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1. 郡山市議会 1987-03-03
   03月03日－05号

   
   取得元: 郡山市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-27
   昭和６２年　　３月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　昭和６２年３月３日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第５号　昭和６２年３月３日（火曜日）午前１１時開議　第１　市政一般質問（第４日）　第２　請願・陳情の上程付議　　　　　議会報告第２４号　請願・陳情　７件　第３　議案及び請願・陳情の委員会付託－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第１　市政一般質問（第４日）　日程第２　請願・陳情の上程付議　　　　　　　議会報告第２４号　請願・陳情　７件　日程第３　議案及び請願・陳情の委員会付託－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４２名）　　　１番　　横山徹君　　　　　　　　２番　　佐藤忠嘉君　　　３番　　佐藤昇君　　　　　　　　４番　　植田英一君　　　５番　　石沢春信君　　　　　　　６番　　浅井憲也君　　　７番　　久野清君　　　　　　　　８番　　黒崎泰士君　　　９番　　橋本一三君　　　　　　　１０番　佐川光夫君　　　１１番　諸越信明君　　　　　　　１２番　宗像光雄君　　　１３番　渡辺隆弘君　　　　　　　１４番　遠藤昇造君　　　１５番　原正夫君　　　　　　　　１６番　今村昭治君　　　１７番　浜尾伝兵衛君　　　　　　１８番　石田貢君　　　１９番　夏井義一君　　　　　　　２０番　土屋英雄君　　　２１番　森尾辰雄君　　　　　　　２２番　遠藤源之助君　　　２３番　佐藤一郎君　　　　　　　２４番　猪越三郎君　　　２６番　中村節蔵君　　　　　　　２７番　柳沼重吉君　　　２８番　渡辺一雄君　　　　　　　２９番　関根和男君　　　３０番　玉木正雄君　　　　　　　３１番　菅野和馬君　　　３２番　橋本勉君　　　　　　　　３４番　小林開君　　　３５番　柳沼清衛君　　　　　　　３６番　今村豊美君　　　３７番　遠藤直人君　　　　　　　３８番　本名六郎君　　　３９番　古市哲三君　　　　　　　４０番　原俊雄君　　　４１番　渡辺義英君　　　　　　　４２番　伴勇君　　　４３番　柳内留吉君　　　　　　　４４番　鈴木武司君欠席議員（１名）　　　２５番　佐藤恭三君欠員（１名）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　青木久君　　　　助役　　　　　　　　　山口充君　収入役　　　　　　高木信雄君　　　総務部長　　　　　　　藤森英二君　財政部長　　　　　遠藤英夫君　　　市民部長　　　　　　　安藤昭雄君　保健衛生部長　　　富塚源市君　　　農林部長　　　　　　　荘原文郎君　商工労政部長　　　高橋晃君　　　　建設部次長　　　　　　熊田兀君　都市計画部長　　　酒井修君　　　　福祉事務所長　　　　　伊藤清茂君　　　　　　　　　　　　　　　　　　水道事業　市民部参事　　　　緑川光次君　　　管理者　　　　　　　　国分敏彦君　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会　水道局長　　　　　国分栄君　　　　委員　　　　　　　　　太田舜二君　教育長　　　　　　本宮俊一君　　　代表監査委員　　　　　柳沼長夫君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会事務局長　　　岡留万蔵君　　　総務課長　　　　　　　橋本和八君　議事調査課長　　　滝田守君　　　　議事係長　　　　　　　田村一君　主査　　　　　　　中山信一君　　　主事　　　　　　　　　笠原浩君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午前１０時　開議 ○議長（植田英一君）　これより本日の会議を開きます。　会議規則第２条による欠席の届け出者は、佐藤恭三君であります。　本日の議事は、議事日程第５号により運営いたします。　本日の列席説明員中、教育委員会委員長にかわり、太田教育委員会委員が出席しておりますので、報告いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政一般質問 ○議長（植田英一君）　日程に従い、市政一般質問を行います。質問は順序により、土屋英雄君の発言を許します。土屋英雄君。　　〔20番　土屋英雄君　登壇〕 ◆土屋英雄君　おはようございます。今期最後の３月定例議会において、市政一般質問最終日の本日、トップに質問をさせていただきますことを感謝申し上げながら質問に入ります。　まず第１に、郡山市第三次総合計画についてお伺いいたします。昨年１２月定例議会において、人間尊重を基本とした近代福祉都市建設の理念に基づく基本構想が承認され、今回は基本計画が策定されました。その概要は、昭和６２年度を初年度とし、昭和７１年度人口３３万7,０００人を指標とした１０カ年計画として、都市像を人間が人間として生きがいのある活力に満ちた近代福祉都市と定め、これを実現するために市民参加による均衡あるまちづくりの推進、活力あふれる産業の振興、安らぎのある生活環境の整備、健康で共存共栄の福祉社会の実現、創造性豊かな教育、文化、スポーツの振興と５本の柱を創設し、２１世紀を展望しながらテクノポリスの対応、高速交通時代、高齢化社会、国際化社会、高度技術、情報化社会などに対応できる立派な計画でありますが、これらは他市に比較して自慢のできる当市独自の施策は何であるのか、お伺いをいたします。　また、内容は広範囲にわたり、充実した大型プロジェクトが計画されておりますが、これら実現に対しての義務的経費と投資的経費のバランスをどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。　さらに、テクノポリス推進との連携をどのように確保していかれるのか、具体策があればお伺いをいたします。　また、テクノポリス、西部開発ゾーンの核となる理系大学の誘致については、東海大学を断念した現在、国際化に対応するためにも外資系の理系大学の誘致をすべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　次、２番目に８・５水害の復旧対策の進捗状況についてお伺いをいたします。災害のないまち郡山の標榜が一変した昨年の８・５水害は、災害のまち郡山に急変せしめ、郡山の歴史に忘れることのできない記録であります。当市における被害額は４１０億円を超える甚大なものであり。中央工業団地、食品団地、市場団地を初め、水中に取り残された被害者などは1,０００名を超えるなど、また食肉流通センターの水没、そして民家は千三百五十余軒が床上浸水を受けました。そして当市内におきます土木災害被害状況は、道路２２９カ所、河川４３カ所、橋りょう１２カ所と、公共施設被害は農道５６カ所、その他農林水産施設６８カ所、公共文教施設１１カ所、その他の公共施設９カ所などの被害により、市民生活に大きな影響を及ぼしました。　また、これらの救援活動に尽力された消防職員、消防団員を初め、多くの関係者に対して改めて感謝を申し上げます。　これら災害直後、天野建設大臣を初め、多くの各階各級議員殿や各界関係者のご支援によりまして、谷田川、逢瀬川の復旧については１２０億円の対策費が早々に認められ、県市が一体となってこれらの復旧対策に当たられておりますが、当初の計画どおりに進んでいるのか、その進捗状況をお伺いいたします。　また、市独自の復旧対策としては、揚水ポンプの設置など対応策がいろいろ報じられておりますが、それぞれの進捗状況について順調に進んでおるのかどうか、お伺いをいたします。　さらに、罹災されたおのおのの企業については、完全に復旧できたと思いますが、その辺の状況についてもお伺いをいたします。　次に、今日において国民から最も嫌がられている三つの社会問題としては、エイズ、円高、売上税と言われておりますので、これらに触れたいと思います。したがって、８番、その他の項に当市におけるエイズ対策についてを追加いたさせていただきます。３番目に、円高ドル安に対する当市としての対策についてお伺いをいたします。一昨年の９月、当初１ドノレ２４０円であったものが、同年末には１８０円台に円高が進み、昨年の春には１６０円台を記録し、昨秋には１５５円台に達し、そして現在に至っておりますが、今後これらの見通しについても現状のまま推移するものと予測され、輸出大国日本の経済情勢は戦後最大の打撃をこうむり、企業倒産及び生産縮小など日を追ってふえ続け、とくに大企業である鉄鋼、造船等を初め、自動車、電気、弱電メーカー、及びこれらの下請である中小企業への影響は失業増大と国内景気の低迷が長引き、不安の連日であるといっても過言ではないと思います。　そこでお伺いいたしますが、これらに関連した当市内の企業にはどのような影響があらわれておるのか、お尋ねをいたします。　また、これらに対する当局の対策はどのように対応してこられたのか、お伺いをいたします。　次、４番目に売上税と事業所税についてお伺いをいたします。今連日の新聞紙上をにぎわせております売上税は、食料品や衣料品など４３の例外品目を除き、あらゆる物とサービスの取引に製造、卸の各段階で課税される間接税であります。前の取引に際し発行される税額控除表によって差し引いて納税するもので、年商１億円以下の事業所は免税されますが、それ以外は課税され、最終的にはこれらはすべて消費者が負担する仕組みになっていると聞いております。　したがって、これが実行されると物価を引き上げ、景気は悪くなり、低所得者ほど負担が重くなり、また中小企業にも重い負担がかかり、税率についても当初は５％を予定しておりますが、この５％がまた引き上げられるという可能性があり、今日の低経済成長下時代におけるまさに典型的な大型間接税であり、これに反対する声が日増しに増大しつつあることはご承知のとおりであります。つきましては、福島県内９０市町村の中でも売上税関連の歳入を当初予算に計上したものは３６の市町村にとどまりましたが、県の当初予算にはこれらが計上され県議会開会初日に大混乱を招いたことは既にご承知のとおりでございます。　そこでお伺いをいたしますが、当市としてのこれら売上税に対しての考え方はどのように理解をしておるのか。また、国に対しどのように働きかけをしようとしているのか、お伺いをいたします。あわせて当市においては、昨年７月から事業所税の課税団体に指定されたことは、既存企業の税負担が大幅にふえ、不況の中での負担は大変であると思いますが、これらが施行以来の当市における事業所税の申告状況と納税状況はどのようになっておるのか、お伺いをいたします。　５番目に、企業誘致と優遇条例についてお伺いをいたします。昨年の１２月３日、郡山地域テクノポリスが指定されました。我が市はその母都市として指定されたわけでございますが、当市は２１世紀を展望した経済都市としての活性化のためには、企業誘致による雇用の確保が重要な課題であります。しかしながら、事業所税の該当になる従業員１００名、または床面積1,０００平方メートルを超える企業は、当市に進出することは極めて悪い条件となり、当市以外の地域に進出することが考えられます。　同じく事業所税課税団体に指定されております仙台市やいわき市は、企業誘致に対して独自の優遇条例があると聞いており、また事業所税の課税のない福島でさえも今年度から企業誘致に対する優遇条例を制定するように聞き及んでおりますが、これら他市の内容を当市としてどのように受けとめ、また当市においてもそれらの内容を上回る独自の優遇条例を制定し、企業誘致への拡大を図るべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　また、国際的にも問題となっております貿易摩擦解消の一環としては、外資系資本の企業を誘致すべきものと考えます。須賀川市では、１４年前に既にアメリカ系のジョンソン・エンド・ジョンソンを誘致し、従業員３０５名、うち地元雇用１７７名を、また昨年は白河市にフランス系の日本ルセル社が従業員１００名、うち地元３２名を雇用し、同じく昨年の暮れには福島市にアメリカ系の日本ベクトンデッキンソン社が誘致され、貿易摩擦の解消と雇用の確保に努めております。当市としても、国内の企業誘致はもちろんでございますが、ぜひこのような類似する外資系企業も誘致すべきと考えますが、当局のご所見をお伺いいたしたいと思います。　次、６番目といたしまして、総合交通対策についてお伺いをいたします。今や交通問題は衣食住に次ぐ人間が生活するための必要必須条件であり、安全にしてスムーズ、快適に流れる交通対策が必要であります。高速交通化時代の今日、東北横断自動車道郡山猪苗代間は既に着工され、６５年開通を目標にして順調に進捗しており、猪苗代会津坂下間については、昭和６２年度には用地買収ができる状況にあり、会津坂下津川間については、６１年度から調査が始まって、事業は順調に進んでおります。