fukushimalog - 福島県市区町村議会議事録検索

1. 郡山市議会 1990-06-15
   06月15日－04号

   
   取得元: 郡山市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-11
   平成　２年　　６月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　平成２年６月１５日（金曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　第４号　　　平成２年６月１５日（金曜日）　午前１０時開議　第１　市政一般質問（第３日）　第２・議案第 116号　平成２年度郡山市一般会計補正予算（第１号）から　　　　議案第 147号　専決処分の承認を求めることについて（和解及び損害賠償の額を定めることについて）まで　　　　（委員会付託）　第３・請願第15号、請願第16号、請願第17号、請願第40号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　日程第１　市政一般質問（第３日）　日程第２・議案第 116号　平成２年度郡山市一般会計補正予算（第１号）から　　　　　　議案第 147号　専決処分の承認を求めることについて（和解及び損害賠償の額を定めることについて）まで（委員会付託）　日程第３・請願第15号、請願第16号、請願第17号及び陳情第40号　　　　　　（委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出　席　議　員　　（４２名）　　　 1番　村　上　昌　弘　君　　　　　　　　　 2番　斎　藤　範　一　君　　　 3番　朝　倉　卓　見　君　　　　　　　　　 4番　本　名　六　郎　君　　　 5番　渡　辺　憲一郎　君　　　　　　　　　 6番　吉　田　岳　夫　君　　　 7番　佐　藤　栄　一　君　　　　　　　　　 8番　柳　沼　隆　夫　君　　　10番　佐　藤　幸　夫　君　　　　　　　　　11番　石　井　源　基　君　　　12番　藤　宮　辰　己　君　　　　　　　　　13番　安　藤　　　晃　君　　　14番　赤　沼　雄　三　君　　　　　　　　　15番　勝　又　克　伊　君　　　16番　諸　越　信　明　君　　　　　　　　　17番　渡　辺　隆　弘　君　　　18番　箭　内　喜　訓　君　　　　　　　　　20番　仲　　　彰　則　君　　　21番　石　田　　　貢　君　　　　　　　　　22番　横　山　　　徹　君　　　23番　森　尾　辰　雄　君　　　　　　　　　24番　伊　藤　武　夫　君　　　25番　石　沢　春　信　君　　　　　　　　　26番　佐　藤　　　昇　君　　　27番　久　野　　　清　君　　　　　　　　　28番　今　村　昭　治　君　　　29番　大和田　福　男　君　　　　　　　　　30番　遠　藤　昇　造　君　　　31番　古　川　利　徳　君　　　　　　　　　32番　柳　内　留　吉　君　　　33番　鈴　木　武　司　君　　　　　　　　　34番　柳　沼　重　吉　君　　　35番　原　　　俊　雄　君　　　　　　　　　36番　橋　本　一　三　君　　　37番　岡　部　喜道太　君　　　　　　　　　38番　今　村　豊　美　君　　　39番　柳　沼　清　衛　君　　　　　　　　　40番　佐　藤　一　郎　君　　　41番　夏　井　義　一　君　　　　　　　　　42番　猪　越　三　郎　君　　　43番　遠　藤　直　人　君　　　　　　　　　44番　古　市　哲　三　君欠　席　議　員　（なし）欠　　　　　員　（２名）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市　　　長　　青　木　　　久　君　　　助　　　役　　伏　見　彦　長　君　収　入　役　　高　木　信　雄　君　　　総務　部長　　高　橋　　　晃　君　企画　部長　　大　庭　耕　作　君　　　財務　部長　　鹿　野　順　介　君　市民　部長　　松　木　千　秋　君　　　保健　衛生　　安　藤　昭　雄　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　福祉　部長　　佐々木　敬　昌　君　　　農林　部長　　橋　本　　　栄　君　商工　労政　　小　針　貞　吉　君　　　建設　部長　　松　山　光　克　君　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市　開発　　荘　原　文　郎　君　　　水道　事業　　国　分　敏　彦　君　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　管　理　者　　　　　　　　　　　　水道　局長　　沼　田　　　元　君　　　教育委員会　　湯　浅　孝　子　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　　員　教　育　長　　本　宮　俊　一　君　　　代表　監査　　國　分　　　榮　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　　員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者185　議会事務　　　岡　留　万　蔵　君　　　参事兼　　　　滝　田　　　守　君　局　　長　　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　　議事調査　　　三　科　広　恭　君　　　議事調査　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　課長補佐兼　　田　村　　　一　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事係長　　　　　　　　　　　　主　　事　　　会　田　祥　一　君　　　主　　事　　　佐　藤　和　雄　君　主　　事　　　佐久間　公　人　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＊－－－－－－－－－－－－－－－－－－　午前10時　開議 ○議長（本名六郎君）　これより本日の会議を開きます。　会議規則第２条による欠席の届け出者は皆無であります。　本日の議事は議事日程第４号により運営いたします。　なお、本日の列席説明員中、教育委員会委員長にかわり湯浅教育委員会委員が出席をしておりますのでご報告いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＊－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政一般質問 ○議長（本名六郎君）　日程に従い市政一般質問を行います。　質問は、順序により猪越三郎君の発言を許します。猪越三郎君。　　〔42番　猪越三郎君　登壇〕 ◆猪越三郎君　おはようございます。議長のお許しを得ましたので、通告に従って質問をいたします。　まず、郡山駅西口市街地再開発事業について質問をいたします。今定例会におきましても、市長は再三申し上げておりますように駅西口市街地再開発事業については一日も早く実現しなければならない大切な事業でありますと言っております。まさに、５年余り同じ言葉を言い続けてきたことは驚くほかはありませんが、それならば事業を進めるために市長は一体何をやったのでしょうか。　提案理由の中で市長はこう言っております。最近、ようやくその機運が高まり、去る２月２日郡山商工会議所の仲介により、商工会議所と地権者の構成による郡山駅西口市街地再開発事業推進協議会が結成されたことは、その労を多とするものであります。しかし、市長、事業主体は郡山市であり執行者は青木市長ではありませんか。　商工会議所のその回答は、みずから先頭に立ち昼夜を問わず地権者と話し合い、再開発事業とかかわりの深い商店街連合会の一本化についても、関係者と粘り強い交渉を重ねてきたと聞いております。自分が身を投じてやらなければならない仕事を、商工会議所に任せるしかない状態にして恥ずかしい、申しわけないという気持ちがあるならば、労を多とするなどと高くとまっているようなことを言ってはいられないはずであります。　そこで数点お尋ねいたします。第１点、市長は提案理由の中で最近ようやくその機運が高まりと言っておりますが、機運が高まったということは市と地権者双方の関係でなければなりません。市長として、何を根拠に機運が高まったと判断されたのかお伺いをいたします。　第２点、郡山駅西口市街地再開発事業推進協議会が結成されて以来、都市型百貨店の導入を目的として協議が進められていることは、新聞報道などによって知らされておりますが、協議会に対してどのように評価し、どのような期待を持っているのかもお伺いをいたします。　第３点、今回の用地取得によって再開発事業にどのような効果、影響があると考えているのかもお答えいただきます。　第４点、今回の取得価格を妥当なものとした根拠は何かお伺いをいたします。　第５点、建設省及び県から事業推進の具体的な計画を文書で提出するよう強く求められていたはずでありますが、これは提出したのか。提出したとすればいつか、その内容はどのようなものなのかお伺いをいたします。　次に、テキサスＡ＆Ｍユニバーシティ郡山校についてお尋ねをいたします。多くの市民の反対や慎重論を強引に押し切って、開設を強行したテキサスＡ＆Ｍユニバーシティ郡山校は、第三次募集までやるという、全く涙ぐましい努力にもかかわらず、 170人から 200人という不明確な定数に対して、三次にわたる募集の結果は募集者 123人、合格者87人、入学者69人という悲惨な結果に終わったことは周知のとおりであります。　昭和62年、日米貿易拡大促進委員会の仲介によってテキサスＡ＆Ｍ大学の郡山分校誘致が浮上して以来、今日まで抱き合わせで誘致しようとした暁星国際大学を含めて、高等教育の誘致で論議を呼び、市民の間に強い反発の起きたケースはありません。それは、納税者である市民の立場に立って行政は何をやるのかというしっかりした考えを持たない、市政に対する市民のまことに素朴な反発であります。　ことしの５月16日付の中央紙の全国版に、「アメリカ大学ブーム係争」という大きなタイトルでテキサス郡山校学生定員定数割れと題して、米国の大学分校の誘致を図る自治体は各地にあるが、郡山市のケースは安易な誘致ブームへの警鐘になりそうだとレポートが掲載されました。郡山市が尖兵を切って他の自治体に警鐘を鳴らしたなどと胸を張れるような問題ではありません。今日の事態は、心ある多くの市民が早くから予想したことであります。だから、なぜそんなに急ぐのか、もっと慎重にすべきであると繰り返し提言してきたのであります。しかし、５月28日、大きな定数割れのままテキサスＡ＆Ｍ郡山校は開校したのであります。非常に残念でもあります。　そこで何点か質問いたしますので、明快なお答えをいただきたいと思います。第１点、学生数69人の授業料を財源とする準備会の郡山校運営の予算は、当然組みかえられたと思いますが、仮校舎のリース代 4,700万円で予算の半分以上を占め、全体では 2,000万から 2,500万の赤字が出ると言われておりますが、果たしてそのくらいでおさまるのかどうか、全体の収支を明らかにしていただきたいと思います。さらに、その赤字は何によって補てんされるのか、財政計画を明らかにしていただきたいと思います。　第２点、69名の学生の出身地の区分は、郡山市内17人、郡山市を抜く県内12人、県外40人と承知しておりますが、これに間違いないかどうかもお伺いいたします。さらに、今後法人認可がされたとしても、郡山市内から17人という専修学校に膨大な市民の税金を使うことについて、どのように考えているのかもお伺いいたします。　第３点、片平町に郡山西部研究学園都市を建設し、平成４年４月までに本キャンパスをつくることでテキサスＡ＆Ｍ大学側と合意をしたようでありますが、地元財産区と分収林組合との十分な話し合いもなく、強い反対の声がある中で用地の取得から開発手続、土地の造成、校舎の建設までどうして２年足らずの期間でやれるのか、はっきりした見通しとスケジュールを示していただきたいと思います。国際関係の中で、単なる見通しも持たずに安易な約束や合意をすることは、大きな問題であります。　第４点、ことしになってからの急激な円安に伴い、双方の協議を必要とする相場になっていることについて、どんな協議が行われたのかもお伺いいたします。　第５点、来年から募集定員は 350人になると思いますが、18歳人口が平成４年を境に減少期に入る、しかも急激に減少することは人口統計上明らかであります。改めてお聞きしますが、既存の国内大学もすべていやが応に突入する厳しいサバイバルの時代に、今のような実態でどうして生き残っていけるのか、既存の大学では専門のスタッフで研究を続けていると言われている問題に、誘致に当たってどのような取り組みをしたのかもお尋ねいたします。　第６点、暁星国際大学についてお伺いいたします。４月初めに、伏見助役が上京し、暁星国際学園の田川理事長に対して暁星国際大学の平成４年の開校は困難であることを申し入れたことは既に周知のとおりであります。その際に、暁星国際学園の理事長からどのような応答があったのかもお伺いをいたします。暁星国際大学は、テキサスＡ＆Ｍユニバーシティ郡山校等考慮し、これを補完する形で誘致すると強調していたのでありますが、３月議会で同僚の渡辺隆弘議員が暁星国際学園の財政上の問題を指摘し、当局も経営状況等に問題があることを認めておりますが、今後暁星国際大学の誘致をどのようにする考えなのか、明確にしていただきたいと思います。　以上で第１回の質問を終わります。 ○議長（本名六郎君）　当局の答弁を求めます。青木市長。　　〔市長　青木久君　登壇〕 ◎市長（青木久君）　猪越議員の質問にお答え申し上げますが、駅西口再開発に関することであります。　第１点の駅西口再開発事業について、私の提案理由の中で最近ようやくその機運が高まりと言っているが、何を根拠にして機運が高まったと判断したのかと、こういうおただしだと思います。郡山市発展の 100年の計画の立場に立って、市内の商店街も本事業促進のために商工会議所のあっせんによりまして、去る４月１日から新生郡山市商店街連合会として一体化されることになったことはご承知のとおりであります。さらに、このたび結成されました郡山駅西口再開発事業推進協議会のできました規約によりますと、必ずしも都市型百貨店には固執せず、地権者にとって有利であるとするならば、時代の変化に対応してもよろしいという柔軟な姿勢も見られること。さらに、このたびのような、ぜひ進展させたいという地権者と商工会議所の連携のもとに出てきた機運であるということを判断しますと、ようやく従来には見られなかったような駅西口再開発推進にかける機運であると、私はそういうふうに認識をいたしております。　したがって、郡山市としてこの事業はどうしても達成させなければならない事業でありますので、猪越議員にもどうぞ率直にご理解いただいて、一層のご協力をお願いいたしたいと思います。　次に、駅西口再開発推進協議会をどのように評価し、また、どのような期待を持っているのかというおただしでありますが、このことについては詳しく先ほどの横山議員の質問にお答えを申し上げたとおりでありますが、当協議会は事業の早期実現のため商工会議所の労によって市と地権者の合意形成を目的として結成されたものであります。こうした状況は、従来には見られなかった双方がかみしもを脱いで、しっかりと落ち着いて虚心坦懐に話し合えるテーブルができるのではないかと、こう期待をいたしているところであります。　したがって、市といたしましてはこの機運を逃すことのないように慎重に、大切に対応してまいる考えであります。現在、協議会において種々の話し合いがなされていると聞いておりますが、近いうちに話し合いのテーブルが設けられると思います。その際は、商工会議所の仲介の労もむだにならないように、地権者とも粘り強く、しかもしっかりと腰を据えて協議を重ねて、双方とも十分に合意できる結論を出して、事業が一日も早く実現できるように対応をしてまいりたいと考えておりますから、ご了承をお願いいたします。　その他のことについては部長から答弁させます。 ○議長（本名六郎君）　荘原都市開発部長。　　〔都市開発部長　荘原文郎君　登壇〕 ◎都市開発部長（荘原文郎君）　猪越議員の郡山駅西口再開発事業に関して、市長がお答えした以外の３点についてお答えいたします。　まず、今回の用地取得によって再開発事業にどのような効果、影響があると考えているかとのおただしでございますが、本事業は第１種市街地再開発事業で、権利変換を原則としている事業ではございますが、事業の目的が公共施設の整備にあるため、最終的には公共用地として必要な面積分はいずれ取得するようになります。　したがいまして、推進協議会が結成され、商店街の一体化が図られて事業推進の機運が高まりつつあるときに、さらに今回のように地権者から市への事業協力という形で用地取得ができることは、より一層の事業推進が図られるものであると考えているところでございます。　次に、今回の取得価格を妥当とした根拠はとのおただしでありますが、当該土地の鑑定評価額、さらに近傍類似の売買事例を参考に評価額を算出し、評価額の範囲内で売り主と交渉して同意を得たものであり、妥当な価格と考えております。　