郡山市議会 > 1986-03-12 >
03月12日-06号

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  1. 郡山市議会 1986-03-12
    03月12日-06号


    取得元: 郡山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    昭和61年  3月 定例会―――――――――――――――――――――――――――――――――――      昭和61年3月12日(水曜日)―――――――――――――――――――――――――――――――――――議 事 日 程 第6号  昭和61年3月12日(水曜日)午前10時開議 第1 市政一般質問(第4日) 第2 議案上程付議    ・議案第73号 工事請負契約についてから議案第75号 財産の取得についてまで 第3 市長の提案理由説明 第4 請願・陳情の上程付議     議会報告第18号 請願・陳情 5件 第5 議案及び請願・陳情の委員会付託――――――――――――――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件 日程第1 市政一般質問(第4日) 日程第2 議案上程付議       議案第73号 工事請負契約について       議案第74号 工事請負契約について       議案第75号 財産の取得について 日程第3 市長の提案理由説明 日程第4 請願・陳情の上程付議       議会報告第18号 請願・陳情 5件 日程第5 議案及び請願・陳情の委員会付託――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席議員(43名)  1番  横山徹君       2番  佐藤忠嘉君  3番  佐藤昇君       4番  植田英一君  5番  石沢春信君      6番  浅井憲也君  7番  久野清君       8番  黒崎泰士君  9番  橋本一三君      10番  佐川光夫君  11番  諸越信明君      13番  渡辺隆弘君  14番  遠藤昇造君      15番  原正夫君  16番  今村昭治君      17番  浜尾伝兵衛君  18番  石田貢君       19番  夏井義一君  20番  土屋英雄君      21番  森尾辰雄君  22番  遠藤源之助君     23番  佐藤一郎君  24番  猪越三郎君      25番  佐藤恭三君  26番  中村節蔵君      27番  柳沼重吉君  28番  渡辺一雄君      29番  関根和男君  30番  玉木正雄君      31番  菅野和馬君  32番  橋本勉君       33番  宗形孫市郎君  34番  小林開君       35番  柳沼清衛君  36番  今村豊美君      37番  遠藤直人君  38番  本名六郎君      39番  古市哲三君  40番  原俊雄君       41番  渡辺義英君  42番  伴勇君        43番  柳内留吉君  44番  鈴木武司君欠席議員(1名)  12番  宗像光雄君―――――――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長     青木久君         助役     山口充君 収入役    高木信雄君        総務部長   藤森英二君 財政部長   遠藤英夫君        市民部長   安藤昭雄君 保健衛生        富塚源市君        農林部長   荘原文郎君 部長 商工労政        高橋晃君         建設部長   国分敏彦君 部長 都市計画                福祉事務        酒井修君                伊藤清茂君 部長                  所長                     水道事業管理 市民部参事  渡辺正君         者職務代理者 古川武二君                     水道局長 教育委員会        湯浅孝子君        教育長    本宮俊一君 委員長 代表監査        柳沼長夫君 委員―――――――――――――――――――――――――――――――――――事務局職員出席者 議会事務局長 岡留万蔵君        総務課長   橋本和八君 調査係長   大村裕君         議事係長   田村一君 主査     中山信一君        主事     笠原浩君―――――――――――――――――――――――――――――――――――  午前10時2分 開議 ○議長(植田英一君) これより本日の会議を開きます。 会議規則第2条による欠席の届け出者は宗像光雄君であります。 本日の議事は、議事日程第6号により運営いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第1 市政一般質問 ○議長(植田英一君) 日程に従い、市政一般質問を行います。 質問は順序により、土屋英雄君の発言を許します。土屋英雄君。  〔20番 土屋英雄君 登壇〕 ◆土屋英雄君 おはようございます。 今3月定例議会市政一般質問4日目で、11番目にご指名にあずかりましたので、重複の箇所もありますが、これより通告の順序に従って質問をいたします。また、7番目のその他につきましては、テクノポリス指定申請の時期についてを追加いたしますので、よろしくお願いいたします。 さて、1月31日、大蔵省と日銀が発表した昭和60年の国際収支状況速報によると、アメリカやヨーロッパヘの輸出が急増したことにより、貿易収支は560億ドル、経常収支は492億ドルと、いずれも史上最高の黒字幅を記録し、今年5月に東京で開かれる東京サミットでは、日米、日欧間の貿易不均衡問題が一段とクローズアップされようとしている反面、昨年9月下旬以降から円高、ドル安の傾向が続き、輸出にウェートの大きな我が国経済界も深刻な問題が惹起し、これらの影響を大きく受ける中小企業に対しては、通産省、中小企業庁は2月21日、特定中小企業者事業転換対策など、臨時措置法の施行に伴い、拡充強化される中小企業の円高対策の内容として、国債調整対策特別貸付制度の対象事業の拡大などが行われましたが国内景気は悪化の方向に進んでおります。このような中での県内における企業倒産は、負債額1,000万円以上、1月は件数で前年同月に比べて4件少ない18件でしたが、負債総額は約33億3,000万円となり、2月に入ってからの件数に対前年同月比で1件少ない18件でありますが、負債総額は65%増の29億円となり、輸出関連企業の低迷や内需不振といった経済環境下にあり、これについては今開会中の福島県議会や3月定例市議会などが注目されております。 国は、61年度予算として54兆886億円、対前年比3%アップ、昨年暮決定されました。県は対前年比わずか3.2%の6,000億台が発表され、当市としては一般会計508億4,600万円と特別会計428億4,300万円、合計936億8,900万円、前年度当初に比べて23.8%アップで180億2,100万円の増となり、当市の活性化を期待しながら質問に入らせていただきます。 まず最初に、駅西口市街地再開発事業についてお伺いをいたします。そのはじめに地権者への対応についてお伺いいたします。本事業につきましては、再開発ビルのキーテナントとして期待されておりました株式会社郡山そごうが、本年1月7日になり突然出店辞退をされましたことは、まことに残念でなりません。しかしながら、今ここで一番大事なことは、地権者との対応についてであります。本事業の推進に当たって当面の最重要な課題は、何といっても地権者との信頼関係の回復が基本であると考えますが、これらについて早急に対応すると市長は言われておりますが、しからば具体的にはどのような方法で対処されるのか、お伺いをいたします。 また、13名の地権者においては、地権者協議会を解散し、損害賠償請求訴訟を起こそうとする空気がありますが、かかる事態になった場合には長期間にわたり同じテーブルに着くことは極めて困難となり、本事業の推進に大きな影響があると思われます。当局としては誠心誠意を持って地権者に対応する以外に道はないのではないかと思われますが、これらに対する対応策についてお伺いをいたします。 キーテナントについてお伺いいたします。1月に仙台通産局において市当局、県、商工会議所の四者協議の中で、6カ月をめどに新たなキーテナントを決定すると条件つけられてまいりましたが、地権者、商工会側、消費者及び市側の四者の代表において、テナント選考委員会が結成され、キーテナントとしては都市型百貨店とすることに決定しておりますが、今後も都市型百貨店を中心にキーテナントを選定するのか。また、都市型百貨店以外のキーテナントを選定するのか、この件につきましては昨日もお話がございましたが、ちょっとはっきりしなかったのでこれらについての対応についてお伺いいたします。 また、駅前再開発事業については、商工会議所も全面的に協力すると昨日の商工会議所常任委員会でも確認されておりますが、今後これらの問題について商工会議所との連携をどのようにやっていくのか、また6カ月をめどにキーテナントを選定することが課せられておりますが、その見通しについてはどうなのかお伺いをいたします。 次に、自転車駐車場の設置についてお伺いをいたします。この件につきましては、私昨年9月の定例議会で取り上げまして早急に実施してまいりたいとの安藤市民部長の答弁に接し、今回実現の運びとなりましたことは感謝申し上げます。なお、昨日も石沢議員の質問にございまして、当局の答弁によりますれば、屋根つき駐車場で西口の南1,001台、北側1,330台、東口140台、合計2,471台、これらの駐車場を設置すると、こういうように言われております。それでまた料金については無料か有料か検討中、管理は有人の場合は民間とのお話がございました。そして、これらの結論は、いつごろ出るのか、また有料とするならば金額をどのくらいを考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。それと駐車場の完成時期、これをお伺いいたします。 また、自転車駐車場が完成しても、現状のように路上や空地などに無秩序に放置された場合、これらの自転車に対する対策、この際明確にしておく必要があるのではないかと思います。これらに対する当局の見解をお伺いいたします。 次、東海大学誘致についてお伺いをいたします。当大学の誘致については、21世紀を展望した郡山地域テクノポリス指定に欠くことのできない重要な案件でございます。去る2月の22日の市長と松前総長とのトップ会談がなされ、その内容をメモとして交換されました。会談要旨としましては、昭和61年2月22日学校法人東海大学理事長総長松前重義氏)と郡山市長青木久氏の会談の結果、昭和59年7月5日に締結した基本協定書に基づき、協定書の一部変更などについて次のとおり合意に達したので、その要旨についてメモを交換する。内容、記といたしまして、一つ、第1条に定める新学部開設及び文部省に設置認可申請手続の時期、並びに第3条第2項に定める対応の時期をそれぞれ1カ年延長する。 二つ目に、新学部を開設するために要する経費のうち、郡山市が負担する額は第3条第1項各号を含め85億円を限度とする。 3番目に、新学部の開設に当たっては、設立準備財団法人を設立し、開設に必要な資金の調達について学校法人東海大学と郡山市は協力して行う。なお、設立準備財団の理事長には郡山市長が就任する。 4番、その他詳細については事務協議を継続して行う。昭和61年2月22日。学校法人東海大学事務局長。郡山市総務部長。こういうメモが取り交わされました。以上の内容で合意を得たことはまことに喜ばしいことと思います。そこでお尋ねいたしますが、当初言われていた総工費の127億円は、昭和59年7月の基本協定締結時の試算に基づく額と思われます。したがって、その後の地価の上昇、建設単価の値上がりなどに伴い、建設については今後相当の額になるものと予想されます。ついては市の財政負担の限度額を85億円としたことにより、現在考えておられる設立準備財団によって調達するとしている42億円は、大幅に増額になるのではないかと思われますが、当局はこの点についてどういうふうに見ていられるかお伺いをいたします。 また、設立準備財団による基金調達の範囲は全国的な規模で行うとしておりますが、具体的な方法、例えば地元市町村割とか、企業割とかなどについてはどのように考えておられるのかお伺いをいたします。また、市負担限度額85億円について、市民のコンセンサスを得ると言っておられますが、どのような方法で対処されますか、お伺いをいたします。 次、3番目、事業所税と企業誘致についてお伺いをいたします。本市は60年10月の国調により人口30万を達成し、課税団体としての要件を備え、昭和61年7月1日から事業所税を課税することになりましたが、人口30万達成という喜びに相反し、課税対象となる企業、市内に194社にあっては、今日の厳しい経済情勢の中で総額今回の試算で2億9,800万円の税負担を課せられることになり、企業経営にとって容易ならざる状態にあるものと予想されます。したがって、これら既存企業に対する市としての財政策などの対策を考えられているかどうか、お伺いをいたします。また、きのうもお話がありましたように、事業所税課税団体となったことに伴い、今後の企業誘致に相当の影響があるものと考えられますが、このことは全国的な問題であって大都市周辺を除いた企業誘致を促進している15の都市、県内ではいわき市が該当しています。これが誘致企業に対する優遇措置を講じておると聞いておりますが、それらの内容と状況についてお伺いをいたします。また、当市としてもこれらについては他市に劣らない優遇対策を講じ、企業誘致に積極的に対処すべきと思いますが、当局の考え方をお伺いをいたします。 次、4番目に西部第一、第二及び富久山工業団地などの整備計画についてお伺いをいたします。この問題もほかの同僚議員からも質問がございました。当市には中央工業団地、西部第一、第二工業団地、富久山工業団地及び北部工業団地への指定がございますが、それぞれ団地の総面積に対する分譲面積と市開発公社所有面積及び未買収面積の割合は、おおむねどのようになっておるのか、お伺いをいたします。そしてまた、これらの整備計画についてはどのような計画でおるのか、お伺いをいたします。 工業団地の整備と誘致については、市長初め市開発公社職員などが日夜にわたり積極的に対応しております。そして60年度には光通信の測定機についてはまさに世界ナンバーワンの高度技術を持っておる東北アンリツを初め、6社の誘致に成功されましたことに敬意を表します。しかしながら、この1年の中で北部工業団地に進出を予定していた企業が、いわき市に変更したり、その他数社から引き合いがあったにもかかわらず誘致ができなかったことは、まことに残念でなりません。これらの原因としては、市開発公社所有の用地が全く少なく、誘致が決まってから用地買収となると譲渡期日が不明確であるために当市進出を取りやめになっておりますので、これらの解決策としては用地だけを先行取得し、誘致が決まってから造成をすることは必要条件だと思われます。現に福島市ではこの方式でこの一年間に五つの企業誘致に成功いたしております。当市としてもこれらの方式を早急に採用することにより、確実に企業誘致を促進すべきと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。 次、5番目に、高齢化社会への対応についてお伺いをいたします。我が国の高齢化は先進欧米諸国に比べて格段の早さで進行し、30年後の昭和90年には65歳以上の高齢者が人口の20%を超える。5人に1人は高齢者になると、こういうように言われております。当市においてもことしの1月1日現在、65歳以上の老人人口は2万6,171人で、市の人口の構成比8.7%で、前年に比べて0.3%とここ5年間着実にふえております。約3,000人が高齢化社会への仲間入りをしておりますことは、ご存じのとおりでございます。また、このところ長年連れ添った老夫婦の心中が目立ち、今年に入ってから3月8日までに全国ではや11件の心中事件が発生し、原因のほとんどが病苦で治る見込みもなく、最後は2人で死ぬ道を選ぶということはまことに残念でございます。そしてまた、これは高齢化社会のひずみを浮き彫りにしており、本当に痛ましいことでございます。 このような厳しい現状の中で、市長は昭和61年度の重点目標を「人間が人間として生きがいのある活力に満ちた近代福祉都市の建設」に置き、諸施策を五つの柱に設定し、これが実現に向かって全力を尽くすことについては敬意を表します。中でも特に高齢化社会への対応として、一つ、シルバー人材センターの育成に努められておりますが、これらの郡山のシルバー人材センターの運営状況は現在どのようになっておるのか。また、運営上のネックがあるか、あれば何か、そしてそれらの対策については今後どのように対処されますか、お伺いをいたします。 新老人福祉センターと三森荘の存続についてお伺いいたします。このたび逢瀬の新清掃工場に隣接して、ボイラーの熱を利用した老人福祉施設建設費として8,583万円が計上され、設計委託及び敷地造成工事が実施され、62年度には老人福祉センターが完成されることについては大変敬意を表しております。この老人福祉センターの規模と内容についてどのような計画でおるのか、お伺いをいたします。また、この施設が完成すると、現在老朽化した三森荘は廃止されるという声が一部に聞かれますが、あの緑豊かな環境の中にある自然の温泉である三森荘はぜひ残してほしい。これらは多くの市民の方々、とくにお年寄りの方々からの要望でございます。先日もこの件については、ぜひ改修をしてほしいというような陳情が出ておりますことはご承知のとおりでございます。これらについてぜひこの自然の温泉を残していただきたく要望いたしますが、当局の考え方をお聞かせ願いたいと思います。 次に、屋内ゲートボール場の設置についてお伺いをいたします。今日のゲートボールの普及はすばらしいものがあり、早朝から風の日にもめげず来て、老人の健康保持と仲間づくりのためにますます会員が増加しておることは喜びにたえません。