○議長（
植田英一君） 日程に従い、
委員長報告を行います。６月定例会において各委員会にご付託申し上げ、
継続審査となっておりました諸案件については、各委員会において審査された旨報告がありましたので、件名の朗読を省略し、一括議題といたし委員長の報告を求めます。 最初に、
総務財政常任委員会委員長遠藤源之助君の報告を求めます。
遠藤委員長。 〔22番
遠藤源之助君 登壇〕
◆
遠藤源之助君
総務財政委員会の報告を申し上げます。 本委員会は、去る８月６日委員会を開き、
継続審査中の請願・陳情について審査をいたしましたので、その経過と結果について概要を報告いたします。 まず、請願第21号、郡山市に有人の
気象観測施設の設置についてでありますが、当局より次のような説明がありました。庁内の
気象観測気象情報検討会議において、検討の結果おおよそ次のようなまとめの段階に至ったとの説明がありました。 １、国の施設として設置することは、行革の現状からほとんど不可能である。２、気象予報に関する郡山地方の表示については一部のマスコミでは実現しているが、すべての放送に実施するためにはかなりの時間を要する。３、
気象開設予報については郡山の場合は広域であるので、
地域別異状気象速報の対応を考えればよい。４、気象観測及びその記録の保管については、防災の見地から継続する必要がある。しかし、現在
農業試験場で行われているアメダスを含めた観測体制も、担当員の減少という状態にあるので、将来のため郡山市独自の観測体制を考慮し、記録として保管すべきである。さらに、既存の観測施設との
ネットワーク化を含めて、
気象観測体制の計画を検討する必要がある。５、市が設置する場合には、地方自治体本来の業務範囲との検討を行い、行革に逆行しないようにする必要がある。６、第３
セクター等で運営できるかどうかについては、民間諸関係の意向も聞きながら検討していく必要がある。 以上、内部のとりまとめを行い、さらに民間を含めた組織を今月中に設置をし、市の意向をとりまとめてまいりたいというものでありました。これに対し、委員会としては行革の絡みと自治体に課せられた仕事であるかどうかなど、再度審査をすることとして
継続審査にすべきものと決しました。 次に、陳情第５２号、阿武隈川旧河川敷（馬蹄型）の払下についてでありますが、当局より次のような説明がありました。旧河川敷を
建設工事関係の残土の処理場とし利用はできないかということで、協議をしてまいったが、
福島財務事務所が仙台の財務局と協議をした結果、その内容としては当該地は大蔵省の普通財産になっている。そこに捨てさせる場合は、排水の問題、運搬の際の交通安全の問題、埋め立ての管理の問題など、全部市で負担しなさいということで、これについては
無償払い下げもはっきりしないうちにそういう結論を出すわけにはいかないという状況になっているということでありました。委員会としては、その後の費用の負担、排水の問題など、なお審査をすることとして
継続審査にすべきものと決しました。 以上、報告を終わります。
○議長（
植田英一君） ただいまの
委員長報告に対する質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
植田英一君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 おはかりいたします。
総務財政常任委員会に付託の案件については、討論を省略し、一括して採決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
植田英一君） ご異議なしと認め、採決いたします。
総務財政常任委員会に付託の案件については、
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
植田英一君） ご異議なしと認めます。よって、
委員長報告のとおり決しました。 次に、
建設水道常任委員会副
委員長浅井憲也君の報告を求めます。浅井副委員長。 〔６番
浅井憲也君 登壇〕
◆
浅井憲也君 建設水道常任委員会のご報告を申し上げます。 当委員会は、去る８月１１日委員会を開催し、
継続審査中の陳情第６５号、
キャブシステム実現についてを審査いたしました。その結果、この
システム施行の際の費用負担、下水道管の移設等にかかわる技術的な問題、さらには本市の歩道はさほど広くないといった事情など、今後の検討課題があると判断し、さらに慎重に審査することとして
継続審査にすべきものと決しました。 以上、ご報告いたします。
○議長（
植田英一君） ただいまの浅井副委員長の報告に対する質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
植田英一君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 おはかりいたします。
建設水道常任委員会に付託の案件については、討論を省略し、ただちに採決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
植田英一君） ご異議なしと認め、採決いたします。
建設水道常任委員会付託の案件については、
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
植田英一君） ご異議なしと認めます。よって、
委員長報告のとおり決しました。 次に、
経済厚生常任委員会委員長原正夫君の報告を求めます。
原委員長。 〔１５番 原正夫君 登壇〕
◆原正夫君
経済厚生常任委員会のご報告を申し上げます。 当委員会は、去る８月１１日
継続審査中の請願１件、陳情３件について審査いたしました。 まず、陳情第１９号、
郡山中央工業団地内砂利加工装置撤去に関することについて及び請願第20号
大型小売店出店に対する規制措置については、さらに慎重に審査することとして
継続審査にすべきものと決しました。 また、陳情第５９号 地域林業の活性化、
国有林野事業の再建と
林業労働力確保について及び陳情第64号、
ライオン堂開成店、富田店、
大槻店出店反対については、結論を得るには至らず、再度審査することとしていずれも
継続審査にすべきものと決しました。 以上ご報告申し上げます。
○議長（
植田英一君）
原委員長の報告に対する質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
植田英一君） 質議なしと認め、質疑を終結いたします。 おはかりいたします。
経済厚生常任委員会に付託の案件については、討論を省略し、一括して採決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