また、いわき郡山間については、６１年１月の国道幹線道路審議会において、整備路線に格上げされ、去る２月１５日小野町で開催された総決起大会では、天野建設大臣から６２年度内に着工できるよう全力投球をするという力強いあいさつと用地については、ぜひ早急に協力してほしい旨の依頼があり、福島空港開港までには供用開始可能との明るい見通しであります。したがって、当市内の幹線道路についてもこれらと同時に供用できるよう期待しながら次の点についてお伺いをいたします。　その一つは、４号国道バイパスについてでございますが、この計画は延長１4.１キロメートルが昭和５０年度に着工され、１１年余を経過した今日、7.２キロの供用開始であり、残り6.９キロメーターについての全線開通予定は、現在まだはっきり決まっておりません。したがって、今後どのように進捗していくのか、その供用開始についての計画をお伺いいたします。　また２番目といたしまして、４９号国道の郡山南バイパス及び同じ４９号国道熱海バイパスについても、これらも少なくとも空港開港までにはぜひ供用開始ができるように対処すべきと思いますが、これらに対する当市としての考え方、見通しについてお伺いをいたします。　次３番目といたしまして、昭和６８年の春開港が決定いたしました福島空港へのアクセス道路についてお伺いをいたしましたが、テクノポリスの母都市としての当市街地と東北新幹線郡山駅からの専用的なアクセス道路がぜひ必要であると考えますが、これらについて積極的に県なり国に働きかけるべきと思いますが､当局のご所見をお伺いいたします。　次、市内の交通情報としては、高速道路の通行不能、天候状況または時間帯によっては、市内の交通の流れは非常に悪く、中心部のわずか４キロの距離も３０分以上超えることがあり、公共交通のバスも時間どおりに連行できず、市民生活に影響が出ていることはご承知のとおりでございます。したがって、このような渋滞する時間帯などには、これらの交通情報を周知する方法が必要であると思います。例えば警察のパトロールカーとか、市の広報車などでこれらの情報をこれらの時間帯に伝える措置などは講じられないかどうか、その辺についてお伺いをいたします。　また、将来的には現在話し合いがされております気象情報などとあわせて、通報システム化が必要と思われますが、これらの広報活動についてはどのように考えているのか、お伺いをいたします。　５番目といたしまして、駅前大通りと桜通りを結ぶ桜歩道橋を国道４号の地下道にする考えはないかどうか。お伺いをいたします。桜陸橋ということに通告しておりましたが、これは桜歩道橋でございます。現在市内の中町と清水台一丁目地内の国道４号から南に向かって７５０メーターの区間を防災や都市美観のために建設省郡山工事事務所が、昭和６３年末までに地下ケーブルボックス、通称キャブを埋設し、電話線や電線などを通すキャブシステム事業により当市としても下水道管のつけかえ工事を実施しております。この区間の中に桜歩道橋がございます。これを地下化することにより、美観はもちろんのこと、交通渋滞が続く国道４号から事故撲滅の一環として、自転車や身障者用の車いすが安心して横断できる構造の地下歩道にすべきと思います。建設省としてもこれらの考えに応じるやに聞いておりますので、この事業工事期間中に計画すべきと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。　なお、この工事期間中を過ぎてしまえば、建設省としての許可は困難と聞いておりますので、早急な対応が必要だと思いますが、当局の考えをお聞かせ願いたいと思います。　次７番目といたしまして、国立郡山病院の存続についてお伺いをいたします。厚生省は昭和６１年１月９日、国立病院、療養所の再編成計画を発表し、国立郡山病院と須賀川市にある国立療養所福島病院の統合計画を打ち出しました。当郡山市議会といたしましても、昨年の３月議会において、国立郡山病院の存続及び医療機能の強化、充実に関する意見書を関係省庁等に提出してまいりました。その内容としては、国立郡山病院は本市における唯一の公的医療機関として４０年間にわたり民間では実施困難な医療の分野で大きな役割を果たしてきている。また現在、国立郡山病院は未熟児の２４時間受け入れ体制の小児医療センターや難治性整形外科、ガン治療の分野を初め、救急医療病院としても多くの成果を上げてきているということである。このように国立郡山病院の果たしてきた役割は大きく、今回の統合実施されれば、地域医療に多大な影響を及ぼすことになりかねない。よって、政府においては国立郡山病院の公共性とその地域医療に果たす役割にかんがみ、国立郡山病院を今後とも存続し、さらにその医療機能の強化、充実を図るよう強く要望する。このような内容で６１年の３月２６日郡山市議会としての意見書を送付しておりますが、その後これらの動きについて当局としてはどのように把握しておるのか、お伺いをいたします。これらの問題については、各地域の自治体からの反対があるため、厚生省と県が直接折衝し、県としては統廃合やむなしとの態度が示されているかとも聞いております。県の同意か得られれば統廃合に踏み切るやに聞き及んでおりますので、当市といたしましても、これらを調査され、今後も引き続き地域医療を守るため存続運動を強力に推進してほしいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。　なお、公的医療機関としてのより以上の充実、強化を図るためには、現在の敷地２万1,７３８平方メートルでは狭隘であるので、これが対策としては隣接する北側に市有地5,３１６平方メートルに設置されている市立伝染病舎を高層化し、これを有効活用することにより対処できるのではないかと思われますが、これらに対する当局の見解をお伺いいたします。　８番目のその他の項に先ほど申し上げました追加といたしまして、当市におけるエイズ対策についてお伺いをいたします。今や世界的な問題の一つとしてエイズ対策が課題になっており、対岸の火事的な問題かと思っておりましたが、既に我が国にも上陸し、死亡者が出るなど連日マスコミをにぎわしております。福島県としてはこれらに対応する相談窓口として、各保健所に相談室を設置したところ、当郡山市においても昨年４月から今年２月まで３４件の照会があったと聞いておりますが、当市としても市民の不安を一掃するためにもエイズ対策の知識や相談窓口についても広報「こおりやま」などでＰＲをする必要があると思いますが、当局の見解をお伺いいたします。　以上で第１回の質問を終わります。 ○議長（植田英一君）　土屋英雄君の質問に対する当局の答弁を求めます。青木市長。　　〔市長　青木久君　登壇〕 ◎市長　土屋議員の第三次総合計画についての質問に、お答えを申し上げたいと思います。　市政の執行に当たりましては、地方自治法に示すとおり、その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るため、基本構想を定め、これに則して行うことといたしております。したがって、各自治体ともその地理的あるいは経済的特性を基盤としながら、それぞれユニークな都市づくりの構想を進めておりますことはご案内のとおりであります。　しかしながら、とくに私は市政の根本はその究極の目的を市民全体にとってすべて人間が人間として生きがいのある生活の確保、このことに置くべきであると考えております。今後の郡山市の姿が東北における中核都市としてはもちろんでありますが、我が国における高度の近代福祉都市として形成されるものでありまして、昨年１２月定例会において議決をいただきました新しい基本構想の５本の柱によって市政を執行しようとするものであります。　この構想は、２１世紀を視野にすえて、それまでの過程においていろいろ発生する多くの社会的、経済的変化を可能な限りこれを予測して、分析をし、的確に対応すべきものと考えております。この中には幾つかの新しい課題があります。一つは、国際化社会におけるコンベンションシティづくりであります。二つには、高度の情報メディアを媒体とする情報化社会に対するニューメディアシティづくりであります。３番目は、高度技術化社会に対するテクノシティづくりであります。これらの諸施策の前提は、郡山地域テクノポリス建設にいかに有効に作用させるかというためのものでありまして、極めて波及効果の大きいテクノポリス推進事業の承認を機会に、産・学・住の整備については、郡山市が母都市としてその方向づけのため、中心的しかも主導的役割をやらなければならないと考えております。これらの施策は、ほかの市に比べまして郡山市がさきんじて果たさなければならない内容の充実したユニークな施策と考えております。　テクノポリスとの連携につきましては、明治の初年の安積開拓は現代の成田空港あるいは大阪空港にも匹敵するような国家的大事業として開発されてきたことを踏まえまして、母都市としての郡山市は、関係６市町村における核的存在として、常にリーダーシップを発揮し、共存共栄の見地から対処すべきと考え、公営的な大規模プロジェクト、交通ネットワークの形成などについては、テクノポリス建設の一環の事業として考え、地域エゴにこだわることなく、雄大なそして遠大な計画を持って実施に対処すべきと考える次第であります。　これらの諸観点から、いよいよ東北の時代に対処して、第三次総合計画におきましては、とくにテクノポリス建設に関する章を設け、産・学・官それぞれの立場に立って計画の整合性を検討し、特色ある策定作業に当たってきたところであります。　また、計画における大型ブロジェクトとその財源問題についてでありますが、義務的経費につきましては、行財政改革大綱実施計画に基づき、効率的行政の推進に努め、極力投資的経費を拡大し、利益の市民への還元を図ってまいる考えであります。　次に、テクノポリス構想における学術研究機関の充実につきましては、既存大学との連携を一層緊密にして、その充実に配慮するとともに、新しい見地から高等教育機関の誘致に努めてまいりたいと考えております。おただしにもありますように、外資系理工系大学もこれが検討の対象として、今回来日されたアメリカ大学代表団にも接触し、その意向をただしたところでありますが、両者の意向についての調整等につきましては、相当の時間を要するものと思われますので、今後とも慎重にかつ詳細に検討研究してまいりたいと考えておりますので、ご了承をお願いいたします。　そのほかのことにつきましては、部長から答弁させます。 ○議長（植田英一君）　荘原農林部長。　　〔農林部長　荘原文郎君　登壇〕 ◎農林部長　土屋議員の８・５災害の復旧対策事業の進捗状況のうち、農地災害についてお答えいたします。　農地農業用施設災害復旧事業関係につきましては、６１年度復旧計画地区１８５カ所のうち、２月２８日現在約８０％の発注率であり、残りの２０％については河川協議などが整い次第３月中に発注する計画でございます。また、工事の進捗状況につきましては、１月、２月の好天に恵まれたことなどにより、順調に推移いたしておりますので、ご了承をお願いいたします。　以上、お答え申し上げます。 ○議長（植田英一君）　熊田建設部次長。　　〔建設部次長　熊田兀君　登壇〕 ◎建設部次長　土屋議員の８・５水害復旧対策事業の進捗状況についてお答え申し上げます。　まず、逢瀬川、谷田川激甚災害対策特別研究事業でございますが、これは昭和６１年度から用地取得並びに工事の施工を５年間の短期間に処理しなければならない事業でございます。このように急を要する事業でございますので、ご承知のように本市からも１２名の協力体制を整えまして、そのうち８名の職員を現在県に送り、県市一体となって事業の推進に当たっているところでございます。　これの進捗状況でございますが、昭和６１年度の事業費は６億7,３００万円でございます。これはすべて用地取得費でございまして、６１年度につきましては全額の執行済みとなってございます。当初計画どおり進捗しているわけでございます。さらに、昭和６２年度につきましては、引き続き用地買収並びに工事に着工する予定となってございます。　次に、建設部にかかる災害復旧事業の進捗状況でございますが、災害数につきましてはご質問にありましたように、道路災害といたしまして２２９カ所、河川災害が４６か所、橋りょう災害が１２カ所でございます。これを合わせまして２８７カ所でございます。そのうち今議会にもご提出申し上げております、繰越明許費をお願いしている橋りょう４件のほか２８３カ所につきましては、すべて発注が完了してございます。これらの工事の２月末までの完了出来高は７4.７％でございまして、年度内完成に向けまして努力をいたしているところでございます。　次に、総合交通対策についてのうち、４号国道及び４９号のバイパスの点でございますが、４号国道バイパスはご承知のように須賀川市から日和田町まで14.1キロでございます。これの進捗状況につきましては、６１年度末いわゆる６２年の３月の末でございますが、県道河内郡山線まで8.３キロが供用される予定になってございます。さらに、６２年度の末には国道４９号まで７００メートル間について供用を開始する予定で現在工事が進捗してございます。その４９号から終点までのうち、４９号から富田地内につきましては、用地の買収並びに富田第一土地区画整理事業との関連で、一部工事は済んでおるわけでございますが、ぜひとも早期完成が望まれることから、日和田までの全線開通を含め、国に対しさらに強く要望してまいりたいと存じます。　