しかし、現在のゲートボール場は屋外のみであり、したがって雨が降った場合や冬期間はプレーができない状況でございます。そこでお伺いいたしますが、年間プレーが可能な室内ゲートボール場の設置について、年次計画を策定して対応すべきと思いますが、当局の見解をお伺いをいたします。 また、さきに述べました老人福祉センターの建設に当たっては、屋外ゲートボール場を併設していただきたいと思います。そのほかに屋内のゲートボール場の併設もすべきと考えますが、当局の考え方をお伺いいたします。 次、養護老人ホーム特別養護老人ホームの設置についてお伺いをいたします。核家族化が進む高齢化社会の中で、これらの施設整備充実の要望はますます高まる一方であります。当市におけるこれらの施設の設置状況と入所状況、及び入所希望者待機者の状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。また、入所希望者待機者に対する対策をどのように考えておるのかお伺いいたします。また、今回提案されておる特別養護老人ホームに託老するディサービス事業の実施内容と、痴呆性老人の実態についてお伺いをいたします。昭和61年度から厚生省の施設として、老人福祉施設におけるディサービス事業を本格的に実施するため、全国的に施設を拡充する計画がございますが、当市としても早急にこの計画にのっとり取り組んでいただきたい。そして整備拡充を図るべきだと思いますが、これらについての当局の考え方をお聞かせ願います。 次に、いじめの問題についてお伺いをいたします。この問題につきましても再三ご質問がございました。今年の2月1日、東京中野富士見中の鹿川博史君の自殺をきっかけに、いじめ問題の深刻化が改めて大きな社会的反響を呼んでいるにもかかわらず、連日いじめの問題と自殺の記事が新聞をにぎわしておることは、まことに残念でなりません。そこで、いじめる側の原因追及と対策についてお伺いをいたします。いじめの問題の抜本的な対策としては、いじめる側、いじめられる側の原因を徹底的に調査すべきであり、特にいじめる側のパターンとしては、家庭環境と学業に対する不平不満に原因があると言われておりますが、昨年4月1日から10月31日まで当市におけるいじめ問題の発生件数は、昨日も報告がありましたように小学校112件、中学校110件となっておりますが、これらの分析と対策を今後どのようにされるのかお伺いをいたします。また、いじめ方として大衆の面前で行われるような場合には、そのいじめをとめさせるような勇気ある子供を育てる指導も必要だと思いますが、これらについてどのように当局は考えているのかお伺いをいたします。とくに正義感が欠如しているのが現在の社会情勢でございます。見ても見ぬふりをしていると、こういう傾向がございます。昨年の5月横浜で起きました勇気ある大学生が殺されたという事件がございました。また、先月の28日、方八町の路上で起きまして、銀行の集金の方が強盗に襲われまして、そこを通りかかった安積町の近藤さんと吾妻さんが取り押さえた。世の中の悪を見て見ぬふりするようなことだけは許せない、そういう人を育てるべきだと思いますが、これらについての考え方をお聞かせ願います。 また、いじめられる側の原因追及と対策について、いじめられる側のパターンとしては内気で友達がいない子供と聞いておりますが、これらの子供に対する対策としては、悩みを打ち明ける環境を家庭内においても学校内においてもつくるよう指導すべきであり、また友達を持てる指導を行うべきと思いますが、どのように考えておるのか。そしてまた、命の大切さ、死ぬ気でやればどんなことでもできるという心の強さと意識の持ち方なども指導すべきだと思いますが、これらについてもお伺いをしたいと思います。 次、対話と信頼を深める施策についてお伺いをいたします。いじめ問題解決の施策は何といっても対話と信頼を深める以外に方法はないと思います。子供同士の対話と信頼、子供と先生との対話と信頼、家庭内の対話と信頼及び父母と先生との対話と信頼を深めるため、心を開いて話し合いのできる場を数多く設定することが必要と考えます。これらについてはどのように考えているのか、お伺いをいたします。けさのラジオでも文部省では今度初めて千葉県を訪問いたしまして、日常の生徒と直接話し合いをすると、それによって対策を立てるということが報ぜられておりますが、何といってもこれらを進めるためには、例えば一つの方法としては親と子供と先生との三者による勤労奉仕作業、スポーツ及び登山などを通じて、一緒に汗を流し、一緒に喜びをかみしめながら、一緒に弁当を食べることも施策の一つの考えであります。人間関係、心の触れ合いの場をつくるようなこれらの行事を催してはどうかと思いますが、当局の考え方をお聞かせ願いたいと思います。 7番目に追加いたしましたテクノポリス指定申請時期についてお伺いをいたします。郡山地域テクノポリス指定獲得は、当面する市政の中での最重要な課題であります。これら推進に向けて2月18日は財団法人郡山地域テクノポリス推進機構設立発起人会郡山商工会議所で開催され、そしてまたきょう3月12日は設立総会が開催されようとしております。テクノポリス指定には必須条件となる県工業技術センターも郡山市に設置される見通しとなってきた今日、国会において3月6日、衆議院予算分科会の審議に入りました。当市出身の佐藤徳雄代議士の質問の中で、郡山地域テクノポリス構想に対して、渡辺美智雄通産相は極めて有力な候補地の一つだと述べ、承認獲得が明るい見通しであることを示しました。そしてまた、郡山地域の現状を説明しながら、当地域の承認の可能性をただしたことに対し、通産省の黒田明雄立地公害局長構想策定地域が全国で七、八カ所あり、この中に郡山地域が含まれているとした上で、郡山地域はいわゆるテクノポリス法3条に示してある高度技術開発利用の可能性のある企業の存在、大学などの研究機関、新幹線や空港、自動車道といった高速輸送施設の存在など、七つの要件にすべて適合していると判断を示しました。 続いて、渡辺通産相も有力候補地としての見解を示しましたが、承認の時期についてはまだ地元から開発計画申請が出されていない段階であるとして言明を避けたと、こういうことが新聞報道にされております。 そこでお尋ねいたしますが、この開発計画申請はいつごろなされようとしておるのか、これらの目途についてお伺いをいたします。 以上で第1回の質問を終わらせていただきます。 ○議長(植田英一君) 傍聴者にご交渉申し上げます。傍聴者は傍聴規定を守って傍聴をするようにご注意申し上げます。 土屋英雄君の質問に対する当局の答弁を求めます。青木市長。  〔市長 青木久君 登壇〕 ◎市長 土屋議員の駅西口再開発事業についてのおただしについてお答えを申し上げます。 最初に、地権者の方への対応についてでありますが、本事業の推進のための地権者協議会が解散をいたしましたことは、まことに残念なことであると思っております。しかし、先般私が地権者の方々1人1人をお訪ね申し上げまして、現状に至るまでの経過を十分申し上げ、いろいろとお話を申し上げてきたところであります。その中でも再開発全般に対する考え方や、あるいは進み方、さらには個人的な要望などについてもこのご意見の交換を行ってまいりました。今後は誠意を持って地権者の方々と話し合いを続け、信頼の回復に努めますとともに、ご意見の趣旨を十分踏まえながらできるだけ早い時期に成案を得て、地権者の方々と協議をしてまいりたいと考えておりますので、ご了承をお願いいたします。 次に、キーテナントについては都市型百貨店にするのか、また商工会議所との連携をどうするのかと、さらには時期的な見通しはどうかと、こういうおただしでありますが、再開発事業によって形成される再開発ビルにつきましては、現在その利用形態などをあわせ総合的に鋭意検討を重ねているところであります。しかしながら、キーテナントの選定によりましては、商業界に及ぼす影響も考えられるところでありますので、計画を立てるに当たっては関係機関や団体と十分に協議を行い、協力が得られるように対処してまいる考えでありますので、一日も早くキーテナントを選定できるように今後とも努力していきたいと考えております。 その他のことにつきましては、関係部長から答弁をさせます。 ○議長(植田英一君) 安藤市民部長。  〔市民部長 安藤昭雄君 登壇〕 ◎市民部長 土屋議員の自転車駐車場についてのおただしにお答え申し上げたいと思います。 おただしにもございましたが、郡山駅東口とそれから西口の南と北に合わせまして2,471台の収容というようなことで、軽量鉄骨づくりの屋根つきのもので、1スパーク7台というようなことで、353で2,471台を収容したいというようなことでございます。 利用形態についてのおただしがございましたが、まず有料にするか無料にするか、さらには有料の場合どの程度の料金にするかというようなおただしでございますが、これらを総合的に含めまして今後十分に検討してまいりたいと思います。 それから、管理運営につきましては、民間委託というようなことで、これらを含めまして十分検討してまいりたい。 それから、完成後の利用時期についてのおただしでございますが、現在のところ高校の第2学期の始まる9月から利用できるような、そういうめどを立てまして努力をしたいというように考えているところでございます。 それから、駐車場完成後の対策の関係でございますが、これらにつきましては各関係機関、とくに駅前には駅周辺自転車の放置対策委員会というような組織もございます。そういった方々と十分検討をしながら、駐車場に整然と駐車するような督励をしながら、さらにおただしございましたが、路上、それから空き地等に無断で放置をするというようなことにつきましては、その都度調査の上、撒去措置をしてまいりたい、かように考えているところでございます。 以上、お答え申し上げます。 ○議長(植田英一君) 藤森総務部長。  〔総務部長 藤森英二君 登壇〕 ◎総務部長 土屋議員の東海大学誘致についてのおただしにお答えを申し上げます。 まず、東海大学新学部の誘致に伴う設立準備財団による資金の調達についてのおただしでございますが、大学当局からの基本計画が3月末をめどに提出されることとなり、その時点で学校建設に伴う経費が明らかになるものと考えております。したがいまして、設立準備財団による資金の調達につきましては、大学の基本計画をもとに東海大学と協議してまいりたい考えであります。 次に、設立準備財団による寄附金調達の範囲についてのおただしでございますが、具体的な方法、それから内容等につきましては設立準備財団において決定されることでございますが、大学と市が協力して県内外の規模にわたり行われるものと考えているところでございます。 次に、大学新学部の誘致について、市民のコンセンサスを得ることについてのおただしでございますが、大学誘致につきましては市民の皆様のご理解とご協力を得るということが大切なことでございますが、この件につきましては59年9月、さらには60年1月等の広報「こおりやま」でも周知、PRに努めてきたところでございますが、今後はあらゆる機会をとらえまして、一層市民の理解が得られるよう最善の努力をしてまいりたいというように考えているところでございます。 次に、郡山地域テクノポリスの申請の時期についてのおただしでございますが現在開発構想につきましては県と関係省庁とで協議をいたしております。この協議は順調に進んでおるというようにお聞きをいたしておりますので、61年度早々には申請できるものと考えているところでございます。 以上、ご答弁といたします。 ○議長(植田英一君) 高橋商工労政部長。  〔商工労政部長 高橋晃君 登壇〕 ◎商工労政部長 土屋議員のご質問にお答えいたします。 まず、事業所税と企業誘致についてのうち、既存企業に対する助成についてのおただしでございますが、ご承知のように事業所税は目的税でございまして、その使途も都市環境の整備、さらには改善に要する費用に充てられまして、都市基盤の整備促進が図られるものでございます。しかしながら、ご指摘のように、事業所税が課税されることによりまして、進出企業ばかりでなく、既存企業についてもかなりの負担増となるわけでございます。これが助成策等につきましては、今後の検討課題とさせていただきますので、ご了承願いたいと思います。 次に、誘致企業に対する優遇措置についてのおただしでございますが、他市におきます誘致企業に対する優遇措置の状況につきましては、全国30万以上の政令都市のうち、39都市の調査結果でございますが、このうち15都市が優遇措置を講じておるわけでございます。その主な内容といたしましては、事業所税または固定資産税に相当する額の一部を補助する、いわゆる工場設置奨励金、あるいは用地取得費の一部を補助する土地取得奨励金などがございまして、そのほか事業所税または固定資産税の減免、さらには不均一課税など、その都市の持ちます地理的条件であるとか、工業の集積の度合いに応じましてその内容はさまざまでございます。 次に、いわき市の優遇措置についてのおただしでございますが、いわき市におきましては昭和59年3月にいわき市の工場立地促進条例を設定しておるわけでございます。その措置の内容といたしましては、一定の用地取得にかかります取得費の一部を補助する。または事業所税対象事業所の新、増設後におきまして、その建物の床面積、あるいは雇用従業員数に応じまして補助金を交付するものでございます。そのほかいわき市の事業所税の特別措置条例によりまして、事業所税の不均一課税がなされておるわけでございます。本市といたしましても、進出企業と既存企業との均衡を考慮するなど、他市の実態を十分に調査しながら検討してまいりたいと考えておるわけでございます。 次に、西部第一、第二及び富久山工業団地等の整備計画についてのうち、まず各団地の総面積に対する分譲面積、それから公社有面積及び未買収の面積の割合についてのおただしでございますが、中央工業団地におきましては分譲面積の割合が60%になっております。それから未買収面積の割合が26%、公社所有の割合が8%になっておるわけでございます。西部第一工業団地におきましては、未買収面積の割合が95%でございます。それから、西部第二工業団地におきましては、分譲面積の割合が6%、未買収面積の割合が27%、それから公社有の割合が45%でございます。それから、北部工業団地におきましては、分譲面積の割合は40%、それから未買収面積の割合が54%、それから公社有の割合が4%でございます。なお、富久山工業団地につきましては公社における先行投資はしておりませんので、ご了承願いたいと思います。 次に、工業団地の用地先行取得についてのおただしでございますが、ご指摘のとおり従来の工業団地造成につきましては、企業の立地決定を見てから用地を取得しまして、その後造成して分譲する方法によりまして企業の立地を図ってまいったわけでございます。今後につきましては、企業立地を積極的に推進する上からも、いつでも企業立地ができるよう先行型の団地造成もあわせて実施してまいりたいと考えておるわけでございます。 次に、高齢化社会の対応についてのうち、シルバー人材センターの運営状況についてのおただしでございますが、当市のシルバー人材センターは昭和55年発足以来6年目を迎えたわけでございます。会員の皆さんのご努力によりまして、企業や市民の皆さんの信頼を得ながら年々受注量も増大しておりまして、本年度における契約高につきましては目標の1億円を突破することが確実となっており、高齢者の能力活用事業としての定着がしつつあるわけでございます。 次に、運営上のネックとその対策についてでありますが、まず当センターがいかに受注量を増大していくかが問題であります。これには会員数の増加とともに事務局体制の強化にあると考えておるわけでございます。したがって、市といたしましては国の補助基準に準じまして、人件費、または活動の旅費、こういった経費につきましての補助金を初め、公共事業の発注であるとか、事業の受注開拓について可能な限り協力してまいりましたが、シルバー人材センターみずからも社会参加を希望される会員の拡大に努力しているところでございます。しかしながら、当センターが独自に運営でき得る、いわゆる受注額が得られるまでにはまだ相当の期間を要するものと考えております。したがいまして、当分の間は助成が必要であると思います。なお、このようなことから国におきましても中高年齢者の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案が、今国会で成立する予定でございまして、シルバー人材センターに関する規定が新設されることによりまして、法的位置づけが明確となり、就業機会の増大と助成措置の充実が図られることになるわけでございます。市といたしましても、これら国の動向を見きわめながら対応してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 以上、ご答弁申し上げます。 ○議長(植田英一君) 伊藤福祉事務所長。   〔福祉事務所長 伊藤清茂君 登壇〕 ◎福祉事務所長 土屋議員の高齢化社会の対応についてお答え申し上げます。 まず、第1点の新老人福祉センターと三森荘の存続についてでありますが、昭和62年度に建設を予定いたしております老人福祉センターは河内清掃センターの余熱を利用した休養ホームをあわせ持つ施設を計画いたしているとこであります。施設内容としては、生活健康相談、機能回復訓練室、教養娯楽室、図書室、研修室、ラドン、超音波等浴室、60人から70人の宿泊できる施設等、室外ゲートボールコートなどを考えておるところであります。 また、これに関連しまして三森荘の存続についてのおただしでありますが、建設後25年を経過し、大分老朽化してきており、また機能的にも距離的にも今日要請されるとこの老人福祉センターとしての条件を満たすには至っておらないわけであります。また、敷地面積が狭隘なため、施設の増改築もできかねる状態にあります。さらに、距離的不便等も重なりまして、利用者も特定され、冬期間になりますと利用者が極めて減少いたしております。したがいまして、三森荘の存続につきましては、建設時の経緯及びおただしの点を踏まえまして検討してまいりたいと存じます。 次に、屋内ゲートボール場の建設についてでありますが、ゲートボールは老人の健康を保持、増進、生きがいを高める上において重要な役割を果たしており、市といたしましてもゲートボール大会の開催、ゲートボールコート整備助成などの措置を講じ、普及に努めてきたところであります。