植田英一君） ご異議なしと認め、採決いたします。
経済厚生常任委員会に付託の案件については、
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
植田英一君） ご異議なしと認めます。よって、
委員長報告のとおり決しました。 次に、
文教福祉常任委員会委員長今村昭治君の報告を求めます。
今村委員長。 〔16番
今村昭治君 登壇〕
◆
今村昭治君
文教福祉常任委員会のご報告を申し上げます。 当委員会は、去る８月11日に委員会を開催し、
継続審査中の請願２件、陳情１件について審査をいたしました。その審査の経過と結果について、概要をご報告いたします。 まず、陳情第42号
郡山市立喜久田中学校校舎改築についてでありますが、
耐力度測定を９月17日に実施する予定であることから、さらに審査することとし、
継続審査に付すべきものと決しました。 次に、請願第２７号、
地域体育館設置について及び請願第28号
シベリア抑留者の
恩給加算改訂に関することについては、さらに慎重に審査することとし、
継続審査にすべきものと決しました。 以上、ご報告申し上げます。
○議長（
植田英一君） ただいまの
委員長報告に対する質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
植田英一君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 おはかりいたします。
文教福祉常任委員会に付託の案件については、討論を省略し、一括して採決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
植田英一君） ご異議なしと認め、採決いたします。
文教福祉常任委員会に付託の案件については、
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
植田英一君） ご異議なしと認めます。よって、
委員長報告のとおり決しました。 次に、昭和６０年度
水道事業会計決算特別委員会委員長佐藤一郎君の報告を求めます。
佐藤一郎委員長。 〔23番
佐藤一郎君 登壇〕
◆
佐藤一郎君 昭和６０年度
水道事業会計決算特別委員会のご報告を申し上げます。 当委員会は、去る８月19日 委員会を開催し、会期を３日間と決定した後、
継続審査中の議案第１２０号、昭和６０年度郡山市
水道事業会計決算認定についてを審査いたしましたので、その審査の経過と結果について概要をご報告いたします。 まず、委員より６０年度は
水利権取得費の 8,000万円を支出していながら、１１億2,０００万円の黒字決算であった。今後
三春ダム建設などの第７次
拡張事業による設備投資はふえるが、
集中管理システムの完成や、
配水管改良工事に伴う漏水の減少等により、経営状態はよくなると思う。こういう点から、
水道料金の改定をどう考えているかとただしたのに対し、当局より昨年度は給水量の順調な伸びなどで利益を得ることができた。しかし、今後は第７次
拡張事業に要する費用や、
施設整備事業、
石綿セメント管の改良工事などの費用を必要とする。このため、健全かつ合理的な
水道事業の運営を図るために、経営施策についても総合的に検討し、事務事業の見直し、資金の
効率的運用、経費の節減などに努めるなど、なお一層の企業経営の努力を重ねたい。
水道料金の改訂については、災害やその他の危険負担、新規事業の想定、水需要の変動等を考慮しながら、現在算定作業中であり、慎重に判断したいとの答弁がありました。これに関連して委員より、11億 2,000万円の黒字で料金改定の必要はないと考えている市民か多い。しかし、この利益を
減債積立金や
建設改良積立金などとし、将来の財源に充てている。このことを市民にもっとＰＲすることも重要な任務と思うがどうかとただしたのに対し、当局より時期を考えて「広報こおりやま」及び報道機関を通じて、この利益の使い道を市民にPRしたいとの答弁がありました。 さらに、委員より
三春ダム建設などの設備設資を考えると、料金改定を行わないことは不可能と考える。しかし、将来の水資源の確保は企業債や、
受益者負担だけでは到底間に合わない。
一般会計から水道企業会計に繰り出す考えはないかとただしたのに対し、当局より
三春ダム建設費負担金71億円のうち、
一般会計から10分の１を出資する。また、６１年度からは企業債償還金のうち、２分の１を
一般会計から出資することになったとの答弁がありました。 次に、委員より６０年度は天候条件に恵まれ、水需要も多く多額の黒字となったが、今年度の収入はどう考えているかとただしたのに対し、当局より昨年度は天候条件や給水戸数の伸びなどで、11億2,０００万円の黒字となったが、今年度は今までの状況では若干の減収の見込みである。しかし、事務的計算では６億から９億の剰余金を頭に入れながら努力したとの答弁がありました。 次に、委員より営業収益の９割が
水道料金で占められている。
水道料金は天候に左右されるなど、必ずしも安定しているものではない。今後、財政投資を増大しなければならないことを考えると、
水道料金だけに頼っているという経営方法に問題があるのではないかと思う。局内にプロジェクトチームをつくって、水資源や施設の有効な利用を考え、
水道料金収入だけのシステムからの転換を図ってはどうかとただしたのに対し、当局より地方公営企業法の範疇に入る事業は決まっており、水や施設の有効利用についてこの範疇で検討したいとの答弁がありました。 次に、委員より
集中管理システム完成後の職員の配置をどう考えているのかとただしたのに対し、当局より労働条件に関連するので労働組合との協議を必要とするが、
集中管理システム完成後は、一つに計画的に仕切り弁の整備、点検業務、二つに給水の苦情処理、三つに給水工事の不正工事等に対する巡回査察、四つに給水管の水質保全、以上の仕事に職員を充て、市民サービスの向上に努めたいとの答弁がありました。 次に、委員より三春ダムの完成見通しをただしたのに対し、当局より一日最大給水量は、昭和66年度には15万 1,180立方メートルが必要となる。現有の施設だけでは間に合わなくなる。このため、国に働きかけを行い、昭和66年度には取水できるようにしたいとの答弁がありました。 次に、委員より類似都市と比較して施設の状況を見ると、利用率は８６％と高率である反面、負荷率も80．３％で高率である。有効に施設を利用しているという見方もできるが、施設能力の維持という面から見ると、緊急事態が発生したときなどの対応に一抹の不安を抱くがどうかとただしたのに対し、当局より厚生省の年間指標では、負荷率の基準は８２％であり心配ないものと思うとの答弁がありました。 次に、委員より安積疏水では、減反や区画整理事業などで水の需要が減っている。また、ほ場整備事業が行われ、漏水も減っている。この水を、市で有効に活用する方法はないか。また、疏水を行政に吸収するなど、抜本的に検討してはどうかとただしたのに対し、当局より安積疏水の水は郡山市だけではなく、須賀川市、本宮町、鏡石町、長沼町、岩瀬村でも利用されており、安積疏水の水を郡山市だけで活用することは、これらの他地区のコンセンサスを得られるかどうかという問題や、水利権の問題等があり、今後の検討課題としたいとの答弁がありました。 次に、委員より有収率が非常に向上している点は努力の結果と評価したい。これからは本管の漏水よりも一般住宅や事業所内の漏水に対して、早期発見、補修のＰＲを含め、適切な指導を行うべきではないかとただしたのに対し、当局より有収率は８５％とすることを目標に、計画的に区域を定め対応している。今後においてもＰＲに努めることはもちろん、