次に、４９号バイパスにつきましては、建設省の直轄事業として計画が進められているところでございます。このうち熱海バイパスにつきましては、既に用地取得に着手いたしてございます。また、南バイパスにつきましても、早期着手について国に働きかけてまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、近年交通渋滞が著しくなっていることから、並びに空港関連等の関係もございますので、関係各位の協力を得ながら事業の推進が図られるよう国に対し強く要望してまいりたいと存じます。　次に、駅前大通りと桜通りを結ぶ国道４号にかかる陸橋を地下道にする考えはないかというおただしでございますが、この地下道を建設するためには、現在の国道４号の用地内での建設は、現在の埋設されております下水道、水道管、ガス管等の関係から、また出入口、それから階段等の構造的な面からも現在の歩道の幅員では若干不可能ではないかというふうに考えられます。したがいまして、狭隘でございますので、民有地の用地が必要となってくるように考えられ、用地取得ができるかどうかということが問題になるかと思います。現在キャブシステム事業として施工をしておるわけでございますが、今後は全市的な見直しの中で関係各位の協力を得ながら検討してまいりたいと存じますので、ご了承賜りたいと思います。　以上、ご答弁申し上げます。 ○議長（植田英一君）　酒井都市計画部長。　　〔都市計画部長　酒井修君　登壇〕 ◎都市計画部長　土屋議員のご質問のうち、８・５水害に関連します都市計画部所管の事項についてお答え申し上げます。　まず、第１点の水門町、十貫河原地区でございますが、これにつきましては既に基本設計の作成に当たっておりまして、年度内に終了することになっております。したがって、今後はこの基本計画に基づきまして、６２年度から用地買収並びに引き続いて雨水の排水施設の建設に着手する予定でございます。　次に、昭和町地区でございますが、これにつきましてはまだ事業認可を受けておりませんので、それらの事業認可を受けるための手続を現在進めているところでございますが、その後に基本計画を作成し、事業に当たっていくということで若干時間がかかるかと思いますが、いずれ水門町、この昭和町地区につきましては。認可手続あるいは補助事業費の確保に努めまして、早期の完成に努めてまいりたいと考えております。　次に、富久山町の久保田にございます梅田ポンプ場でございますが、これにつきましては、現在１台稼働いたしておりますが、昨年の水害にかんがみましてポンプをさらに１台増設するための経費と雨水が路面を通じて暗渠内に円滑に流れ込むように、道路に横断側構をつけるという予算も計上いたしております。これは６２年度でございます。　それから、そのほか横塚地区さらには久保田の愛宕川流域につきましては、さらに検討し、今後どういうふうな対応ができるか検討しているところでございます。　以上、お答えいたします。 ○議長（植田英一君）　高橋商工労政部長。　　〔商工労政部長　高橋晃君　登壇〕 ◎商工労政部長　土屋議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。　まず、８・５水害の復旧対策事業の状況のうち、罹災企業の復旧状況についてでございますけれども、８・５水害にかかります商工業の被害額につきましては、５５７社で３８６億円に達しましたことはご案内のとおりでございます。このうちとくに被害が大きかったのは、おただしにありましたように郡山中央工業団地、郡山食品工業団地、それから郡山中央卸売市場等でございます。市といたしましては、いち早く中小企業災害緊急対策資金融資制度の創設や中小企業団体育成資金融資制度の拡大、さらには国の災害復旧高度化事業資金の導入を図るなどしてその対応に努めてまいったところでございます。その融資実績といたしましては２１６件、２４億9,０００万円に上っておるわけでございます。　罹災企業にありましては、これら融資制度の活用を図るとともに、懸命なる自助努力によりまして、逐次操業を再開されまして、昨年末までにはほぼ罹災前の水準に達しておるわけでございます。　次に、円高ドル安に対する当市としての対応策についてのおただしでございますけれども、中小企業情報センターの昨年末に行いました円高調査によりますと、円高のマイナスの影響を受けている企業が全体の７7.７％を占めて、前回６月の調査時点に比べまして、その影響が拡大してきておりまして、とくに製造業におきましては８８％と最も高くなっているわけでございます。また、その内容も受注の減少や受注単価の引き下げによりまして、売り上げの減少、採算の悪化を来したとする企業の割合が高く、さらに雇用面におきましては、有効求人倍率の平均が前年度の0.７５に対しまして0.７と低下してきておりまして、さらには人員整理の合理化等も製造業を中心にしまして進むなど、厳しい状況がうかがえるわけでございます。　このような状況を踏まえまして、市といたしましては円高対策として金融面において、昨年の４月から本年の１月までに３回にわたりまして融資利率にあわせて1.１％引き下げし、さらには国の緊急経営安定対策としての特別融資制度の積極的な利用促進を図るなど、市内中小企業に対してより低利な資金の供給に努めてまいったところでございます。さらに、公共事業の前倒しとして早期発注を行うなど、生産誘発効果を高める対策を講じてきたところでございます｡今後におきましても､これら対策のなお一層の推進に努めるとともに、中小企業が営業活動の強化など近代化を図るための金融経営相談等関係機関と連携を密にしながら積極的に対処してまいりたいと考えておるわけでございます。　次に、誘致企業と優遇条例についてのおただしでございますけれども、まず例示されました３市の優遇条例の内容について申し上げたいと思います。最初に、仙台市の優遇措置についてでありますが、工場立地企業に対しての一定の交付条件のもとに固定資産税並びに都市計画税相当額について助成金が交付されるものであります。さらに、事業所税相当額の助成については、現在検討中であると聞き及んでおります。　次に、いわき市の優遇措置の内容につきましては、一定の用地取得にかかる取得費の一部助成のほか、事業所税の対象事業所の新増設後におきまして、その建物の床面積あるいは雇用従業員者数に応じまして補助金を交付するものでございます。　次に、福島市の優遇措置でありますが、土地の貸し付けと土地売り払い代金の分割納付の際の一部利息の補助並びに用地取得に際しましての取得費の一部助成、さらには工場設置奨励金として、固定試算税相当額が奨励交付されるものと、４種類の奨励措置となっており、これらは重複して交付は受けられない制度となっておるわけでございます。　以上が他市における優遇措置の内容でございます。本市におきましても、企業立地の重要な誘導要因になることから、将来の財政に悪影響を与えないよう配慮しながら、進出企業のニーズに沿った優遇措置について検討してまいりたいと考えております。　次に、外資系企業の誘致についてのおただしでございますが、本市におきましてもこれまで誘致した企業で外国との合弁会社など、数社の企業立地を見ておりますが、最近の沈滞ムードの市経済界に活を入れることはもとより、経済摩擦の解消にもつながることから、外資系企業の誘致についてもその促進を図らなければならないと考えておるわけでございます。したがいまして、外資系企業を含む先端技術産業を初めとする優良企業を積極的に誘導してまいりたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。　以上、お答え申し上げます。 ○議長（植田英一君）　遠藤財政部長。　　〔財政部長　遠藤英夫君　登壇〕 ◎財政部長　売上税と事業所税に関するご質問にお答え申し上げます。　まず、売上税についてでございますが、今回の税制改革につきましては、現行税制のゆがみ、ひずみを取り除き、納得して税を納めていただけるような安定的な税制をつくることをねらいとしているものでございまして、税収増を図るというのではなしに、トータルで増減税なしを目指していると税制調査会の中間報告にありまして、政府はこれを受けまして、昭和６２年度の税制改正の諸法案を国会に提出されたわけでございます。売上税法案は、所得税、地方税等の減税財源を確保する観点から提出されていると理解しておりますか。議員おただしのとおり、最終的には消費者に負担増をもたらすほか、すべてのもの、サービスも生産流通に携わる方や企業に影響を与えることがあると思われます。国は、物価は上昇しますけれども、これは導入時１回限りのものでございまして、昭和６２年度の政府経済見通しでは、消費者物価の上昇率は1.６％、直接売上税による影響は0.４％と言われておりますが、そういう仮定の計算をしておるようでございます。　国に対して働きかけのおただしでございますが、現在国会で審議中でもございますので、市の立場といたしましては、差し控えたいと判断しておりますので、ご了承をお願い申し上げます。　事業所税についてでございますが、この申告状況、納税状況についてでございますが、１月末現在申告者数は、事業にかかる分が１５４社、新増設にかかる分が４社、計１５８社となっております。このうち免税店以上の納税義務者は１０２社でございます。その納税状況でございますが、完納したものが９４社、徴収猶予等のものが５社、未納者は３社でございます。ちなみに税額で申し上げますと、既存事業所にかかる税額が１億9,２８０万、新増設分が１億６４０万、計で２億9,９２０万余となってございます。 ○議長（植田英一君）　藤森総務部長。　　　〔総務部長　藤森英二君　登壇〕 ◎総務部長　土屋議員の総合交通対策についてのおただしのうち、福島空港へのアクセス道路についてのご質問にお答えを申し上げます。　福島空港へのアクセス道路につきまして、現在県におきましてその計画が作成中でございますが、本市にとりましても高速交通時代を迎えるに当たり、まことに重要な課題であると認織をいたしておるところでございます。現段階における県のアクセス道路に対する基本的考え方といたしましては、とくにアクセス道路としての新設は行わず、既存道路の改良による有効活用を図る方向で検討がなされていると聞き及んでいるところでございます。その内容といたしましては、空港から国道１１８号を通り、須賀川インターチェンジに至るルート及び県道玉川田村線を通り、国道４９号から郡山市に入るルート等でございます。おただしの新幹線と空港とを連結するアクセス道路につきましては、福島空港の利用状況及び都市構造上どのように郡山市の街路網と連絡すべきかなどの問題も生じてまいりますので、そのルート、道路構造等について十分検討し、国、県に要請をしてまいりたいと考えているところでございます。　いずれにいたしましても、福島空港は経済県都郡山市にとりまして、経済流通基盤の拡充はもとより、文化、経済発展にもたらす影響はまことに大きなものがございますので、今後とも空港建設計画におくれることなく対応してまいりたいと考えておりますので、ご了承賜りたいと存じます。　以上、ご答弁といたします。 ○議長（植田英一君）　安藤市民部長。　　〔市民部長　安藤昭雄君　登壇〕
   ◎市民部長　土屋議員の総合交通対策のうち、市内の交通情報等についてお答えを申し上げたいと存じます。　おただしの交通渋滞時の情報対策についてでございますけれども、警祭署の対応といたしましては、交通渋滞などをお知らせする可変式大型案内板の設置、それからラジオ放送等を通しての県内主要道路の交通情報の提供、あるいは福島管制センターヘの電話照会による回答体制の確立、さらには交通信号機の長短調整を行い、スムーズな車両の運行、こういった点の対策を講じているところでございます。しかしながら、郡山市は広域なために、さらに気象情報が非常な差異がございます。そういうことでなかなかその対応につきましては難しいものがあることもまた事実でございます。　したがいまして、運転者自身もその日の交通情報を早く察知し、これらの対応を考えるなど、自己の努力がぜひ必要ではなかろうかというふうに思うわけでございます。何分皆さんのご協力をお願いを申すものでございます。　警察パトロール車あるいは市の広報車等による情報伝達についてでございますが、これらにつきましては、関係機関と十分協議をいたし、前向きに検討してみたいというふうに考えてございます。　次に、気象情報、それから気象通報とあわせた情報提供システムにつきましては、関係機関等もございます。これら関係機関とも十分将来に向かい検討をしてみたいというふうに考えてございます。　以上、ご答弁申し上げます。 ○議長（植田英一君）　富塚保健衛生部長。　　〔保健衛生部長　富塚源市君　登壇〕 ◎保健衛生部長　土屋議員の国立病院の存続とそれからエイズ対策についてお答え申し上げます。　国立郡山病院は、地域医療の中心的また指導的役割を果たすとともに、市民初め隣接市町村の住民生活の中に深く密着した地域医療機関の中核的存在と認識しております。したがいまして、最近では本年１月に厚生大臣に、それから２月には県知事に、それぞれ存続、充実に関してのご要望を申し上げたところでございます。