おただしの屋内専用コートの建設する場合には、1コート最低650平方メートルの面積を必要とし、さらに競技方法などの関係から1コートの利用者が限定されるなど、建設費の割合には効率性に問題があると思われますので、現在富久山老人クラブなどが行っております体育館を利用しての競技方法等について検討いたしてまいりたいと存じます。 次に、養護老人ホーム特別養護老人ホームの増設についてのおただしでありますが、身体的、経済的理由などで家庭で介護できない方々に対しての老人ホームにおける福祉対策は、在宅福祉対策ともに極めて重要であります。当市におけるこれが施設の設置状況は、70人定員の養護老人ホームが1施設、特別養護老人ホームが3施設で250人の定員となっております。また老人ホームヘの入所状況は本市以外の施設への入所者を含め、養護老人ホームヘ71人、特別養護老人ホームに177人であります。これに対し、入所待機者は養護老人ホーム17名、特別養護老人ホーム40名となっており、これら待機者への対応につきましては、家庭奉仕員の派遺及びボランティアなどの協力による家庭での介護の持続、病院での継続入院等で対応を図っているところであります。 また、特別養護老人ホームの新、増設につきましては、現在3カ所、定員にして200人の民間福祉法人による建設計画がございます。 次に、特別養護老人ホームに託老するディサービス事業についてのおただしでありますが、この事業は家族の都合で介護困難な在宅の痴呆性老人を、昼間だけ特別養護老人ホームに介護を依頼し、介護及び休養、生活指導、食事サービスなどを実施し、当該老人と家族の福祉の向上に資するものであります。また、本市における痴呆性老人は約500人と推定されております。 次に、ディサービス施設整備の対応でありますが、近い将来建設を計画いたしております総合福祉センターや老人福祉センターヘの併設を進めてまいるほか、既設の老人ホーム及び新設する老人ホームに設置を働きかけてまいる考えでありますので、ご了承願います。 以上、ご答弁いたします。 ○議長(植田英一君) 本宮教育長。  〔教育長 本宮俊一君 登壇〕 ◎教育長 土屋議員のおただしについてお答えいたします。 まず、いじめる側について申し上げます。その原因を調査、分析したところによりますと、何らかの欲求不満がある。自主性や忍耐力に欠け、自己中心的で感情のまま行動する。相手を思いやる心や誠意がない。家庭での子供と親との対話が不十分であるなどが考えられます。 次に、いじめられる側についてみますと、不潔である。自分勝手でわがままである。基本的な生活習慣が身についていない。まじめで冗談が通じないなどが原因となっております。したがいまして、教育委員会といたしましては、特に次のような点について指導してまいっているところであります。まず、学校に対しては、1人1人を生かす授業の充実に努める。思いやりの心と善をとうとび悪を憎む正義感をはぐくむ道徳教育を一層充実する。教師と子供、子供相互の心の触れ合いの場と話し合いの場を積極的に工夫する。特別活動や部活勤の一層の充実を図るとともに、地域社会におけるスポーツ少年団等の活動を通して、存在感と充実感を持って、学校生活や家庭生活が送れるようにする。また、家庭に対しては幼児期から基本的生活を身につけさせるようにする。過保護または放任に陥らず、常に子供との対話を重視する常に心が安定して生活が送られるように心配りをするなどであります。 なお、テレホンサービスを主とした青少年健やか相談を開設し、悩みを持っている子供たちに適時適切な助言、指導をしてまいりたい所存でありますので、ご了承願います。 ○議長(植田英一君) 土屋英雄君の再質問を許します。土屋英雄君。  〔20番 土屋英雄君 登壇〕 ◆土屋英雄君 再質問をさせていただきます。 今度新しく逢瀬の清掃工場に併設されます老人福祉センターには屋外ゲートボール場を設置するという答弁をいただきました。それで屋外ゲートボール場は何面設置するのか。あれだけの広い土地がありますので、できるだけ多く、少なくてもやはり4面、5面ぐらいは設置していただきたいと思いますが、これについてお伺いをいたします。 また、現在屋内ゲートボールを体育館などを利用してやっておる、富久山地区があるということですが、現在郡山市内には屋内を利用してやれる体育館、ということはいわゆる屋内に備えつける何ていうんですか、ピンですか、それが何カ所そのほかにあるのかどうか。そして新たにつくることが困難であれば、これらの公民館-公民館は広い公民館でございますので、今後ひとつ年次計画でもって体育館を利用する室内ゲートボール場を整理をしていただきたいと、このようにこれらについての当局の考え方をお聞かせ願いたいと思います。 それから。三森荘の存続でございますが、三森荘は非常に歴史的な八幡太郎義家の蝦夷征伐で河原の中に湯気を発見して、そこにある大きな石に座って休んでそこを休石温泉というような、そういう歴史的な非常に自然に恵まれた場所でございますので、ぜひとも存続していただきたいと思います。現在熱海にも寿楽荘がございますが、あそこはなかなか入れません。半年前から受付になっておりますが、行きたいと思って、いつ連絡しても満員で入れないということで、年寄りの方々からの苦情が殺到しておりますので、やはり経費はかかっても今後高齢化社会の対応の一環として、ぜひ自然の中の温泉の三森荘を存続させていただきたいと、このように考えますので、これらについてもう一度当局の考え方をお聞かせ願いたいと思います。 それから、事業所税につきましては、新しく進出する企業にはもちろんではございますが既存の企業、郡山にも194社の企業がこれら事業所税が 今年から適用されるわけでございます。事業所税は、その会社がもうかってももうからなくとも全部均一にかかるということでございます。法人税なんかでございますれば、もうからなければこれは納めなくてもいいわけでございますけども、こういう点、会社の景気のいいところは大変いいんですけど、厳しくて大変な状況でございますので、これらに対する助成策をぜひともひとつ早急にできれば今年度中に実施できるような方向で検討していただきたいと、こういうように考えますが、これらについての当局の考え方をお聞かせ願いたいと思います。 それから、非行の問題でございますが、これはやはり話し合いの場を、子供と生徒、ようやく文部省では千葉県に行って非行の少年と話し合いをすることが、全国初めて決まったというようなけさのラジオで報道されておりますが、私も4年ほど前から非行の子供たちとの中学校のPTAのときに話し合いをして、事前にこれらの対策を立てた経験もございます。やはり何としても何を不平、不満に思っているのか、その子供と直接話をして、それに対する対策を立てることが一番効果的だと、こういうように考えますので、これら積極的なそういう場を持つことについて、もう一度教育委員会の前向きの対応策をお聞かせ願いたいと思います。 以上でもって第2回目の質問を終わります。 ○議長(植田英一君) 当局の答弁を求めます。伊藤福祉事務所長。  〔福祉事務所長 伊藤清茂君 登壇〕
    ◎福祉事務所長 土屋議員の再質問のうち、屋外ゲートボールコートを新老人福祉センターの中に何面つくるかということでございますが、この問題につきましては昭和61年度に設計等を委託して対応してまいる考えでございますが、今の全体的な面積からいけば5面までは到底面積が1コート500平米ということになりますもんですから、2面ぐらいは確保したいというような考えでおるわけでございます。 なお、当契約しております場所の近辺には河内清掃センターの裏のところに広い広場も整地されておりますので、それらもあわせて利用を図るような形で対応してまいりたいと。 それから、屋内ゲートボールを現在やっている場合のゲート数はどのくらいかというようなおただしだと思いますが、これらについては場所的にも富久山の場合は体育館の中でございますから、通常の5面ですね、ゲートボールが可能であるということでございます。 それから、三森荘の存続についてでございますが、これは老人福祉センターとして存続するかどうかについては、十分検討させていただきたいと思います。非常に老朽化の進み方が激しいということで、それからことしからでございますが、国等あるいは県等におきまして、老人を対象にしたところの生きがい対策事業というような事業を取り組んでいるわけでございますが、その取り組み方の中においてはいわゆる老人福祉センターを中心にしまして、生きがいを高めるための教養講座だの、あるいは話し合い、あるいは娯楽というような、そういうものを中心にした事業を取り組んでいくというようなことがあるわけでございますが、郡山の老人福祉センターにおいてはいずれもそうした対応する施設がないということにおいて、これに今年度取り組むことができないというような問題もありますんで、そういうことを含めながら三森荘の存続については検討してまいらせていただきたいと思いますんで、そういう点でご了承いただきたいと思います。 ○議長(植田英一君) 高橋商工労政部長。  〔商工労政部長 高橋晃君 登壇〕 ◎商工労政部長 土屋議員の再質問にお答えいたしたいと思います。 既存企業に対する助成策についてのおただしでございますが、今後検討が予定されております企業の立地を促進するための優遇措置とのかかわりもありますので、あわせまして検討課題とさせていただきたいと思いますので、ご了承いただきたいと思います。 ○議長(植田英一君) 本宮教育長。  〔教育長 本宮俊一君 登壇〕 ◎教育長 非行生徒を初めとする生徒との話し合いを十分する対策はないかということのおただしでございますが、一つは集会とか、あるいは奉仕活動とか、あるいは運動とか、そういうような活動を通して教師と子供、子供相互との話し合い、こういうものをさらに工夫してまいりたいと思っております。 もう一つは、教育相談事業のこちらの方の充実を図りながら子供たちの不平、不満を集約していくというような形で進めたいと思っております。 ○議長(植田英一君) 土屋英雄君の質問に対する関連質問を許します。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(植田英一君) 以上で土屋英雄君の質問を終了いたします。 10分程度の休憩をいたします。  午前11時2分 休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――  午前11時16分 再開 ○議長(植田英一君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、今村豊美君の発言を許します。今村豊美君。  〔36番 今村豊美君 登壇〕 ◆今村豊美君 ただいま議長さんより登壇のお許しを得ましたので、質問通告順序に従いまして市政一般質問を行います。質問は簡単に要点のみ質問をいたしますので、当局の親切なるところの明快なるご答弁をお願い申し上げたいと思います。 第一番目でございますが、安積永盛駅西広場に多目的文化スポーツセンターの建設についてお伺いいたします。安積町は昭和40年郡山市と大同合併するときには、人口が1万というような準農村地帯でありましたが、区画整理の施行、また4号国道の開通により、日に日にこの変貌を遂げ、昨年の国勢調査においては3万2,000人を突破いたし、人口増加と商工業の発展により、現在の市街化調整区域においては昔の面影が跡形もなく市街化型として目覚ましく発展しておるのは、皆様方もご承知のとおりと思います。発展に伴いまして市民が健康で文化的に明るい生活と親睦と両面にわたる基盤整備の必要性の度を加えてきております。安積町には合併前に建築されました町民体育館がありますが、成人学級及び文化、体育団体の数は30団体もあり、月初めにはもう1カ月の使用予定ができ、なかなか自由に効果的に使用されない現状であります。こんな状態でありますので、青少年の健全育成のために特に剣道スポーツ少年団は熱心で、小、中学生合わせて155名の団員で結団され、優秀なるところの指導員に恵まれましてその成果も上がり、全国大会にも選手を送る優秀な成績をおさめておると聞いております。また柔道スポーツ少年団においても、練習の場所がなく、民間の物置を借りて練習をしておる現状にあります。健全なる体には健全なる精神が宿ると申されておりますが、こうした練習に励む青少年のために、よい施設と環境整備が最も大切でなかろうかと思います。 建設場所でございますが、これは私の提言であります。安積町には合併前土地区画整理事業により、駅を西につくるというような計画で3,000平米余りの土地を確保しております。しかし、20年も経過しておる現在、国鉄の赤字会計、そして民間委託というような現状では、到底駅の建設は望まれず、現在は無用の長物となっておる土地があります。この地域には人口が密集され、また公共的には何ら施設がございません。しかし、利便については最高な場所です。この遊休地に柔道場並びに図書館を含む多目的にできるスポーツセンターの建設を強く要望されておるところでございまするが、当局といたしましてはどのような考えであるのか、お伺いをいたしたいと思います。 第2番目でございまするが、観光開発についてお伺いいたします。1)の観光資源の掘り起こしについてお伺いいたします。郡山市は経済都市と言われておりまするが、何人も観光である郡山とは知られておりません。現在各地において観光開発の増加の一途をたどっておる現在であります。市長さんの提案理由説明の中でも、観光に対する意識はあるようだが、具体策は示しておりません。郡山は東北新幹線、高速道路と、東西の交通の要衝として知られ、地の利にあぐらをかいた経済偏重の傾向があると思われます。郡山各地には豊富な観光資源がたくさん眠っておると思います。各種資源を掘り起こして活用できないのか、まことに残念だと思います。各地ごとに郷土史研究会があると思われます。これらの方々と話し合いながら、文化遺産と観光開発という広い立場に立ち、観光都市を市政の創意によってつくるべきと思います。私たちは行政視察の中でいつも感ずることは、これくらいのことなら郡山でもできるのではないかというようなことが多くあります。例えば夏になると観光旅行で佐渡ガ島に出かける人も多くなります。そして必ずあの昔の金山を見学すると思います。私は遠く行かなくとも、金の産地では全国有数である高玉鉱山があります。今は閉山しておりまするが、これらの観光開発をしたら観光の目玉にもなるのではないかと考えておりまするが、市の考えをお伺いいたします。また、熱海のレクリェーション施設の構想はどういうようになっておるのかもお伺いをいたしたいと思います。また、過日の新聞報道にありましたが、湖南町でも10年来中止されておったという「熊野講渡し」というような、大変おもしろい大名行列が再開されたことは、新聞、テレビ等で放映されたところでございます。大変喜ばしいことと思います。また、毎年2月になりますと、山形県の宮内にある熊野神社参拝があります。今年も国鉄旅行センターの取り扱いによりますと、11の臨時列車が出て、その応募者数は20万人とも言われておりますが、東北の伊勢参りといっている人も多いようであります。東北の伊勢参りといえば、開成山の大神宮があるということも忘れてならないと思います。まず、地域の文化遺産をよく知り、目玉商品は何であるか考えるべきと思います。また、うねめ踊りの見直しについても8年目を迎えておるが、毎年同じく繰り返しておるようだが、もう少し真剣に取り組めないものだろうかと思います。当局といたしましても、積極的に開発並びに資源の掘り起こしについてどのような施策があるのか、お伺いをいたしたいと思います。 3番目でございますが、レジャーセンターの施設の充実についてお伺いいたします。市民は今一番何を求めているか。いってみれば市民が1日ゆっくり遊べるような憩いの場があったらいいのではないかと思っておると思います。ただ公園を整備することでは物足りないような気がします。カルチャーパークも数年かかるようだが、何か魅力ある施設の整備が必要と思われます。隣の須賀川市では東洋一を誇る牡丹園があります。これは市民の憩いの場として大変喜ばれておるところでありまするが、市で経営しており、年間17万3,870人というような入場者があり、県内はもとより県外からも見物に来ております。私は昨年、小名浜港に全国花火大会に招待されまして小名浜に参りましたが、その際小名浜の岬公園を見学しましたが、ここには太陽と海と緑と大地をキャッチフレーズに、いわきマリーンタワーが完成しております。工費が6億5,000万、高さが59.9メーター、そして大きな展望台があります。この展望台からはいわき一円が展望され、観覧人員は昨年8月から1月まで20万人の観覧者があり、1日平均1,087人となり、いわき市の市民の憩いの場として大いに役立っておると聞いております。私はこのとき、郡山にもこうした大きなタワーをつくったらいいのではないかと考えたわけでございます。が、場所についてはやはり開成山公園に大々的なるこうしたタワーを建設し、私たちが住む郡山市を一望に眺めながら、楽しく家族1日が過ごされる生き生きと活力ある働く市民の憩いと安らぎの場として、大いに活用されるのではないかと思うわけでございます。本市といたしましても、こうした憩いの場を建設する構想があるか否かをお伺いしたいと思います。 次に、安積中学校の分離校の早期実現ということについてお伺いをいたしたいと思います。安積中学の分離校については、長年要望されてまいりました。今年度は新入生が469名、11学級で生徒数が1,372名と、市内随一の過大校になっております。当局といたしましては、昭和63年開校を目指して、分離校の建設予定地の選定に大変苦慮されておるようだが、場所が確定したのか、また地主との話し合いが円満になされているか、その進行状況をお伺いいたしたいと思います。 次に、学区編成でございます。学校建設については、学区の編成が一番問題になると思います。今度の分離校の学区は安積第二、安積第三小とされておるようだが、現在までに地区住民またはPTAの方々のご意見も聞きながら決められたことと思いますが、何回くらい話し合いなされ、反対意見等がなかったか、スムーズにできるのか、その計画についてお伺いをいたしたいと思います。 次に、プレハブ校舎の解消についてお伺いいたします。人間は環境によって左右されると申されておりますが、学校教育の中で充実した教育施設の整備が最も大切でなかろうかと思います。同じ中学校で格差のある教育差では、生徒に与える影響も大なるものがあると思います。