集中管理システムに伴う人的配置による巡回をしながら、有収率の向上に努めたいとの答弁がありました。 以上のような質疑を終えて、議案第１２０号 昭和６０年度郡山市
水道事業会計決算認定については、当局の説明を了とし、原案のとおり認定すべきものと決しました。 以上、ご報告申し上げます。
○議長（
植田英一君） だだいまの佐藤委員長の報告に対する質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
植田英一君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 おはかりいたします。昭和６０年度
水道事業会計決算特別委員会に付託の議案については、討論を省略して採決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
植田英一君） ご異議なしと認め、採決いたします。 議案第１２０号 昭和６０年度郡山市
水道事業会計決算認定については、
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
植田英一君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第１２０号、昭和60年度郡山市
水道事業会計決算認定については、
委員長報告のとおり認定されました。 以上の結果により、本
特別委員会の任務は終了いたしました。よって、本
特別委員会は廃止されました。委員の皆様には大変ご苦労さまでした。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第７
特別委員会の中間報告
○議長（
植田英一君） 日程に従い、
特別委員会の中間報告を行います。 最初に、高速交通対策
特別委員会副委員長石沢春信君の報告を求めます。石沢副委員長。 〔５番 石沢春信君 登壇〕
◆石沢春信君 高速交通対策
特別委員会の報告を申し上げます。 本委員会は、去る８月１２日委員会を開き、付託事項について審査をいたしましたので、その概要について報告いたします。 まず、東北新幹線に関することについて、当局より次のような説明がありました。去る７月23日、郡山市と市議会の連名で運輸省と国鉄で陳情を実施した。その内容は、東京駅始発開業の早期実現と、盛岡青森間の早期着工についてでありますが、これらについてはいずれも民営化された新会社において対応してまいりたいということでありました。 次に、東北横断高速自動車道整備促進に関することについて、当局より次のような説明がありました。郡山地区全体の７月末現在における用地取得状況についてでありますが、用地の全面積は82.2ヘクタールであり、その地権者数は３０１人である。そのうち既に契約が済んでいる人数は１３７人で、取得面積は３4.０６ヘクタールであり、進捗率は41％になっているということでありました。これに対し委員より、用地取得の全部の買収予定はいつごろなのかとただしたのに対し、当局より地元対応の姿勢もあり、思うように進まない面もあるが、年度内には格差協犠までは終了したいということで進めているとの答弁がありました。 また、委員より地権者との対応で、地権者の方で協力できないというような空気はないのかとただしたのに対し、当局より地権者の方はほとんど９９％以上ご協力をいただいているが、既存の道路、水路等の調整をどうするかということでの調整に若干時間を要しているとの答弁がありました。 次に、福島空港及び連絡道路に関することについて、当局より次のような説明がありました。空港の滑走路については2,０００メートルで、２８０人乗りの中型ジェット飛行を計画している。第２期計画の2,５００メートル、ジャンボ機用については、従来利用客の状况を見て検討するが、その用地については確保してある。アクセス道路については、国道１１８号バイパスの建設や既存道路の改良などによって対応する。郡山市からのアクセス道路としては、県道玉川田村線の改良によってアクセス道路となると考えられる。次に、周辺整備については北関東、福島県など広い意味での利用区域と、半径２０キロメートル程度で、ほぼテクノポリス地域に相当する区域と、空港に隣接する須賀川市、玉川村など狭い範囲でのものというように、およそ三つに分けての整備を検討している。また、本事業及び周辺整備についての財源については、郡山市の負担は考えていないということでありました。 これに対し委員より、田村町の二瀬地区周辺については、空港周辺の開発に合わせてテクノポリス構想の中で先端技術、エレクトロニクス産業などの導入を検討されるよう要望する意見などがありました。 以上でご報告を終わります。
○議長（
植田英一君） ただいまの石沢副委員長の報告に対する質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
植田英一君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 次に、大学誘致対策
特別委員会副委員長夏井義一君の報告を求めます。夏井副委員長｡ 〔19番 夏井義一君 登壇〕
◆夏井義一君 大学誘致対策
