢いのはその経験に応じてではなくて、経験に対する能力に応じてである」と言い切っております。経験は知識の母でもあります。これらを生かして、よい結果に導きたいものであります。 さて、昨年度の学生募集は、特に地元の高等学校に対するＰＲが念入りになされなかったのではないかなどとも言われてきました。そんな意味合いもあり、当局では鋭意努力をしていると思いますが、来年度の募集についての実態はどのように進められているのか。また、学校経営については、人材確保と定員確保はそれに相応した問題であり、どのくらいの応募者数を見込んでいるのかもお伺いをいたします。 特に、18歳人口は平成４年度にピークを迎えるため、来年度は今年度の約３倍の 2,025人が増員すると文部省が言っており、私大にも同様の増員の指導をしております。来春はことしより３万 8,000人程度門戸が開かれると言われておりますが、しかしそれだれけに入学志願者数も多くの競争率を高めるとも言われております。名前のまだ浸透していない郡山校が、これらの渦に巻き込まれますと大変なことになり、これらが杞憂になることを念じておるわけでありますけれども、これらについてはどう理解しておられるのか、見解がありましたらお伺いをいたします。 なお、これに関連して
西部研究学園都市構想の区域内での分収林組合員 392名中、 100人の反対署名簿提出についてお尋ねをいたします。 市長の提案理由では、地権者の了解を得ているとして、今議会には測量と立木調査費が計上されております。この問題が長引きますと当然のことのように、当初の誘致基本協定が守られなくなり、また新たな火種を抱えることになり、
西部研究学園都市構想そのものが足元から揺らぎかねません。この事態にかんがみ、市は今後どのように反対者との話し合いを進めるつもりなのかお尋ねをいたします。 ４番目に、音楽都市宣言についてお尋ねをいたします。 このごろ自治体では、音楽による街づくりが目立ってきております。地方自治職員研修５月号の中でも、これらが大きく取り上げられております。これを読んで感じることは、地域住民の音楽に対する情熱にいかに自治体が対処しているかということであります。都市の発展は音楽のソナタ形式に似ております。この形式は３部の構成からなり、まず主題提示部があり、それぞれ性格の違う２つの主題いわゆる主要なメロディーが出てまいります。言うなれば陰と陽、または男性的、女性的と性格の反対なものの登場であります。自治体流に置きかえますと、街づくりとしての都市開発構想というハード、それから心を豊かにする文化というソフトでもあります。これを郡山流に置きかえますと、市長の常々言っている「人間が人間として生きがいのある活力に満ちた近代福祉都市」が主要主題になります。この福祉というのは、どの自治体も主要主題にするかまたは副主題にするかの違いだけで、自治体における福祉の占める比重は非常に大きいわけでありますから、これをメロディーに置きかえますと、全国の自治体は同じ１つのメロディーを奏でていると考えられます。この主題が設定されますと、次は主題の展開部となり、先のメロディーの展開になります。ここは変奏曲にするかフーガにするか作曲者の音楽性と力量の一番問われるところであり、言いかえますと、福祉都市の展開が将来をどう見据えて進んでいくのか。または都市開発の哲学がどう披露されるのかのところでもあり、為政者の真価が問われる重要な部分でもあります。 現在、各自治体はさまざまな知恵を出し合い、色とりどりの福祉を競いあっています。その中には住民に受け入れられないもの、または反発をかうものなどもありさまざまであります。住民の要望にマッチしたものには、住民から誇りと安堵感のため感謝の気持ちのコーラスも沸き上がってくるというものであります。そして主題の再現をして、音楽的にはソナタ形式はここで終わります。しかし自治体としてはここで終わるわけにはまいりませんから、主題は延々と続くわけであります。ブルーノ・ワルターという有名な指揮者の名著で「主題と変奏」というのがありますけれども、これはこのように続いていって福祉はどんどんどんどん大きな変化をしていくことになります。 我が町郡山には市民としての誇りをいつも傷つけているものに、暴力都市「東北のシカゴ」のレッテルがあります。このことは明るい音楽都市運動にいつも暗い影を落としています。郡山のメロディーが陰と陽だと思われたのでは立つ瀬がありませんし、そんな中で暴力追放市民大会が８月24日に開かれました。この中での松本警察署長の話では「組織拡大のために中学校にまで誘惑が及び、15歳、18歳ぐらいまでの少年には入れ墨等も強要している」との情勢報告もありました。この中で安積中学３年の稲田君の発表は「郡山市のイメージが悪くて郡山市民だと誇りを持って言えない」という小さい胸に宿っている悩みを報告されました。その時、私は即座に思ったのでありますけれども、音楽都市宣言をして郡山市のイメージをアップするためにということです。というのは同じくらいの中学生がそれこそ発表会などで天使のように一心不乱に歌い続けているあの感動の姿をダブらせたからでもあります。音楽には人の心の深く暗い部分に優しい光を送り込み、人々を和らげそして明るくする力があります。私は仙台市の青年文化センターや多賀城市民会館それに 100億をかけてつくられて話題になっている水戸の芸術館にも足を運びました。音楽評論家で著名な吉田秀和氏を中心に、音楽と演劇の専属団体を持っており、ここでは時代の先駆者になろうとする意気込みが強く感じられました。また、ここの文化だけに使う予算は、一般会計の１％の約８億 7,000万という思い切った措置も、いかにも芸術に力を入れているという証左でもあります。 平成７年には福島県でも第50回の国体が開かれます。一般的には国体と言いますと、スポーツのみに集中し強調されておりますが、同時に芸術事業も展開されるわけであります。郡山市は音楽面では全国的にも他市に劣るものではありませんし、過日は市長、教育長のご承知のような全日本の少年少女合唱団の全国大会、また全日本お母さんコーラス全国大会等も開催され、これは大変な盛況裏に終わっております。また一方、地元的には９月から12月にかけては、郡山市民文化祭はいやがうえにも盛り上がります。今一番盛んな音楽をとらえての音楽都市の宣言は、50回の国体にも好印象を与え、国体の芸術祭参加の流れも太くなるものと大変期待と確信をしております。暴力都市払拭のためにも一倍も二倍もの大きな力になるのではないかと。このことについて当局はどう考えているのかお聞かせください。 また、文化団体等に対する補助も、スポーツ団体とはけた外れに低いということをつけ加えておきます。 ５番目に、麓山地区の不審火対策についてお尋ねをいたします。 何が困ると言いましても、密集地域での不審火ほど困るものはありません。人間は火とともに発展してきたと言われるくらい、大昔からの友でありはたまた敵でもあります。市民を恐怖におののかせ、人生や生活を根底から揺さぶる火災の発生状況を見ますと、被害的には昭和62年は83件のうち調査中は22件、63年は75件のうち調査中は26件、平成元年は 107件のうち調査中は54件、平成２年は８月までに69件のうち調査中は15件となっております。何としても調査中が多いわけであります。その中でわかっているものを見ますと、原因の第１はコンロの不始末、その次にタバコの不始末とあります。放火または放火の疑いも合計11件あります。加えて調査中の中には確定しない、または本人でなければ当然のことのようにわからないものも含まれております｡これはやむを得ないと思います。しかし原因を追及し確定しなければ、予防消防や予防対策も確立しないのもまた事実であります。そうなると市民は自分の町を自分で守ることになるわけでありますが、これにはある程度の限度があります。 聞くところによりますと、麓山地区では昨年末から今日まで９件の不審火があり、住民の不安が増していると聞いております。その都度、消防団の人々は精一杯の活動をしておりますことは、ご承知のとおりだと思います。加えて８月19日の午前３時ごろには、桑野地区のテナントビルのクローネ郡山イーフで不審火があり、11店舗が全焼または半焼の憂き目に会い、幸いけが人がなかったものが不幸中の幸いという状態でありますが、ここは去年の７月から８月にかけても１階店舗に燃えかす等が残っているのが３回もあったと聞いております。市も警察、消防等と密接な連携、連絡のもとに動いていると思いますが、住民不安解消、市民の財産、生命の保全の観点から、これらに対する対応を今後どのように考えられているのかお尋ねをいたします。 名誉市民について。 先に名誉市民には、彫塑界の大御所で本市の誇る三坂先生が第一番目に栄光の座につかれました。私たちも本当に誇りに思い、これからもますますの活躍と後進の指導を切にお願いするところであります。ブールデルはフランスの大彫刻家でありますが「芸術とは人間の中に再創造せられたる全宇宙である」と言っており、深く考えさせられる言葉であります。 さて、郡山市出身者で国の内外で多くの人々が活躍されておりますけれども、これは大きな誇りを禁じえません。そんな中で特に次のお二方については、衆目の一致するところではないかと思われます。 そのお一人は、やはり郡山市にも多くの作品があります既におなじみの、三木創作門下の逸材として全国的にも有名な佐藤静司氏であります。先生は日展の評議員、日彫会幹事等をなされ、文部大臣賞や菊花賞等多くの栄誉に輝いている方であります。 また、もうおひと方は、日本では武満先生と同じくらい日本の現代音楽の先駆者であり、日本の作曲賞の最高峰と言われております尾高賞を二回も受賞され、現在はカルフォルニア・サンディエゴ校の作曲科の主任教授で、国際的にも多くの作品を書いている世界的な湯浅譲二氏であります。ことしは特に超多忙の中を、郡山市民のために合唱組曲「郡山讃歌」も作曲されており、特にこのお二人とも郷土の郡山を愛し、常に制作、作曲の原点は郡山市の風土と郡山市の心だと申されております。これに対して市はどのように考えているのかお尋ねいたします。 なお、広報についてでありますが、国内的、国外的なニュースになった郡山市民を紹介するのは、大変な喜ばしい彩りを添えることにもなるのではと考えられます。例えば、先に今世紀前半の世界的な大指揮者トスカニーニをたたえて、指揮の登竜門であるトスカニーニ・コンクールで世界各国から集まった参加者 305名の中から、第２位に選ばれました薄皮饅頭の本名徹二氏等であります。これから氏は日本の次代を担う指揮者であることになることは間違いありません。こんな場合、市民に紹介するといった具合にです。どう考えられているのかお尋ねいたします。 各種公社等職員の勤務条件についてお尋ねをいたします。 「企業は人なり」とよく言います。人により企業の進展のバロメーターは確かに違います。いつものことですが、市職員や公社等の競争率は高いわけでありますが、これらの難関を突破して希望に胸を踊らせて入社したものの、ある公社のように３名の男子が１年も過ぎないうちに退職したのは、給与のばらつきのせいだと言う人もおります。現在の若者はフリーアルバイター等が定着しているように、我々の世代には理解できないほど一般的には仕事に誇りや未練等は、それほど持っていないのかもしれません。 そこでちょっと調べましたところ、私の見方ではやはり勤務条件等にばらつきがあります。比較して待遇のよい方から言いますと、社会福祉事業団や文化施設管理公社や埋蔵文化財発掘調査事業団それに続いて観光公社、振興公社、公園協会かなということになります。そんな中で前職が職歴として加算されていないところもあり、不公平ではないかなどとも聞かれておりましたが、そのようなことはないと思われますがいかがでしょうか。とにかくせっかく優秀な人材を確保しても、労働条件や待遇で他企業に移られたのでは困りますし、また他の企業も市に就職していたとなると、身元は確かということから無条件で厚遇するとも言われております。それらを考えますと、公社、事業団等による格差の是正は、生きがいを感じ安心して働ける意味からも焦眉の急と考えられますが、どのように考えられているのかお尋ねをいたします。 あわせて人事異動についてお聞きいたします。 ここからも当然のことのように、仕事量に応じて事業団と公社等の人員の増員や、公社等の新設も考えられるわけでありますけれども、一生の勤務が１公社１事業団となると弊害の方が大きいと考えられます。この点は先の職員の勤務条件の公社事業団等の均一平衡化が図られれば、人事の交流による活気や研究は盛り上がりを見せ、好ましい状況を生むのではないかと考えられます。