校舎の建てかえ時に1年くらいならば理解もできますが、安積中学校は10学級、450名の生徒が3年間も夏は暑く、冬は寒いというようなプレハブ校舎で勉強をしておる現状でございます。生徒にとっても、不平、不満があると思います。社会増や自然増によりまして、生徒数は前から把握できたと思いますが、教育委員会といたしましては学校建設に甘さがあったのではないかと思うわけでございますが、この辺についてもお伺いをいたしたいと思います。また、市内の小中学校にどのくらいのプレハブ校舎があるかもお知らせ願いたいと思います。 第4番目に、ゲートボールの指導方法と見直しについてお伺いいたします。老齢化社会のますます進行する中で、老人が健康で明るく、生きがいと親睦の場を広げながら快適な生活を送れるような環境づくりのため、郡山市においても昭和54年に郡山方式というゲートボールが考案され、老人の健康づくりに効果的に普及されておることは、皆様方ご承知のことと思います。ゲートボールは日本協会方式が基本になっておるようです。ゲートボールも始めてから8年目を迎え、様相が変わっております。ルールの違う郡山方式では、他市との親善交流大会にも参加できないと。どこへ行っても通用できる日本協会方式、郡山方式と両面にわたる指導が適切でなかろうかと思いますが、当局のお考えをお伺いいたしたいと思います。 また、老人連合会と、このことについて指導者とも何回くらい協議をしたかお伺いいたしたいと思います。また、日本協会方式を愛好しておる人々はどのくらいあるか、把握したことがあるかについてもお伺いをいたしたいと思います。 以上、第1回目の質問終わります。 ○議長(植田英一君) 当局の答弁を求めます。青木市長。  〔市長 青木久君 登壇〕 ◎市長 今村議員の質問にお答えを申し上げますが、最初に観光資源の開発の問題についてであります。 高速交通時代を迎えました今日、都市間競争とともに、観光地間における誘客競争も一層激しさを増すものと考えております。このため真に魅力的な観光地、観光レクリェーション資源を開発するため、郡山市と郡山市観光協会の共催によりまして、市民を対象に昭和55年度から郷土史家の諸先生を講師に招き、市内観光地ルート選定会を実施し、埋もれた観光資源の開発を行ってきたところであります。今後におきましては、既存の観光ルートに発掘された史跡、文化財、その他の観光施設を織り込み、自然と史跡コース、民芸コース、湖と高原コースなどの観光コースを設定するとともに、もう一度周辺地域足元を見直し、観光資源の開発を促進し、まちの活性化を図るために努めてまいりたいと考えておりますので、ご了承をお願いします。 次は、レジャー施設の充実についてのおただしでございますが、同公園は現在風致地区に指定をしているため、建築物を建てる場合は高さ等に制限があります。また、園内施設もほぼ整備が完了しておりますので、新規のレジャー施設を計画するには不適当と考えております。 都市公園事業としての取り組みにつきましては、現在郡山カルチャーパーク内に家族ぐるみで楽しめる、そして遊べる遊園地あるいはプールを計画中であります。また、大槻公園も今後施設の充実を図りまして、レジャー施設に対する市民の期待に十分こたえてまいりたいと考えております。 その他のことにつきましては、関係部長から答弁をさせます。 ○議長(植田英一君) 高橋商工労政部長。  〔商工労政部長 高橋晃君 登壇〕 ◎商工労政部長 今村議員の観光開発についてのおただしのうち、市長答弁以外のものについてお答えいたしたいと思います。 第1点の高玉鉱山の観光開発についてでございますが、所有者の日本工業と熱海観光協会との間に金山の史跡の構想がありまして、現在その話し合いをしていると聞いておるわけでございます。いずれ構想ができますと、当市に相談する旨の話がありましたので、その時点で対応してまいりたいと考えております。 次に、熱海レクリェーション集会施設の建設についてのおただしでございますが、昭和59年度に基本構想を委託しまして、昭和60年度現況測量を実施したところでございます。61年度につきましては、敷地内を流れます安積疏水のつけかえ、さらには五百川の護岸工事の設計、それから道路の設計など、いわゆる開発行為申請のための業務について委託をする予定でございます。今後におきましては、基本構想をもとに何が熱海の活性化になるのか、また観光客の誘致につながるのかをできるだけ早い機会に検討しまして、市としての考えを決定し、建設に向けて一層努力してまいりたいと考えておりますので、ご了解いただきたいと思います。 以上、ご答弁申し上げます。 ○議長(植田英一君) 伊藤福祉事務所長。  〔福祉事務所長 伊藤清茂君 登壇〕 ◎福祉事務所長 今村議員のゲートボールの指導方法の見直しについてのご質問にお答え申し上げます。 本市のゲートボールは、高齢者の健康の増進と仲間づくりのため、いつでも、どこでも、だれでもが気軽にできる老人のスポーツということを目的に、昭和54年に市老人クラブと市とが体育指導員等の指導を得まして、独自の競技ルールを開発し、普及を図ってきたところであります。今日ではほとんどの老人クラブに普及し、愛好者は約4,000人に及んでおります。このため市老人クラブ連合会は、その組織の中にゲートボール委員会を設置し、これが普及と技術の向上の指導に当たっております。 昨年、日本ゲートボール協会の統一が図られた際、同協会ルールの指導についての検討がなされたわけでありますが、本市老人クラブにおけるゲートボールはスポーツ競技としての勝敗を争うものではなく、レクリェーションとして行うことが目的であり、またその普及度から新ルールによるゲートボールの導入は尚早であるとの決定がなされた経過があります。今後ともこうした高齢者の意向を踏まえ、対応してまいる考えでありますが、またおただしの日本ゲートボール協会によるところの愛好者はどのくらいいるかということでございますが、このルールによって市内で盛んに行われておるのは安積町の日出山地区等が非常に盛んでございます。ただ、この支部が今年2月結成されましたものですから、いまだその愛好者数等については掌握しておりませんが、今後これらの掌握にも努めてまいりたいと思いますので、ご了承賜りたいと存じます。 ○議長(植田英一君) 本宮教育長。  〔教育長 本宮俊一君 登壇〕 ◎教育長 今村議員のおただしにお答えいたします。 まず、安積永盛駅西広場に多目的文化的スポーツセンターの建設についてでありますが、現安積公民館大ホールの活用につきましては、おただしのとおりの使用状況であります。柔道場、図書館を併設した多目的、文化的スポーツセンターの建設ということでありますが、教育委員会といたしましては地域体育館の機能の中で、柔道練習ができるように検討してまいりたいと考えます。なお、建設場所については、慎重に研究させていただきたいと存じます。また、図書館については当面安積公民館に設置されております分館を、より充実させてまいりたいと考えております。 次に、安積中学校分離校の進捗状況についてのおただしにお答えいたします。安積中学校分離校の建設予定地は、安積町成田地内とし、この地区には郡山市市有地約1万4,000平方メートルがありますので、これを中心として隣接地を買収し、合わせて約3万平方メートル程度の用地を確保したいという考えであります。したがいまして、去る2月26日、関係地権者に対する第1回の説明会を持ったところであります。今後地権者の協力を得ながら早急に買収に入りたい計画でありますので、ご了承いただきたいと思います。 次に、おただしの学区編成についてでありますが、学区編成の話し合いについては、現在のところ行っていませんが、同地確保の見通しができた段階で通学区域審議会に諮問をする予定であります。と同時に、地域住民との話し合いを十分重ね、コンセンサスを得て適正な学区を編成してまいりたい所存でありますので、ご了承願います。 次に、おただしのプレハブ校舎についてでありますが、現在プレハブで対応しているのは小学校4校、4教室、中学校6校、30教室でありますが、これらはいずれも児童生徒急増地区及び校舎建設絡みの学校であります。このうち、60年度建設等により一部解消されますので、残りは小学校3校、3教室、中学校3校16教室になる予定であります。これらについても年次計画を立てながら早期解消を図ってまいる所存でありますので、ご了承お願いいたします。 なお、生徒増の見通しについて甘かったのではないかのおただしでありますが、教育委員会としましては従来小学校については40学級、中学校につきましては36学級を想定してきたところでありますが、文部省の方針が60年以後は学級数31学級以上の学校の増築を認めないとの方針に変わったため、安積中についても増築ができないでいるところでありますので、ご了承お願いしたいと思います。 ○議長(植田英一君) 今村豊美君の再質問を許します。今村豊美君。  〔36番 今村豊美君 登壇〕 ◆今村豊美君 ただいまは当局よりご親切なるところのご答弁をいただきまして、ありがとうございます。 学区の編成につきましては。まだ相談していないというようなことでございまするが、円満解決に努力するようにお願いを申し上げたいと思います。なお、その他の施設におきましても大切な施設でございますので、早期実現されるようにご要望を申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(植田英一君) 今村豊美君の再質問は要望であります。 以上で今村豊美君の質問を終了いたします。 暫時休憩をいたします。  午前11時52分休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――  午後1時1分 再開 ○議長(植田英一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政一般質問を行います。 質問は順序により、渡辺一雄君の発言を許します。渡辺一雄君。  〔28番 渡辺一雄君 登壇〕 ◆渡辺一雄君 議長のお許しを得ましたので、順序に従い質問いたしますが、その他の件につきましては助役の退職手当の通算関係について質問をいたします。 まず第1点、市長の政治姿勢についての1)、駅西口市街地再開発事業に対する取り組み方について、7名の議員の皆様が真剣にご質問され、市長初め関係部長より答弁がありましたが、重要問題ですので、重複を顧みず質問いたします。ご承知のごとく、去る1月7日、株式会社郡山そごうが撤退の意思表明を行い、同時に地権者は青木市長との交渉には今後一切応じない。損害賠償の訴訟を起こすといっております。さらに最近に至り、再開発ビル予定地の北隣に位置する紳士服専門店ハナビシも、そごうの撤退に伴い将来の見込みなしとして撤退しました。さらに、駅ビルサンシティのテナントも駅西口再開発事業の大幅遅延に伴い、撤退した店が数多く出てまいりました。 昨年9月定例会において、市長は駅西口再開発は現計画どおりに推進することを明言しながら、なぜ事が裏目に出たのか問題でございます。有名な後醍醐天皇は、まれに見る器量人。鎌倉幕府を倒し、念願の天皇親政をなし遂げましたが、恩賞の実施や人事を通じて、貴族や医者の利益擁護に走り、また課税その他で武士や農民の不満を買い、いわゆる建武の中興はたった3年で失敗し、南北朝の闘争時代に入るわけですが、この恩賞や人事はお后の廉妃や妖僧文観の口聞きでどうにでもなったのであります。そのひどさは恩賞方を取り扱った万里小路藤房が幾ら厳正なさたをしても、内争でひっくり返り、はっきりいって京都を逃げ出したことでもわかるのであります。 昨年春の市長選について、ある――――――議員から聞きました。それは、青木市長を本当に当選させるために頑張った人が3分の1、政策よりも高橋市長が憎らしい人、いわゆる感情的反高橋の人が3分の1、あとの3分の1はそごう対策協を中心とするそごう進出反対派であったそうでございます。また、市長選後青木市長のある選挙参謀は、青木市長の前半2年は大筋を前市長の方針を受け継ぎ、後半2年に青木色を出していくのが望ましい形だと語ったと、新聞に出ております。昨年9月、議会において市長は現計画で駅西口再開発事業を推進するといいながら、強い発言力を持つごく一部の人々の意見に左右され、迅速、的確な指示を助役初め都市計画部長と再開発担当者に与えることができなかったのではないかと推測せざるを得ないのでございます。郡山駅西口第一種再開発に関する市長提案理由説明は、たったの12行であります。本当に体当たりで事業の推進に当たるつもりなのか、ご所見を承りたいと思います。 次に、2)、都市間競争に勝ち抜くための方策中、ア)の商圏拡大策についてお伺いをいたします。郡山そごう開設についての資料によりますと、郡山そごう出店後の競合都市間の吸引力分岐点の予測は、郡山、福島間の吸引力分岐点は、郡山駅から26.6キロ、安達町中央付近、郡山、いわき平間は郡山駅から59.4キロいわき市中央部付近、郡山、会津若松間は郡山駅から49.8キロ、猪苗代町西部付近、郡山、宇都宮間は郡山駅から58.3キロ、栃木県那須町南部付近、郡山、水戸間は郡山駅から80キロ、茨城県大子町北部付近としております。さらに、郡山そごう出店後の郡山の買い回り品商圏は、昭和57年商圏、すなわち市町村数38、行政人口76万8,000人、世帯数20万世帯より新期参入商圏として東和町、磐梯町、河東町、会津若松市、表郷村、いわき市の3分の1、川内村、葛尾村、那須町、大子町、市町村数10、合計郡山商圏は行政人口109万3,000人、世帯数29万3,000余世帯であります。 さらに、郡山そごう出店に伴い、郡山市において新たに増加する可能性のある小売販売額は、郡山そごうの販売額当初年度185億円を含めて、約770億から840億としております。これはあくまで予測値ではあるが、そごうグループがこれまでの出店経験から早晩実現する確信があると述べております。 最近、福島市の商業販売額の伸び率が郡山市を上回り、3月7日付福島民報によれば、福島駅周辺に協三工業、東開工業移転の記事が出ております。吉田福島市長は、でき得れば年内にも見切りをつけて実行したい、意欲を燃やしているそうでございます。福島市のある友人が私に言いました。郡山が駅前問題その他で難問に遭遇しているうちに、今までおくれた分を取り返すんだと。そごう撤退後の現況では福島市に追い抜かれる心配が出てまいりました。 去る10日の佐川光夫議員の経済の現況に関する質問に対し、藤森総務部長は当市商業販売額の伸び率の鈍化に対応して、各施設の拡大、強化を図る要ありと答弁しております。市長は昨日の久野清議員の質問に対し、再開発ビルにキーテナントを導入することは極めて困難であるが、極力努力を重ねる旨の答弁をいたしました。過去十数年にわたり地権者と当局が血と汗を結集して、全国くまなく各テナントの誘致に駆けめぐり、ようやくにして得たかけがえのない結論が、青木市長就任以来、たった8カ月で水泡に帰さんとしつつあります。市長の胸の奥の奥にあるものは何か、その心情をぜひお聞かせいただきたいと思います。 次に、2)、企業誘致策についてお伺いをいたします。現に我が政友会の幹事長の大役にあり、かつては郡山市の有能な開発課長として、長年にわたりご苦労を重ねられ、立派な成果を上げられました浜尾伝兵衛議員が私にこう申されたことがございます。誘致のためあちこちの企業を訪問して、一番最初に聞かれることは大学は何々大学が幾つありますか、デパートは有名デパートが幾つありますかということだそうでございます。ことしの予算に企業誘導費として、西部第二団地1億三千三百余万円を計上し、現場事務所を開設して、基本調査に入ることとなったのはまことに結構なことでございます。この団地に入る企業にとって、すぐ近くに東海大学が開学し、子弟の教育も安心して任せられ、医用理工学部の大学院、さらにはその総合研究所に全国の優秀な学者がクモのごとくに集まって、医学、工学、理学の一体化した新しい学問研究と、その結果から生ずる新しい機械、器具、製品等の大量生産に当たる工場が立地され、福島空港より全世界に輸出されるならば、郡山市の発展は期して待つべきものがあると思います。駅前に全国に名の通った立派な都市型百貨店が一日も早くオープンされれば、五つや十の企業はたちどころに来てくれると私は思うのでございます。とっておきの西部第二工業団地開発に取り組む市長の総合的政治姿勢をお伺いをいたします。 次に、第2番目、駅周辺再開発事業中、1)、駅周辺総合整備計画についてお伺いをいたします。当局説明によれば、東は方八町、西は4号国道、南は本町、北は逢瀬川に囲まれた約200ヘクタールについて、主としてハード面の調査を行い、懸案の駅西口再開発事業を含め、中心地市街地における今後の都市整備の指針とすることとしておりますが、北の方から見てみますと、下川原町東線はこの3月で4号国道から49号国道まで完成、大町横塚線は国道4号まで計画決定。去る54年新幹線の下を掘り抜いて、さらに今年度より在来線の下を掘る予算が計上されております。さらに、駅東口広場の新設と東部1号線の拡幅も計画され、郡山駅自由通路、すなわち東口広場と駅舎2階を結ぶ西口広場に通ずる通路も完成しました。さらに、日出通り拡幅整備計画はでき上がっており、国鉄払い下げ跡地利用による橘公民館の設置、及びその周辺の緑地公園化も計画されております。駐輪場も3カ所設置されることになりました。本町谷地林線の拡幅は、4号国道までは完了し、駅前本町線までは計画済みであります。あかずの踏切と呼ばれている古館踏切の立体化は、東西流通の軸として駅東側市街地への重要道路として貫通させるべく計画が進行しております。中央商店街を中心とする中町地区は、コンクリートされた施設多数のため、再開発計画は樹立しにくい現況にあります。当局は900万円の予算を計上して、どこを重点にどういう調査をするのか、お伺いをいたします。 次に、2)、用途地域再検討調査事業についてお伺いをいたします。私は、去る60年6月議会において、旧国鉄機関区跡地の工業地域を商業地域に用途変更を要望する質問を行いました。その後2回にわたり大重町町内会及び大重商店街の役員とともに、市長と面会し、陳情を重ねてまいりました。幸いこのたび社会情勢の変化と各種の都市施設整備に伴う市街地の拡大等の状況を踏まえ、全面的な見直しのための調査費の計上を見るに至ったことに対し、心から市長に御礼を申し上げます。