会津若松市議会 > 2029-12-10 >
12月10日-一般質問-03号

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  1. 会津若松市議会 2029-12-10
    12月10日-一般質問-03号


    取得元: 会津若松市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-23
    令和 元年 12月 定例会            会津若松市議会12月定例会会議録    第3日  12月10日(火)                                            〇出席議員(27名) (遅参議員 19  斎  藤  基  雄) (固有議席) 議 長  28  清  川  雅  史        13  古  川  雄  一 副議長  27  樋  川     誠        14  中  島  好  路       1  髙  梨     浩        15  大  竹  俊  哉       2  吉  田  恵  三        16  大  山  享  子       3  村  澤     智        17  小  倉  孝 太 郎       4  内  海     基        18  成  田  眞  一       5  小  畑     匠        20  松  崎     新       6  後  藤  守  江        21  横  山     淳       7  奥  脇  康  夫        22  目  黒  章 三 郎       8  髙  橋  義  人        23  渡  部     認       9  原  田  俊  広        24  成  田  芳  雄      10  譲  矢     隆        25  戸  川  稔  朗      11  丸  山  さ よ 子        26  石  田  典  男      12  長  郷  潤 一 郎                                            〇欠席議員(なし)                                            〇本日の会議に付した事件 施政一般に対する質問個人質問)                                            〇説明のための出席者       市     長    室   井   照   平       副  市  長    齋   藤       勝       水道事業管理者    高   橋   智   之       企 画 政策部長    福   島   一   郎       財 務 部 長    目   黒   只   法       総 務 部 長    目   黒   要   一       市 民 部 長    森   川   慎   一       健 康 福祉部長    長 谷 川   健 二 郎       観 光 商工部長    佐   藤   光   一       農 政 部 長    齋   藤       浩       建 設 部 長    髙   橋   正   光       会 計 管 理 者    根   本   一   幸       教  育  長    寺   木   誠   伸       教 育 部 長    菅   井   隆   雄       監 査 委 員    渡   部   啓   二       選挙管理委員会    刈   田   正   一       委  員  長       選挙管理委員会    渡   部   義   明       事 務 局 長       農業委員会会長    梶   内   正   信       農 業 委 員 会    土   沼   英   幸       事 務 局 長〇事務局職員出席者       次     長    長 谷 川   一   晃       副  主  幹    谷 ヶ 城       保       副  主  幹    酒   井   康   之       副  主  幹    中   村   治   郎       主     査    本   名       渡       主     査    渡   部   美   樹               開 会 (午前10時00分) △開会宣言 ○議長(清川雅史) ただいまから、本市議会12月定例会の継続会議を開会いたします。 本日の出席議員は27名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。 △出席要請 ○議長(清川雅史) なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。 △会議日程 ○議長(清川雅史) 次に、本日の会議日程について申し上げます。 日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。 △会議録署名議員の指名 ○議長(清川雅史) 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。 署名議員については、会津若松市議会会議規則第88条の規定により、議長において    石 田 典 男 議員    成 田 芳 雄 議員 以上2名の方をご指名申し上げます。 △発言の取り消し ○議長(清川雅史) この際、中島好路議員から昨日の一般質問における発言の一部について取り消したいとの申し出がありましたので、これを許可することといたします。ご了承願います。               〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 中島好路議員。 ◆中島好路議員 昨日の私の一般質問における2回目の発言中、旧謹教小学校跡地に関する発言のうち、「                       」から「                    」までの発言について取り消していただきたいと思います。 ○議長(清川雅史) ただいまの申し出のとおり、発言の取り消しをすることにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 △施政一般に対する質問個人質問) ○議長(清川雅史) これより日程に従い、議事を進めます。 昨日に引き続き一般質問に入ります。 まず、個人質問として通告のありました古川雄一議員質問を許します。 古川雄一議員。               〔古川雄一議員登壇〕 ◆古川雄一議員 おはようございます。私は、フォーラム会津の一員としまして、さきに通告した事項について質問をさせていただきます。 まず初めに、公共施設の利活用ということで質問させていただきます。公共施設といってもいろいろあるわけでありますけれども、学校施設についての質問でございます。廃校になった学校校舎の今後の活用及び処理ということで質問をいたします。学校地域の一部であり、校舎はまちの一部であると言われます。かつて学校地域のコミュニティーの中心でありました。その学校少子化とともに数が減り、地域から学校がなくなり、校舎だけが残っている誰もいない元学校がふえています。本市においても統合や移転などによって旧校舎がそのまま現地に残っているところが5カ所あります。平成11年に、湊小学校に統廃合された原小学校平成19年に河東学園小学校として統廃合された河東第一小学校、同じく河東第二小学校、同じく河東第三小学校、そして平成30年に河東学園中学校として移転した河東中学校の5カ所であります。それぞれの旧校舎の現在の状況と今後の対応をお示しください。 2番目に、鶴ケ城周辺公共施設利活用構想について伺います。旧会津学鳳高校跡地の利活用についてであります。平成22年8月に鶴ケ城周辺公共施設利活用構想が策定されました。これは、それぞれの施設の将来の方向性を示したものであります。平成21年当時の地区別懇談会公共団体代表者、学識経験者、公募市民による市民懇談会などさまざまな見地からの意見をもとにまとめられたものであると思います。しかし、その当時の状況を踏まえたものであり、その後10年間の間に社会情勢の変化とともに状況が変わったものもあります。旧会津学鳳高校跡地については、将来的視点における利活用方針として、観光駐車場緑地として利活用するとされています。しかし、平成23年の東日本大震災東京電力福島第一原子力発電所事故により、予定にはなかった大熊町の仮庁舎としての活用となり、これは現在も一部続いております。当初から予定されていた鶴城小学校の仮校舎としての役目は終了して、とりあえず暫定的な利活用は終了しました。今後は、もし市庁舎が現在の場所に建てかえることになれば、建築中は仮庁舎として使われるのかもしれません。その後は、建築物の除去とその後の活用について着手することになりますが、今後の利活用方針についてお示しください。 観光駐車場としての利用については、文化庁指導による史跡若松城跡総合整備計画において各遺構が立地した往時の環境地形植生を復元するとした西出丸の見直し計画とも関連すると考えますが、認識を示してください。 旧陸上競技場の利活用について伺います。陸上競技場は2013年に会津総合運動公園に新陸上競技場が建設され、機能が移転されました。利活用構想によると、移転後は土塁及び土塁の桜は現状を維持して、市民の憩いの場として整備利用するとしていますが、移転後6年がたちましたが、現状と今後の利活用方針についてお示しください。 また、整備利活用は段階的に取り組みを進めるとしておりますが、段階的にとは、およそ何年後を目標にしているのか示してください。 次に、経済政策について伺います。消費税増税による影響と対策についてであります。消費税は、平成元年4月に3%で導入されて以来、5%、8%と引き上げられ、本年10月から10%に引き上げられました。消費税については、もともと社会保障の財源として導入された税金ですが、このたびは新たに幼児教育保育の無償化と待機児童の解消、そして高等教育の無償化など使い道が広げられました。しかし、今後高齢化が進み、65歳以上の人口の割合が高まると、税金を納める現役世代の減少が社会保障の財源確保に大きく影響を与えて、IMFにおいては10年後には15%に引き上げなければならないという分析もされております。消費税は景気などの変化に左右されにくく、税収が安定している、働く世代など特定の人に負担が集中しない、経済活動に中立的であるなどメリットがあると言われておりますが、消費は落ち込んでおります。日本百貨店協会の発表では、増税前の9月は駆け込み需要で売り上げは上がったが、増税後の売り上げは17%減少しているとのことであります。軽減税率の導入やキャッシュレス決済での還元など対策はあるものの、消費は落ち込んでおります。そこで質問ですが、増税後の市内における消費動向への影響を把握しているのか、把握していればその傾向を示してください。 今回の増税に伴う事業者向けの対策について、来年度の当初予算に計上する考えはあるのかお示しください。 また、市民生活に影響が出ないための下支えとしての対策は考えているのか示してください。 さらに、消費増税に対する対策については、他市の対策などは参考にしているのか示してください。 以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ○議長(清川雅史) 市長。 ◎市長(室井照平) 古川雄一議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、鶴ケ城周辺公共施設利活用構想のうち、旧会津学鳳高校の今後の利活用方針についてであります。旧会津学鳳高校については、鶴ケ城周辺公共施設利活用構想に沿って利活用する考えであり、現在は追手町第二庁舎として本市の執務室や書庫、倉庫等の庁舎機能を補完する利用に加えて、本市へ避難している大熊町の庁舎としての利用を行っており、また東体育館は武道団体等による利用、グラウンドは行仁小学校建てかえに伴う代替グラウンドとして利用しております。今後はこれまでの利用に加え、庁舎整備基本計画にお示ししたとおり、現在の庁舎が利用できなくなる期間の仮庁舎として利用する考えであります。 次に、西出丸駐車場との関連についてであります。西出丸駐車場については、平成9年に策定した史跡若松城跡総合整備計画において、駐車場機能を史跡に隣接する地に移転することを検討するとしており、鶴ケ城周辺公共施設利活用構想と相互に関連するものであると認識しております。 次に、旧陸上競技場の現状と利活用方針についてであります。旧陸上競技場につきましては、鶴ケ城周辺公共施設利活用構想において、イベント等での利用も含めて市民が憩える多目的広場として位置づけているところであります。現在も暫定的に多目的広場として駐車場やイベント等で利用しておりますが、旧陸上競技場時の建物等の不要な施設の除去も同時に進めているところであり、除去後は市民の皆様が自由に使え、観光繁忙期やイベント時などに柔軟に対応できる芝生広場として整備する予定であります。 次に、整備の目標年次についてであります。今後は不要な施設の除去に一定程度の事業費を要することなどから、現段階で目標年次をお示しすることは難しいところでありますが、現状においても多目的広場としての一定の役割を果たしていることから、当面の暫定的な利用を継続しながら、整備に向けた検討を進めてまいります。 なお、その他のご質問については、副市長及び主管者よりお答えを申し上げます。
    議長(清川雅史) 副市長。 ◎副市長(齋藤勝) お答えいたします。 廃校になった学校校舎の現在の状況と今後の対応についてであります。旧原小学校については、地域活性化施設として地元町内会に、旧河東第一小学校については専門学校として学校法人に、旧河東第三小学校については小学校として大熊町にそれぞれ貸し付けているところであり、今後においても相手方との協議を行いながら対応をしてまいります。また、旧河東第二小学校及び旧河東中学校については、施設の老朽化などから現在利用しておらず、今後についても安全性の観点を踏まえ、他事業との優先順位、さらには財源の調整等を図りながら除却を基本とした対応を検討してまいります。 ○議長(清川雅史) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(佐藤光一) お答えいたします。 消費税率引き上げ後の消費動向への影響についてであります。国の商業動態統計速報によれば、10月時点での国内の消費額を業種別に比較すると、高額商品を中心に9月に駆け込み需要があった百貨店が前年の同じ月に対し、17.3%の減であったことに対し、日用品等を取り扱うドラッグストアは0.1%の増となるなど、取り扱い品目によって差があることが報告されております。また、先般開催した金融懇談会におきまして、税率引き上げ前の駆け込み需要とそれに伴う反動減は全体的に少なかったとの意見を伺っております。こうしたことから、本市における消費動向への影響は一定程度はあるものの、国において軽減税率制度やキャッシュレスポイント還元事業等の対策が講じられていることもあり、限定的かつ一時的なものであると考えております。 次に、事業者及び市民生活への対策についてであります。本市においては、今般の税率引き上げによる消費インドの低下への対策として、会津若松市商店街連合会が実施する消費喚起イベントに対し、支援を行ってきたところであります。今後につきましては、現在国において税率引き上げによる景気への影響を緩和するためのさまざまな経済対策が実施、または検討されておりますので、その動向を踏まえ、対応してまいります。 次に、他市における対策情報収集についてであります。今般の税率引き上げに当たっては、他市の取り組みについても参考にしてきたところであり、今後も引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 古川雄一議員。 ◆古川雄一議員 再質問をさせていただきます。 廃校になった学校の校舎についてでありますけれども、原小学校については町内会使用しているというようなことであります。ただ、校舎がかなり老朽化していて、窓枠がゆがんでいたり、外壁が一部剥がれていたりということでありますけれども、今後ももし使うとすればそれらの改修が必要だと思いますけれども、実は農政課の所管で使用されていると思いますけれども、今後の、もし使うとすれば改修の予定はあるのかについてお伺いします。 ○議長(清川雅史) 農政部長。 ◎農政部長(齋藤浩) お答えをいたします。 今議員おただしのとおり、地元の町内会地域活性化の施設として利用をしているところでございます。形としては総務部からの無償での貸し付けという形をとっておりまして、今後どうだということでございますが、もうちょっと中身を説明させていただきますと、当初2,800万円ぐらいの改修を予定していたのですが、残念ながら県の補助事業から漏れまして、私どもの支援と地元のお金で改修をしたということで1,800万円の改修でございました。本来であれば外壁等の修繕もそのときやりたかったのですが、できなかったという事情もございます。 ただ、今私ども原の町内会のほうから外壁が特にまずい状況になっているという、ちょっとそういう相談は今受けておりませんので、その辺についてはもうちょっと情報を収集した上で、対応が必要であればそういう対応を検討していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 古川雄一議員。 ◆古川雄一議員 原小学校については、今後ももし使用するというようなことであれば、その辺は早急に改修して、やはり安全性を確保しながら使用すべきではないかなと思いますので、ぜひ今後とも検討していただきたいと思います。 河東第一小学校ですけれども、学校法人温知会に無償貸与しているというふうなことであります。なぜ無償なのかということと、これはいつまで貸すというふうな取り決めがあるのかについてお伺いします。 ○議長(清川雅史) 総務部長。 ◎総務部長(目黒要一) 旧河東第一小学校学校法人温知会への貸し付けの関係でお答えをいたします。 まず、なぜ無償なのかということでございますけれども、平成20年ころにさかのぼるわけでございますが、当時市として学校法人温知会のほうに対しまして専門学校の誘致を働きかけておった経過がございます。そうした中で学校法人温知会のほうにおきまして、会津若松市への市内への学校法人の増設を検討していただいたということで無償という取り扱いをしております。今後の契約期間でございますけれども、契約については平成20年から20年間の契約となってございますので、今の現行契約の満了については令和11年3月31日となってございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 古川雄一議員。 ◆古川雄一議員 20年間ということでありますけれども、建物そのものはかなり老朽化しているわけで、その間のそういう改修等々については学校法人温知会のほうでやるというようなことでよろしいのですか。 ○議長(清川雅史) 総務部長。 ◎総務部長(目黒要一) お答えいたします。 改修につきましては、開校に当たっての協議の中で学校法人温知会において対応していただくということになってございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 古川雄一議員。 ◆古川雄一議員 わかりました。 河東第三小学校は、大熊町で今使っているわけで、これも大熊町とは今後いつまでということとか改修なんかも含めてですけれども、どういう話し合いをされているのかお伺いしたい。 ○議長(清川雅史) 総務部長。 ◎総務部長(目黒要一) 河東第三小学校についてのおただしでございます。河東第三小学校につきましては、平成23年から貸し付けを行っております。現在の契約の満了日が令和4年3月31日となってございます。ご案内のとおり、その利活用については大野小学校、熊町小学校として貸し付けを行っているわけでございますが、今後の部分については、まだ具体的な協議はなされておりませんが、今後相手方との協議を踏まえながら対応してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 古川雄一議員。 ◆古川雄一議員 大熊町につきましては、大熊町に新しい庁舎ができたりということで、今盛んに帰還されている方もいるわけですけれども、まだまだ帰還される方が少ないというようなことも聞いております。そうすると、今後いつまでということについては何かはっきりしない、できないという部分もあるのかもしれませんけれども、その辺はしっかりと大熊町と話し合いをしながら、改修等のこともあるので、やはりそれはちゃんと約束事として決めていくべきかなというふうに思います。 次に、河東中学校ですけれども、河東中学校は国の交付金を活用して河東学園中学校を改築したというふうなことでありまして、国から旧校舎の解体が求められていると思いますが、これについては決まっていないようでありますけれども、国からそういうふうに言われているわけで、ある程度目標を持っていつころまで壊すということはやはり決めるべきではないかなというふうに思います。校舎もかなり大きいですし、校庭も広いというようなこともあって、あるいは地元としてはあのまま残っているというのは非常にやっぱりいろんな部分で心配かなというふうに思いますので、その辺についてはどうお考えですか。 ○議長(清川雅史) 教育部長。 ◎教育部長(菅井隆雄) お答えいたします。 旧河東中学校の跡地の件でございますけれども、議員ご指摘のとおり、河東中学校の建てかえに当たりましては耐震化不足の建物を改築する際の利用可能な補助金、不適格改築という分類での利用をしているところでありまして、速やかに交付金の対象となった面積と同面積について解体をする必要があるものでございます。しかしながら、解体においては、解体後の利活用も検討していかなくてはいけないと。それに際して土地登記の関係が未整備になっている箇所があるということもございまして、その辺の課題を認識しているところでございまして、また除却に当たりましては除却費の費用が高額になると、試算では2億円以上になるというようなことで、起債の適用はあるわけでございますが、そういったもろもろの課題があるということで、現在国に対しては延長をお願いしているところでございます。今後につきましては最低限の維持管理に努めまして、近隣住民の不安の解消に努めてまいりたいと考えておりますが、利活用についても先ほど申し上げました登記の未整理分以外の部分での利活用ができないかどうか、そういった部分について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 古川雄一議員。 ◆古川雄一議員 約2億円くらいかかるというふうなお話ですので、大変な金額がかかるわけでありますけれども、国からのそういう話もあるし、地元としてはいろんな心配事があると思いますので、やはりそれはちゃんと予算化して早目に解体するなら解体するということでやるべきかなというふうに思います。そして、学校施設というのはかなりの面積があるわけで、解体後、では何に使うかという、利活用についてはしっかり地元と相談しながらやっていくべきかなというふうに思いますので、その辺の検討をよろしくお願いしたいと思います。 河東第二小学校についても今は何も使われていないわけで、危険なので立入禁止というようなことになっております。河東第二小学校国道49号線にも近いですし、私もあそこを通るたびにどうなのだろうな、どうなのだろうなといつも思いながらあそこを見ていましたけれども、これも地元のいろいろ要望もあるかと思いますけれども、河東第二小学校については一日も早くやはり解体すべきかなと思います。 次に、旧会津学鳳高校跡地について再度質問をさせていただきます。多目的広場として利用していると。現在、主に駐車場として中のフィールドの部分を使っているわけですけれども……失礼しました。それはトラックです。それは済みません、失礼しました。本年の9月13日に仮称ですけれども、旧県立会津学鳳高校跡地の有効活用を考える会から新たな観光集客資源として整備することについてということが市に提出されました。この要望書をどのように捉えているのか、またその会に対してどのような回答をされたのかについてお伺いします。学校教育跡地の利活用というふうなことでありますので。 ○議長(清川雅史) 通告はあくまでも今後の利活用方針についてでありますので、今質問がありました要望書に対してではなくて、あくまでも当局の考え方の再質問でお願いをしたいと思います。 古川雄一議員。 ◆古川雄一議員 昨日も旧会津学鳳高校跡地についての利活用については、代表質問で同僚議員から質問がありました。観光駐車場にすると、緑地にするということは公共施設利活用構想で一応そう決められているわけでありますけれども、そういうふうにいわゆる観光客の集客の資源として使うという、当然そういう方法も考えられるわけで、その辺についての考えと観光駐車場にするのだということ、その観光駐車場については先ほども言いましたように西出丸の駐車場を移転しなければならないということもあるので、それについてお伺いしたいと思います。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長福島一郎) 鶴ケ城周辺公共施設利活用構想でお示ししておりますのは、暫定的な利用としては行政課題の解決に向けた利活用ということで、現在大熊町が使っていただいておりますけれども、この先としては庁舎の建てかえに係る仮庁舎というようなことも予定されているところであります。将来的な視点ということで構想に掲げておりますのは観光駐車場緑地として整備し、利用しますということでございますが、さらに長期的な視点での利活用については同じ構想の中で市民懇談会からの提言のとおり、暫定的な利活用が終了した時点で改めてまちづくりの視点から検討を行いますというようなことを構想に掲げているところでございます。 ○議長(清川雅史) 古川雄一議員。 ◆古川雄一議員 旧会津学鳳高校跡地については、場所も鶴ケ城にすぐ隣接をしていると。あそこには日新館もかつてあったというふうなことで、そういう観光資源としての利活用というようなことも当然考えられますので、その辺はまだまだかなり先の話になるかもしれませんけれども、しっかり考えて利活用構想を決めていかなければならないかなというふうに思いますので、その辺はしっかりと検討していただきたいと思います。 それと、ちょっと間違えましたけれども、旧陸上競技場については、今主に駐車場として使われていますけれども、古いトラックがそのまま8レーンのトラックが残っています。全然使えないわけで、それはもっと早目に真っさらに更地にして全部駐車場にしたほうがいいのではないかなと思いますけれども、その辺の陸上競技場についての利活用についてはいかがでしょうか。 ○議長(清川雅史) 建設部長。 ◎建設部長(髙橋正光) お答えいたします。 旧陸上競技場につきましては、今の多目的広場ということで駐車場でも利用はしておりますが、そのほかスポーツの関係での練習みたいなのをやったり、あと一般の人が憩いの場として利用している状況であります。確かに駐車場として年間結構利用しているわけですが、トラックの部分につきましては今のところはとめるようなことはしていないわけですが、多目的ということなので駐車場ばかりではなくて、いろんな利用しなければならないということで、トラックの部分の撤去のほうも今後は進めていく予定なのですが、今は不要になった倉庫等の撤去にとどまっていまして、そのほか公園施設、いろんなところの部分で老朽化が激しい公園施設があるものですから、そちらのほうの公園長寿命化のほうも今力を入れているところでございますので、旧陸上競技場につきましては、なかなか整備が進んでいかないところなのですが、少しずつ今後整備を図って、全面的に芝生広場として考えていきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 古川雄一議員。 ◆古川雄一議員 なるべく早目にその辺は進めていただいたほうがいいのかなと思いますので、ぜひ早目に検討していただきたいと思います。 消費税の増税について伺いましたけれども、最後にもう一度お伺いしたいと思います。生活している分には余り変わらないような感じはするわけですけれども、やはりじわじわと家計を圧迫してきていると私は思うのです。公共料金も含めてそうですけれども、それでなくとも会津若松市は景気が悪い悪いと言われているわけで、年末商戦が始まりましたけれども、なかなか財布のひもはかたいというふうに言われています。市民生活に影響が出ないように、いろんな対策をすべきだろうと思いますけれども、市民生活の下支えという言葉を使いましたけれども、その辺についてやはりもう少し何か目に見えた対策、かつて5%、8%のときにはプレミアム商品券事業とかもありましたけれども、今回市として何かもう少し対策を考えてもいいのではないかなと思いますので、最後これをお伺いして質問を終わりたいと思います。 ○議長(清川雅史) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(佐藤光一) 消費税増税に伴う対策についてでございます。先ほどもご答弁申し上げましたように、消費者向けの対策といたしまして、いわゆる景気の下支えという観点から、国におきましては軽減税率の適用ですとか、あるいはキャッシュレスポイント還元というようなことで対応しております。また一方で、低所得者、子育て世帯向けのプレミアム商品券についても発行しているところでございまして、こういったさまざまな対応をしているという状況にございます。 さらに、これらのキャッシュレスポイント還元につきましては、来年の6月までの対策ということで、国におきましては、その後7月、8月については東京オリンピックによる景気浮揚、そして9月以降については、キャッシュレスポイント還元事業の後継事業として、マイナポイント付与についても検討されてるというふうに伺っておりますので、そういった状況等を見定めながら、市としてどういった対策を講じるべきなのか、そういったところは検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(清川雅史) 次に、丸山さよ子議員に質問を許します。 丸山さよ子議員。               〔丸山さよ子議員登壇〕 ◆丸山さよ子議員 社会民主党市民連合の一員として、さきに通告しました子育て世帯保護者負担のあり方について質問します。 ことしの春、中学校に入学した男子生徒の保護者から、中学校入学にかかる費用が高くて大変というお話がありました。高いというのはどの程度なのかわからなかったので、購入した金額を伺うと、制服上下と長袖シャツが2枚、半袖シャツ2枚などで約6万円、上履き、運動着、通学用かばんなどで2万5,000円弱、ワークブックが9,000円弱、合計9万4,000円でした。また、別の保護者からは、修学旅行や卒業積み立て、教材費等が重い負担になっているといった話がありました。平成30年11月に実施された第2期子ども・子育て支援事業計画策定のためのアンケート調査において、子育てに関して不安や負担を感じる理由では、子育てで出費がかさむが最も高い比率となっており、未就学児童の保護者は43.8%、小学生の保護者は58.1%と多くの方が負担を感じているのが現状です。 そこで、義務教育における保護者負担について調査しました。本市の小・中学校に通う子供の数は年々減少傾向にあり、平成20年と令和元年の児童・生徒数状況を比較すると、小学校では1,839名が減少し、中学校では948名が減少しています。最も減少した学校は、289名の減少という小学校がありました。令和元年の各中学校の学年ごとの人数を比較すると、最少が4名、最大は206名と大きく差があります。保護者負担の状況は、入学にかかる費用、修学旅行、アルバム代、学級費や教材費などがありますが、それぞれが各学校の判断で金額が定められていました。学校でも保護者負担を軽減するために、さまざまな努力をされていると伺っています。しかし、制服修学旅行費、アルバム代などの金額を比較すると、最高額と最低額の差が倍以上になるものがあります。児童・生徒の人数、物価などの影響を受けるものがありますので、保護者負担を抑えながら、前例に倣った取り組みを行っていくことが難しい学校があるのではないでしょうか。 そこで、学校にかかる保護者負担について質問します。1、子供たちが学校生活を送るための費用として、受益者負担の考え方に基づき、保護者が負担する経費があるのは理解しますが、どの児童・生徒も無理なく学校生活が快適に送れるように、低廉な負担とすることが望ましいと考えますが、認識をお答えください。 2、市は、保護者にどの程度の負担を求めていくのか、各学校の実態を調査し、一定の基準を示し、学校だけでは解決できない課題に取り組むなど、保護者の負担軽減のための支援をしていくべきと考えますが、認識をお答えください。 3、公正取引委員会は、制服の購入にかかる費用は比較的高額であることに加え、近年上昇傾向にあることから、公立中学校における制服の取引実態に関する調査を実施し、平成29年11月29日、公表しました。これを受け、文部科学省平成30年3月19日、学校における通学用服等の学用品等の適正な取扱いについて、各都道府県教育委員会等への通知を出し、その通知には保護者の経済的負担軽減に係る留意事項と通学用服の選定に当たっての留意事項が示されています。公正取引委員会の調査報告書には、公正取引委員会制服の取引について、競争が促進されることによって生徒、保護者に良質で安価な制服が提供されることを期待するとしていますが、本市の状況をお答えください。また、本市においても良質で安価な制服が提供されるよう取り組んでいくべきと考えますが、認識をお答えください。 4、初めて子供の中学入学を経験し、費用が高額で驚いたという保護者からの意見がありました。実際の金額だけでなく、情報の不足も要因の一つと考えます。ある学校の入学準備品の購入までの流れを例に挙げると、入学式の約2カ月半前となる1月中旬に制服の採寸が行われ、そのときに制服の価格が知らされます。その2カ月後の3月中旬に代金引きかえで制服が渡され、その数日後、上履きや運動着などの入学物品の販売があり、現金で購入します。入学後はワークブックなどの支払いもあります。制服の価格を初め、運動着等の価格を知ってから支払いまでの期間が2カ月という短期間でありながら、金額も高額となるため、一定の準備期間が必要だと考えます。初めて子供の入学を経験する人も安心して入学準備ができるよう、制服を初めとする学校指定物品に関する情報をいつでも知ることができるようにすべきと考えますが、認識をお答えください。一つの方法として、市のホームページに制服を含めた学校指定物品の価格情報を提供してはどうでしょうか、認識をお答えください。 5、平成30年度の本市における小学校修学旅行にかかる1人当たりの費用は最低額が1万9,691円、最高額が3万7,447円、中学校では最低額が5万2,000円、最高額が11万8,200円となっていました。集金方法は積み立てがほとんどですが、一括払いとなっている学校もありました。行き先や金額、集金方法など学校によって差があります。就学援助制度で援助される修学旅行費は、小学校で2万1,670円、中学校で6万300円が上限額となっています。要保護世帯についても同様の金額となっているため、上限額を上回った分は自己負担となることから、重い負担とならないよう就学援助制度で示されている金額を目安に検討されることが望ましいと考えますが、認識をお答えください。 6、小・中学校の卒業アルバムについて伺います。近年の小・中学校の卒業アルバムは、小学校の最低額が9,600円、最高額が3万1,320円、中学校の最低額が1万500円、最高額が2万9,160円と伺いました。国の2019年度要保護児童生徒援助費補助金では、小学校で1万890円、中学校で8,710円が補助されると示されていますが、本市の就学援助制度では卒業アルバム代を支給対象としていないため、重い負担となります。