昨年以前にも数次にわたって関係機関にお願いをいたしましたところでございます。今後も継続して要請をいたしてまいりたいと存じています。　なお、統廃合の関係の厚生省の動向についておただしでございますが、厚生省の正確な動向は承知いたしておりません。また、おただしの伝染病舎の高層化につきましては、国立病院拡大強化に伴う伝染病舎の移築等の問題が生じた際に改めて検討したいと思っております。　次に、エイズ対策でございますが、県では６０年の５月国の要請を受けて本県における一般医療機関から専門相談窓口を県立医科大学付属病院第１内科に依頼し、設置するとともに、各保健所を初め、衛生研究所、医科大学、各県立病院、医師会等に患者発生時の留意点等の資料を配布して、疑わしい患者の発見に努めてもらうよう依頼しております。また、同年９月、県は国の要請を受けて、エイズ調査協力医療機関を４カ所、すなわち県立医科大学付属病院、財団法人太田綜合病院、県立会津綜合病院、いわき市立総合磐城共立病院等に設置して、エイズ患者発生等に関する情報を的確かつ迅速に把握することといたしておるところでございます。さらに、各保健所に一般相談窓口を設置して、正しい知識の伝達を行うとともに、患者の早期発見を図り、あわせてエイズに関する知織の不足や誤解に基づく社会不安を防止することにいたしております。　こうしたことから、郡山保健所にも相談窓口が設けられるとともに、関係医療機関のご協力により、医療機関にも相談窓口が設置されてございます。郡山市の協力医療機関名及び相談日につきましては、太田綜合病院では火曜日午前中、金曜日午後２時から４時まで、それから寿泉堂綜合病院では金曜日、星総合病院では月曜日午後、火曜日午前中。金曜日午後、土曜日午前に開設されてございます。　いずれにいたしてもエイズに対する対策に対するＰＲは必要でございますので、保健所とタイアップして各戸にエイズに関する印刷物の配布とそれから保健指導等の中で正しい知織の伝達を図ることに努めてまいりたいと思っております。　以上、お答え申し上げます。 ○議長（植田英一君）　当局の答弁漏れはありませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（植田英一君）　土屋英雄君の再質問を許します。土屋英雄君。　　〔２０番　土屋英雄君　登壇〕 ◆土屋英雄君　るる詳細なる答弁はいただきましたが、再質問をさせていただきます。　まず、テクノポリスの西部ゾーンの核となります理工系の大学でございますが、先ほど市長からアメリカの大学がその対象になっておると、こういうふうに聞いておりますが、新聞報道によりますと、今月の７日、これら三つの大学が郡山市を訪問すると、こういうことになっておりますが、その大学名はどこの大学なのか。また、７日の日に来郡された場合は、どの辺まで話を進めるのか、この現地を案内するのか。それらについてお聞かせを願いたいと思います。　それから、進出企業に対する優遇の対策でございますが、この件につきましては先ほども申し上げましたように、仙台、いわき、福島で実施されており、またされようとしております。とくにいわき市におきましては、新しく工場を新増設する場合は、従来ですと１平方メートル当たり6,０００円の税金が事業所税としてかかるわけですが、これを４分の１の1,５００円にすると、つまり４分の３を減額すると、こういうような優遇措置をとっております。。また、資産割、従業員割につきましては、1,０００平方メートル以上の場合は１平方メートル当たり６００円、これがかかるわけでございますし、また従業員割につきましては１００人以上の場合は給料総額の0.２５％を毎年徴収すると、こういうふうになっておりますが、いわきとしましてはこれは３年間免除すると、こういうような優遇措置が施されております。　当市におきましても、先ほどの答弁によりますと、今後検討すると、こういうことでございますが、当市の企業誘致につきましては、ただいま第二西部工業団地が造成中でございまして、昭和６４年から分譲できると、こういう見通しになっておりますので、その分譲ができる以前、つまり早急に郡山市はこれだけの優遇条例を考えていますというようなＰＲをすることによって企業が考えると、こういうことでございますので、やはり早くいいものをつくって、早くＰＲするとこういうことが必要じゃないかと思いますので、これらをどのように検討されるか、それらの内容について、またその時期、いつごろ発表できるのか､それらのめどについての予定は立てられないのかどうか、お伺いをいたします。　それから、横断道の郡山いわき間につきましては、インターチェンジが平西、小野、船引と３カ所だけできる予定になっておりますが、この郡山と郡山のインターは熱海になるわけでございますが、横断道につきましては、熱海のインターと船引の間が２４キロというような距離が長いと。したがって、三春ダムそして阿武隈山系の開発のためにも、また福島空港に通ずる最短距離といたしましても、ぜひとも三春または西田地区、あの辺にインターチェンジが必要だと、このような観点から、昨年の１２月１１日、郡山市長と三春町長名でもって関係省庁に陳情いたしておりますが、これらについてその後の見通しがどういうふうになっておるのか。　以上、３点について２回目の質問といたします。 ○議長（植田英一君）　当局の答弁を求めます。藤森総務部長。　　〔総務部長　藤森英二君　登壇〕 ◎総務部長　まず第１点のアメリカの大学の誘致の問題でございますが、新聞報道によれば３大学ということでございますが、現在確定をいたしておりますのは、一つの大学でございます。３月７日にテキサスＡアンドＭ大学、いわゆるテキサス農業工科大学が来郡される予定になっております。これはアメリカの大学の分校誘致でございますが、さきにご答弁申し上げましたように、この分校構想というのは日米貿易摩擦解消ということで、さきに日本の国会議員団が訪米した際、アメリカ側の議員グループとの懇談をしたのを契機といたしまして、話が持ち上がったものでございます。この時期といたしましては、昨年の１０月であるというように聞き及んでいるところでございますが、それから急激に話が進展をしたというようなことで、また具体的にどういう大学がどういう構想でどの程度の規模の大学をつくるかということは、まだ確定をいたしておりません。中には大学院を設置したい。また４年制の大学を設置したい。それから研究所を設置したいというようなことで、それぞれ大学によって構想が違うわけでございます。そういう意味からいって、現段階においてはお見合いの段階であるというように理解をいたしておるところでございます。郡山市といたしましては、このテキサスＡアンドＭにつきましては、郡山市の英文のビデオを作成をいたしまして、既に相手方に送付をいたした結果、郡山市を訪問したいというようなご意向が示されてきたということでございますので、当日につきましては、郡山市の概況を十分ＰＲするとともに、市内をご案内申し上げるというように考えているところでございます。　次に、横断道のインターチェンジの問題についてでございますが、ご指摘ございましたように、１２月の１１日三春町長とともに船引熱海間にインターチェンジを設置してほしいということで陳情を申し上げております。県におきましては、このインターチェンジ設置要望が数カ所からあるということで、現在それぞれの調査を行っておるというのが現状でございますが、近く県の方針が決定され、具体的な運動になって出てまいるというように考えておりますので、もうしばらく時間がかかるというように理解をいたしておるところでございますが、いずれにいたしましても、東部開発の拠点にするためには、私どもといたしましても三春及び郡山周辺地域に１カ所どうしてもインターチェンジが欲しいというように考えておりますので、それらの動向を見ながら強力に設置運動を続けてまいりたいというように考えておるところでございます。　以上、ご答弁といたします。 ○議長（植田英一君）　高橋商工労政部長。　　〔商工労政部長　高橋晃君　登壇〕 ◎商工労政部長　土屋議員の再質問にお答え申し上げます。　優遇条例の制定についてのおただしでございますけれども、先ほど申し上げましたように、企業立地の重要な誘導要因になることから、現在優遇策を検討しているところでございます。具体的には雇用奨励金、さらには工場設置奨励金、それから工場設置資金の融資制度、それから便宜の供与、この４本柱で検討を進めているところでございます。　次に、実施時期につきましては、テクノポリス建設を実現するための受け皿でございます西部第二工業団地の整備とあわせましてご質問の趣旨を踏まえながらできるだけ早い時期に条例化を図ってまいりたいと、こう考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。 ○議長（植田英一君）　土屋英雄君の再々質問を許します。土屋英雄君。　　〔２０番　土屋英雄君　登壇〕 ◆土屋英雄君　時間も１分でございますので、簡単に申し上げますが、ただいまのこのアメリカのテキサス農業工科大学と、こういうふうにお聞きいたしました。それで現在農業問題が大変な状況でございますので、こういう農業工科大学などが来ればバイオテクノロジーの関係からは非常に効果的ではないかと、こういうふうに期待できますので、７日の日はお見合いの段階だということですが、ぜひひとつ挙式につながるように頑張って、郡山の百年の大計をつくりまして、テクノポリスのこの名が恥ずかしくないような日本一のテクノポリス圏域をつくり、そして市民生活の向上と消費拡大に期待申し上げながら私の最後の質問といたしまして終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（植田英一君）　土屋英雄君の質問に対する関連質問を許します。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（植田英一君）　以上で土屋英雄君の質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、１０分程度の休憩をいたします。午前１１時１２分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午前１１時２５分　再開 ○議長（植田英一君）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は順序により、柳沼重吉君の発言を許します。柳沼重吉君。　　〔２７番　柳沼重吉君　登壇〕 ◆柳沼重吉君　議長のお許しを得ましたので、これから質問をいたします。　郡山市の現状、皆さんご承知のようにきょうの天気のように西高東低と言われております。よほど東の方が高くはなってきてまいりましたが、まだその発展は立ちおくれていると言わざるを得ません。その問題点を取り上げながら質問をしてまいりたいと思っております。まず、質問の前に通告のちょっと順序がかわっておりますことを前もってお知らせしておきたいと思います。　最初、郡山東部地区に関する諸問題についてでございますが、まず第１番は郡山駅東口について申し上げたいと思います。郡山中央工業団地、そしてまたニュータウンの建設等々、開発が進んでまいりました東部地区に、やはり駅の東口の開発は駅西口と同様に重要な課題であると思っております。東口は保土谷化学という会社がありますけれども、そういう重工業的な工場はもう市街化地域内にあるのは土地の高度利用の点からも望ましいことではないと思っております。そしてまたその時代でもないと思いますが、これが移転を含めた駅東口市街地再開発を推進すべきではないかと思いますが、当局の見解をお伺いいたしたいと思います。　２番目に、阿武隈川にふたをしてほしい。東部地区の発展を阻害しているのは阿武隈川であるというのはご存じのとおりでございます。ニュータウンの建設、そのことによって安原橋、行合橋等々は恐らく交通渋滞になることは間違いございません。東部地区の住民、企業者にとって、阿武隈川にふたをかけて自由に往来できるようになれば東部地区はもっともっと発展すると、そういうふうに思うのは本当の声でございます。これが根本的解決としてはなかなか問題だとは思いますけれども、少なくとも阿武隈川にこれから橋の三つ、四つはかけて、そしてすぐに通れる、いわゆる渋滞のない道路をつくりながら開発をしていくべきだと思っておりますが、当局の考え方をお伺いいたしたいと思います。　３番目に、東部地区の道路について申し上げたいと思います。東部地区の道路は、いわゆる狭うございます。これを広くしないとなかなか交通渋滞も解決しないということになります。今のような例えば細表橋ができましても、それが東部幹線どまりではどうにもなりません。今度は東部幹線の方が満杯になってくるということでございます。東部地区の発展を阻害する一つの原因でもあります。したがって、東部幹線からもっと国道４号線、また国道４号バイパスまで直通するような肋骨道路の整備が急務であると、そういうふうに思っておりますが、当局の見解をお聞かせ願いたいと思います。　次に、東部地区の農業問題とその打開策についてお尋ねいたしたいと思います。少し前の夜でございましたが、先月くらいだったと思いますが、田母神に夕方行ったことがございます。そうしますと、葉たばこを収納に行ったはずの車が、そのまま荷をつけて帰ってくるのに会うのでございます。