その点についてどのように考えられているのかお尋ねいたします。 最後に２つ質問をいたします。 市民文化会議についてお尋ねをいたします。 先にも触れましたように、郡山の音楽活動は合唱王国と言われるほど福島県内でも抜きんでた実績を誇っております。過日の二中の管弦楽部の演奏会は、渡辺隆弘議員もお出でになっておりましたが、その底力を遺憾なく発揮してベートーベン交響曲５番「運命」を、豊かな表現で多大の感銘を与えました。他の学校もこれに続く活躍をしております。 一方、９月から始まる文化祭も先ほどの質問のように、民衆パワーが炸裂しております。だからこれらの事業については当然のことのように反省点や充実等を求める市民会議等を開催したり、意見の開陳等により来年度をよりよくしようという、そういう試みがなされております。我々文化関係者は、美しい文化都市を育てようというスローガンのもとに、暴力追放の名のもとに一心に文化向上に励んでおります。いずれも「愚公山を移す」の気概をもって励んでおります。そんな中で市は突然、思いついたように広報郡山に、みんなで考えみんなでつくろう文化都市の名のもとに、年３回開催の市民文化会議メンバーの募集をいたしました。担当課の職務分掌は、既存団体の育成指導等に最も力を入れるべきなのに、そっちの方よりは他団体のやっているような文化会議では、その内容がどうあれ亜流の感じは免れません。自治体の独自政策の展開で、それこそ知恵勝負とも言われている創造性を高める方向を目指して、みんな必死でしのぎを削っている状況にあります。なぜ今、そういうようなときに文化にあまり関係のない人らを集めて、文化会議なのか理解に苦しみます。31名の応募があったと聞いておりますけれども、その人が全員、選考基準のないままの選び方では、大変、変な話でありますけれども、権威のない選び方だ。それにことしの２月や３月に転勤してきた者まで、メンバーに加えられていて、一体何をしようとするのか私は理解に苦しむわけであります。この会議は何を求めて、どうしようとするために生まれたのか。今までの文化に携わってきている人らの意見も聞かないで、どういうような感じにしようとするのか。そういう観点の中で、そういう人らの提言があったとしても、一体どこでそれを利用するとするのか。私は不思議な気がいたします。答弁を願います。 その２には、郡山のカルチャーセンター等に見られますように、子供の遊具施設が大変多くなったわけであり、児童会館や図書館のように学べる施設も充実しているのは、次代を担う子供たちにとっては大変大切なことであります。そして喜ばしいことであります。しかしどうしても遊び道具がメカニックなものにその主流を占められてしまいます。そこには命の尊さや夢を与えるものは希薄であります。前から私が言っておりますように、命を知り心の和む生き物を飼う水族館や動物園等も、もう検討の段階に来ておるのではないか。特に大阪港の再開発を目指し、ロマンチシズムにあふれた世界最大級の水族館に協力した、ボルチモア国立水族館のチーマイエフさんの言葉を最後に１回目の質問を終わります。「都市の水族館を教会になぞらえる。とっても心が安らぐ場所だから。」 以上であります。
○議長（本名六郎君） 昼食のため、休憩といたします。 午後零時８分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＊－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時11分 再開
○副議長（今村豊美君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。議長所用のため小職が議長職を行いますので、よろしくお願いを申し上げます。 鈴木武司君の質問に対する当局の答弁を求めます。青木市長。 〔市長 青木久君 登壇〕
◎市長（青木久君） 鈴木武司議員の麓山地域総合再開発についてでありますが、郡山市と市議会とそれから商工会議所との三者の構成によりまして、審議会の審議を進めて、郡山地域総合再開発の事業を進めてきたのでありますが、平成元年の２月に郡山市産業活動支援機能整備懇談会から、テクノポリスの中核施設であるテクノプラザ、それから県立産業見本市会館が近年中に建設されることを踏まえまして、またこれに必要となる産業活動支援のための施設のあり方等についても、麓山地域総合開発の中に機能させるように、審議の結果を報告をいただいたのであります。その答申の内容は、県立産業見本市会館それからテクノプラザ、郡山産業文化センター、それから官民協同のビルが対象となりまして、それぞれ共通する機能がありますことから、維持管理、関連機能の活用の上からも複合集積型のシンボル的な施設であることが望ましいという結果であります。 建設の予定地としては、日東紡績郡山工場、それから県の郡山合同庁舎、それから今壊しております市民会館を含めました麓山公園一帯が望ましいと、こういうことの答申であります。それに可及的速やかに関係者に協力を要請すべきではないか。こういうふうな内容になっております。 郡山市といたしましては、経済団体である商工会議所の正副会頭と私と一緒に日東紡の本社を訪ねまして、麓山地区一帯の再開発を進めたいので、ぜひ協力してもらいたいということを、かねがね要請をしておったわけでありますが、このたび日東紡績株式会社が郡山市の発展に寄与するということでありますならば、市が進める開発事業についても協力いたしますということで、去る８月いっぱいで日東紡の郡山工場での生産を完了することにいたしたのであります。したがってこの土地の活用ができるようになりましたので、麓山地域の今後のあり方について市と商工会議所が経費を分担をして、その方策を検討するために、市の方からは伏見助役、関係部長、商工会議所側からは副会頭、これは地域開発担当それから商業振興担当の副会頭でありますが、合計15人で構成いたします麓山地域総合再
開発事業推進協議会というものを結成をして、鋭意この開発事業の検討を開始をいたしたところであります。 そういう経過をひとつご了承いただきたいと思いますが、麓山地域は市街地の中心地に位置しておりまして、地域経済活性化の拠点基地としてその可能性を秘めております。しかしこの街路網の整備ができていないのと、土地利用の混在化している現状にかんがみまして、その都市機能が十分に発揮することができない状況になっております。道路も非常に狭い状況にありますので。このためこの事業を進めるためには、どうしても周辺地域を含めた広域にわたる道路、交通体系と土地の高度利用と都市機能の整備を図る必要がありますので、これらの課題とあわせまして郡山市産業活動支援機能整備懇談会報告書、それから県の産業見本市会館整備検討委員会というものができておりますが、その審議の状況、それから麓山通りの商店街商業近代化計画等に十分配慮しながら、その基本計画をつくってまいりたいとそういうふうに考えております。 なお、この基本計画につきましては、専門のコンサルタントに調査を委託いたしまして、今年度中に作成をしてまいります。これの結果がまとまりました段階で、今後この事業を進めるに当たって、議会の皆様とも十分協議をして、それから麓山商店街や関係機関、地元の方々にも十分説明会等を行いながら、ご理解、ご協力をいただきますように十分これらのことを配慮しながら、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 以上、麓山総合開発の問題について、現況をご報告申し上げました。 その他の課題については、部長から答弁させます。
○副議長（今村豊美君） 安藤保健衛生部長。 〔保健衛生部長 安藤昭雄君 登壇〕
◎保健衛生部長（安藤昭雄君） 鈴木議員の郡山市健康振興財団についてのご質問にお答えを申し上げます。 この財団の事業内容については、総合
保健センター建設懇話会の中で、相当の長期間をかけて十分検討し、昭和62年８月11日に報告を得たものが基本となってございます。特にこの懇話会の審議の過程で、医師会の全面的な協力を受けながら行ったものでございます。その間、県とも健診事業については打ち合わせを行い、また昭和63年
保健センター建設の際には、財団の事業内容についても書類をもって県には十分説明を行ったものでございます。したがって、順調に計画どおりに財団ができるものと認識し、昨年12月27日これまでの結論を踏まえ、本財団の設立準備会において正式内容を決定し、ことし１月10日財団設立について、県と事前協議を開始いたしたところでございます。その後10回に及ぶ協議を重ね、事務的には順調に進行し、６月の時点では何ら問題がなく、許可は時間の問題と判断をいたしておったところでございます。ところが７月９日に至りまして、突如、県よりこの財団は県保健衛生協会と競合するため、許可については相当の時間を要するとの全く予想しなかった示達があったところでございます。それと同時にその際、もし早期に財団を設立するとすれば、老人保健法に基づく健康診査事業を除いた形で財団設立を行えば、県保健衛生協会と競合しないので老健法による健診事業を除外し、内容を変更するならば財団を許可するので、従来の計画を変更して申請してはどうかというような内々指導があったわけでございます。 郡山市といたしましては、このたび建設した
保健センターを活用し、積極的に高齢化社会の到来に備えまして、老健法による健診事業を主体とする設備、内容、人的要員を配備したものでございまして、この時点になって老健法による健診事業を除外することは、
保健センターの機能を骨抜きにすることになりかねないので、このような案を受け入れることはまことに忍びないことでございますが、やむなくこの事態を財団設立関係者と協議を行うとともに、県医師会長、さらには郡山医師会長等の意向も十分踏まえまして、とりあえず老健法による健診事業を除外した形で財団をスタートさせよう。今後引き続き、老健法による健診事業ができる財団の許可を得るよう、要請を重ねていくことと方向を転換をいたしたわけでございます。 ところで、先ほども申し上げましたが、問題となっておる老人保健法の健診事業が、郡山市の実態はどうかというようなことについて申し上げたいと思いますが、現在まで県保健衛生協会に委託をして健診を行ってまいりましたが、その健診対象者が６万数千人に対しまして、健診受診率はわずか10％台でございまして、極めて少ないのであります。この健診率をもっともっと高めることは、市町村長に義務づけられておりますところでございまして、どうしても郡山市としては県平均の受診率30％台には乗せたい。そうしなければならないというふうな義務が負わされていると思っているところでございます。 したがいまして、郡山市としては数年前から医師会等と協議を重ね、現在の健診体制では物理的に無理なので、独自の健診施設を整備して、市民に積極的に勧誘、啓発し、健診率を高めようというようなことで、最新の設備を備えた
保健センターを24億円もの多額の財源を投じまして、他に類を見ない施設を建設したわけでございます。 したがって、この経過状況からして、今回計画した財団から老健法の健診事業が除かれることは、どうしても納得できない面がありますが、しかしいつまでも県との間に調整がつかなければ、時間はいたずらに過ぎるだけで、事態は一歩も前進しないのではないかというふうなことで、やむなく窮余の策として老健法の健診事業を除外したもので、財団の許可を受ける意思を固め、手続きを行っているところでございます。 今後の対応についてでありますが、当面、財団を早急に設立することとして、その後引き続き県に対し、調整を強く働きかけていく考えでございます。また、この間における健診事業については、財団設立後、医師会と早急に協議し、その対応策を検討するということにもなっているわけです。 次に、職員の採用関係でありますが、健診事業の縮小に伴う同事業の従事者は、当面、最小の職員にとどめざるを得ないのでありますが、先に申し上げた対応策がとられ次第、採用したいと考えているところでございます。 また、いずれにいたしましても、来年４月には全員採用する考えでございます。なお、既に先週、採用延期を行う予定の職員７名については、当方より訪問をいたし、既に了解を得ているところでございます。老健法の健診を除いたその他の事業につきましては、財団の設立と同時に職員12名を採用いたしまして、計画どおりの事業を進めようと、９月から準備を進めているところでございます。 財団設立の今後の予定でございますが、既に老健法の健診を除いた形での事前協議を先週より開始をいたしまして、今週中には最終的なヒアリング、事前協議を行うようなことになっておりまして、10月には設立できるものと考えているところでございます。 今後、ますます保健医療に対する関心が高まっていく中で、いずれは老健法による健診事業を財団で行うことを認められるというなことを信じまして、今後とも一層努力を重ねてまいりたい。かように考えているところでございます。 議員の皆さんのご理解とご協力をお願い申し上げまして、ご答弁といたします。
