会津若松市議会 > 2031-06-20 >
06月20日-総括質疑-05号

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  1. 会津若松市議会 2031-06-20
    06月20日-総括質疑-05号


    取得元: 会津若松市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-23
    令和 元年  6月 定例会             会津若松市議会6月定例会会議録    第5日  6月20日(木)                                            〇出席議員(29名) (固有議席) 議 長  30  目  黒  章 三 郎        15  古  川  雄  一 副議長  29  清  川  雅  史        16  中  島  好  路       1  原  田  俊  広        17  鈴  木     陽       2  髙  梨     浩        18  阿  部  光  正       3  小  倉  将  人        19  樋  川     誠       4  吉  田  恵  三        20  成  田  眞  一       5  村  澤     智        21  斎  藤  基  雄       6  内  海     基        22  松  崎     新       8  大  山  享  子        23  横  山     淳       9  小  倉  孝 太 郎        24  渡  部     認      10  佐  藤  郁  雄        25  成  田  芳  雄      11  譲  矢     隆        26  土  屋     隆      12  丸  山  さ よ 子        27  戸  川  稔  朗      13  佐  野  和  枝        28  石  田  典  男      14  長  郷  潤 一 郎                                                                  〇欠席議員(なし)                                            〇本日の会議に付した事件 議案等に対する総括質疑  議案第73号乃至同第84号  報告第2号乃至同第5号 議案等各委員会付託  議案第73号乃至同第83号  陳情第1号及び同第2号 追加提出された議案等                                    承認第1号 農業委員会委員の任命について                         意見書案第2号 被災児童生徒就学支援等事業の継続及び被災した児童・生徒への十分な就学支          援について                                意見書案第3号 地方財政の充実・強化について                                                                 〇説明のための出席者       市     長    室   井   照   平       副  市  長    齋   藤       勝       水道事業管理者    吉   田   秀   一       企 画 政策部長    福   島   一   郎       財 務 部 長    目   黒   只   法       総 務 部 長    目   黒   要   一       市 民 部 長    森   川   慎   一       健 康 福祉部長    長 谷 川   健 二 郎       観 光 商工部長    佐   藤   光   一       農 政 部 長    齋   藤       浩       建 設 部 長    髙   橋   正   光       会 計 管 理 者    根   本   一   幸       教  育  長    寺   木   誠   伸       教 育 部 長    菅   井   隆   雄       監 査 委 員    江   川   辰   也       選挙管理委員会    刈   田   正   一       委  員  長       選挙管理委員会    渡   部   義   明       事 務 局 長       農業委員会会長    梶   内   正   信       農 業 委 員 会    土   沼   英   幸       事 務 局 長                                            〇事務局職員出席者       事 務 局 長    猪   俣   建   二       次     長    長 谷 川   一   晃       副  主  幹    谷 ヶ 城       保       副  主  幹    酒   井   康   之       副  主  幹    中   村   治   郎       主     査    本   名       渡       主     査    渡   部   美   樹               開 会 (午前10時00分) △開会宣言 ○議長(目黒章三郎) ただいまから、本市議会6月定例会の継続会議を開会いたします。 本日の出席議員は29名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。 △出席要請 ○議長(目黒章三郎) なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。 △会議日程 ○議長(目黒章三郎) 次に、本日の会議日程について申し上げます。 日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。 △会議録署名議員の指名 ○議長(目黒章三郎) 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。 署名議員については、会議規則第88条の規定により、議長において    原 田 俊 広 議員    大 山 享 子 議員 以上2名の方をご指名申し上げます。 △議案等に対する総括質疑 ○議長(目黒章三郎) これより日程に従い、議事を進めます。 議案等に対する総括質疑に移ります。 まず、案件を付議いたします。 議案第73号ないし同第84号及び報告第2号ないし同第5号、以上の諸案件を一括議題といたします。 なお、発言の順序は通告の届け出順とされておりますので、この際あらかじめ発言の順序を申し上げます。 1番、斎藤基雄議員、2番、原田俊広議員、3番、阿部光正議員、4番、鈴木 陽議員、以上の順で発言を許可することにいたします。 なお、総括質疑の趣旨は、議案等が付託される委員会において活発な議論を引き出すため、本会議において論点及び争点を明らかにすることを主眼に行うものでありますので、質疑に当たってはこの趣旨を十分に踏まえ、大綱にとどめていただきますようご留意願います。 直ちに質疑に入ります。 まず、斎藤基雄議員に発言を許します。 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 おはようございます。私は1件通告してございます。議案第73号 令和元年度会津若松市一般会計補正予算(第2号)、歳出の部、第2款総務費、第1項総務管理費、第3目情報管理費、地域情報推進事業費について質疑をいたします。 まず、本事業についての概要をご説明ください。 ○議長(目黒章三郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長福島一郎) 当該事業の概要でございますが、現在光回線によるインターネット通信環境が未整備となっております大戸地区、湊地区、河東町の強清水地区並びに大野原地区における地域格差情報格差の解消を図るために、国が整備費用の3分の1を、市が残りの3分の2を補助しまして、民設民営による通信環境の整備を行おうとするものでございます。 ○議長(目黒章三郎) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 次に、事業費として今回1億7,500万円が計上され、国の補助金が3分の1、市の補助金が3分の2ということで全額公費ということであります。国の補助金3分の1なのでありますけれども、5,833万円ほど、これは国の補助というのはどういった補助事業ということになるのでしょうか。 ○議長(目黒章三郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長福島一郎) 国の補助事業でございますけれども、この事業は本年度から新設をされました高度無線環境整備推進事業という名称でございまして、この事業につきましては現在国が進めております5GあるいはIoTといった高度無線環境の実現に向けて、地理的に条件が不利となる地域において通信基盤となる光ファイバー等の整備を行う事業者を支援するものであり、事業費の3分の1の補助を行うものでございます。 ○議長(目黒章三郎) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 質疑がちょっと前後するかもしれませんが、事業費1億7,500万円、これについての積算、国の補助、市の補助を伺いましたけれども、この事業費についてはどのように積算をされたものでしょうか。
    議長(目黒章三郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長福島一郎) 1億7,500万円の事業費につきましては、プロポーザルにより選定されました電気通信事業者である関西ブロードバンド株式会社の提案する整備事業費ということでございます。 なお、この整備事業費の内訳といたしましては、施設設備費、工事費を含みましておよそ1億4,600万円、それからその他電柱等の用地取得に係る経費や人件費などの共通経費を合わせまして約2,900万円というような内訳になっているところでございます。 ○議長(目黒章三郎) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 プロポーザルで選定された事業者の示したプレゼンテーションの中における事業費用というようなことでありますが、プロポーザルで選定した理由を伺いたいのですが、これまで湊地区、大戸地区等においては、ADSLによるブロードバンド環境というようなことで、関西ブロードバンドが委託を受けて事業を行っていました。そういう中にあって、地域の実情等についても知っている関西ブロードバンドに対する随意契約ではなくて、プロポーザルという手法をとった理由はどんなものでしょうか。 ○議長(目黒章三郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長福島一郎) 民設民営によって整備を行うことが可能である事業者というのは複数ございますので、さらにその複数の中でも整備の手法が異なるという中で、市としてはさまざまな提案を受けたいということで市が求める要求水準を示しながら、公募型のプロポーザル方式を採用して実行したということでございます。 ○議長(目黒章三郎) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 さまざまな整備手法があるということで、その点は理解をしましたが、選考委員会を立ててプロポーザル方式ですから選考されたということであると思います。その公募の状況と、それから関西ブロードバンドが今回選考されたというふうに聞いておりますが、公募した事業者が幾つあって、結果として関西ブロードバンドに選定された理由についてお示しください。 ○議長(目黒章三郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長福島一郎) まず、応募の状況でありますが、関西ブロードバンドのほかに1者、合計2者の提案があったところでございます。関西ブロードバンド株式会社が選考委員会で選定された理由といたしましては、当該者が中山間地域へのサービス提供に関して実績がある、それから斎藤議員おただしのようにADSLの提供によってエリア住民との信頼関係が築けているというような点がまずあります。さらには、今回新たに提案された内容でサポートやサービスに関してきめ細かな対応を行うということが期待できる点ということがあります。