本市においても卒業アルバム代を就学援助制度の支給科目にすべきと考えますが、認識をお答えください。 7、各小・中学校の方針や保護者の意見、児童・生徒数により、修学旅行や卒業アルバムのあり方が変わり、各学校の判断で行っていることは理解しますが、子供の数が減っていることで、課題が出ている学校もあると聞き及んでいます。教育委員会が各学校が抱える課題について調査し、課題解決に向け支援していくべきと考えますが、見解をお答えください。 8、本年5月に市議会議長宛てに、令和2年度会津若松市教育予算編成に関するお願いが会津若松市教育予算確保協議会から提出されました。その中には、需用費、教材消耗費の増額要望があり、用紙代不足など保護者から徴収している現状もありますので、少しでも保護者の負担軽減を図るため、増額を要望するとありました。また、他の学校でも図書購入費や図書維持管理費、印刷費等について保護者負担となっている事例があります。学校教育活動の中に、児童・生徒の個人負担の経費があることは理解していますが、公費負担とすべき経費や児童・生徒の個人負担とすべき経費について、統一した基準を明確にすべきと考えますが、認識をお答えください。明確な基準がない場合は、事例を示した基準をつくり、負担区分を明確にし、どの学校でも同じ判断ができるようにすべきと考えますが、見解をお答えください。 次に、僻地保育所保護者負担について伺います。本年5月の子ども・子育て支援法の一部改正により、本年10月から幼児教育保育の無償化が実施されました。認可保育所認定こども園幼稚園等を利用する3歳から5歳までの全ての子供が対象となり、子育て世代にとってうれしい改正となりました。しかし、市が設置主体となっている僻地保育所では、3歳から5歳の子供であっても、保育の必要のない子供は無償化の対象外となっている実態があります。このことについて、市の認識と課題についてお答えください。 2、僻地保育所を利用する1号認定と同様の子供に対し、不利益が生じないよう、市としての対策が必要と考えますが、見解をお答えください。 次に、就学援助制度について伺います。1、本市では、子供たちが滞りなく義務教育が受けられるよう、経済的理由で困っている保護者の方に対し、学用品費、学校給食費、修学旅行費等の援助を行う就学援助制度があります。就学援助を受けることができる対象者は、小・中学校に在籍する児童・生徒、または就学予定者の保護者のうち、会津若松市教育委員会の認定基準に基づく審査により要保護または準要保護として認定を受けた方となっています。要保護生活保護世帯、準要保護生活保護停止または廃止した世帯市民税の非課税または非課税に相当する世帯保護者児童扶養手当を受給している世帯などとしています。市民税の非課税世帯児童扶養手当の受給者は対象となる条件が明確なので申請しやすいのですが、市民税非課税に相当する世帯というのはどのような世帯なのか明確となっていないため、経済的に困っていても、自身がこの制度の対象となるのか判断できず、申請をためらい、支援につながらないケースが発生すると考えます。市民税の非課税に相当する世帯とはどのような世帯なのかお答えください。 2、他自治体では、対象となる世帯について家族構成ごとに持ち家の場合や借家の場合、そして年間総収入限度額などを参考例として明示するなど、わかりやすい表記をしている事例があります。また、申請の方法についても直接教育委員会に申請をしたり、郵送で送付する方法を行っている自治体もあります。本市も対象者が支援につながりやすくなるよう、保護者にとってわかりやすい表記、申請しやすい環境などを検討すべきと考えますが、認識をお答えください。 以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ○議長(清川雅史) 市長。 ◎市長(室井照平) 丸山さよ子議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、子育て世帯保護者負担のあり方についてのうち、僻地保育所保護者負担についてであります。市が設置している僻地保育所である湊しらとり保育園は認可外保育施設に該当することから、無償化の対象範囲である3歳から5歳の子供については保育の必要性が無償化の条件となるものであり、市内の民間の認可外保育施設との公平性の観点から同様の取り扱いをすべきものと考えております。 次に、1号認定と同様の子供への対策についてであります。湊しらとり保育園につきましては、4つの僻地保育所を統合した経過にあり、その際に地元との協議の中で僻地保育所としての継続とともに、保育料についても認可保育所と比較し、低い設定としたところでありますが、今般の制度改正により状況が変化していることから、保護者の負担につきましては僻地保育所のあり方も含め、地元及び指定管理者と協議をしながら検討してまいりたいと考えております。 次に、就学援助制度における市民税非課税相当世帯についてであります。本市では就学援助を申請する際、所得課税証明書により申請世帯市民税課税状況を確認しておりますが、書面上は課税世帯であっても、病気等の理由から働くことができず、収入がない場合などは、申請者の現状を確認し、非課税相当世帯として認定するなど、個人の状況により対応しているところであります。 次に、保護者にとってわかりやすい表記と申請しやすい環境についてであります。支援を必要とする保護者が適切に支援を受けることができるよう、今後も申請者の相談体制の充実に努めるとともに、他市町村の事例等も参考にしながら、本市の就学援助制度のあり方について研究してまいります。 なお、その他のご質問については、教育長よりお答えを申し上げます。 ○議長(清川雅史) 教育長。 ◎教育長(寺木誠伸) お答えいたします。 学校における保護者が負担する経費についてであります。各種教育活動において使用する物品等は、できる限り安価で良質な物品等を購入できるよう留意しなければならないと認識しております。 次に、保護者の負担軽減のための支援についてであります。保護者が負担する経費は各学校が特色ある教育活動を行うため、校長の権限において適切に判断がなされているものと認識しており、教育委員会として一定の基準を示すべき事案ではないものと考えております。各学校においては、できる限り安価になるよう精査し、計画的に集金することで保護者の負担軽減に努めているところであり、今後も、必要に応じて適切に指導してまいります。 次に、制服取引の現状と安価な制服の提供についてであります。各学校制服を選定する際は、制服選定委員会等を設置し、複数の業者から見本や見積もりなどを取り寄せ、生徒や保護者等の意見を踏まえながら、最終的には校長の権限において適切に判断しているところであります。教育委員会としましても、保護者ができる限り安価で良質な制服が購入できるよう、国の通達の趣旨を踏まえ、各学校に対して助言してまいります。 次に、中学校入学時の学校指定物品に関する情報提供についてであります。児童保護者も安心して入学準備ができるよう、制服を初め、学校指定物品等の購入についての情報をできる限り早い時期に保護者へ提供すべきであると認識しております。このことから、制服を初め、学校指定物品等の購入情報については市のホームページへの掲載方法等を含め、よりよい情報提供のあり方について研究してまいります。 次に、修学旅行にかかる費用は、各学校修学旅行の目的及び保護者等の意見をもとにできる限り安価で充実した体験活動となるよう決定しているところでありますが、小規模校のため、1人当たりのバス代の経費が割高になったり、小学校中学校修学旅行先の調整により遠方となったりするなど、学校間でかかる費用に大きな差が生じるのも事実であります。今後は就学援助制度で示されている上限額も参考にするよう周知してまいります。 次に、卒業アルバム代の支給についてであります。現在本市の就学援助制度において卒業アルバム代は支給費目としていないところであります。新たな支給費目の追加につきましては、これまでも他市町村の取り組み状況や財政負担等について検討してきたところでありますが、教育委員会といたしましては財政負担が継続的に発生することから、慎重に検討すべき必要があるものと考えております。 次に、児童・生徒数の減少による課題についてであります。児童・生徒数の減少により、修学旅行費や卒業アルバム代が高額になるなどの課題については、各学校の実情が異なるため、さまざまな課題解決の方法を研究し、各学校からの相談に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、公費負担とすべき経費や個人負担とすべき経費の基準についてであります。これら経費について統一した基準は設けていないところでありますが、各学校において保護者の経済的負担が過重なものにならないよう努めているところであります。教育委員会として判断基準を設け、公費負担と個人負担を明確にすることは学校運営において支障が生じる可能性もあることから、今後学校の実情を十分に把握し、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 丸山さよ子議員。 ◆丸山さよ子議員 再質問させていただきます。 それでは、学校にかかる保護者負担の1番目のところなのですけれども、どの児童・生徒も無理なく学校生活が快適に送れるように、低廉な負担とすることが望ましいということで質問いたしましたが、安価で良質なものということの認識をお伺いいたしました。そして、修学旅行であったり、そういったところについても、たびたび安価なものというお答えがあったのですけれども、私は低廉な負担ということが望ましいということで、就学援助制度の金額というものが低廉な負担の目安になるのではないかと考えております。先ほども教育委員会のほうでは、修学旅行について就学援助制度で示されている金額を参考にといったご意見もございました。それで、今まで安価な金額がはっきりと一定の基準がなかった、そういうところから安価という、はっきりしないその認識の中で、各学校制服を初めとして入学準備金であったり、修学旅行であったり、アルバム代などを学校の判断で行ってきた結果、それだけ差が出てきたのではないかと私は今考えております。そして、安価な価格、安価な負担の認識というのは、学校によってばらつきがあるのであれば、これからも学校に任せたままでは、価格の変化というのは保護者負担の学校間の差というのは埋まってこないと思うのです。そういう意味でも、やはり市が保護者負担について、まず各学校の実態を調査する、そういった形でかかわっていくことが必要だと思うのですけれども、それについての認識をお願いいたします。 ○議長(清川雅史) 教育長。 ◎教育長(寺木誠伸) 各学校保護者負担の実態については把握しておりますが、ご質問のとおり差がございます。まず、例えば制服等ですと、各学校保護者も交えて検討委員会をしていますので、その検討委員会をする際に、ある程度のこちらで上限このくらいが望ましいという金額を提示することはできます。現在は4万円から6万円の範囲で夏服、冬服となっていますので、以前の金額よりは下がっているというふうに認識しております。 なお、難しいのは、修学旅行等につきましては、先ほども本答弁で申し上げましたとおり、地域での今までの経過とか願いがあるものですから、こちらで一律でどこ方面で幾ら以内としますと、上の子のときはどこまで行けたのに、下の子になったらここしか行かせてもらえないとかそういう問題も出てきます。これにつきましては、各学校保護者の皆さんと中学校ですと入学当時から協議とかを進めるように指導しておりますので、その中で今までの学校の願いとか歴史、経緯も踏まえて、価格もきちんと判断して決めていくのが望ましいというふうに考えております。今後も教育委員会は任せきりではなくて、教材使用届とか、あるいは修学旅行、遠足の実施届はいただいておりますので、その段階で適切に指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 丸山さよ子議員。 ◆丸山さよ子議員 今ほど教育委員会の考え方をお伺いしました。教育委員会は実態を把握している、そうだと思います。私も教育委員会のほうからそういった情報をいただきました。しかし、各学校が、会津若松市全体の今の学校の状況を把握しているのか、そしてまた保護者は今会津若松市学校の中でも修学旅行はどういうふうになっているのか、アルバムはどういうふうになっているのか、そういったものはわかっていないと思うのです。前例に従った形で、またことしもという形で、前よりももう少しいい修学旅行にしたいとか、さまざま考えると思うのですけれども、今子供の数が減っていることで、例えば修学旅行団体の割引ができないとか、アルバムなんかも頭割りになるので、かなり高額になっていて、前例に従っていくことに金額的に無理が出ている学校があって、保護者もそれに対してもう少し安くしてほしいと言えない人もいると思うのです。そういった意味で、ある程度の提案を、全国的な事例を調べるのもいいと思うのです。そういった情報を提供しながら価格を決めていく、修学旅行の内容を決めていく、そういった意味で教育委員会は全体の話を広げられるような、そういった取り組みをしてはいかがでしょうか。 ○議長(清川雅史) 教育長。 ◎教育長(寺木誠伸) ただいまご提案いただきました件ですが、校長会等で各学校のかかっている修学旅行費あるいはアルバム代等を提供して、お互いに差について認識をすることは可能かと思います。今後検討していきたいと思います。 それから、例えば小規模校になって、修学旅行等で非常に負担が大きい、こういうような場合につきましては、今後各学校の状況に応じて日程等うまく合えば、合同での遠足とか修学旅行などができないかどうかも要望に応じて支援してまいりたいと思います。もちろんそれにつきましては、各学校の目的が異なっていますと、一律にそれはできませんので、情報を聞きながら支援してまいりたいと思います。 アルバム等につきましても大分金額に差は出ておりますので、アルバムも例えば今はネットとかその他の方法でアルバム作成ソフトとかも出ていますので、そういうところに旅行についていった先生方の写真データを載せてつくる方法、あるいは撮った写真を最終的に業者に渡してアルバムにしてもらう、業者がついていかないようにするとか、さまざまなプランは提供できると思います。ただ、それも教員の仕事量が一気に増大しますので、そこらも十分学校の状況を見きわめながらの提案をして支援してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 丸山さよ子議員。 ◆丸山さよ子議員 就学援助制度について再質問させていただきます。 市民税の非課税に相当する世帯、課税世帯であっても個人の状況により対応しているというお話、今お伺いしました。私、市民税非課税に相当する世帯というのは、市民税が均等割のみ課税されている世帯、そういったものも含まれているのかと解釈していたのですが、そこは対象とはならないのでしょうか、再度お伺いします。 ○議長(清川雅史) 教育部長。 ◎教育部長(菅井隆雄) 就学援助制度の再度のおただしでございます。就学援助制度のうち、準要保護という制度につきましては教育委員会で認定、給付を行っているところでございますが、これに関しての非課税相当世帯の区分でございますけれども、相当世帯という表現をパンフレット等で使っておるところでございますが、これにつきましては支給の対象費目、対象者の基準といたしまして9つほど要件を規定しております。こういった要件を全てパンフレットにしますと、なかなかわかりづらいということで、相当世帯というふうに表記しているわけでございますが、そこの中に非課税と非課税に相当する世帯の中に住民税の均等割の世帯が入るのか入らないのかというところでございますが、これらにつきましては相当する世帯ということで、扶養人数とか所得世帯収入もそうですけれども、そういった個々の状況を窓口で聞き取りながら対象になるかどうかを判断しておりますので、一概に全てが該当する、該当しないということにはならないということでご理解いただきたいと思います。 ○議長(清川雅史) ここで、暫時休憩いたします。               休 憩 (午前11時08分)                                                           再 開 (午前11時20分) ○議長(清川雅史) 再開いたします。 ○議長(清川雅史) 次に、目黒章三郎議員に質問を許します。 目黒章三郎議員。               〔目黒章三郎議員登壇〕 ◆目黒章三郎議員 私は、創風あいづの一員として順次質問してまいります。 まず、広域観光についてお尋ねいたします。人口減少や景気の低迷など地方が疲弊している現状にあって、観光は我が国の成長戦略の柱、また地方創生の切り札となるという認識のもと質問してまいります。本市第7次総合計画政策4、地域の個性を活かした賑わいと魅力の創出の施策3、広域観光・インバウンドの推進から改めて考えていきたいと思います。昨今の旅行者は行動範囲が拡大し、旅行ニーズが多様化しており、特に外国人観光客、いわゆるインバウンドについては旅行日程が長いことから、広域的に観光地を回す必然性が生じています。そこで、広域観光の目指すものとして、従来の観光地という点単位での観光から面、エリアや軸、ルートを意識して、より魅力とインパクトのある圏域をつくっていくという観光戦略を持って臨むべきと考えますが、認識を示してください。 まず、面としての会津観光エリアの魅力向上について質問いたします。昨年11月29日、会津総合開発協議会会津若松地方部会の調査研究事業として、「外国人の目~インバウンド展開とアクセス利用~」というテーマでフォーラムが開催されました。第1部でインバウンドの取組の現状の基調報告がなされ、第2部ではトークセッションとしてJR東日本鉄道事業本部営業部インバウンドグループ課長、東武鉄道経営企画本部インバウンド戦略担当部長、ANA総合研究所「元気な日本」創生事業部長、この方は会津若松出身でございますが、そしてポニーキャニオン、エリア・アライアンス部担当者に登壇していただき、私がコーディネーターを務めました。