○副議長（今村豊美君）
大庭企画部長。 〔企画部長 大庭耕作君 登壇〕
◎企画部長（大庭耕作君） 鈴木議員のテキサスＡ＆Ｍ郡山校募集と、キャンパス用地に関するご質問にお答えいたします。 初めに、テキサスＡ＆Ｍユニバーシティ郡山校の学生募集でございますが、昨年度の募集につきましては、限られた期間の中での活動、あるいは学校施設の末設置というふうな条件であったこともありまして、予定定員を下回る入学者という結果になったわけでございます。 本年度におきましては、前年の反省点を踏まえながら早期に計画を立て、設立準備会において、積極的にこれら活動に取り組んでおるところでございます。 具体的な活動状況につきましては、６月下旬から県内を初め、宮城、山形、東京、神奈川などの都県において学校訪問を実施しております。また、今回、入学した学生の出身校につきましても、学生の近況報告とあわせてＰＲを行っておるところであります。 地元における募集活動につきましては、先ほどの学校訪問に加えまして、７月23日には暫定校舎において６校の参加を得まして、学校説明会を開催するとともに、７月の24日から27日にかけまして体験入学を実施したところでございます。鈴木議員ご指摘のように、地元に対するＰＲは特に重要でありますことから、今月中には再度、準備会事務局と郡山校の校長など、事業担当者を含めたグループによる市内高校の訪問とあわせて、説明会を開催するとともに、随時体験入学を受けつけるなど、地元からより多くの学生が入学されるようＰＲに努めてまいりたいと存じます。 ご指摘のように、受験生の世界は年々厳しく、また受験生の志向そのものが多岐にわたってまいりました。これらの状況に対処するためには、郡山校自身がこの厳しい時期に基盤を固める努力が必要でありますので、教職員、学生とも一体となって郡山校がすぐれた資質を国の内外に誇れるよう努力する必要があると存じる次第でございます。 なお、応募者の見込みについてのおただしでありますが、全般的傾向として資料照会者の15％前後が応募者と言われております。これまでの募集活動において得た感触を土台として、ご指摘の能力に磨きをかけまして、引き続きＰＲ等、応募者が確保できるよう、準備会事務局と協力して万全を期して努力してまいりたい所存でございますので、ご了承いただきたいと存じます。 次に、Ａ＆Ｍ校キャンパス用地反対についてのおただしでございますが、片平町分収林組合 392人のうちに 100名が署名した反対署名簿についてでございます。これらの署名につきましては、平成元年度12月付で取りまとめられたもので、去る８月28日に提出があったところでございます。ご承知のとおり、本キャンパスにつきましては、
郡山地域テクノポリス建設構想、西部開発ゾーンの開発構想に基づきまして、21世紀を先取りする都市空間の創造を目指しまして、高度技術に立脚した工業開発を戦略といたしまして、地域経済の自立的発展を目途に「産・学・住」が有機的に統合された新しい時代のモデル都市づくりとして、この構想の中に取り組まれているものでございます。 したがいまして本市といたしましては、本年４月プロジェクトチーム設置規程に基づきまして、地域開発推進本部を設置しまして、関係機関への協議及び地元対応に鋭意努力をいたしているところであります。特に、
西部研究学園都市の計画地の相当部分が財産区有地であり、かつ分収造林事業が行われていることから、財産区管理会はもとより分収林組合とも本事業の促進方について協議を重ねながら、準備作業を進めてきておりまして、立ち入り測量の実施につきましても了解を得ているところでございます。 したがいまして、本構想について分収林組合理事会、それから役員会、総代会等に機会あるごとに出席し、説明をいたしてきておりますので、その内容につきましても昨年度よりはさらに理解を深められているものと思料しているところでございます。 今後とも地域の方々により一層理解が得られるよう、最善の努力をしてまいる考えでございますのでご了承いただきたいと存じます。 次に、名誉市民についてのうち広報「こおりやま」の問題でございますが、広報「こおりやま」はご承知のとおり、毎月市民の皆様に当面する市政の課題、市政の情報、各種のお知らせなど、よりわかりやすく親しまれる広報紙の発行を基本目標として、編集しているところでございます。 おただしの郡山市民が教育、文化、芸術等に卓越した才能を発揮し、今回のように全国的に、あるいは世界的に認められニュースとなった方々を、広報「こおりやま」で紹介することについてでございますけれども、親しまれる広報の目的から、また広報紙の構成自体にも、硬軟バラエティーを持たせるためにも適切なことかと考えます。 したがいまして、今後どのようなものをどこまでというふうな課題を十分研究しながら、おただしの趣旨に沿って検討してまいりたいと存じております。 以上、ご答弁申し上げます。
○副議長（今村豊美君） 高橋総務部長。 〔総務部長 高橋晃君 登壇〕
◎総務部長（高橋晃君） 鈴木議員のご質問にお答えいたします。 まず、麓山地域等の不審火対策についてでございますが、昨年の11月より麓山２丁目地内で７件、さらに桑野３丁目地内では２件、合計９件の不審火が発生しておるわけでございます。市では郡山地方広域消防組合と連携のもと、直ちに不審火の発生した地域に「火の用心」のチラシを作成いたしまして、地域町内会に予防消防の意識を啓蒙するとともに、地元消防団がそれぞれ夜警と予防消防のＰＲ活動を実施し、さらには郡山警察署におきましても巡回を強化しておるところでございます。 おただしの、不審火の発生防止対策をどのように進めるのかということでございますが、地域住民による自主防災組織の組織化を図り、自分たちの地域は自分たちで守るという消防精神の原点を市民一人一人にご理解をいただくとともに、地域の予防消防の意識高揚の啓発活動を積極的に展開し、郡山消防署とも連携を密にしながら不審火発生防止対策に努力してまいる考えでございます。 次に、名誉市民についてでありますが、おただしの方々は現在それぞれの分野でご活躍の方々で、広く社会文化に貢献されておりますことは周知のとおりでございます。 ご案内のように、名誉市民の選定に当たりましては、公共の福祉の増進または学術、技芸の進展に著しい功績があったこと、さらには市民が郷土の誇りとして等しく尊敬されていることが条件になっていることから、今後、選定に当たりましては、慎重に検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと存じます。 次に、各種公社等の職員の勤務条件についてのおただしでございますが、現在、本市では９つの公社、財団等が設立されまして、それぞれの目的に応じて管理運営が行われているところでございますが、そこに勤務する職員の勤務条件、特に給与制度につきましては、おただしにございましたように、個々の財団等の設立の経緯もありまして、必ずしも統一されていないのが現状でございます。 おただしのように、これら財団等が効率的に運営するためには、待遇を含めまして統一的な制度の確立が必要ではないかと考えておるわけでございます。また、財団の活性化を図る上で、財団間においての人事交流も当然必要であると考えているわけでございます｡ したがいまして、現在、給与制度を中心にその見直しを検討中でありますが、関係部課と十分協議し、各財団のご理解をいただきながら、適切な指導をしてまいる考えでありますのでご了承いただきたいと存じます。 以上、お答えいたします。
○副議長（今村豊美君） 本宮教育長。 〔教育長 本宮俊一君 登壇〕
◎教育長（本宮俊一君） 鈴木議員のご質問にお答えします。 まず、音楽都市宣言についてのおただしについてお答えいたします。 郡山市は戦後いち早くすばらしい指導者のもと、民間からの盛り上がりで音楽活動が出発いたしました。20万人のコーラスと称し街角で通りすがりの人々をも呼び込んで歌声を広げ、さらに国鉄男声合唱団の活動等、目覚ましいものがあります。労音活動も全国でも例を見ない、二日間にわたって行わなければならないほど音楽の愛好者をふやし、荒廃した世相や市民の心に、どれほど安らぎと潤いと豊かさを与えたか計り知れないものがあります。今日、音楽都市郡山、東北のウィーンと呼ばれているゆえんであろうと思います。先人たちの長い間の行動と努力に心から敬意を表するものであります。数多い芸術文化の中でも、音楽ほど人の心を潤沢に即効性のあるものはないと存じます。東北のウィーンに恥じないようさらに音楽都市を充実発展させるため、音楽都市を宣言し目標を高く掲げるのも一方法かと思いますが、民間、行政ともに実質的な発展に向けて一層努力することも重要かと存じます。時間をちょうだいし、研究してまいりたいと存じます。 次に、市民文化会議についてのご質問にお答えいたします。 町の顔、都市の品格を形づくるものは、そこに住む市民一人一人の生活のありよう、さらには心のありようが大きなポイントになるものと考えております。公共のものを思いやる心、隣人を愛する心、自分の住む町、市を大切にする心などであります。芸術を媒体とする文化は、長きにわたる関係皆様方の活動と努力により、全国的にも高い評価を受けております。しかし生活を媒体とする文化については、範囲も広く長期にわたる努力が必要であり、地道に育んでいかなければならないと思っております。 このような視点に立って、豊かな心づくり、快適な町づくり、文化の香り高い暮らしづくりを目標に、一般市民の方々と一緒に考え、どう行動するか、その端緒を見出し同じテーブルに着いて意見を交換しようと計画したものであります。一般市民を公募したねらいとしましては、団体推薦とか選ばれた人でない身近なだれでも参加できるという親近感が、一般市民の方々の関心を呼び、理解と協力さらにＰＲとなって、その輪の広がりを期待したものであります。募集の結果、愛市精神の旺盛な31名が応募されました。具体的な進め方については、目下、検討しているところでありますのでご了承賜りたいと存じます。 次に、水族館、動物園等の建設についてのおただしにお答えいたします。 おただしのうち水族館につきましては、かつて調査いたしましたところでありますが、生き物を扱う点では施設の整備や飼育環境維持など、いろいろ難しい専門的な問題があり、現時点では難しいと考えております。ご指摘いただいたように、子供に夢を与える施設の１つとして、児童文化会館を一層充実した内容のものとし、科学館へ規模を広げ、生涯学習のニーズにこたえる施設として、子供の科学する心や情操教育の助長として方向づけてまいりたいと、目下検討しているところでありますのでご了承お願いいたします。 以上、お答えいたします。
○副議長（今村豊美君） 当局の答弁漏れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（今村豊美君） 鈴木武司君の再質問を許します。鈴木武司君。 〔33番 鈴木武司君 登壇〕