特別委員会のご報告を申し上げます。 去る８月30日に委員会を開催いたしましたので、審査の経過について概要をご報告いたします。 まず、当局より東海大学誘致について次のような説明がありました。前回の報告以降７月28日及び８月２７日に大学と話し合った。大学からの説明では、九州東海大学及び北海道東海大学の学部増設を文部省に申請し、８月１日に受け付けてもらった。そのときにこの学部増設に要する資金の調達に関して、文部省から厳しい指示を受けた。さらに、61年４月に行われた法学部増設に際し、文部省から湘南校舎の拡張という指導を受けており、このための用地の交渉等の事務を行っている。また、清水校舎と沼津校舎を統合して拡充するという作業中でもある。以上のようなことから、大学自体としては郡山に対する資金調達は厳しいものがあるという話であった。これに対し、トップ会談に基づく40億の調達について、そのめどを立てるための協議を申し入れたところ、大学もこの点は十分理解しており、なおさらに学内で話を詰め、９月中旬ころまでには何らかの方向づけをしたいという話であった。 以上の説明に対し委員より、大学は９月中旬ころまでに何らかの方向づけをしたいということであるが、その方向づけとは40億の資金調達の実践方法を検討するということか、それとも文部省から資金調達に対する指示を受けているということから判断して、郡山に進出することが可能かどうかということの話し合いとなるのか、交渉の感触はどうかとただしたのに対し、当局より結論を出すとか基本的な考えを固めるとは受け取っていない。９月に理事会が開かれるのでそこで検討され、今よりは変わった返事ができるだろうということで受けとめてきたとの答弁がありました。 次に委員より、残り４０億の資金調達について、具体的に県の補助金、市で集める募金額及び大学の負担額を明確にして交渉しているのか、さらに県に対して補助金の打診をしているのかとただしたのに対し、当局より県の補助金については既に県と折衝しているが、いわきの明星大学に対する額を下図らない額と理解している。この額を除いて市と大学で調達する額、及び全国各地の例でも大学が全て負担しないというケースはないので、大学側にもそれ相当の額の負担を申し入れ交渉しているとの答弁がありました。 次に委員より、用地交渉の経過についてただしたのに対し、大手所有者に対しては具体的な金額を提示し交渉しているが、当初予想していた額よりは高い額が示されている。個々の所有者は地権者会を組織したが、具体的な交渉には至っていない。用地交渉は大学誘致のめどが立った段階で交渉したいという考え方から現在一時休止しているとの答弁がありました。 これについて委員より、用地取得費は９月補正予算にも計上されないようだが、月日がたって用地交渉が有利になることは考えられない。さらに、テクノポリスとの関連から見て、大学その他の教育研究機関の設置は必要なものである。また、用地の取得は６４年開校に向けての市の緊急の課題であり、もっと積極的に進めるべきではないかとただしたのに対し、当局より大学用地として使用するため都市計画の変更を行ったものである。他に転用できる可能性もあるので、土地の取得だけは先にすべきという話しもあるが、現段階では大学誘致のめどがついてから用地交渉を再開したいとの答弁がありました。 次に委員より、上野事務局長が来郡した際に、郡山市負担の８５億円には用地取得費及び造成費は含まない。さらに市内に３大学があるのに、これ以上必要とするのかという話を聞いたがどうかとただしたのに対し、当局より来郡の際の話は確かに１２５億の費用がかかるので、大学と市で協力して調達する分も含めて、市で責任を持って負担してもらえないかというニュアンスの話ではあった。しかし、市がすべて負担することは不可能であり、大学でも応分の負担をしてもらいたいと、現在交渉しているところである。また、既存大学は総合大学ではなく、限られた学部の大学であるので、今ある学部と違った学部の整備は必要であるので、ぜひ誘致したいと話をしているとの答弁がありました。 次に委員より、他市の大学誘致の例を見ると、市及び大学両者に正式な機関をつくり、数回にわたり協議を行って内容を詰めている。しかし、今までの東海大誘致の経過を見ると、大学からの話は大学の正式な機関を通って積み上げたものとは理解できない。そのため、今年２月に行われたトップ会談の確認事項さえもいとも簡単に変更されている。そういうことから、大学に正式な機関をつくってもらうべきではないかとただしたのに対し、当局よりは現在は事務局長及び総務部渉外担当を窓口として折衝している。確認事項はあくまでもトップ同士の話であり、当然に最優先されるものと理解する。今後さらに具体化する段階で、ご指摘のような機関について大学で考えるものと理解しているとの答弁がありました。 次に委員より、わずかに月に一回交渉に行くというのでは、市の誠意が足りないと思われても仕方がないという意見や、85億円の負担及びそれに付随する既存大学への対応を含めた今後の経費についての、中長期の財政計画が明らかにされなければ、委員会としてこれ以上審査することができないという意見や、４０億の寄附金調達について、当然その方策を検討していると思うが、その調達計画についても明らかにしてもらいたいという意見がありました。 以上、審査の結果、委員会として85億円の資金計画と40億円の調達計画を早急に提出するよう要請いたしました。 以上、ご報告申し上げます。
○議長（
植田英一君） ただいまの夏井副委員長の報告に対する質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
植田英一君） 質疑なしと認め。質疑を終結いたします。 次に、駅西口再開発促進
特別委員会委員長鈴木武司君の報告を求めます。鈴木委員長｡ 〔４４番 鈴木武司君 登壇〕
◆鈴木武司君 駅西口再開発促進
特別委員会のご報告を申し上げます。 当委員会としては、７月12日開催の委員会において、地権者から抗議文が提出された事態を踏まえ、７月14日から行われる予定の提案競技公募は延期し、地権者との話し合いをすべきである旨、当局に申し入れを行ったところでありますが、その後当局において提案競技公募が実施され、現在に至っておりますことはご案内のとおりであります。その間、７月１７日には地権者から駅西口再開発事業について、組合施行を検討するとの意向が示されたこともご案内のとおりであります。これらの状況を踏まえ開催いたしました８月２日の当委員会の審査について、その概要をご報告申し上げます。 まず、当局からその後の経過について次のような報告がありました。７月14日から７月21日まで、郡山駅前再開発ビル計画提案競技募集要項の配布を行い９２社に配布した。７月１７日、地権者９名が記者会見し、席上、再開発ビル計画を自主的に進める方法を検討する旨の通告があった。７月２１日、提案競技募集要項について説明会を行ったところ、７４社、１１７人が出席した。７月２２日には、県を経由し仙台通産局に対し大規模小売店舗法第３条届出書の廃止届を提出した。７月22日、提案競技応募申し込み受付を開始し、23日までに３７社の申し込みがあった。８月１日、郡山駅西口再開発事業特別資金について２件の貸し付けを行った。以上が報告の主要なものであります。 