さらには、当該事業者はプロバイダー事業も提供しておりまして、一体的なサービスの提供が可能であるというようなことで、それが選定された大きな理由ということでございます。 ○議長(目黒章三郎) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 市のホームページでは、会津若松市超高速ブロードバンド環境整備事業補助対象事業者選定に係る公募型プロポーザルの実施についてという公募の案内が掲載されていたわけでありますが、そこで質問の受け付けもして、質問に対する回答等もあるわけですが、その中の1つではないな、2つか、要求水準に対する問い合わせもあったようです。今回市が公募において出した要求水準、どういった中身になっているかお聞かせください。 ○議長(目黒章三郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長福島一郎) このたびの補助事業の要求水準でございますけれども、要求水準といたしましては、まず1つは対象地域内の全ての世帯で光通信が可能となること、それから既にサービスが提供されているほかの地域と同等の水準の通信速度が保たれる、さらには同等の水準の料金設定が行われるというふうなことを求めたところでございます。 ○議長(目黒章三郎) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 今回具体的な整備として、先ほどご紹介いただいた国の補助事業というのは電波利用財源を活用して無線局エントランスまでの光ファイバーを整備する場合の事業費の一部を補助するのだという中身になっているようでありますけれども、具体的に光ファイバーを敷設すると、光回線を敷設するという中身なのだとは思いますが、さらに、より詳しくその整備の中身についてご説明いただけますか。 続けて伺いますが、何でそういうことを聞きたいかというと、実は既に当局では十分承知のことなのでしょうけれども、国においては2015年4月に全国的なワイファイ環境の整備に向けた方策の最終報告というのを4月に出して、そしてさまざまな取り組みがされて、地方公共団体によるワイファイ環境の整備で、2020年までに全国でワイファイ環境の敷設を完了させるのだという目標を持ちながら取り組んでおられる。今回の高度無線環境整備推進事業、国の補助事業でありますけれども、これについても全国的なワイファイ環境の整備というものとは無関係ではないだろうということを思うわけです。なので、どういう整備の内容になるのかお伺いしたいということであります。つまり応募された事業者の企画書の中身において、それは示されているのだろうと思うので、伺うわけです。 ○議長(目黒章三郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長福島一郎) 提案された整備の内容ということでございますけれども、今回提案された内容で、なぜ関西ブロードバンド株式会社が選ばれたかという理由の一つに、工事費が低廉な価格で工事ができるというのは、1つは整備手法といたしまして、N社が持っている通信回線で余剰回線がございます。それを活用するということによって、低額の工事費を実現できる、それによって低額のサービスも可能になるというのが1つございます。そうした中で当該者が選定されたわけでございますが、ワイファイに関しましては、無線環境を整備するということは、すなわちワイファイの接続が容易になるということでして、光によって、さらに通信速度が速くなるということでございまして、内容としては通信事業者が契約した各家庭にワイファイ機器が設置されて、ワイファイの利用環境が整えられるというような内容でございます。 ○議長(目黒章三郎) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 各家庭にワイファイ環境が整えられるということで理解をしました。 改めて今回の予算が可決した後、供用開始までの全体的なスケジュールをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(目黒章三郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長福島一郎) この議会議決をいただきました後のスケジュールといたしましては、7月から事業者による現地調査が開始されまして、新たに電柱の敷設が必要な場所とかを調査をして、それの電柱敷地の借用ですとか各種の許可申請を行いまして、不足する電柱を立てるというような手続がございます。それから、8月ごろからはケーブルの敷設あるいは機器の取りつけなどが行われまして、工事については3月までには竣工ということでございますが、その前の12月ぐらいから利用者への申し込み受け付けが開始されるというようなスケジュールになっているところでございます。 ○議長(目黒章三郎) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 今回の事業によって、大戸、湊地区全域、それから河東の強清水、大野原において超高速ブロードバンド環境が整備されると。これはあくまでも基礎インフラの整備だということで、今後これがより積極的に活用されるためにどうするかという、これからが大事だと思うわけです。市においては、これまで超高速ブロードバンド環境整備をしてくれという要望に対してさまざまな手法をとりながらいたけれども、なかなか実現しなかった。ようやく今回実現するというわけだけれども、敷設が終わって、それで役割を果たしたということでは当然ないと思いますので、今後当該地域とのかかわり方については、どのようなお考えでおられるのかお聞きしたいと思います。 ○議長(目黒章三郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長福島一郎) まず、本市におきましては、まちづくりの大きな柱といたしましてスマートシティというのを掲げて推進しておりますけれども、それによってさまざまな分野、例えば健康ですとか、教育ですとか、環境ですとか、防災エネルギー交通、あらゆる分野にICT技術が活用されていくというような中で、高速な通信環境を生かした取り組みというのが加速されてくるというふうに考えております。今回の整備で市街地等の通信環境格差というのが解消されるということでございますので、全市的なスマートシティ政策の中で利便性の高い行政サービスというのをこれから取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 当該地域というおただしでございますけれども、特に湊地区とか大戸地区におきましては、期待できますのは今後5Gとかが近々実現するということで、圧倒的な通信速度が実現すると。そういう中で、当該地域におきましては、特に農業用ドローンですとか、トラクターの自動運転ですとか、そういった産業分野にも大きく貢献できるというふうに考えておりますし、さらには遠隔医療ですとか交通サービス、そういったものにも生活全般に利便性向上が整っていくような基盤が今回できるというふうに認識しているところでございます。 ○議長(目黒章三郎) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 今企画政策部長が最後のほうでおっしゃった中身については、公衆無線LANが整備されていかないと、なかなかできない中身もあるのかなという印象は持っているのですが、国の情報基盤の整備の動きともあわせながら、本事業を通して市民が高速通信を利用しながら、より生活の利便性向上につながるような手法についてさらに議論を深めていただければと思います。 以上で終わります。 ○議長(目黒章三郎) 次に、原田俊広議員に発言を許します。 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 私は、2件通告をしておきました。まず最初に、議案第74号 会津若松市条例等の一部を改正する条例について質疑をしたいと思います。 今回の改正の根拠となっている地方税法の一部改正は、全体として本年10月から行われる予定の消費税の増税の対策になっていると思います。結果的に、この案件は市民負担の軽減になっていることが多い案件になっていると思いますが、その背景が消費税増税というようなことであるだけに、問題がないというわけではないと考えております。そういう点で、私の論点は、この会津若松市条例等の一部を改正する条例の何がどう変わるのかということ、それと同時に財源、市民生活への影響あるいは市の財政への影響というものをちょっと考えたいと思って質疑をさせていただきます。 案件全体ではなくて個人市民税と軽自動車税関係について伺いたいと思っておりますので、まず最初に個人市民税の改正内容について伺います。 ○議長(目黒章三郎) 財務部長。 ◎財務部長(目黒只法) お答えいたします。 まず、今回の地方税法の改正ということで、今ほど原田議員のほうから消費税増税対策がメーンというご質問の中にもありましたけれども、大きくは7つぐらい項目がございまして、その中の一つに増税対策、駆け込み需要とか、あと増税後の反動減とか、そういったものへの対策というものが盛り込まれているということでございます。市民税関係の今回の改正の概要ということで申し上げさせていただきますと、市民税の関係では大きく3点ほどございます。1つがふるさと納税制度、これに絡む特例控除の対象となるものが今回改めて規定をされた。内容としては、一定の基準に適合する自治体総務大臣が指定することによって、逆に言うと、その自治体への寄附以外は特例控除が受けられなくなる。その一定の基準というのが募集を適正に実施していること、それから返礼割合が3割以下であること、返礼品については地場産品を使っていることということで改正をされたというものでございます。 それから、市民税の住宅借入金等特別税額控除、いわゆる住宅ローン、この部分でこれまでは10年間受けられるという制度だったものが、今回の消費税増税に伴いまして、10%になってからの住居にことしの10月1日から来年の12月31日までに居住された方については、3年間この控除の期間が延びると。現行の制度は令和13年度までというふうになっておりますので、この3年間延びる部分で計算をすると、令和15年度まで、つまり2カ年延長になるという改正でございます。 それから、もう一つ住民税の関係で申し上げますと、非課税対象範囲の拡大ということで、これまで寡婦控除の対象になっていなかった単身児童扶養者、これは結婚していない、あるいは相手方の生死がわからない、そういったひとり親の場合には、これまで控除の対象となっていなかったのですけれども、こういった方々についても市民税の非課税措置の対象に加えるというような改正がなされたということでございます。 以上でございます。 ○議長(目黒章三郎) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 説明ありがとうございます。 まず最初に、ふるさと納税のことについて簡単に伺います。今説明があったような中身でのふるさと納税の改正がありますが、本市のふるさと納税の仕組みや返礼品等の内容にこの改正によって変更はありますか。 ○議長(目黒章三郎) 総務部長。 ◎総務部長(目黒要一) 会津若松市のふるさと納税の関係についてお答えいたします。 今回国の新たな制度の中で、私どもの見直した内容については、これまで市民の方が市に寄附した場合についても返礼品を提供してきたわけですけれども、その部分についてはだめだという通知でありますので、この部分については中止をいたしました。 それから、返礼品の寄附額に対する返礼率をこれまで税抜き30%ということで運用してまいりましたが、国の通知に従いまして税込み30%というふうに改めさせていただきました。 それから、返礼品の地場産品の条件がこれまで会津産という形で考えておったわけなのですが、これも通知に従いまして会津若松市産という形で厳格化したところであります。 以上でございます。 ○議長(目黒章三郎) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 そのような内容の変更があるというようなことは理解しましたが、ふるさと納税の改正で本市の市税収入あるいは市税の支出にもどのような影響が予想されるでしょうか。大まかで結構です。 ○議長(目黒章三郎) 財務部長。 ◎財務部長(目黒只法) 今回の改正に伴って、市税収への影響がないのかというおただしでございますけれども、全国1,700を超える自治体都道府県市町村を含めてですけれども、その中で今回指定されなかったところが5団体ということでございます。