それぞれのパネリストが会津圏域の自然、産業、伝統文化などの魅力を語り、また公共交通機関との連携による観光戦略について話されました。そこで強調されたのは会津エリアとしての受け入れ態勢で、そのための実際の垣根を越えたふだんからの意思疎通と情報共有が指摘されました。私は、その役割を担うのが極上の会津プロジェクト協議会、以下協議会といいます。だと思いますが、認識を示してください。 協議会に対し、会津若松市としてのかかわりは、いわゆる人、物、金の観点からどのようなものがあるのか示してください。 協議会に対し、会津圏域全体としての観光戦略を本市のほうから提言したり、話し合う実務者レベルの機会はあるのか示してください。 昨年11月29日のフォーラムにパネリストとして登壇していただいた各社の方々は、上記の会津圏域観光戦略の会議があれば、喜んで参加するとの言葉をいただきました。全会津17市町村と観光関係団体交通事業者などで組織する協議会に、前述した鉄道事業者や大手旅行会社の担当者をアドバイザーとして迎え、恒常的に会津圏域の観光戦略戦術を語り合い、意思の疎通と情報共有するプラットフォーム的な実務者レベルの会議が必要ではないかと考えますが、本市として協議会に働きかける考えはないかお聞かせください。 次に、広域観光ルート、軸づくりについてお尋ねいたします。第7次総合計画には、広域観光という会津全域という面、エリアとしての記述はありますが、広域ルートづくりという軸についての記述が全くありません。今後産業経済委員会などでも、さらに論議を深めていってもらいたいと思います。 まず、日光市とのルートづくりについてお聞きいたします。日光市は、年間1,100万人以上の観光入り込み数があり、また年間300万人以上の宿泊者がありますが、日光市に観光に訪れる人を本市に誘客するにはどのような戦略を立て、戦術としての取り組みをしているのか示してください。 私は、まず自治体間の良好な関係性を築くことから取り組むべきだと考えます。本市と日光市の縁について説明いたします。徳川家康公を祭る日光東照宮は、1868年の江戸幕府崩壊により、その庇護を失い、経済的に困窮しました。そうした中で、地元有志が明治12年に東照宮を初め、二社一寺を維持するため、保晃会という護持会を組織しました。折しも翌13年、第5代目宮司として松平容保公が就任し、同時に会津藩家老であった西郷頼母も宮司を補佐する禰宜職に就任しました。そして、保晃会の初代会長に松平容保宮司を迎え、日光山を守るための奉賛活動が始まり、全国展開していきました。日光東照宮のホームページにも、「日光東照宮が豪華絢爛な社殿を維持できたのは、この松平容保宮司と保晃会の活動があったお蔭です」と紹介されています。日光市会津若松市、喜多方市、米沢市の4市議会議長会を一昨年、日光市で開催された折、私は当時の日光市議会議長から日光東照宮、稲葉久雄宮司を紹介されました。その際に会津での流鏑馬の出張公演が可能かお尋ねしたところ、前述した容保公を通じた会津とのかかわりのお話を宮司みずからしてくださり、快諾を得ました。そのことを市当局に進言したところ、それを受けてもらい、本年の会津まつりに市制120周年記念事業行事の一環として、日光東照宮流鏑馬公演の実現に至りました。公演に向け、調整や準備にご尽力いただいた関係各位、担当部職員の皆様には感謝と御礼を申し上げます。 本年6月25日、稲葉宮司が流鏑馬公演の下見に本市に来られてお会いした際、私のほうから宮司に会津若松市日光市の友好都市締結の機運が盛り上がったような場合、そのときは縁結びのご支援を賜りたい旨申し上げましたところ、これも快諾していただきました。日光市は、現在姉妹都市として国内3市、海外1市、友好都市として国内2市、海外3市、観光パートナー都市として国内2町村と盟約、また締結しています。さらに、日光東照宮秋の例大祭では、盟約などは結んでいませんが、ゆかりの自治体として、福島県では本市を初め南会津町や檜枝岐村、二宮尊徳翁の関係で相馬市なども招待を受けています。これは、観光政策としても有効日光市外交施策だと思います。本市と日光市は前述したような歴史的な縁があり、また東京浅草から東武鉄道、野岩線、会津鉄道とのつながりがあります。日光市も東武鉄道の始発駅である浅草のある台東区と友好都市の盟約を結んでいます。そこでお聞きしますが、日光市と友好親善都市のような盟約を結び、交流人口の増大を図る一助とすべきと提案いたしますが、本市の考えを示してください。 続いて、新潟市との関係についてお聞きいたします。新潟と会津は、遠く縄文の昔から交易があり、古事記にも第10代崇神天皇の時代、四道将軍のうちの一人、大毘古命が北陸地方に派遣され、そして会津に入ったと記されています。また、近世以降、海産物や塩は新潟からの水運で運ばれ、大正3年には磐越西線が全面開通、現在では磐越道が開通し、時間的距離も縮小されました。このような古くから交流のある新潟市は、日本海側の海と空の玄関口でもあります。例えば新潟港にはクルーズ船が毎年10隻以上寄港し、新潟空港は国内便8空港、国際便で7空港と結んでいます。そこでお聞きしますが、新潟と結ぶ観光ルート設定と誘客のための施策を示してください。 平成24年7月に会津若松市新潟市観光交流宣言を締結しましたが、それに基づく観光施策の具体例を示してください。さらに、締結以前と比べて新潟市側からの観光客は増加したのか、その実績も示してください。 新潟港寄港のクルーズ船は、平成30年で13隻、本年度15隻が見込まれていますが、その乗客に対して会津への誘客の働きかけをしているのかお聞きします。 次に、中国荊州市との関係についてお尋ねします。本市と国際友好都市である中国荊州市に対し、観光誘客活動を展開すべきと考えますが、認識を示してください。 私は、一昨年7月の市長などとの荊州市への訪問や、その約2週間後には荊州市から30人ほどの訪問団の受け入れの際、一家族のホームステイ受け入れの担当をいたしました。それらを通じて感じたのは、いわゆる質の高い観光誘客が望めるということでした。荊州市の人口はおおよそ650万人で、富裕層といわれる人たちは会津漆器や日本酒などへの関心が高いものがあると感じました。したがって、漆器、清酒、温泉、日本的情緒のある建造物など、テーマ性があり、かつ広域ルートをめぐる旅行商品をつくり、誘客すべきと考えますが、認識を示してください。 観光誘客は、来てくださいと宣伝するだけでは余り効果がなく、統計でも示されているとおり、こちらからも訪問することで効果が増大します。もちろん、人口比でアンバランスはありますが、相手先に会津若松市から伺いましたと印象づけることが重要だと考えます。誘客活動を進める上で、中国荊州市に対してどのようなアプローチをしていくのか示してください。 大項目2番目として、市民参加のまちづくりについてお尋ねします。平成26年4月より市民協働推進指針が施行され、次いで平成28年6月に施行された会津若松市自治基本条例に基づき、さまざまな施策が展開されていますが、行政提案型協働モデル事業もその一つです。市民協働アイデア募集事業もありますが、これも行政提案型と同様に地域課題の解決や市民サービスの向上を目指し、提案者と市が一緒になって考えますというものですが、予算措置はありません。私は、これをもう一歩進めて、こうなったらもっと住みやすく魅力ある会津若松市になるのにという市民提案も受け入れるべきだと考えます。例えば町なかの水路に蛍が飛び交う環境にする。背あぶり山の背炙山の眺望景観向上のために、視界を遮っている雑木の切り払いをする。手入れの行き届かない里山に花木を植えて、福島の花見山のように整備するなど、さまざまなアイデアが考えられます。市がこのような市民提案を受けとめるような市民協働アイデア募集事業の枠を広げ、かつ予算措置をする考えはないか示してください。 他市の事例ですが、その自治体市民税の1%を市民活動のために還元したり、毎年市民活動提案を募集し、第三者委員会で審査して交付先と金額を決めるなど、市民活動の活性化を支援している施策があります。本市においてももっと積極的に市民の実績、活動を促し、活発化を支援する施策が必要と思いますが、考えを示してください。 消防団員民生委員児童委員、スノーバスターズなど、安全、安心な市民生活を送る上で重要な働きを担っている市民がおられます。崇高で重要な働きですが、一方でなり手不足の現状にもあります。それぞれ手当もありますが、一番はその使命感によって支えられていると言っても過言ではないと思います。他自治体では、それに報いるため、またなり手不足対策などさまざまな優遇施策の例があります。私は、本市で比較的取り組みやすいのではないかと思うのが、納税貯蓄組合活動を市が支援しているように、會津風雅堂の催しや鶴ケ城天守閣の入場料を初め、提携施設の割引などの特典を消防団員民生委員児童委員などの役割を担っている市民に対して付与することではないかということです。日ごろからのご労苦に感謝する意味からも、このような制度の創設の考えはないかを示してください。 以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ○議長(清川雅史) 市長。 ◎市長(室井照平) 目黒章三郎議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、広域観光の戦略についてであります。近年の観光ニーズの変化に伴い、テーマ性やストーリー性のある観光コンテンツや周遊ルートづくりが求められていることから、取り組みに当たりましてはさまざまなデータを活用し、ターゲット層を絞り込むなど、会津地域及び圏域を越えた自治体とも連携を強化しながら、地域が一体となった観光誘客に戦略的に取り組んでいくことが必要であると考えております。 次に、極上の会津プロジェクト協議会の役割についてであります。協議会は、平成17年の福島県あいづデスティネーションキャンペーンを契機に発足し、会津17市町村が連携し、情報共有や調査研究などに努め、プロモーションや受け入れ態勢の整備などの取り組みを行ってまいりました。本市といたしましては、今後もさらなる広域観光を推進するため、会津地域及び県内外の自治体との連携を強化しながら事業を進めていくことが協議会の役割であると認識しております。 次に、協議会と本市とのかかわりについてであります。本市は、協議会の一員として事業費の負担に加え、事務局としての役割を担い、担当職員も配置しているところであります。今後も全会津的な視野に立ち、協議会の事務局として事業を推進し、さらなる誘客促進や広域連携の強化に努めてまいりたいと考えております。 次に、実務者レベルの会合についてであります。協議会においては、定期的に市町村担当者会議や各専門部会を開催しており、その中で企業戦略の方向性などについて協議しているところであります。 次に、アドバイザー等の活用についてであります。協議会では、各専門部会等においてアドバイザーを招き、研究会を開催しているところであり、今後もデータや知見に基づいた戦略を策定するため、さまざまな分野の専門家の意見を聴取するよう、協議会に提案してまいりたいと考えております。 次に、日光市からの誘客戦略についてであります。日光市とはこれまで、日光・会津観光軸活性化推進検討会等において、国内外の観光誘客に向け、国の交付金も活用しながら共通のコンテンツである歴史や温泉を軸にした観光ルートの構築等を行っているところであります。また、日光市においては、欧米豪からの訪日外国人観光客の割合が高いことから、本市としても日光・会津軸を生かした誘客を強化するため、沿線自治体東武鉄道などと連携し、欧米旅行者の興味、関心が高い侍文化や自然などを生かした体験型観光コンテンツの磨き上げ及びプロモーションに取り組んでいるところであります。今後もターゲット層を絞った戦略的なインバウンド事業を推進し、さらなる誘客に努めてまいります。 次に、日光市との盟約の締結についてであります。今年度、市制120周年記念事業の一環として、日光東照宮流鏑馬特別公演を実施したところであり、日光市との歴史的な結びつきが再認識されたものと考えております。本市といたしましても歴史的背景を初め、観光交流などでつながりが深い日光市とは、これまでの事業の継続に加え、さらなる連携を推進する観点から、観光に関する連携協定の締結に向けた協議を行っているところであります。 次に、新潟市との観光ルートづくりと誘客に向けた施策についてであります。新潟方面からの誘客につきましては、主に首都圏や関西圏から新潟空港新潟港を利用する国内外の観光客を対象として、両市を結ぶ高速道路や鉄道路線を基軸に、食、酒、さらには芸妓文化や温泉等の共通する観光資源を盛り込んだ広域周遊ルートを設定し、共同でPRに取り組んできたところであります。特にインバウンドについては、両市のターゲット国である台湾個人旅行者や富裕層を対象に、連携して情報発信に取り組んできたほか、2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした首都圏からの外国人誘客に向け、協議を行っているところであります。 次に、観光交流宣言に係る取り組みとその実績についてであります。具体的な取り組みといたしましては、国内の主要な駅や新潟空港からの国内線の就航先におけるイベント、さらには旅行会社等との商談会などに新潟市とも参加し、広域周遊ルートの紹介による観光PRを行ってまいりました。また、国外に向けては、台湾国際旅行博に共同で参加するとともに、強い発信力のあるメディアやブロガー等を招請し、両地域の魅力ある観光資源の発信に取り組んできたところであります。観光誘客の実績につきましては、地域経済分析システム、RESASにおいて、新潟県から本市への国内宿泊者数が過去6年間で約3割増加していることや、新潟県から本県への外国人観光客数が過去3年間で約3倍に増加していることから、新潟市との取り組みの効果は着実にあらわれているものと考えております。 次に、クルーズ船の乗客への観光誘客についてであります。クルーズ船につきましては、これまで新潟市参加した北海道首都圏での商談会において、運航事業者やツアーを造成する旅行会社等に対し、新潟・会津エリアを含む広域周遊ルートのPRを行ってきたところであります。今後におきましても新潟市を含めた広域的な連携のもと、国内外からの観光誘客が促進されるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、中国荊州市に対する観光誘客活動についてであります。本市では、平成3年より両市の代表訪問団の相互派遣や荊州市からの医療技術研修生の受け入れなどを行っており、平成29年にはこれまで研修を受けられた医師の方々に会津ファンクラブの特別会員証を送り、本市の観光PRにご協力をいただいているところであります。今後も交流事業等、さまざまな機会を捉えながら、観光誘客に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、荊州市の富裕層を対象とした誘客についてであります。インバウンドの富裕層は、歴史や文化、食など特定の分野に関して本物の体験が可能なコンテンツ等への興味関心が高く、本市を初め、会津地域の観光資源は富裕層のニーズや嗜好に応え得るポテンシャルを持っているものと考えております。今後も富裕層にアピールしていくために、テーマやストーリー性を重視し、周辺市町村と連携した広域周遊ルートづくりに取り組み、誘客の拡大を図ってまいりたいと考えております。 次に、荊州市に対するアプローチについてであります。荊州市とは平成29年の荊州市長表敬訪問や先月の市制120周年記念式典への招待などを行っており、今後も両市の代表訪問団による定期的な交流などが予定されていることから、荊州市を訪問する際には本市への観光誘客につながるよう、取り組んでまいりたいと考えております。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(福島一郎) お答えいたします。 市民協働アイデア募集事業の枠の拡大と予算措置についてであります。平成26年に施行した市民協働推進指針においては、市民公益活動団体と市とがそれぞれの力を結集し、共通する公共的課題の解決や目標の実現に向けて取り組むことを市民協働定義しており、協働により得られる効果市民生活の向上につながるものであると考えております。市民協働アイデア募集事業は、当該指針に基づき、市民の皆様から協働のアイデアをいただき、ともに考えていく機会とするものでありますが、地域課題解決はもとより、住みやすく魅力あるまちづくりのためのアイデアにつきましても、より提案しやすいものとなるよう、予算措置のあり方も含めて検討してまいります。 次に、市民活動の促進と支援についてであり、これまでも地域におきましては自治基本条例に基づく取り組みとして、地域づくり組織への負担金の交付などにより活動を支援しており、また市民活動団体やNPO法人に関しましては、その相談等に専門家が応じる市民活動ソーシャルベンチャー相談窓口の設置や市民活動団体実態調査の実施などにより、市民活動団体の抱える課題や求める支援の把握などにも努めているところであります。今後も地域での先行事例や実態調査で得られた市民活動団体のさまざまな声、他の自治体の事例などを参考にしながら、市民活動のさらなる活発化につながる支援策について研究してまいります。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長谷川健二郎) お答えいたします。 消防団員民生委員児童委員などへの優遇措置についてであります。市民安全で安心して暮らすことのできる地域を目指して、現在多くの市民の皆様にさまざまな立場から福祉や防災など幅広い分野でご活躍いただいておりますが、市民生活に身近で重要な役割を担っていただいている消防団員民生委員児童委員などについては、なり手不足が課題となっております。このような中で行政運営に貢献いただいている市民の皆様が意欲とやりがいを持って活動し、活躍できる環境を整備、充実させていくことは重要であると認識しております。現在消防団員につきましては、飲食店等と連携した割引事業である「がんばれ!