◆鈴木武司君 時間がありませんので、再質問というよりは要望になるかと思いますが、お話をさせていただきます。 まず、１番目の健康振興財団についてでありますけれども、これは私の好きな言葉を言った方がいいと思うのですが、フランクリンなんですけれども、「事業を左右せよ。事業に左右されるなかれ」という言葉に尽きると思うんです。当初の目的に向かって市民に喜ばれるように、どうぞ初志を貫徹してもらいたいと思うんです。中の理由は聞きますと、やっぱりいろんなことがあると思いますけれども、それぞれ見方の違い、立場の違いで異なるところもありますが、これはあえて触れないことにいたします。 また、音楽による街づくりの音楽都市宣言でありますけれども、教育長はこの本を読んだかわかりませんが、各自治体における音楽活動が５つばかり出ております。東京の国技館で地元の芸者を含めたいろんなベートーベン第９の演奏等、もう町はそういうような活気に満ちあふれた展開の中にあります。どうぞご一考を願って早急な対策を考えてもらいたいと思います。 これはちょっとこういうことを言うのも変だと思うんですけれども、市民文化会議のプロジェクトに参加しませんかというので、広報「こおりやま」に出た中で、私は芸術文化、教育文化、生活文化、今は何にでも文化をつければ、もう広義に解釈ができます。そういうことになるというと、一担当課の問題ではないのではなかと、こういう気がするわけでありますから、これをただ単に31名の、先ほど言いましたような人を集めて一体何を展開し、どう考えるんだということについては、やっぱり当然のことのように今もって釈然としない疑問は残ります。 あとこの中で、特にここは教育長と違う、担当課と違うということを１つ申し上げますが、活動は原則としてボランティアとします。こういうふうなことになっています。ご承知のようにボランティアというのは、日本語大辞典、講談社発行でありますけれども、これを見ると志願者、有志の意となっておりまして、片仮名語辞典、小学館にありますこれを見ましても、志願者、有志の意というふうになっています。だからボランティアとして活動を支えてくださいというようなことは、本来ならば自発的に受け身ではなくて自主的なもので、集まった人々が「じゃあこれはボランティアにしましょう」というのが、運動の趣旨でありまして、これを市の方で呼びかけたときに「ボランティアとします」というような呼びかけ方は、本来、的を得ていないのではないかと、こういうような気がいたします。 以上、そのようなことを申し上げまして、言い足りないところも相当ありましたけれども、私の要望ということで終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○副議長（今村豊美君） ただいまの質問は要望でございますので、鈴木武司君の質問は終了いたしました。 次に、
市政一般質問は、順序により石井源基君の発言を許します。石井源基君。 〔11番 石井源基君 登壇〕
◆石井源基君 議長のお許しをいただきましたので、一般質問に入らせていただきます。 その他の件で１点ございますので、最初に質問を行います。 内なる国際化について触れさせていただきます。昨年６月にこのことについて質問を行っておりますが、現在、市内に在住する外国人に対する処遇の改善は、内なる国際化を推進させるための基本的考え方でなければならないと存じます。私はこのことについても前回質問の折に、強く訴えております。故社会党の佐川光男議員が、昨年の９月議会で、福島朝鮮初中級学校の助成について質問を行っておりますが、故人の意思を承継して、この問題について具体的に対応があればお尋ねをしておきたいのであります。 現在は、自治体が国を超えて国際化を推進している時代であります。ひとつ明解なご回答をいただきたいものと存じます。 それでは、商工業の振興対策から質問を行います。 本市の商工業振興対策について当局では、このため昭和63年商工業振興条例を策定し、実施されてきたところでありますが、条例遂行のため第３条によって補助金の交付、融資のあっせん、経営の指導及び診断、便宜の供与を柱とし、商工業界に活力を与えてきたことについて敬意を表するところであります。施行以来３年を経過しようとしておりますが、内容について見直しをすべき箇所等について見解を求めておきます。 昭和35年商工会の組織等に関する法律の施行以来、町村の商工業界の総合的な改善、発達を図られ、国民経済の健全な発展に寄与してまいりました。この法律によって地方自治体もそれぞれの立場から、これら団体に対し指導及び助成をされてこられたのであります。最近、日米構造協議の中で日本の大店法に関する論議がなされ、規制緩和の方向に転じてまいることになったようであるが、小規模事業者にとって最大の脅威となって「将来の行方が案ぜられる」としている事業者の声を聞く機会が多くなってきました。当局ではこの問題に対し、どのような指導をされようとしているのか、または成り行き対処でいかれるのか、お尋ねをしておきたいのであります。 これらの諸問題をお尋ねしながら、さらに市当局が行っている商工会に対する補助金について質問を行います。 商工会にも会員数や規模の問題等いろいろありますけれど、県平均補助率で見た場合、多いのか少ないのかについて見解を求めておきます。実は、県水準から見れば、郡山地区商工会補助金は大変低いと認識をしているところであります。しかし単に補助金が多いからよいと言っているのではない。いかに補助金が効率的かつ活性化を引き出すかに、補助政策の行方がかかっているのであります。 また、市条例に基づく３年間の振興策が、全体としてどのような成果をおさめたかについてお尋ねをしておきたいと思います。 次に、福島空港開港に向けてと題しましてお尋ねをいたします。 福島空港利用促進協議会では、北海道知事及び財界人とお会いして、北海道、福島経済交流会が開催され、人、物、情報の交流を高めるための話し合いが行われたのであります。８月27日と伺っておりますが、時を同じくして平成５年３月に開港する福島空港を中心に、石川地方高速道路網、空港、安達地方を結ぶ周辺道路の整備促進を目指す福島空港、県中、県北方部アクセス道路整備促進期成同盟会の設立総会が行われました。郡山を初め周辺12市町村長、議長らが出席し、本空港は本年度中に９割の用地造成工事が終了し、来年度からはいよいよ 2,000メーターの滑走路舗装工事に取りかかることになっているのであります。 こうした中、周辺市町村が高度利用による地域活性化をねらう青木郡山市長を会長に、期成同盟会が設立されました。当面、周辺市町村が手を結び、東北道、磐越道、東北新幹線の各インターや、駅と空港周辺を総合的ににらんだ阿武隈山系を縦断する高規格道路のより有効なルートの研究、国、県への建設陳情、市町村同士の連絡協調を図ることで、総意を結集されたのであります。 また、８月19日、福島民報紙上のトップ記事で「大阪工業界、福島空港に大きな関心」という見出しで10月17日から19日の３日間、本県に50人の産業視察団を派遣することになったと伝えられました。昨年11月就航予定の大阪で催した経済交流会で、開港によって福島、大阪間が短時間で結ばれることや、首都圏に建設する好立地条件などに着目したためで、経済交流がもたらした成果の第一弾と記してありました。大阪工業界を初め、関西の財界が注目しているのは、まず県土が大阪、京都、兵庫の３府県等をあわせた面積に匹敵する全国３番目の広さを誇る点と、首都圏に近いこと、平成５年開港を目指す福島空港、平成７年の全線開通を目標とする磐越自動車道の建設が進み、常磐自動車道の延伸も具体化しているなど､高速交通網の整備が着々と図られていることも、関心を引き寄せられた大きな要因であるとも言われております。 さらに、中通りでは郡山テクノポリスの建設、会津フレッシュリゾートの開発、浜通りでは相馬地域総合開発など大型プロジェクトが相次いでいる。このような背景から、関西経済界が本県の発展可能性を評価されたものと思うわけであります。 さて、空港アクセス道路については、県全体の立場に立って、県の取り組みの行方が論議され、また本市としてもいかに利便性のある道路新設をと、これまた市の施策が重要な政策実現に向けて発進されつつあるが、その方向について示していただきたいのであります。 さらには、福島空港は主に貨物路線と言われているが、その路線は北は札幌、そして南に名古屋、大阪、福岡と４つの都市と結ばれることになっているが、その４つの都市とは、あらゆる情報そして物流の直結した窓口となるのであります。 そこでお尋ねをいたしますが、本市では郡山市福島空港活用促進協議会並びに郡山市商工振興連絡協議会の２つの団体で、物流実態調査を行ったのであるが、空港実現によって高速化、広域化されていく本市産業の入出荷の物流実態が顔をあらわしたわけであり、食料品、化学製品、機械製品など４つの都市への物流の交換などについて、どのような効果をもたらすのか等について説明をしていただきたいのであります。 ともすると空港のアクセスは、道路が主体性をなすことは当然であるが、文化の交流や人そして学術及び観光等のソフト面の対応や強化を図ることも、また重要な政策となってまいりました。これらについて基本的姿勢を示していただきたいと存じます。 さて、フライト農業で参考になる発想を申し上げたいのでありますが、私の過去の質問の中で、農業は先行きが明るいことを指摘してまいりました。また、これに関連して発言するが、高収益作物が増してきているということであります。稲作では10アール当たり15万円ぐらいだが、花卉、花でありますが、花だと10アール当たり 100万円ぐらい収入があるということであります。消費者が豊かになり、花のようなものにもどんどん金を使うようになったからであります。だから高付加価値農業や高収益の多角農業経営が、どんどん広がってきているわけであります。また、稲作もこれから農家が減ってきて、規模が拡大されるから生産性の高い農業になるのであります。しかも花ならば山の中でもできるし、例えば岩手県の最北西の網代町は冷害地帯で、米ができないのであります。だから雑穀農業に頼らざるを得ない若者は、村を捨て都会に出ていきました。昭和46年ころ、若者６人が４Ｈクラブという仲間をつくり、花をつくるようになったのであります。今はリンドウの産地になっていますが、安定して10アール当たり 100万円以上の所得があると言われておるのであります。網代町の人口は 7,705人で、面積が456.94平方キロであります。第一次産業が40.1％、第二次産業が30.6％、第三次産業が29.3％であり、リンドウをつくる人は現在では 180名で、出荷先も九州、四国、名古屋、大阪、東京、北海道と全国に出荷され、その出荷高も６億 8,000万円となり一人当たり約 400万円の高収入を得ていると言われているのであります。今では若い人が定着するし、中には都会からＵターンする若者もいて、地域が活性化しているといわれます。ちなみに花巻空港までは約 100キロ内であると言われております。農業所得も今までの５倍になったのであります。全国各地でこんな状況が見られるようになってきているのでありますから、本市としても、このようないわゆる高付加価値あるいは高収益の農業に転換する必要がある、そのように思うがそのご見解をお聞かせ願いたいのであります。 果物も高いものほど売れているようであります。山形のサクランボは安泰であります。サクランボを自由化すると、山形がつぶれるとさえ言われました。しかしアメリカから入ってきたサクランボは売れずに、山形サクランボはむしろ栽培面積を拡大しておるのであります。昔からサクランボは風が吹くとおいしくなると言われてきましたが、自由化の風が吹いたらおいしくなった。つまり競争圧力が加わるから栽培管理がしっかりして、品質もさらによくなり消費がふえていく。だから自由化でむしろ強くなったという例であります。日本の果物は世界の中で上位をいく品質を維持しているのであります。 実は、このフライト農業について郡山地方営農団地協議会及び福島県農業協同組合中央会郡山支所では、フライト農業についての調査を行ったとしているが、プラス点も多いが次のようなマイナス点も指摘しています。農林産物の場合は、特に重量及び量が多く、輸送料の率が高くつきます。特定品目の割引もあると聞くが、内容をお尋ねします。また、生産者から空港へ、そして出荷先の空港から市場までとなると、陸送の時間のロス、陸送の運賃などの輸送コストなど侮れぬ一面ものぞかれるのであります。 また、フライト農業は農林産物をフライトさせることに目的があるのではなく、生産された農林産物を新鮮に保ちながら、迅速に消費者の手に届けなければならない、また届けられる有効な輸送手段であり、幸いにして郡山市は福島空港から20キロメートル以内の圏内にありますし、問題は相手先の受け入れ状況の条件を知ることから始めなければならないのであります。調査研究を求めておきたいと存じます。その所見についても回答を求めておきたいのであります。 花も実もある農政と流通について、確実な方向性を見出してもらいたいものであります。 次に、小和滝橋かけかえについてであります。 小和滝橋かけかえについて申し上げますが、昭和62年９月本会議の一般質問で、私は本件について質問をし、重要性を強調してまいったところでありますが、去る７月23日より県において調査並びに地域住民に対し説明会を行うなど、本件に対する実現可能性をあらわす事態となりました。磐越自動車道東インターチェンジも含めて、ここを結ぶ重要路線であり、早期実現に向けて取り組んでいかなければならないと思います。