既に総務省のほうでも先月の14日に全て公表しておりますので、あえてその自治体にふるさと納税をしようという方はまずいないのかなと。ついては、市の税収云々のところに何らかの影響があるかという部分では、私どもは影響はないものというふうに考えているところでございます。 ○議長(目黒章三郎) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 わかりました。 ふるさと納税のことについて最後にちょっと確認の意味も含めて伺いたいのですが、ふるさと納税については、当初からさまざまな意見が言われています。今回の地方税法の改正によってのふるさと納税の見直しについても過度な返礼品の問題がやり玉に上がって、今説明があったように、中には指定されなかったところも、除かれたところもあるというようなことになりました。もともとふるさと納税制度は寄附控除という形式を利用した税の移転だと思うのですが、自治体間の競争をそういうような意味では生むような構造になっているのではないかという意見も大いにあります。2015年の税改正で控除減額を政府は2倍に引き上げました。あるいはワンストップ特例制度も導入しました。そうやって政府自身が返礼品競争をあおってきたのではないかという見方も強いと思います。このことを捉えて、制度の運用に係る自治体の対応だけを非難して一方的に規制をかけるだけではふるさと納税の抱えている矛盾の解決には当たらないという意見もあると思いますが、このことについて本市の認識と、そして今回の改正でふるさと納税制度の抱える問題の解決に近づいていくのかというようなことについての認識、何かあればぜひ伺いたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(目黒章三郎) 原田議員、その手の質問は一般質問でお願いします。 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 わかりました。 では、次の質問に移ります。次に、住宅借入金等特別税額控除について伺いたいと思いますが、これは一部先ほどの説明で私の疑問、1つ既に整理できたので、そのことは省いて質問をいたしますが、私心配なことが1つあるのです。というのは、消費税増税の緩和策と、この点については先ほど説明がありました。もともと消費税というのは逆進性が強いというふうにも言われていますが、住宅ローンを組めるような市民というのはやっぱり一定の所得がある市民の方だと思います。そして、市営住宅とか、あるいは賃貸に住んでいる方にはこの減税の恩恵は全く関係ないのです。だから、これをやることによって、私の心配は、かえって逆進性というのを増長させるような、そういう負の効果というのはないのかということをちょっと心配しているのですが、どのように認識されているのでしょうか。 ○議長(目黒章三郎) 財務部長。 ◎財務部長(目黒只法) お答えいたします。 消費税そのものの逆進性云々の部分については、私お答えできる立場にはございませんので、今回の住宅ローン減税、延びた部分の中身がどういうことなのかということをちょっとご説明させていただきたいというふうに思います。今までの住宅ローン控除は、通常の建物ですと4,000万円を限度に年末の住宅ローンの残高、これの1%を控除するという制度だったわけです。この制度は、引き続き継続していく中で、ことしの10月から来年の12月までに新たに増税後の10%で建物を購入された方については、その消費税に係る2%分についてを限度に3年間、住宅ローンの控除の期間を延ばすという制度でありますので、いわゆる8%、10%のその差によって住宅を取得しよう、あるいは建てようといったような経済活動が影響を受けるようなことのないようにということでの制度改正だというふうに私ども考えているところでございます。 ○議長(目黒章三郎) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 ぎりぎりの質問に丁寧に答えていただいて、どうもありがとうございます。わかりました。 次に、3つ目に、個人市民税の非課税対象世帯の対象範囲の拡大について、これも1点だけ伺いたいというふうに思います。これは前から言われていて、他の施策、税制以外のことでは整備もされつつあるというふうには思うのですが、だから必要なことだというふうには思っております。1つだけちょっとお聞きしたいのは、単身児童扶養者の非課税措置は来年令和2年1月からではなくて令和3年1月からになっていますよね。その理由についてだけ説明をお願いします。 ○議長(目黒章三郎) 財務部長。 ◎財務部長(目黒只法) 今回の改正の中で、単身児童扶養者の追加が令和3年度分以降に適用することになった理由ということでございますけれども、まず給与所得者、それから公的年金等受給者の場合には、扶養親族申告書の中に今回適用となる単身児童扶養者に該当する旨の記載をしていただく必要があります。これは現行制度においては、例えば給与所得者の場合、その年の最初に給与の支払いを受ける日の前までに勤務先に申告書を提出して年末調整を行う。それから、公的年金の受給者についてもその年の最初の支払いを受ける日の前までに日本年金機構等に申告書を提出しなければならないという規定になっております。これによって、所得税の源泉徴収であったり、あるいは税の申告、こういったものを簡便な方法で済ませるという制度の形になっている。この手続を行えるのが今回の地方税法の改正においては来年の、つまり令和2年1月1日からということになりますので、令和2年にその手続を済ませた方が令和3年度から適用を受ける、つまり令和3年度からの適用という形になるということでございます。 以上でございます。 ○議長(目黒章三郎) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 わかりました。 次に、軽自動車税について伺います。この改正内容について説明をお願いします。 ○議長(目黒章三郎) 財務部長。 ◎財務部長(目黒只法) 軽自動車税の改正の概要ということでございます。大きくは2点ございます。1つ目といたしましては、環境性能のすぐれた軽自動車については、その取得の翌年度の種別割の税率、これを軽減するという現行の特例措置があります。グリーン化特例と申しておりますけれども、このグリーン化特例について本年度、それから来年度の取得分までをまず2年間延長する。それから、令和3年度、令和4年度の取得分については、電気系自動車等ということで限定になりますが、これについては現行のグリーン化特例を適用するといった改正がございます。 それから、大きな2点目といたしましては、軽自動車環境性能に応じて車両の取得時に課税される環境性能割、本年の10月から導入されるわけですけれども、これについて消費税率の引き上げに伴う需要変動の平準化策として取得期間、本年10月から来年9月までの1年間に限り、これを非課税または税率1%軽減という特例措置を講じるものでございます。 ○議長(目黒章三郎) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 まず、種別割について伺いますが、これを電気自動車等に限定するという期限を2年先に延ばしたというようなことでありますが、これによってどのような市民生活への影響あるいは市財政への影響があると考えられますか。 ○議長(目黒章三郎) 財務部長。 ◎財務部長(目黒只法) 今回の種別割の特例措置については2段階になっているということで、今現在行われている電気自動車等のほかの環境性能に応じた軽減措置、これが令和2年度までは継続されて、その先の2年については電気自動車等に限定されるということで、その部分についての影響があるのかどうかというご質問でございますが、まず今現在、電気軽自動車、それから軽の天然ガス車、これが市内でどのぐらい走っているかという部分では、登録でいいますと全部で13台ほどということでございます。そういう意味では、まだまだ非常に少ないということから、当然税収云々の部分についてもほとんど影響は考えられないというふうに私ども考えているところでございます。 ○議長(目黒章三郎) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 私もほとんど電気自動車等というのは本市では考えられないのではないかなというふうに思って、ちょっと質問したわけなのですが、13台あるということでちょっとびっくりしました。 次に、環境性能割について伺いますが、今説明があったような中身なのだけれども、説明の中には触れられておりませんでしたが、説明書にはありましたが、50万円を上回らないと、これ減税の恩恵がないということで考えてよろしいのでしょうか。 ○議長(目黒章三郎) 財務部長。 ◎財務部長(目黒只法) 取得価格で50万円という線の引き方、これについては軽自動車の場合の免税点というふうにお考えいただければいいと思います。固定資産税でも土地とか家屋とか償却資産はそれぞれ免税点、これ以外については税金がかからないという部分がありますが、軽自動車については50万円という規定があるということでございます。 ○議長(目黒章三郎) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 最後に、これらの市民税の減税の財源について、国から100%措置されるというようなことで考えていいのかということと、あと減税全体で、そうすると結局は市税への影響はほとんどないというふうに考えていいのか、このことについてどうでしょうか。 ○議長(目黒章三郎) 財務部長。 ◎財務部長(目黒只法) まず、1点目の補填措置ということでございますけれども、個人市民税の住宅借入金と特別税額控除の部分につきましては、全額国費で特例交付金という形で補填されるということになっております。 それから、先ほど申し上げました軽自動車税の環境性能割、これの部分についても国から同じように特例交付金ということで補填される、つまりは市に対しての影響の部分はそれはないということでございます。このほかに市民税で申し上げますと、単身児童扶養者の非課税措置、これについてはこれまで対象でなかった方が対象になるということでありますので、一部税収の減という部分はありますけれども、今現在対象となる方を見ますと、恐らく30万円とか40万円とかそのぐらいの影響かなというふうに見込んでおります。 それから、種別割のグリーン化特例、これが延びることによってどうなのかという部分では、どのぐらいの台数が対象になるのかというのは当然軽自動車が購入されないとわからないという部分はありますが、ここ数年の推移で見た場合に、恐らくですけれども、年間300万円程度、この部分についての減収はあるのかなというふうに思ってございます。 ただし、平成25年度以降の新規登録の自動車の税というのが従前の税とは変わっておりますので、例えば軽の自家用の乗用車の場合、従前ですと7,200円だったものが、今の税金では1万800円ということで3,600円ほど上がっております。これを単純に対象となる台数で掛け合わせてみますと、恐らく300万円の減収はそこで全てもう相殺されてしまう範囲だろうというふうに私どもは考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(目黒章三郎) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 それでは、次に議案第75号 会津若松市職員勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について伺います。 これはいわゆる働き方改革というような中で出されてきた改正ではありますが、私の論点はこの条例改正での効果と、あとはそれと市民サービスとの関係、ここをどう考えるのか、整理していくのかというようなことについて論点としてお伺いしたいというふうに思います。 まず最初に、改正の内容について説明をお願いします。 ○議長(目黒章三郎) 総務部長。 ◎総務部長(目黒要一) お答えいたします。 まず、条例の改正内容についてお答え申し上げます。正規の勤務時間以外の時間における勤務を規定しておりますこの条例の第8条に、必要な事項を規則で定める旨の委任規定を新たに追加いたします。その上で、この委任規定を踏まえまして職員服務規則を改正いたします。規定する内容につきましては、まず基本的な時間外勤務の上限といたしまして、1カ月当たり月45時間、年間360時間とすること。また、他律的業務の比重の高い部署におきましては、1カ月当たり100時間未満、年間720時間といった上限等を別に設けること。