会津若松市消防団員」サポート事業等を実施しているところでありますが、より多くの市民の皆様が地域課題の解決や活性化に向けた活動に積極的に参画し、協働のまちづくりの担い手として一層活躍することができるよう、今後優遇措置等の支援のあり方について検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員 答弁をいただきました。検討、研究で、答弁とすればよくわからない答弁が多かったわけですが、その中身をそれぞれ今担当部課において、まさに研究し、検討し、前向きに行っていくよう、今後とも私は質問してまいりますので、そのつもりで各部内で検討してもらいたいというふうに思います。 そうはいっても少し具体的に聞いてまいります。まず、市民協働アイデア募集事業の枠についても、これも予算措置も含めてこれから検討していくということでありました。今まで市民協働アイデア募集の募集要項、それなんか見させていただくと、市民の課題解決及び市民サービスの向上ということだけで、私も最初の質問で壇上で申し上げましたけれども、もっとこうなれば地域が魅力的になるというような募集は1文字も書いていないわけです。会津若松市第7次総合計画の第3章、政策・施策の政策分野9、社会参画、その中の施策1、市民活動協働の推進、この中には「地域の魅力づくりや課題解決に向けて、NPO・ボランティア等が活躍できる機会を創出していきます」というふうに書いてありまして、課題解決よりも先に地域の魅力づくり、こんなこともきちんと述べられているわけでございます。今12月ですけれども、来年度に向かって今答弁されました市民協働アイデア募集事業の枠を広げる、あるいは予算措置、これは、では来年度はどのように反映されるのか、そのことをお聞きしたいと思います。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(福島一郎) おただしのとおり、市民協働アイデア募集事業につきましては、目的としまして地域課題解決、それから市民サービスの向上というものを掲げて募集をしてきた経過にございます。おただしのとおり、市の第7次総合計画におきましては、市民活動協働の推進の中で、「地域の魅力づくりや課題解決に向けて、NPO・ボランティア等が活躍できる機会を創出していきます」というようなことで掲げているところでございますので、市民協働アイデア募集事業につきましてもその点を反映させていかなければならないというような現在検討をしているところでございます。 ただ、現在行っております行政提案型の事業との均衡等もございまして、やはり第三者によるお金の使い道といいますか、の審査も行いながら公正性を保っていくということも必要だと思います。さらには、アイデア募集事業について複数の提案があったときの選定の基準等も必要になってくるというふうに思いますので、その辺の仕組みも含めた形で予算措置のあり方について、新年度に向けて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(清川雅史) 目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員 今の検討の内容はわかりました。そのとおりだと思います。 しかし、まず予算措置以前に枠を広げるということはすぐにでもできることだと思うのです。ですからこのことについては、ぜひ来年度の募集要項に、まずは枠を広げていただきたいと思いますので、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(福島一郎) 今申し上げましたように、総合計画の理念というものを踏まえた形でのこの事業の整理ということを行ってまいりたいと思います。その際には、さまざまな今の枠の問題もありますし、予算規模の問題もありますし、審査の公平性、公正性の担保の問題もあります。こうしたものをトータルで検討してまいりたいと考えております。 ○議長(清川雅史) 目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員 時間がないので次に移ります。 極上の会津プロジェクト協議会についてであります。やっている、やっているというような答弁でありますが、それでは定期的な実務者レベルの機会、会議等々がありましたが、ではこれで直近でいいです。何が決まり、何を実行するようになったのか、それをお聞きします。 ○議長(清川雅史) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(佐藤光一) 極上の会津プロジェクト協議会の実務者レベルでの協議についてのおただしでございます。極上の会津プロジェクト協議会につきましては、構成市町村の担当者から成る市町村担当者会議というものを年に何回か開催しておりまして、その中で例えば最近で申し上げますと、次年度に向けた事業計画の内容について協議をしているところでございまして、そういった中には、例えばアドバイザーの方なんかもお招きしながら検討しているという状況でございます。 ○議長(清川雅史) 目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員 議事進行でいいですか。 私は直近でいいから、何が決まり、何を具体的に実施したのかって聞いているのですよ。 ○議長(清川雅史) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(佐藤光一) 極上の会津プロジェクトにおける来年度事業といたしまして、例えば極上の会津プロジェクト協議会におきましては幾つかの柱となる事業があるわけでございます。例えば誘客宣伝事業ですとか周遊観光促進事業、さらには例えば日本遺産の特別事業、そういったものも含めて事業の内容の詳細について検討したということでございます。 ○議長(清川雅史) 目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員 何度も使えませんから言いますけれども、要するに私は効果を聞きたいのです。そういうことによってどういう効果が上がっているのか。単にやった、やった、机上での会議をやった、そのことを聞いているのではないです。そのことによってどう会津全体で、例えばこういう周遊ルートができて、それでどれだけ人数がふえたとか、そういう実績を示してくださいと言っているのです。 ○議長(清川雅史) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(佐藤光一) 極上の会津プロジェクト協議会につきましては、17市町村と関係する観光関係者で構成しているわけでございまして、会津全域をエリアとしているということでございます。会津地域全体といたしましては、歴史、文化、自然、温泉、そういった豊富な観光資源を生かしながら一つの観光圏域として誘客につなげているということでございますし、また隣県の観光圏域、例えば新潟市日光市、さらには米沢市というようなところと軸で結びながら広域観光を進めているということでございまして、それがひいては滞在型観光につながっているということでございます。それによってどの程度の誘客に結びついているのかというところについては、現段階で何人ということの実績については手元にございませんけれども、それについても把握に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(清川雅史) 目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員 物事には、要するに人、物、金がかかっているわけです。それならば、それについての効果はどういうものがあったのかという検証が大切だと思うのです。ですから、今回はそれについては聞きませんけれども、今後の姿勢としてやっぱりそれをきちんと把握するような態度が必要かというふうに思います。 最後ですけれども、荊州市に対して、これもさまざま取り組んでいくと、3つの質問をいたしましたが、そのような答弁でありました。これについて、もう少し具体的に今どのような取り組みをしているのか教えてください。 ○議長(清川雅史) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(佐藤光一) 荊州市との交流につきましては、これまで定期的に相互交流を図ってきたわけでございまして、その発展の先に観光交流というところにもつなげていきたいというふうに考えてございます。その一環といたしまして、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、本市に医療研修でおいでになられた医師の方に対して、会津ファンクラブの特別会員ということで会員証もお渡ししながら、本市のPRを行っていただいているということでございます。 ○議長(清川雅史) 目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員 正直に言って答弁になっていませんが、もう時間がないのであれですけれども、荊州市に市長と私が行って、その後で受け入れました、訪問団約30人。つまり一般市民の中にまだまだ会津に呼べるという要素を私は感じたのですよ、具体的に自分のうちにホームステイをしてもらって。だから、そういう層をターゲットに、きちんとした商品づくりを旅行代理店等々あるいは荊州市側の旅行代理店があるのかどうかわかりませんが、そういうところで結んで、しっかりとした周遊ルートあるいは商品づくりをすべきではないかという考えで提案を申し上げましたが、それについてお答えください。 ○議長(清川雅史) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(佐藤光一) 今後の検討課題になろうかと思いますけれども、例えば荊州市の旅行会社に本市の情報を提供するとか、あるいは旅行会社の方に実際に会津においでいただいて、会津の魅力というものを実感していただいて、それを踏まえた旅行商品の造成ですとか、あるいはそれによって送客していただくというようなことは今後考えていきたいというふうに思います。 ○議長(清川雅史) ここで、暫時休憩いたします。               休 憩 (午前11時59分)                                                           再 開 (午後 1時00分)               〔副議長(樋川 誠)議長席に着席〕 ○副議長(樋川誠) 休憩前に引き続きまして、再開をいたします。 ○副議長(樋川誠) 次に、奥脇康夫議員に質問を許します。 奥脇康夫議員。               〔奥脇康夫議員登壇〕 ◆奥脇康夫議員 私は、公明党の一員として、さきに通告いたしました内容に従いまして順次質問をさせていただきます。 大項目の1つ目は、消費税増税に伴う施策について。中項目の1つ目は、幼児教育保育の無償化であります。本年10月1日より消費税率引き上げに伴い、増税分を財源とし、幼児教育保育無償化の制度が開始されました。幼児教育保育の無償化とは、3歳児から5歳児と住民税非課税世帯のゼロ歳児から2歳児の認定こども園及び保育所等の利用料が無償となる制度であり、保護者からも子育て費用が軽減され、家計に助かるとの声も出ており、また保護者の父母、いわゆる祖父母からも多少なりとも援助をしているケースがあり、今回の無償化で援助も軽減、ほかの消費財の購入や貯蓄へ転嫁できるとの喜びの声も出ております。他方、施設からの声となると、施設としては何も変わらないが、手続、事務処理の度合いが増し、今までよりも手間がかかるなど厳しい声も聞かれるところであります。 京都大学大学院柴田悠准教授は、ある新聞社のインタビューで、「社会保障経済成長にとって足かせになるという既成概念が根強くあるが、OECD、経済協力開発機構に加盟する28カ国のさまざまなデータを収集し、統計、分析を試みたところ、社会保障政策の一部、特に子育て支援は経済成長率を引き上げたり、財政を改善する可能性がある」と答えており、こうした識者の見解も鑑み、保護者施設、両方にとって最適な、また永続的な制度になるよう努力をしていくべきと考えます。 そこで、お伺いいたします。幼児教育保育無償化制度開始前後で利用料の値上げを実施した教育保育施設はありましたでしょうか。また、値上げ等を実施した教育保育施設への対応策をお示しください。 次に、無償化制度が開始され、今後1号認定者の2号認定への変更、また満3歳児を保育園から認定こども園幼稚園へ転園させることなどが予想される中、教育保育施設内の定員変更等の課題も浮き彫りになると考えますが、本市においての方針をお示しください。また、現在定員の20%までの増員を許容しておりますが、今後の方針をお示しください。 現在第1子が小学校3年生までであれば、利用料を第2子は半額、第3子は無償にする制度があり、多数の子を持つ親からすると大きな支援になっております。しかし、この制度では9年間に3人の子供を産み育てなければならず、3年ごとに出産するような、長期のようで短期間の施策とも言えるのではないでしょうか。また、第2期子ども・子育て支援事業計画策定へ向けてのアンケートでは、子供の人数の理想は3人、しかし現実は2人と、3人への壁があり、親の精神面、経済面でのご苦労もうかがえる結果となっております。そこで、第1子が小学校3年生までの場合に、第3子の利用料を無償とする根拠をお示しください。また、第1子が小学校卒業まで、さらには中学校卒業まで第3子の利用料を無償とする期間を延長すべきと考えますが、認識をお示しください。 さらに、ほかの市町村では、今回の利用料無償化に合わせて対象外の世帯に対しても無償化や一部無償化など独自の助成政策を設けているところもありますが、本市においても一部独自で助成している部分はありますが、なお一層の助成を実施すべきと考えますが、認識をお示しください。 中項目の2つ目は、キャッシュレスポイント還元事業への対応でございます。本年10月1日より、消費税増税による軽減税率導入において、各事業所では複数税率対応レジやデータ処理機能のシステム変更、新規購入を実施しております。また、消費喚起策の一つとして展開しているキャッシュレスポイント還元事業では、キャッシュレス決済端末の納期遅延などにより、ポイント還元の実施が遅延している事業所も出てきております。政府としても、年末商戦へ向けて11月くらいまでには申請事業所の登録を完了できるように、審査の迅速化に努めていくとの見解も出るくらいの状況であります。経済産業省の発表によると、10月1日の開始から約1カ月間で1日あたり平均11億円強のポイントが消費者へ還元されており、決済額は8,000億円以上に上り、消費喚起への下支えになっているとの見解を示しております。また、経済産業省が、本市へ向けて発表したICTを活用した域際収支改善への取組の中に、日本人旅行者よりも外国人旅行、観光客をターゲットにすべきとあるように、キャッシュレス決済を主な支払い手段とする外国人旅行、観光客が容易に利用できる事業所を増加させるべきと考えます。 そこで、お伺いいたします。市においての、キャッシュレスポイント還元事業へのかかわりをお示しください。また、複数税率対応レジ及びキャッシュレス決済端末導入の進捗状況とキャッシュレスポイント還元事業の加盟店の登録状況をお示しください。 大項目の2つ目は、農業政策について。中項目の一つ目は、GAPの推進であります。明年2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に合わせ、東日本大震災からの風評被害の払拭、農作物出荷拡大を目指し、福島県ではGAP認証取得を推奨しており、本市においても本年11月末までに16件の認証を取得しておりますが、取得件数はまだまだ少ない状態であります。福島県の認証推奨における取得費用全額補助も2020年で終了となるため、本市においても取得推奨に拍車をかけるべきと考えます。本市においての本年のGAP取得目標は24件となっており、目標達成に向けて懸命に推進しておられると考えます。しかし、生産者においては、東日本大震災風評被害も払拭しつつあるとの手応えを感じ、以前のような国内出荷に重きを置く生産者もいらっしゃるともお聞きいたします。生産者において農作物の差別化は生産者価格を上げるためにも大事な点になると考えます。 そこで、お伺いいたします。なぜGAP認証取得件数が低迷しているのか、見解をお示しください。 次に、農業は本市の基幹産業として考えますが、GAPの推進をどのように位置づけておられるのか、見解をお示しください。また、今後の農業政策におけるGAPの推進方針をお示しください。 中項目の2つ目は、会津農書の推進であります。1684年に佐瀬与次右衛門があらわした会津農書に掲載されている農法を活用し栽培したコシヒカリブランド、AiZ’S―RiCEは、化学肥料を通常の半分程度に抑え、酒かすを肥料として用いられており、冷夏等でも生育の強みを発揮する一方で、AiZ’S―RiCEは化学肥料を用いた栽培よりも収量が減るという難点もあるとのこと。販売初年度の昨年は完売し、価格においても魚沼産コシヒカリ以上の価格で販売とのすばらしい結果でありました。 そこで、お伺いいたします。今後のAiZ’S―RiCEへの取り組み方針をお示しください。また、会津農書に掲載されている農法は、稲作以外の農作物への活用も考えられますが、市としての取り組み状況及び方針をお示しください。 中項目の3つ目は、人材の確保であります。農業従事者の高年齢化、後継者不足がうたわれて久しいですが、本市の基幹産業たる農業への人材の確保は大きな課題と考えます。本市としても人材確保策として、新規従事者や後継者となる農業従事者に対し、補助金や助成金での支援をしており、毎年7名の新規及び後継の農業従事者の拡大を目標としておりますが、現状として毎年7名以上の拡大を達成しているのは将来への希望が持てると考えます。 そこで、お伺いいたします。今後の人材確保策としての方針をお示しください。また、今後の農業は、ICTを活用した省力化が求められていくと考えますが、ICTを活用した栽培方法の成果と課題をお示しください。 最後の大項目は、高齢者などが住みよい環境について。