見解をお示しください。 なお、西田側及び日和田側において早期実現を達成するため、促進期成同盟会を発足させるがための準備委員会を発足させたのであります。10月中には促進会の設立総会の運びとなりました。ついては当局の指導はもちろん、これを助成し、市当局と民間ともども目的達成のために進んでまいりたいと思いますが、当局の見解をお尋ねしておきたいと思います。 本会は、本工事に係る関係機関に対し、促進陳情を行いさらに架橋の用地及び関連道路など、用地に対する協力の推進または地域に対する啓蒙などを積極的に行ってまいるシステムであります。どうぞこの件につきましては、助役さん並びに所管の部長さんにご答弁を賜りたいと思います。 次に、上水道拡張給水計画について質問を行います。 最近の郡山市の発展はすばらしいものがあるが、戦後の都市中心重点主義政策時代から過密、過疎の現象を解消するため、地方の時代という列島改造論が飛び出し現在を迎えるに至りました。しかし地方都市も今では中心街の機能がマヒされ、周辺へ押し出される傾向となってまいりました。このようなことは周知の事実でございますが、したがって郡山市を取り巻く農村地帯が急激に変化しつつありますことも、また論を待たないのであります。 そこで、３田地区のみに絞ってお尋ねをいたします。第７次拡張給水計画では三春ダムを水源とする計画であり、荒井浄水場などもその類でありますが、第７次計画が完全に機能したとしても、周辺にいわゆる白地である給水区域より除外されている箇所が多く見られるが、これを区域編入することが急務と思います。その所見についてお答えを願いたいのであります。 また、西田町雪村庵の開発がなされようとしているが、公共施設あるいは観光開発、ひいては生活用水にも支障を来す恐れすらあります。抜本的取り組みについてお尋ねをいたしておきたいのであります。 第１回目の質問を終わります。
○副議長（今村豊美君） 当局の答弁を求めます。青木市長。 〔市長 青木久君 登壇〕
◎市長（青木久君） 石井議員の福島空港開港に向かっての質問にお答え申し上げます｡ 福島空港は人、物、情報が交流する空の玄関口として、福島県はもとより北関東圏域も含む広範囲の地域産業、経済の活性化を促す中核基地として、その波及効果が大きく期待されております。本空港の利用活用を促進することは、郡山市の発展を図る上で極めて重要な課題であります。福島空港は開港時のマーケットとしては、石井議員もご指摘の各地区と連絡を図っておりますが、将来的には国際線加入構想もあるものと承知をいたしております。 21世紀を控えまして郡山市が物心両面にわたる交流をさらに量的、質的に拡大するためには、どのようにこの空港を効果的に利用するかが非常に大きな課題であります。このためには既に着々と整備をされつつある陸上高速交通網、及び幹線交通ネットワークとの緊密な調和が不可欠であります。将来、交通体系等を展望したパーソントリップ構想を基本に、道路及び関連施設の整備に着手をいたしているところであります。これを踏まえまして、去る８月27日には郡山市及び隣接の関係12カ市町村が連合いたしまして、福島空港県中、県北方部アクセス道路整備促進期成同盟を結成をいたしたのであります。それぞれの自治体が持っております経済、文化、流通の進展に資するために、渾然一体となってこれら条件整備それから利用活用計画の具体化に積極的に取り組むことに、満場一致をもって決議をいたしたのであります。 さらに、これら空港を起点とした流通につきましては、郡山市としても就航先の経済圏からの観光客の導入、企業誘致さらには農産物等の市場開拓等を促進することが非常に重要であると考えております。このために市におきましては、福島空港の利用、活用を検討するために平成元年８月24日、
郡山商工会議所等と協力をして、官民一体となった福島空港活用促進協議会を設立いたした次第であります。あわせまして県レベルの福島空港利用促進協議会と連携を密にしながら、就航先の行政、経済界それらの関係者と交流を深めながら、就航路線開設の協力要請をするとともに、福島空港利用、活用の方策を見出してまいりたいと考えております。 その他の課題につきましては、部長から答弁をさせます。
○副議長（今村豊美君） 高橋総務部長。 〔総務部長 高橋晃君 登壇〕
◎総務部長（高橋晃君） 石井議員の内なる国際化についての質問にお答えいたします｡ おただしのありました
朝鮮人小・中学校への助成についてでございますけれども、このことにつきましては、過般、市長と議長に対しまして学校関係者から陳情書が提出されました。今後、総務財政常任委員会において審議されるわけでございますので、この審議の経過を尊重しながら、市としては対応していかなければならないものと考えているわけでございます。 特に申し上げておきたいと思うんですけれども、現在、全国では97校の
朝鮮人学校がございます。その中で市町村関係で補助している自治体が84でございます。86.6％、この率は年々上がっております。したがってこういった実態というのは、市としても無視するわけにはいかないんじゃないかと。先ほど申し上げましたように、議会の審議の経過を見ながら、市としては助成の方向で検討してまいりたいとこう考えておるわけでございますので、ご了承いただきたいと思います。 以上、お答え申し上げます。
○副議長（今村豊美君） 小針商工労政部長。 〔商工労政部長 小針貞吉君 登壇〕
◎商工労政部長（小針貞吉君） 石井議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、商工振興条例に基づく助成の制度についてのおただしでございますが、郡山市はおただしにもございましたように、昭和63年に郡山商工振興条例を制定いたしまして、中小商店及び地域商店街の活性化を推進するために経営の診断、指導あるいは融資並びに助成事業等により、組織的、個別的な対応を図ってきておるところでございます。 おただしにございました商工会等の小規模事業に対する助成につきましては、商工業振興条例に基づく小規模事業指導費補助金として、各商工会等における経営改善普及事業費を対象にして助成を行ってきたところでございますが、昭和62年度におきましては、全体で 1,883万 2,000円でございましたが、63年度には 2,263万 5,000円、平成元年度には 2,367万 1,000円、２年度には 2,446万 3,000円となっているところでございます。おただしにもございました県平均で多いのか少ないのかということでございますけれども、会員１人当たりの平均額で比較いたしますと低くないのでございますけれども、１商工会当たりの平均額で見ますと県内比較では低いと考えております。 それから、３年間の振興策の成果はどうなのかということでございますが、融資制度はかなり県内では充実いたしておりますし、さらには今申し上げました各種助成事業等を通じて、この各団体における事業の活性化あるいは企業誘致等に成果をおさめてきているというふうに考えているところであります。 次に、福島空港開港に向けてのご質問でございますが、基本的な考え方につきましては市長から答弁がございましたが、本市の物と人の流れも高速化、広域化していくものと考えられますことから、昨年の12月にはご質問にございましたが、郡山市商工振興連絡協議会と福島空港活用促進協議会が共同で市内の商工業の物流実態調査を実施し、その中で空港の利用につきましても調査を行ったところでございます。回答のあった 422社のうち、空港を利用する予定があるという回答が15.9％で、これは迅速である、品質が保てるというのがその主な理由でございました。また、空港利用の予定なしという回答は82.7％であったわけでありますが、そのうち取り扱い品が空輸には適さない、あるいは取引先が地元であるためというのが36.4％であったわけですが、コスト高あるいは便数が少ない、空港までの距離が遠いという、そういう理由によるものが36.8％あったのでございます。 さらに人の流れでございますが、空港の開港によって全国主要都市への時間的な距離が短縮されることになり、経済、学術、文化、観光などの人的な交流も活発化するものと思われます。我が国の国内航空は、空港整備が進む中で旅客指数、貨物量ともに急速に増大しておるわけでございます。旅客指数を見ましても昭和50年度を 100とした場合、昭和63年度は 186、ローカル線では 226と、特にローカル輸送の伸びが大きくなっております。東北地方における６空港の例を見ますと、ジェット化が進む中で大阪を中心とした西日本を結ぶ路線で旅客、貨物ともに輸送が増大しており、福島空港にも大きな期待がもたれているものでございます。 したがいまして、今後はそれ以外の空港路線で結ぶ各都市との交流を深めますために、今後は各企業の生産技術の改善やアクセス道路の整備を積極的に進めることによって、空港利用の利便性を高めさらにＰＲや啓蒙に努めて、あらゆる面で空港活用の促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。 さらに、特におただしにございました観光の面での課題と対策でございますが、高速交通時代を迎えて他観光地との競争も激化している今日、本市が単なる通過観光地とならないため、種々施策を講じているところであります。まず、観光資源の整備と開発でありますが、既存の観光資源や観光行事の拡充、県の内外にわたる広域観光ルートの確立を図るほか、新たな資源の開発に努めているところでございます。既に広域観光ルートの拠点施設として郡山ユラックス熱海をオープンさせ、また湖南町及び熱海町に温泉ボーリングを実施してまいりました。 今後も魅力ある観光地づくりを進めるとともに、民間資本の導入なども図りながらリゾート開発、スポーツ、レクリエーション基地など、通年型観光地づくりを推進する必要があるものと考えております。 次に、観光客受け入れ体制の充実でありますが、本市が陸と空の高速交通結接都市として機能し、さらに観光開発を推進するため、現在、観光案内システム計画を策定しておりますので、標識、観光案内板など年次計画により整備をしてまいるほか、関西地方その他の地方へ向けての観光キャラバン隊の派遣、観光物産展の実施、パンフレットなど媒体物による宣伝事業の拡充を図ってまいるなど、本市を南東北地方の観光の出発点として機能できるよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと存じます｡ 以上でございます。
○副議長（今村豊美君） 橋本農林部長。 〔農林部長 橋本栄君 登壇〕
◎農林部長（橋本栄君） 石井議員の福島空港開港に向けてのおただしのうち、フライト農業ついてご答弁いたします。 現在、本市の農産物はインゲン、キュウリ、トマト、大根などの野菜と梨、リンゴなどの果物が東京市場を中心にトラック輸送により出荷されているのが現状であります。福島空港が開港いたしますと、関西、九州、北海道方面への市場拡大が期待されておりますが、航空機による農産物の輸送は、高速輸送として生産と消費を結ぶ輸送時間を短縮し、スピーディーに結合させるため、新鮮さを求められる農産物にとってはフライト農業は魅力ある流通手段であります。しかし空輸は陸送に比べて運賃が高いため、品目が限定されることになります。 このため市といたしましては、平成元年度において郡山地方営農団地協議会とともにフライト農業の調査、検討を実施し、基本構想をまとめたところでございます。フライト農産物は、需要の動向に応じた高品質の農林産物を継続的に安定供給できることが基本であり、本市のフライト向け品目としては札幌方面はイチゴ、生椎茸、ニラ、名古屋、大阪方面へはサヤエンドウ、インゲン、ホウレンソウ、生椎茸、バラ、かすみ草、スターチス、福岡方面へはサヤエンドウ、インゲン、ホウレンソウ、バラ、かすみ草、スターチスなどが主な品目として挙げられます。フライト農業の大きなメリットは鮮度保持であり、空港に近いほど有利であります。本市は空港から20キロ圏内に位置し、県内でも好条件下にありますので、年々減少方向にある葉たばこ、養蚕などにかわる品目として収益性の高いスターチス、かすみ草、食用菊などの花卉類を特に本年度から、これら品目の実証事業として栽培に着手しているところでございます。 また、地場産品の見直しについてでありますが、特産品の産地形成を目指し、東部地域に柿、リンゴ、梅などの果樹などの生産団地、湖南地区にはジュンサイ、花マメ等の産地育成に取り組んでいるところでありますが、さらに付加価値を高めるため、今回ジュンサイ、花マメ等の加工処理施設を設置する予算を計上いたしているところでございます。 以上、ご答弁申し上げます。