さらに、特例業務、これは大規模災害への対処のほか、重要な業務であって、特に緊急に処理することを要するものとされておりますが、これらの業務に従事する場合におきましては、前段申し上げましたような上限を超えて時間外勤務を命令することができることなどとする改正を予定しております。これら改正の内容については、いずれも国、県に準じた改正を基本に検討しておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(目黒章三郎) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 ありがとうございました。 まず、ちょっと伺いますが、今の説明の中で原則的には上限は月45時間、年360時間、これはもう明確なのだけれども、場合によっては月100時間未満であれば、また年720時間未満であれば、これ認められる場合もあるというようなことも説明がありましたが、これは具体的にはどのような業務内容であればこのようなことになるのかについてはどうでしょうか。 ○議長(目黒章三郎) 総務部長。 ◎総務部長(目黒要一) お答えいたします。 他律的業務と先ほど申し上げました。この他律的業務という考え方につきましては、今回国、県に準じた改正を行うわけでございますけれども、国から示された考え方では、業務量、業務の実施時期、その他業務の遂行に関する事項をみずから決定することが困難な業務というふうに示されております。こうした業務の比重が高い部署については、別に上限を設けることができるとされているわけでございますが、国においては国会の関係、国際関係法令協議、予算折衝等に従事するなど、業務の量や時期がそれぞれの府省の枠を超えて他律的に決まる比重が高い部署、こういったものを指定することができるというふうになっています。地方自治体に対しましては、これら国と同様な業務に加えまして、地方自治体という性格を踏まえまして、地域住民との折衝に従事する部署なども考えられるというふうにして示されております。 こうした規定を受けまして、私ども本市における他律的業務というものをどう考えるかということでございますけれども、議会への対応や予算折衝、地域住民との協働に関する業務に加えまして、基礎自治体という立場から、例えばいじめや虐待など、市民等の生活や身体等を保護するための業務、あるいは除排雪など市民生活への影響を踏まえて速やかな対応が求められる業務、こういった業務が該当するものと考えております。 ただ、これはあくまでも基本原則とは別の規定でありますので、こういった部署については、業務の状況等を踏まえて、限りなく少なくなるように指定していきたいというふうには考えております。 以上でございます。 ○議長(目黒章三郎) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 地方自治体という、そういう役割の中で今総務部長が説明されたような、いわゆる他律的な業務というものが本当に大事な業務になると。私の論点の一つに、市民サービスとの関係での影響もちょっと考えての質問なのですが、市民との関係というものも大変部署が多いと思うのです。そういう意味では、今総務部長の答弁で基本は月45時間で年360時間、それはそのとおりなのですけれども、他律的業務のところをなるべく少なくするというふうに言いましたが、今の説明の中で部局によってはということでありましたが、例えば健康福祉部とか、あるいは観光商工部とかというようなところ、そのほかももちろんそうですが、そういうところが結構多いのではないかというふうに思うのですが、認識ではどうでしょうか。 ○議長(目黒章三郎) 総務部長。 ◎総務部長(目黒要一) お答えいたします。 他律的業務の所属の指定の考え方でありますが、我々としましては今原田議員のほうからお話がありましたような部という単位では余りにも広過ぎるというふうに考えておりまして、基本的にはグループを単位に指定をしていきたいと。グループというものがない所属においては所属単位という形になりますが、そういった中で全庁的な各部の業務を見ながら、それぞれの部の中のこの課のこのグループというような指定を考えていきたいと思っております。 ○議長(目黒章三郎) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 この改正での効果について考えていきたいと思うのですが、現在このような条例改正があると、抵触してしまう、抵触という言い方はおかしいかもしれない。この基準、月45時間、年360時間と比べて、これと同じぐらい、あるいはそれを上回ってしまうような部署というのは結構あると思うのですが、実態はどうでしょうか。 ○議長(目黒章三郎) 総務部長。 ◎総務部長(目黒要一) お答えいたします。 平成30年度の実績で申し上げますと、今回設定いたします基本的上限であります1カ月当たり45時間、年間360時間を超えた職員数が多かった部署を具体的に申し上げますと、企画調整課、税務課、地域福祉課、障がい者支援課、観光課、農政課、教育総務課などの課がございます。 ○議長(目黒章三郎) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 相当あると思うのですが、これが月45時間、年360時間を超えたというよりも、はるかにそれを上回るような、特に厳しい部分なんていうのがもしあれば、ぜひ教えていただきたいと思いますが。部というよりも、先ほど総務部長が言ったようなグループ単位でも結構ですので、可能な範囲で結構です。 ○議長(目黒章三郎) 総務部長。 ◎総務部長(目黒要一) それぞれ時間外の要因、さまざまあります。例えば観光課なんかでありますと、昨年は戊辰150周年といったような事業があったところとか、あと年間360時間というわけではございませんが、月45時間というような上限を超えやすいという部分については、やはり季節的に、例えば申告の関係ですとか、そういった部署がこの月45時間の上限を超えたりというふうな部分がございます。 あと選挙という時期になりますと、限られた期間の中でさまざまな業務の展開が必要となりますので、そういった所属が多い所属というふうに思っております。 ○議長(目黒章三郎) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 そういうような実態であるということなのですが、この条例改正でもって改めてこういう上限を明確にして、他律的な業務についても制限を設けてやっていこうというようなことでありますが、当局としてはこの改正によって、今の実態をどのように変えることができると、その効果についてはどう認識されているでしょうか。 ○議長(目黒章三郎) 総務部長。 ◎総務部長(目黒要一) お答えいたします。 今回の上限設定に当たりまして、所属長を通しまして職員一人一人に自分自身の時間外勤務の上限を知らせていきたいと考えています。これによりまして、これまで以上に一人一人ができるだけ時間外勤務とならないような効率的な業務を遂行するという意識が高まるものと思っております。 また、所属長につきましてもこれまで以上に所属職員の時間外勤務の状況をより適切に把握して、マネジメントしていくことが求められておりますので、今回の上限設定によりまして、一定程度縮減の効果が期待できる部分はあると思っておりますが、ただ今回の上限を設定しただけで縮減する効果というのは極めて限定的だと考えています。当該制度の導入をきっかけといたしまして、市全体として時間が勤務を縮減していくための取り組みをあわせて進めていくことが必要であるというふうに考えております。 ○議長(目黒章三郎) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 最後に、市民サービスとの関係なのですが、つまりとりわけ他律的業務が中心だというふうには思うのだけれども、そういう市民との関係での直接相対してとか、いろんな連絡をとってとか、そういうような業務がこういう形で一応労働時間の短縮というのはそういう方向としていいことではあるのですが、では市民サービスのマイナスというか、そういうものにはつながってしまうのではないかという懸念も一方でちょっと心配されるのですが、そういう点でその市民サービスの低下につながらない対策というものについてはどのように考えているのでしょうか。 ○議長(目黒章三郎) 総務部長。 ◎総務部長(目黒要一) お答えいたします。 今原田議員からご指摘のありましたとおり、今回の時間外の上限を設定したことによりまして、そのようなことはあってはならないことだというふうに思っております。その上で、今後具体的にどのように縮減を図っていくかということでありますけれども、まずは市民サービスの維持というものに十分留意しながら、先ほども申し上げましたけれども、職員一人一人が時間外勤務を含めた仕事の進め方、こういったものについてもう一度改めて考えていく必要があろうと思っております。その上で、業務のあり方、事務作業の方法の見直し、さらにはもっとより計画的な業務遂行、また制度的な面としましては、夜集会があるというようなことがわかっているのであれば、例えば早出、遅出というような形で制度的に勤務時間を変えていくような、こういった制度的な検討も含めまして、さまざまな方法を活用しながら縮減を図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(目黒章三郎) 次に、阿部光正議員に発言を許します。 阿部光正議員。 ◆阿部光正議員 議案第80号 財産の取得について、消防ポンプ自動車の取得について、この内容について説明ください。 ○議長(目黒章三郎) 市民部長。 ◎市民部長(森川慎一) お答えいたします。 契約内容でございますけれども、消防団第3分団の消防ポンプ自動車が老朽化したことに伴いまして、今回新たに消防ポンプ自動車を取得しようとするものでございます。契約名につきましては、第3分団消防ポンプ自動車の購入でございます。契約金額でございますが、2,123万円、購入物品といたしましては消防ポンプ自動車CD―Ⅰ型を1台でございます。契約方法でございますが、8者による指名競争入札を実施してございまして、契約の相手方につきましては会津消防用品株式会社でございます。納期については令和2年3月31日となってございます。 以上でございます。 ○議長(目黒章三郎) 阿部光正議員。 ◆阿部光正議員 これにより、消防自動車及び消防ポンプ自動車は充足していると考えていますか。
    議長(目黒章三郎) 市民部長。 ◎市民部長(森川慎一) 今回の消防ポンプ自動車の購入につきましては、老朽化に伴う更新ということでございますので、整備そのものに対しての向上ということではございませんけれども、新しく消防ポンプ自動車を購入するということでございます。整備そのものということでは、更新ということにとどまるということでございます。 ○議長(目黒章三郎) 阿部光正議員。 ◆阿部光正議員 ですから、これで充足しているのかというふうに聞いているのです。 ○議長(目黒章三郎) 市民部長。 ◎市民部長(森川慎一) 消防ポンプ自動車につきましては、今現在分団ごとに配備をされてございまして、消防ポンプ自動車としての充足はしているものというふうに考えてございます。 ○議長(目黒章三郎) 阿部光正議員。 ◆阿部光正議員 10分団ありますよね、19分団か。このうち消防ポンプ自動車45台、小型可搬式ポンプ147台、この数字で今の消防体制が万全であると、または充足の基準というのがあるのかどうなのか、それも含めて答えてください。 ○議長(目黒章三郎) 阿部議員、今回は財産の取得ということで、消防ポンプ自動車の購入が適切か否か、そのようなことでの議案でございます。今これ以上いきますと、もうそれ既に一般質問の部類になると思いますので、質問はこの議案に対して、即して質問をお願いいたします。 阿部光正議員。 ◆阿部光正議員 今回の消防ポンプ自動車の購入によって充足はしたのですかと、またはこれで足りないということであれば、またいろんなことを考えなくてはならないでしょうけれども、これでもって充足しているならそれでいいのですけれども、その辺を答えてください。 ○議長(目黒章三郎) 市民部長。 ◎市民部長(森川慎一) 今回老朽化をしている消防ポンプ自動車の更新ということでございますので、これについては充足されるものというふうに考えてございます。 ○議長(目黒章三郎) 阿部光正議員。 ◆阿部光正議員 昨年の広域消防本部の調べによると、実は出動回数76回、そのうち林野火災が5件あるのです。林野火災の場合は消防ポンプ自動車が入り込めないところもあるのですよ、実は山道だったり、田んぼのあぜ道だったり。その場合は、可搬式が非常に有効だというふうに感じています。私のほうも三、四年前に続けて山火事2件ありました。去年は崎川浜の民家が焼けて、1人死亡しております。