一体何なのだと言ったらば、乾燥不十分のために返されたんだと。質が悪いから自分のうちに持ってって燃やしてくださいと言って、満載の車が戻ってくるんです。今まではそういうことはございませんでした。専売公社がたばこをやっているときは、少なくとも悪いものは悪いものとして値段をつけて買ってくれたはずなんです。今は民間業社でございますから、悪いものはもううちに持って帰って燃してもらうんだというふうな状態になっております。　東部開発、田母神開発、母畑開発と、開発事業が進んでおりますけれども、たばこはそういうようで余り結構じゃない。蚕はなかなか買ってくれようもない。そしてしかも値段は上がらない。米は転作をしなさい。４年でもう全部の土地を転作しなければならないという今の状態でございます。そういうときに開発をしたはいいが、何をつくって農家はどうやって暮らしていくのかということが頭の痛い問題になってくると思います。畜産にしても、畜産物の輸入化というようなものが押し寄せてまいりますと、価格の安定もなかなかできないというふうになってまいります。今後市としてはどのように指導していくか。そして、どのような作物をつくらせ、そしてもうかる農業にしていくのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。　むしろ東部地区には空気、水は十分にいいはずでございます。そして、しかも空港が近くなります。そういうことでございますから、その土地に高度先端技術産業にとってその工場を持ってくる最適の立地条件だと思われますが、テクノポリス建設に関連して、積極的に誘致を進めれば東部地区の就労、過疎対策に資することができると考えられますが、その構想があるのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。　５番目に、宇津峰を観光地にと取り上げてみました。私が常に質問をいたします、南朝遺跡としてのいわゆる南北朝時代に北畠顕家卿が義良親王を奉じて戦ったあの遺跡のある宇津峰地区が、どうもその開発がおくれていると。このたび62年度で史跡宇津峰保存計画の作成が完成するようでございます。実のところ郡山市から宇津峰の山頂近くまで行く道は砂利道でございます。一つ越しますと、須賀川の方は全部舗装道路になっているということはご存じのとおりだと思います。その開発、いわゆる整備をどのようにするのか、これを積極的に推し進めるべきだと思いますが､その考えをお聞かせ願いたいと思います。　その次、６番目に風土記の丘、風土記ケ丘ですか、についてご質問申し上げたいと思います。かつて同僚議員が風土記の丘、とにかくあれをどう整備するんだ、早く整備してほしいと言ったことが思い出されます。おかげさまで市の総合計画第三次計画答申の中に含まれておることは喜ばしいことでございます。いわゆる蒲倉地区にある風土記ケ丘、これは十五、六年前に東北大の伊東信雄教授がこれはいいところだと、これは開発すべきだし、そしてしかも風土記の丘として残しておくべきだ、そういうことを言って開発をしようということだったんですが、途中で石油いわゆるオイルショックで一時頓挫したということは事実でございましたが、今度はようやく日の目を見るようになってまいりました。　そこで、この計画がいろいろございますけれども、６３年のビックプロジェクトがございますけれども、創造性豊かな教育、文化、スポーツの振興ということで、６３年度には美術館建設事業、６６年度には歴史民族博物館建設事業、６７年には埋蔵文化財センター建設事業、そして６８年には文学館建設事業ということがのっておりますけれども、ここでやはりその風土記の丘の一角にそれを集めながら、いわゆるほかから見学に来た人が古墳を見ながら、そして美術館に入る、そしてまた歴史民族博物館に入って、文学館に寄るというふうにやっていくのが本当だろうと思うのですが、その構想についてお伺いいたしたいと思います。　静岡県静岡市では、登呂遺跡というのがございます。あそこは一つの名勝として、しかも見学者が多いと聞いております。あのようにすべきだと思っておりますが、その構想についてお尋ねいたしたいと思います。　次に、私道の問題点についてお尋ねいたしたいと思います。私道の問題点と申しますか、私の方には桜ケ丘団地、また安原には阿武隈団地。これがございます。これは開発時点との問題点があって、まだ私道でございます。しかし、この私道不特定多数の人が全部通っております。個人の所有の道路にはなっておらないと思います。今のところ一部通学道路、バス路線の道路を除いて、未整備のまま放置されております。地区の人たちは、もう団地造成後２０年にもなるんだと、私道とは言えないんじゃないのか。税金も納めているし。勤めもしているんだと、なぜおれの前は道がそのままになっているんだということを言われます。その住民感情はもう既に飽和状態になっていると思います。早急に市道に認定して、改良舗装をすべきと思われますが、その考えをお聞かせ願いたいと思います。　次は、国有地払い下げの問題点とその後の対策についてお聞かせ願いたいと思います。これは旧阿武隈河川敷のことでございます。通称馬蹄形、あの整備については、もう何人も質問をされ、私も何回か質問してまいりました。その後一向に進展をしていないような気がいたしますが、どのように関係機関と協議をし、どのように解決をしているのか、お尋ねいたしたいと思います。　４番目に、田村公民館の改築について触れさせていただきます。田村公民館の改築は、前に私は質問をしております。いわゆる農協が５人の地権者から土地を借りて、その借りた土地を又借りしている土地に田村公民館はあるのでございます。恐らく前代未聞のことだと、そういうふうに思っております。前に質問いたしましたら、未整備の二つの公民館が整備されたらやりましょうというふうに答弁されたと思っておりますが、ところが一つも田村公民館の建築に着手してくださっておりません。むしろ今度は三穂田公民館がその改築の番になってるようでございますけれども、その点田村公民館をどういうふうに考えているのか、お尋ねいたしたいと思います。とくに毎々申し上げておりますように、田村支所そして駐在所、田村分署のある隣あたりを購入していただいて、大ホールを併設をした公民館をつくっていただきたいと、そのように思いますが、そのことについてお尋ねをいたしたいと思います。　以上、第１回の質問といたします。 ○議長（植田英一君）　柳沼重吉君の質問に対する当局の答弁を求めます。青木市長。　　〔市長　青木久君　登壇〕 ◎市長　柳沼議員の郡山東部地区に関する問題のうち、風土記の丘についてお答えを申し上げたいと思いますが、蒲倉、横川地区の山林には古墳時代後期の円墳が約６０基群集しておりまして、郡山市はもとより県内でも貴重な文化財であると伺っております。そのため保存と活用を兼ねました古墳公園として風士記の丘という名のもとに整備をするため、今回第三次総合計画の前期計画を進めることにいたした次第であります。今後さらに十分検討してまいりたいと考えております。　次に、歴史民族博物館、埋蔵文化財センター等についてのおただしでありますが、私は冒頭提案理由で申し上げましたように、将来各種の文化施設が整備できるような広大な適地を検討し、自然との調和を配慮した雄大な新文化ゾーンを構想中でありますので、柳沼議員のご提言の趣旨を十分踏まえまして、積極的に取り組んでまいりますので、ご了承をお願いいたします。　その他の課題につきましては、部長から答弁させます。 ○議長（植田英一君）　洒井都市計画部長。　　〔都市計画部長　酒井修君　登壇〕 ◎都市計画部長　柳沼議員のご質問にお答えいたします。　まず、第１点の郡山駅東口の問題でございますが、ご質問にもございましたように、郡山駅の東西の土地利用でございますが、国鉄を挟んで都市的な土地利用については西部に偏っておる現況にございます。したがって、東西均衡ある開発が必要であるという考えに立ちまして、現在駅東口開発のインパクトとなるように、大町横塚線の道路の整備、さらには駅東口の広場の整備とあわせ､東部１号線の整備を進めているところでございます。　おただしのこの区域全体でおおよそ六、七十ヘクタールほどございますが、これが開発をするということになりますと、地域の住民の方々、さらにはご質問にございましたような幾つかの企業のご意向、それから区域が広大であるということから、事業費も非常にたくさんかかると思いますので、民間活力の導入等も検討しなければならぬと思いますが、これらの整備手法の選択など非常に大きな幾つかの課題がございますので、早期に土地利用についての結論を出すというのはなかなか難しいと思っております。しかし、東北の玄関口にふさわしい郡山駅の東口についても、ふさわしい機能と拠点性を持った魅力ある地域形成を図るため、現在郡山駅周辺の総合整備計画の調査を行っているところでございますが、これらの内容を見た上で方向づけを行っていきたいと考えているところでございます。　次に、東部地区の道路の問題でございますが、本市は阿武隈川、それから国鉄によりまして、市街地が東西に分断されているわけでございまして、これがことに東部地区の開発を阻害している大きな要因であるのはご指摘のとおりであろうと思います。これらの解消を図るために、昭和６３年を目標に細表橋の橋りょうの整備、それから富久山地区の東部幹線の立体交差の工事を進めているほか、大町横塚線の整備、さらには安積町の大黒田雷神線等の整備を進めているところでございます。しかしながら、郡山市並びに本市周辺は年々発展し、成長しているところでございますので、将来を見越した交通計画を策定する必要があろうと思いますが、現在国、県並びに市で共同でパーソントリップ調査を行っておりますが、これをもとにしまして、郡山都市圏総合交通計画を策定することとなっておりますが、この策定をする際に今のことにつきましては大きな課題として取り組んでまいる考えでございますので、ご了承お願いいたしたいと思います。　以上、お答え申し上げます。 ○議長（植田英一君）　熊田建設部次長。　　〔建設部次長　熊田兀君　登壇〕 ◎建設部次長　柳沼議員の郡山東部地区に関する諸問題のうちの阿武隈川の橋りょうについてお答え申し上げます。　郡山市内で阿武隈川にかかる橋は現在１０橋ございます。現在東部地区との交通緩和を図るべく鬼生田橋及び細表橋の架橋とさらにそれの取りつけ道路の整備を行っているところでございます。さらに、安原橋につきましては、現在２車線で供用しておるわけでございますが、ニュータウン建設に伴う交通量に対処するために、構造的には４車線で供用できるべく計画されているものでございます。　その他の新設橋につきましては、いわゆる河川管理、それから改修計画等の問題もございまして、現在のところ具体的な計画は進めてございません。しかしながら、近年のモータリゼーション化による交通渋滞も著しいことでございますので、今後東部地区との整備計画につきましては、ご提言の趣旨を踏まえまして、新設橋の必要性については十分検討すべきであると考えております。　次に、私道の問題でございますが、桜ケ丘並びに阿武隈台の団地につきましては、昭和４６年に民間の開発によって造成された団地でございます。この私道の工事の内容につきましては、砂利道でございまして、また側溝等の不備の面が多い状況でございます。さらに、問題になりますものは、その底地が現在開発者の所有地であるということでございます。当市におきましても、他の民間開発による団地造成等が過去において数多く進められておりまして、類似した問題も多くございます。これらの整合性を考慮しながら土地所有関係並びに道路の認定条件等総合的に内部検討を進めているところでございます。　私道認定については、いろいろと問題点が多くございます。しかしながら、昨年東北６県の道路管理者会議等でも、これと同様な問題が他の市からも提起されておりまして、検討課題となっております。今後さらに他の市等の動向も参考にいたしながら、おただしにございますように、開発後長期間経過していること、さらに不特定多数の交通に供されているということを踏まえまして、今後十分検当してまいりたいと思いますので、ご了承お願いしたいと存じます。　以上、答弁申し上げます。 ○議長（植田英一君）　荘原農林部長。　　〔農林部長　荘原文郎君　登壇〕 ◎農林部長　柳沼重吉議員の郡山東部地区に関する諸問題のうち、農業問題とその打開策についてお答えいたします。　初めに葉たばこ耕作の現状について申し上げます。６１年度産葉たばこの作柄は、低温、干ばつなど気象の悪条件と黄斑えそ病により品質が不良となり、買い入れされない葉が残念ながら市内全生産量の0.２％、1.７トンでございますが、発生いたしておるのが現状でございます。６１年度の実績を申し上げますと、耕作者８１３名、耕作面積423.２ヘクタール。生産量771.５トン、販売量769.８トン、販売額１５億 9,355万 2,000円、１戸平均にしますと５２アールの作付で１９６万の収入となっております。　次に、国営郡山東部地区など、大規模農業開発地域における営農対策についてでございますが、東部地域は歴史的に葉たばこ、養蚕を基幹とした畑作地帯であります。