○副議長（今村豊美君） 松山建設部長。 〔建設部長 松山光克君 登壇〕
◎建設部長（松山光克君） 石井源基議員のご質問にお答え申し上げます。 小和滝橋かけかえについてでございますが、小和滝橋かけかえの事業促進につきましては、長年にわたり懸案となっているものでございます。このたび地元におきまして事業促進を図るための期成同盟会の準備委員会が発足されたということでありますが、本事業は日和田町、西田町の交通の円滑化と利便性が図られることはもちろんのこと、（仮称）東インターチェンジ設置ゾーンの一環としても重要な役割を果たすのであり、地域の発展、産業の振興に寄与することが大なるものがあると思います。 したがいまして市といたしましても、地元と一丸となって本事業の早期実現に向けて、促進運動を展開してまいりたいと存じますのでご了承願います。 なお、県の計画では地元の協力を得まして、立ち入り測量が了承され、測量作業中でございます。10月末には測量も完了予定であり、平成３年２月認可業務が完了され、平成３年度国に要望を重ね国の予算獲得に努めたい。このように計画がされておりますので、ご了承願います。
○副議長（今村豊美君） 国分水道事業管理者。 〔水道事業管理者 国分敏彦君 登壇〕
◎水道事業管理者（国分敏彦君） 石井議員の上水道給水計画のご質問についてでございますが、昭和55年度から三春ダムに水源を求め第７次拡張事業を進めておりますのはご承知のとおりでございますが、現在、三春ダムの負担金及び事業費の増額さらに市の大型プロジェクトに対応するため、第７次拡張事業の見直しを計画しておるところであり、その中で給水区域についても検討しているところでございますので、ご了承願います。
○副議長（今村豊美君） 本宮教育長。 〔教育長 本宮俊一君 登壇〕
◎教育長（本宮俊一君） 石井議員の福島空港開港に向けてのご質問のうち、教育委員会に関する文化、学術についてのおただしにお答えいたします。 先ほど市長の方から、空港開港のもたらす効果について説明がありまして、そのとおりだと考えております。さらに文化、学術の発展にも大きく寄与するものと期待しているものであります。そのためまず、交流の基盤となります本市の文化の整備、充実がどうしても必要となると考えます。まず、現存の文化財の一層の整備を図らなければならないこと、さらには隠れている文化財資源の発掘と整備、ＰＲ等にも努めたいと考えます。また、一層文化施設の整備、充実を図ってまいりたいと思っております。それらの整備を図るとともに本市はもちろんでございますが、県及び周辺市町村とも連携し、文化、学術、人の交流を広範囲にわたって対象として考え、一層の教育、文化振興発展に生かしてまいりたいと考え、今後も検討、研究を図ってまいりたいと存じます。
○副議長（今村豊美君） 当局の答弁漏れはございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（今村豊美君） 石井議員の再質問を許します。石井源基君。 〔11番 石井源基君 登壇〕
◆石井源基君 再質問を行います。 商工振興の施策でありますが、補助金について私の質問した内容は、商工会の組織等に関する法律の施行によって、地方自治体がその援助をする補助金であります。先ほど部長からの答弁では、振興条例の中身についての両方あわせての補助金の回答がございました。私が再質問する面はその点でありますが、平成元年度の郡山地区12の商工会に対する市の補助金は総額で 2,341万 9,000円であります。１商工会平均 195万 2,000円となります。会員数が 3,400人でありますから、会員一人当たり 6,880円であります。これを県中地区29商工会の例を見てみますと、県中地区では１人当たり１万 5,201円で県全体でも、県には 104商工会がありますが、１人当たりの平均では１万 5,089円であります。したがって県平均の差額は何と半額以下の郡山の補助金であります。県全体の 104の商工会に対する１商工会の平均助成金は 387万 2,000円でありますから、本市では12の商工会で１商工会当たり 195万 2,000円でございますから、これも半額程度で、県中地区１商工会の平均では 383万 6,000円で、これはやや県全体と同額程度であります。なぜこのように差ができてくるのか、理解に苦しむところであります。 なお、１会員が納める会費、これは郡山地区平均で１万 166円であります。県中地区が１万 568円、県平均でも１万２円であります。１組合の会員の納める会費が県平均をやや上回るものであります。ちなみに郡山地区商工会で１人当たりの会費の上位納入では１位が中田町商工会の１万 4,147円であります。次いで西田町商工会の１万 3,918円となっております。ということになると会員は県全体の平均値より上回る会費を納入しながら、受ける助成は最低ということになるが、それら理由と当局の見解をお尋ねをいたしたいと思います。 それから、第７次給水計画でございますが、その中で目下検討中であるという回答でありますが、現在、給水区域内になっている地域は、郡山市全体として何10％ぐらいあるのかちょっとお尋ねをして、第２回目の質問を終わります。
○副議長（今村豊美君） 当局の答弁を求めます。小針商工労政部長。 〔商工労政部長 小針貞吉君 登壇〕
◎商工労政部長（小針貞吉君） 石井議員の再質問にお答えいたしますが、郡山市の補助金の場合には各商工会の総予算額の中から対象経費を定め、それに県から受けている補助金、これを差し引いた形で、いわゆる事業費の割合を非常に多くウエートを置いて補助している。そのほか会員割あるいは均等割等があるわけでございますが、そういう制度になっているわけでございます。先ほど申し上げましたように、県内の比較をいたしますと、おただしにございましたような実態はそのとおりでございます。 したがいまして、市の方で使用いたしております条例、以前よりは充実した形になっているわけでございますが、実施以来３年を経過しておりますので、今後、来年に向けては大店法の運用なども出てまいりますし、これに対する中小企業に対する施策というものも考えなけれはなりません。そういうことから今までの実績並びに地域の実情など、これらの実態をさらに調査をいたしまして、今、３年間経過しておりますこの制度について見直すべきところは見直しをしていきたい。このように考えておりますのでご了承いただきたいと思います。
○副議長（今村豊美君） 沼田水道局長。 〔水道局長 沼田元君 登壇〕
◎水道局長（沼田元君） 石井議員の給水区域の関係でお答えをいたしたいと思います｡ 簡易水道を含めますと郡山市の給水普及率は94％でございます。そういうことで未給水区域につきましては 5.7％ということになるわけでございます。 以上でございます。
○副議長（今村豊美君） 石井源基君の再々質問を許します。石井源基君。 〔11番 石井源基君 登壇〕
◆石井源基君 商工労政部所管でありますが、これから考慮し、そして大店法に基づくいろんな問題が出てくるので、それに対応するというご回答をちょうだいしました。しかしこれは、補助金の問題というのはちょっと別な角度で考えねばならない問題じゃないかなと私は認識をいたしております。ぜひこの助成金について検討して考慮されますようにお願いを申し上げます。 それから、給水区域でありますが、給水区域外が 5.7％と言われましたが、これからこれを見直ししながら是正をしていくということでありますけれども、どの程度までこの白地を埋めていくのか、それをお尋ねを申し上げます。
○副議長（今村豊美君） 当局の答弁を求めます。沼田水道局長。 〔水道局長 沼田元君 登壇〕
◎水道局長（沼田元君） 未給水区域の解消に対するお答えをいたしたいと思います。 我々といたしましては、全市に対する給水を目標にいたしておりますが、簡水の関係の問題、さらには個々の問題として技術的にも非常に無理な問題もございますので、目標は全市民に供給したいという考え方でございますが、そのような事情もございますので、我々としては最善の努力をいたしたいという考え方でございますので、ご了解願いたいと思います。
○副議長（今村豊美君） 石井源基君の
市政一般質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（今村豊美君） 以上をもちまして、石井源基君の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、休憩といたします。 午後２時40分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＊－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時50分 再開
○副議長（今村豊美君） 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は、順序により佐藤昇君の発言を許します。佐藤昇君。 〔26番 佐藤昇君 登壇〕
◆佐藤昇君 議長のお許しを得ましたので、当面する市政の諸問題について質問いたしますが、先に立った議員に重複する面がありますので、その面については重複を避けて答弁をいただきまして、簡単明瞭にひとつお願いいたします。 最初に、
駅西口市街地再開発事業についてお尋ねをいたします。 青木市長は３月定例市議会の予算席上で、快適な街づくりのひとつとして
駅西口市街地再開発事業は、１日も早く実現を図らなければならないと強調、問題の解決に当たっては、地権者との関係修復のため虚心坦懐に話し合いの場をつくりたいと述べております。この問題については、ご承知のように、去る２月
郡山商工会議所の仲介により、市と地権者の合意を得るための手段として、商工会議所と地権者の間で郡山
駅西口市街地再
開発事業推進協議会がつくられております。市当局は商工会議所と連絡をとりながら、地権者との話し合いを進めるという考えと聞いておりましたが、その後、地権者との話し合いはどうなっているのかをお聞かせいただきたいと思います。 この駅前問題は、昨年もこの席上で早く解決するよう強く要望したと思いますが、市民の間でも駅前はどうなるんだ、このままでいいのかという声が起きているのは、市当局もご存じのことと思います。平成７年には福島国体が開催されます。当市にも全国各地から関係者が多数来られることになりますが、市の玄関口が現状のままでは31万市民としてもまことに恥ずかしい限りであると思います。聞くところによりますと、福島市では市と会議所が一体となって、国体に向け駅周辺の再開発に積極的に乗り出しているということであります。地権者との話し合いがつかないからと、ただ手をこまねいているだけでは、いつまでたっても問題の解決にはなりません。市長自らが先頭に立って、地権者と直接話し合う姿勢が必要ではないかと考えるものであります。国体まであと５年、１日も早く地権者との話し合いが解決しないと、あとの整備計画が間に合わないのではないかと心配するものであります。 以上の観点に立って、次の点についてお尋ねをいたします。 まず第１点は、ことしに入って地権者との話し合いはどうなっているのか。その経過をお知らせいただきたいと思います。 第２点は、先にも述べたように、市長が地権者と直接話し合う用意があるのかどうか｡ 第３点は、平成７年の国体に間に合うように再開発を進めるには、その第１関門となる地権者との解決のタイムリミットはいつごろになるのかということであります。 この問題は全市民の最大の関心事であり、市長は全力を挙げて積極的にこの解決に努力するよう、強く要望するものであります。 次は、アメリカ・テキサスＡ＆Ｍ大学の問題についてお尋ねをいたします。 Ａ＆Ｍ大学の誘致については、今なお一部市民の間に反対の動きがあり、この誘致に絡んで訴訟問題まで起きているのが現状でありますが、市は大学側との協定を守り、この春開校にこぎつけました。ところが募集定員 200名に対し応募者が少なく、第３次募集までやって集まった学生が、定員の３分の１にも満たない現状であります。これにはいろいろな原因があろうかと思いますが、募集時期が一般大学の入試終了後だったことを初め、ＰＲ不足、準備不足など幾つかの理由が挙げられますが、募集定員に対し３分の１というのはまことに恥ずかしい限りであります。 