そういう点では、消防ポンプ自動車と可搬式というのは併用して使うことが非常に重要だというふうに思っていますので、その辺の現場とか状況、そういうことに応じて消防ポンプ自動車の購入、または可搬式の購入ということが必要なのですけれども、そういう面から見ては大丈夫なのですか。 ○議長(目黒章三郎) それもちょっと逸脱していると思います、今の質問も。               〔「何で」と呼ぶ者あり〕 ○議長(目黒章三郎) 何で、これは財産の取得についての質問でありますから、今の質問は一般質問でやってもらいたいと思います。 阿部光正議員。 ◆阿部光正議員 消防の場合、特に必要なのは道具、機械の購入と人員の配置、これが一体でないと機能を果たさないというふうに思っています。私は、今第4分団の購入と言いましたよね。第3分団。               〔「3分団だよ」と呼ぶ者あり〕 ◆阿部光正議員 第3分団の場合は、団員数25人のうち24人ということで定数にほとんど近いのですけれども、実は第1分団は25分の15、第2分団は25分の11、半分以下なのです。こういうことになってくると、非常に機械を購入しても機能が発揮されないのではないかというふうに私は感じているのですけれども、そういう点ではここも同じように消防体制が整っているのかどうなのかという感じはどうなのでしょうか。これも一般質問ですか。 ○議長(目黒章三郎) 市民部長。 ◎市民部長(森川慎一) 今回の消防ポンプ自動車を購入する第3分団におきましては、定数25名に対しまして24名ということで、充足率におきましては96%ということで特に問題なく可能であるというふうに考えてございます。 ○議長(目黒章三郎) 阿部光正議員。 ◆阿部光正議員 私、これ全体的にはかなりの充足率ではあると思うのですけれども、機械の部分があっても人数が非常に少ない部分がかなりあるのです。地域のばらつきが非常に大きいというふうに思っていますので、機械を買っても、それをこなせる人がいないということになった場合の対応というのもやっぱり考えておかなくてはならないのではないかというふうに思います。 それと、湊の場合なんか、消防団はもちろんあります。消防団はあるのだけれども、ほとんど90%が旧市内に勤めているわけです。そうすると、私も何回かしら実は現場に行ったときに、時間はかるのです。この消防が上がってくるのにどのぐらいかかるかと時間を見る。大体25分から30分、または原とか経沢のほうに行くと35分くらいかかってしまう。ですから、統計に出ていますけれども、ほとんど全焼なのです。市内は全焼というのはほとんどないのだけれども、ぼやとか小規模で済むのだけれども、湊の場合はほとんど火事が起きると全焼です。財産が全部焼失してしまうのです。こういう点では、消防ポンプ自動車の設置ももちろん必要なのだけれども、それと同時に全体的な配置をどうするのかとか、例えば私の持論としては市役所、支所とか農協とか学校の場所に消防ポンプ自動車を配置するとか、兼任業務をお願いするとかと、そういう方法も一方では必要なのではないかなというふうにも感じているのですけれども、いかがですか。 ○議長(目黒章三郎) 完全に一般質問ですので、それは適しません、今の質問は。 阿部光正議員。 ◆阿部光正議員 では、議案第81号 財産の取得について、電子黒板機能つきプロジェクター等取得について、これの内容を教えてください。 ○議長(目黒章三郎) 教育長。 ◎教育長(寺木誠伸) それでは、お答えします。 まず、電子黒板を導入するメリット、デメリットについてでよろしいですか。内容ですか。               〔「メリット、デメリットプラス内容について」と呼ぶ                 者あり〕 ◎教育長(寺木誠伸) 失礼しました。 電子黒板のメリットについてご説明しますが、まず画像と音声を非常に有効に取り入れた授業ができますので、子供たちの集中力、これについては非常に増します。それから、見やすく説明がわかりやすいので、知識と理解あるいは専門家技術を映像で映すことによって、技能的な面の取り入れも非常にわかりやすいので、その部分は身につくと。あとは子供たちが自分でやったことをその画像を使って説明したりも簡単にできますので、これから彼らに必要な表現力、プレゼンテーション能力もつくので、メリットとしては非常に大きいと思います。 デメリットについては、デメリットという言葉が適するかどうかわからないのですが、電子黒板の場合は画面を動かしたり拡大したりという、そういう動きが一番メリットになってきますので、子供たちが1時間の授業を振り返って、それをノートにしっかり書き写したりするには、整理して黒板に書いたものを写すほうが使いやすいと。ですから、指導する側としては完全に違う使い方をしっかりわかって指導すると、なお電子黒板有効性が発揮できるというふうに認識しております。 あと現在の状況についてですが、小学校5、6年生については全クラスに配当しております。これは小学校英語教科化になりますので、非常に使用頻度が多いのと、英語では使い勝手がいいので、5、6年生は全クラス、それから3、4年生については各学年1台を基本としております。それから、中学校につきましては、各学年1台と考えておりますが、今回の予算議会でお認めいただければ、3学級以上の学年については台数が不足しますので、3クラスごとに1台という形でふやせるという計算をしております。あとは特別支援学級がある学校については…… ○議長(目黒章三郎) 教育長、しゃべり過ぎ。 ◎教育長(寺木誠伸) 失礼しました。 ○議長(目黒章三郎) そこまで聞いていません。 ◎教育長(寺木誠伸) そこまで聞いてませんでしたか、失礼しました。 ○議長(目黒章三郎) 阿部光正議員。 ◆阿部光正議員 私は、情報の吸収は目からが90%だと言われているので、電子黒板の普及はある意味非常に重要な機材になるのではないかというふうには思っています。 それで、今話聞くと、小学校は学年ごとに1台くらいだと、中学校はほとんど入っていると。むしろ小学校の低学年なんかに目で見て、漫画と小説の違いと言ったらいいのかもしれないけれども、やっぱり動画だったり絵で見せて吸収させる、覚えるということのほうが大切だと思うから、むしろ中学校や高学年に普及するという前に、1、2、3、4年生くらいまでが本当は全部教室に入っているということが望ましいのではないかと思いますけれども、教育者の目としてどうですか。 ○議長(目黒章三郎) 教育長。 ◎教育長(寺木誠伸) ご意見いただいたとおり、小学校の低学年も非常に重要だと思います。今の段階では5、6年生の英語科が非常に重要なので、まず3、4年生に配置したものを移動しながら現在使っていただいているというところですので、重要性については非常に認識しております。 以上でございます。 ○議長(目黒章三郎) 阿部光正議員。 ◆阿部光正議員 市長に聞きます。 今ほど教育長からやっぱり教育効果が高いと、低学年にも導入したいというふうな意向が発せられましたけれども、これに対して市は財政的な裏づけのある措置をとるのかどうなのか、その辺を聞いてみたいと思います。 ○議長(目黒章三郎) 教育長。               〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長(目黒章三郎) 松崎 新議員、何でしょうか。 ◆松崎新議員 議案第80号の質疑の際は、財産の取得に限って議長は整理をしてきました。議案第81号になったら、だんだん一般質問のようなことも質疑として認めています。もう少し整理をしていただいて、あくまで財産の取得ですので、今回の阿部議員の質疑は予算の場合だといいと思います。今回財産の取得ですから、整理をしてお願いしたいというふうに思います。 ○議長(目黒章三郎) 阿部議員におかれましては、財産の取得、電子黒板機能つきプロジェクターの取得の是非にかかわる質問をお願いいたします。 阿部光正議員。 ◆阿部光正議員 本当に横やりがうるさいので、無視してやるわけにもいかないかな。 ところで、電子黒板有効性についてお聞きしますけれども、英語を含めて5教科以外にも昔は4教科という部分もあったのです。今の使われ方というのは、どういうふうに有効なのかと。英語、数学、社会理科国語にはどのように有効に使われているのか、または図画工作とか体育スポーツ、これにも有効性があるのかどうなのか、どのような使われ方をするのかということを教えてください。 ○議長(目黒章三郎) では、ぎりぎりセーフとしましょう。 教育長。 ◎教育長(寺木誠伸) 全教科ご説明しますと、時間がまたかかりますので、自分で学校で見てきた幾つかについてご説明申し上げますが、例えば理科授業ですと、班別に実験をやっているところを担当の教員が回って、そのいい結果が出たところをデジカメに撮ってすぐに教室電子黒板に投影できます。それで、拡大したり、そこの場で説明したりするのに生徒30人を1カ所の班に集めて説明して、見えないところを無理やり見せてという必要もなくなると。非常に効果は高いと思っています。 それから、実技教科、これにつきましては体育の時間の実技などをお互いのをデジカメで撮って、その場に電子黒板を置いてそこで映して、途中でとめて、どの部分がいいかとか、そういう検討を子供たちにさせているような授業もありますので、実技でも非常に有効だと認識しております。 以上でございます。 ○議長(目黒章三郎) 阿部光正議員。 ◆阿部光正議員 私も小学校のソフトボールとか野球指導をやっていたことがあるので、ビデオで撮って、それを子供に見せると、口で言うよりも、「ほら、こういうふうな格好になっているのだぞ」と、「ここのところちょっと直したほうがいいな」というのを実に子供はすんなりと受け入れるのです。ですから、スポーツなんかの活用にはすごくこれは有効だなと思ったりしていますけれども、ここからが大切なことなのですけれども、平成29年度から入れていますよね。平成29年度で平成30年度、平成31年度、2年たっているわけですから、これが有効であるという証明はあるのかということです。つまりこれは例えば全国の学力テストとか県内の学力テストなんかではどのような形であらわれているのか。本当に有効だとすれば、それがそういう形で具現化されないと困るのではないかなと思うのですけれども、どうですか。 ○議長(目黒章三郎) 教育長。 ◎教育長(寺木誠伸) 確かに結果としてあらわさなくてはならないほどの予算いただいておりますので、その部分につきましては、指導法とかについての指導もしっかりしていきたいと思います。特に現状におきまして、2年間で全国学力調査、県版学力調査にこのおかげで成果が出たというものははっきり持っておりません。 ただ、今回予算を認めていただければ台数的には非常にふえてきますし、今までですと、全教科で十分に使える台数ではございませんので、各先生方が研修して使えるようになって、各教科でいい実践例を勉強すれば、必ず結果につながるようにこちらも指導をしっかりしていきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(目黒章三郎) 阿部光正議員。 ◆阿部光正議員 今の答弁、いまいちな感じもします。つまり非常に有効な機材であるということは今証明されているわけなのですけれども、成果がいまいちよくわからないという答弁です。 それと、電子黒板を買うことの意義について、ちょっとクエスチョンマークが出てしまう答弁だったのだけれども、ひょっとしてその原因は教員そのものの能力が低いからなのか、それともなれていないということなのか、それとも応用する能力がないということなのか。こんな有効なやつが結果が出ないというのはどういうことなのだということを聞きたいと思います。 ○議長(目黒章三郎) 教育長。 ◎教育長(寺木誠伸) 私が今結果がはっきりあらわせないと申しましたのは、テストでの点数上の結果ですので、授業について、あるいは自分で授業を参観していて生徒の集中力とか発表の能力を見ると、この機械による効果は間違いなく授業中は見られているというふうに思っております。 あと十分な結果が出ないのは教員の力のせいかと、そういうことの質問につきましては、今までの台数と、それから研修の充実を今進めているところでございますので、研修を校内でしっかりやれば、これから全部の先生が使えるようになっていって、結果として数字にもあらわれていくものと思います。現在ICT支援員が市で750時間使えますので、それを各学校有効に使っていきたいと。それから、夏季休暇中にも電子黒板の研修の機会、4回設けておりますので、そこでしっかり研修させてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(目黒章三郎) 阿部光正議員。 ◆阿部光正議員 有効な機材であっても、それをちょっと使いこなすというふうにしないと、なかなか有効性が発揮できないだろうと。 