次に、事業推進の具体的な計画を国・県に文書で提出したのか、またその内容はどうかというおただしでございますが、昨年10月以降、国・県に対しまして商工会議所の仲介により郡山駅西口市街地再開発事業推進協議会が結成されたこと、さらに商店街の一体化など、事業を取り巻く環境変化についての現況報告とそれに伴う企業推進の計画など、逐次説明しておったところでございます。　事業推進の具体的な計画は、推進協議会との話し合いの結果で具体的な計画が決まることと考えておりますので、ご了承をちょうだいいたしたいと思います。　以上お答え申し上げます。 ○議長（本名六郎君）　大庭企画部長。　　〔企画部長　大庭耕作君　登壇〕 ◎企画部長（大庭耕作君）　猪越議員のテキサスＡ＆Ｍ郡山校に関するご質問にお答え申し上げます。　まず、第１点のテキサスＡ＆Ｍユニバーシティ郡山校の予算に関する件でございますが、郡山校の運営の予算は郡山校設立準備会が策定いたしまして、理事会に諮って決定することになっております。平成２年度につきましては、ご指摘のように本年度の収入の主なものは学生69名の授業料、入学金及び 111名の受験手数料であります。支出の面につきましては、教職員の人件費が主で、ほかに校舎のリース、あるいは学生募集費、その他経常的に支出する旅費、光熱水費等でございます。　平成２年度においては、ご指摘のように基本的収入において、これらすべてに対応するには不足額が生じますことから、不足額相当分を自主事業実施等の自助努力と、民間寄附により対応することになるものでございます。　第２点の、学生の出身校別でございますが、郡山市17名、県内12名、県外40名のご指摘のとおりの合計69名でございます。　郡山市からの財政援助についてでございますけれども、Ａ＆Ｍ郡山校誘致の趣旨をご理解いただきまして、昨年11月13日の臨時議会でテキサスＡ＆Ｍユニバーシティ郡山校誘致事業費として、平成元年度から平成６年度までの期間に25億円の債務負担行為の議決をいただいたところでございます。市からの補助は、学校法人認可後となり、平成２年度の後半から５カ年にわたり校舎、施設及び教職員宿舎運営基金等の経費として逐次計上いたし、議決をいただきながら執行されるものでございます。　本校誘致の目的は、提案理由にも申し上げますように、国際的視野に立った人材の育成、この意義については機会あるごとにご説明をし、ご理解をいただいているところでございます。郡山市内の子弟の入学は今年度は17名でございましたが、さらに郡山市内の多くの子弟が入学されますよう、さらに努力してまいる必要があるというふうに考えてございます。　次に、西部研究学園都市建設の実施スケジュールについてのおただしでございますが、郡山西部研究学園都市建設につきましては、計画用地の対応並びに諸法令等の調整等に相当の期間を要するものと予測をいたしております。各般の事業を並行するなど、さらに国、県の機関に関係ございます事務協議等のご指導をいただいているところでありますが、一層積極的にこれらのご指導をいただき、順調に各規制をクリアするように努める必要があると考えております。　この計画に関する地元対策につきましては、昨年６月から基本構想についての説明を行うなど、また地元及び関連地権者のご理解とご協力を得るためにたびたび機会を持っておりまして、 100％の賛同を得たものとは思いませんが、現在まで地元関係者からは理解と協力を得たものというふうに考えております。　今後は、早期にご同意いただきました立入測量を完了させ、実施計画書を作成し、事業が推進するよう努力しているところでございます。ご指摘のように、目標が決まっておりますので実施計画の決定及び国・県との調整等の事務作業の進捗状況を踏まえることとなりますので、したがいまして現時点での期間確定は基本協定にございます1992年12月というふうな目標に向かって積極的に努力するというふうにしていることでございます。　しかしながら、先ほど来のご質問の中には、1992年４月というふうなことで、Ａ＆Ｍ側の約束をしたというふうなご指摘がございますが、これにつきましてはＡ＆Ｍ側の方から要請があり、郡山市としても1992年の12月を幾分でも早める努力は必要であるというふうなことは考えてございますけれども、目下それで努力中でございますが、現在の基本協定には1992年12月というふうになってございます。しかしながら、本事業は早期に完成すべき事業であり、これに最善の努力を傾注しているところでございます。　第４点の急激な円安に伴う協議内容についてのおただしでございますが、テキサスＡ＆Ｍユニバーシティ郡山校運営に関する契約書第７条、これには 140円の基準相場に対し８％を超える変動を見せた場合には、本件予算を再検討するというふうなことが明記されてございます。　最近の為替相場の動向を見ますと、 150円から 154円台を上下いたしておりますことから、当面の対応につきましては先ほど申し上げましたように、８％以内で処理するというふうなことで、Ａ＆Ｍ側と合意いたしております。今後の相場の見通し、円安に伴う予算の補正等、収支予算全体について年間予算の中でさらに具体的に設立準備会とＡ＆Ｍ側とで引き続き協議することになっております。　次に、来年度以降についての募集定員のことでございますが、募集定員は協定にございますように 330人でございます。 330人の確保についての取り組み方についてのご指摘でございますが、平成４年以降18歳人口は減少することも事実でございますので、早期の募集体制の確立が必要でございます。具体的には、その作業には設立準備会が中心となって当たることになりますが、県内高校の進学担当の先生との情報交換のため、早ければ今月から学校訪問をする予定になっております。また、土曜日を利用して父兄及び生徒の体験学習を各高等学校に案内する予定と聞いております。　今後の募集に当たりましては、準備会スタッフと帯同して情報の収集、運営基盤の安定のノウハウなどについて調査研究をいたすとともに、直接Ａ＆Ｍ大学本校の教授と進学関係者がディスカッションできるような場の提供など、きめ細かな対応が必要と思っております。　また、郡山市民を対象とした英語実習講座も予定しておりますが、市民との交流を通じて理解をいただくことも必要と考えておりますし、その他機会を見ながら随時マスコミにご協力をいただいた広報活動もあわせて取り組んでまいる考えでございます。　次に、暁星国際学園との事務協議についてでございますが、去る５月８日に上京いたしました。これは、高等教育特別委員会の審議の経過の概要をお伝えし、理解を求めたところでございます。暁星国際学園理事長との協議の内容についてのおただしでございますが、学園といたしましては本年度申請を何としても実現したい考え方であり、そのため開校にかかる準備計画書の内容をより充実したい。既存の学園経営についてさらに一層努力をいたしまして、郡山市並びに議会の高等教育特別委員会の理解が得られるよう努力したいというふうな申し入れがありました。引き続き、協議を継続してほしい旨の申し入れがあったところでございます。　これに関連いたしまして、暁星国際大学の誘致に対する考え方でございますが、暁星国際大学の誘致については当学園を含めまして現在高等教育特別委員会において継続審議中でございます。今後も、本校の誘致のための諸情勢及び学園側の意向等を踏まえ、引き続き事務的に協議をしてまいりたいとは考えておりますが、誘致の適否については高等教育特別委員会の審議も踏まえながら判断してまいりたいというふうに考えておりますので、ご了承いただきたいと存じます。　以上ご答弁申し上げます。 ○議長（本名六郎君）　答弁漏れはありませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（本名六郎君）　猪越三郎君の再質問を許します。　　〔42番　猪越三郎君　登壇〕 ◆猪越三郎君　再質問いたします。　駅西口再開発事業についてでありますが、平成元年、つまり昨年の11月13日、商工会議所と地権者が初めて話し合い、都市型百貨店を中核とする再開発ビルを認める方向で構想づくりを進めることになり、ことしの２月２日には郡山駅西口市街地再開発事業促進協議会が結成されて、その回答はことしの11月までに市と地権者が話し合いのテーブルに着くよう努力すると再三言明しております。そして、協議会では都市型百貨店導入を目的として、具体化を図ることで合意していることは明確であります。４月３日の協議会の範囲でもこれを確認し、誘致するキーテナントを絞り込み、市と話し合う方向で進めると言われております。　しかし、事業主体の責任者である市長は、昨年の12月の市議会で都市型百貨店を核とした再開発事業は考えていないと、みずからはっきり言明し、いまだにこれを修正も取り消しもしておりません。そこでお聞きしますが、都市型百貨店を駅西口再開発に導入することについての市長の考えは、今でも12月のときの言明と全く変わりはないと考えてよいのかお伺いをいたします。　さらにお伺いをいたします。商工会議所では、11月までに市と地権者がテーブルにつくようにすると言っております、市も一日も早く話し合いの場が早急に設定されるよう、積極的に取り組んでいくと言明しております。しかし、現段階ではこの話し合いの場の設定は、商工会議所が主導権を握っているということになりますが、推進協議会では誘致するキーテナントの絞り込みまでやろうとしているのであります。　市長は、すべてそれらも協議会に任せて、どのような構想や条件が設定されたとしても、市長としては無条件で話し合いのテーブルにつくと断言できるのかお聞かせいただきたいと思います。市長は、協議会では都市型百貨店でなくても採算が合えばいいとこう申しております。しかし、この協議会には都市型百貨店をキーテナントとして決定して、それを代案にしようとしている。この辺よく、市長間違えないように。日時が決まっている中で、市長としての話し合いのテーブルに着くための具体的な条件があるならば、今のうちに明らかにしておくことが信義上大切だと思いますが、お伺いいたします。　商工会議所と地権者協議会では、膨大なる金額を投じて東京のコンサルタントに頼んで、そしてその都市型百貨店の構想を打ち出すと言っているんです。それを、膨大なるお金を協議会でかけて、それはだめですよと言ったらばとんでもない話だと思うんです。やはり、お金をかけないうちにやらなかったらば、何としてもこの駅前再開発事業を進めるのは地権者の合意がなければならない。その地権者が代案を出したとき、それではだめだよということになれば、おのずと話は決裂するわけでありますから、そういうものを策定しない今のうちにあなたが、郡山市が執行者でありますから、その市と商工会にしろ、地権者と３者集まって､それまでできたらば話し合いを進める､一日も早くしたいと言うならばその話し合いを持つべきだと、こういうふうに思いますが、改めてお伺いをいたします｡　次に、土地の買収についてでありますが、今回買収しようとする土地は、坪当たり 1,200万円ということであります。そこで、昨年２名の地権者から買い取りの請求があったとき、拒否した理由は何だったのか。そのとき申し込まれた坪当たりの単価は 1,100万と聞いておりますが、昭和59年当時、市に土地を売却した地権者の場合は、坪当たりの単価が 600万円であったと聞いておりますが、この５年間に全く事業をした結果として市はみずから当時の２倍もする高価な土地を買わなければならないというばかを見ることになったのであります。　当時、開発用地や代替地として市に協力し、今回の半値以下で土地を処分した結果、今日まで全く事業も行われず放置されている土地そのものを、地権者のやり切れない不満に対し、この坪当たり 1,200万という土地買収にどのように釈明されるのかもお聞きいたしたいと思います。さらに、今後申し込みがあるとも聞いておりますが、買収に応じる場合に、このような無計画のまま高額の土地の買収を進めれば、権利変換方式という本来の再開発計画そのものも大きな影響があると私は考えますが、当局はどのように考えているかもお伺いいたします。　昭和62年１月に、さきの地権者から市に先買いの届け出があった際に、市長は何回も何回もその地権者と交渉を持ったが、合意ができなかったと13日の渡辺議員の質問に答えておりますが、私の調査したところによりますと先買いの届けを出してから、市長から１回代替地と交換してくれないかという話があり、さらに文書で１回、他への売却は待ってもらいたいとのいう申し込みがあった。そのほかは、価格についても全く交渉はなく経過し、昨年の６月裁判の判決があり、市が控訴するに至って、これはもう市では買い取る気はないと判断した。さらに、その後も何らの交渉もなかったので、昨年の８月に坪 1,100万円程度で売却したということであります。　この経過は、間違いがないのかどうかお伺いをいたします。価格についての交渉を、なぜ粘り強くやらなかったのか、市長は何回も何回もと言うが、直接交渉は代替地でどうかということで、２人の地権者のうち１人にたったの１回だったのではありませんか。それでは、本当に買い取るという意思があったのか、この経過について納得のいく答弁をお願いいたします。また、価格の交渉を続けたと言うならば、昨年の８月、 1,100万で他に売られたのをそのままにして、わずか半年の間に坪当たり 1,200万、事業費等を加えると 1,300万近くになるでしょう。これらを妥当な価格だとして買収に応じた理由がどこにあったのかも、さらにお伺いをいたします。　次に、テキサスＡ＆Ｍユニバーシティ郡山校についてお伺いいたします。５月24日の朝６時40分ごろから「進出する米国大学」と題してテレビの放映がありました。番組のねらいは、地方へ流出する東京マネーの実態についてのリポートでありました。その番組では、秋田県雄和町の米国大学誘致で17億円のキャンパス建設が競争入札によらず、米国大学誘致に深い関係にある宅建業者が随意契約で一手に事業し、これが今雄和町の議会で大きな問題になっていること、その業者は誘致をあっせんした日米貿易拡大促進委員会の主力メンバーにその社員を送り込んでいることも明らかにされておりました。　さらに、新潟県中条町では学生の減少で地域が混乱し、大きな問題になっている中で、その宅建業者は既に町周辺でゴルフ場の造成など、リゾート開発に手を伸ばし始めており、町の議員が教育の美名に隠れた企業の金もうけだと怒っておりました。　この貿易拡大促進委員会にかかわりの深い宅建業者と言えばミサワホームでありますが､郡山市においてはテキサスＡ＆Ｍユニバーシティ郡山校の誘致に関連して､他の町で話題になっているようなことは将来ともにないのかどうか、念のためにお伺いをいたします｡　次にお伺いしますが、テキサスＡ＆Ｍユニバーシティ郡山校の本キャンパスを建設しようとする西部研究学園都市は、発表された計画によれば総面積 108ヘクタール、そのうちテキサスＡ＆Ｍと暁星大学学園の学園用地として31ヘクタール、研究機関用地として17ヘクタール、さらに住宅用地は26ヘクタールとなっております。　ところで、民間デベロッパーによる周辺の土地の実買価格は、立木等の補償も含めて１平方メートル当たり 4,000円とも 4,500円とも言われております。財産区の土地は約84ヘクタールになっております。１平方メートル当たり 4,000円としても24億を支払うことになりますが、そのような腹づもりはあるのかどうか、その辺の計画についてもお答えをいただきたいと思います。　さらに、あの土地の造成は１平方メートル当たり１万以上はかかると思われますから、買収費を合わせれば 150億はかかるでしょう。学園都市を市に無償で提供させる考えと思われますし､研究機関の用地は安く提供させるとすれば､宅地を一体どれくらいで売り出してペイにするつもりなのか、全体の経費のバランスをお聞かせいただきたいと思います｡　さらにお伺いをいたします。片平財産区の財産として、山林は研究学園の予定地として、西部第二工業団地の西隣にある７ヘクタールは、頭脳立地法の用地に含まれると聞いておりますし、研究学園都市予定地の84ヘクタールもなくなれば、片平財産区は消滅であります。現在、片平財産区には膨大な基金もあります。この基金の処分を含めてどのようにするのかもお伺いいたします。　以上で再質問を終わります。　　（「議事進行」と呼ぶ者あり） ○議長（本名六郎君）　石田貢君。　　〔21番　石田貢君　登壇〕 ◆石田貢君　ただいまの猪越議員の質問ですが、通告外の質問が非常に多うございます。１回目の質問で当局の回答をいただいて、その回答に納得のいかない場合は２回目の質問をするのが議運の決まりでございます｡それなのに､ただいまは１回目の質問にない項目が非常に多いので、議長の方でよろしくお取り計らいをいただきたいとかように思います｡　　（「どこか箇所を言わないとわからない」と呼ぶ者あり） ○議長（本名六郎君）　ただいまの質問に対する内容でございますが、このことについては追って議会運営委員会で検討させていただきたいと思います。　傍聴席の皆さんにご注意申し上げますが、傍聴席では拍手をしたり、あるいは声を出して支援をしたりすることは禁じられております。傍聴者心得をよく読んでいただいて守っていただきたいと思います。それでないと退場していただくことになります。よろしくご協力ください。　当局の答弁を求めます。青木市長。　　〔市長　青木久君　登壇〕 ◎市長（青木久君）　猪越議員の再質問にお答え申し上げます。　駅西口再開発の問題についてでありますが、ただいまの質問の中で時代は平成元年、平成２年、平成元年の12月、平成２年と、時代は刻々として変化をしているんです。それで、この変化にも十分対応していかなければならないんです。同じ時点ではないわけですから。　