これに対し委員より、地権者から再開発ビル計画を自主的に進める方法を検討する旨の通告があったということだか、どのような内容なのかとただしたのに対し、当局より現在市の施行で進められている再開発事業を、市施行でなく関係の地権者が組合をつくり、組合が事業を進めることについて、その可能性も含めて検討するというのがその趣旨であったとの答弁がありました。 また委員より、そのような地権者の考え方に対して、市はどのように対応する考えかとただしたのに対し、当局より駅西口再開発事業は地権者の理解と同意を得ながら、従来どおりの計画で進めたいと考えている。今日までの経過を踏まえると、組合施行ということは極めて困難なものと考える。今後とも地権者と十分に話し合いを持ちながら、再開発事業を進めてまいりたいとの答弁がありました。 さらに委員より、現在市当局は提案競技を進めているが、地権者はこの方法に賛成してはいない。むしろ地権者のいう組合施行について、市は指導しながら進めるといった方法が、再開発事業を進めるのにはいい方法だと思う。現在の進め方の法が困難であると思うがどうかとただしたのに対し、当局より提案競技については10月１５日に成案が出てくる予定となっており、それに間に合うように地権者の理解と協力をさらに仰ぎたいと考えており、理解と協力を得られるよう努力したいとの答弁がありました。 また委員より、うわさによると既に提案競技の結果が決まっていて、その企業の名前まで挙がっている。それに加えて、１５階の再開発ビルであるとのうわさを聞くがどうかとただしたのに対し、当局より提案競技の最終の入選案の決定は、１０月１５日までに応募があったものについて、審査委員会において数件に絞り、地権者とも具体的な話し合いを行いながら、地権者の同意を得て最終的な入選案を決定することになる。現在の段階で某商社に内定しているという事実は全くないとの答弁がありました。 以上、ご報告申し上ごます。
○議長（
植田英一君） ただいまの鈴木委員長の報告に対する質疑を許します。中村節蔵君。 〔26番 中村節蔵君 登壇〕
◆中村節蔵君 委員長の報告についてご質問をさせていただきます。 最後に、某商社というお名前が出たようでごさいますが、一般のちまたでもその声が大いに聞かれるわけでございます。委員会の席上で、その某商社とはうわさでは何社であるとか、お名前が出たという経緯があるかないか、お聞かせ願いたいと思います。 以上です。
○議長（
植田英一君） 中村節蔵君の質疑に対する答弁を求めます。鈴木委員長。 〔44番 鈴木武司君 登壇〕
◆鈴木武司君 中村議員にお答えをいたします。 某商社とは日商岩井であります。
○議長（
植田英一君） 中村節蔵君の再質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
植田英一君） ほかに質疑はありませんか。
猪越三郎君。 〔24番
猪越三郎君 登壇〕
◆
猪越三郎君 鈴木特別委員長にご質問を申し上げます。 都市計画法によりますと、あの地域は新築、増築、内装一切そうした工事はできないという規制がかけられているというような話を聞いておりますが、それが改装なりいろいろ内装などの手直しをしている業者もあると聞きますが、そういう論議はなされたのかどうか、そういう事実があるのかどうか、その点もありましたらはお答えをお願いしたい。 以上です。
○議長（
植田英一君）
猪越三郎君の質疑に対する委員長の答弁を求めます。鈴木委員長。 〔44番 鈴木武司君 登壇〕
◆鈴木武司君 この前の委員会の中では、そのような討論、質問がなされなかったことをお知らせいたします。報告いたします。
○議長（
植田英一君）
猪越三郎君の再質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
植田英一君） 他に質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
植田英一君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 次に、８・５
水害対策特別委員会委員長
浜尾伝兵衛君の報告を求めます。浜尾委員長｡ 〔１７番
浜尾伝兵衛君 登壇〕
◆
浜尾伝兵衛君 ８・５
水害対策特別委員会の審査の経過についてご報告申し上げます｡ 当委員会は去る８月23日委員会を開催し、付託案件であります昭和61年８月５日豪雨による水害対策について審査をいたしました。まず当局より、８月４日及び５日の豪雨による災害の状況と、市が行った水防活動、被災者への救援対策や被害箇所の応急工事等について説明を受けた後、質疑に入りました。その概要は次のとおりであります。 まず委員より、中央工業団地は水害等の災害はなく、よい環境であるということで進出した企業か多く、こうした企業の信頼を回復するためにも、今回の水害を教訓に早急に抜本対策を講ずるべきと思うがどうかとただしたのに対し、当局より逢瀬川と谷田川については、決壊箇所の早急な復旧を実施するとともに、水害の絶無を期して抜本的対策を講ずることを、県、国に対し強く要請を行ったところである。今後も関係機関に対し協力に要請し、災害の生じないよう改善の努力をしていきたいとの説明がなされました。 また委員より、借家住いで水害に遭われた方々が市営住宅への入居を希望しても、いっぱいで入居できないという話も聞いたが、このような市営住宅への入居を希望する人にどう対処しているのか。また、このような借家と持ち家の実態をつかむべきと思うがどうかとただしたのに対し、当局より災害対策本部にも何件かそういう照会があり、そのうち市営住宅への入居をあっせんし入居したのは５世帯である。そのほか、あの当時県営住宅が２７戸から２８戸残っているということで、そちらの方でも対応している。なお、貸家と持ち家の関係については、減免措置の関係で資産税課が、これから実態調査に入るので、被害の実態、貸家の実態等については、その際調査していきたいとの説明がなされました。 また委員より、今回の災害時にはビル電話のため、どこへ電話連絡すればよいかわからなくて困ったという話を聞くが、以前の代表番号のような災害時の電話番号を検討すべきと思うがどうかとただしたのに対し、当局より以前は代表番号になっていたが、今は各課ごとの直通電話になっている。災害関係は消防防災課が窓口になっているが、電話回線が限られている関係上、いっぱいになるとかけても電話がかからないという状況である。今後は災害発生時の窓口となる課の電話番号を、広報手段を通じ市民に周知し、混乱の発生しないよう対応していきたい。また、電話の回線が限られているため、実際上かけても電話が通じないという問題、そうした点を含めて地域防災計画の見直しの中で検討していきたいと考えているとの説明がなされました。 