実は20年くらい前ですか、市役所の中にもコンピューターがずっと一斉に導入された時期がありました。このときになかなかコンピューターで仕事ができなくて、やめていった職員が何名もいるのを私目撃しています。教員でもやっぱり若い教員と年老いた教員の中では、習熟度とかなれというのにかなりやっぱり差異が出るのだろうというのは、それはやむを得ないと思いますけれども、なるべく有効なものになれるための自主努力もしながら頑張ってほしいなというふうに思います。 次に、議案第77号 会津若松市介護保険条例の一部を改正する条例について聞きます。この条例の内容はどういうものですか。 ○議長(目黒章三郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長谷川健二郎) 今回の改正の概要についてでございます。今回の改正につきましては、国の介護保険施行令の一部改正を踏まえまして、低所得者の介護保険料負担の軽減を図るために第1段階から第3段階までの方の介護保険料の軽減の拡大を行うものでございます。具体的には第1段階、年税額で3万2,600円を2万7,200円、第2段階を4万3,500円から3万4,400円、第3段階を5万800円から4万9,000円に引き下げるものでございます。 以上でございます。 ○議長(目黒章三郎) 阿部光正議員。 ◆阿部光正議員 事前の調査で特別養護老人ホームが7カ所、定数が670名、市民が入っているのが482名、71.9%、介護老人保健施設7カ所、761名の定数に対して454名、59.7%の市民が入っております。 ところで、10段階に分かれているうち、下3つの部分、1、2、3の部分が市民の負担率が低くなったと、こういうことですね。一方で10段階の部分は国の基準よりも市の基準が非常に上回っているのですけれども、これはどうしてですか。 ○議長(目黒章三郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長谷川健二郎) 介護保険料の考え方でございますが、国では9段階ということで設定を、標準的なといいますか、示されてございますが、そもそも介護保険を始めるときに、能力に応じた負担をしていきましょうということで、低所得者に関しては国で示した割合よりも若干低目に設定してございます。ある程度の所得がある方については、その負担を高めてございます。能力のある方に対する負担を多目にということで、これは介護保険法が始まってからずっと10段階でやってきてございますので、そういった考え方で今までやってきたということでございます。 ○議長(目黒章三郎) 阿部光正議員。 ◆阿部光正議員 だから、所得の高い人も低い人も、国はちゃんと基準を設けているわけ。5段階の基準額の1.0を基準にして10段階でも1.7までということになっているのですけれども、会津若松市は1.9なのですよね、10段階が。会津若松市所得者は国の基準よりも豊かな思いをしているというような何か具体的な事例があってこういうふうに数字を加算しているのですか。 ○議長(目黒章三郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長谷川健二郎) 最初のときの設定の考え方については、今ほど申し上げたとおりでございますけれども、これについては介護保険運営協議会においても十分議論をされた上で、条例でございますので、条例でも定めてきたわけでございます。そういった中で、低所得者については低く、ある程度の所得がある方についてはいただきましょうということで議論をなされてきた結果というふうに私は理解してございます。 ○議長(目黒章三郎) 阿部光正議員。 ◆阿部光正議員 今の抽象論では全く答えになっていない。国の基準よりも大幅に高くしている根拠は何かという話をしているのだけれども、答えていないです。 ところで、一方で1、2、3段階を安くするというのは、それはそれでいいのですけれども、これが変なふうに反映されると困ると思っているのです。というのは、介護職員の離職者が多いのです。そのために、いろんな工夫はしてきているのですけれども、本当は国とか自治体がきちっとやるというのが福祉基準です。どんどん、どんどん国は自分たちの負担率を下げて、自治体にそれをおっかぶせてきた。こういう形は本当の国の福祉のあり方とは違うと思っているのですけれども、ただこんなに介護職員離職率が高いということは、やっぱり労働環境にも課題があるのではないかというふうに思っています。重労働、低賃金人間関係、こういう問題も含めて、やっぱりこれ改善しなくてはならないと思うのだけれども、そのときに介護保険料の負担を低くするということになってくると、そういう労働環境の改善には影響ないのかという心配も一方ではあるのですけれども、いかがですか。 ○議長(目黒章三郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長谷川健二郎) 介護保険の負担の考え方でございますが、介護保険の負担につきましては、公費といわゆる保険料で支えるという部分が50%、50%になってございまして、公費についてはその50%のうち、国がその半分、県としてさらにその半分ずつというふうに決まってございます。あと介護保険料の50%につきましてもいわゆる65歳以上の第1号被保険者が23%、40歳から64歳までになりますけれども、第2号被保険者が27%というふうに決まってございます。今回の減額につきましても公費で賄おうということでございますので、今回の減額で介護サービスについて影響があるというふうには理解してございません。 以上でございます。 ○議長(目黒章三郎) 阿部光正議員。 ◆阿部光正議員 一方で課題もあると思います。先ほど言ったように、介護職員の離職者が多いということで、やっぱり質の低下がよく言われる部分もあるのですけれども、職員への直接手当をふやしていくこととか、またはショートステイの長期間利用者の改善をしていくとか、こういうことをしてやっぱり全体の介護の水準を維持していく、または高めていくという努力が必要だと思います。 一方では、待機者が300人くらいまだおります。そういう意味では、昔は国が補助率90%、100%出してきたのだけれども、今国がほとんど施設に金を出さないという点では、これは自治体の努力が一層求められると思うのですけれども、最後にそのことを聞いて終わりたいと思います。 ○議長(目黒章三郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長谷川健二郎) 介護職員給与水準云々については国でも考えてございますし、今回の改正につきましては、あくまでも軽減分については公費で賄われる部分でございますので、介護サービスへの影響はないというふうにお伝えして終わりたいと思います。 ○議長(目黒章三郎) ここで、暫時休憩いたします。               休 憩 (午前11時29分)                                                           再 開 (午前11時40分) ○議長(目黒章三郎) 再開いたします。 ○議長(目黒章三郎) 次に、鈴木 陽議員に発言を許します。 鈴木 陽議員。 ◆鈴木陽議員 私は、2点通告しておきました。先日の一般質問で3つの事業を4つの事業というふうに言ってしまって、前段で整理された経緯もあるので、今回は慎重にやっていきたいなと思っております。 まず、この間の再掲条例議決について、これまで3回ぐらいの節目があると思いますけれども、まず平成17年5月までの申し合わせの議会の対応として、専決処分を余りしないという臨時会の開催、それから平成17年5月の申し合わせで原則専決処分平成24年5月臨時会からは臨時会または定例会ということを整理されているわけですけれども、今回も引き続き平成24年5月に整理した方向で議会提案になっているというふうに理解してよろしいでしょうか。 ○議長(目黒章三郎) 財務部長。               〔「議案名は」と呼ぶ者あり〕 ○議長(目黒章三郎) 鈴木 陽議員。 ◆鈴木陽議員 議案第74号 会津若松市条例等の一部を改正する条例についてです。よろしくお願いします。 ○議長(目黒章三郎) 財務部長。 ◎財務部長(目黒只法) お答えいたします。 平成17年5月の申し合わせ事項、それを踏まえて平成24年5月からの臨時会をやってきた、それを踏まえての今回の提案かということでございますが、鈴木議員おっしゃられるように専決処分すべきか、臨時会か、あるいは直近の定例会かということで、今回の地方税法の改正に伴う条例の一部改正については、直近の定例会への提案ということでございます。 ○議長(目黒章三郎) 鈴木 陽議員。 ◆鈴木陽議員 そうなりますと、今回は専決処分したものはなかったということになるわけですけれども、法令の関係で先送りした条例改正部分というのもないでしょうか。 ○議長(目黒章三郎) 財務部長。 ◎財務部長(目黒只法) 今回の地方税法の改正の中には、令和2年1月1日から、それから令和3年1月1日から、令和3年4月1日からそれぞれ施行されるような内容が盛り込まれておりますけれども、今回提案させていただいております市税条例の改正につきましては、これらを一括して改正案という形で提案しておりますので、先送りしている事項というものはございません。 ○議長(目黒章三郎) 鈴木 陽議員。 ◆鈴木陽議員 平成24年当時の整理のときには、法令の改正時期に合わせて条例の改正時期もさまざま変更されるというような答弁等もあったわけです。そういうのは、私としては事務が煩雑になったり、ヒューマンエラーが生じる可能性があるので、そこまで厳密にやる必要はないのではないかという提案をした経過もあるので、そのことはないということで確認したいと思います。 そうなりますと、専決処分する法令改正が行われるのは、私としては不動産評価替えの時期、3年に1遍だけというふうになると思うのですが、そのように理解してよろしいでしょうか。 ○議長(目黒章三郎) 財務部長。 ◎財務部長(目黒只法) 昨年の地方税法の改正、このときには今鈴木議員がおっしゃられたように固定資産税の評価替えにおける負担調整措置、この部分について専決をさせていただいた経過にございます。これだけかということでありますけれども、地方税法の改正がおおむね3月の下旬ぎりぎりに改正されて公布される、4月1日から待ったなしに施行されるというケースが非常に多うございます。その内容によって、不利益の遡及が発生するようなものについては、これはもう時間的な余裕がないということで専決処分せざるを得ないだろうというふうに私ども考えているところでございます。それの最たるものが固定資産税の負担調整措置なのかなというふうに考えているところでございます。 ○議長(目黒章三郎) 鈴木 陽議員。 ◆鈴木陽議員 私、限定的に不動産評価の算定替えのときだろうというふうに言ってしまったわけですが、確かに冷静に答弁いただくと、地方税法等の改正等によって市民に不利益が生じるケースがもしもあれば、その際は専決処分させていただきますという非常に正確な整理をいただきまして、ありがとうございました。確かにそのとおりです。 そうなると、今回の定例会での提案になったということにつきましては、不利益の遡及は当然発生しないということだということで確認できるでしょうか。 ○議長(目黒章三郎) 財務部長。 ◎財務部長(目黒只法) 今回の地方税法の改正の内容の中で、一部遡及適用が生じる部分がございます。具体的に申し上げますと、条文整理として第1条において改正する附則の部分、平成31年度分の軽自動車税の重課に関する規定、この部分は遡及が生じるということではありますが、その内容で申し上げますと、4月1日施行の前後で適用区分の変更が生じるということがないということでありますので、実質的な影響は考えられないということでございます。 それから、2つ目にふるさと納税に関する寄附金税額控除制度の見直し、先ほどもご質疑の中で説明させていただきましたが、総務大臣が指定をするという新たな見直しが行われまして、この部分の施行が本年6月1日からというふうになっております。つまりもう始まっているということでありますけれども、内容につきましては、既に総務省のほうで5月14日に公表しておりまして、いろいろマスコミ等でも周知が図られている。ですから、これを知らない人はいないだろうというところから、新たに不利益をもたらすような事項だというふうには私ども考えておりませんし、この内容については当然事務手続上の問題も発生しないということでありますので、今回の措置については不利益の遡及には当たらないという判断をしているところでございます。 ○議長(目黒章三郎) 鈴木 陽議員。 ◆鈴木陽議員 私としましては、法令条例の間に不整合の時期が発生するということについては若干違和感もありますけれども、議会との対応の中で丁寧に対応されているということで確認したいと思います。 続きまして、議案第73号 令和元年度会津若松市一般会計補正予算(第2号)、歳出の部、第2款総務費、第1項総務管理費、第3目情報管理費、地域情報推進事業費についてお伺いいたします。まず、本事業は湊地区、大戸地区の要望としては、以前から強く要望されていたのではないかと思いますけれども、この間当該地域等からたびたび要請を受けたと思いますけれども、どのような経緯があるでしょうか、簡単に説明していただきたいと思います。 ○議長(目黒章三郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長福島一郎) ブロードバンド環境整備につきましては、過去にさかのぼりますと、平成17年度に大戸地区、さらには平成18年度に湊地区から要望を受けまして、平成21年度にADSL方式の民間サービスを市の補助によって整備してきた経過がございます。その後、技術の進展に伴いまして光環境が全国的に進む中、平成28年度に大戸地区、湊地区それぞれの区長会から光回線による高速な通信環境整備の要望を受けてきたところでございます。 ○議長(目黒章三郎) 鈴木 陽議員。 ◆鈴木陽議員 そのような長年の経過があって、事業化されるのはある意味光回線としては今年度になってしまうわけですけれども、昨年、またはその以前なりにこの事業を事業化するということはできなかったのでしょうか。 ○議長(目黒章三郎) 企画政策部長