本地域の開発計画は、基幹作物である葉たばこ、養蚕を中心として、野菜、果樹、飼料作物などを作付する計画になっておりますが、輸入外圧からなる農産物価格の低迷や消費動向の変化、また東北横断自動車道路、福島空港の建設など、高速化時代を迎え、農業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しておりますので、これらに対応できる生産体制を確立するため、東部地域開発のモデル事業として国の指定を受け、白岩地区に新墾畑輪作体系の調査事業を実施し、生産体系の検討を重ねているところであります。　東部地域の営農推進については、受益者と関係指導機関で構成されている営農推進協議会を中心として生産農家の意向を把握し、モデル実施事業、地域特産物育成事業などを実施しながら、農業生産団地の育成を目指し、取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご了承をお願いいたします。　以上、お答えいたします。 ○議長（植田英一君）　藤森総務部長。　　〔総務部長　藤森英二君　登壇〕 ◎総務部長　柳沼議員の郡山東部地区に関する諸問題のうち、農業問題と打開策についての後段、地域開発に関するおただしにお答えを申し上げます。　東部地区はご指摘のとおり、空気、水ともにきれいで、気温も温暖であり、自然環境に恵まれた地域でございます。テクノポリス構想における同地域の位置づけは、母都市回廊ゾーン、東部開発ゾーン及び臨空港開発ゾーンに囲まれた地域でありまして、基本的にはただいま農林部長から答弁申し上げましたように、農業開発事業を契機に農業の経営、近代化を図り、豊かな農業地域をつくることを目標としている地域でございます。しかしながら、東部地域を広く国土的視野から見た場合、阿武隈地域は福島空港、東北横断自動車道、三春ダム、東部ニュータウンの建設など大型プロジェクトが進められており、まさに阿武隈地域は２１世紀に向けて前途洋々たるものがございます。　おただしの同地域に先端技術を誘致してはどうかとのおただしでございますが、現在県におきましては、これからの阿武隈地域開発の方向を明らかにするため、阿武隈地域総合開発基本構想を作成中でございます。また、本市におきましても昭和６２年度に国土利用計画法に基づく郡山市の土地利用計画を作成するための経費を今議会に提出をいたしておりますことから、同地域の開発の方向についてはテクノポリス構想におけるバイオテクノロジーによる農業の改良及び福島空港を活用したフライト農業の振興等とあわせて十分検討してまいりたいと考えております。　次に、国有地払い下げの諸問題とその後の対策についてにお答えを申し上げます。旧阿武隈川河川敷、通称馬蹄形でございますが、この馬蹄形につきましては従来より環境浄化の点からこれにいかに対処し、さらにどのように有効活用すべきかについて、国を初め関係機関と再三にわたり協議を重ねてまいったところでございます。その間地域の市民の方々からも市及び議会に対し早期解決について要望があり、現在も委員会で審議が継続されているところでございます。また、昨年未曽有の被害をもたらした８・５水害時には、旧河川敷が遊水池として機能し、地域の被害を最小限に食いとめたことから改めて水面の必要性と重要性が示されたものであります。この教訓から旧阿武隈河川敷は少なくとも下流部分の１番池、２番池は遊水池として現状を残して周辺の整備を図り、さらに３番池、４番池については埋め立てて有効活用することも可能であるとの方向を示唆したものと考えております。　おただしの同河川敷と周辺整備につきましては、これらを踏まえて現在所有者であります大蔵省と検討協議を継続しているところでございますが、払い下げは有償か無償か、また整備のための埋め立てに要する経費が膨大であり、これにどう対処するかなど、課題が山積いたしておりまして、残念ながら一朝一夕には解決し得ないのが現状でございます。市といたしましても、埋め立て後の利用計画等について検討を進めているところでございますが、悪臭、害虫の発生等の問題を解決するためには、流入する生活排水、かんがい排水等の問題、財源の問題等郡山市のみで対処することはまことに困難であり、国、県と関係機関が一体となって対処することが必要と考えているところでございます。したがいまして、今後とも関係方面と積極的に協議を重ね、議会のご意向等も伺いながらよりよい方策を生み出して解決のため努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご了承を賜りたいと存じます。　以上、ご答弁といたします。 ○議長（植田英一君）　高橋商工労政部長。　　〔商工労政部長　高橋晃君　登壇〕 ◎商工労政部長　柳沼議員の郡山東部地区に関する諸問題についてのうち、宇津峰の観光地整備についてのご質問にお答え申し上げたいと思います。　ご案内のように宇津峰周辺の整備につきましては、昭和５８年度に実施いたしました広域林道構造改善事業の後を受けまして、昭和５９年度から毎年度観光案内板や説明板の設置、さらには遊歩道の整備などを実施してまいったところでございます。おただしのように昭和６２年度には史蹟宇津峰保存計画の策定によりまして、史跡として保護保全していく区域とその機能を維持しながら活用していく区域とが明確になりますので、宇津峰を史跡観光資源として今後どう開発すべきかを十分検討の上、東部地区の観光拠点として整備をしてまいりたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。　以上、お答え申し上げます。 ○議長（植田英一君）　本宮教育長。　　〔教育長　本宮俊一君　登壇〕 ◎教育長　柳沼議員の田村公民館の改築についてお答えいたします。　生涯学習や地域活動を進める上で、中心的施設であります公民館を児童数５００名以上の小学校区に年次計画で建設を進めてまいりました。この地域公民館の整備も６１年度で一応完了となります。昭和６２年度からは木造の地区公民館を第三次総合計画に組み入れ、逐次改築いたしたい考えであります。おただしの田村公民館につきましては、木造施設であり、建設年度や老朽度等を考慮し、また借地でもありますので、これらを踏まえ検討しているところでございますので、ご了承願います。 ○議長（植田英一君）　柳沼重吉君の再質問を許します。柳沼重吉君。　　　〔２７番　柳沼重吉君　登壇〕 ◆柳沼重吉君　時間にもなりましたので、ひとつ早目に打ち切りたいと思います。ご容赦願います。　まず再質問をいたしますが、風土記ケ丘のことで質問を申し上げたいと思います。今ここでいわゆる何というんですか、県、国の指導によって発掘したものこの風土記ケ丘ばかりじゃなくて、ほかの方にも相当あるやに聞いております。天箱で大体何千個くらいあるかといいましたら、もう何千個あるかわからないくらい収納されていると。しかもその収蔵庫がない。今の歴史史料館ではせいぜい１００個、そして古文書としては３０点ぐらいがもう展示すればいっぱいになるんだというようなことを言っております。したがいまして、そういうものの収蔵をするために開成館を使ったり、いわゆるどっかの物置きを使ったりしているんじゃなくて、早いとこいわゆるその収納場所を設け、そして展示をしてみんなに見せるという方がいいように感じられますが、その点についてひとつご答弁願いたいと思います。　あの宇津峰の史跡保存計画わかりました。しかし何で須賀川の方が舗装されて郡山の方が舗装されないのか、どうも残念でたまりません。ひとつ郡山の方も舗装していただきたい、そういうふうに思っておりますが、これは要望にしないで答弁をお願いいたしたいと思います。　あと公民館のいわゆる改築、大至急やってもらえるものと私は感じ取りましたが、なるべく早く田村公民館の建築をしていただきたいと、これはご要望申し上げたいと思います。　あともう一つ、国有地払い下げの問題点でございますが、４番池の上、これは安積商業がちゃんと払い下げております。安積商業が払い下げてあるものが郡山市で払い下げられないはずはないと思うんです。だからひとつその辺も考えながら４番池の一部でも払い下げして、そして市の公共用地として利用されるように、そういうふうな考えがあるかどうか、お聞かせ願いたいと思います。　以上、再質問を終わります。 ○議長（植田英一君）　当局の答弁を求めます。荘原農林部長。　　〔農林部長　荘原文郎君　登壇〕 ◎農林部長　柳沼重吉議員の宇津峰の道路の舗装の件でございますが、ご案内のようにあれは林道で開設してございます。それで原則的には林道の改良、改修はすべて補助事業で対応するというようなことで進んでございますが、やはり市全体の中でのとらえ方をいたしますれば、林道であっても例えば市単独事業でやるというふうなケースも現在ございますので、建設部等とも協議の上どちらでやるにいたしましても内部の意思統一を図りまして今後対応してまいりたいというふうに考えておりますので、ご了承いただきます。 ○議長（植田英一君）　藤森総務部長。　　〔総務部長　藤森英二君　登壇〕 ◎総務部長　柳沼議員の国有地の払い下げの再質問にお答えを申し上げます。　ご指摘のとおり安積商業は昭和４６年１月に４番池の端の部分、いわゆる西南部約１万 7,000平方メートルを払い下げグラウンドに使用しておるところでございます。この地域は先ほどもご答弁申し上げましたように、とくに問題になりますのは湧水、それからかんがい排水、家庭用排水の流入がございますが、このご指摘ございました安積商業のところは上流部からの湧水とか、排水地域にたまたまなっていない地域でございます。そういう意味で比較的この排水処理、そういうものがなかったというようなことからでございますが、市がこれを受ける場合にはそういう手だてもすべて講じる必要があるということで先ほどご答弁申し上げましたようになかなか難しい問題があるわけでございますが、今後それらの問題につきましても鋭意検討を加えまして、早期に解決を図るように努力をしてまいりたいというように考えておりますので、ご了承を賜りたいと存じます。　以上、ご答弁といたします。 ○議長（植田英一君）　本宮教育長。　　〔教育長　本宮俊一君　登壇〕 ◎教育長　柳沼議員の再質問である埋蔵文化財等の保管状況、それらをどうするのかというような内容であったと思いますが、現在発掘作業が相当進んでおりまして、これらの保管については十分考慮しながら進めているわけでございますが、本当に市内の開成史料館、中央公民館、そういうような転々と場所を探しては保管をしているところでございます。発掘されたものは一応国のものということになっておりまして、勝手な処分はできないということがそれぞれの自治体で非常に困っている問題でございますが、これらも国で今検討中でございます。先ほど市長の方からご答弁ありました埋蔵文化財センターと、そういうようなものを早目に計画をし、これらを展示して市民の皆さんにご観覧いただきたいというような意向で今計画を進めているところでございます。 ○議長（植田英一君）　柳沼重吉君の再々質問を許します。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（植田英一君）　柳沼重吉君の質問に対する関連質問を許します。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（植田英一君）　以上で柳沼重吉君の質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。午後零時17分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時16分　再開 ○議長（植田英一君）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。質問は順序により本名六郎君の発言を許します。本名六郎君。　　〔38番　本名六郎君　登壇〕 ◆本名六郎君　それぞれの立場で多くの思い出を残しながら、この今期最後の定例会の一般質問でございます。後進に道を譲られて引退なさる方、あるいは上級の機関に挑まれる方、また再度挑戦する方々など、いろいろ思い出が多いものと思います。最後の締めくくりの形になりますが、ただいまから質問をさせていただきます。　通告をしておきました第三次総合計画につきましては、きょうまでそれぞれ同僚の皆さんが当局の考え方をただしておられますので、重複を避け一部割愛をさせていただきまして、私なりに考え方についてご質問をしていきたいと思います。第三次総合計画の中で、財政という項目を揚げておきましたが、本来ならば第三次総合計画の設定に当たって、その裏づけとなるべき財政計画が本来ならば出てこなくてはならないものと思いますが、これは昭和６２年の予算編成とそれから第三次総合計画の設定の時間的調整ができなかったものと理解しております。今後はこれに基づいて具体的な実施計画が策定されるわけでございますが、この過程で何といっても財政の裏づけがなされない限り何もできないこと、いうまでもないところでございます。今日の社会経済の状況は、何度も言われていますように、非常に厳しいものがございますから、これからの財政運営に当たっては健全性を保ちながら、あるときは薄く、あるときは濃くというように重点主義をとってこの三次総合計画が実りのある結果を招くように心から期待して要望としておきたいと思います。　その中でその他の項でございますが、総合計画の中で安らぎのある生活環境の整備という１項がございます。いうまでもなく下水道の項でございます。