また委員より、今回の災害対策関係の予算額を県と比べると、県の補正額が、２７９億円、県全体予算額の約５％近くになるが、本市は 528億円のうち約６億円の補正額となっているが、これは少ないのではないか。現在約60億円ある市の財政調整基金を取り崩し、水害対策に振り向けることを考えてはどうかとただしたのに対し、当局より県の場合、今後は臨時会を開かないという考え方で、土木等の公共復旧事業として採択される可能性のあるものを全部含めて今回の予算措置をしている。本市の場合、今回はそうしたものは含めていないので、９月議会以降に災害査定が終わり、額が確定した時点で、12月議会前に再度臨時議会を開き、対応していきたいとの説明がなされました。 また委員より、激甚地の指定を受け、逢瀬川、谷田川の用地買収を行う際には、市の協力をとの話であるが、買収費用を市でも負担するということなのかとただしたのに対し、当局より用地買収の関係についてであるが、これらの河川はあくまでも国が管理する１級河川であり、その管理について県が委託を受けているものである。したがって、市が買収費用を出すということではなく、用地買収を行う際の地権者とのコンセンサスを得るための協力をしてほしいというのが、その内容であるとの説明がなされました。 以上が質疑の概要でありますが、このほか委員から、今回の水害等については早晩関心が薄れる時期が来ると思うので、そうならない、できるだけ早い時期に万全の防災対策を講ずるべきであるとの意見が出されました。 以上のような審査を経て当委員会といたしましては、水害に遭われた市民の方々や企業の方々の再建復興が速やかに行われるよう最善の努力をするとともに、今回の災害を教訓に災害に対する恒久的、抜本的対策を講ずることを第一義としながら、災害復旧関係の公共事業が早急に実施されるよう市当局と一体になり、これを強力にバックアップしていくことを全会一致で確認いたした次第であります。 以上、ご報告申し上げます。
○議長（
植田英一君） ただいまの
委員長報告に対する質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
植田英一君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 以上で、各
特別委員会の中間報告を終了いたします。
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△日程第８
議案上程付議
○議長（
植田英一君） 日程に従い、議案を上程いたします。 議案第 125号、昭和61年度郡山市
一般会計補正予算（第８号）から、議案第１３６号、郡山市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例までの12件については、それぞれの件名の朗読を省略し、一括議題といたします。
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△日程第９ 市長の提案理由説明
○議長（
植田英一君） 日程に従い、市長から提案理由の説明を求めます。青木市長。 〔市長 青木久君 登壇〕
◎市長 本日ここに、昭和６１年
郡山市議会９月定例会が開催されるに当たり、当面する市政の諸問題並びに今回提出いたしました議案の概要についてご説明を申し上げ、こ賛同をお願いするものであります。 はじめに、去る８月４日及び５日、台風１０号の集中豪雨による災害についてでありますが、被害全般に対する緊急対策といたしましたは、とりあえず８月２２日臨時市議会を招集し、これが対策としての予算案及び条例案についてご審議をお願いをいたしたところであります。引き続き公共施設等の災害復旧につきましては、被害状況の実態調査による査定後に事業費が決定されることになっておりますので、後日再び臨時市議会を招集しご審議をいただく考えでありますので、あらかじめご了承をお願い申し上げます。 次に、その後の調査による被害額についてでありますが、道路、橋梁、河川及び農業施設など公共施設の被害額は11億 1,200万円、水稲、野菜、葉たばこ及び家畜など農畜産物の被害額は２億6,８００万円、中央工業団地、食品工業団地、地方卸売市場及びその他商工業関係の被害額は３８６億5,７００万円でありまして、これらの被害額を合わせると 400億3,７００万円となりまして、さらに一般世帯の被害額を含めますと、かって経験したことのない膨大な額に達するものと予想いたしているところであります。今後とも引き続き被災地の復旧に全力を傾注するとともに、恒久、抜本的対策をもって再び郡山市にこのような災害を繰り返すことのないように、この経験を十分に生かし万全を期してまいりたいと考えております。市議会におきましても、早速８・５
水害対策特別委員会の設置をもって、対策を期されたのでありますが、今後とも一層のご協力をお願い申し上げる次第であります。 次に、最近における我が国をめぐる内外情勢は戦後41年、一段と国際化が進み、東西米ソ両国を背景として変化と激動を続けております。とくに高度成長を遂げた我が国に対する経済貿易摩擦は一層厳しさを増し、最近７月から８月にかけて１ドル１５０円台の相場の展開となり、円高による産業経済に与える影響は極めて深刻なものがあります。通商産業省、中小企業庁がまとめた円高の影響調査報告書によりますと、過去１ヵ年間の倒産件数は、昭和５２年当時と比較して２倍以上となり、雇用問題にも大きく影響してくるものと見られております。このような情勢から、為替レートの安定化はもちろん、金融対策を初め公共事業の増大を含めた内需拡大対策が強く望まれているところであります。また、国内的には国、地方の財政再建、行財政改革等、そして高齢化社会への対応策等が重要な課題となっております。このような現状を踏まえ、本市におきましても引き続き行財政改革を推進し、健全財政を堅持しながら農業、工業、商業の調和のとれた発展と地域経済の活性化を図り、災害対策にも万全を期し、市民の平和と生活の安定のため、近代福祉都市の建設を促進してまいりたいと考えております。 続いて、当面する市政の課題について申し上げます。第１は、郡山駅西口第１種市街地再開発事業について申し上げます。本事業の推進に当たりましては、提案競技方式で行うこととし、去る７月１４日から募集を開始したところ、７月２３日の締切日までに37件の応募申し込みがあったところであります。今回の提案競技方式は、再開発ビルの利用計画、テナント導入計画、管理運営計画を対象としておりますが、今後の行程といたしましては、９月10日に提案事項の概要報告を受けて、最終的には本年10月15日に提案がなされることとなっております。