    ◎企画政策部長福島一郎) 大戸地区、湊地区から要望をいただいた平成28年度以降、さまざまな方法を検討してまいりました。その間、住民の意識調査あるいは意見交換会などを実施しまして、通信事業者が採算ベースに乗れるような取り組みというのも一方で必要だということで、利用者をふやすためのセミナーなどにも取り組んできたところであります。こうしたところ、このたびこの条件不利地域における民設民営に対する国の補助制度が立ち上がったということで、市といたしましてはこれをチャンスと捉えまして、このたび補助制度を構築し、事業化を行おうとするものでございます。 ○議長(目黒章三郎) 鈴木 陽議員。 ◆鈴木陽議員 平成28年度ぐらいから光回線についての要望があったけれども、新しい国の補助制度が今年できたので、この時期になってしまったということで理解してよろしいのでしょうかということが1つと。 もう一点なのですが、改めて確認しますけれども、この事業によって光回線がひかれるだけではなくて、ワイファイ環境が全戸に整備されるというふうな答弁があったと思うのですが、そういうことでよかったのでしょうか。 ○議長(目黒章三郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長福島一郎) 国が補助制度をつくらなければやらなかったかということでは、平成28年度に要望を受けてから3年近く検討してきたということですけれども、国の補助がなければやらないということではなかったと思います。まず、利用者をふやしていく、それから通信事業者が運営していくに当たってのやはり採算ベースに乗っていかないと続かないということもございますので、そういったところでの事業者への聞き取りあるいは要請というようなこともやってきました。そうした中で、時期的にはもうそろそろ決めないといけないというような時期に、タイミングよくこのたびの国の補助制度が示されたということで、これをチャンスと捉えたということでございます。 それから、ワイファイ環境でございますが、これは市内全体が光回線でもって通信速度が高速な基盤が整うということでございますので、各家庭における高速な通信のワイファイ環境は整うという意味でございます。 ○議長(目黒章三郎) 鈴木 陽議員。 ◆鈴木陽議員 光回線がつながってワイファイをつなげる環境ができるという意味合いの答弁だったのですか。同僚議員への答弁だと、全戸にワイファイ環境が整備されるという言い方だったので、ワイファイを使えるというふうに捉えるではないですか。そこはどっちなのですかということです。そういうことをもしも湊で全戸にワイファイ環境が整備されてしまうと、市内には光回線があってもワイファイ環境がない家庭はあるわけではないですか。そこを正確に答弁してほしいのです。 ○議長(目黒章三郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長福島一郎) 光のケーブルが市内全体に張りめぐらされるということで、光の線から分配といいますか、線を新たに引いて、加入者については、それによってワイファイを申し込むことによってワイファイが使えるということになるということでございます。 ○議長(目黒章三郎) 鈴木 陽議員。 ◆鈴木陽議員 もう一度確認しますけれども、ワイファイを設置するところまで事業費でやるのかということです。だから、どこまでやるかということです。ワイファイを設置できる環境ができるのとワイファイを設置するのは違うではないですか。それ大戸でできるとなると、では市内の全戸もワイファイ設置してよになってしまうから、それはつじつま合わなくなってしまうではないですか。だから、そこを確認をしっかりしてほしいということなのです。 ○議長(目黒章三郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長福島一郎) 光の通信ができるような線を各地区、湊地区のある程度必要なところまでは線を引くということです。ある程度まで線を引いたところから先は、これは加入を申し込んだ方が自分でご負担をいただいてワイファイが使えるようになるということでございます。 ○議長(目黒章三郎) 鈴木 陽議員。 ◆鈴木陽議員 ワイファイ環境を事業で設置できるみたいな答弁だったので、そこが曖昧だったので、あえて確認しました。 事業内容については、このようなところで時間もないので終わりたいのですが、冷静に考えてみると、このような起債が本当にこの時期、補正としてするということは、財政の市債管理上、どうなのかということも、ふと疑問に思うわけです。その辺については、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(目黒章三郎) 財務部長。 ◎財務部長(目黒只法) お答え申し上げます。 今回の事業費の中で市債を充てている分で1億1,600万円あるという部分でございます。財政規律上、どうなのかというご質問でございますけれども、現在の市債の管理につきましては、平成30年度から令和3年度までの4年間の中で行っていくというふうにしておりますので、単年度の起債額ではなくて複数年管理の中で年度間の調整を図りながら対応していく。そういう部分では、今年度の発行は可能であるというふうに判断をしたところでございます。 なお、4年間合計の起債額という部分では、今後当然全体調整は図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(目黒章三郎) 鈴木 陽議員。 ◆鈴木陽議員 歳出のところなので、余り聞くと、また議題外だよねと言われるかもしれないので、軽く聞きますけれども、年度年度で制限するのではなくて、4年間の総枠で制限するというふうに変えましたよね。その後にエアコンの予算も入って、当初予算でもその枠ぎりぎりか、超えているかという感じになって、そこでこの予算を補正する、また9月にも補正する、12月にも補正するとなっていったときに、年間総額予算主義とか当初予算主義というのは一体どこにいってしまうのかなというのもあるし、財政規律というのは本当にある補正になっているのかなと、素人考えだとその都度その都度疑問に思うわけです。その辺というのは、今後やっぱりどのように考えていくのかということなのでしょうけれども、その辺そもそも今年度の予算で起債した分は、その翌年なり翌々年度で起債を制限することが可能なのでしょうか。 ○議長(目黒章三郎) これはもう歳入に関する質問なので、議題外になってしまうと思いますので、質問を変えてください。 鈴木 陽議員。 ◆鈴木陽議員 では、財源内訳に市債というのは要らないですよね、資料に。そもそもこの予算を支出するのに、その根拠を誰も考えないで事業の支出を論議するということは各委員会なりであるのでしょうか。財政管理全体だからだめなので、だったらこの予算の起債についてだけだったらば、ここで質問できるということですか。               〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆鈴木陽議員 わかりました。とりあえず昨日も同僚議員から市債管理の課題で財政指数からアプローチするような質問もありまして、新たな挑戦というか、新たなアプローチだなと思ってちょっと注目したのですけれども、私は古い人間なので、マニアックと言われるかもしれませんけれども、市債管理だと、一番重要な支出というのは実質公債費比率だと思いますし、財政指数からどういうふうにアプローチするかちょっとわからないわけですけれども、そこで聞きますけれども、その点やっぱり年度年度、単年度主義の中で予算編成している中で、4年間という枠で市債管理をするという方向に変えたわけではないですか。そうなると、その都度その都度、単年度予算主義というのはどうなのかというのを厳しく問わなければだめだと思うのです。4年間で市債管理をするというふうに方向転換するならば、これも一般質問だとまた言われそうなのですが、あえて1回だけ聞きますけれども、やっぱり中長期の財政見通しを3年間という予算編成方針を出さないで4年間という予算編成方針を出して今後財政運営していったほうが、より市民のためにもなりますし、議員とか市長の任期が4年間だということを踏まえて考えたときに、長期の財政見通しは出せないけれども、中期の財政見通しとしては3年間ではなくて4年間というふうに据え直して、この1年間、そのための期間に充てるべきだと私は思います。そうしていってこそ、4年間の市債管理というのを当局が責任を持って打ち出せるし、それを受けとめる議会のほうも、それを議会として受けとめられて、このような場で本当にこの市債を組めるのということを議題外で聞かれることもなくなるのではないかと思いますけれども、その辺どのようなお考えをお持ちでしょうか、最後に質問いたしますけれども。 ○議長(目黒章三郎) 財源の内訳が市債となっておるので、その点に関して市債の今後の運営というか、それの管理は大丈夫かというふうなことでお答えください。 財務部長。 ◎財務部長(目黒只法) 単年度で管理してきた市債について、4年間のルールを新たに設けてやったことに対して、であれば今までやっていた中期財政見通し3年間ということではなくて、4年間もしくはそれ以上長く見通しを立てた上で管理すべきだというご質問だったというふうに思うのですけれども、私どもも単年度管理から複数年管理にするというときに、昨年の夏、中期財政見通しを検討する中で、さまざまな議論をしながらどういうふうにすべきかということを考えてきたわけです。その中で、今回打ち出した4年間というのは、実は平成30年度も含めて4年間、つまり令和3年度まで。ということは、昨年の夏につくった中期財政見通しの3年間に、プラス当時の現年度分を含めて4年間、その中で、ですから見通しを示した上でこのように管理をしたいというふうにお示しをさせていただいたということでございます。 ○議長(目黒章三郎) 鈴木 陽議員。 ◆鈴木陽議員 ちょっと余りにも今の整理が格好よくてびっくりしました。要するに3年間の仕切りではなくて4年間の仕切りのほうがこういう誤解を生むような質問をここでする必要はないのではないかと思うので、やっぱりそれは真剣に議会と当局は考えなければならない時期かなというふうに思いまして、ちょっと確認させていただいたのです。 今回の企画政策部の予算ですけれども、今後もさまざまな予算化をするためには、事業というか、政策をしっかり立てていかなければならないなと改めて思いますし、そういう点ではやっぱり企画政策部の筆頭課は企画調整課なので、企画を調整して政策化する。その政策を着実に各部署で実行していくという、ある意味インクリメンタルなアプローチとアブソリュートのアプローチをしっかりやっていかなければならないと思いますし、財政が今後一層厳しくなると思いますので、その辺企画政策部としてしっかり目配りして、財政部任せにしないで、しっかり事業化していかないと、このような市民の事業が進まないと思いますので、そういう自覚をしっかり持ってやっていただけるかどうか、その認識を最後にお聞きしたいと思います。 ○議長(目黒章三郎) 今は意見ですね。               〔何事か呼ぶ者あり〕 ○議長(目黒章三郎) では、よろしいですか。               