そこでお尋ねいたしますが、初めからことしは定員不足を予想していたのか、それとも定員だけは集まると考えていたのかという点であります。もちろん明年も募集することになりますが、今から各方面に向け万全の募集対策を立てないと、来年もまた定員不足の現象が起きはしないかと心配するものであります。定員確保のため来年に向けてどんな対策を立てているのか、また来年の定員確保の見通しはどうなっているのかお尋ねをいたします。 もし来年もまた定員に満たないような状況になれば、市民の間にも果たしてこの大学誘致はどうなるのかという疑念の声も起きかねないと思います。郡山市の名誉のためにも市は責任を持って定員を確保し、所期の目的を達成するよう全力を挙げるべきであると考えます。市長の所信のほどをお聞かせいただきたいと存じます。 国際化時代を迎え、国際的感覚と広い視野を備えた若い人材の育成が必要なことは言うまでもありませんが、市が膨大な財政を負担して誘致しても応募者がなくては、所期の目的を達成することはできません。目的達成のためにも市はこの問題に真剣に取り組むべきであることを強調したいと思います。 また、この大学は独立採算制の建前となっております。応募定員に満たないような状況では採算はとれないと思いますが、この点どうなのかお尋ねをいたします。 もし、学校運営について財政面の不足を生じた場合、市がその赤字分を負担するようなことになりはしないかと心配いたします。もし、今後も定員不足のような現状が続くとするなら、市の財政に及ぼす影響は極めて大きいと思われます。この点、市当局はどう考えているのかお尋ねをいたします。 話は変わりますが、テキサスＡ＆Ｍ大学はアメリカでも著名、有名な大学として知られております。アメリカの大学はご承知のように、入学するのはやさしいが卒業するには厳しいテストがあり、非常に難しいと思います。これはある大学教授の話ですが、文科系と違い理工学系は相当語学力がないと勉強についてゆけないということを聞いております。具体的に申し上げるなら、その大学教授の話では上智大学の英文科卒業ぐらいの語学力を身につけていないと、アメリカの大学では勉強についていけないということであります。したがって募集に当たっては、日本の一流大学並みの優秀な学生を募集しなくてはならないと思います。また、郡山校２年間の勉強で、果たして本校に行ってアメリカの学生と一緒にやっていけるのかどうかという点であります。この点、市当局はどのように聞いているのかお尋ねをいたします。 次に、通告しておきましたテキサスＡ＆Ｍ大学の予定地について、片平町分収林組合の有志が建設反対については、先ほどの質問と一緒でありますので、割愛させていただきます。 次は、郡山南インターチェンジ周辺の開発についてお尋ねをいたします。 我が郡山市は、これまで南東北圏の中核都市としてその役割を果たしてまいりましたが、東北横断自動車道、福島空港などの建設によって、一段とその役割が強化されるとともに、今後は東京大都市圏の一角を占める機能分担を受け持つような拠点性の高い優位な条件を有するようになりました。こうした社会経済情勢の変化に伴い、市の飛躍的な発展を図るためには、郡山南インターチェンジ周辺の開発が当然必要になってくると思われます。市当局でもこの点に着目し、財団法人都市経済研究所にその調査を依頼し、既にその基本構想がまとまっております。私もこの基本構想策定調査報告書を一読させていただきましたが、郡山市の現況と将来を的確にとらえた立派な構想であると共感を覚えた次第であります。この構想の策定には、東京大学工学部都市工学科の新谷洋二教授を初め、建設省の都市局都市政策課の秋口守国建設専門官など各界権威者がタッチしており、実現可能な極めてすばらしい構想であると私は思います。 この構想によりますと、この地域の開発の基本方向としてはインターチェンジのポテンシャルの活用と、市内のほかのインターチェンジとの役割分担を考慮し、中央卸売市場を核とした流通拠点地として整備することが望ましいと方向づけております。対象地域については、将来を展望し市街化区域との関係から、郡山南インターチェンジを含めカルチャーパークを含めた範囲と考えております。前田地区集落については、その性格上、新市街形成としての一本化が難しいので、この対象外として対象区域としては仁井田駒屋線の北側を想定しております。そして将来的には郡山南インターチェンジと連結して、新たな市街地の形成が期待できるとしているのであります。このため郡山南インターチェンジの周辺地区は、仁井田駒屋線より操車場跡地地区と接続し、静町大徳南の延長や西部幹線などほかの
都市計画道路によって、拠点地区及び市街化区域と接続すべきであるとしております。ご承知のように我が郡山市は平成17年には、郡山都市圏の人口は約60万人、郡山市は40万人に達すると予測されております。こうした展望の上に立ち、今から南インターチェンジ周辺の基盤整備は是が非でも進める必要があるのではないかと思いますが、市当局の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 また、人口の増加によって交通計画についても今から検討すべき問題であります。この構想によるとインターチェンジ料金所の増設、仁井田駒屋線に至る
取り付け道路の拡幅、インターチェンジ利用の車の増大を見越したランプウェイの拡幅、仁井田駒屋線の４車線化、歩行系ネットワークの形成など取り上げていますが、これらの問題に市当局はどう今後対処するのかお聞かせをいただきたいと思います。 また、この整備に当たっては、計画実現のため都市計画法上の問題、農地転用を含めた農地法の問題などがあり、さらに事業の手法についても土地区画整備事業方式、流通業務用方式などがありますが、総合的見地から検討しなければならないと思います。事業主体については公共団体の施行、第３セクター方式、民間資本による開発などが挙げられますが、あらゆる角度から検討を加えなければならないと考えます。市当局はこの南インターチェンジ周辺の開発、整備に対し、現在どのような考えを持っているのかお尋ねをいたします。 これらに関連して、操車場跡地を現状のままで放置しておくのは、郡山の発展にとってまことにもったいない限りであると存じます。確か昨年もこの問題を取り上げたかと存じますが、あれだけの広大な用地を民間資本で開発するにはかなりの資本が必要であり、また民間の資本によって乱開発でも行われれば郡山の将来にとって好ましいことではありません。操車場跡地の開発について公共団体である市が直接関与することが、最も望ましい姿であると考えるものであります。 したがって市当局はＪＲ当局とこの開発について話し合いを進め、市民のため市の発展につながる開発を行うべきであると考えます。市長は操車場跡地の利用をどう考えているのか、その所信のほどをお聞かせいただきたいと存じます。 次に、第50回国体に備え、施設の整備問題についてお尋ねをいたします。 第50回国体は、その名称も「福島国体」と決定し、競技種目を受け持つ各市町村はそれぞれ施設の整備を急いでいるのが現状であります。この国体では42の競技が行われ、県内38市町村にまたがります。我が郡山市でもスケート、アイスホッケー、水泳、ボーリング、サッカー、体操、スポーツ芸術が行われることになっております。水泳については郡山カルチャーパークの施設を利用することになっており、既に完成しておりますが、そのほかスケートを初めサッカー、フィギアスケート場などの会場整備はどんな状況になっているのかお知らせをいただきたいと思います。 また、国体施設の整備については当然、国の補助があるものと思いますが、市直接の持ち出しもあると思います。国体に関しての財政支出はどうなっているのかお尋ねをいたします。 次は、職員の昇進についてお尋ねをいたします。 職員が仕事に誇りと情熱を持って精進することが市政の発展につながることは言うまでもありません。しかしながら職員の昇進については、依然として年功序列方式がとられているように思われてなりません。昇進に当たってはあくまでも信賞必罰で臨み、仕事のできる職員については、例え年齢が若くても抜擢するような人事施策をとるべきであると思います。そうすることによって仕事に励みが出、お互いに切磋琢磨することによって仕事の能率も上がり、ひいては市政の発展に寄与することになると考えるからであります。日夜一生懸命働いても、年功序列で昇進が決まるのでは、だれも真面目に働く意欲がわいては来ないのではないかと思います。 これは何も市役所だけに限ったことではありません。一般の営利会社でもその能力に応じて抜本的な人事をやっている企業は、ますます繁盛を極めているのが現実であります。経営の神様と言われた松下電器の松下幸之助氏が平取締役の山下氏を一挙に代表取締役社長に抜擢し、世間をあっと言わせたことは記憶に新しいところであります。このことは市役所の人事にも相通ずるものがあると思います。人事の最高責任者である市長の考え方のほどをお伺いしたいと存じます。 最後になりましたが、郡山市の
保健センター問題についてお尋ねをいたします。 郡山市
保健センターは去る４月に完成しましたが、財団法人の認可が下りないため、業務開始がおくれていることは皆様ご承知のとおりであります。先ほども質問がありました。このセンターの建設には26億円が投じられており、健康診査などその業務を行うことになっておりましたが、県保健衛生協会との競合の形となり、健康診査はできないという話で、県との事前協議の段階ではどうなっていたのかをお聞かせいただきたいと思います。もし、老人保健法に基づく基本検診、ガン検診、結核予防検診の事業を取り除くことになって、
保健センターは今後どんな業務をやっていくのか、その他の業務とは何を指しているのかお聞かせをいただきたいと思います。 この問題は８月29日付の福島民友新聞に大きく報道されておりますが、この新聞報道では市の行政手続きに甘さがあったと言うが、その点はどうなのかあわせてお答えをいただきたいと存じます。 以上をもって第１回目の質問を終わりますが、冒頭に申し上げましたように、答弁は簡単明瞭にお願いいたします。
○副議長（今村豊美君） 当局の答弁を求めます。青木市長。 〔市長 青木久君 登壇〕
◎市長（青木久君） 佐藤議員の
駅西口市街地再開発事業に関して、市長は地権者と直接話し合う用意がないのかというおただしでありますが、これは先ほど
佐藤栄一議員にも答弁を申し上げましたように、
駅西口市街地再開発事業は１日も早く実現させるべきであるとこう考えまして、努力をいたしているところであります。早く早くと急がれることもよく承知をしております。そしてまた、市民の最大の関心事であると、これもよく承知をしております。したがって地権者との話し合いを、私は今までも断ったことは１回もございません。地権者との話し合いは一刻も早くこのテーブルに着きたいと、こういうふうにして努力して働きかけをしているのでありますが、今のところもう少々時間がかかるのではないかと、こういうふうに情勢を判断しているところであります。なんせ相手のあることでありますから、相手がなければいいことでありますが、相手があることでありますから、これは思うようになかなか進行はいたしませんが、でもせっかく商工会議所のお骨折りによって、この事態を早く打開しようという機運になっているのでありますから、その辺のことは十分情勢をよく判断をして、このチャンスを逃がさないようにしっかり対応してこの計画を進めていく考えでありますから、その点決して「地権者と直接話し合う考えはありません」なんていうことは絶対に考えておりませんから、いつでも地権者とは到来すれば話をすると、私は今そういう考え方で働きかけをしているわけであります。この辺の事情をご理解いただきたいと思っております。 それから、郡山の操車場の跡地の利用でございますが、これは非常に大きな計画でございまして、現在３つの土地利用構想が提案されております。 その１つは、コンベンションシティ構想に基づいたものであります。もう１つはコスモ学園都市構想というものであります。それから３番目はアミューズメントランド構想というものであります。この提案された土地利用構想を具体化するため、いろいろさまざまの意見、提言が出されているところでありますが、核的導入機能を設定することはそれぞれの配置構想などもありまして、なかなか難しい状況にあるのです。 現在まで日本国有鉄道清算事業団と、土地の活用について再々協議を行ってまいったのでありますが、清算事業団用地につきましては、平成９年度まで、この先７年先ですが、平成９年度までに資産処分を終了しなければならない、こういうふうに国の決定がなされております。清算事業団としては早い機会に開発構想をまとめて、この資産処分審議会に諮ってこの用地を処分したいという考えで臨んでいるわけであります。これが最近急速に変わってまいりました状況でありまして、この開発構想のまとめに当たっては、郡山市の意見を十分聞きながら作成していきたいんだということであります。郡山市といたしましても、市街地内の貴重な土地であります。将来、市の発展に役立てるような施設設置ができますように、可能な限り積極的にこの用地は今のうちから確保していきたい。そういう考えでおりますのでご了承を願いたいと思います。 その他の課題については、部長から答弁をさせます。