旧国鉄機関区跡地を買収した仙台市に本社のある太陽観光開発株式会社は、現在駐車場とパチンコ店を同地で経営しておりますが、大重町内会にも進んで加入し、同地が用途変更された暁には、16階建てのコンベンションホテルを建設し、郡山市の発展に一翼を担いたいと申しております。一日も早い用途地域の再検討の調査完了を希望するものですが、郡山市都市計画審議会に提案する時期はいつごろになるか、お伺いをいたします。 次、大町横塚線に関しましては先ほども言及しましたとおり、国道4号線より東部幹線に連なり、さらには薬師堂火葬場敷地内を通って新安原橋に至り、東部ニュータウンに接続する重要東西交通路線であります。一日も早い完成が望まれる道路でありますが、今回立体交差工事用地取得並びに工事費負担金として予算計上されておりますが、駅前大町線と東部幹線までの動線の完成年度はいつごろを目標としているかお伺いをいたします。 次に、自転車駐車場についてお伺いいたします。昨日石沢議員、本日土屋議員よりも質問がありましたが、駅周辺の無秩序な自転車の放置関係問題を解決すべく、1億2,000万円余の予算を計上し、これの解決に乗り出したことは歓迎することでございますけれども、この駐車場の用地取得費や駐輪場建設費の計上に対し、建設省からの補助がつくかどうか。また、全国自転車組合連合会等よりの寄附があるのかどうか、お伺いをいたします。また、管理棟をつくるとすれば、その2階等に駅前地区住民のための集会所をつくる計画があるかどうか、お伺いをいたします。 次に、文化施設の管理運営についてお伺いいたします。まず第1点、市民文化センター及び市民会館の利用状況ですが、昭和59年11月以降、本年2月末日まで、おのおのの有料催し物の開催回数及び入場人員、無料催し物の開催回数と入場人員をお聞かせいただきたいと思います。 第2に、この両施設を利用した主催者、主として市民文化センターについて、当局は特に文化センターの使用したものの評価について、当局はいかなる受けとめ方をしているかお伺いいたします。 第3は、駐車場問題についてであります。さきの12月定例会において、夏井大学誘致対策特別副委員長がこの問題を取り上げ、当局に質問をいたしました。これに対する答弁を見ますと、浅見教育次長は、「駐車場の数が少なく、狭隘でありますので、施設利用者へのPR、市民文化センターにおきましては終演時間にあわせたバスの運行などを図り、市民に迷惑をかけないように努力しているところであります。おただしの件につきましては、交通安全対策上の問題、収容能力、建設費及び維持管理の問題がありますので、ご提言を踏まえ、今後検討させていただきたいと存じます。なお、施設利用者へのPRは今後も続けてまいりたいと存じます。」と答弁しました。夏井議員は再質問でさらに市長の答弁を求めたところ、市長は「付近一帯に重要な文化施設が多数存在し、これらの施設に自動車で参りましても十分活用できるようあの辺の一帯に駐車場を建設する必要があると、こう考えております。駐車場の建設については、鋭意検討を重ねさせていただきたいと思います。」と答弁しております。両者の答弁を比較検討してみますと、前者はむしろ否定的見解であり、後者はむしろ前向きの見解であると思いますが、市長と担当部局との答弁に食い違いがあるように思われます。市民文化センターに市営の大型駐車場設置の必要性につき、統一見解をお示しいただきたいと思います。 第4点、文化センターの建設は堂前地区商店街を中心に、付近一帯の活性化を図る大きな目的があったわけですが、建設以降の同商店街に及ぼした影響についてお伺いをいたします。 さらに第5点、市民文化センター将来の運営について、見通しはどうか、抱負と不安等があればお伺いをいたします。 さらに第6点、市民会館の利用者減に伴う使用料の軽減、売店賃貸料の軽減等を含め、今後の運営についていかなる方途をお持ちになるかお伺いをいたします。 次に、庁舎建設の基本構想についてお伺いをいたします。市長は提案理由説明中、「現在の庁舎は昭和43年建設されたものでありますが、既に狭隘を来しておる現況にかんがみ、分庁舎を建設するため分庁舎の機能、規模等を検討するための庁舎建設検討委員会の設置、及び庁舎建設基金の積み立てを実施しようとするものであります。」と述べておられます。私は一つ提案があります。現庁舎敷地と右隣の旧営林署跡地は現在郡山市においては二度と得がたい好環境にある地域であり、市役所庁舎及び議会庁舎は市の頭脳と心臓である事実にかんがみ、ヨーロッパ諸国の民主主義先進諸国に見られるごとき、議会とコンベンションホールが併設された、いわゆる郡山市シティ・ホールとして、旧営林署跡地に全国に類のない施設として建設するのが理想と思われるが、当局のお考えを承りたいと思います。 次に、その他についてお伺いいたします。それは山口助役の退職手当の通算関係についてであります。市長は去る60年7月4日付、知事あてに助役任用に関する公文書を出しております。その写しを読んでみます。「60郡職第97号、昭和60年7月4日。福島県知事松平勇雄殿。郡山市長青木久。助役の任用について(依頼)。今般当市において貴県の下記職員を助役として任用したいので、これが任用について特段のご配慮を賜りたく、依頼いたします。記、1、任用希望者氏名、山口充、2、就任希望年月日、昭和60年7月11日。3、退職手当の通算関係、貴県の職員としての在職期間は当市の助役の期間に通算することとしておりますことを申し添えます。」これに対する返事でございます。 「60人第163号、昭和60年7月9日。郡山市長青木久殿。福島県知事松平勇雄。職員の退職について(回答)。昭和60年7月4日付をもって依頼のあった下記職員にかかわるこのことについては、差し支えありません。なお、本県退職は昭和60年7月10日付とすることを申し添えます。記、県中行政事務所長山口充。」 郡山市職員の退職手当に関する条例。第11条、勤続期間の計算を見れば、一般職員(職員以外の地方公務員及び国家公務員を含む)が退職し、その翌日に市長(特別職)となったときはその者の地方公務員としての在職期間については、これを通算しないとしていると私は理解しておりますけれども、当局の見解を承りたいと思います。 また、仮に山口助役が1期務めて退職した場合の退職手当の額はいかほどになるか、お伺いをいたします。 以上をもって私の第1回の質問を終わります。 ○議長(植田英一君) 渡辺一雄君の質問に対する当局の答弁を求めます。青木市長。  〔市長 青木久君 登壇〕 ◎市長 渡辺議員の質問にお答えを申し上げます。 駅西口市街地再開発事業に対するものでありますが、駅西口第一種市街地再開発事業につきましては、何回も、何回もご答弁を申し上げておりますように、本市の将来のためにどうしても実現をしなければならない事業であると考えております。しかしながら、先般不測の事態が発生いたしましたことについては、まことに残念に思っております。今後は本定例会で申し上げておりますように、協力を得なければならない地権者の方々の信頼回復に努める一方、関係機関等と密接な連携を保ちながら、できるだけ早い時期に計画を樹立し、事業推進のため最大限の努力を傾注してまいる所存でありますので、どうぞご了承をお願いいたします。 次は、都市間競争に勝ち抜くための方策について、及び商圏拡大についてのおただしでありますが、ご承知のようにモータリゼーションの進行や、交通網の発達によりまして、消費者の動向半径は飛躍的に拡大をいたしております。地域の小売業の対応いかんによっては、購買力の流出、流入が生じ、地域間あるいは都市間の競争はますます激化するものと考えております。経済の成熟化、サービス化が進行している今日におきまして、都市づくりとかかわりの深い商業の問題につきましても、市全体での調和ある振興を図ることが重要であると考えております。郡山市の商圏を形成している商店街等のそれぞれの機能と役割が、十分に発揮できるよう対応する必要があるものと存じます。おただしの商圏拡大策につきましても、一つ、中心市街地における全体的な計画の中で、再活性化と広域商圏を持つ魅力ある商店街への脱皮であります。 二つは、中心地区商店街と隣接商店街との機能補完を含む商業地空間の拡大であります。 第3番は、近隣地区における地域密着型商店街等の商圏の確立であります。 4番目は、商業機能と業務サービス機能等の混在による利便性の増大であります。 五つは、商店街における歩行安全性の確保と環境の整備等を促進することによりまして、より多くの市民ニーズにこたえ、本市をさらに魅力ある地方の中核都市として確立していくことができるものと考えております。 したがいまして、都市間競争の中で郡山市の果たすべき役割を考慮しながら商圏拡大を図ってまいりたいと考えております。 次は、庁舍建設の基本構想についてのおただしでありますが、渡辺議員のご指摘のとおり、新庁舎西側の庁舎建設予定地は二度と再び得ることのできない最良の用地であると思っております。したがいまして、この利用計画は将来に悔いを残さないように、庁舎建設検討委員会を設けまして十分にご協議をいただいて、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。渡辺議員からご提言をいただきました議会とコンベンションホールが併設したシティ・ホール、この提案につきましても一つのご提言ということを踏まえながら検討委員会において協議されるように図ってまいりたいと考えておりますんで、ご了承いただきます。 それから、文化センターの駐車場の問題についてでありますが、私と教育委員会の見解の相違があるのではないかというおただしであります。教育委員会の見解につきましては、市民文化センター周辺に限り申し上げたものであります。私の見解はさらにこれよりももっと広い地域を考えて申し上げたものでありまして、したがって見解の相違はないものと考えておりますので、ご了承をお願いいたします。 その他の課題につきましては関係部長から答弁をさせます。 ○議長(植田英一君) 高橋商工労政部長。  〔商工労政部長 高橋晃君 登壇〕 ◎商工労政部長 渡辺一雄議員のご質問にお答えいたします。 都市間競争に勝ち抜くための方策についてのうち、企業誘致策についてのおただしでございますが、ご案内のように企業の誘致は本市の産業振興につながる重要な事業でございます。市といたしましては、自然環境と生活環境の調和に配慮しながら、安全で公害のない都市型企業を選択、誘導することを基本として推進してきたわけでございます。しかしながら、立地条件のよい中央工業団地は大規模工場の東北アンリツ株式会社が立地して、残す面積が少なくなったことから、テクノ構想の西部開発ゾーンに位置します西部第二工業団地の開発を、積極的に開発しようとするものでございます。ご指摘のとおり、企業進出の条件につきましては、教育施設の環境の問題、さらには医療機関の環境の問題、また交通の利便性並びに生活用品等の購買環境とともに労働力の確保が図られるかどうかなどが重要視されているところでございます。それと同時に、用地整備条件もまた大切な要件であると考えておるわけでございます。 したがいまして、西部第二工業団地開発に当たりましては、地理的な利便性と低廉性を備え、企業活動に必要な機能条件など、諸条件を具備した開発計画を考えておるわけでございます。新年度からは開発に必要な諸調査や基本計画を実施しまして、昭和63年度には造成着手と同時に分譲募集してまいる計画でございますので、ご了承いただきたいと思います。 次に、文化施設の管理運営についてのうち、市民文化センターが周辺商店街の活性化に果たした役割についてのおただしでありますが、市民文化センターの利用者によりまして商店街への来客顧客の増加や商店街施設の利用頻度の増大など、業種的には程度の差はありますけれども、商店街全体としては市民文化センターが活性化への誘因として果たした役割は大なるものがあると考えておるわけでございます。一方、周辺商店街におきましてもこれが公共施設との有機的結合への積極的な取り組みなどの努力が見られまして、今後とも一層の活性化につながるものと期待されますので、市といたしましてもこれら商店街に対する指導体制の強化等を含めまして対処してまいりたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。 以上、ご答弁申し上げます。 ○議長(植田英一君) 酒井都市計画部長。  〔都市計画部長 酒井修君 登壇〕 ◎都市計画部長 渡辺一雄議員の都市計画に関するご質問にお答え申し上げたいと思います。 まず、第1点の駅周辺総合整備計画についてでございますが、ご承知のように21世紀の初めには我が国の人口の約70%が都市に集中して居住をするというふうに予想されております。本市もその例に漏れないものと考えております。このような状況の中で都市の中心として重要な機能を担っている駅周辺につきましては、ご承知のように各種の公共施設の整備が立ちおくれております。したがって、このような急速な社会情勢の変化及び年々増加しております商工業を初めとする経済活動、あるいは市民生活に対応できるように新しい都市の中心としてのまちづくりが望まれるんじゃないかというふうに考えているところでございます。おただしの駅周辺の総合整備計画につきましては、現在既に持っている各種の計画、さらには新しい構想等を踏まえて、ご質問にありましたような区域約200ヘクタールについて、総合的な整備計画の見直し、さらにはこれに対する開発の手法等につきまして、新しい見地から検討していくと、こういう考え方に立っているものでございます。 具体的には、既存の都市計画の中にあります街路事業を初めとする道路の計画、さらには市街地再開発の計画、国鉄の遊休地、さらには民間の未利用地等もあの周辺に大分ございます。そういった土地を含めた道路とあわせた沿道区画整理事業、あるいは市街地再開発事業、こういったものをあわせ現在建設省でも検討されております新都市拠点整備事業等、こういったものを含めた総合的な開発手法、あるいは可能性について調査をするということでございます。 また、ご質問にもございました都市間競争にも立ちおくれないという意味からも、駅周辺については商業の活性化を含めてやはり整備をしていく必要があるということで今回計上いたしたものでございます。 次に、用途地域の検討の問題でございますが、市街化区域におきます用途地域につきましては、建築物の用途、建ペい率、容積率あるいは高さなど、各種の規制をすることによって適正な機能と良好な環境を有する市街地の形成を図るというのが目的でございます。本市の用途地域につきましては、ご承知のように昭和46年の指定以来一度も見直しを行っていないということもございます。急速に変化しております都市の区域の拡大、あるいは地域の整備の進行の状況、さらには今後予想されるテクノポリスの指定等の実現のためにも、新しい用途地域の見直しをすべきじゃないかと、こういう観点に立っておるわけでございます。おただしの地域についての用途地域につきましては、部分的に行うというものでなく、全市的に総合的な形でやっていきたいと。これにつきましてはただいま申し上げました駅周辺の総合整備計画、あるいは今後策定いたします郡山市の第3次総合計画との整合性を図りながら見直しをやっていきたいと、こう考えております。 なお、都市計画審議会の付議する事項につきましては、これらの作業を見ながらできるだけ早い機会に審議をお願いしたいと、こう考えております。 次に、第3点の大町横塚線の整備の問題でございますが、ご質問にありましたように中断しておりました国鉄線路敷の下部の工事につきましては、61年度から再開ということで進めたいと思っておるわけでございますが、今までは用地買収を細々と続けてきたわけでございますが、いろいろ議員の皆様方からも早期整備についてのご要望もございましたが、本年からただいま申し上げたような形で工事を再開いたしたいと、こう考えておるわけでございます。したがって、これとあわせまして国鉄敷の東部、約472メーターの東部幹線まであるわけでございますが、これらとあわせて街路事業だけではなかなか予算獲得が難しい点もございますので、沿道区画整理あるいはその他の土地区画整理等の手法を含めて国に要望して、早急に実現を図ってまいりたいと考えております。 完成の時期につきましては、何しろ工事費が多額に要するということから、今の段階で何年ころまでできるということにつきましては、ちょっと申し上げられませんので、ご了解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(植田英一君) 安藤市民部長。  〔市民部長 安藤昭雄君 登壇〕 ◎市民部長 渡辺一雄議員の自転車駐車場についてのおただしについてお答えを申し上げます。 ご質問の第1の建設省からの補助の有無についてのおただしでございますけれども、補助制度についてはございます。しかし、この制度は街路事業の枠内充当というふうなことで、単独の制度ではございません。用地費、建物等についての補助するというようなことにはなってございます。そういうことと、それから国の行革というふうな中で、獲得については非常に厳しいというような状況であるわけでございます。こういうことで、県内の各市を見ましても、この制度適用して助成をいただいたというようなところは県内では聞いてございません。 しかしながら、この事業につきましては市民から非常に設置の要望も強いわけでございます。そういうことで早急に実施し利用者の利便を図りたい。もちろん駅周辺の環境の美化と交通の渋滞というような、こういうことを早期に解消して推進してまいりたいというふうに考えたわけでございます。 第2点の全国自転車組合連合会からの助成措置のおただしでございますけれども、当連合会を調査いたしたわけでございますが、販売促進のみで助成措置を行っていないというようなことでございました。なお、日本自転車駐車振興センターについては助成措置を行っているわけですが、しかしこの制度も東京、大阪、名古屋というような大都市圏についての助成措置でございます。したがいまして、本市の今回のあれの事業については適用がないというようなことでございます。そのほかもう一つ、日本自転車普及協会という団体もございますが、ここでも助成措置はしてあるわけなんですが、これも条件といたしましては設計、管理、施工、すべて当協会登録の利用者でなければならないというような、非常に施工自体について、それから建物の形態のモデルというようなモデル施設でなけりゃならないというような、非常に限定的な制度でございますので、もちろん今回の事業には適合しないというようなことでございます。 