そこで、私は今回、先ほども申し上げましたように、どうしてもこれは郡山市としては実現をさせなければならない、市民的な課題なんですこれは駅前問題は。それで、せっかくこの機会に私は地権者の皆様にもそれぞれ何とか実現をしたいという努力は払ってまいりましたけれども、私の努力以上に商工会議所が大いにその仲介の労に立ちまして、地権者といろいろ話をされた結果、推進協議会をつくってやりましょうと、こういうふうに機運が出てきたということは大事にしなくてはならないと思っているんです。　そういう意味で、これに対して慎重に私はこのテーブルができるように対応しておりますということを申し上げたいと思います。しかも、折衝を続けていたんです。その地権者協議会のできた担当者、商工会議所代表、これも市の方に、私のところに訪ねて内容についていろいろ話をしてくださっています。ですから、きのうもご答弁申し上げましたように、もう既にそのテーブルについている、準備が進んでいると、こういうふうに認識していただいて結構ですということを申し上げたんです。　そこで、私がこれから進めようとする場合に、結局は地権者にも納得できると、地権者とも合意できたと、市民からも納得できる、しかも議会の皆さんからも同意できるというような計画案であれば、これは何も文句はないわけです。そのことであれば。それをつくるために、これからも慎重に対応してまいりますということを、私からあえて申し上げたいと思うのであります。　ですから、その一時点で起きた事象を、一々その問題を議論してそうしておったのでは、その都度またそれが次へ次へと何らかの形で伝わっていって、それが誤解を生んだり、あるいはそのことによって混乱が起きたりするということは、かえってそれはやりにくくなることでありますから、その点を私は慎重に対応したいと、こういうふうに申し上げているのであります。　そこで、私は駅西口開発事業に関する具体案を持っております。現在も持っております。そこで、この私の考え方も堅持しております。途中でふらふらしません。堅持しております。今後ともこれを堅持しながら、そして議会の方にも市民にも同意を得られるような立派な再開発事業を考えて対応してまいりますので、ここしばらくの間ひとつこういうふうな機運の状況にあるということをおわかりをいただきたいということであります。　それから、先ほど２人の地権者の用地の移動の問題でありますが、１回しか話をしなかったというお話でありますが、私は私の家にも来てもらいました。地権者に。私も参りました、相手のところに、何回も行きました。職員も参りました。これで、結局は価格の点で折り合いがつかなっかたわけです。何としても折り合いがつかないということはやむを得ないということで、そういうふうな価格で用地取得をした場合は、国の方からの補助も得られないんです。だから、その価格を高くするということは議会の同意も得られないわけですから、それでは何ともやむを得ないという形になったということを、とくと申し上げますから。これは、地権者の皆さんもよく承知をしておってほしい、このことを申し上げまして答弁とさせていただきます。 ○議長（本名六郎君）　荘原都市開発部長。　　〔都市開発部長　荘原文郎君　登壇〕 ◎都市開発部長（荘原文郎君）　猪越議員の再質問のうち、市長がお答えした以外の、まず現在の今回も提案しました買収、それ以降においても買収等があった場合、第一種市街地再開発事業に影響があるのではないかというようなご質問があったと思うんですが、猪越議員ご案内のように駅前の計画は全体的に西武の前から含めますと２万9,132.97平米ございます。そのうち、計画によりますとビル建設が 5,207というようなことでございますが、現在うちの方で進めておるところの面積が１万 1,219でございますので、残りは道路と水路と駅広ということになるわけでございます。　それで、今回取得したものについては、いずれにしても公共用地の駅前の広場でございますので、最終的には市が取得しなければならない土地であるという大前提がございますので、この土地が第三者に渡った場合、今後本事業遂行には多大な影響があるという前提の中での取得でございますので、今後いろいろな動きがあった場合にも、その辺の絡みを十分見極めた上で対処してまいりたい所存でございますし、先ほど前の先買権の方の、市長お答えしたとおりでございますが、私どもの記録によりますとお一人の方は12回、お一人の方は７回市の方とお話ししておりますので、つけ加えさせていただきます。
   ○議長（本名六郎君）　大庭企画部長。　　〔企画部長　大庭耕作君　登壇〕 ◎企画部長（大庭耕作君）　猪越議員の再質問にお答え申し上げます。　まず、第１点目のいわゆる秋田、中条町の事業にかかわりのあった業者と郡山の関係でございますが、これは当初から委員会でも申し上げておりますように、郡山の当該計画について、その業者については何ら特別な関係はございませんし、これからも生ずるとは考えておりません。　それから、２番目の財産区に対する用地の問題でございますけれども、確かにあの地域には84ヘクタールの財産区がございます。これを利用することで、この西部研究学園都市を実現したいわけでございますが、財産区に対しましては地代というふうな形での土地の支払いというふうなものは考えておりません。　それから、３番目の造成費用についてでございますが、これは全体計画の中で施工の方法としては民活導入という方法を考えておりますので、現在それの試算についてペイするというふうな総括的な報告は受けておりますが、全体事業についてのバランスというふうなことについては、もう少し時間をちょうだいしたいというふうに考えております。　それから、財産区の土地の存続ということでございますが、片平財産区はこの水穴地区以外にも財産区有地があるわけでございますが、今ほど猪越議員ご指摘になりましたように、頭脳立地法との関係等もあるわけでございまして、それによりまして 100％ではございませんけれども、財産区の用地はかなり減ってまいります。そのために、やはり水穴の中でどういうふうに合理的に財産区の方の用地を取り入れるかというふうなことのためにも、今回立ち入り調査をお許し願ったということでございますので、そういうふうな状況を踏まえながら財産区の今後の保持というふうな方法も検討をさせていただきたいと存じます。　以上ご答弁申し上げます。　　（「議事進行、答弁漏れ。去年の12月の議会で都市型百貨店はやらないとい　　　うそのことについての質問に答えてください」と呼ぶ者あり） ○議長（本名六郎君）　当局のただいまの指摘に対して答弁を求めます。青木市長。　　〔市長　青木久君　登壇〕 ◎市長（青木久君）　先ほど答弁を申し上げたとおりでございます。 ○議長（本名六郎君）　猪越議員にご交渉申し上げますが、再質問、再々質問は質問に対する不明瞭な点、核心で漏れた点にあると議長は理解しております。どうぞご協力いただきたいと思います。　猪越三郎君の再々質問を許します。　　〔42番　猪越三郎君　登壇〕 ◆猪越三郎君　再々質問をいたします。　今、地権者とは12回、片方の人は７回とこういうことでありますが、改めてもう一度お伺いいたします。62年の１月に、当時の地権者から市に対して先買い権についての提出があり、市からは代替地についての打診があったということであります。それは、池ノ台の墓地の周辺の土地など数カ所の市有地を近傍類似の価格により、また駅前の地権者の土地は公示価格によって交換してほしいということであったそうであります。地権者は、そんなばかなことはないということで断ったそうであります。　そして、その年の２月に市は文書によって２人の地権者に対して、ほかに売らないで、何とか協力してほしいという要請をしたのであります。駅前再開発事業にかかわる損害賠償請求訴訟の原告である２人の地権者は、それから２年４カ月市の対応を待ったが、何の交渉もなく平成元年６月28日に至って、市が仙台高裁に控訴をしたので、もはや事業を進める意思がないと判断して同年８月土地の売買契約を締結したと言っております。　この間に、地権者と、先ほど申したように市長と地権者はたった１回だということであります。ところが、驚くなかれ今回提案されている土地については、さきの地権者が昨年の８月、ほかに売却する以前に、市は買収の交渉に入ったということであります。片方は２年４カ月もほったらかしておいて、そして 1,100万で買ってくださいということで、ほったらかして価格の交渉もなく。ところが、それを２人の地権者が売る前に今の土地の交渉が始まった。この事実は、私は確かな筋から調査したものであります。市長は、この事実をどのように説明するのか、裁判で市を訴えている地権者だから、届け出があっても買い取る気はない、そう言われても仕方がありません。納得のできる答弁を求めるものであります。　さらに、片平の財産区の山、調整して今測量して幾らか残してやる。大部分の財産区を処分したとき、県は財産区の存続を認めるのでしょうか。財産区は、市町村合併の落とし子です。国も県も、機会あればなくす考えでいるようとも聞いてもおります。わずかの山林を残したくらいで、片平の財産区が間違いなく存続できるのかどうか、県等に明確に確認しているのかお伺いいたしたいと思います。　さらに、財産区には地代を払わないということであります。しかし、あの財産区には西部第二工業団地をつくるときに、開発公社からは地代を払っているのであります。なぜ、片平の財産区に今回地代を払うことを考えていないのか、そんなばかな話で土地が取得できる道理がないと思います。あれは市の土地ではないんです。片平財産区の土地ですから、その点についても明確な答弁を求めるものであります。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（本名六郎君）　当局の答弁を求めます。荘原都市開発部長。　　〔都市開発部長　荘原文郎君　登壇〕 ◎都市開発部長（荘原文郎君）　猪越議員の再々質問にお答えいたします。　今回、債務負担行為でお願いしております土地の交渉が、昨年の２名の方の前からやっていたのではないかというふうなご質問かと受け取りますが、実際的には昨年の暮れでございますが、その当該の方から、ある方より土地を譲ってくれというふうなお話があったと。　　（「うそをつかないで本当のことを」と呼ぶ者あり） ◎都市開発部長（荘原文郎君）　私、うそをつく気持ちはさらさらございません。　11月７日でございます。おいでになりまして、その後今日まで第三者に渡るよりは市で購入するのが妥当であるということで交渉を続け、さらに国、県ともいろいろ指導を受けながらやったというのが実態でございますので、よろしくお願いします。 ○議長（本名六郎君）　大庭企画部長。　　〔企画部長　大庭耕作君　登壇〕 ◎企画部長（大庭耕作君）　猪越議員の再々質問にお答え申し上げます。　財産区の全般的な傾向につきましては、おただしのような傾向がございます。したがいまして、この事業を進める上では地元関係者の意向を最優先する必要がございますので、財産区が存続できる方法はどういうものかというふうなことを、県の方に改めてご指導を受けるようにしたいと存じます。　２点目、地代についてのお考えでございますけれども、この地代等の支払いの方法につきましても、県の方のご指導をいただきながら地元の意向を優先して措置するようにいたしたいと存じますので、ご了解いただきたいと思います。 ○議長（本名六郎君）　猪越三郎君の質問に対する関連質問はございませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（本名六郎君）　以上で猪越三郎君の質問を終了いたします。　長時間にわたりました。暫時休憩いたします。　午前11時18分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＊－－－－－－－－－－－－－－－－－－　午前11時32分　再開 ○議長（本名六郎君）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は、順序により伊藤武夫君の発言を許します。　伊藤武夫君。　　〔24番　伊藤武夫君　登壇〕 ◆伊藤武夫君　議長のお許しをいただきましたので、順序により質問させていただきますが、お昼も大分近いようでございますし、特に西部学園都市につきましては何回もお聞かせいただきましたので、これは質問を取り下げさせていただきます。　さて、都市交通整備特別委員会では去る５月29日に委員会を開き、福島空港の現地視察をいたしました。委員長報告の中でも申し上げておきましたが、空港建設事務所長の説明の中で平成５年開港に向けて鋭意工事が進められていると。また、空港へのアクセス道路としては東北自動車道須賀川インターからと国道 118号線玉川からの路線が確定しているとの説明がありました。　そこでお伺いいたしますが、郡山駅からの空港へのアクセス道路としてはどうなっているのか、既存の道路だと、どの路線を利用することになるのか、また新設する場合どこにいつごろつくる予定なのか、それに磐越自動車道郡山インターが開設された場合のインターからのアクセス道路として、東部産業道路を利用されると思われますが、現状では空港アクセス道路としては狭隘であり、利用の利便性を考えれば当然改良されなければならないと考えられますが、改良されるとすれば、どのような計画がおありなのか、また路線決定に際しては予算も含め国、県との打ち合わせがなされていると思われますが、その経過などお知らせいただきたいと思います。　過般、新聞記事の中で運輸省幹部の考え方として福島空港は乗客の利用というよりは貨物港として、成田、羽田の補完港として今後大いに利用されるであろうとのことですから、本県産業、またフライト農業にも大いに利用でき得るものと期待されておりますので、ぜひ本市からのアクセス道路の建設を早急に検討されるべきと考えられますが、当局のお考えをお聞かせいただきます。　次に、磐越自動車道郡山東インターについてでございますが、現在地元関係者はもとより市当局においてもこれが実現に最大の努力を払っておられると思いますが、現時点での状況ではどうなっておりますのかお伺いをいたします。　県の重点政策として打ち出しております阿武隈総合開発、また本市の東部開発関連事業、三春ダム建設と周辺観光事業ともあわせ、村おこし、地場産業の育成と本市産業にはかり知れない利益をもたらすものと考えられます。用地の買収についても西田地区まで終わっており、本年10月には郡山ジャンクションから熱海インターまでの９キロ間が開通の見通しと聞いており、今後東インター開設の見通しなどありましたらお聞かせをいただきたいと存じます。　また、開発インターでやると聞いておりますので、関連してくる事業として工専地区である日東紡績富久山工場の北側地区を工場団地として整備し、企業の誘致を図る考えはないものかお尋ねをいたします。私は、前にこの問題についてご質問をいたしましたが、そのときは前向きに検討するとの答弁をいただきましたが、重ねてお伺いいたします。　この地区は、40年郡山市が大同合併した際、新産業都市指定に伴い工業専用地区に指定されましたが、以来25年間何ら手を加えることなく明治時代そのままの姿で残され現在に至っておりますが、工専地区であるため農地でありながら農林サイドの補助事業、例えば基盤整備事業、農道舗装事業など一切認められず、道路は昔ながらの２メートルの砂利道、水路は素掘り、もちろん水道の設備はございません。井戸を掘れば赤い渋水しか出ないと聞いております。　私も、何回か多くの人たちから水道問題を相談されたことがございますが、幸いこの地区に都市計画街路、内環状線道路が決定されており、この内環状線が東北本線東側で南にカーブをいたしまして市場団地の方向に向きを変えるわけでございますが、それとは別に東の方に道路を１本つくっていただいて東インターと結びつけ、朝夕のラッシュを緩和するため国道 288号線のバイパス的役割を持たせた工場団地区画整理事業を実施したらと思いますが、当局のお考えを聞かせていただきたいと存じます。また、開発インターとして事業主体となる企業は土地開発公社なのか、あるいは第三セクターを取り入れるお考えなのか、その実態もお伺いいたします。　次に、駅前周辺の整備についてでございますが、駅西口再開発につきましては、多くの議員から質問されましたので、一日も早く実現できますように今後ともご努力されますよう、ご要望はきのう石田議員の方から質問の中で要望するものではないということでございますから、ご要請を申し上げます。　私は、駅周辺、特に北方向の整備についてご質問を申し上げますので、よろしくお願いいたします。区画整理は、近代都市づくりの母とも言われており、本郡山市も質、量ともに他市に誇れる区画整理事業を実施しておりますが、駅周辺を見るとき必ずしも他市に誇れるものではないということはご案内のとおりでございます。東北の中核都市、また経済県都とも言われておりまして、市長も限りなく発展する可能性を秘められているといつも言われておりますように、近代都市づくりが急務と考えられます。　現在進められております大町横塚線は、ＪＲ在来線地下道工事が今議会に提案されました補正予算で完了する旨を議案調査の中で説明を受けました。都市交通の利便性を考えますとき、大変喜ばしいことで、ご同慶にたえないところでございます。しかし、実際に利用できるのは今後関連する諸工事があるわけで、周辺整備ともあわせ早急に利用できますよう今後ともご努力をお願いいたします。　