郡山市といたしましては、この提案に基づき一日も早くビル利用計画案を作成し、権利者の方々の同意を得るとともに、各関係機関と協議を行い本事業を促進してまいりたいと考えております。 第２は、東海大学の誘致に関する経過について申し上げます。その後東海大学側とは引き続き基本協定の見直し、並びに資金の調達について継続して協議を行っているところであります。今後基本協定の見直しを含め、さらに折衝を進めてまいりたいと考えております。 第３は、農業関係について申し上げます。はじめに、８・５水害による被害状況でありますが、水稲では作付面積の１０％を越す 1,231ヘクタールが冠水し、野菜類では収穫中のキューリ、トマト等１３２ヘクタール、その他桑、葉たばこ等畑作物が５３ヘクタール、パイプハウス施設２９１棟が災害をこうむり、畜産関係では豚５３頭が流出するなど、農畜産物の被害総額は２億6,８００万円となっております。このほか農地、農林道の損害が大きく、農業生産に影響を与えたものであります。市といたしましては、この災害を最小限度に防止するため、農作物等につきましては病害虫の防除、樹草勢の回復を図るなど技術対策を講じ、冠水後ただちに全農家へ緊急技術対策を中心とした生産指導に万全を期しているところであります。畜産関係につきましては、冠水した畜舎の一斉消毒を実施し、家畜防疫の徹底に努めたところであります。また、農地、農林道につきましては、農作業、緊急性等を十分配慮し、復旧に全力を上げていることろであります。今後におきましても、国、県関係機関と十分連携を密にして対処してまいる考えであります。 次に、農作物の全般的な生育状況でありますが、８・５水害が阿武隈川等の河川沿いに被害が集中をした反面、安積平担等米作地帯の被害が少なく、さらにイモチ病等の発生を未然に防止できたことや、最近の天候の回復と相まって、今後とも順調に推移をするならば、米作を初めその他農作物につきましても、総体的には平年作を期待できるのではないかと見ておるところであります。なお、今後とも関係機関及び農協団体が一体となり、生産指導に万全を期してまいりたいと考えております。 第４は、行財政改革について申し上げます。本市行財政の執行に当たりましては、日常ふだんの課題としてその
効率的運用に留意いたしておるところでありますが、国、県の行財政改革の方針が決定されたこともありまして、さらにその合理化対策を検討をいたしているところであります。現在、本市行財政改革大綱案を策定をいたしているところでありますが、今後内部検討をさらに深め、市議会にもお諮りしながら、これが早期に決定するように進めてまいりたいと考えております。 第５は、福島テレメディアサービス株式会社に対する出資について申し上げます。今回市が出資しようとする同会社は、郡山市の経済会が高度情報化時代に対応するため、高度情報化システム研究会をつくり、その研究の中から報道機関及び市の経済界の出資により設立されたものであります。事業といたしましては、市民の求める各種情報をキャプテンシステムによって提供しようとするものでありまして、高度情報化時代の先駆けとしてまことに有意義な事業であると考えております。市といたしましても、高度情報化時代に積極的に対応する観点から、同会社に資本参加し、事業を推進してまいりたいと考えております。なお、同システムにより市民に対する行政情報の提供に要する経費を計上いたしたところであります。 第６は、中高年齢労働者福祉センターの設置について申し上げます。この施設は中高年齢労働者に職業の講習、職業の相談、職業情報の提供等を行うとともに心身の健康保持、体力の増進、教養、文化等のための便宜を供与することを目的として、雇用促進事業団が富久山町に設置するものであります。６月定例市議会におきまして、設置場所の地質調査及び測量調査並びに設計料等の設置条件について予算措置を行い、業務を進めておるところでありますが、施設につきましては中高年齢者以外の勤労者及び一般市民等の利用も考慮して、規模及び内容を充実させるため、市の経費負担による合築を検討をしてまいりましたが、雇用促進事業団との協議も整いましたので、今回建物本体工事費について２ヵ年の継続事業として予算措置を行うものであります。なお、市が施行することになっております外構工事費等につきましては、今後の協議の結果において予算を計上する予定でありますので、ご理解とご協力を賜りますようにお願いを申し上げます。 第７は、職員の給与改定及び週休２日制について申し上げます。人事院は去る８月１２日、国会と内閣に対し一般職の国家公務員の給与を４月にさかのぼって平均2.31％引き上げるよう勧告を出したのであります。ことしの勧告は、民間における春季の給与改定状况を反映して、例年に比べ低率となったのであります。政府はこの勧告を受けて、給与関係閣僚会議を開催し、その取り扱いを協議をいたしましたが、結論が得られないまま今後に持ち込されるところとなったのであります。また、人事院はこの給与勧告と同時に、昭和６２年内における４週６休制への円滑な移行を目標に、本年末からの４週６休制の試行を提言をしているところであります。郡山市といたしましては、国、県の今後の動向を十分見極めながら対処してまいりたいと考えております。 以上が当面する市政の課題であります。 続いて提出議案について、その概要をご説明を申し上げます。今回の提出議案は、補正予算案８件、条例案１件、その他３件の計１２件であります。 まず、
一般会計補正予算案ですが、今回は各地区集会所整備事業費、中高年齢労働者福祉センターの建設事業費、国、県支出金の確定に伴う補正及び当面緊急に処理せざるを得ないものを補正しようとするものであります。補正予算の総額は９億1,6000万円であります。この結果、本年度予算の累計は５３１億２００万円となりました。前年度同期に比較し11.2％の増となるものであります。補正の財源は、地方交付税、分担金、県支出金、繰越金、市債等をもって充当しようとするものであります。 次に、補正予算の主な内容について申し上げます。総務費におきましては、地域活動の拠点となります地域集会所建設に対する助成を行い、もってコミュニティの健全な育成を図るものであります。今回は４地域の集会所建設及び２地域の集会所の補修に対する整備補助金を計上するものであります。 民生費では、精神薄弱者授産センター開所に伴う運営費補助金を計上するものであります。 衛生費では、火葬場、火葬炉の補修工事に要する経費と保養センターの給湯設備の整備工事、及び西田埋立処分場第５期