第3点の管理棟についての建設のおただしでございますが、現在のところ、現在というか今回は管理棟についての建設は考えてございませんので、何とぞご了承いただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(植田英一君) 藤森総務部長。  〔総務部長 藤森英二君 登壇〕 ◎総務部長 渡辺一雄議員の助役の退職手当の通算関係のご質問のうち、まず助役の退職手当の通算にかかわるおただしについてお答えを申し上げます。 ご承知のとおり、本市助役は昭和60年7月10日付をもって福島県職員を退職し、その翌日、すなわち昭和60年7月11日付をもって本市助役に就任いたし、郡山市の職員となったものでございます。したがいまして、おただしの退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、郡山市職員の退職手当に関する条例第11条第5項の規定が適用されることとなりますので、郡山市職員、すなわち助役としての在職期間と県職員としての在職期間が通算されることとなり、職員といたしましてはいわゆる相互通算が認められることとなるものでありますが、退職手当の算定上はおただしのとおり、それぞれ別個に期間の計算が行われるものでございます。仮に助役が1期務めて退職した場合の退職手当の額についてでございますが、助役の退職手当の額を計算する場合には、先ほど申し上げましたとおり、郡山市職員として条例第11条第5項が適用されることとなるため、その準用規定により条例第11条第3項のただし書きによることとなるものでございます。このため助役の退職手当の額は、県職員としての期間と郡山市職員である助役としての期間について、それぞれの額を算出し、これを合算したものが退職手当の額となるものでございます。 以上、ご答弁といたします。 ○議長(植田英一君) 本宮教育長。  〔教育長 本宮俊一君 登壇〕 ◎教育長 渡辺議員の文化施設管理運営についてのご質問にお答えいたします。 おただしの市民文化センター及び市民会館の利用状況でありますが、2月末日現在開館から16カ月で81万8,000名を数えております。16カ月間の有料催し物は市民文化センター大ホール、172回で26万2,950名、中ホール、144回で7万3,523名、展示室87回で15万863名、市民会館74回、8万8,710名であります。無料の催し物は市民文化センター大ホール33回で5万2,570名、中ホールは31回で1万4,540名、展示室152回で8万1,252名、市民会館23回で2万3,100名となっております。そのほか7万1,000名は会議室等の利用者でございます。 次に、利用した主催者の評価についてでありますが、施設設備が使いやすい、駅から近い等と好評であり、出演者からも音響効果や舞台装置、楽屋などの設備が整っていると絶賛を得ております。今後も使用主催者等の要望にこたえられるよう、努力いたす所存でございます。 次に、今後の市民文化センターの運営に対する抱負と不安等があるかとのおただしですが、市民文化センター建設以来内外のすぐれた演奏家による演奏会を初め、市内各層にわたる文化、芸術団体等の活動を積極的に支援することにより、市民文化センターの利用度が高まっております。さらに、市内各文化団体との共催により市民コンサートホール、演劇ホール、民俗芸能大会などを実施しながら、多くの市民参加とレベルの向上に努力し、市民から親しまれる市民文化センターにしていきたいと考えております。不安については、当面何もないものと理解しております。 最後に、市民会館の将来の運営につきましては、昭和33年に建設されたもので、老朽化に備え安全性を考慮して、今後は講演会や合唱、器楽等の催し物を中心に利用促進してまいりたいと考えております。 また、使用料等の減免につきましては、利用者の推移を見ながら今後検討してまいりたいと存じますので、ご了承願います。 ○議長(植田英一君) 渡辺一雄君の再質問を許します。渡辺一雄君。  〔28番 渡辺一雄君 登壇〕 ◆渡辺一雄君 ご答弁ありがとうございました。再質問をいたします。 まず、市長の駅西口市街地再開発に関するご答弁でございますが、去る二、三年前でございますが、福大の経済学部の三宅教授が郡山市商店連合会のシンポジウムで講演しております。その中で駅西口再開発ビルのキーテナントは、郡山市発展のため都市型百貨店がぜひとも望ましいと。ただし、もし可能ならば地元資本の参入が理想であるといっておりますが、市長はそごう以外のテナント参入につき、地元資産に交渉した経緯があるかどうかお尋ねをいたします。 次、自転車駐車場についてでございます。市財政を効率運用して、市民負担の軽減を図るため、国、県等の補助を有効に活用することは、当局の最も意を用いるべきことでございます。柏市、これ千葉県柏市、これが駅前の再開発事業に附帯をいたしまして、東口に第一駐輪場、もう一つ西口駐輪場をつくっておりますが、用地取得費東口第一駐輪場が893万円、うち国庫補助金294万円をいただいております。一般財源が599万円、それから建設費これが642万円、寄附金これは寄附金がたしか自転車協会等からの寄附金と思いますが、581万1,000円、一般財源が60万9,000円。それから西口駐輪場用地取得費4,185万円、うち国庫補助金1,395万円、一般財源2,790万、それから建設費1,950万、寄附金ゼロ、一般財源が390万、国庫補助金975万円、起債が585万円。駐輪場のですね用地取得、施設建設につき国庫補助金及び関連団体よりの寄付金等の獲得につき、配慮と努力がもう少し欲しかったと思いますが、この辺の事情についてお伺いをいたします。 それから、文化センターの駐車場問題ですが、今の教育長のお話で非常に文化センターの成績がよろしいということはわかりました。私が調べたところによりますと、福島市音楽堂の例を挙げるならば、福島市の音楽堂は59年3月20日に開館しておりまして、総工費36億5,800万、うちパイプオルガン1億3,200万。昭和59年7月より61年2月まで、その間59年12月より60年3月までパイプオルガン取りつけのため休館、有料催し物回数70回、入場人員4万9,000人、無料催し物回数131回、3万5,200人であります。公営駐車場の収容台数は乗用車100台、バス3台で、駐車場があっても人は集まっておりません。 さらに、宮城県県民会館、岩手県民会館その他は各県の文化センターについて中心地市街部におけるこれらの施設には駐車場の設備はありません。私は文化センター付近には文化通り商店街、日本たばこ株式会社においても日曜、祭日の駐車開放を行っておるし、文化通り商店街においても立体駐車場の計画があるので、市営駐車場の必要はないと思いますが、市長のお考えをお願いします。 それから、山口助役の件で聞きますが、先ほどの総務部長の答弁ではございますけれども、それでは山口助役は県から一般職員としての退職金をもらって郡山市の助役に就任したのかどうか。前の鎌田助役の場合はもらっていた、今度山口助役の場合はもらっていないと、これはどうなのかということと、高木収入役及び本宮教育長の退職手当は支給済みかどうか、お伺いをいたしたいと思います。 さらにですね、ただいまの部長のご答弁ですが、退職手当条例第5項に前4項の規定を準用する旨の定めがありますので、第3項ただし書きの規定が働いて、市の特別職として勤務した期間に市以外の一般職の公務員として勤務した期間は算入されないことになるはずであります。したがって、条例第11条第3項ただし書きの除外規定を設けない限り、一般職と特別職との期間の通算はあり得ないものと思われます。なお、福島県退職手当支給条例及び福島市退職手当条例には、特別職期間への通算規定とともに、第11条第3項ただし書きの除外規定がありますが、本市にはこのいずれの規定もありません。それにもかかわらず、これを通算するという公文書を県に提出したのはいかなる根拠によるものか、ご答弁をお願いしたいと思います。 以上で再質問を終わります。 ○議長(植田英一君) 当局の答弁を求めます。青木市長。  〔市長 青木久君 登壇〕 ◎市長 渡辺議員の再質問にお答えを申し上げます。 駅西口再開発ビルのテナントに地元資本に交渉したことがあるかという質問でありますが、交渉したことはございませんので、ご了承お願いします。 さらに、文化センター地域の駐車場の問題についてでありますが、この辺一帯の文化ゾーンに対して駐車場を建設してほしいという意見もあります。あるいはただいまのように渡辺議員のような必要がないというご意見もあります。今後そういう意見を十分踏まえながら検討してまいりますので、どうぞご了承お願いいたします。 ○議長(植田英一君) 安藤市民部長。  〔市民部長 安藤昭雄君 登壇〕 ◎市民部長 渡辺一雄議員の再質問にお答え申し上げますが、いわゆる駐車場の国庫補助金等の関係でございますが、この制度については先ほどご答弁申し上げたわけでございますが、おただしの柏市の場合の例が指摘されたわけでございますが、柏市の場合は都市計画事業それから街路事業というようなことを、一緒に都市計画の決定をされて、そういうことで補助の対象になったというようなことでございます。したがいまして、郡山市と柏市の建設の手法等が相違するわけでございますが、なおこの国庫補助制度につきましては、たとえつくる場合でも2年ないし3年かかるというような非常に行革の中での厳しい現況というようなこともございます。いろいろと寄附等のお話もございましたが、いろいろと歳入関係について検討をしたところでございますが、やはり早急に実現をしたいというようなことで今回措置をとったわけでございます。 以上、お答え申し上げます。 ○議長(植田英一君) 藤森総務部長。  〔総務部長 藤森英二君 登壇〕 ◎総務部長 渡辺議員の再質問にお答えを申し上げます。 まず最初に、助役は県から退職金を受け取ってきたかということでございますが、これは市と県の協議によりまして相互通算ということでございますんで、相互通算の規定により退職手当は支給せずということで県と協議が調っておりますので、退職金の支給は受けておりません。 それから、鎌田助役と本宮教育長は受け取ってきたというように伺っております。それから、高木収入役につきましては退職手当を支給いたしております。 次に、一般職と特別職との通算はないというようなことでございますが、本市の条例第11条第5項の規定によりまして、通算されるというように考えております。ただ、ここでお考えいただきたいのは、いわゆる職員としての在職期間と、それから退職手当を計算する期間との違いがあるということをご認識いただきたいと存じます。 なお次に、公文書をなぜ提出して何の根拠に基づくかということについてのおただしでございますが、これにつきましてはいわゆる郡山市の職員の退職条例につきましては、特別職も含めていわゆる郡山市の職員というような規定をいたしておるものでございます。したがいまして、これは市職員としての助役の期間に県の在職期間を通算する、いわゆる相互通算されるということでの意味でございますので、ご了承いただきたいと存じます。 以上、ご答弁といたします。 ○議長(植田英一君) 当局の答弁漏れはありませんか。 渡辺一雄君の再々質問を許します。渡辺一雄君。  〔28番 渡辺一雄君 登壇〕 ◆渡辺一雄君 松平知事あてのですね、郡山市長青木久市長が退職手当の通算関係、貴県の職員としての在職期間は当市の助役の期間に通算することとしておりますということを申し添えますということは、退職手当は当市の助役としてもし1期務めた場合には約1億になるんですよ。この通知とですね、今藤森部長はこれは一方県の退職手当をいただいて、あと1期4年分は郡山市の助役の退職手当を支給するということをいいましたが、郡山市の条例ではそういうことにはなっていないと私は思うんですよ。 ですから、郡山市の条例は議会がこれを認めて決めたもんである。これは国へ行けば国会が決めたと同じわけだ。私は市長はこの手紙の内容その他からいって片っ方は払って片っ方はもらってこないというような、こういう不公平とまたこの解釈についても、藤森部長の答弁には納得できないものがございます。そこで、市長はいわゆる条例違反をしているのかいないのか、その点はっきりご回答を願いたいと思いますが、もしこれが1億近い退職金を1期務められました助役に渡すという計算がこの条例では成り立つわけですから、監査委員会はどういう見解を持っているかお伺いします。 ○議長(植田英一君) 渡辺一雄君にご交渉申し上げます。 残り時間がなくなりました。藤森総務部長。  〔総務部長 藤森英二君 登壇〕 ◎総務部長 渡辺議員のご質問にお答えを申し上げます。 市長が知事あてに出しました文書でございますが、貴県の職員としての在職期間は郡山市の助役の期間に通算することといたしております。この意味につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、市職員としての助役の期間に県の在職期間を通算するということでございます。これにつきましては県と十分協議をいたしまして、県においても全く市と同じ考え方のもとに相互通算でやる。そのために退職手当は支給しないということで、県と協議済みの解釈でございます。 それから、条例に違反をしているかということでございますが、条例には違反をしていないというように考えております。 以上でございます。 ○議長(植田英一君) 渡辺一雄君の質問に対する関連質問を許します。古市哲三君。  〔39番 古市哲三君 登壇〕 ◆古市哲三君 関連質問をいたします。 まず、割愛職員を受け入れる場合に先ほど申されましたように、国と県、県と市というように相互通算規定がなければならない。今当局が説明されたのは、これはまさしく11条3項のただし書きの除外規定が、県の場合は県の場合で国からもらう場合にですね、これは明定してそこにあるわけなんです。例えば8条の2として、ちゃんと条例第11条3項のただし書きの規定にかかわると除外規定を設けてですよ、これは福島市もありますしそれから、ほかの市にもあります。そしてですね、この算定についての明確に条例、条文の中に前条の規定にかかわらず、3条または4条の規定を準用して算出するんだと。これは地方自治法に出ているとおりですね、支給する方法については、自治法204条の第3項により、条例をもって明定しなければならないわけです。よその市は通算規定及び退職金算定の規定については具体的にうたっているわけです。当市においてはそういう点で不十分な条例を無理に適用させようとして、そして通算割愛職員のだね退職についてだね、通算算定するときにだね、2個の条文を適用合算しなければ、算定できないなんていう説明をしているがよその市にはないわけです。このこと自体が私は要するに法律のいわゆる立法政策からいってですね、そういうことはあり得ないと思うんです。そういうことでひとつね、よその市の条例をごらんになって今の答弁が当たっているものであるか、もう一遍ご答弁をいただきたいと思います。 それから、文書の文章は助役の期間に一般職の28年を通算するということになると、先ほど渡辺議員が言われたように、いわゆる県職として勤務したその月からだね、助役の月給の36%、100分の36、これが通算380カ月ぐらいに及んでこれに乗ぜられ算定されるということになると、さっきのような1億円ぐらいの額になるんではないかという質問だと私は理解します。そういう点について、取り交わした文書からひとつもう一遍明確にお答えをいただきたいと思います。やっぱり議会は市民の利益を守らなくちゃならんという、解釈のもとに立って当局にただす義務と責任があるわけでありますから、ひとつご答弁をいただきます。 ○議長(植田英一君) 当局の答弁を求めます。藤森総務部長。静粛に願います。  〔総務部長 藤森英二君 登壇〕 ◎総務部長 古市議員の質問にお答えを申し上げます。 他市にある、福島市にあるような相互通算規定がなければならないというようなおただしでございますが、そして郡山市の場合にはその規定はございません。先ほどご答弁申し上げましたように、いわゆる11条の第5項にあるわけでございます。この11条第5項というのは、いわゆる郡山市以外の他の地方公共団体の職員が郡山市の職員となったときには、その在職期間というものは通算をするんだという規定がまずあるわけでございます。その規定を受けまして、その規定の中にただし書きの規定、いわゆる準用規定があるわけです。その準用規定が渡辺議員おただしのいわゆる11条3項に戻るわけです。その11条3項につきましては、いわゆる職員の在職期間は通算はするが、退職手当の計算の基礎となる仕方と申しますか、それについては除外されておるわけです。いわゆる11条3項のただし書きの規定が適用される。と申し上げますのは、職員としての在職期間は通算されますが、計算の場合は県職員の在職期間は継続の在職期間、それから郡山市の助役としての在職した期間は在職をした期間、それをそれぞれ計算をして合算をするというのがこの規定でございまして、私どもはそういうように理解をいたしておるところでございます。 それから、先ほどお話ございましたように、退職金が1億円近くになるというのは、確かにご指摘のとおり助役が県に就任してから、仮に助役が4年務めて退職するまでを丸々全部在職期間として計算をいたしまして、それに現在郡山市の規定でございます助役のいわゆる現在の報酬に助役の退職するところの率、100分の36を全部掛けますと、確かにそのような金額になるわけでございますが、11条3項のただし書きそういうことを申し上げているのではなくて、先ほど申し上げましたように県職員としての在職期間は在職期間として計算をし、それから郡山市の助役としての在職期間は在職期間で計算をして、それを合算したものとするんだという意味でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上、ご答弁といたします。  (「議長、議事進行について発言を求めます」と呼ぶ者あり) ○議長(植田英一君) 遠藤直人君。  〔37番 遠藤直人君 登壇〕 ◆遠藤直人君 県に市長あてで助役の任用についての依頼書の中に、退職手当の通算関係という第3ですが、貴県の職員としての在任期間、これやっぱり28年ですね、助役の。当市の助役の期間に通算することにしておりますことを申し添えますということなんで、当局の答弁は納得いかないと思いますんで、議長にこの際お願いします。