今私たちの話題の中で、下水道の普及の度合いがその土地の生活水準のバロメーターであると言われることはよく耳にすることでございます。また反面この下水道は、金のかかる事業であると言われます。むべなるかなと思います。郡山市の場合をとってみますると、この 720平方キロという広大な行政区域でございますから、論拠にはならないと思います。しかし、この間の資料を拝見した中で感じることは、排水人口に対する水洗化の割合は９１％になっております。しかし反面、行政人口に対するその水洗化の率はわずか２０％という低きにおかれております。これは湖南、西田あるいは中田というように比率が多うございますから、さらに散在する人口を基礎にしたものはちょっと無理かと思いますが、いずれにしても非常に郡山は水洗化の普及が低きにあるという証拠であろうと思います。今後これらの下水道の整備等はいろいろと問題がありましょうが、今度流域下水道と相まって公共下水道が完成すれば一挙にこの普及率は高まるものと思いますが、これらを踏まえて若干質問をしておきたいと思います。　昭和５２年当時であったと思いますが、その時の説明では私の記憶ですから誤りがあれば訂正をすることにやぶさかじゃございません。新平線の中は、昭和60年までに水洗化されるという、そういう計画であったと記憶しています。しかしオイルショックを契機に、いろいろの面で財政が続かなくて今日に至っています。昭和２０年に敗戦を迎えて、あの混乱から立ち上がりまして、昭和３０年に建築ブームがございました。以来３０年、計算をしてみまするとうちを建ててから３０年でございますから、そろそろ建てかえる時期になっている家が多うございます。それで私もよく地域で聞かされることは、もううちも建てかえなくてはならない。改築をしようと思うんだが、この際に水洗化をしたいと思うが、いつごろ下水道が敷設されるのでしょうかという質問が多うございます。これに対して私の説明は、昭和６３年後半だというもののそれ以外は今のところ皆目わからないと、こういう以外返事できません。希望される方は１年か２年なら何とか我慢してその下水道の整備がされるまで待とうと思いますが、それまではちょっと３年も４年は我慢できませんということで、非常に悩んでいる方が多うございます。それらを考えるとやはりもう少しこの下水道の普及に力を入れていただくのは当然ですが、この下水道を普及する今後の見通し等について広報等で詳しく説明してあげるのも思いやりのある市政ではないかと思います。とくに新平線の中にある開成二丁目、四丁目、菜根一丁目から五丁目まで、あるいは香久池等を含めて、今以上の声が多うございますので、これらの地域の下水道の整備はいつごろなされるのか、ひとつお聞かせを賜りたいと思います。　次の項に入ります。これは高齢化社会に向けての問題でございますが、２月の２８日に市民文化センターで高齢社会を築く市民大会が催されました。非常に盛会でありました。そのときに講師として招かれた評論家の樋口恵子さんの次の言葉が非常に印象深く残っております。それは、私たちは高齢化社会という大きな変革期を迎えようとしている。この変革は明治維新、さらには第２次大戦の敗戦に次ぐ第３の変革と言えるものだというお話をなさっていました。政治に席を置くものとして非常に味わうべき言葉だと感じ入った１人でございます。平均年齢八十何歳、世界一の長寿国などと言って歓迎し、喜んでばかりはいられません。これからこの社会にどのように対応するかという我々は義務を課されているからであります。　私は福祉というもののあるべき姿は、みずから助ける自助、そして親子、兄弟を含めてお互いに助け合える互助、それで力が及ばなかったならば公の力をかりる公助、これが福祉の私は考え方の基本でなくてはならないと思います。しかし残念ながら、昨今の風潮として自助、瓦助よりも公助に依存するという傾向なしといたしません。非常になげかわしい次第であろうと思います。何といっても確実に迫ってくる高齢化社会の中にあって、とくに寝たきり老人、痴呆性老人、これは痴呆性老人といっても、これは私は素人ですからとくに専門家の太田先生がいらっしゃいますので甚だ言いにくいんですが、痴呆性老人というその痴呆性というのは、いろいろの程度があるそうでございまして、全然人の話をわからない人、わかったかと思うと急にわからなくなったような人、いろいろと程度があるようでございますが、いずれにしても痴呆性の老人あるいは寝たきり老人の、これら本当に弱い方に対する行政の面で行うべき施策は多く求められております。これらの対策もこれから好むと好まざるとにかかわらず多くなっていくことは否定できません。１人の痴呆性老人のためにせっかく平和な家庭が悲劇のどん底に落ちたという例も多く聞くところでございます。　そこで私は提言を踏まえて次のことを申し上げたいと思いますが、今郡山は皆さんもご承知のように熱海に特別養護老人ホーム、玉川の老人ホーム、すばらしい施設がございます。これは非常に環境にも恵まれ、非常に評判が良いせいもありましょうがなかなかその希望する入院ができないというのが現状と承っております。入院するにもやはり半年か１年前に申し込まないとできないというほどこれらに対して希望する方が多いという証左にもなります。　そこで私は、今後これらの対策として既存の医療機関のご協力をいただきながら、国、県に働きかけて、もっと規模の大きいこれらの施設をできないものかと思います。故人になられた秀瀬さんが好まれた言葉に、日本一という言葉がございました。これは日本一にならなくとも結構ですから、福祉都市郡山という名にふさわしいこれらの施設の建設に全力を挙げてほしいと思いますが、当局の所見と所感等をお聞かせいただければありがたいと思います。　それに加えてもう一つは、寝たきり老人あるいは痴呆性の老人になる前に何とか手を打つすべもあるはずでございます。今回総合保健センターが建設されますので、この中に予防保健というか、寝たきり老人にならないように、そして痴呆性の老人にならないような一つの環境をつくりながら事前の防止策として予防保健の施策を取り入れてはどうかというふうに考えますが、これらの考え方に対して当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　次は、７０年国体メーン会場誘致についてでございます。この点については、既にメイン会場を郡山に設置する市民の会が１１万名もの署名を集めて今後の活動の土台としてやっていかれると伺っております。非常に私はありがたいことで、敬意を表するとともに、全面的な協力をすべきであろうと思います。そこで、これらの市民会議に教育委員会としてはどのような協力体制をつくられようとしているのか。その協力体制と今後の運動についてお示しをいただきたいと思います。　その前に私なりに一つの考え方を申し上げておきたいと思います。それは県の文化施設三つをつくるとき、郡山に美術館をということで、何とか美術館を持ってこようということで、市民挙げて運動した経過があったこと、各位のご承知のはずでございます。当時は６万 8,000名くらいの署名が集まったと記憶しています。この反省の上に立って申し上げることは、署名簿を携えてお願いしますだけではだめであったという感慨深いものがございます。当時私は副議長を務めておりました。６万名の署名を持って知事にお会いして、何とか博物館は若松、図書館は福島、美術館は郡山というように県立の文化施設を仲良く分けていただくのが県民等しくの願いだと申し上げた記憶がございます。しかし結果は、あのようになってしまいました。　それで教育長ちょっと聞いてもらいたいんですがね、福島と郡山の比較をしてみます。これはあくまでも文化施設に関するものですから、そのほかのことについては割愛させていただきましょう。福島、高校は９校、郡山は７校、今度は須賀川寄りにできるのを含めて８校になるわけでしょうか。競技場、信夫丘競技場、野球場、陸上競技場とも全額県で土地買収、施設の整備、市は１文も出していません。郡山、競技場、開成山競技場、野球場、陸上競技場、すべて市で土地、施設を市でやって、県が全然負担していません。文化センター、用地、建築すべて県が建設。県が財団法人をつくって管理しておられるはずでございます。郡山、用地、建物すべて市が建設し、管理運営も市が負担している。ご承知のとおり。県営体育館、土地、建物すべて県が負担、昭和６０年から市が管理をしているようでございます。郡山、県営体育館、土地は市が負担、建物の一部だけ県が援助したことと記憶しています。市が最初から管理をしています。図書館、土地、建物、管理すべて県、昭和５８年から新築していること、皆さんご承知のとおり。郡山、図書館すべて市が負担、市が管理してございます。美術館、土地、建物、管理、収納美術品すべて県、郡山ございません。　さらにつけ加えておきたいのは、今度国体誘致の前提となる競技場の問題に触れてみますが、今吾妻運動公園に多額の投資をして整備しようとする計画がございます。吾妻運動公園は、聞くところによると立地条件からしてこの場所は１０月から翌年の４月まで雪や寒風で非常に条件が悪くなる場所と承っております。専門家がおっしゃるんですから間違いないと思いますね。また、信夫山の山すそにありますので、非常に秋などは日没が早くて、利用には適さないという声も多くあると聞いています。地理的な条件としても、福島市民も片道で約2,０００円かかるということでございます。これらを比較すると、郡山の立地条件は県民等しくだれもが郡山の方が有利であるということを納得してくれるものと思います。どうぞこれからの運動を展開するに当たって、これらの立地条件がいかに福島よりも郡山が有利なのかということを声を大にして検討機関はもちろん、県民多くの各層に訴えて、どんなことがあっても郡山に誘致をする運動をさらに展開をしていただきたいと、こう思います。　そしてまた、前の美術館の誘致のときの反省に立ちますが、県会議員の諸先生方を大いにひとつ協力をしてもらうように働きかける必要があろうと思います。今回この議会からも上級職に挑まれる４名いらっしゃいます。これはもう間違いないでしょう。さらに、現職である宗形孫市郎議員に、かつての議員仲間であった柳沼秀雄、橋本丑恵、山口勇議員もこの議場から出られた方でございます。これらの方々が総力を携えて郡山の優位性を県議会の中で強調する限り、私は決して福島には負けないと自信を持つものでございますが、教育長の運動の進め方について所見をお聞かせいただきたいものだと思います。　そしてもう一つその他の項で申し上げますが、せんだって石田議員が質問した中で菜根地区にコミュニティーセンターの建設について触れました。今日の薫公民館の建設に当たっては、私も建設促進委員会の委員長を務めた経過もございまして、その経緯をよく存じている１人でございますが、当時は地元で土地の確保がされるならば公民館を建設しましょうということで、土地の買収にいろいろ骨を折った思い出がございますが、とうとう市の買収する価格と地主さんの価格が折り合わないままに３年ほど経過をして、その結果として現在の薫小学校の敷地にあの公民館が建ったいきさつがございます。　そこでお聞きしたいのは、この間答弁の中で検討させていただきましょうということでございましたが、その検討するという中身は土地の提供を含め、あるいは土地の買収を含めて検討するというお考えなのかどうか、これもひとつあわせてお聞かせいただきたいと思います。　以上で第１回目の質問を終わらせてもらいます。 ○議長（植田英一君）　本名六郎君の質問に対する当局の答弁を求めます。青木市長。　　〔市長　青木久君　登壇〕 ◎市長　本名議員の７０年国体メーン会場誘致にかかるその具体策についてのおただしにお答えを申し上げたいと思いますが、ご案内のように７０年国体のメーン会場誘致運動につきましては、郡山市のスポーツ振興はもちろんでありますが、都市近郊の活性化はもちろんのこと、その波及効果が極めて大きいものと期待されまして、６１年９月定例市議会に陳情書の提出がありまして、直ちに採択されるところとなったのであります。以来隣接の市町村からも積極的な協力を得まして、今日官民一体の組織のもとに強力な運動が展開されておりますことは、まことに力強い限りであります。　おただしのとおり10万人署名運動につきましては、昨年１２月２３日にこれを達成し、現在１２万人の署名に進展をしております。したがいまして、私といたしましては、この署名簿の意を一層高めるため、近隣市町村を初め、他の自治体の理解と協力を得ながら、誘致について一層の努力をしてまいりたいと考えております。しかしながら、国体開催地の決定につきましては、極めて高度な判断のもとに行われることを予想いたしますので、議員の皆様を初め、市民の会あるいは隣接市町村とともに一層の強力に誘致に向けて今後とも努力してまいる考えでありますから、ご了承お願いします。　その他の案件につきましては、部長から答弁させます。 ○議長（植田英一君）　酒井都市計画部長。　　〔都市計画部長　酒井修君　登壇〕 ◎都市計画部長　本名議員のご質問のうち、下水道についてお答え申し上げたいと思います。　本市の下水道につきましては、ご案内のとおり市の単独の下水道、それから県が施工しております流域の関連で、２通りの形で整備を進めているわけでございますが、ご質問にございました菜根あるいは香久池地区につきましては、流域関連の地域に含まれているわけでございます。