中項目の1つ目は、公共交通利用の転換であります。昨今、高齢者自動車運転において、アクセルとブレーキの踏み間違え、高速道路等での逆方向走行等で重大な事故が発生し、死亡事故も発生している点を鑑みても、当事者だけに責任を押しつけるべきではないと考えます。自動車メーカーでは、アクセルとブレーキを踏み間違えても発信しない制御システムを研究したりと開発に余念がありません。本市は、車社会の典型とも言えるくらい自動車に依存せざるを得ず、高齢になっても自動車を手放せない、運転せざるを得ない状況であります。本市域では、自動車運転免許証を自主返納した場合、鉄道運賃3割引、タクシー運賃1割引等の特典はあるが、高齢者所得状況を鑑みれば効果は低いと考えます。宮城県仙台市では、敬老乗車証ICカードがあり、70歳以上の方や障がい者へ交付し、100円の実費負担で1,000円分のチャージができる事業を展開しております。また、京都府京都市でも敬老乗車証、こちらはフリーパス券があり、70歳以上の高齢者を対象に年間約10万円程度の乗車券を所得に応じてゼロ円から1万5,000円で販売する事業を展開しております。 そこで、お伺いいたします。本市においても高齢者免許証自主返納を容易にするためにも、また高齢者へのさらなる支援の一つとして、70歳または75歳以上の高年齢者を対象に、タクシーも含めた公共交通利用促進の施策を検討すべきと考えますが、見解をお示しください。また、ICカードでの導入が実現できれば、今後国の政策等々において、介護予防、健康寿命延伸のための事業が展開されると予想されることから、ポイント付与など、さまざまな本市独自のサービスへ発展でき、さらなる支援策となり得ると考えますが、見解をお示しください。 中項目の2つ目は、緊急時における高齢者を含めた避難行動要支援者への対応であります。10月12日から13日にかけて来襲した台風19号において、本市初となる避難勧告に相当する警戒レベル4が発令されました。発令されたのは16時15分、夕暮れどきに差しかかり、高齢者単独世帯高齢者夫婦世帯、また障がいを持つ方々など、夕暮れ前の避難を推進するため、避難行動要支援者へ電話連絡をした際、つながらないケースがあったなど、情報伝達、連絡に苦慮されたと伺いました。 そこで、お伺いいたします。現在ひとり暮らしの高齢者やひとり暮らしの重度障がい者へ貸与している緊急通報システムを拡充し、利用者からのみの通信だけでなく、双方向の通信も可能にすべきと考えますが、見解をお示しください。また、聴覚障がい者へは、手話での会話が遠隔地からでも可能となるようにタブレット端末購入の補助を実施しておりますが、タブレット端末を使用した双方向の通信を検討すべきと考えますが、見解をお示しください。 さらに、今後気候温暖化の影響で、今回以上の悪天候もたらされると予想されますが、本市として、高齢者等を含めた避難行動要支援者の対応方法、方針をお示しください。 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。(拍手) ○副議長(樋川誠) 市長。 ◎市長(室井照平) 奥脇康夫議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、農業政策のうちGAP推進における認証取得件数についてであります。本市のGAP認証の取得件数につきましては、平成29年度から本年度までの取得目標数24件に対し、本年8月末時点での取得実績12件に加えて、8月以降の取得件数4件、今後の取得見込みが4件あり、現時点において計20件の取得見込みとなっているところであります。今後につきましてもさらなる取得者を確保するため、県やJA等の関係機関と連携し、個別相談会やGAP指導員についての情報提供を行うほか、本市の独自事業であるGAP推進補助金を活用した情報機器導入により、令和2年度までの目標件数35件の達成を目指して取り組んでいく考えであります。 次に、GAP推進の農政への位置づけと今後の方針についてであります。本市では、GAP推進基本方針を平成29年10月に制定し、本市産農産物安全性の確保や信頼性の向上、販路拡大等により、農業経営における収益性や農業者所得の向上を図るためにGAP取得を推進しております。また、今後の農業政策におけるGAPの推進方針につきましては、2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会終了後においても農産物の輸出拡大などに向け、継続的なGAP取得の推進に取り組んでいく考えであります。 次に、AiZ’S―RiCEの取り組み方針につきましては、市民クラブ、戸川稔朗議員にお答えしたとおりであります。 次に、会津農書の稲作以外への活用についてであります。会津農書に記述されている堆肥や緑肥の施用などにつきましては、豪雪地帯における農作物の安定生産を図るための技術として伝承され、現在主に環境保全効果の高い栽培技術として約39ヘクタールにおいて引き継がれており、うち野菜や果樹においては13ヘクタールで実施されております。今後も本市農業の持続的発展を図るため、会津農書に記述のある栽培技術などの研究とともに、農業が本来有する自然循環機能を維持、増進する技術の継承と拡大に取り組んでいく考えであります。 次に、今後の人材確保についてであります。新規就農希望者への支援につきましては、就農に向けた相談や各種支援事業の情報提供に加え、栽培技術経営管理など、県やJA等と連携しながら就農者の経営安定に向けた支援を行っているところであります。今後もこうした取り組みを継続することで、新規就農者が認定農業者となり、農業生産の中心を担っていただけるよう育成支援に努めてまいります。 次に、ICTを活用した農業の成果と課題につきましては、社会民主党市民連合代表、松崎 新議員にお答えしたとおりであります。 なお、その他のご質問については、副市長及び主管者よりお答えを申し上げます。
    副議長(樋川誠) 副市長。 ◎副市長(齋藤勝) お答えいたします。 消費税増税に伴う政策のうち、利用料の値上げを行った教育保育施設についてであります。施設が独自に利用料を設定している本市に所在する認可外保育施設及び新制度未移行幼稚園におきましても一部値上げをした事例があったと聞いておりますが、利用料につきましては事業者の判断によるところであり、市として指導する立場にはないものと認識をしております。 次に、幼児教育保育の無償化実施による認定区分変更や転園に伴う定員への今後の方針についてであります。10月以降、認定区分変更や転園の申請は以前より多い状況にはありますが、現時点で新たに定員変更等が必要な状況までには至っていないところであります。また、認可定員を超過した受け入れにつきましては、申し込み等の状況を踏まえ、弾力的に対応してきたところであり、今後においてもこれまでと同様に対応していく考えであります。 次に、第1子が小学校3年生までの場合に、第3子の利用料を無償とする根拠についてであります。1号認定については、国の基準において小学校3年生以下から数えて第2子半額、第3子無料としているものであります。2号及び3号認定については、未就学児が国の基準となっておりますが、市独自の施策として1号認定と同様の取り扱いとしたところであります。 次に、第1子の基準の拡大についてであります。平成28年度における幼児教育の段階的無償化に向けた取り組みにおいて、年収約360万円未満相当の世帯について多子軽減における年齢の上限を撤廃しており、既に低所得世帯については一定の対策を実施していることから、今後も国の基準に沿った取り扱いとしてまいります。 次に、本市におけるさらなる独自助成の実施についてであります。今般の幼児教育保育の無償化は、平成27年度の子ども・子育て支援新制度開始以降、大きな制度変更であります。また、幼児教育保育の無償化も開始直後であり、今後の動向を注視していく必要があると認識していることから、基本的には国の基準に沿った運用を進めながら適切な対策を実施してまいります。 次に、キャッシュレスポイント還元事業へのかかわりについてであります。キャッシュレス決済は、消費者の利便性や事業者の生産性向上などさまざまな利点がある一方で、導入後の手数料など負担も生じることから、事業者が正確な情報に基づき導入の判断が行えるよう、国が実施する商店街等への説明会の開催に対して協力するなど、関係機関と連携しながら補助制度等の周知に努めてきたところであります。 次に、複数税率対応レジ等の導入状況及びキャッシュレスポイント還元事業の登録状況についてであります。今般の軽減税率制度に対応するレジやキャッシュレス決済端末の導入につきましては、個々の各事業者が直接導入しているため、本市での導入状況を把握することは困難でありますが、キャッシュレスポイント還元事業における本市の加盟店の登録状況は、12月1日現在で約650店であり、小売、飲食、サービス業など多くの店舗が本事業の加盟店として参加しております。 ○副議長(樋川誠) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長谷川健二郎) お答えいたします。 高齢者に対する公共交通利用に係る支援策についてであります。高齢者の外出支援の取り組みにつきましては、現在身体機能低下により外出が困難な高齢者の社会参加の促進及び通院等に係る経済的負担の軽減を図るために、高齢者車いすタクシー利用助成事業を実施しているところであります。 一方、高齢社会の進展に伴い、高齢者の社会参加の推進などの観点から、元気な高齢者も含めたさらなる取り組みが必要と認識しているところであります。そのため、今後におきましては、住みなれた地域で安心して暮らすための施策として、介護予防や公共交通利用促進などにつながる持続可能で効果的な高齢者外出支援のあり方を検討いたします。 次に、ICカード等を活用したさらなる支援策についてであります。ICカードについては、市内バス事業者において将来的な導入を表明した経過があるとともに、市内交通事業者等で組織する協議会においては、スマートフォン等を活用したMaaSと呼ばれる新しい交通サービスの提供に向けた実証の取り組みが進められていることから、それらのサービスと連携した活用の可能性について調査研究を進めてまいります。 次に、災害時の緊急通報システムやタブレット端末の利活用についてであります。緊急通報システムは、高齢者等からの緊急通報以外にも定期的に利用者の安否を確認するため、センターから対象者への電話確認によるサービスも実施しております。このような仕組みは災害時にも活用できるものと想定されますが、本市の緊急通報システムは民間事業者への委託事業であり、広範囲の災害時には対応できる範囲が限られるなどの課題があるものと考えております。また、タブレット端末による双方向通信については、聴覚障がい者の方を対象としたサービスであり、このような仕組みは災害時にも活用できるものと想定されますが、端末の台数を確保することや多くの高齢者等が使用できるようにするためには、操作研修が必要となるなどの課題があるものと考えております。 次に、高齢者等を含めた避難行動要支援者への対応方法、方針についてであります。災害時において、避難行動要支援者への災害情報伝達等の対応を円滑に行うためには、平時からの対象者の把握や地域住民との関係性を構築していく必要があります。そのため、現在行っている避難行動要支援者の登録による地域関係者との情報共有を進める観点から、地域ケア会議等の機会を利用して周知に努め、地域ぐるみでの支援体制づくりを推進してまいります。 以上でございます。 ○副議長(樋川誠) 奥脇康夫議員。 ◆奥脇康夫議員 答弁いただきましたので、再質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、農業政策の①、GAPの推進というところでございます。今回、今現在は福島県のほうが全て費用を持っていただくというような施策のもと、進められているかと思いますが、今後、次期の更新時期というところまでいきますと、そこは県がまだまだ維持していただけるのかどうかというところも不透明な点ではございます。そういう点も鑑みながら、これからどういうふうに推進をしていかれるのか、そこも市として助成をしていくべきなのかどうかというところも含めて回答をお願いいたします。 もう一つ、2点目の避難行動要支援者への対応というところでございます。緊急通報システム、のところでございますけれども、やはり今回の台風のときもそうです。電話で連絡してもなかなかつながらないというところでございます。安否確認で月に何度かお電話をしたりというところはありますけれども、こういった緊急のときに役に立つようなものがあったらいいのではないかというふうに思っております。そういうところで、委託というところで限られてしまうというところではあるのですけれども、少しずつ拡大をできるのではないかというふうに思っておりますので、その辺の認識はいかがでございますでしょうか。 ○副議長(樋川誠) 農政部長。 ◎農政部長(齋藤浩) 再度のご質問でございます。GAPのまずは県の補助ということでございますが、2020年のとりあえずそこを目標に、県のほうはGAP取得者の支援というところでございましたが、その後どういう状況かというところを出先などには確認しているのですが、まだ本庁からの意向がないということですので、引き続き情報収集に努めながら対応していきたいというふうに考えているところでございます。仮に支援ということになりますと、GAPにつきましては、ふくしま県GAP、FGAPというところから、ヨーロッパなんかでも通用するGAPということで、例えばFGAPですと大体30万円ぐらいの取得費用で、グローバルですと、物によるのですが100万円から140万円ぐらいかかります。グローバルは毎年更新しなければならないということもございまして、その費用負担についてはGAP取得を推進するという上で生産者にかなり重い負担になると思ってございますので、そういった観点からも引き続き、まずは県の支援の継続をお願いしていきたいと考えているとこでございます。 以上でございます。 ○副議長(樋川誠) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長谷川健二郎) 再度のおただしでございます。緊急通報システムを活用した災害時の連絡体制の構築でございます。先ほども答弁で申し上げましたとおり、今の仕組みの中では電話を1本1本かけるという形でございますので、これを災害時、緊急時に同じ情報を多数の方に伝えなければいけないというところは、なかなかこのシステムでは難しいのかなというふうに考えてございます。 ただ、議員おっしゃるように、いざというときに多くの方に正しい同じ情報を伝えるということは非常に重要な視点でございますので、このシステムに限らず、今後ともその辺のあり方については研究させていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(樋川誠) 奥脇康夫議員。 ◆奥脇康夫議員 先ほどGAPの答弁いただきました。県の助成といいますか、そちらをなお検討する、また要望するというところではございましたけれども、今回取得をして、次に県の支援がないというところでありますと、先ほど答弁いただいたように、FGAPですと30万円、またGGAPのほうですと100万円から140万円という費用がかかってくるわけです。となりますと、生産者からすれば本当に莫大な費用になって、2回目の更新はできませんというような形になってしまうと思うのです。今後輸出拡大というところも踏まえた上でのご検討というふうになりますけれども、その辺も踏まえて検討していただければというところなのですけれども、その辺はいかがでございましょうか。 ○副議長(樋川誠) 農政部長。 ◎農政部長(齋藤浩) 基本的にGAPの取得をする方というのは、生産者が一義的に負担をするというものでございまして、県、私どももタブレット等の購入経費の支援というのは行っておりますが、それは政策上支援をしているということでございまして、今GAPの認知度というところをちょっと確認したところ、一般消費者の方は十数%しかGAPというのは知っていないのでございます。もちろん大型の小売店舗などはGAPパートナーとして登録されておりまして、そういった認証の農産物を優先に取り扱うということになろうかと思いますが、これが恐らくさまざまな啓発によって市民の知るところになるというのはおかしいのですが、そういう認知度が上がってきますと、おのずと生産者もそういう対応が必要になってくるのではないかというふうに考えておりますので、その政策的に必要な補助と今後の周知状況によって、消費者が求める食の安全性との兼ね合いというか、そういったところを見ながら補助のあり方も今後検討していかなければならないと思ってございます。 また、輸出に関しましても国のほうでは強力に推進するという方針でございますので、それに沿った本市の地域農業としても、そういった負託に応えられるような生産体制が必要だと認識してございますので、当然GAPについてもそういった方向の中で支援をしていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(樋川誠) 次に、小畑 匠議員に質問を許します。 小畑 匠議員。               〔小畑 匠議員登壇〕 ◆小畑匠議員 私は、みらいの会の一員として、さきに通告いたしました内容に従いまして順次質問をさせていただきます。初の質問でございます。何とぞよろしくお願いいたします。 私は、これまで観光関連事業、教育訓練事業、就職支援事業を経験してまいりました。また、私はUターン者であり、10年前にこの会津若松市に戻ってまいりました。これらの視点と経験をもとに質問させていただきます。 日本全国どこの自治体でも人口減少に焦点を当てた議論がなされている昨今ではありますが、本市におきましてもこれまで数多くの議論がなされてまいりました。どこでも、何度も議論されているからこそ、特徴ある取り組みが必要となります。その中でも観光交流人口、そして定住人口をふやす本市の取り組みについてご質問させていただきます。