拡張事業にかかる汚水処理施設建設予定地の地質調査及び測量委託の経費を計上するものであります。 農林水産業費では、農村地域農政総合推進事業に基づく新規事業として、地域農業自立経営化促進事業に要する経費と、本市で生産される地場野菜の振興及び消費動向に即した保鮮流通体制を確立し、農家経営の安定向上を図るため、予冷施設を設置するための野菜産地総合整備対策事業に対する補助金を計上するものであります。次に、団体営農道整備事業の県費補助事業の決定による経費と、市単独能動舗装事業の経費及びほ場整備事業費の決定に伴う経費を計上するものであります。また、松くい虫防除事業及び新間伐促進総合対策事業の県費補助事業費の決定に伴う経費を計上するものであります。 土木費では、舗装道路復旧費負担金事業の経費と道路維持に要する用地取得の経費、及び道路新設改良工事で片平１号線外４路線につきましては、国庫補助事業費の内示による経費を計上するものであります。次に、市単独事業につきましては、道路改良、舗装の整備促進を図るための経費を計上するものであります。また、大黒田雷神線外２路線にかかる地方道路整備臨時交付金事業費につきましては、国庫補助金の確定に伴う補正でありまして、郡山カルチャーパーク築造工事につきましては、国庫補助の追加内示に伴う経費を計上するものであります。さらに、既設小山田団地市営住宅用地取得に要する経費を計上するものであります。 消防費では、消防団の活性化を図るため、消防団員等公務災害補償並びに消防団員退職報償金の給付に関する関係法例が改正されたことに伴う掛金の増額がなされたため、この既定予算との差額を計上するものであります。 教育費では、大槻小学校、柴宮小学校における過大規模校の解消を図るため、分離校建設に伴う地質調査、及び実施設計の委託に要する経費を計上するものであります。また、社会教育施設として使用されております市民会館につきましては、昭和33年に建設されたものでありまして、老朽化しているところから今後の管理運営についての判断資料として耐久度の測定を委託するため、その経費を計上するものであります。 次に、
特別会計補正予算でありますが、公共用地先行取得事業では、大町横塚線用地取得に要する経費を計上するものであります。 西部第一土地区画整理事業につきましては、５月に換地処分が完了いたしましたが、今回の補正は保留地処分金の確定によるもの、及び維持補修に要する経費を計上するものであります。 次に、荒井北井土地区画整理事業及び富田第一土地区画整理事業につきましては、国、県補助事業費の確定によりそれぞれ所要の経費を計上して、事業の促進を図るものであります。 下
水道事業につきましては、新市街地開発事業関連公共下
水道事業等の国、県の補助事業費の増額に伴う経費及び市単独事業の経費を計上するものであります。 その他の会計につきましては、それぞれ特定目的に応じた事業費を実施するための所要の補正を行うものであります。 以上、特別会計における今回の補正額は、７会計で７億6,８００万円の増額となり、累計では４３０億7,８００万円となりまして、前年度同期に比較し２2.７％の増となるものであります。したがいまして、一般、特別両会計の合計は９６１億8,０００万円となります。前年度同期に比較し、１1.１％の増となるものであります。 続いて、条例及びその他の議案について説明を申し上げます。議案第１３３号は、土地改良事業施行に伴い逢瀬町及び片平町の字の区域を変更し、及び確定するものであります。 議案第１３４号は、土地改良事業施行に伴い片平町の字の区域を変更するものであります。 議案第１３５号は、土地改良事業施行に伴い湖南町の字の区域を確定するものであります。 議案第１３６号は、助役等の退職手当に関する所要の改正及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う所要の改正を行うものであります。助役の選任について、議員の各位から種々ご指摘をいただいているところでありますが、十分でなかったことについて遺憾に存じているところであります。 なお、本会期中に
水道事業会計を除く昭和６０年度各会計決算の認定、人事案件、工事請負契約及び財産の取得等の議案についてを、追加提出する予定でありますので、あらかじめご了承をお願いを申し上げます。 以上が本定例会に提出をいたしました議案の概要でありますが、細部につきましては議事の進行に従いご説明を申し上げたいと考えております。 最後に、今次災害の教訓と郡山市の将来展望に立った災害の恒久対策について申し上げます。郡山市は今日まで血のにじむような先人、先輩の努力とすぐれた地理的条件のもと、災害のないまちとして発展を続けたのでありますが、今次の水害はこれまでの定説を覆し、一転して災害のまち郡山と宣伝されるところとなったのであります。昭和３９年には新産業都市としてのまちづくりは、東北における代表的産業経済の拠点都市として脚光を沿びつつ、今日さらにテクノポリス構想に基づく一大飛躍を期して、官民一体となり推進をしているこのときに、かかる事態に立ち至ったことは残念のきわみであります。周辺環境を未整備のまま開発を急ぐという、大自然の法則に逆らう人間のおろかさを見せつけられたような災害ではありますが、都市づくりの歴史的、投資的経過を無視して方向転換などとうていできないわけであります。 今次水害を良き教訓として各般の施策を講じ、この種災害を再び繰り返さないように、重ね重ね国、県に対し谷田川、逢瀬川を中心とした河川の恒久かつ抜本的改修改善策について、協力な要請を続けてまいったのであります。その結果、このほど県当局はもちろんでありますが、地元選出国会議員の方々、とりわけ天野建設大臣の深いご理解とご協力によりまして、当該河川の根本的改修について予算化の見通しがついたのであります。郡山市といたしましては、引き続き激甚災害対策特別緊急事業として指定されるように、強力に要請を続けているところであります。これが河川改修工事は、厳しい財政事情下にもかかわらず、国、県の格別のご配慮により施行されるものでありますが、何と申しましても本事業は産業経済都市郡山の浮沈にかかわる大事業であります。したがいまして、河川の拡張あるいは堤防のかさ上げに関する用地確保交渉の問題は、地元郡山市の責任において解決されるべき重要な課題であると考えております。 したがって、ここに市民の総力結集が強く望まれるところであります。この際とくに議会の皆様を初め、全市民の深いご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。よろしくご審議の上、ご賛同くださるようお願い申し上げまして、提案の理由といたします｡
○議長（
植田英一君） ただいまの提案理由の印刷物を職員をして配布いたさせます。 （提案理由配布）
○議長（
植田英一君） 配布漏れはありませんか。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時53分 散会...