〔何事か呼ぶ者あり〕 ○議長(目黒章三郎) 以上で質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(目黒章三郎) 満場ご異議ないものと認め、質疑を打ち切ります。 △議案の上程(議案第84号) ○議長(目黒章三郎) 次に、日程第3による即決案件の議事を進めます。 案件を付議いたします。 議案第84号 会津若松市議会基本条例の一部を改正する条例を議題といたします。 △議案第84号に対する議員間討議、討論、採決 ○議長(目黒章三郎) これより審議に移るわけでありますが、まず審議の方法についてお諮りいたします。 本案件につきましては、委員会付託を省略し、本会議みずからの審議として議事を進めることにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(目黒章三郎) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 次に、議員間討議に移ります。 議員間討議をご提案される議員の方は挙手を願います。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(目黒章三郎) ないようでありますので、以上で議員間討議を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(目黒章三郎) 満場ご異議ないものと認め、議員間討議を打ち切ります。 討論に入ります。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(目黒章三郎) 以上で討論を打ち切り、採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(目黒章三郎) 満場ご異議ないものと認め、討論を打ち切り、採決に入ります。 議案第84号 会津若松市議会基本条例の一部を改正する条例については、これを原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(目黒章三郎) 起立多数。よって、議案第84号は原案のとおり決せられました。 △議案等各委員会付託 ○議長(目黒章三郎) 次に、日程第4による議案等各委員会付託に移ります。 議案第73号ないし同第83号並びに陳情第1号及び同第2号、以上の諸案件については、印刷の上、申し上げてあるとおり、各委員会所管別審査付託区分書のとおり委員会付託とし、審査を進めることにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(目黒章三郎) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 △報告第2号乃至同第5号 ○議長(目黒章三郎) 次に、報告第2号ないし同第5号については、報告のとおりご了承願います。 △議案の上程(承認第1号) ○議長(目黒章三郎) 次に、日程第5による人事案件の審議に移ります。 案件を付議いたします。 △提案理由説明 ○議長(目黒章三郎) 本日追加提案のありました承認第1号 農業委員会委員の任命についてを議題とし、提案理由の説明を求めます。 市長。               ・市長(承認第1号)               〔市長(室井照平)登壇〕 ◎市長(室井照平) ただいま上程されました承認第1号 農業委員会委員の任命についてでありますが、これは本市農業委員会委員に1名の欠員が生じており、委員を補充する必要があることから、新たに積田行弘氏を本市農業委員会委員に任命したいので、農業委員会等に関する法律第8条第1項の規定に基づき、議会同意を求めようとするものであります。 何とぞよろしくご審議の上、原案のとおりご賛同賜りますよう念願する次第であります。 △承認第1号に対する質疑、議員間討議、討論、採決 ○議長(目黒章三郎) 提案理由の説明が終わりましたので、これより審議に移るわけでありますが、まず審議の方法についてお諮りいたします。 本案件は人事案件でありますので、委員会付託を省略し、本会議みずからの審議として議事を進めることにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(目黒章三郎) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 さらに、お諮りいたします。直ちに質疑に移るわけでありますが、この際質疑を省略、さらに議員間討議及び討論を省略して、直ちに採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(目黒章三郎) 満場ご異議ないものと認め、質疑、議員間討議及び討論を省略、直ちに採決に入ります。 承認第1号 農業委員会委員の任命については、原案に同意を与えることにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(目黒章三郎) 満場ご異議ないものと認めます。よって、承認第1号については、原案に同意を与えることに決せられました。 以上で市長提案の本日の審議は全部終了いたしましたので、市長を初め説明員の皆様方はここで退席願います。 暫時休憩いたします。               休 憩 (午後 零時09分)                                                           再 開 (午後 零時10分) ○議長(目黒章三郎) 再開いたします。 △議案の上程(意見書案第2号及び同第3号) ○議長(目黒章三郎) 次に、日程第6による即決案件の議事を進めます。 案件を付議いたします。 △提案理由説明 ○議長(目黒章三郎) 本日追加提案のありました意見書案第2号 被災児童生徒就学支援等事業の継続及び被災した児童・生徒への十分な就学支援について及び同第3号 地方財政の充実・強化についてを議題といたします。 直ちに提案理由の説明に移るわけでありますが、意見書案第2号は提案者が議員全員でありますので、提案理由の説明についてはこれを省略することにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(目黒章三郎) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 次に、意見書案第3号について提案理由の説明を求めます。 髙梨 浩議員。               ・髙梨 浩議員(意見書案第3号)               〔髙梨 浩議員登壇〕 ◆髙梨浩議員 私は、意見書案第3号 地方財政の充実・強化について、提出者を代表して提案理由の説明を行います。 政府は、経済財政運営と改革の基本方針2018において、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとして、2019年度の地方財政計画でも一般財源総額を前年度比1.0%増額となる水準を確保いたしました。しかし、この総額の増額は、幼児教育の無償化などの国の政策に対応する財源を確保した結果であり、社会保障費関連を初めとする地方財政需要を十分に満たしているものとはなっておりません。 今月の10日、総務省地方財政審議会においても2020年度以降も自治体の財源総額の安定確保が必要だとする意見書を総務大臣に提出しております。 このような背景のもと、私たちは地方自治体における新たな政策課題に十分対応できる財源の確保のためにも、2020年度の政府予算地方財政の検討に当たっては、全国の地方自治体において市民にとって必要不可欠なサービス提供を財政面から担保することができるよう、地方財政の確立に向けた10項目にわたる事項について措置するよう要請する意見書を提出するものであります。 以上で提案理由の説明とさせていただきます。 △意見書案第2号及び同第3号に対する質疑、議員間討議、討論、採決 ○議長(目黒章三郎) これより審議に移るわけでありますが、まず審議の方法についてお諮りいたします。 これら2案件につきましては、委員会付託を省略し、本会議みずからの審議として議事を進めることにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(目黒章三郎) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 直ちに質疑に入ります。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(目黒章三郎) 以上で質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(目黒章三郎) 満場ご異議ないものと認め、質疑を打ち切ります。 次に、議員間討議に移ります。 議員間討議をご提案される議員の方は挙手を願います。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(目黒章三郎) ないようでありますので、以上で議員間討議を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(目黒章三郎) 満場ご異議ないものと認め、議員間討議を打ち切ります。 討論に入ります。 阿部光正議員。               〔阿部光正議員登壇〕 ◆阿部光正議員 意見書案第3号 地方財政の充実・強化について、このことについて私の意見を申し上げます。 国の財政は皆さんご存じのとおり、1,100兆円の借金、負債残高が積み重なっております。これほどの大きな赤字を抱えて、さらに国に、より多くの財政出動を地方が要請するということが、果たして今の実情に合った話なのでしょうか。私は、例えば今回の議会でも明らかになったように、会津若松広域市町村圏整備組合に二百数十億円のこれから大型事業が行われようとしております。去年、おととしは滝沢浄水場に70億円、それの管の延伸などに100億円、庁舎の建設にさらに50億円、そして市長の言うような日新館の移設なんていうふうな話になってくると、計算してみました。400億円以上の財政の出動がこれから行われるということになります。こういう地方の勝手な言い分を国が全部聞いていたら、財政出動なんか間に合いっこありません。やっぱりこれはそれぞれの財政力に合わせて、地方もきちっと工夫をしながら、優先順位をつけながらやるべきだと思います。こんな大型事業を軒並み並べておいて、さらに国の財政出動をお願いしたいと、これはやっぱりでたらめだと思います。やっぱり地方自治体みずからが工夫と努力をしながら、あるものできちっと市民の生活を守っていく、充実を図っていく、その工夫がなければ、財政なんか幾らあっても足りません。 今の安倍内閣のやっていることは、3分の1が国債です。それ誰にツケが回るのですか。この後の子供たちに回っていくのではありませんか。そのとき、どういうひどい状態になるのでしょうか。それを考えたとき、総論賛成、各論反対みたいなことを言ってはだめだと思います。私は、やっぱり全体から見ても今の500億円、400億円で間に合わせると。さらに、これからどうしても財政再建派が総理になれば、この100兆円という予算は圧縮されると思います。ますます地方に回ってくる金が少なくなると思います。そういう意味でも、余りここで考えないで、とるべきものはとればいいのだみたいな、そういう無責任な対応は私は本当にだめだというふうに思っています。そういう意味で、この意見書案第3号には賛成できません。 以上です。 ○議長(目黒章三郎) 以上で討論を打ち切り、採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(目黒章三郎) 満場ご異議ないものと認め、討論を打ち切り、採決に入ります。 まず、意見書案第2号 被災児童生徒就学支援等事業の継続及び被災した児童・生徒への十分な就学支援については、これを原案のとおり決することにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(目黒章三郎) 満場ご異議ないものと認めます。よって、意見書案第2号は原案のとおり決せられました。 次に、意見書案第3号 地方財政の充実・強化については、これを原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(目黒章三郎) 起立多数。よって、意見書案第3号は原案のとおり決せられました。 △散会宣言 ○議長(目黒章三郎) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。               散 会 (午後 零時20分)...