○副議長（今村豊美君） 荘原都市開発部長。 〔都市開発部長 荘原文郎君 登壇〕
◎都市開発部長（荘原文郎君） 佐藤昇議員の駅西口の再開発について、市長がお答えしました以外の件で、ことしに入って地権者との話し合いの経過はどうかというようなことでございますが、地権者とはこれまでも職員の段階で個別に話し合いを行いまして、市と地権者の信頼修復のために努力しておるところでございますが、おただしにございましたように、市街地再開発事業の推進協議会が結成されまして商工会議所が積極的にその労をとられておる現状にかんがみまして、事業の促進機運を損なわないように、近いうちに市と地権者とが話し合いのテーブルに着けるよう、その条件づくりのため地権者を初め関係機関との折衝を、現在も継続して行っておるところでございますので、ご了承をちょうだいいたしたいと思います。 次に、郡山南インターチェンジ周辺地域の開発についてでございますが、専門研究機関から、この土地条件にふさわしい複合的流通拠点地区としての整備を図る必要があることの提案を受けておりますことは、ご質問のとおりでございます。この提案を受けまして、庁内関係部局で現在内部協議を進め、関係諸機関からのご意見を伺っておるところでございます。しかし現在のところ既存施設の整備を基本としておりまして、新たな施設配置構想についての構想計画は、現在のところ受けておりません。しかしながら本市の将来を見極めるとき、南インター周辺の基盤整備の必要につきましては、佐藤議員おただしのとおりでございます。今後、本計画の推進に当たっては、都市計画法など法制上の問題さらには交通計画の諸問題をも含め、関係機関とも協議しながら引き続き検討を加えてまいりたいと考えております。 したがいまして基本的には、整備の方針に沿って土地利用計画を図ってまいることにはなりますが、具体的な整備のあり方については、最終的には民間資本に委ねなければならない部分も出てくるものと考えるところでございます。 以上、お答え申し上げます。
○副議長（今村豊美君）
大庭企画部長。 〔企画部長 大庭耕作君 登壇〕
◎企画部長（大庭耕作君） 佐藤昇議員の、テキサスＡ＆
Ｍユニバーシティー郡山校の問題についてのご質問にお答えいたします。 昨年度の学生募集についてでございますが、限られました募集期間、学校建築物の未完成という厳しい条件の中ではありましたが、予定した定員の確保を目指しまして、定員を確保するべく持てる方法のすべてによって精力的に募集活動を行ったところでありますが、まことに残念ながら現在の学生数にとどまったという結果になったものでございます｡ 今年度の募集に当たりましては、前回の反省点を踏まえながら早期に計画を立てまして、準備会において積極的にこれら活動に取り組んでいるところでございます。定員の確保を図るためには、何といっても募集活動が重要であります。そのため６月下旬から県内外における学校訪問や、学校説明会、体験入学などを実施しておりますが、さらに今月中に市内高校への訪問や説明会の開催に加えまして、進学向けの雑誌等への掲載、ダイレクトメールの発送など、できる限りの募集活動を行うことになっております。また、推薦入学制度につきましても検討を進めているところでございます。 定員の確保の見通しにつきましては、これまでの募集活動において得ました感触を土台に、準備会事務局と協力しあって定員確保を至上命題として、これを達成するよう努力してまいる考えでございます。 次に、定員不足による採算性の問題についてのおただしでございますが、佐藤議員ご承知のとおり、郡山校は独立採算制によることとなっておりますので、自主事業を含めまして、自助努力による効率的で健全な運営を行わなければならないものでございます。先に議決をいただきました債務負担額を超えて負担をすることはございませんので、そのためにも１日も早く収支バランスを保持できるよう、健全な安定経営を図れるよう、指導と協力をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、語学力についてのおただしでありますが、テキサスＡ＆Ｍ大学はアメリカ有数の州立大学であることは先ほどご指摘のとおりでございます。水準の高い授業が行われておりますし、郡山校におきましても同じ基準で授業が行われることになるわけでございます。したがいまして学生もハイレベルの語学力が求められるわけでございます。こうしたことから現在進めております英語集中課程においては、英会話のみならずノートのとり方でございますとか、レポートの書き方など、アメリカの大学で授業を受けるのに必要な語学力が身につくよう、きめ細かな指導が行われているところでございますし、本年10月初旬には現在在学中の学生のうち60名がＡ＆Ｍ本校研修ツアーに参加いたしまして、将来の本校渡米時のための生きた体験とする計画も、現在進められているところでございます。学生もそれぞれの目標に向かって熱心に授業に取り組んでおりますし、着実に実力を備えてきております。引き続き努力を積み重ねることにより、アメリカの本校においても十分に授業についていけるものになるものと、期待の持てる報告を受けているところでございます。 以上、お答え申し上げます。
○副議長（今村豊美君） 高橋総務部長。 〔総務部長 高橋晃君 登壇〕
◎総務部長（高橋晃君） 佐藤議員の職員の昇進についてのご質問にお答えいたします｡ 年功序列制につきましては、我が国の長い歴史、文化、風土の中で定着してきたものとして評価されるべきものと考えておるわけでございます。しかし職員の高齢化、高学歴化、さらには行政改革のもとでの少数精鋭主義の要請、高度化、多様化する行政需要に的確に対応していくためには、ご指摘のように年功序列制はなじまないのではないかと考えておるわけでございます。もともと人事管理の目的は公務能率を増進することにあり、その増進のための推進力となるのが能力主義、成績主義の原則でございます。昇進はその職に最もふさわしい能力を持った者を、勤務成績その他の能力の実証に基づいて登用することが基本でございます。 本市におきましては、これら基本原則を踏まえて登用しているところでありますが、今後におきましても優秀な人材を育成し、公務能率の向上を図るとともに、おただしの趣旨を踏まえまして、職員全体がやる気を起こす人事管理に努めてまいる考えでございますので、ご了承いただきたいと存じます。
○副議長（今村豊美君） 安藤保健衛生部長。 〔保健衛生部長 安藤昭雄君 登壇〕
◎保健衛生部長（安藤昭雄君） 佐藤昇議員の
保健センターについてのおただしにお答えを申し上げます。 財団関係の事前協議は、県担当課と本年１月10日より開始をいたしまして、延べ10回にわたる協議を行いました。その際の感触並びに財団許可、さらには所管課に既に文書が回ったというような経緯から、６月の時点では許可は時間の問題と受けとめておったところでございますが、７月９日に至りまして突然、県よりの通知に意外に感ぜざるを得ないというようなことでございます。 県としても、市が提示した県保健衛生協会との競合しない健診事業の運営のあり方についてを土台に、調整がなされたものと思われますが、結果的には調整が整わず、なお相当の時間を要するというようなことでございます。したがいまして今後、県におけるこういった一連の調整努力をさらに期待しているところでございます。 また、今後の業務についてでありますが、
保健センターの施設を利用しての財団事業は大別いたしまして４つの事業がございます。それは保健指導事業、健康情報事業、健康診査事業及び健康増進事業でありますが、今回、問題となっておりますのは健康診査事業のうち、老人保健法に基づく健診事業でございまして、その他の健診事業、例えば事業所従業員の健診や学童の健診等は許可事業に含まれてございます。したがいまして先の３つの事業は計画どおり行いますし、健診事業のうち老健法健診以外の健診事業も実施するものでございます。 また、財団設立の手続きにつきましては、建設時点から県と打ち合わせをし、説明した等の経過もございます。また先に述べました事前協議の経過のとおり、遺漏なき手続きをしてきたものでございますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げ、ご答弁といたします。
○副議長（今村豊美君） 本宮教育長。 〔教育長 本宮俊一君 登壇〕
◎教育長（本宮俊一君） 佐藤議員の、第50回国体についてのおただしにお答えいたします。 まず、国体競技会場の整備につきましては、第50回国民体育大会競技施設整備基本方針に基づきまして、現有施設をできるだけ整備し、その活用を考えているところであります。本市で開催されます冬季、夏季、秋季大会の各競技のうち、アイスホッケー、フィギュアスケートについては仮設で対応する計画であります。新たに競技施設として整備をする必要とするものは、スピードスケート場とサッカー場の芝コート２面であります。スピードスケート場につきましては、平成４年１月の供用開始に向けて工事を進めているところであります。また、サッカー場の芝２面につきましては、平成６年に開催されますリハーサル大会までには計画的に整備を行う予定でおります。 次に、財政負担についてでありますが、施設の整備にかかわる概算費用といたしましては、冬季、夏季、秋季の３季をあわせて約19億円を必要と考えております。また、運営費につきましては各競技の運営にかかわる経費、式典運営費等をあわせまして、３季にわたる大会の合計は概算11億円を予定しております。 次に、ことし５月に第50回国民体育大会郡山市準備委員会を設立いたしまして、開催準備を進めております。平成４年にはこれを実行委員会に発展させ、開催準備に万全を期する予定であります。この準備経費といたしまして平成７年までに約２億円を予定しており、国体開催にかかわる全体経費は、現時点での概算ではありますが、施設面、運営面、準備面等をあわせまして全体で約32億円を予定しております。特に、郡山市では冬季、夏季大会における総合開、閉会式が開催されるという他の市町村には例のない特殊条件もありますので、ご理解をいただきたいと存じます。 続きまして、施設設備の国の補助につきましては、通常の体育施設の整備にかかわる補助のみであり、国体に対しての特別な補助制度はございませんが、現在、県に対しまして第50回国民体育大会会場地市町村連絡協議会を通じて、施設整備にかかわる助成制度の創設を要望しておるところであります。本市といたしましては、全国から集う選手、監督など関係者の皆様に郡山市を十分紹介し、本市の温かい市民の対応によって忘れられない思い出として選手、監督等関係者に印象づけるため、市民の総力を結集して実りある大会にするよう努力してまいる所存でおりますので、ご了承をお願いいたします。
○副議長（今村豊美君） 当局の答弁漏れはございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（今村豊美君） 佐藤昇君の再質問を許します。佐藤昇君。 〔26番 佐藤昇君 登壇〕
◆佐藤昇君 ご要望申し上げるわけでございますが、郡山南インター周辺開発についてでございますが、これはやはり市長が先頭に、そして各部局の長が一丸となってこれに取り組まなければ、郡山市が人口40万から50万そして60万を予測するならば、この地域についてはやはり開発が不可欠な拠点地域でございますので、是が非でもこれに力を入れてひとつやっていただきたいというふうに考える次第でございます。 以上、ご要望申し上げまして私の質問を終わります。
○副議長（今村豊美君） 以上をもちまして佐藤昇君の質問は終了いたしました。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会といたします。 午後２時34分 散会...