駅西口再開発と同じような事業になるかと存じますが、日の出通りから北側一帯、ガスタンクを含め区画整理事業をすることによって住宅を高層化し、公共用地、道路、公園緑地の取得が容易にでき得るものと考えられますが、一般質問初日、横山議員の質問に荘原都市開発部長がご答弁されましたが、その中で今商店街の人々との話し合いがなされているとのことですが、その進行状況等ご説明をいただきたいと思います。どの程度に進んでおりますのか、あるいは脈があるのかどうか、今後精力的に推進していかなければならないと考えますが、具体的にお知らせいただければ幸いと存じますので、ご質問をいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（本名六郎君）　当局の答弁を求めます。青木市長。　　〔市長　青木久君　登壇〕 ◎市長（青木久君）　伊藤議員の磐越自動車道東インターのご質問にお答えを申し上げますが、現在郡山市が実施しようとしております郡山東インターチェンジは、東北高速自動車国道法の規定に基づく追加インターということで計画を進めております。　この開発計画の促進を図りながら、周辺地域の発展に資するために開発事業者の負担によって設置するものでありまして、伊藤議員のただいまのご指摘のように、いわゆる開発インターと称されたものでありますが、この開発インターの設置につきましてはインターチェンジの設置費用を生み出すための周辺開発計画、それから開発事業主体の決定が重要なポイントとなっております。　郡山市といたしましては、平成元年度に行いました郡山東インターチェンジ設置計画並びに関連事業計画策定調査に基づきまして、周辺開発計画の検討を行ってきたところであります。現段階では、工業団地、それから住宅団地、それに総合団地を事業内容とする開発計画を目下考えているところであります。　それから、事業主体につきましては開発公社、あるいは第三セクター方式等が考えられるのでありますが、インター設置に関する審議機関である国の審議会が、平成３年前半に予定されております。これに対応するため、財団法人郡山市の開発公社に依頼すべく、目下のところ事務協議を行っているところであります。　以上のようにご報告申し上げます。その他のことについては部長から答弁させます。 ○議長（本名六郎君）　松山建設部長。　　〔建設部長　松山光克君　登壇〕 ◎建設部長（松山光克君）　伊藤武夫議員の、郡山駅より空港へのアクセス道路についてのおただしにお答え申し上げます。　福島空港へのアクセス道路の整備につきましては、これまでもおただしのあったところでございますが、このアクセス道路につきましては市民からも重要な事業として注目されているところでございます。ご存じのとおり、本市は地の利に恵まれまして、交通網として東北新幹線、東北縦貫自動車道が完備され、さらに磐越自動車道が施工中でございます。空港へのアクセス道路の整備は必至でございます。現在のところ、アクセス道路としてはパーソントリップ調査の中で郡山東インターとを結ぶ東部主要幹線道路が示されておりますが、本市といたしましては高速交通時代に遅れをとらないよう、今後ともパーソントリップ調査に基づき国、県等及び関係機関と協議しながら、おただしの既存の道路の整備、あるいはルート新設を含め、十分検討してまいります。　その計画につきましては、公表できる時期に至っておりませんので、ご了承願います。なお、国・県に対する要望の経過のおただしでございますが、４月から申し上げますと４月には東部地建の方に２回ほど、５月には建設省、６月には県の土木部、そして県知事の方に直接市長、そして関係市町村長の陳情がございました。それから、６月下旬には建設省に要望する予定にしておりますので、ご了承願います。　以上でございます。 ○議長（本名六郎君）　小針商工労政部長。　　〔商工労政部長　小針貞吉君　登壇〕 ◎商工労政部長（小針貞吉君）　伊藤議員の日東紡績富久山工場北側地区の工業団地開発についてのご質問にお答えいたします。　この区域は、面積が 104ヘクタールございまして、これまでにも年次ごとの開発計画を立てながら工場用地の確保について検討したことがございますが、道路、排水路、さらには買収単価等に問題があったため、開発を見合わせてきたところでございます。　しかし、工業専用地域でありますので、今後磐越自動車道東インターチェンジと市内を結ぶ道路網の整備状況などを踏まえながら開発計画を進めるべく検討したいと考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。 ○議長（本名六郎君）　荘原都市開発部長。　　〔都市開発部長　荘原文郎君　登壇〕 ◎都市開発部長（荘原文郎君）　伊藤議員の郡山駅周辺整備事業についてのおただしにお答えいたします。　郡山駅西側中心市街地の整備につきましては、現在施行中の駅西口市街地再開発事業に加え、中心市街地の機能向上を図るため、将来に向けての面的な基本構想を策定する必要がございます。　こうしたことから、本年度におきまして事業実現への方策について検討を加えるため、調査を進めてまいる考えでございます。おただしにございました大町横塚線につきましても、昭和54年度から事業に着手をして、平成６年に完成の予定ではございますが、当面は駅前大町線から東部幹線、さらには駅前大町線の接続について同時進行を図ってまいりたい考えであります。いずれにいたしましても、中心市街地での事業ということでもあり、膨大な事業費を要するため、国・県に対し事業費の増額を、さらに地権者の方々には協力要請を重ねて、事業の早期完成に努力してまいる考えでございます。　また、大町横塚線の国道４号線までの延伸とその周辺整備につきましては、現在施行中の事業の促進状況を見極めながら、さきの基本構想をもとに推進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご了承をお願いいたします。　以上お答え申し上げます。 ○議長（本名六郎君）　答弁漏れはございませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（本名六郎君）　伊藤武夫君の再質問を許します。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（本名六郎君）　以上で伊藤武夫君の質問を終了いたします。　昼食のため休憩といたします。　午前11時54分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＊－－－－－－－－－－－－－－－－－－　午後１時１分　再開 ○議長（本名六郎君）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は、順序により佐藤栄一君の発言を許します。佐藤栄一君。　　〔７番　佐藤栄一君　登壇〕 ◆佐藤栄一君　議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。　本議会一般質問11番目ということで、農政問題重複しますけれども重要な課題だけにお許しをいただきたいと思います。　今、本市ならずとも国内農業にあっては厳しい状況下にあることは周知のことでありますが、特に米貿易自由化問題ではガットの新多角的貿易交渉で、我が国は自由化を厳しく迫られておりますが、輸入化、自由対策化の具体案がいまだに確立せず、また食管制度の見直しなど農家救済対策は一向に先が見えません。　本市における統計報告によれば、昭和59年度の農業総生産額 313億 6,600万をピークにして年々減少し、63年度は 230億 5,500万円で５年間で約 100億円が減生産額となっており、また農家１戸当たり生産所得は72万 6,000円、10アール当たり生産所得は５万 4,000円、１人当たり生産所得は50万 4,000円であります。また、他職種収入額は月収で63年度分は１世帯平均収入で経営収入として約46万 4,000円であり、勤め先収入で約39万 7,000円であります。片や月収46万円から39万円に対し、農業生産所得は年額として50万 4,000円という比率であります。当然ながら農業における後継者の問題、嫁不足の問題など労働性において若者の魅力のない職業であることは数字によってもありありとしているものであります。国の政策に、「百姓殺して国の発展はない」といった理念を持った政治が行われましたが、まさに食をなくしてすべての者の生存はあり得ない重要な政策問題ではないでしょうか。今日の産業の発展は目覚ましく、一方では食の文化などもてはやされ、華やかな現代社会でありますが、片や裏の苦労ははかり知れないものがあります。　さきの議会一般質問で、農業問題についていろいろと質問させていただきましたが、確たる進展性もなく私の要望が理解されると思われませんので、特に農業センター建設に向け質問いたします。この農業センターの必要性について、現都市開発部長の荘原部長が農林部長のとき、見通しの明るい答弁がありましたが、３年間たつ今日、青写真どころか調査・研究、話題さえ上がっていないと聞いておりますので、再度お伺いいたします。　今日の産業形態の中で、一番遅れているのが農業であります。先ほどの統計報告のとおり、生産所得は最低であり、農業経営の上で余りにも旧体質に頼り、他の産業に見られるよう世界情勢を把握し、極めて厳しい状況下で体質改善技術の革新などあらゆる企業努力をし、先進国へ参入したのは産業分野の努力の結果であって、それが今日の日本社会であります。　また、個別的に見ても小規模店舗さえ家内一丸となって企業努力しており、活路を見出そうとしております。産業化の原点である農業においては、一部の人たちを除いて全くと言ってよいほど企業的努力の意思が少なく、みずから開拓精神を失い、体質改善さえしようとしていないのが現農家のあらわれであります。また、その環境をつくったのも一つとして政治的、行政指導のもたらした産物ではないかと思います。　まず、そのような意識改革の指導の場であることが一つの原点であり、企業努力の醸成の場であることであります。農業改革としてバイオ研究が盛んに行われ、食の研究分野のみならず医薬、工業と産業拡大が図られようとしております。米の産業から他分野産業へ転換するよう勧められております。当然、生産所得向上にもなり得るものであり、先端性技術開発は国内農業の転化を図り得るものであります。そのような研究施設と情報源の設置は施設の条件でもあります。　また、実施に当たっては当然設備投資として相当額の資金を要することであります。過去の例を見ますと、営農と称し養鶏、養豚などの設備資金に対し農協の高金利を借用し、市場変化に追いつけず経営がなり立たなく、抵当である農地を手放すなどということを聞いております。簡単に資金は借りられるが、高金利である資金運用は民間企業サイドでは考えられないものであります。そのような設備資金、運営資金などについて指導できる施設機能であることも条件の一つであります。　つまり、近代農業改革として農業センター施設は、機能として一つに農業者へ啓蒙活動としてミーティング及び、シンポジウムの開催などできる施設であること、第２に研究による的確なる情報が得られること、また研究から生産に至る生産技術研究指導情報が得られること、第３に流通に関する市場性などの情報が的確に見られること、第４に企業的経営に推移するため、地域金融機関の資金的運用が円滑であること、第５に他産業及び団体等の情報交流などが得られることなどが、近代農業へ対応し得る農政基地ではないでしょうか。　さらに、本市はテクノポリス指定都市として発揮すべき研究機能諸施設は欠くことができないはずであります。しかし、本市はいまだに機能を示すことがなく、名だけの先端性技術開発推進都市であります。そこで、市長に私の提言に対し農政面についてどのように考え、基本的理念としてどのように革新するつもりなのかお伺いいたします。また、当局は農業センターにどのような考えをお持ちか、機能性及び行政指導、農政の取り扱いについてお伺いいたします。　質問の２点目として、ゴルフ場建設にかかわる申請などの諸問題についてお伺いいたします。ゴルフ場建設規定３％をめぐり、盛んに業者間また地権者間にトラブルが相次いでいると聞いております。業者の中には暴力団の設立した会社なども含まれており、同意書のダブル同意など地権者に脅しまがいもあり、同意書の撤回ができないなどと自己所有地に対し自由権がないことになってしまい、混迷を来していると伺いました。　私は、その原因として一つ考えられるのは本市行政に主たる処理能力がなく、つまり申請提出されたものはすべて受理という形であり、審査の方法及び規定基準など対応する根拠性が全くなかったことに原因しているものと思われます。　そこで、当局はそのような申請物件に対しどのように対処していくのか、またその実態性はどのくらい把握しているのかお伺いいたします。今、ゴルフ場建設に際し自然環境破壊問題、農薬問題など種々論じられておりますが、しかし反面建設地は環境条件のすべてを満たす好立地地には建設されておらず、本市においてもかなり山間部に建設されており、地域還元もはかり知れない相乗効果もあると思います。　特に、就労の場がない山間農業者にとっても格好の就労の場でもあります。一ゴルフ場に収容する人口は、本市隣接ゴルフ場で平均 110名から 130名ほどが雇用されております。基準の３％をめぐり、優良企業が押しつぶされないよう、還元メリットも考え、ぜひ早急に解決できるよう当局へお尋ねいたします。　３点目として教育長にお伺いいたします。市内小・中学校学校給食には、内容的にはいろいろとありますが、私たち子供のころからの脱脂粉乳給食から比べますと相当の内容になってきております。まさに喜ばしい限りであります。しかし、反面調理などに際し給食排水の問題であります。先月、学校周辺の農家の方々から見に来てくれと言われ、見たところ何と水田に油がぎたぎたとしているではありませんか。また、用水路一面油が流れてきております。元をたどれば、何と学校から出ている給食の排水でありました。そこで伺いたいのは、定期的に点検しているのか、また施設機能についてどのように考えているのかお伺いいたします。　４点目は、水道局へお尋ねいたします。新庁舎も建設され、近代設備も導入され、能率的機能化へ向け邁進されていることは周知のことでありますが、本年４月より業者間においても申請書がコンピュータ化され、ますます時代対応と能率化に取り組んでおられるところですが、しかし反面当局の取り扱う技術者の能力が追いつけず、先端技術を導入しても局で申請対応が遅れるなど種々の問題が業者間で取りざたされており、かなりの業務に支障があると聞いております。　そこでお聞きしたいのは、申請を取り扱う職員の指導面であります。指導する職員が時代の対応の波に乗れないのでは、市民へ弊害を及ぼすものであります。書類審査のスピーディさを求める上で、職員の教育指導はどのようになされているのかお伺いいたします。　その他２点ほど質問させていただきます。１番目としまして、Ａ＆Ｍ郡山校についてお伺いします。答弁なんですけれども、これは当然準備会ができまして、準備会に移行という形になって開校もしております。そこで、最高責任者であります市長にご答弁のほどお願いしたいと思います。　中条のイリノイ大学なんですけれども、入学後間もなく授業の混乱に脱落をした生徒があると聞いておったが、郡山の場合どうなのか、開校１カ月間でありますが現況を承りたいと思います。また、教育認定基準による中身の件なんですけれども、これを少々読ませていただきます。「日本人学生の多くは米国の学校のプログラムを評価する方法について理解していない。そのほかに、日本の若者に対し国際的境界線を広げるための教育の選択域を提供している。しかし、問題は日本人学生が将来自分の選択で米国大学に編入できると信じて分校に入学するときに生じる認定基準は、米国で学問単位の互換性を持たせるために重要で必要だということを、多くの日本人学生が気づかず、また米国大学が伝えようと努力していない。学生が編入しようとして取得単位が認められない状態になって初めて気がつくこともある。このような事例は日本で多く報じられている。この好ましくない現況の原因として、一つは日本人学生及びその父兄が米国大学に関する法律上的性格について認識していない点にある。」とうたっております。　議決で大学誘致をしましたけれども、その論議は多々なされましたが、私が不審感に思うのには、こういう認定基準につきまして議会に提出されたこともなく、論議を呼んだこともありませんでした。そこで、こういう認定基準についての議会提出がなぜなかったのか、それからこの中身に書いてあります内容ですけれども、この件につきまして当然今入学している生徒さんに、この点について説明をよくしたのか、また、こういう基準に基づいてありますけれども、アメリカで入試の採点を行ったということになっておりますけれども、この入試の方法は適正であったのかどうか、それをお伺いしたいと思います。　それから２点目、駅西口再開発事業等に伴う今回の用地買収についてお伺いいたします。５年間で４倍という価格により、市民が一番関心を寄せているのは評価額の問題であります。固定資産税評価額、相続評価額のもとになさる路線価格など、いわゆる一物五価であります。つまり、１物件に対し固定資産税評価額、実勢価格、地価調査価格、公示価格、路線価格などであります。一物五価に対し過去の推移はどうであったのか、また今後の見直しについて影響力はどうなのかお伺いいたします。　以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（本名六郎君）　当局の答弁を求めます。青木市長。　　