休憩をお願いいたします。 ○議長(植田英一君) 玉木正雄君。  〔30番 玉木正雄君 登壇〕 ◆玉木正雄君 ただいまの遠藤議員の議事進行についてでありますが、現在渡辺一雄議員の質問に対して古市哲三副議長が関連質問という形で今議事が進んでいるわけであります。古市哲三議員の関連質問のこれは2回までできるわけでございまして、あとどのくらい時間があるかわかりませんが、また関連質問が進行中の中での同様の趣旨の質問を兼ねた休憩宣言というのは、議会運営上前例がございませんので、議長のもとでこのまま議事を進めることが妥当であると、このように考えるわけであります。 ○議長(植田英一君) 遠藤直人君にご交渉申し上げます。 ただいまの議事進行につきましては、古市哲三君の質問継続中でありますので、議事を進行させていただきます。 古市哲三君の再質問を許します。古市哲三君。  〔39番 古市哲三君 登壇〕 ◆古市哲三君 退職金はですね、これは予算の費目の中にもはっきり説明が出ておりますが、職員が退職しまたは死亡したとき、それまでの勤続に対する報償として退職後の生計の保償として支給される。ですから、当該団体に28年なら28年、30年なら30年、これ一般論です。奉職した場合は当然その団体が報償的な性格でもってこれを給付するというのが建前であります。 それから、先ほどの答弁でありますけれども、市長等の在職期間と普通職員との在職期間との通算の取り扱いを、これが退職手当の金額の計算の基礎なんですから、これが別だのどうだのというようなことでは、これはならんわけです。 それから、県内はもちろんですけれども全国的にこういう例はないわけです。こういう前例が。まったく全国的に前例のないことをやろうと思えば、この法解釈であるとか、条例、法令の運用等についても全国にないような運用になっているわけです。その点をひとつ十分に留意していただきたいし、これはここで答弁もらったところでしょうがないんです。並行している以上はですね。これまた事務において、今私が申し上げたとこについては同じようなことを反論するだけで解決つきませんので、私はこれは次の機会にまた譲って、徹底的に意見を交換し、そしていずれが真であるか真偽のほどをきわめてみたいと、そういうように思うわけであります。したがって、答弁は要りません。 ○議長(植田英一君) 以上で渡辺一雄君の質問及び関連質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。  午後2時28分 休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――  午後3時24分 再開 ○議長(植田英一君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、柳沼重吉君の発言を許します。柳沼重吉君。  〔27番 柳沼重吉君 登壇〕 ○議長(植田英一君) 少々柳沼議員にお許しをいただきます。 この際、時間の延長をいたします。 ◆柳沼重吉君 今定例会のトリを承りまして質問をいたします。前に13人も質問しておりますので、重複を避けるためもあって多分ローカル的な質問になるかと思いますが、ひとつご了解願いたいと思います。なお、その他の件について2点ほど申し上げたいと思います。1点は出張所建設の件でございます。もう一つは、スポーツ広場のことについて、その2件を質問いたしたいと思います。簡単にもてはやさずに質問をいたしますので、懇切な答弁をされるように希望いたします。 第1点、福島空港の問題に対する郡山市の位置づけについてお尋ねいたしたいと思います。福島空港も第5次空港整備5カ年計画に取り上げられ、第1期として滑走路が2,000メーター、着陸帯幅300メーター、5バースのエプロンで67年度を目指して計画完成に向かって努力が続けられていることは、ご存じのとおりでございます。ところが、須賀川市は地元という意識もありましょうが、何年も前から市議会に空港建設総合対策特別委員会を設置し、県と密接な連絡を取りつつ、パンフレットにございます「豊かなあすを築く福島空港」、その中には直接須賀川インターからの空港アクセスの路線が入っております。しかも、矢吹インターからは千五沢-矢吹線のアクセス化というように打ち出されておるようでございます。その上、天栄村では東北新幹線の郡山、新白河間に停車駅をつくろうという運動をしている報道がなされております。郡山市はこれに対して、ただ手をこまねいているんでは困ります。何か郡山市の対応策が遅いように思われますが、福島空港に対する本市の対策についてお伺いいたしたいと思います。 その第1点として、郡山市からのアクセス道路はどのように考えて県に申し入れるのか。第2点としては、当然交通の要衝である郡山市は、東北新幹線、そして東北自動車道、東北横断自動車道が集中して、空港利用者としても郡山より空港を利用する人が多いし、また30万都市郡山市民が大半を占めるものと思われますが、郡山市の福島空港に対する位置づけを明確にして、県と早急に協議をして真剣に取り組むべきと考えられますが、当局のこれからの対策についてもお尋ねいたしたいと思います。 第2番目に、水郡線の諸問題についてでございます。郡山市内には水郡線の停車駅、郡山、そして安積永盛、磐城守山、磐城谷田川の4駅を所有しております。さきに答弁されたことによれば、水郡線は第3次廃止対象路線に含まれてはいないようではございますが、先日安積町の踏切で私たちの乗っているマイクロバスが水郡線の通過を待ったことがございます。その水郡線は3両編成で十五、六人だったようでございます。マイクロ1台よりも少ない乗客だったということがありましたが、今のままでいくといつ廃止路線になるのかわからない厳しい状況に置かれるものと思われます。 そこで、郡山駅より水郡線を利用して泉郷から空港、駅というものに入る路線を考えれば、一石二鳥で、羽田空港に行くモノレールのように利用できると考えられます。福島空港は将来成田空港の貨物のサブ空港としての位置づけにもなる可能性があると思います。工業団地から生産されるIC製品、またコンピューター、電子器具等、そして光ファイバーも含めた高度技術の製品を輸送するためにも、重要な交通機関となることは間違いないことでございます。水郡線を空港駅まで複線にして、電車、貨車の利用することを県に働きかけるべきであると考えられますが、市当局の対応策をお尋ねいたしたいと思います。 次に、国道49号南バイパスと高速横断道路の肋骨道についてお尋ねいたしたいと思います。国道49号線は前にバイパスがコカ・コーラから大黒田橋に通じる計画があったように聞いております。そのころは田村バイパスといったようでございますが、今は南バイパスといっている名称が変わってから、どのような計画がなされているのか、その現況をお伺いいたしたいと思います。森永から郡山警察署までの交通渋滞は常に目に余るものがございます。とにかくその間40分くらいかかることがございますが、通常はせいぜい、五、六分で行ける道でございます。そういうことを踏まえながらそのバイパスの状況、これをお知らせ願いたいと思います。 また、東北横断道路のことでございますが、これは郡山インターから平の方に行きますけれども、大体郡山市の土地を通過するだけで、何のメリットもない道であるようでございます。小野町インターから田村町の田母神まではせいぜい8キロないし10キロでございます。そういう至近距離である小野インターからそのまま矢吹の方に行ってしまって、空港のアクセス道路になってしまっては、なかなか郡山市も容易じゃないと思います。千五沢―矢吹線に小野インターから通っているふうな予定路線があるような地図がございますので、それを一応そのものはいいとしても、谷田川を経由して空港に入るような線とすることもいえると思います。どうか東北横断道路の肋骨道としての計画、それを国県に陳情すべきと思いますが、その考えがあるかどうかもお伺いいたしたいと思います。 郡山地域のテクノポリス指定と田村町の位置づけについてお尋ねいたします。今や郡山市がテクノポリス指定の申請も近づいて、有力視されていることはご存じのとおりでございますが、計画理念にございます産、学、住のうち、産、産業については64社の企業のある中央工業団地がございます。学に至っては日大工学部がございます。その要件を満たしているわけでございますが、研究機関等を設置をし、そしてまた住の面についてどのように考えているかもお尋ねいたしたいと思います。また、田村町は郡山地域テクノポリスの機能配置としては、どの位置に所属するのかもお尋ねいたしたいと思います。 5番目に、農政問題についてお尋ねいたします。まず第1番に、助成の問題でございますが、保健衛生部の予算の中には医師会20万、歯科医師会10万というような助成金の交付がございます。獣医師会に助成がなされていないのはなぜでございましょうか。獣医師になるためにはやはり医者と同じ6カ年の学業をやって、1年間インターンして、そしてそのほかに国家試験をやって資格を得ているのでございます。医師、歯科医師とも同じ過程であり、市に対しましても狂犬病予防対策事業、そして家畜衛生推進事業、家畜伝染病予防事業については、獣医師会は重要な役割を果たしておるはずでございます。この会に助成されても至当であろうと考えますが、当局の考え方をお尋ねいたしたいと思います。 次に、第2番目に阿武隈地域第2区域農業開発事業、これも既に完成近く、畜産家あるいは酪農家のための粗飼料の供給確保がなされることになったわけでございますが、この装置を近郊農家の畜産経営の規模拡大のためにどのように利用計画を持たせ、高度利用のためにどのように指導体制をとられているのかをお伺いいたしたいと思います。 3番目に、宇津峰林道建設のことに触れてみたいと思います。宇津峰山山頂近くの御井戸沢まで林道開発が進められております。また、その反対側に栃本から水沢林道が建設されておりますけれども、途中までで切れております。もちろん国指定の史跡であるので困難であるというふうにいうかもしれませんが、史跡を観光する場合の道路は必ずどこにもございます。ここが史跡だから道路を通しちゃいけないということはないと思いますので、まず迂回してでも開通すべきだろうと思われますが、その計画をお尋ねいたしたいと思います。殊に南朝遺跡に有名な宇津峰山を観光的に広めるためにも必要であると考えておりますが、そのご所見を承りたいと思います。 次に、4番目でございますが、郡山市農業大学講座について質問申し上げます。市はこのたびの予算で農業後継者、中核農業者を育成教育するために、農業大学講座を開校することにしておりますが、その内容とカリキュラムについてお尋ねをいたします。どのような方法で、どういうふうな手段でやるかということをお尋ねいたしたいと思います。 次に、6番目です。田村町の市営住宅についてお尋ねいたしたいと思います。市営住宅は現在希望ヶ丘に大々的に建設されておりますけれども、地方にはもう少し目を向けていただきたいと思うんです。田村町には山中、日照田に松ケ丘団地、正直、南に緑ヶ丘団地と、二つの団地がございます。それぞれ25戸ずつ建設されておりますが、これは郡山市合併前の田村町時代に建設された老朽化した住宅でございます。平家建て、4畳半と6畳の2間、そして台所と便所しかないという最低限度の住宅でございます。この老朽化著しい建物を建てかえをする計画があるかどうかお伺いいたしたいと思います。また、この両団地とも借地でございますので、もし別な場所に土地を購入して建設する考えがありましたら、あわせてお尋ねいたしたいと思います。 その他でございます。第1点は、田村町の出張所の問題についてお尋ねいたします。当局の温かいご配慮のおかげで、高瀬出張所も4月1日に開所する運びになりましたこと、感謝申し上げたいと思います。さて、今度の予算で月形出張所の改築の予算が予算化されました。支所、出張所で電送設備のないものは二瀬、谷田川の二つの出張所だけとなってしまったわけでございます。これは今まで近いからいいということでございますが、むしろ不便になった点が多いのでございます。両出張所とも合併前の旧二瀬、旧谷田川の役場をその古い建物を使っておると。谷田川は出張所長はおりません。主査1名、非常勤の嘱託職員1名でございます。もう実質的に申せば1.5名。二瀬は所長1名、用務員1名、非常勤嘱託1名でやっております。しかも事務取扱件数を調べてみました。59年4月から60年の3月31日まででございますが、谷田川で戸籍住民票が2,660件、国保、年金関係で980件、税関係で119、計3,759件。二瀬出張所では、戸籍関係が住民票とともに5,070件、国保、年金関係で1,678件、税関係で304件でございます。二瀬、谷田川合わせると1万811件を処理しております。二瀬が7,052件、両方合わせると1万811件の処理をしております。人口といたしましては、谷田川が1,404、二瀬は3,124でございますが、このように利用者も多い地区でありますので、廃止というよりもむしろ二瀬、谷田川を統合した出張所を建設してちょうど今の二瀬出張所と谷田川出張所の中間の地点にでも伝送設備の整った出張所をつくって、地区民のためのサービスをする必要があると思いますが、この考えがあるかどうかお尋ねをしたいと思います。 なお、この二瀬出張所でございますが、現在地区民の利便さを深めるため、また地区民の要望によって郵政事務をずっと取り扱っております。この事務量は貯金、年金で3,407件、書留で353件、取扱金額で2億1,683万円でございます。郵政の方から来る手数料として128万7,000円の収入があって、これは嘱託職員の給与に充てるということでございますが、合併をするということになりますと、これを民間委託にでもして民間にやらせるということも一つの方法であろうと思われますが、これについてもお尋ねいたしたいと思います。 2番でございますが、郡山市の中で今までスポーツ広場のない地区は田村町と中田町だけと常々いわれております。おかげさまで田村町調査費がつけられまして、スポーツ広場の建設が進められる運びとなったわけでございますが、残るのは中田町だけとなっております。地元の議員さんが今お休みでございますので、かわって申し上げますけれども、中田町だけができないということであれば、格差是正は一体どうなってんだということになると思います。速やかにこの建設をすべきだと考えられますが、いかにお考えかお尋ねをいたしたいと思います。なお、この地区では適地を見つけたというような話も聞いておりますけれども、その点もあわせてお伺いいたしたいと思います。 これで第1回の質問を終わります。 ○議長(植田英一君) 柳沼重吉君の質問に対する当局の答弁を求めます。青木市長。  〔市長 青木久君 登壇〕 ◎市長 柳沼議員の質問にお答え申し上げます。 福島空港と郡山市の位置づけについてでありますが、郡山市と福島空港につきましては61年度政府予算に調査費が計上されておりまして、第5次空港整備5カ年計画への組み入れが確実となったのであります。昭和67年度開港に向かって目下大きく前進をいたしているところであります。おただしのありました福島空港の郡山市の位置づけのことでありますが、ご指摘のように郡山市が福島空港を利用し、今後活用する比重は非常に大きなものがあります。したがいまして、福島空港を活用する中枢都市としての立場から、関連基盤の整備を開港にあわせて県と関係市町村とともに協力して推進してまいる考えであります。基盤整備に当たりまして、空港の性格から広域的整備が必要でありますので、従来にも増して郡山市としての意見、要望を積極的に開陳をしながら、県及び近接地であります須賀川市あるいは玉川村はもちろんでありますが、郡山地方広域市町村圏及び郡山地域テクノポリス地域の市町村とも十分協議をして進めてまいる考えであります。 それから、郡山と福島空港とのアクセス道路につきましては、具体的な計画はまだ策定はされておりませんので、今後49号南バイパスの計画もあわせながら、県と関係市町村とも十分協議をし、有機的なルートを計画をいたしたいと考えております。 その他の件につきましては、関係部長から答弁をさせます。 ○議長(植田英一君) 高橋商工労政部長。  〔商工労政部長 高橋晃君 登壇〕 ◎商工労政部長 柳沼重吉議員の水郡線の問題についてのご質問にお答えいたします。 ご承知のように、水郡線は本市と水戸市を結びます沿線周辺の22市町村の住民の生活路線としまして、重要な役割を果たしてきているものでございます。また、水郡線は今般建設決定を見ました福島空港とのアクセス交通機関として唯一の鉄道でありまして、ますますその重要性は高まるものと考えておるわけでございます。おただしにございましたように、去る3月6日運輸相は衆議院予算委員会の中で県内の赤字ローカル線は国鉄第3次対象路線には含まれていないとの見解を示したわけでございますが、これによりまして水郡線は国鉄の分割、民営化後の新会社において運営されることになり、存続されるものと思いますが、今後とも地域住民の足が奪われないように要望してまいりたいと考えておるわけでございます。おただしの複線化の促進につきましては、空港とのアクセス交通機関としての重要性とともに、今後の空港開設に伴います貨物輸送の状況、さらには沿線地域の発展による乗降客の増加などの今後の動向を見きわめながら整備、充実されるよう関係機関に働きかけてまいりたいと考えておりますのでご了承いただきたいと思います。 以上、お答え申し上げます。 ○議長(植田英一君) 国分建設部長。  〔建設部長 国分敏彦君 登壇〕 ◎建設部長 国道49号南バイパス及び高速横断道路の肋骨道について、おただしの国道49号南バイパスの事業計画でございますが、このルートにつきましては以前田村バイパスとしまして郡山市が国に対し素案として陳情いたしましたものでありますが、その後郡山国道工事事務所において事業促進のため種々検討を加えておるところであります。現在においては福島空港との関連及び郡山南インターチェンジとの関連を見ながら、国道工事事務所において調査中ですのでご了承賜りたいと存じます。 次に、高速横断道路の郡山東部についての事業計画でありますが、整備計画が決定した段階ですのでおただしのインターチェンジの位置はまだ決定しておりません。したがいまして、路線発表の時点でインターチェンジと郡山市を結ぶ道路がどうあるべきかは、関係する他町村とも協議を重ねなければなりませんので、その計画の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。 