本市の職員が心を込め、丹精を込めてつくり上げている各種事業でありますので、これまでの流れを否定するのではなく、新たな提案として受けとめていただければ幸いでございます。 まず初めに、観光交流人口の増加を図るための各施策の進捗状況と今後の方針についてであります。現在の本市の情勢から考えますと、交流人口の増加に即効性のある観光施策を優先すべきと考えますが、観光交流人口の増加を図るために取り組んでいる各施策に対する評価と今後の方針についてお示しください。 次に、来年はオリンピックイヤーであることから、外国からのお客様がふえることが予想されます。観光地に対する評価は、行政が管理する施設だけではなく、民営の土産店や宿泊施設等を見て評価されることが多いと考えます。これまで県や市としてもさまざまな取り組みをしてきたとは思いますが、現時点での民間企業のインバウンドの受け入れ態勢に関する準備がどの程度進んでいるのかを把握していればお示しください。また、市としても簡単な推奨文を載せた小冊子等をつくる等、支援していく必要性があると考えますが、見解をお示しください。 次に、会津若松市民の宝である鶴ケ城公園内の歴史建造物の復元、整備は何をもって完成とするのか、史跡若松城跡総合整備計画との関係性を踏まえて方針をお示しください。また、鶴ケ城本丸に御三階を計画どおり建設した場合、どのようなメリットやデメリット、費用対効果があるのかお示しください。 七日町に本物がある御三階に関しては、現段階では石垣のみの復元とし、西出丸の角櫓を先に復元したほうが比較的インパクトも大きく、観光のお客様のみならず、メディアに対するインパクトも大きいものとなり、より本物に近づき、観光交流人口がふえると考えますが、見解をお示しください。 次に、令和3年3月からのJTB社によります国内キャンペーン、4月からのJR社によりますデスティネーションキャンペーンが始まります。今回のキャンペーンは、前回と違い、会津のみのキャンペーンではなく、全東北が舞台であります。これまでと違った視点から提案していかなければ、このチャンスを逃すことにつながると考えますが、本市にとってどのような機会と捉えるのか、見解をお示しください。また、市としてどのようにかかわっていくのか、見解をお示しください。 続きまして、神指地区には神指城跡や戊辰の役奮戦地、三十三観音等の本物の観光資源がありますが、整備がおくれているように見えます。これまで行ってきた観光資源としての整備と今後の利活用方針をお示しください。 続きまして、教育旅行についてお伺いいたします。教育旅行の来校数は震災前の水準に近づいてきておりますが、その背景には関係各所及び民間企業の血のにじむような努力があってのたまものと考えます。今後、観光課、会津若松観光ビューロー、土産店も含めた民間企業が手をとり合い、協力して誘致活動を行うことで、さらなる誘客が期待されると考えますが、市と民間事業者が連携して教育旅行誘致に取り組む考えはないのかお示しください。 本市で教育旅行生をふやしていくためには、さきに述べた誘致活動も大切ですが、中身も伴わなければなりません。小・中学生の移動手段の確保とともに、引率者が広範囲にわたって児童・生徒の安全を確保できるようにして、観光施設を機能的に回ることのできる取り組みが必要と考えます。例えば観光の中心地である鶴ケ城周辺から離れた七日町エリアにも阿弥陀寺の御三階や東軍墓地があり、戊辰戦争を研究課題にする学校のニーズに応えられると考えられ、さらには体験型の学習をすることができる施設もエリア内に多くあります。今後においては、七日町エリアなど中心地から離れた観光スポットも強く推奨して、児童・生徒、特に引率者の移動を支援することを提案することで、これまで以上に市全体の教育旅行生の入り込みが期待でき、観光滞留時間の増加も期待できると考えますが、今後教育旅行引率者に対してレンタルサイクルの無償貸与やレンタカー代の一部補助の助成制度を設けることで、生徒及び引率者の行動範囲も広がり、満足度や旅行業者の評価が上がり、旅行先に本市を選ぶ学校がふえると考えますが、見解をお示しください。 続きまして、定住人口増を図るための各施策の進捗状況と今後の方針についてお伺いいたします。定住人口は減っており、ふやす努力が必要と考えますが、市として全体計画があるのかお示しください。 次に、人財バンク事業において、商工課と企業立地課が協力し、今後の企業誘致提案の際に人財バンクもセットで提案することでこれまで以上に成果が期待され、就労、定住人口増につながるものと考えますが、見解をお示しください。 定住人口増を考えたとき、大変重要な事業である人財バンク事業でありますが、2年連続で就職実績がゼロであります。このことについて見解をお示しください。 また、この人財バンク事業委託時に目標数値を設定していると思いますが、目標数値管理に対してどのような指示を出して委託しているのか、今年度を含めて過去2年、直近3年の数値目標をお示しください。 この人財バンク事業でありますが、当初予算では564万8,000円の予算を計上しておりますが、本年11月時点での実績をお示しください。 行政評価等の各種事業の人財バンクの説明では、新卒者と社会人に対して同等に注力しているようでありますが、実際の求人状況を考えると、新卒大学生に対する求人よりも新卒高校生に対する求人が多く、社会人に対する求人がさらに多いと考えると、目的と手法の整合性がとれていないように受けとめざるを得ません。これに関して見解をお示しください。 定住人口増に当たり、Uターンの実態を把握することは非常に重要なことであると考えますが、市は今後どのように取り組んでいくのかをお示しください。 Uターンする方をふやすためには、幼少期に強い郷土愛を醸成することで、いずれは故郷に戻り、生活を営むことにつながると期待できます。現在さまざまな目的はあるにせよ、あいづっこ宣言等を子供たちに教育しておりますが、ほかに行っている郷土愛の醸成につながる事業をお示しください。 Uターンして子育てを行うに際し、自分の母校に通わせ、ともになれ親しんだ校歌を歌いたいと考える方がいらっしゃいますが、周辺部の新市内の市街化調整区域となっている地域出身の方がUターンして地元に家を建てることは、旧市内よりも困難であると考えます。現行制度でも家を建てることは可能でありますが、制度存在自体が十分に周知されておらず、市民に浸透しているものとは言いがたい上、厳しい条件が並べられております。昨日のご答弁でもございましたが、まずは市民に向けて調整区域でも家を建てられることが可能であるということをわかりやすく周知すべきであると考えます。また、Uターン時には市街化調整区域内でも住宅を建てられるなどの規制緩和を大胆に行い、現行制度についてもわかりやすく利便性の高い制度設計に見直すべきと考えますが、見解をお示しください。 これにて私の壇上からの質問を終わります。(拍手) ○副議長(樋川誠) 市長。 ◎市長(室井照平) 小畑 匠議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、本市における人口減少の課題についてのうち、観光交流人口の増加を図る施策についてであります。本市では、第3次観光振興計画において地域資源を活用した観光振興、誘客宣伝の推進と受入体制の整備、広域観光・インバウンドの推進の3つを重点施策として位置づけ、交流人口の増加に向けて各種施策を展開しており、近年の観光客入り込み数は増加傾向を示していることなどから、これらの効果が一定程度あらわれているものと認識しております。今後は滞在型観光の推進に向けて、ナイトタイムエコノミーを初め、新たな観光コンテンツや体験プログラムの造成等に取り組むことで、さらなる観光誘客と観光消費額の拡大を図ってまいります。 次に、インバウンドの受け入れ態勢といたしましては、2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催決定を大きな契機として、国や県の支援を有効活用しながら、公共施設等の無料ワイファイ環境の拡大や誘導表示の多言語化等を推進してきたところであります。今後も市民の機運醸成やおもてなしの向上など、地域が一体となったインバウンドの受け入れ態勢のさらなる充実に取り組んでまいります。 次に、鶴ケ城公園内の歴史建造物の復元整備についてであります。史跡若松城跡総合整備計画は、史跡若松城跡を本市のシンボルとして末永く保存、整備することを目的に策定したものであり、これまで計画に基づき、干飯櫓、南走長屋等を整備してきたところであります。長期事業に位置づける御三階や太鼓門、西出丸の各やぐらなどの建造物の復元整備については史実に基づくこととし、個別に復元の可否を含めた調査、研究、検討を行った上で整備していく方針であります。御三階につきましては、史跡歴史的価値をより明確なものにするという計画の基本方針に基づき整備するものであり、整備のための費用は必要となりますが、復元整備事業を1つずつ着実に進めることにより、往時の姿に近づき、若松城跡の理解や観光誘客に寄与するものと考えております。 次に、復元の優先順位についてであります。建造物の復元に当たりましては、資料の収集や整理、意向調査等とともに文化庁を初めとする関係機関との協議が必要であります。御三階につきましては、これまで文化庁等と協議を重ね、一定程度復元の方向性が定まってきた状況にあり、石垣とあわせた建造物の復元が歴史的魅力の向上につながるものであることから、まずは御三階の復元に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、JR及びJTBのキャンペーンについてであります。令和3年には、東北6県における東北デスティネーションキャンペーンが開催される予定となっており、現在JR東日本仙台支社や県との連携を密にしながら、観光素材の掘り起こしなど、本キャンペーンの開催に向けた準備を進めているところであります。JTBのキャンペーンにつきましては、東北デスティネーションキャンペーンと同時期に開催されるものと伺っておりますが、両キャンペーンの連携による効果的な事業展開が期待されるところであり、本市といたしましても、これらのキャンペーンは東日本大震災からの復興を広く国内外にアピールし、本市の観光資源を広く発信する絶好の機会となるものと認識しております。今後は引き続き情報を収集しながら、キャンペーンの主催者と連携し、磨き上げてきた歴史や伝統文化、食などの観光資源を活用し、国内外からの観光誘客につなげてまいります。 次に、神指地区の観光資源の整備と今後の利活用についてであります。神指地区に点在する神指城跡を初めとした観光資源の周辺整備につきましては、これまで観光客の利便性の向上を図るため、誘導案内板や説明板を初め、隣接する如来堂への仮設トイレの設置等を行ってきたところであります。今後観光客の入り込みや周辺道路の整備状況等を見きわめながら、利便性の向上に向けた整備のあり方や活用について研究してまいりたいと考えております。 次に、教育旅行誘致に係る民間事業者との連携についてであります。教育旅行誘致の取り組みといたしましては、市と会津若松観光ビューローの賛助会員である民間事業者で構成される教育旅行委員会が連携して訪問活動等に取り組んでいるところであり、今後さらなる活動の充実に努めてまいります。 次に、教育旅行生の周辺エリアへの周遊に向けた取り組みについてであります。会津若松観光ビューローが発行する教育旅行パンフレット「あいばせ」において、まちなか散策のモデルコースや中心地から離れたエリアを紹介した地図等を掲載し、周辺エリアへの周遊を図っているところであります。また、引率者の移動手段につきましては、現状において多様な交通手段が利用されておりますが、それらに対する助成制度につきましては、旅行業者や引率者のニーズを把握しながら、今後その必要性や効果について研究してまいりたいと考えております。 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長(樋川誠) 企画政策部長。 ◎企画政策部長福島一郎) お答えいたします。 定住人口に関する全体計画についてであります。本市の将来人口につきましては、平成27年4月に策定したまち・ひと・しごと創生人口ビジョンにおいて、その推計と人口10万人程度の維持を目指すことをお示ししてきたところであります。また、本市の最上位の計画である第7次総合計画では、この人口ビジョンでの人口推計及び目標を踏まえ、まちづくりのコンセプトの一つとして、つなぎ続くまちへの視点を掲げたところであり、仕事づくり、新しい人の流れの創出などの地方創生に関連する施策は、まち・ひと・しごと創生総合戦略としても取りまとめるなど、人口減少に歯どめをかけるべく、その推進を図っているところであります。 ○副議長(樋川誠) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(佐藤光一) お答えいたします。 企業誘致と人財バンク事業の連携についてであります。企業訪問の際や企業立地ガイド等において人財バンクの周知については既に取り組んでいるところでありますが、今後ともさまざまな機会を捉え、多くの企業に積極的に周知を図ってまいります。 次に、人財バンクの実績と目標数値についてであります。近年、有効求人倍率が1倍を超える、いわゆる売り手市場の状況が続いていること、さらには民間の求人サイト等が充実し、合同企業説明会等が開催されるなど、さまざまな手法により就職機会の増加が図られていることから、人財バンクを利用した就職実績が減少しているものと考えております。こうした中においても当ウエブサイトの管理運営業務として、首都圏や近隣の大学への広報、市内企業訪問、就職フェア等におけるPRを指示しており、新規登録の目標数値につきましては、平成29年度は求職者100名以上、企業36社以上、平成30年度と今年度は求職者60名以上、企業36社以上としております。 次に、今年度の実績についてであります。今年度につきましては、人財バンクの管理運営に加え、より利便性の高いシステムとするために、検索項目の充実や管理者から登録者に対するメールの一斉送信機能の追加などを行ってまいりました。加えて、近年首都圏に住む20代から40代の現役世代地方移住の動きが活性化しており、就労の場がある地方都市を移住先として希望する割合が高いことから、東京で開催された県主催の移住促進イベントである福島くらし&しごとフェアへ参加するなど、首都圏も含め、PRに取り組んでいるところであります。 次に、求人状況との整合性についてであります。公共職業安定所等に提出される求人票は、企業が必要とする人数や職種等を採用時期に応じて提出するものであり、時期により求人状況が変動するものであります。一方、人財バンクは求人意欲の高い企業と就職を希望する学生等を中心として、首都圏などから地元企業への就職マッチングの機会を創出することを目的としており、異なった視点での取り組みとなっております。 次に、Uターンの実態把握についてであります。Uターンに関しましては、職業の選択のみならず、家庭環境や本人の住環境の選択などさまざまな事情があり、繊細な部分も多く、調査の手法が困難であることから、実態の詳細な把握は難しいものと認識しております。 ○副議長(樋川誠) 教育長。 ◎教育長(寺木誠伸) お答えいたします。 郷土愛の醸成につながる事業についてであります。本市が未来に向かって持続的に発展していくためには、次代を担う人材育成が不可欠であり、ふるさと会津を愛し、誇りと自信を持ち、会津の発展に尽くそうとする心情を養うことが重要であると認識しております。このことから、本市の小・中学校において教育委員会が作成した副読本、「会津に誇りを 偉人・先人100選」を活用した学習を進めるほか、今年度新たに「戊辰戦争から郷土会津を学ぶ」を作成し、各校において活用しております。また、あいづっこ人材育成プロジェクト事業として、小学6年生を対象に、まなべこツアーを実施したり、「会津人に学ぶ」として外部講師から会津の歴史や先人の生き方などについて学んだりするなど、先人に憧れ、会津に誇りを持つ人材育成や郷土解教育を推進しているところであります。今後も郷土の魅力を子供たちに伝え、郷土愛の醸成に取り組んでまいります。 ○副議長(樋川誠) 建設部長。 ◎建設部長(髙橋正光) お答えいたします。 市街化調整区域における住宅建築規制緩和等についてであります。市街化調整区域は、都市計画法の規定に基づき、市街化を抑制すべき区域として都市の健全な発展や無秩序な市街化を防止する目的から、原則一般住宅などの建築制限している区域でありますが、市街化調整区域となる以前から住宅として使用している建築物を居住目的で建てかえる場合は、建築主を問わず、都市計画法許可は不要で建築が可能となるものであります。また、既存集落にもともと住んでいた方がUターン等により当該集落に住宅を必要とする明確な理由が伴う場合においては、個別案件として、福島県開発審査会を経て許可を経た後、建築が可能となるものであり、さらに地区計画の策定により、自己用の一戸建て住宅が建てられるようになる制度もあります。これらの制度については、既にホームページや窓口で周知しているところでありますが、今後新たに市政だより等を活用して周知を図ってまいります。 さらに、市街化調整区域における国の動向を注視するとともに、農村集落のコミュニティーの維持等を図る目的で、今年度行った建築物の改築期間の見直しなど、農村地域の活性化につながるような運用面での緩和についても引き続き検討してまいります。 以上でございます。 ○副議長(樋川誠) 小畑 匠議員。 ◆小畑匠議員 ご答弁いただきまして本当にありがとうございます。 まず、インバウンドに関してだったのですけれども、高齢の事業主なんかもいらっしゃいますので、通常私が関連する観光施設なんかでは、電子媒体を使ったり、アイパッドを使ったりですとか、電子機器を使って、通訳ソフトを使っておもてなしを行っているところではあるのですけれども、高齢の事業主のところですと、やはりそういった電子媒体を使うのは難しいという方もいらっしゃいますので、ぜひ本当に簡単な挨拶程度の小冊子等を次年度までにつくっていくという努力をしていただきたいなというふうに感じるのですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(樋川誠) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(佐藤光一) インバウンド対応について、高齢者の事業者の方向けに通訳といいますか、翻訳に係る小冊子の発行ということでございます。