〔市長　青木久君　登壇〕 ◎市長（青木久君）　佐藤議員の農政の基本理念についてどうかというおただしでありますが、郡山市が今日無限の成長発展を続けておりますことは、先人先輩が残された貴重な遺産に市民各位の勤勉と努力のたまものでありまして、特に郡山市発展の基本になったものは明治の初め安積開拓に鍬を下ろし、これを完成させた常に先見性とフロンティア精神の英知を持って農業生産の向上に努力し、郡山市産業発展の基幹的役割を果たした多くの開拓農民の血のにじむような努力があったからであります。私は、この機会にあらためて深甚なる敬意を表する次第であります。この貴重な遺産を継承し、これを一層発展させるために、次の時代に立派に引き継ぎ、その責務を負っていくことが大切であると考えております。　ご存じのように、郡山市農業は全国 650の市の中で10番目の広大な面積を有しております。そして、稲作を基幹作物として多様な農業生産を上げている。その総生産額は全国 3,254市町村の中で常に上位を占めている農業都市でもあります。また、農業と工業と商業がこんなにバランスよく発展していることも珍しい特色を持った郡山市であります。　したがいまして、農業の健全な発展を図ることは郡山市政の振興の上からも、また食糧の安全保障の観点からも最も重要な課題であると認識をいたしております。私は、今日までも農業生産基盤の整備、農村生活環境整備に特段の意を用いて農業生産に意欲を持って精励できますように今後とも農業を本市の基幹産業として位置づけ、その振興を図るため基本理念を本市体質の強い豊かな農業の実現を目標にして、各種農業施策を積極的に展開してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。　その他のことにつきましては、部長から答弁させます。 ○議長（本名六郎君）　橋本農林部長。　　〔農林部長　橋本栄君　登壇〕 ◎農林部長（橋本栄君）　佐藤栄一議員の農政についてのご質問のうち、市長ご答弁申し上げました以外の農業管理センターについてお答えいたします。　農業管理センターの設置につきましては、郡山市第三次総合計画の中で設置を策定したところでございます。農業の国際化が進み、農家も農業団体、関係機関も国際化時代に対応できる農業の体質、組織体制の整備など多くの課題がございます。このような情勢の中で、本市農業を発展させていくためには、消費者などのニーズや嗜好の変化などを的確に把握し、より市場適応型の生産販売体制を確立しなければならないと考えております。そのため、バイオテクノロジーなど新技術の開発、新規作物の開発導入、生産性の向上を図る農業技術習得施設、農産物の加工施設、さらには土壌分析や情報管理、伝達施設を設けた農業技術拠点施設としての農業管理センターの建設を計画いたしておるところでございます。　計画樹立に当たりましては、議員のご提言を踏まえ、郡山市農業振興対策協議会において十分検討し、平成３年度に農業農村活性化農業構造改善事業の国の指定を受けるべく検討しておるところでございますので、ご了承をお願いいたしたいと存じます。　以上、ご答弁申し上げます。 ○議長（本名六郎君）　大庭企画部長。　　〔企画部長　大庭耕作君　登壇〕 ◎企画部長（大庭耕作君）　佐藤栄一議員のご質問にお答え申し上げます。　まず最初にゴルフ場問題でございますけれども、ゴルフ場の開発につきましては平成元年の６月20日、福島県において適正なゴルフ場開発、すなわち合理的な土地利用を図り、自然環境の保全と災害の防止に努め、県土の均衡ある発展に資するというふうなことを目的にしまして、福島県ゴルフ場開発指導要綱を定めたところでございます。　ご指摘のように、この要綱には当該市町村の面積のおおむね３％をその開発限度というふうに定められております。本市におきましては、既存の４ゴルフ場に加えまして、おおむね14カ所程度の新規ゴルフ場の開発が面積的に可能でございます。したがいまして、ゴルフ場開発計画の内協議のあったもののうち、県の定めるゴルフ場開発指導要綱に基づいて関係書類の整ったものを審査して県に申達しているところでございます。　本市におけるゴルフ場開発計画につきましては、一部地権者に混乱を来しているという話もありますので、今後とも地権者保護の立場からゴルフ場開発予定者に対し十分な協議と調整を図るように指導しているところでございます。したがって、これらの問題解決、さらにはご指摘のように住民の就労の場の確保等も含め、県指導要綱を基本にして早急に郡山市ゴルフ場開発指導指針を策定すべく作業中でございます。この指導要綱によりまして、一層適正なゴルフ場開発を目指したいと考えておりますので、ご了承をお願いしたいと存じます。　次に、その他の項目でテキサスＡ＆Ｍユニバーシティ郡山校についてのご質問でございますが、まず第１点、現状についてはどうかということでございますが、５月28日から始まったところでございます。さきにも申し上げましたように、最初のうちには戸惑いもございましたが、現実では質疑応答も活発で非常に意欲的に英語集中課程に取り組んでいる。全員元気で勉学に励んでいるというふうなことを聞いておりますので、ご了承いただきたいと存じます。　それから、米国大学の日本校に対する認定についてのご質問でございますけれども、この認定制度の意義は何かというふうなことがまず第１点でございますが、この米国大学日本校の認定の意義と申しますのは、その発端は日米貿易拡大促進委員会の日本側委員会とそれからアメリカ側委員会の方で、日本への米国大学の日本校、いわゆる分校というふうな計画が民間ベース、あるいは行政ベース、いろいろの形で日本の方に今出てきているわけでございます。そういうふうなものの中には、ご指摘のように、いかがわしいようなものもあるというふうなことで、両委員会が主体になりまして、こういうふうなものを米国大学の日本校にしようというふうなことでの意見を整えたというふうなものが、お手元にありますその認定基準でございます。　したがいまして、ご承知のとおりアメリカの方には日本のように大学設置基準というふうなことがないと、そのほかがその総括を行っているということは申し上げたところでございますが、日本におきましても日米貿易拡大促進委員会の日本委員会が決めたものが、即文部省の方の基準になるということではないことはご承知のとおりでございます。　したがいまして、これは日米貿易拡大促進委員会がアメリカ大学の日本校というふうなものに、一定の意義づけをするのと、施設を整えるというふうな意味もありまして、そういうふうな定義づけの基準を行ったというふうなことでございますし、２番目にございました基準認定について議会提出がなぜなかったのかというふうなことでございますが、これは日本における米国大学が民間ベースや何かで非常に進んできている、いわゆる基準に達しないものが出てくるような状況になりました。　しかし､Ａ＆Ｍ郡山校につきましては正規の手続で進めているものでございますし､それを前提として誘致というふうな議決をいただいたものでございますから、特に公式に権威ある認定基準でもございませんでしたので、お出ししなかったということでございます｡　それから、３番目の受験生への説明でございますが、これにつきましてはＡ＆Ｍ郡山校についてはこういうふうな流れで、郡山市がＡ＆Ｍ大学と相互理解のもとに誘致するものだと言うことについては、受験のときに詳しく説明してございます。その資料の入手につきましては、日米貿易委員会で会議がございましたときに会議資料として配付されたものでございます。　以上、ご答弁申し上げます。 ○議長（本名六郎君）　鹿野財務部長。　　〔財務部長　鹿野順介君　登壇〕 ◎財務部長（鹿野順介君）　佐藤栄一議員の質問にお答えいたします。　まず、相続税及び市固定資産の路線化価格の上昇率についてでございますが、相続税に使用される路線価格の最高価格の上昇率は、昭和57年度13.1％、同58年度11.6％、同59年度 7.8％、同60年度 7.2％、同61年度 4.5％、同62年度 5.4％、同63年度21.4％、平成元年度52.9％、平成２年度36％となっております。また、３年ごとに評価替えの行われます市の路線価格の最高価格での上昇率は、昭和57年度、３年目でございますが19.7％、昭和60年度40.0％、昭和63年度15.3％でございます。　次に、郡山駅西口再開発地区土地買収価格が、平成３年度の評価替えにどのように影響するかとのおただしでございますが、固定資産の評価は自治大臣が示す固定資産の評価基準によりまして適正な時価を算出することになっております。適正な時価とは、正常な条件のもとにおける取引を言い、具体的には買い急ぎによる、あるいは将来の値上がりの期待により取引価格が割高や割安になっている場合は、その要素を除外し固定資産を評価することになっております。　また、平成３年度の評価替えでの評価する時点は、平成元年７月１日現在でございます。そのため、平成３年度の評価替えではこれに拘束されるものではありませんので、ご了承をお願いいたします。 ○議長（本名六郎君）　沼田水道局長。　　〔水道局長　沼田元君　登壇〕 ◎水道局長（沼田元君）　佐藤栄一議員の水道局の事務取り扱いについてのおただしにお答えをいたしたいと思います。　水道局におきましては、昭和63年度から給水装置工事申込書の受け付け及び図面の保管等に対しましては、ＯＡ化、さらには光ディスク化の導入によりまして業務全般の能率化と敏速化を図ってきているところでございます。郡山市管工事協同組合が平成２年４月から実施をいたしました給水装置工事の申込書の図面作成によるＯＡ化につきましては、大変歓迎するところでございます。しかし、現在その作成処理に苦慮をしているというふうに聞き及んでおります。　局職員の研修につきましては、ＯＡ化の研修を初めとして、それぞれの研修に職員を積極的に参加をさせているところでございますが、今後とも研修を強化をし、新しい時代に対応できるよう努力をし、市民サービスの向上に努めてまいりたいと思いますので、ご了解いただきたいと思います。 ○議長（本名六郎君）　本宮教育長。　　〔教育長　本宮俊一君　登壇〕 ◎教育長（本宮俊一君）　佐藤栄一議員の学校給食排水設備についてのおただしにお答えいたします。　学校給食に使用する油の処理は、揚げ物に使用した油は業者が随時回収し、それ以外の食器類の洗浄に伴う排水に含まれている油については、油脂遮断装置とも呼ばれているグリーストラップにより処理できるよう措置を行ってきたところであります。さらに、その機能を保持するため週１回程度点検し、必要に応じて油脂を除去するよう各学校に指導しております。また、汚泥の除去作業を適切に行うなど、その処理には万全を期して進めてきたところであります。　なお、今後とも学校給食排水処理には各学校並びに業者に対し、一層の配慮をするよう指導を行い、市民の皆様にご迷惑のかからないよう万全を期してまいりたいと考えておりますので、ご了承お願いいたします。 ○議長（本名六郎君）　佐藤栄一君の再質問を許します。佐藤栄一君。　　〔７番　佐藤栄一君　登壇〕 ◆佐藤栄一君　数点、再質問をさせていただきます。　まず、農政問題ですけれども、これ当然新しい時代改革としまして各種団体と施設等の強化といいますか、やはり研究は重ねなければならないと思うんです。先日ですけれども、中央で五連会長に会いましたけれども、五連会長は農業大学にバイオ研究の研究所をぜひ誘致のほどをということで、仲介役の方々を盛んに声をかけられていました。　そこで、そういう農協主体団体が今一生懸命前向きに行っているものですから、そういう点で当局はこういう研究施設とか団体等についてどのくらい協議とか情報をお持ちなのか、その辺をお伺いしたいと思います。　それから、ゴルフ場問題ですけれども、地域によってこれやはり当然いろんな問題があると思うんです。特に、湖南地域にかかわる猪苗代湖水を資源としました郡山市民にとって欠くことのできない水がめでございます。当然、やはり農薬の問題、環境の問題、大変重要視される地域でございます。その中で、この地区に恐らく幾つかの申請が出ていると思うんです。ですから、この申請がやはりリゾート開発にのって出ているという話も聞いておりますので、その辺、湖南地域のゴルフ場に関して、どういうふうな対応をしていくのかお伺いしたいと思います。　それから、学校給食なんですけれども、今回の議会で亀田川にかかわる油の問題で凝固剤が出ております。ぜひ、この地域ということも重要であると思いますけれども、学校の方も今の給食問題に対しての凝固剤の使用、これを先がけてやっていただいてはどうかと思いますけれども、その辺再度お伺いいたしたいと思います。　それから、テキサスＡ＆Ｍなんですけれども、このコピーの資料の中を言いますと、やはり建物の問題が重要視されているのではないかと思います。先ほどからの質問の中で、1992年12月開校ということになってきているものですから、そういうことから考えますと、今の西部工業学術研究都市の計画地であります用地については、相当の期間を要するのではないかと思っております。　そこで、私が尋ねたいのはこのＴＡＭＵ校に関してうすいの寮ということで何か申し入れがあったそうでございます。聞くところによりますと、設備費の水道の配管の問題とか１億ぐらいかかるというような話も聞いております。その設置に関して、うすいの寮を使うことが可能なのか可能でないのか、また金額的に見て既存施設なものですから、非常に私は安く上がるのではないかと思っております。そういうことで、ひとつその点をお尋ねしたいと思います。　再質問を終わらせていただきます。 ○議長（本名六郎君）　当局の答弁を求めます。橋本農林部長。　　〔農林部長　橋本栄君　登壇〕 ◎農林部長（橋本栄君）　佐藤栄一議員の再質問にお答えいたします。　バイオテクノロジー等に対する市の現在までの対応でございますが、本市は畜産バイオテクノロジー事業につきましては他の市町村に先がけまして実施しているところでございまして、この成果も上がっているところでございます。さらに、イチゴのウィルス・フリー苗、これ無菌苗でございますが、これも約10年前ぐらいから手がけておりまして、普及段階になっているなど、このバイテクには対応しているつもりではございますが、今後は農協、さらに県の指導機関と連携を取りまして新技術の対応に十分対応してまいりたい考えでございますので、ご了承賜りたいと存じます。　以上、ご答弁申し上げます。 ○議長（本名六郎君）　大庭企画部長。　　〔企画部長　大庭耕作君　登壇〕 ◎企画部長（大庭耕作君）　佐藤議員の再質問でございますが、まず第１点目の湖南のゴルフ場計画でございますが、確かに現在湖南のゴルフ場計画も何件か提出されてございます。　しかしながら、猪苗代湖は郡山市の水道水源として完全に保全する必要がございますし、これを設置する場合にはその水処理には万全の措置が必要だということになりますので、その計画審査の際にはこれらの点について重点的に審議するというふうなことも必要であるというふうに考えております。　それから、２番目のＡ＆Ｍ郡山校の建物でございますが、確かに認定の要件の中には建物の要件もございます。それに伴いまして、いろいろその基準を満たすような形での施設計画が進められるわけでございますが、ご指摘のうすいの寮の件につきましてあれを施設として、学校として使うことが可能なのかというふうなご質問でしたらば、従来学校として使われていたものでございますし、若干手入れすることによって可能であるというふうに考えるわけでございますが、Ａ＆Ｍ郡山校につきましては西部研究学園都市のいわゆる学術部門の施設として実現する計画で進めておりますので、ご了承いただきたいと思います。 ○議長（本名六郎君）　本宮教育長。　　〔教育長　本宮俊一君　登壇〕 ◎教育長（本宮俊一君）　佐藤栄一議員の学校給食排水についての再質問にお答えいたします。　学校で使用する油類は、先ほど申し上げましたように揚げ物等に使った油は、業者が回収していって、これを再利用するわけでございます。石けんとかそういうものに大変使われて、あるいはペンキ等に使われているというようなお話を聞いております。大変な量なものですから、凝固剤で固めてこれを燃えるごみとして出すということにはちょっと問題があるのではなかろうかと思っておりますので、従来どおり業者に任せて再利用を図ることが最もよろしい処理ではなかろうかと思いますので、従来どおり進めてまいりたいと存じます。 ○議長（本名六郎君）　佐藤栄一君の再々質問を許します。佐藤栄一君。　　〔７番　佐藤栄一君　登壇〕 ◆佐藤栄一君　農林部長に再度お尋ねしたいんですけれども、今農業生産的に野菜、畜産関係ということなんですけれども、やはりこれからの農業も産業化しなければならないということで、多角的にやはり進んでいく方法はあると思うんです。　特に、薬品関係、いろんなものでかなりバイオ関係の技術は進展してきております。そういう中で、産業化の位置づけということでどんどんやはり転換を求められると思いますので、市としてはやはりこの新しい開発分野としてのバイオ関係をどのくらい把握しているのか、再度お聞きしたいと思います。　それから、今テキサスにかかわる問題でございますけれども、部長から答弁いただきました。最後に、市長に絶対うすいの寮の利用はないんだということをもう一度確認させていただきたいと思います。　以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長（本名六郎君）　当局の答弁を求めます。青木市長。　　