したがって、現在県が施工しております浄化センターの整備とあわせまして、幹線の管渠、いわゆるメーンパイプでございますね、これの延長が行われなければならないわけでございますが、この二つの工事を現在県が進めておりまして、今年度末までには高倉の浄化センターから横塚三丁目地区までおよそ１０．３キロが完了する予定になっております。それから、引き続き６３年度までには県道飯豊線のところまで約１キロ、今申し上げた横塚から１キロほどございますが、これが延長される計画になっております。　それから、今おただしの地区が今の流域幹線に接続するためには、地形の関係等もございまして、現在市が施工いたしております東部幹線から工業団地に入る細表橋がございますが、この入り口付近まで流域幹線が延長されないと、接続できないということになっております。県道飯豊線から今の小原田中学校の南側の地区までおよそこれも１キロございまして、やはり２年ないしは３年ぐらい幹線の延長に時期がかかると思いますので、その幹線が来ないと市で施工いたします汚水幹線と面整備ができないという実情がございますので、その時期までお待ちいただきたいと思います。　なお、県の幹線ができる時点では市が施工いたします汚水幹線、それから面整備等については、直ちに接続できるように対応していきたいと考えております。　以上、お答え申し上げます。 ○議長（植田英一君）　伊藤福祉事務所長。　　〔福祉事務所長　伊藤清茂君　登壇〕 ◎福祉事務所長　本名議員の寝たきり老人、痴呆性老人の救護対策についてのご質問にお答え申し上げます。　６１年度の国民健康調査によりますと、６５歳以上の老人の２人に１人は病気を持っており、７人に１人は一日中病床に伏しているということなど、人生８０年代の進行する中において、寝たきり老人や痴呆性老人の問題が深刻化してきておりますことはご指摘のとおりでございます。これが援護対策としましては、在宅福祉対策、施設福祉対策、保健医療対策、さらには高齢者にかかる健康科学の研究開発など総合的に推進することが重要となっております。このため本市では、第三次総合計画におきまして、きめ細かな配慮をいたしたところであります。　まず、軽度の寝たきり老人、痴呆性老人の援護対策につきましては、これまで行っておりますところの在宅福祉サービスの充実強化を図るとともに、新たな構想といたしまして在宅福祉サービス供給公社の設立によるところの有償サービスの実施、ケアつき住宅の建設、さらには新設予定の総合福祉センター、老人福祉センターヘのデイサービスセンターの設置など、在宅福祉サービスの施策の強化を図ってまいる考えであります。また、重度の傷病を有し、在宅によりがたい老人に対する施設対策といたしましては、特別養護老人ホームの建設及び医療機関等の協力を得ながら、老人保健施設の設置等を総合的に推進してまいる考えでございます。　次に、磐梯熱海温泉源を利用しての老人福祉施設についてでありますが、今後の特別養護老人ホーム等のあり方としましては、地域あるいは在宅サービスの拠点施設として、地域に密着しました５０床程度の施設を各方部に建設することが望ましいとされておりますので、本市といたしましてもこのような方針で対応してまいる考えであります。ご意見につきましては、今後高齢化社会の進展する中にあって、ますます必要となってまいりますところの施設であります介護つきの有料老人ホームやナーシングホーム等の施設をこのたび厚生省の肝いりで設置されました社団法人シルバーサービス振興会等の参加企業に働きかけるなど、民間活力の導入を図りながら推進してまいりたいというように考えておりますので、ご了承賜りたいと存じます。 ○議長（植田英一君）　富塚保健衛生部長。　　〔保健衛生部長　富塚源市君　登壇〕 ◎保健衛生部長　本名議員の寝たきり老人及び老人性痴呆症の老人に対する保健センターの役割についてのご質問にお答え申し上げます。　現在の保健衛生行政で行っている寝たきり老人の援護につきましては、老人保健法に基づく訪問指導の中で各家庭において寝たきり状態になっている方、またこれに準ずる状態にある方などを保健婦を訪問させて、その本人及びその家族に対して療養方法、看護方法、機能訓練の方法等の指導を行っております。また、寝たきり等の予防につきましては、主なる疾病であります脳卒中などの疾病予防を日常生活での健康管理が最も大切であると考えておりまして、それの啓蒙に努めているところでございます。老人性痴呆症についても健康教育や健康相談の中でぼけ予防の教室を開催するなどして対応しているところでございます。　また、総合的な対人保健サービスを行う拠点施設として計画しております総合保健センターの中でも成人病予防教室やそれから健康相談、老人介護教室など保健指導部門でこれら寝たきり老人や老人性痴呆症についての対応を図っていく考えでございます。　以上、お答え申し上げます。 ○議長（植田英一君）　藤森総務部長。　　〔総務部長　藤森英二君　登壇〕 ◎総務部長　本名議員の菜根地区のコミュニティー施設設置についてのおただしでございますが、過般石田議員にご答弁を申し上げました菜根地区のコミュニティー施設を建設することについて検討してみたいというようにご答弁を申し上げたところでございますが、その検討とは土地の買収を含めての検討かどうかというおただしにお答えを申し上げます。　コミュニティー施設につきましては、全市的、広域的に利用するものと、それぞれの地域ブロックごとに利用するものとがございまして、それぞれその地域の特性に応じて設置する必要があるものと考えているところでございます。その意味におきまして、これら施設は地区地域の中心的施設の一つとなるものでございますので、これには多面的機能を併有させ、より多角的活用を図るべきものと考えているところでございます。したがいまして、地区集会所などとは異なりまして、市の公共施設として設置するものでございますので、原則として市が用地取得を行うことになるものでございます。　以上、ご答弁といたします。 ○議長（植田英一君）　当局の答弁漏れはありませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（植田英一君）　本名六郎君の再質問を許します。本名六郎君。　　〔38番　本名六郎君　登壇〕 ◆本名六郎君　再質問をさせていただきますが、教育長の所管かと思いましたので、教育長という名指しで質問させてもらいました。７０年の国体メーン会場のこの誘致についてもう一度伺うんですが、今までの経過をみてみますると、今市長はいみじくも高度な判断という表現をされました。そのとおりであろうと思います。この国体のメーン会場は、県庁がどうのこうのと、さらには美術館の誘致と異なってわずか半月あるいは長くともそれに付随した準備期間を含めて１カ月くらいですから、せめて郡山市が１度くらい県の方で面倒みる気持ちになってもいいんじゃないかというふうに思います。これは皆さんもおわかりのように、県民税にしてもですね、郡山は福島よりはるかに県民税が多うございますよ。多いんですよ。これは。また、今申し上げたように、国鉄の乗降客を見ても、福島より郡山ははるかに多い。これは高速交通時代を迎えて、高速道ありあるいは東北本線上り下りは別として、西線あり磐越東線あり水郡線あり、ちょうど放射線になってそのかなめが郡山ですから、交通の便は事欠かない。また、その宿泊施設にしても決して福島にはひけをとらないはずでございます。このように条件が整っているわけですから、是が非でもという気持ちになるのは私一人ではないと思います。これは答弁は要りませんが、もしもですね、この国体のメーン会場が郡山に来ないということになったらね、郡山では会場も提供しない、選手の参加も遠慮するというくらいの気迫ですよ、これは責任者がこんなこと言ったらとんでもないことになりますが、議員としてはこのくらいの気迫でこの問題について取り組んでいただきたいと、こういう要望を申し上げております。　さらに、これはどうかと思いますが、山口助役に一言お考えあれば示していただきたいと思います。無理には申し上げません。山口助役については、この間私が緊急質問しましたように、非常に今もって納得いたしません。それは山口助役個人ということじゃなくて、県のあり方が納得しないという意味でございます。山口助役についてはあの就任以来本当に苦労の連続であったと思います。労を多として私は感謝したい気持ちでございます。私も長く議員をやっていますが、あのような政情不安の中によく郡山に来てくださったという気持ちが今もってかわりません。自来本当に青木市長を助けて今日まで女房役を努めてくださったこと、敬意を表したいと思います。今度は県の枢要なポストにつかれるわけでありますから、短かかったとはいえ郡山の市民として１年半余いらっしゃったはずでございます。郡山市の市民の考え方、要望、十分に承知なさっているはずでございますから、県に行かれてもこの７０年国体のメーン会場誘致については、その地位にある限りどうか郡山市の市民の要望にこたえるようにひとつ側面的なご協力方必要ではないかと思います。なかなか容易なことじゃないでしょうが、この機会に山口助役の今後の健闘を祈るのは当然ですが、今申し上げたような市民の願いに側面的なご協力をいただきたいものだというふうに考える一人でございます。山口助役の方から何か付言等あれば幸いでございますが、なかったら結構でございます。　これをもって私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（植田英一君）　山口助役。　　〔助役　山口充君　登壇〕 ◎助役　本名議員の７０年国体メーン会場誘致に関連いたしました再質問にお答えを申し上げます。　私自身の身分取り扱いにつきましては、先般新聞等において報道され、当市議会におきましても緊急質問がございましたが、まだ正式の内示あるいは私自身助役辞任の意思を公式に表明した段階ではございませんので、いわば個人的な見解を申し上げることに対しましては、いささかちゅうちょいたすわけでございますが、あえてただいまの質問について申し上げるならば、７０周年国体につきましては県民が総力を挙げ、その力を結集して誘致運動を展開した結果、福島県において開催されることに決定されたものと理解をいたしているところでございます。　したがいまして、７０年国体の福島県開催につきましては県民のすべてが関心を持ち、また心から歓迎をいたしているものと考えております。現在郡山市におきましては、先ほど市長のご答弁にもありましたとおり、メーン会場の誘致について市長はじめ、市議会並びに関係団体等が一丸となって全市民的な運動を展開しているところでございます。郡山市の交通状況、その他地理的条件等を客観的に見ましても、メーン会場が郡山市で開催されることは県民にとりましてもまことに利便であり、適切な対応であると私は判断いたしておりますので、この運動に対しましては、私個人といたしましても全幅の替意を示しておるところでございます。したがいまして、今後私の身分がどうあろうとも、郡山市の誘致運動に対しましてご協力、ご支援いたしますことにかわりないことを深くお誓いを申し上げまして答弁といたします。 ○議長（植田英一君）　本名六郎君の再々質問を許します。　　（なし」と呼ぶ者あり） ○議長（植田英一君）　本名六郎君の質問に対する関連質問を許します。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（植田英一君）　以上で本名六郎君の質問を終了いたします。　以上で市政一般質問は全部終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　請願・陳情の上程付議 ○議長（植田英一君）　日程に従い、請願・陳情を上程いたします。　議会報告第２４号　請願・陳情７件については、それぞれの件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案及び請願・陳情の委員会付託 ○議長（植田英一君）　日程に従い、議案及び請願・陳情の委員会付託を行います。　議案第１号昭和６１年度郡山市一般会計補正予算（第11号）から議案第２８号専決処分の承認を求めることについてまでの28件及び議案第60号郡山市名誉市民条例、議案第61号郡山市支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例、議案第64号郡山市保育所条例の一部を改正する条例、議案第66号郡山市助産施設条例を廃止する条例、議案第71号郡山市コミュニティセンター条例、議案第76条郡山市奨学資金給与条例の一部を改正する条例、議案第78号郡山市婦人教育施設条例の７件並びに請願・陳情７件については、委員会付託区分表及び請願・陳情文書表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。　さらに、初日の各常任委員会委員長の報告で継続審査となっておりました請願・陳情についても、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。それぞれの常任委員会においては、３月１２日の本会議に報告ができるようにご協力をお願いいたします。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。午後２時８分　散会...