次に、市営住宅の建てかえについてでございますが、市営住宅の建設につきましてはご質問にもございましたが、現在昭和58年度から65年度までの8カ年の年次計画を持ちまして希望ケ丘団地976戸の建てかえ事業等を進めております。おただしの田村地区の市営住宅は、緑ケ丘、松ケ丘の2団地で合計50戸がありますが、いずれも建築年次が古く、老朽化しているのはご指摘のとおりであります。今後の市営住宅建設事業については、市内各団地にある老朽化した市営住宅の対応や、さらには東部ニュータウン建設事業との関連等、全市的な視野に立っての検討を進める考えでありますので、ご了承お願いいたします。 以上、ご答弁申し上げます。 ○議長(植田英一君) 藤森総務部長。  〔総務部長 藤森英二君 登壇〕 ◎総務部長 柳沼議員のテクノポリス指定と田村町の位置づけについてのご質問にお答えを申し上げます。 テクノポリス構想は、圏域内のそれぞれの地域がおのおのの地理的条件や、ご指摘のような各種の既存蓄積を背景といたしまして、これに新規プロジェクトを加えて、一体的な地域振興を図るということが目標でございます。母都市回廊ゾーンはこの中で中枢的地位を占めるものでございますが、田村町もその一部といたしまして位置づけられるものでございます。当該地域は既存の研究機能の蓄積もございまして、日本大学の拡充も含め検討されるものと考えておるところでございます。 次に、住についてのおただしでございますが、住空間の整備は東部開発ゾーンの東部ニュータウン及び回廊ゾーン内の土地区画整理区域を重点的に計画しておりますので、田村町地内における住につきましては既存住宅の建てかえ等による住宅機能の再生を計画してまいる考えでございます。 次に、郡山地域テクノポリス機構の中での機能の配置についてでございますが田村町の位置づけでございますけど、ただいま申し上げましたように、地理的、経済的要因に基づいた地域の機能分担を考えますと、田村町西部地域を中心といたしまして、母都市回廊ゾーンにおける機能の一部を担当する地域に位置づけするものと考えているところでございます。 次に、出張所問題についてのおただしにお答えを申し上げます。二瀬及び谷田川出張所の統合についてでございますが、このことに関しましては前提といたしまして支所をどう位置づけるかという全市的な大きな課題があるわけでございます。出張所の問題はただいま申し上げました課題に関連して、検討されなければならない事項でございます。出張所の統合につきましては、現在までの歴史的な経過もございますし、また地域のコンセンサスが得られるかどうかということもございます。さらに、住民サービスが低下しないかというようなことなど、種々検討の上、組織、機能の見直しの中で模写電送の設置も含めて、慎重に対処してまいりたいと考えているところでございます。 次に、栃本郵便局についてのおただしでございますが、簡易郵便法に規定されておりますように、個人委託も可能となっているわけでございます。民間委託は事務改善の見地からも望ましいことでございますが、郵便貯金、国民年金の支払い等、現金を取り扱う業務が主でございますので、個人委託に当たりましては地元の皆様方と十分協議をしながら検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上、ご答弁いたします。 ○議長(植田英一君) 荘原農林部長。  〔農林部長 荘原文郎君 登壇〕 ◎農林部長 柳沼重吉議員の農政問題4点についてお答え申し上げます。 まず、獣医師会への助成についてのおただしですが、獣医師の方々には常々家畜防疫を初め、狂犬病の予防など業務に携わっていただいておるところでございます。おただしの獣医師会への助成につきましては、医師会、歯科医師会等への助成もありますので、今後検討させていただきたいので、ご了承願います。 第2点の阿武隈中部第2区域農業開発事業の完成による対応でございますが、阿武隈中部第2事業は郡山、須賀川、玉川、平田の2市2村で広域的な共同利用施設として、平田町にございます沢又山乾燥供給センターを初め、個人草地として本市内においては田村町田母神地区など、17団地で51.6ヘクタールの飼料畑等が造成されたところでございます。今日の畜産をめぐる厳しい環境の中で、経営の維持発展を図るためには、飼料とくに粗飼料の自給率の向上は不可欠でございますので、乾燥供給センターの一層の利用向上を図り、飼料基盤の上に立った規模拡大と畜産経営の体質強化を図るため、畜産農家に対しまして県並びに農業協同組合等と一体となり、強力に推進して強力に指導をいたしてまいりますのでご了承願います。 3点の林道宇津峰線と林道水沢線との接続でございますが、現在宇津峰山頂に向かう道路は、おただしのとおり林道の2路線のみでございます。谷田川地内国道49号線からの宇津峰線は延長3.7キロメートルで、その終点は山頂付近になっておりますが、栃本地内からの水沢線をさらに山頂まで開設をすることは、史跡指定区域内となり、困難ではございますが、ご提言を踏まえ現地精査の上、迂回路について今後十分検討してまいる所存でありますので、ご了承をお願いいたします。 第4点の61年度本市が開設を計画しております農業大学講座は、すぐれた農業者を育成し、豊かな農業、農村づくりを目指しているものでございます。受講対象者は市内の新農業者、自立経営登録農家、婦人農業経営者に分けて、作物、園芸、畜産、生活改善部門など、高度な生産技術の研修と経営者感覚など、専門的な研修内容を考えております。なお、実質的なカリキュラムや大学講座の運営につきましては、県の指導機関や農業委員会、農業団体の代表をもって郡山市農業大学講座運営委員会を設置して取り組んでまいります所存でございますので、ご了解をいただきます。 以上、お答え申し上げます。 ○議長(植田英一君) 本宮教育長。  〔教育長 本宮俊一君 登壇〕 ◎教育長 柳沼議員の中田スポーツ広場についてのご質問にお答えいたします。 中田スポーツ広場につきましては、現在運動場の配置と地形との関連及び開発行為にかかわる雨水処理の方法などについて検討いたしております。これらの結果を待って、スポーツ広場としての適地かどうかについて決定してまいりたいと考えておりますので、ご了承お願いいたします。 ○議長(植田英一君) 柳沼重吉君の再質問を許します。柳沼重吉君。  〔27番 柳沼重吉君 登壇〕 ◆柳沼重吉君 それでは、再質問をいたします。 テクノポリスの田村町に対する位置づけ、よくわかりました。それで、やはりこういう産、学、両方を持っているとこ、そこにはやはり研究機関というものも設置されるべきが当然と思われますが、田村町に研究機関などを設置する考えがあるかどうか、ひとつお尋ねいたしたいと思います。 あともう一つでございますが、この中にやはり工業団地というものがもういっぱいだなんていっているわけでございますが、まだまだ土地はあいておるはずでございますんで、工業立地も考えていただきたいと、そういうふうに思います。 次に、出張所でございますが、先ほど申し上げましたように事務量は下手な支所よりも多いわけでございますので、ひとつなるたけ早く検討していただきたいと思いますが、そのことについてお考えを承りたいと思います。 もう一つ、まだありますけれども、農業大学講座でございます。これは郡山市農協で農業大学を持っております。農業経営者の後継者がみずから高度な経営能力と郷土の精神を養い、近代化農業の推進と豊かで住みよい郷土づくりを築くために、すぐれた中核者養成のための農協農業大学を実施しておるということでございますが、この目的が内容とともに相共通しているような気がいたします。郡山市農業大学講座がその兼ね合いをどういうふうにするのか。あと農協のその大学でございますが、現在では創始の時点はとてもよかったのだそうでございますが、現在は受講生のほとんどがご婦人でございます。農協婦人部の独壇場であると言われております。60年度のカリキュラムを見ても、その中には見学、楽しい健康づくり、レクリェーション、テーブルマナー教室、お料理教室、最初の目的とは随分違ってまいっております。そしてしかも農協ではそのギャップに苦慮しているという話を聞いておりますが、同じ轍を踏まないためにどのような運営方法を方針をとるのか、これもお伺いいたしたいと思います。 あと阿武中の関係でございますけれども、この飼料は確かに安ければいいというもんじゃないんです。その地元で消費して初めて安いんです。今北海道から一つ50円なり100円なりで買える時代でございますんで、北海道からどんどん、どんどん入ってくる。自分らは稼がないで買った方がよいというふうになっては、せっかくの阿武隈第2開発の意義がなくなるんでございます。その辺のことをどのように指導するのか、その点についてもお尋ねいたしたいと思います。 以上、再質問を終わります。 ○議長(植田英一君) 当局の答弁を求めます。藤森総務部長。  〔総務部長 藤森英二君 登壇〕 ◎総務部長 柳沼議員の再質問にお答えを申し上げます。 テクノの位置づけの中で研究機関の設置の問題でございますが、当然研究機構というのもテクノの中で非常に重要なものになるわけでございます。現在、県の工業技術試験センター等の設置の問題が多く取り上げられておるわけでございますが、これらにつきましてもやはりテクノ絡みの中でその位置づけがなされるというように考えておるところでございます。県の中間報告によりますと、県の中央に設置するということで、場所等につきましては郡山とかどこということでは触れておりませんが、いずれにいたしましても郡山に設置されるというように我々は認識をいたしておるわけでございます。また、その他の研究機関につきましても、その内容等を十分検討いたしまして、今後その位置づけ等につきましては研究をさせていただきたいというように考えておるところでございます。 また、出張所問題でございますが、ご指摘のように非常に事務量も多いということでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、組織機構の見直しを今行財政懇談会の中でしておるところでございます。したがいまして、行革大綱の中で答申が得られるわけでございますが、大綱策定の段階で当然に支所、出張所等につきましての大綱が示されるものと考えておりますので、それらとの絡みの中で早急に検討してまいりたいというように考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上、ご答弁といたします。 ○議長(植田英一君) 荘原農林部長。  〔農林部長 荘原文郎君 登壇」 ◎農林部長 柳沼重吉議員の農政問題に対する再質問にお答えいたします。 農業大学に対しまして、ご指摘のように現在郡山市農協が農協農業大学を開設してございます。中身といたしましては、ご質問のように組合員を対象として、郷土の意識の高揚、さらにはあすの農協運動の指導者養成というような内容でもって農協さんがやっておるわけでございますが、確かにご指摘のような問題点があるというようなことは、農協さん方からも承っておりますし、それらとの関連でもって私ども61年から開設いたします農業大学の中身については、今までの中においても十分農協の方とも話し合いを進んでいます。さらに、先ほど申し上げました中での農業大学講座運営委員会の中にも、県並びに農協関係の方もお入りいただいて、重複を避けるというようなことを慎重に検討しながら進めてまいりたいと思いますが、なお一層の努力を傾注してまいる所存でございます。 第2点の阿武隈中部の農業開発事業によるところの草地の乾燥でございますが、確かにご指摘のように北海道では60円程度で買えるものがここでやれば、七、八十円するんじゃないかというような値段のギャップというのが、現在これからこの地区の管理運営をする上において一番の大きな問題として立ちふさがっているということは、現実の問題でございます。そういう関係をいかに平均価下げると申しますか、ならしていくために管理経営の合理化等を含めて、今後さらに県と農協関係者の皆さんと研究してまいる所存でございます。 以上でございます。 ○議長(植田英一君) 高橋商工労政部長。  〔商工労政部長 高橋晃君 登壇〕 ◎商工労政部長 柳沼重吉議員の再質問についてお答え申し上げます。 中央工業団地の中にはまだ余裕があるというようなお話でございます。ご案内のように中央工業団地につきましては、用地取得がなかなか困難でございまして、大きな工場の誘致等はなかなか難しいんじゃないかとは思いますけれども、従来どおりの方法によりまして用地を取得し、造成し、分譲してまいりたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。 ○議長(植田英一君) 柳沼重吉君の再々質問を許します。柳沼重吉君。  〔27番 柳沼重吉君 登壇〕 ◆柳沼重吉君 1点だけ申し上げたいと思いますが、二瀬出張所でございます。二瀬出張所の建物の下はこれは市の土地でございますけれども、その出張所から49号線に通る間の道路は個人の所有地を借りておる、そういう現況でございます。そういうことでございますので、なるべく早い時期に出張所の建てかえをお願いいたしたいと、これは要望として私の質問全部終わりたいと思います。 ○議長(植田英一君) 柳沼重吉君の質問に対する関連質問を許します。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(植田英一君) 以上で柳沼重吉君の質問を終了いたしました。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。  午後4時18分 休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――  午後8時25分 再開 ○議長(植田英一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、市長から発言の申し出がありましたので、これを許します。青木市長。  〔市長 青木久君 登壇〕 ◎市長 私から、助役人事につきましては私が市長に就任をいたしまして早速県に対し助役の人選を要請いたしましたところ、県は郡山市は県政にとりましても極めて重要な存在であるとして、積極的な協力をいただきながら、当時山口郡山県行政事務所長の割愛を決定いたしたのであります。私はこの県との折衝におきまして、山口助役の身分について特別に優遇するというような約束はいたしておりませんので、ご了承をお願いいたします。 ○議長(植田英一君) 藤森総務部長。  〔総務部長 藤森英二君 登壇〕 ◎総務部長 ただいま市長から助役の人事についてご説明申し上げたところでございますが、私からこれに関連し、退職手当の事務的な点についてご説明を申し上げます。助役の退職手当の算定について、条例等の解釈上疑義と思われる点については、県との間で明確にしてまいりたいと存じますので、ご了承を賜りたいと存じます。 ○議長(植田英一君) 次に、先ほどの渡辺一雄君の発言中、不適当な部分があったと思われますので、議長は速記録を調べた上、適当な処置をとりたいと存じますが、ご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(植田英一君) ご異議なしと認め、さように措置をいたします。 以上で市政一般質問を全部終了いたしました。――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第2 議案上程付議 ○議長(植田英一君) 日程に従い、議案を上程いたします。 議案第73号 工事請負契約についてから議案第76号 財産の取得についてまでの3件については、それぞれ件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第3 市長の提案理由説明 ○議長(植田英一君) 日程に従い、市長から提案理由の説明を求めます。青木市長。  〔市長 青木久君 登壇〕 ◎市長 ただいま追加提出いたしました議案3件についてご説明を申し上げます。 議案第73号及び議案第74号は、さきの臨時会において議決をいただきました債務負担行為にかかる東部幹線立体交差工事、及び大黒田雷神線、笹川橋梁けた製作工事の請負契約を締結しようとするものであります。 また、議案第75号は、新衛生処理場建設用地を取得しようとするものであります。 よろしくご審議賜るとともに、ご賛同くださるようにお願いを申し上げ、提案理由といたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第4 請願・陳情の上程付議 ○議長(植田英一君) 日程に従い、請願・陳情を上程いたします。 議会報告第18号 請願・陳情5件については、それぞれの件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第5 議案及び請願・陳情の委員会付託 ○議長(植田英一君) 日程に従い、議案及び請願・陳情の委員会付託を行います。 議案第4号 昭和60年度郡山市一般会計補正予算(第7号)から議案第23号 昭和60年度郡山市水道事業会計補正予算(第4号)までの20件、議案第25号 郡山市国民健康保険条例の一部を改正する条例、議案第26号 業務委託契約の変更について、議案第58号 郡山市支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例、議案第61号 郡山市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例、及び議案第73号 工事請負契約についてから議案第75号 財産の取得についてまでの7件、並びに請願・陳情5件については、委員会付託区分表及び請願・陳情文書表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。 さらに、初日の各常任委員会の委員長報告で継続審査となっておりました請願・陳情についても、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。それぞれの常任委員会においては3月16日の本会議に報告ができるようにご協力をお願いいたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。  午後8時31分散会...