〔市長　青木久君　登壇〕 ◎市長（青木久君）　佐藤議員の再々質問にお答えいたしますが、Ａ＆Ｍ大学の郡山校の本キャンパスをどこに設置するかということについては、いろいろなところを検討いたしました。現地も調査をいたしました。数え上げればきりがないほど調査をいたしました。その結果、その方向で進んでおりますので、これは議会の方に相談を申し上げなければならないときには、きちっと提案をして相談を申し上げる考えでありますから、今のところ佐藤議員が話されるようなことはございませんので、ご了承願います。 ○議長（本名六郎君）　橋本農林部長。　　〔農林部長　橋本栄君　登壇〕 ◎農林部長（橋本栄君）　新しいこのバイテク関係について、市の方ではどのくらい把握しているのか、取り組んでいるのかというご質問でございますが、ご案内のとおりバイテク事業、農業関係でもこれは幅広いものがございまして、育種の問題、交配の問題、それから農薬の問題、土壌、肥料の問題、それぞれがそれぞれの作物でこれ専門的な知識を必要とするわけでございます。　はっきり申し上げまして、市の方の農業の方は農業の行政事務でございまして、専門的になりますと、どうしても現在のバイテクにはなかなかその専門分野では遅れている面があるのではないかというふうに考えておりますし、このためにやはり水稲でありますと農業試験場、それから野菜についてもそうでございますが、畜産については家畜試験場なりそれぞれの国・県の専門家の指導を得ながら、やはり可能なものについては市の方は農協と一体になって普及の方に力を入れていくというようなふうに考えているところでございますが、いずれにしても国、県、農協等と一体になりまして、新技術のバイテクに取り組んでまいる考えでございますので、ご了承賜りたいと存じます。 ○議長（本名六郎君）　佐藤栄一君の質問に対する関連質問はございませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（本名六郎君）　以上で佐藤栄一君の質問を終了いたします。　長時間にわたりました。暫時休憩いたします。　午後１時51分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＊－－－－－－－－－－－－－－－－－－　午後２時１分　再開 ○議長（本名六郎君）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は、順序により佐藤幸夫君の発言を許します。佐藤幸夫君。　　〔10番　佐藤幸夫君　登壇〕 ◆佐藤幸夫君　議長のお許しをいただきましたので、最後になりましたが市政一般質問を始めさせていただきたいと思います。　これまで、11名の先輩議員が質問され、すべて質問事項がダブりますが、当初から予定した質問でございますので、若干の時間ご辛抱いただきたいと存じます。　質問の第１は、本市のまちづくりの基本政策についてでございます。私は、３月議会でも申し上げましたが、青木市長の進めてきているまちづくりについて一定の総括を行い、修正すべきところは修正し、新たな課題はどんどん取り入れ、31万市民の生活向上のために近代福祉都市という終局の目標に少しでも近づけるための努力、先見性が今求められているのではないかと、そういう観点で質問をさせていただきたいと存じます。　具体的な質問に入らせていただきます。本市のまちづくりの政策の柱、テクノポリス母都市としての政策化についてであります。市当局がテクノテクノと言うわりには、さほど進んではいないし、またテキサスＡ＆Ｍ郡山校の誘致など、本来のテクノ計画とはほど遠い政策を進めてきているのではないかと、そういうふうに思うからであります。　昨年の３月に、通産省の指示を受けまして財団法人日本立地センターは、テクノポリス推進調査研究報告書、今後のテクノポリス建設のあり方に関する調査と題して、現在までの本市を含めた全国26地区のテクノポリス建設の現状を整理し、今後の課題と対応方向を明らかにし、平成３年度以降の開発、計画策定のための基礎資料を出しました。　私は、この資料を興味深く読ませていただきました。市当局も、細部にわたり検討されたことと思います。通産省が打ち出しているテクノポリスの今後の方向性は、高度技術工業研究開発の拠点としての位置づけは一応変えないものの、うまくいっている地域と筑波研究学園都市、関西文化学術研究都市などをナショナルテクノポリス、本市を含めたうまくいっていない地域はローカルテクノポリスと位置づけをし直し、国はナショナルテクノポリスには大幅に投資をし、ローカルテクノには地方自治体、地方企業に任せ、あなたたちの努力次第でというふうな提起になっております。国は逃げたというふうな感じを強くしました。　また、政府の経済活動に対する口出しをしない、強者にのみ力を入れるという感じも強くしたところでございます。また、本市がこれから進めようとしている大学及び研究機関の役割についても、大学の関与する割合をこれまで以上に重視をすべきと言いながらも、一方で地域の大学や公設試験研究機関の力は、地域振興の核として期待するほどには強くないのではないかと指摘し、また最近大学には共同研究センターが設置されてきているが、開設後の運営費にかかる予算のフォローが乏しく、企業の期待を裏切ることになることが懸念され、地方の企業もテクノ地域であるということを念頭に置いた立地を考えていないとも指摘をしています。　決定的な指摘は、本市を含めた地方というのは基本的には農業社会であり、テクノの建設に当たっては農業に対しても新しい方向性を提示し、テクノが地域の工業者だけの問題になっていることを克服しなければならないと結んでいるのであります。テクノポリスという政策の持つそもそもの弱点を、政府はここに来てなりふり構わず提起をしてきているのであります。　こういった問題点を、地域の中でクリアする方策ができないとすれば、平成３年度以降に策定になるテクノポリス開発計画に載らない可能性が出てきています。だとすれば、本市の進める大学の誘致の議論のあり方を整理をしなければならないし、また西部学園研究都市建設は別な視点で再検討の必要に迫られているのではないかと思うからであります。またそうすべきではないでしょうか。　市当局は、こういった通産省の報告についていかに受けとめられているのかをお伺いいたします。また、こういったさまざまな指摘のある中で、大学誘致・西部研究学園都市建設を見直す必要がないかどうか、見解をお聞かせいただきたいと存じます。　都市づくりについての質問の第２は、駅西口再開発についてであります。11名の先輩議員すべてが触れられました。かなり重複しますので、簡潔に質問させていただきます。今回、議案第 120号で用地の先行取得が提案されていますが、以前に取得した用地をどのように管理してきたのか、また今度取得する用地は本計画までにどのような方法で管理しようとするのかをお伺いしたいと思います。　あわせてもう１点質問を申し上げたいと思います。市長は、今回の議会でも自分のプラン、地権者との胸襟を開いての対話、精力的に話し合いを進めていくとすべての先輩議員にも答弁をしています。しかし、この間再開発が進まずかなり長時間が経過をしています。私は、本市のお家事情がどうあろうと、天下国家の流れは待ってはくれないし、その流れは極めて早くなってきているのではないかと思うからであります。　駅西口再開発は、市長が言われるように既存の商店街との共存共栄は当たり前であり、また市民の大半は権利変換方式以外で駅西口の開発が進むだろうなどと思ってはいません。また、天下国家の動きについて申し上げれば、日米構造協議における大店法の撤廃、規制緩和などの動きからすれば、ここ半年くらいに青木市長がきちっと腹決めにかからないと、駅西口再開発は市長の思惑や商店経営者の皆さんの考えや市民の願いいかんにかかわらず、惨たんたる結果になるおそれがあるのではないかという心配がします。もちろん、いわき市における商工会議所の動きなど、大変な課題であることは言うまでもありません。市長は、英断をもって駅西口再開発を進め、既存の商店街の近代化のために全力を上げることこそ今日の情勢を先取りすることであり、また70万商圏を拡大させることであり、本市の都市づくりの顔をはっきりさせることになるのではないかと考えますが、市長の見解をお聞かせいただきたいと存じます。　都市づくりの基本政策についての第３の質問は、長期展望に立った公共施設の整備、建設のあり方についてであります。私は、本年４月に会派研修で大分市、鹿児島市などにお邪魔をし、まちづくりについて勉強をさせていただきました。大分市では、年間 150回を超える市長と市民の対話があること、市当局はこの対話集会の中で出された意見をまとめ、計画をつくり、さらに利用する市民に検討させ、その上で議会と十分議論し、承認を求め、建設に移されるというシステムがあることなど、大変勉強になりました。　大分の市議会には、我が党の議員は15名おりますので、さすがというふうな感じをいたしましたが、土地の高度利用、ゾーンの設定など今後の公共施設の建設にあっては、徹するという考え方があってもいいのではないかと思います。福祉施設はあっち、教育施設はこっち的な、地域的にもばらばらな公共施設建設の現状のスタイルを克服し、今日の情勢と市民の要求、長期的に活用できる施設とするためにも、系統的なゾーンの設定などの発想が重視をされるべきだと思いますが、市当局の見解をお聞かせをいただきたいと存じます。　質問の大きな二つ目は、今日社会問題になっているゴルフ場建設と農薬問題、リゾート開発、大型マンション建設から派生する環境の破壊、水源の問題についてであります。この種の質問については、昨年の12月議会、そして３月議会、今回の議会、諸先輩議員が取り上げていますが、市当局でも種々検討されていると思いますので、私からも質問と意見を申し上げたいと思います。　ゴルフ場建設による自然破壊と農薬問題は、私から多くを申し上げるまでもなくゴルフ場建設によって山林が切り倒され、また一般的にはゴルフ場の芝生は雨水をたっぷり吸い込み、緑豊かに生きていると考えがちですが、ゴルフ場は排水性を確保するために広大な地下に縦横に排水管が埋設され、この排水管の埋設設計がゴルフ場のよしあしを決定すると言われています。したがって、雨のときは河川への一時的な雨の放出、天気のときは渇水、開発地域の水に大きな変化をもたらす結果となっています。　また、ゴルフ場の地下は約30センチくらいまで排水性のよい砂主体の混合土壌でつくられており、この混合土壌にはゼオライトと言われる大量の金属元素が主体になった化学肥料のカリとリン酸が含まれているものが使われていると言われています。長期間の中で河川を酸性化し、毒性がつくられ、魚がすめない川になりつつあり、社会問題になっております。　さらに、もともと強い毒性を持つ除草剤、殺虫剤、殺菌剤など、一つのゴルフ場で散布される年間３トンを上回る農薬使用で、大変な状況がつくり出されています。あげくのはてに、ゴルフ場で散布される農薬の約34％が大気中に拡散して大気汚染物質となり、周辺の樹木、田畑の農産物などには14％が吸収され、土壌や地下水などには約53％が吸収されると言われています。排水性のよさを第１条件とするゴルフ場の特徴をあえて加味するなら、河川地下水の汚染は大変な状況になっているし、またなるということを直視しなければならないと思います。　そこで質問に移りますが、本市において今後開発されるであろうゴルフ場建設計画がどの地域に何件あるのか明らかにしていただきたいと思います。第２には、市当局はゴルフ場の開発や現状農薬使用に対する規制をどのように考えておられるのかをお聞かせいただきたいと思います。　昨年、議会でも明らかにされていますが、市内５カ所の井戸水から有害物質が検出されており、既に地下水は飲めないものになりつつあります。まして、ゴルフ場は平地につくられるはずもなく、湖南、逢瀬、中田の各地区は地下水等を利用する簡易水道になっている状況にあり、また井戸水で生活をしている多くの市民がおります。事の重大さを指摘せざるを得ません。全国的にも簡易水道が危ないと言われております。市当局の対応については、県の極めて不十分な要綱の枠にとどまることなく、積極的な対応をすべきと考えますが、いかがでしょうか。　第３は、会津リゾート開発に絡む湖南、猪苗代湖湖畔への大型リゾートマンション建設についてであります。この問題については、既に本議会でも、また３月議会においても赤沼先輩議員が指摘されたところから始まっておりますが、市当局の対応は困ったの域を出ていないような気がします。　過日、建設水道常任委員会で湖南簡易水道現地調査の際、当局より場所の説明がありましたが、その後建設計画がふえているとも聞いていますが、現状はどうなっているのかを明らかにしていただきたいと思います。また、会津若松市議会においても、同市のリゾート開発のあり方について議論されているようであります。また、きょうの民友においても飯舘村で新たな条例を制定するやにマスコミが報道をされております。　こういった大型リゾートマンション等の建設が湖畔に集中すれば、本市の水源である猪苗代湖はかなり汚染されることになり、将来大変な問題を抱えることは目に見えています。また、今後本市の水源の一つとなる三春ダムの近くにもゴルフ場建設がされるのではないかという話も聞いており、31万市民の命を守る本市の水源はお寒い限りであります。もちろん、直接的には本市の権限、指導等は極めて制限されていることは言うまでもないことでありますが、放置しておくことであってはならないと思います。　私は、他市における取り組みとして、積極的にリゾート開発やゴルフ場の農薬使用の規制をしている伊東市の条例を勉強させていただきました。その中身は、昨年の10月に水道法第２条の規定に基づき、水道にかかる水質の汚濁を防止し、清浄な水を確保するためその水源を保護し、もって市民の命及び健康を守ることを目的とする水道水源保護条例とされ、ゴルフ場の開発、土地の改変を伴う造成工事に対する細部にわたる規制と指導、ゴルフ場における農薬の使用に対する規制、リゾート関連の事業開発、貸し別荘、マンション、食堂等の生活雑排水への規制などを定めるとともに､市議会議員､学識経験者、関係機関、団体等の代表者等によって水源保護審議会を構成し、水道管理者が審議会の意見を踏まえ水源保護地域を指定し、その指定地域内に建設しようとする事業主に対する規制、指導を細部に行うというもののようであります｡　本市においても、将来を展望する場合、県の、ある面ではあってなきがごときの要綱を参考にするのではなく、他市の優れたものに学び、31万市民の命と健康を守るべきと思います。緊急に検討され、制定すべきと思いますが、市当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。　まだ12分時間があるようでございますので、その他で１件質問を申し上げたいと思います。議会でも何度か質問が出されていますが、喜久田町、富田町の境界周辺地域の町名の変更についてであります。既に、十数年来の要望事項でありますが、地域開発が進み、富田東小学校や富田中学校の開校、郡山警察署富田派出所の新設など、町は大きく発展しつつあり、また土地区画整理事業の進展に伴い集落環境の変化が大きくなりつつあります｡　この間、市当局は町名変更は圃場整備事業、土地区画整理事業などによる面的整備が完了した部分のみを行うというものになっていますが、富田町、喜久田町の境界地域は、既に境が見分けのつかないほどに発展し、郵便局、警察署、小学校、中学校などは行政区の区分を越えており、公民館活動にも支障を来すほどになっているのが現状であります。こういった現状においても、町名の変更は検討にも値しないのか、当局の見解をお聞かせをいただきたいと思います。　以上、第１回目の質問を終わります。 ○議長（本名六郎君）　当局の答弁を求めます。青木市長。　　〔市長　青木久君　登壇〕 ◎市長（青木久君）　佐藤議員の都市づくりの政策についてのうち、公共施設建設に対する系統的な検討についてお答えを申し上げたいと思いますが、公共施設の建設につきましては行政に対する要求の増大と多様化に対応しながら、安全で快適な都市環境の創出と地域の均衡ある発展を目指して、その適正配置に留意をいたしてまいったところであります。　郡山市は、昭和40年に13カ町村と広域的合併をいたしましたが、市内各地域では長い年月にわたって市民の日常生活や経済文化活動が営まれてきたのでありまして、その地域の自然環境や地理的条件によってそれぞれ独自の地域性が培われてきておるのであります｡　今日、価値観の多様化、自由時間の増大とこういった中で、地域の特性を生かした特色あるまちづくりを進めるためには、各地域の抱える課題とその担うべき役割を的確にとらえながら、地域ごとの特性を踏まえたまちづくりが極めて重要であるとなってきております。そこで、これらの地域ごとの個性、あるいは魅力が十分生かされ、各地域が役割分担をしながら相互に補完し合って、全体として均衡のとれた都市となりますように、公共施設等の整備を図っていくことが基本であると、そういうふうに考えております。　例えて申し上げますと、スポーツ、レクリエーション施設としましては開成山公園総合運動場を中核施設として、東と西と南と北の方にそれぞれふるさとの森スポーツパーク、大槻公園、それにカルチャーパーク、熱海のユラックス及び熱海スピードスケート場というように、おのおのの地域特性の合った、個性ある機能を持った施設を整備をいたしているところでありまして、これらの施設は平成７年の国体会場として有機的に機能し、成果を上げるものと考えております。　これからの地域整備の核となるよう地域づけているものでありますが、今後第三次総合計画に基づいて公共施設の整備を図ってまいりたいと考えておりますが、事業の立地条件等につきましては実施計画によって決定してまいることにいたしております。したがいまして、ご質問の趣旨を踏まえまして土地の高度利用、利用者の利便性、そして各施設が相乗して効率的に機能するように系統性をもって十分これらのものを検討しながら整備計画を立ててまいる考えでありますから、ご了承をお願いいたします。　それから、駅西口再開発事業についてでありますが、佐藤議員はこの半年ぐらいの間に再開発事業を進めなければ、国政レベルの大店法規制緩和等によって大変な事態になるのではないかと、そういうことが予想されますので、早急に処理して再開発事業を促進すべきではないかとこういうおただしであります。　私も、一日も早く実現をさせたいということは、佐藤議員と全く同じ考えで、積極的に取り組んでいるところであります。ただ、一日も早くと言いましても、相手のあることでありますので、せっかくこの機会に推進協議会ができました機会でもありますから、各関係者にもこの事情を十分ご理解いただき、一日も早く実現させなければならない郡山市の将来にとっても重要な課題であるということを、よくご理解、ご協力いただけるように、今後とも努力してまいりたいとこう考えておりますから、ご了承をお願いします。　その他の課題につきましては部長から答弁させます。 ○議長（本名六郎君）　小針商工労政部長。　　〔商工労政部長　小針貞吉君　登壇〕 ◎商工労政部長（小針貞吉君）　佐藤議員のテクノポリス建設の今後の方向性についてのおただしの中で、日本立地センターの報告書の内容をどのように受けとめているかというおただしにお答えいたします。　ご承知のように、テクノポリスは産業、学術、住空間がバランスよく有機的に結びつき、地域の豊かな伝統と美しい自然の中に先端技術産業の活力が導入された新しいまちづくりをしようとするものであります。すなわち、地域の特性や魅力を十分に生かしながら、地域が主体となって21世紀のまちづくりをしようというもので、都市に田園のゆとりを、田園に都市の活力を実現することを基本的理念としているものでございます。　ご承知のように、郡山地域テクノポリス開発計画は昭和61年12月に国の指定を受け、工業開発の目標年次を平成12年とし、これを三つの期間に区分し建設をしようとするもので、21世紀に至る長期的展望に基づく建設でありますことから、今後ともじっくり腰を据えた粘り強い取り組みが必要と考えております。　郡山地域テクノポリス建設計画は、現在昭和61年度から平成２年度までの第１期目の建設で、この間は既存の制度や産業、都市基盤を活用して高度技術産業の集積を図ることと、地元の努力によって実現性の高い産業基盤、都市基盤の整備を進める期間、いわゆる創生期とされております。　したがいまして、現行のテクノポリス構想はご指摘のとおり建設第１期の目標年次が平成２年度であり、第２期は平成３年度から平成７年度までを新たな構想のもとで事業を推進することになり、現在県において新構想を策定中でございます。通商産業省は、テクノポリス建設推進委員会からのテクノポリス建設の問題点と今後の新しい方向について提言を受け、テクノポリス2000構想の中間報告をまとめたのでございます。　それによりますと、地域建設の中核的役割を担うテクノポリス推進機構の活動や産、学、官交流などが十分機能していないため、地元のニーズにこたえていないと指摘している一方、産業構造の変化、円高基調の定着などによる地域格差を是正する方向として、おただしにもありましたようなローカル及びナショナルテクノポリスという言葉を使っておるのでございます。これまでのテクノポリス建設は、地域開発、地域の底上げのためのローカルテクノポリス構想であり、世界に通用させようとする構想がナショナルテクノポリスで、ナショナルテクノポリスとして推進するためには、国家的な集中投資が必要であるとして、今後の大きな課題であると考えられているところでございます。　郡山地域は、進展が鈍化傾向にあるということでございますが、これは一つの評価といたしまして週刊東洋経済の平成２年５月12日号の「テクノポリスを採点する」という記事によりますと、全国26地域の指定地域の中で工業出荷額、工業従業者数及び人口の３指標とも目標水準の50％ラインを超えている地域は郡山と宇都宮の２地域だけと論評しておるものもございます。　それだけでテクノポリスを評価するわけにはまいりませんが、平成３年度からの新構想策定に当たって、国はテクノポリス建設推進委員会の報告内容をさらに検討し、地域がより主体的に個性のある新しい開発計画が立案できるような条件を示すものと考えております。また、県におきましても地域企業のニーズにこたえるべき新構想を策定するため、圏域内企業約 1,000社にアンケート調査を実施し、これら要望などを関係機関と協議・調整を図りながら新たな開発計画を策定し、県の承認を得るべく作業を進めているところでございますので、ご了承くださるようお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（本名六郎君）　大庭企画部長。　　〔企画部長　大庭耕作君　登壇〕 ◎企画部長（大庭耕作君）　佐藤幸夫議員のご質問にお答え申し上げます。　まず、都市づくりの基本政策についてのうち、大学誘致や西部研究学園都市建設を見直す必要があるのではないかということでございますが、本市はテクノポリスの推進を市政執行の方針の一つに掲げまして、第三次総合計画に基づいた都市づくりを進めていることはご承知のとおりでございます。　都市づくりにおきましては、農工商均衡の取れた産業の振興はもちろんのこと、教育文化の向上、生活環境の整備、医療福祉の充実などが一体となり整備されてこそ、21世紀にふさわしい都市が形成されるのでありまして、ここに本市が目標といたします人間が人間として生きがいのある活力の満ちた近代福祉都市が実現するわけでございます。　テクノポリスを推進しようとするのは、まさにこうしたことからでございまして、テクノポリスを機軸といたしまして産業の振興、学術文化機能の充実、豊かで質の高い住環境の整備とバランスのとれた施策を展開することによりまして、地域経済社会の自立的発展が促進されるのでございます。　とりわけ、地域産業の高度化を促進する上で、大学を初めとする学術機能の充実、研究開発機能の充実、さらにはこれらの連携強化が強く求められております。すなわち、大学の存在はマイクロエレクトロニクスやバイオテクノロジーといった幅広い高度技術に積極的に対応できる人材、これを育成するとともに学術間の交流、地域社会との交流を通じて地域づくりにも寄与するものでございます。さらに、研究機関が立地促進されることによりまして、大学との協力関係と相まって地域の技術力の向上に貢献するなど、地域振興を図る上で重要な役割を担うものでございます。　したがいまして、おただしの大学誘致につきましては、地域の学術文化を支え、環境の変化に柔軟に対応できる幅広い人間性、それと豊富な知識、創造性を持った人材の育成を図ることが郡山市がテクノポリスの母都市として発展していくための必須条件であるとの認識に立って、これを積極的に推進したいと考えるわけでございます。　また、西部研究学園都市構想はテクノポリスの西部開発ゾーンに位置しまして、良好な居住空間と大学等研究施設が一体的かつ有機的に結合された施設として、西部第二工業団地とともにソフトテクノエリアの核として学術研究の充実、地域産業の高度化等に寄与しようとするものでございます。いずれも、都市発展の一翼を担うプロジェクトとしてぜひ実現しなければならないものというふうに考えていますので、ご理解いただきたいと存じます。　次に、リゾート関係のご質問でございますが、そのうち本市におけるゴルフ場の開発計画の地域別の件数についてのおただしがございましたが、本市におけるゴルフ場建設の開発着手及び開発予定の地域別件数について申し上げますと、現在福島県ゴルフ場開発指導要綱のゴルフ場開発基準に基づく、いわゆる本市面積の３％を満たしている箇所は14カ所でございます。いずれも開発予定のものでございまして、地域別の内訳を申し上げますと、三穂田地区１件、逢瀬地区３件、湖南地区２件、熱海地区４件、田村地区２件、西田地区１件、田村、中田にまたがる地区で１件というふうになっております。　先ほどご指摘ございましたように、これらの開発に当たりましては県の指導要綱にのみよることなく、市としても開発指導指針を自主的に策定し、これをフォローしていくための準備作業中でございますので、ご了承いただきたいと存じます。　次に、同じくリゾート関係のご質問のうちの湖南会津リゾート開発の規制と水資源の保全の対策についてでございますけれども、そのうち福島県リゾート地域景観形成条例に基づく大規模行為の届け出制度が、本年の４月１日から施行されたところでございます。本制度につきましては、湖南町全域が対象区域となりまして対象となる行為は建築物及び工作物については高さが13メートル、面積が1,000平方メートルを超える行為､土地の区画、形質の変更にかかるものについては、その面積が 3,000平方メートルを超える行為が該当することになっているわけでございます。　現在、これに基づきまして届け出が出されております大規模行為は、湖南町浜路字加賀浜に計画されております分譲型リゾートマンション「レイクサイド猪苗代」でございます。これにつきましての内容は、さきのご質問で申し上げたとおりでございますが、この計画につきましては平成２年５月28日、県条例に基づく大規模行為の届け出を受理しまして､市長の意見書を付して県に申達したところでございます｡今後の手続といたしましては、県の認可があり次第建築確認等の許認可手続を経て着工の運びとなるものと思われます｡　また、リゾート開発の規制と水源保全の対策についてでございますが、湖南地域における自然環境の保全と市民の飲料水の供給源である猪苗代湖の水質保全を図るため、本年６月１日付で郡山市湖南地域リゾート開発指導基準を定めたところでございます。今後の湖南地域のリゾート開発につきましては、県の景観条例並びに市の開発指導基準に基づき、湖南地域の特性を生かした魅力あるリゾート地域形成のために一層強力に指導を行ってまいる所存でございますので、ご了解いただきたいと存じます。　以上、ご答弁申し上げます。 ○議長（本名六郎君）　荘原都市開発部長。　　〔都市開発部長　荘原文郎君　登壇〕 ◎都市開発部長（荘原文郎君）　佐藤議員の駅西口市街地再開発事業促進についてのうち、まず債務負担行為で買収する土地の管理を今後どのようにするのかとのおただしでありますが、本件の土地は再開発事業用地、すなわち駅前広場敷地として先行取得するものであります。　土地の管理は、常に良好の状態においてこれを管理し、その所有する事業の目的に応じて最も効率的にこれを運用することが定められておりますことから、事業目的を考えながら適切な管理をしていきたいと考えております。　次に、以前買収した土地をどのように管理してきたのか、またどのように使用してきたのかとのおただしですが、市有地である事業用地のうち本事業の推進と権利者の利便を図るため、一部用地に駅前事務所を設置しておりましたが、今般郡山警察署から現在使用していない当該事務所とその敷地を、市民生活の安寧を守るため警戒警備本部として一時的に使用したい旨の申請があり、一時目的外使用をさせております。　また、その他の大部分は隣地関係者に迷惑をかけないよう、空き地の除草や清掃などを行い、緊急避難通路などに利用できるよう管理しておるところでございますが、一部財産管理上適切でない箇所が見受けられますので、現地調査の上善処してまいる所存でありますので、ご了承をお願いいたします。　以上お答え申し上げます。 ○議長（本名六郎君）　橋本農林部長。　　〔農林部長　橋本栄君　登壇〕 ◎農林部長（橋本栄君）　佐藤幸夫議員のゴルフ場内で使用される農薬に対し、市独自の規制措置をとる考えはないかとのおただしについてご答弁を申し上げます。　ご案内のとおり、ゴルフ場で使用される農薬の適正使用による危被害の未然防止のため、全国的な対応策が講じられているところでございます。福島県においても、昭和63年８月、農林水産省のゴルフ場内における農薬の安全使用についての通達に基づきまして、平成元年の１月に福島県ゴルフ場の農薬安全使用連絡会議を県庁内に設置するとともに、平成元年２月に福島県ゴルフ場農薬安全指導指針を策定し、その指導に当たっているところでございます。　この、県の指導指針の主な内容についてでありますが、１点といたしましてはゴルフ場内の芝及び樹木等の病害虫の防除及び除草等を目的として農薬を使用するときは、農林水産大臣の登録を受けた農薬であること、２点目としては農薬の使用に当たっては適用病害虫の範囲内で使用方法は定められた事項を遵守すること、３点目といたしましては周辺の環境及び水域等へ影響を及ぼさないよう十分な対策を講じること、４点目としてはゴルフ場の事業者は農薬の安全かつ適正な使用並びに農薬管理のため農薬の使用管理責任者を置くことなど定められております。　市といたしましても、この指針と植物防疫法によって地方における植物の検疫及び防除に資するため、市内の富田町に県の病害虫防除所が設置されておりますので、これら関係機関と一体となりまして農薬の安全使用の指導を徹底し、環境汚染防止対策に取り組んでまいりますので、ご了解をお願いしたいと存じます。　以上ご答弁申し上げます。 ○議長（本名六郎君）　高橋総務部長。　　〔総務部長　高橋晃君　登壇〕 ◎総務部長（高橋晃君）　佐藤議員の富田町と喜久田町の行政区を境界とする地区の町名及び行政区の変更についてのおただしにお答えいたします。　この件につきましては、昭和55年の12月の市議会におきまして陳情が採択されたものでございます。当時は、単に行政センターの所管区域の変更という内容だったわけでございます。これに対しまして、市は陳情に合った学区関係や公民館活動につきまして、住民の方々の不便を解消するために努力してきたところでございますが、郵便集配業務につきましては単に行政区の変更だけではなく、町名そのものの変更も必要ということがわかり、陳情の内容として町名の変更と行政区の変更の二つの要件を取り扱うということになったものでございます。　ご案内のように、町の名称は住民の皆さんの生活に密着したものでございまして、さらにその変更に当たってはそれに伴います車の登録、免許証等の関係機関への届け出など、直接住民の皆さんに多大な負担をおかけすることになることから、極めて慎重な対応が必要であると考えているわけでございます。　市といたしましても、この認識に立ちまして当然地域の皆さん全体の合意がなければならないと考えまして、昨年も住民の一部の方々に非公式に打診をしたところ、全面的な賛同は得られず、このことからまだ全体の合意には至っていないという判断をしているところでございます。陳情採択以来、既に相当の期間が経過していることは事実であり、またアンケート調査を行ったことも事実であります。この件については、このような理由で全体の合意がどうしても必要と思われますので、関係する町内会長さん方と早急に話し合いを持ち、改めてご意見をお聞きしながら慎重に解決を図っていきたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと存じます。 ○議長（本名六郎君）　国分水道事業管理者。　　〔水道事業管理者　国分敏彦君　登壇〕 ◎水道事業管理者（国分敏彦君）　佐藤幸夫議員の水道水源保護条例制定についてのおただしでございますが、おただしのとおり水道事業にとって良好な水源を確保し、これを保護することは当然のことでございます。　本市は、ご承知のとおり猪苗代湖を最大の水源としておりますが、猪苗代湖は２市１町と行政区域も異なり、本市のみの条例でこれを保護することは難しいものがございます。関係機関及び会津若松市、猪苗代町等とも十分協議するとともに、先進地の状況等も調査し、検討したいと考えておりますのでご了承お願いいたします。　以上ご答弁申し上げます。 ○議長（本名六郎君）　答弁漏れはございませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（本名六郎君）　佐藤幸夫君の再質問を許します。佐藤幸夫君。　　〔10番　佐藤幸夫君　登壇〕 ◆佐藤幸夫君　再質問をさせていただきたいと思います。　まず第１は、今後のテクノポリスと本市における大学誘致、西部研究学園都市建設についてであります。私は、３月議会においても西部研究学園都市建設はもっと細部にわたり検討しないと無理が出るのではないかとご意見を申し上げました。企画部長は心配ないという答弁でございました。先ほどの答弁もほぼ同じようであります。　しからば、次の点について見解をお聞かせいただきたいと思います。先ほど、小針部長からもお話がございましたが、通産省が今後の計画のためにこの本市がクリアしなければならない条件をかなりの項目で提起がされております。大学及び西部研究学園都市建設の部分のみに限って言えば、ほぼ３点ぐらいになるだろうと思います。　質問させていただきます。第１番目に、テクノポリスの位置づけは地域に技術開発を進め得る人材の育成であると、同時に技術開発の拠点づくりだということを通産省はもう１回きちっと位置づけなければならないというふうな話をしております。だとすれば、テキサスＡ＆Ｍ郡山校のさらに暁星国際大学の誘致等によって、通産省が言われる技術開発の拠点及び技術開発を進め得る人材の育成が、その中で図られ得るという判断に立っておられるのか、またそういうふうにはならないので何かによって穴埋めをしなければならないというふうに考えているのかを、第１番目にお聞かせをいただきたいと思います。　２つ目に、最近大学に共同研究センターが設置されてきていますが、開設後の運営にかかる予算のフォローが乏しく、企業の期待を裏切ることになるのではないかというふうな心配があると。したがって、通産省も本市の大学の誘致、さらに西部研究学園都市建設においては、十分に配慮していただきたいというふうなクリア点があるわけであります。したがいまして、本市における大学誘致との関係でこの点について対応策を検討したことがあるのかどうかをお聞かせをいただきたいと思います。　第３番目に、ＴＥＥＳの誘致への決意について、昨日我が党の古川利徳先輩議員の質問の中で青木市長から決意が披瀝されました。通産省の言う、本市は地方都市であるので、農業都市であるので農業に対しても方向性を指し示す必要があるだろうというふうな指摘をいたしております。私の前に、佐藤栄一先輩議員もこの点について若干質問を申し上げました。それは、究極的にはバイオだということを通産省も指摘をしております。ＴＥＥＳの誘致の決意は結構でございますけれども、郡山地域全体、さらに今後農業問題が派生するであろうということを予見した場合に、農業に対するバイオというのは非常に重要な点ではないかというふうに思います。こういうことも頭にあってＴＥＥＳの誘致について決意のご披瀝があったのかどうかについて、第３点目お伺いをしたいと思います。　次に、駅西口再開発に関する、これまで取得済みの市有地の管理についてであります。先ほど、一部適正でなかったというふうな答弁がございました。それはどういうふうなことなのか、はっきりさせなければ私はならないだろうというふうに思います。既に取得をされている市有地の一部が、土日曜日に駐車場の一部として使用されているような状況になっていることではないかというふうに思います。市当局は、この事実をいつごろ知り得たのか、また今後この土地についてどう管理をし直すのかをお伺いをさせていただきたいと思います。　次に、ゴルフ場建設と農薬使用の規制、水源の保全についてであります。私は、環境破壊という視点で企画部長や保健衛生部長に質問したつもりでありますが、農林部長や水道管理者からご答弁をいただきました。県段階においては、ゴルフ場の農薬使用量の調査等を今やっているようでありますが、県は農業改良課でやっているとのことであります。やむを得ないかなとは思いますが、ここに社会問題にならざるを得ない行政指導の穴があるのではないかと、弱さがあるのではないかというふうなことを感じます。　そこで質問させていただきますが、企画部長の答弁だとありがたいんですが、第１番目に３月議会でも申し上げましたが、この種の環境破壊の問題については、一つの部に限らず多くの部局にまたがることが先ほど来の答弁でも明らかであろうと思います。したがいまして、庁内に企画部または保健衛生部が中心となって環境問題に対応できるプロジェクトをつくるべきだというふうに思います。３月議会でも同じようなお話を申し上げました。今、そのことが非常に重要だろうというふうに思いますので、いかなる見解をお持ちなのかをお聞かせいただきたいと思います。　二つ目に、先ほども申し上げましたが、地方自治体におけるこの種の環境規制は、伊東市の条例に見られるように水道水源保護という形をとってしか規制できないのかなというふうな、法律上やむを得ない部分もあるというふうに思いますけれども、しかし地方自治体としての主体性はこの形でも可能だということもまた教えているのではないかというふうに思います。したがいまして、先ほど水道管理者からお話がございましたけれども、早急にプロジェクトで研究されて、水道管理者、局長どうなのかという範疇ではなくて、もっと高度な観点で議論されて水道でその具体的な検討をせよというぐらいにならないと、私は解決できないのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか、ご意見をお聞かせいただきたいと思います。　再質問を終わります。 ○議長（本名六郎君）　当局の答弁を求めます。大庭企画部長。　　〔企画部長　大庭耕作君　登壇〕 ◎企画部長（大庭耕作君）　佐藤幸夫議員の再質問にお答え申し上げます。　まず大学を検討する件の３点のご指摘でございますが、テクノポリスとして今後も位置づけていく上で、Ａ＆Ｍ、それから暁星というふうなもので技術拠点たり得るのか、それとも何かによってカバーするのかというふうなご指摘かと存じますけれども、前回私ご答弁申し上げたときには、いわゆるテクノポリスを支えるためには理工系というふうなもので支えるというふうなことが建前ではございますけれども、それを企業として実現する企業の中にはやはり経営系とかそういうふうな人材も必要だというふうにお答えしたかと存じますが、このＡ＆Ｍの基本協定を締結いたしました中に書かれてございますが、Ａ＆Ｍは郡山で現在行っているのは教養課程だけでございますけれども、条件が整えばこの中に４年制の大学の設置も考えるというふうなことがうたわれているわけでございます。　したがいまして、Ａ＆Ｍの教養課程でいわゆるバイリンガルとして卒業できる学生が、工業、文系、理系を問わず必要なことはもちろんでございますけれども、そういうふうなものを前提にいたしますと郡山のテクノポリスの中の一つの集積として将来的にはこれを支えるＡ＆Ｍの屈指のノウハウを郡山に導入することができる。それから３番目のご質問とも関連いたしますけれども、ＴＥＥＳというふうな優れた研究機能を持っているものとのタイアップによって、地域のニーズにこたえるというふうなこともでき、それの一つの吸引する要因になるというふうなことで、Ａ＆Ｍが西部研究学園都市、郡山市に必要だというふうに考えているわけでございます。　さらに、暁星の点についてでございますけれども、暁星につきましても文系の現在のところは国際情報学部というふうな考え方で進んでいるわけでございますが、従来は情報学部と言いますと文系の方の位置づけでございましたが、しかしながら現在では情報産業ということになりますと両者の中間に位置するというふうな形で考えられております。　しかしながら、この暁星国際学園の国際情報学部を設置することについて、いろいろの高等教育特別委員会等のご意見もございますし、財政負担の問題そういうふうなものもございます関係で、この暁星については現在のところ決定はいたしておらないというふうなことでございます。　それから、２番目の研究費用について、いわゆる大学の研究費用についてのフォローは検討したかというふうなご指摘でございますが、この３点セットの中に考えております研究施設と申しますのは、大学の研究施設ももちろん含まれますけれども、主体的には企業の研究施設というふうに考えているわけでございまして、この用地を企業の方に分譲いたしまして、そこで企業が研究を行った成果を企業の方に還元するというふうな考え方でございますので、この研究費の費用フォローというふうなことは企業自体の中で第一義的には検討されるものというふうに考えております。　それから、ＴＥＥＳにつきましていわゆる国の見方が郡山市が農業都市であるというふうなご見解のようでございますが、面積的には農村地域は広いわけでございますけれども、就業人口比率、あるいは生産所得比からいきまして郡山市の場合には農業比率、農業都市というふうな比重よりは、別な第三次産業的な都市というふうな形のものが見られるのではないかと思いますが、それはさておきまして農業都市であるとすればバイオ関係のものが必要だというふうなことでございますが、このＴＥＥＳはテキサスＡ＆Ｍユニバーシティ機構の中に入っている研究機関でございます。したがいまして、Ａ＆Ｍが所有しておりますノウハウのすべてを地元のニーズに応じて導入することができるというふうなことでございますので、ご指摘のバイオにつきましても当然対応する能力が出てまいるというふうなことでございます。　それから、環境問題に関しまして１番目に環境について多くの部局に関連してくるので、これをプロジェクトとして考える必要があるのではないかというご指摘でございます。確かに、プロジェクトチームのあり方について考えてみますと、今郡山市で持っておりますプロジェクト設置要綱という場合には、具体的な一つの事業を名指してプロジェクトチームを編成しているわけでございます。　ですから、環境問題というふうなことになりますと、これは市の行政のあらゆる分野を網羅した問題になるかと存じますので、基本的には行政は環境保全のために一体として機能するわけでございますが、環境問題に大きな影響を及ぼすプロジェクトが出てきた場合には、当然ご指摘のようなプロジェクトは必要になってくるものと。そのケース・バイ・ケースによってプロジェクトチームは編成し、これを遂行していくというふうな形になるかというふうに考えるわけでございます。　それから、水道についての条例の制定の問題もございましたわけですが、水源の問題も大きく言いますと環境問題、水質保全の問題に関連いたしてまいりますものですから、その具体的な一つとしてプロジェクトというふうな形で、市長部局の方も参加しながらご指摘の条例化の問題等も検討してまいる必要があると存じますので、研究させていただきたいと存じます。　以上答弁申し上げます。 ○議長（本名六郎君）　荘原都市開発部長。　　〔都市開発部長　荘原文郎君　登壇〕 ◎都市開発部長（荘原文郎君）　佐藤議員の駅西口の再質問にお答えします。　ご指摘にありました箇所につきましては、以前用地取得の際いろいろ経過があったというふうに聞いておりますが、それ以後当該者といろいろお話を進めておったわけでございますが、このような情勢になった次第でございますので、毅然たる態度で今後交渉を進めてまいりたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いします。 ○議長（本名六郎君）　答弁漏れはございませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（本名六郎君）　佐藤幸夫君の再々質問を許します。佐藤幸夫君。　　〔10番　佐藤幸夫君　登壇〕 ◆佐藤幸夫君　再々質問をさせていただきます。　企画部長からテクノポリスと西部研究学園都市建設及び大学誘致のご答弁をいただきました。私は、私が指摘をしたのではなくて通産省がテクノポリスを進める上でこういう点をぜひクリアしなければならないのではないかというふうな問題提起をしたことについて、市はどういう対応をするのですかということでお聞きをしました。　残念ながら、通産省のテクノポリスを進める上でのクリアには非常に違った形になっているのではないかというふうに思います。そういう面では、大学誘致や西部研究学園都市建設、テクノポリスの中核、産、学、住、この拠点だとこういうふうな位置づけをしながら、残念ながらテクノポリスの柱になり得ないものに今なりつつあるというふうに判断せざるを得ないのではないかというふうに思います。ボタンのかけ違いをしますと、初めが悪ければ最後までつながらないという結果になることが目に見えているのではないかというふうに思います。　そのときに、しからばどういうふうな立場に立たなければならないのか、青木市長さんが当選をしまして野村経済総合研究所に依頼をしまして、市民が今郡山市がどういうふうなイメージの都市になってほしいのかというふうな調査の中で、快適環境の都市にしていただきたいというのが第１番目の都市づくりの姿だということで明記がされているようであります。　そういう意味では、その観点に立って31万市民の生活向上、総合的な立場に立った私は基本政策の再検討が必要ではないかというふうに思いますが、再度のご見解をいただきたいというふうに思います。　２つ目は、環境プロジェクトについて企画部長からお話がありました。私は、今この場で先ほどの企画部長の答弁をテレビで市民がもし見たならば、相当電話がくるだろうと、私も非常に頭にくる。環境問題で影響が出てきた場合にはプロジェクトをつくりましょうと、私は影響が出ることが予想されるのでプロジェクトをつくる必要があるのではないかとこういうふうに思っているんです。影響が出るというのは、魚が死んだりそういう問題がさまざま派生をしたのでは環境問題に対する我々の市の施策にはならないのではないかということを、私は基本的な考えとして申し上げたいと思いますので、その点に対してのご見解をいただきたいと思います。 ○議長（本名六郎君）　当局の答弁を求めます。青木市長。　　〔市長　青木久君　登壇〕 ◎市長（青木久君）　せっかくの機会でありますから、佐藤議員の再々質問は非常に重要なことだと思っております。　私は、湖南に会津フレッシュリゾート計画が入っているわけですが、現在景観条例等もありますが、今猪苗代湖の水は 0.5ｐｐｍの汚染になっておると。どこの時点で、どこからくみ上げてコップで飲んでもいつでも飲めると、きれいな水です。そこへ、リゾートマンションとか、これが今の規定によって許可をされるということになりますと、30万市民がそこから水を飲んでいるんだと、今の水よりも入ってくる規制する水はもっと汚れた水なんです。それがどんどん入ってくるとなると、猪苗代の水のいわゆる水道タンクがそのことによって汚れてくることは当然だと、目に見えていると。何とかこれを防ぐ方法はないのかというので県の方ともよく相談をしました。何とかいい知恵はないのかというので、私どもが下水道を計画をしてこういう問題に対応するということは、どんなに財源を投じても下水道はつくらなければならないという考えで今対応しているわけです。　ところが、郡山市の方で水は飲んでいるけれども猪苗代とか、あるいは若松の方ではその水を余り使っていないわけです。そして、向こうの方で処理した水が猪苗代の方に流れて来るということなんです。ですから、郡山市がどうこれを対応するかと、将来汚れていく問題についてどう対応していくかということは、リゾート開発とそれから水質保全をどうするかということは、これはもうどこで接点を見出して両立させるかということは非常に難しい問題です。　それで、もう一度そのことについてはよく研究・検討いたしますから、ちょっとここしばらくの間時間を貸していただくようにお願いしたいと思うんです。これは郡山全市民の課題です。私は、そういう問題については大きな課題だというふうに考えておりますから、私の考えを申し上げましてご了承願います。 ○議長（本名六郎君）　大庭企画部長。　　〔企画部長　大庭耕作君　登壇〕 ◎企画部長（大庭耕作君）　佐藤議員の再々質問にお答え申し上げます。　郡山市政の基本、いわゆる第三次総合計画の基本は郡山地域テクノポリス建設が基本でございます。したがいまして、通産省がテクノポリス計画についての総括でございますので、通産省の折々の方向を十分検討しながら政策等を立案しているつもりでございます。ご指摘のようなボタンのかけ違いというふうなことは、お互いの見解の相違かというふうにも存じますが、私どもはテクノポリス実現のためにさらに一生懸命やらせていただきたいというふうに申し上げたいと存じます。　それから、先ほど私申し上げました環境問題が出てきた場合というふうに申し上げましたことは､環境を保全するということは行政の基本でございます｡したがいまして、そこの中で具体的に解決すべき問題というふうなものが各部課に出てきた場合には郡山市の行政組織の中ではプロジェクトチームをつくって対応するというふうな意味で申し上げましたので、ひとつご理解いただきたいと思います｡ ○議長（本名六郎君）　以上で佐藤幸夫君の質問を終了いたします。　以上で市政一般質問は全部終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＊－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第 116号から議案第 147号まで（委員会付託） ○議長（本名六郎君）　日程に従い、議案第 116号　平成２年度郡山市一般会計補正予算（第１号）から議案第 147号　専決処分の承認を求めることについてまで、以上の32件を件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。　委員会付託を行います。　議案第 116号　平成２年度郡山市一般会計補正予算（第１号）から議案第 147号　専決処分の承認を求めることについてまで、以上の32件は委員会付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＊－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　請願第15号、請願第16号、請願第17号、陳情第40号（委員会付託） ○議長（本名六郎君）　日程に従い、請願３件、陳情１件を件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。　ただいま議題といたしました請願、陳情４件については、請願・陳情文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。　それぞれの常任委員会においては、ただいま付託いたしました議案及び請願、陳情について、６月21日の本会議に報告ができるようにご協力をお願いいたします。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれをもって散会といたします。　午後３時12分　散会...