実は会津若松商工会議所におきまして、指さしコミュニケーションシートというものが作成されておりまして、そういったところを活用していただいている事業者もございます。そういった取り組みもございますので、我々としては会津若松商工会議所等関係機関と協議しながら、そういった高齢の事業者の方にとってもインバウンドを受け入れやすいような環境整備に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(樋川誠) 小畑 匠議員。 ◆小畑匠議員 ありがとうございます。本当に市と会津若松商工会議所が連携することによって、広くその制度を広めていただければというふうに思います。  続きまして、御三階に関してだったのですけれども、これまでさまざまな動きをして調査研究をしてきたというのはわかるのですけれども、順番として必ずその順番を守らなければいけないものなのでしょうか。一番最初に、次の整備計画は御三階にしなければいけないという縛りはあるのでしょうか。それを、もしくは検討するという考えはございますでしょうか。 ○副議長(樋川誠) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(佐藤光一) 御三階の整備についてでございます。これにつきましては、史跡若松城跡総合整備計画におきまして、その中で本丸を中心に事業を進めるというような記述もございまして、そういったことも踏まえて、市として御三階を整備していくというような方針に立ったところでございます。そういったことを踏まえまして、これまで文化庁等関係機関と協議を進めてまいりまして、その方向性も徐々に明確化しているという状況がございますので、まずは御三階の整備を優先して行ってまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(樋川誠) 小畑 匠議員。 ◆小畑匠議員 御三階というのは新築でしょうか。 ○副議長(樋川誠) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(佐藤光一) 御三階の整備につきましては、復元ということで現在事業を進めているところでございます。 ○副議長(樋川誠) 小畑 匠議員。 ◆小畑匠議員 本物が七日町にありますけれども、「ここにつくってあるのはレプリカです。」というのは観光のお客様に対して大変失礼ではないかなというのと市民の理解を得られがたいのではないかというふうに感じます。石垣のみの復元として、ほかの部分に関しては、VRを私は提案したいなというふうに考えておりまして、こちらの本丸御殿も含めたVRの導入を今後ぜひご検討いただければというふうに考えております。 続きまして、教育旅行の実態把握に関してだったのですけれども、実際2万人来ている施設がございまして、そちらの施設観光課の方とお話しさせていただいたところ、どこの学校が何年に何人来てるというところまで把握しているというお話はお聞きしたのですけれども、実際2万人来ている施設は一度も聞かれたことがないというお話がございました。ですので、ぜひ本当に幅広く定点観測というのはわかるのですけれども、そういった数が多く来ているところも調査対象にするべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(樋川誠) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(佐藤光一) 申しわけございませんが、もう一度質問の趣旨をお願いしたいと思います。 ○副議長(樋川誠) 小畑 匠議員。 ◆小畑匠議員 大変失礼いたしました。ちょっとわかりづらかったですね。 年間で2万人、教育旅行の買い物客が来ている施設があるのですけれども、そこの施設に関してはどこの学校が来ていますかとかそういった調査は一切受けていないということでございました。全店舗聞くというのは難しいとは思うのですけれども、2万人も来ていて一度も聞かれたことがないというのはちょっとこれいかがなものかなと思いまして、市としてどこの施設にどれくらい来ているかというところまでは把握しているのでしょうか。               〔「通告外」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(樋川誠) 小畑 匠議員、これ今の2万人の定点観測等々を含めたご質問に対しては、これは教育旅行をふやしていくという小・中学生の移動手段の確保というところに関連してはいないというふうに思うのですが、質問の趣旨を変えて、もう一度ご質問してください。 小畑 匠議員。 ◆小畑匠議員 先ほど教育旅行検討委員会があるとのお話だったのですけれども、これ会津若松観光ビューローの賛助会員が中心となっているわけなのですけれども、それ以外のところもぜひお声がけしてメンバーに入れていくべきだと考えているのですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(樋川誠) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(佐藤光一) 教育旅行についての再度のおただしでございます。現在教育旅行の誘致につきましては、市と会津若松観光ビューロー、さらに、教育旅行委員会が連携して行っているところでございまして、要は震災後、大幅に減少いたしました教育旅行の来訪校数を震災前までに戻していきたいということで活動をしているところでございます。そういった中で、例えば民間事業者の方がそういった教育旅行の誘致ということで取り組まれているということであれば、当然のことながらそういった方々とも連携を図りながら進めてまいりたいというふうに思います。 ○副議長(樋川誠) 小畑 匠議員。 ◆小畑匠議員 それでは、神指城跡に関してだったのですけれども、神指城跡でございますが、整備していく方向というのはわかるのですけれども、現状資材置き場にしたいという相談が入っていたり、このままでは神指城跡そのものがなくなってしまうのではないかと危惧する声もあるのですけれども、今後史跡にしたり農村公園にして守っていくというお考えはないかお示しください。 ○副議長(樋川誠) 教育部長。 ◎教育部長(菅井隆雄) 神指城跡の文化財としての価値を守っていくというような趣旨の質問だと思いますので、教育委員会からご答弁させていただきますけれども、神指城跡につきましては、実は高瀬の大木が文化財に指定されているのみで、神指城跡は指定を受けていないところであります。「天地人」が大河ドラマ放送されてからの動きになりますけれども、そうした中で、まずは市の文化財として指定していき、さらには県、国というふうになるのですけれども、指定に向けて便益施設もありますが、今議員おただしの資材置き場等の話もありますけれども、そうした施設がありますと、指定に向けての障害ということにもなりますので、そうした中で地元の方々とは指定に向けた説明会等を次年度以降開催していきたいということでお話をしているところでございますので、そういった流れの中で当地域環境を守っていくというところで検討してまいりたいと思っております。 ○副議長(樋川誠) 農政部長。 ◎農政部長(齋藤浩) 史跡神指城跡の農村公園ということでございましたので、それについて答弁させていただきますが、農村公園というのは通常ですと、ほ場整備であるとか、いわゆる農林水産省側の事業によって造成するものでございまして、ああいった史跡の跡に農村公園というのは、やはり公園の性格上、そぐわないというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(樋川誠) 小畑 匠議員。 ◆小畑匠議員 ありがとうございます。 それでは、続きまして人財バンクのほうなのですけれども、ことしサイトのほうを改修したのはわかるのですけれども、なかなか現状、結果が出ていないというところで、今ハローワークの転載になっている状況であると思うのですけれども、実際その状況はどのように人財バンクが機能していくかというふうに考えますと、今のまま進めていったほうがいいのか、それともこれからもうちょっと改修に当たり、民間の意見を取り入れて提案していただくようにしていったほうがいいのか、その辺の見解をお示しください。 ○副議長(樋川誠) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(佐藤光一) 人財バンクにつきましては、これまでいわゆる首都圏等の市外から出られた方、Uターンであったり、さらにはIターン、Jターンも含めて会津若松市での就職マッチングということでその役割を果たしてきたというふうに思っております。そういった中で、ハローワークについては、地元での就職というのが中心かなというふうに思っておりまして、そういった意味ではハローワークの事業とすみ分けをしながら進めていくものというふうに考えておりますし、そういった中で実績を上げるための取り組みといたしまして、例えば首都圏大学ですとか、そういったところにパンフレットを送付したり、あるいは実際に大学のほうに訪問して、人財バンクについて情報提供をさせていただいているというようなことでございますので、今後におきましてもこの取り組みを継続してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(樋川誠) 小畑 匠議員。 ◆小畑匠議員 大学等への周知の活動状況だったのですけれども、先日お伺いしたところ、契約上、市では把握することができないという回答が来たのですけれども、これ次年度以降はその辺の契約内容を改善していくことは可能でしょうか。               〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(樋川誠) 議事進行、何でしょうか。 ◆小畑匠議員 今の質問だったのですけれども、人財バンクに関して活動状況を教えてくださいという質問を担当の方にお尋ねしたところ、契約の性質上、業者が活動を報告する義務がないというところであり、ことしの活動状況がわからないという回答を得ましたので、今の質問をしました。 ○副議長(樋川誠) どのような指示を出して委託しているのかという形の包含という質問でよろしいですか。               〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(樋川誠) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(佐藤光一) 人財バンクに係る現在の委託契約につきましては、今ほど小畑議員からお話ありましたように、数値目標達成のための活動に関する報告義務がない状況でございます。今後その内容については内部で検討させていただくということでございます。 ○副議長(樋川誠) 小畑 匠議員。 ◆小畑匠議員 サイトの管理だけで200万円というのはちょっと高いというふうに感じますので、ぜひこちらのほうを深掘りしていただければなというふうに思います。 続きまして、郷土愛の醸成に関してだったのですけれども、実は私、市制120周年の中で会津若松市民の歌というのを聞きまして非常に感動いたしまして、これ子供たちにすぐ理解しろというのは難しいことなのかもしれませんけれども、ぜひ子供たちが集まる場とかに触れる機会をふやしていただきたいなという思いの質問だったのですけれども、今後子供たちに会津若松市民の歌に触れる機会をふやしていただけませんでしょうか。               〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(樋川誠) 松崎 新議員、どうぞ。 ◆松崎新議員 質問がUターンから入って、これは郷土愛みたいなのが書いてあるけれども、質問になっていないことでしょう、これは。質問の前段の部分でしょう、これ。だから、新たな質問になってしまうので、それは議長のもとで整理をしていただきたい。 ○副議長(樋川誠) それでは、今議事進行がございましたので、郷土愛の醸成についてという観点で、その前段であるというご質問の趣旨でございますので、内容を変えて質疑をしてください。 小畑 匠議員。 ◆小畑匠議員 大変失礼いたしました。会津若松市民の歌を聞くことによって、大人になったときにふるさとを思い出して、やっぱりあのまちに帰ろうという気持ちが高まると考え、今回の質問をさせていただきました。ですので、ぜひ会津若松市民の歌を今後検討材料に入れていただければというふうに考えております。 最後の質問でございます。調整区域に関してのご答弁いただいたのですけれども、市政だより等を使って周知していただけるということだったのですけれども、いつごろの時期を目標に市政だより等で盛り込んでいただけますでしょうか。 ○副議長(樋川誠) 建設部長。 ◎建設部長(髙橋正光) お答えいたします。 まず、市街化調整区域の中で建物を建てる中身というのは結構いろいろありまして、その建てられるものについてもいろんな条件等があり、さまざまなパターンもあるものですから、市政だよりを使ってその辺を周知するとなると、かなりのページも必要になるということで、その辺はこれから市政だよりにある程度その概略みたいなのを出して、市のほうに直接来てくださいとかそういうのも考えられるものですから、その辺はどういうふうに周知するか、これからちょっと検討させていただきまして、できるだけ早い時期にお示ししたいなと思います。 以上です。 ○副議長(樋川誠) ここで、暫時休憩をいたします。               休 憩 (午後 2時16分)                                                           再 開 (午後 2時30分) ○副議長(樋川誠) 再開をいたします。 ○副議長(樋川誠) 次に、原田俊広議員質問を許します。 原田俊広議員。               〔原田俊広議員登壇〕 ◆原田俊広議員 私は、日本共産党市議団の一員として、2つの事項について質問します。 まず最初に、手話言語条例について質問します。社会にはさまざまな障がいを持った方がおられ、本市にもさまざまな障がいを持って生活している皆さんがたくさんいて、もちろん市としても健康福祉部障がい者支援課を先頭に幾つかの事業や取り組みが行われています。私がこの質問で取り上げるのは、その中でも聴覚障がい者なのですが、聴覚障がいだけを特別だと考えているからではなく、本年3月3日に本市で開催された第39回福島県ろうあ者福祉大会に参加し、また11月3日に開催された手話サークルみみごえ会などの70・60・50周年記念式典に参加させていただいて、聴覚障がい者にとっての手話という言語の持つ意味と役割を知り、本市にも手話言語条例が必要だと感じたからであります。 そこで、まず最初に、本市の聴覚障がい者の現状について質問をいたします。市民の中で、聴覚障がい者の数と、そのうちほとんど聞こえないという重度の聴覚障がい者の数、またその中で主に手話をコミュニケーションの手段として使って生活している方の数を示してください。 また、重度の聴覚障がい者の方々からお話をお聞きすると、外見上では聴覚障がい者であることが認識されにくい中で、日常生活の中での健常者とのコミュニケーションはもとより、学校生活や進学、就職や職場での労働環境、さまざまな資格取得のための試験など、健常者とは比べられない特別の苦労があるとのことであります。市は、そのような聴覚障がい者を取り巻く困難な状況をどのように認識していますか、認識を示してください。 2つ目には、手話通訳者の必要性と本市の課題について質問をいたします。聾唖者の日常生活の中で、コミュニケーションが必要な場合は多くあったとしても、手話が通じる環境はごく一部に限られていると考えます。私は、聾唖者の方々が健常者の方々と同じように1人の人間としての尊厳を守り、そのアイデンティティーをもっと生かして暮らしていけるように、広く手話が通じるような環境を整える、充実させていくことが必要だと考えますが、どうでしょうか、認識を示してください。 また、重度の聴覚障がい者が急病や事故病院にかかる際や、火事、地震や風水害など緊急の避難等が必要になった際の対応は今どのようになっていますか、示してください。 手話が通じるような環境を整え、充実させることや、緊急時の対応など市だけの仕事としては限界がありますが、市の福祉部門が持っている特別の役割というものがあると思います。そこで伺いますが、今市の職員として手話通訳士は3人います。その役割は大変重要であると同時に、手話通訳自体が身体的にはもとより、精神的にも大変な苦労を伴うものと考えます。本市の職員で手話ができるのは通訳士の方だけではないと思いますし、また職員以外の手話通訳のできる方の協力の必要性もあるとは思いますが、来年度以降、私は市の手話通訳士はもっとふやすことが必要と考えますが、市はどう考えていますか、認識を示してください。 3つ目に、手話言語条例の必要性について伺います。今国際的にも手話が言語の一つとして認められ、手話の裾野が広がり、国際的には聾唖者を取り巻く環境の改善が進んでいると考えます。日本では、手話言語法はまだできてはいませんが、2011年の国会で全会一致で成立した障害者基本法では、手話が言語の一つとして規定され、またその後、手話を言語の一つとして公的に認める手話言語条例が本年11月末時点で27道府県と259の市町村でつくられ、それらの自治体では聴覚障がい者や聾唖者に対する生活環境の改善や、手話を広げるなどの先進的な施策が講じられていると伺っています。室井市長、どうでしょうか。市長も3月3日の第39回福島県ろうあ者福祉大会や11月3日の式典では、聾唖者の願いに心寄せるような、いい挨拶をされているではないですか。本市でも、(仮称)手話言語条例をつくり、聴覚障がい者の人としての権利と尊厳を守り、生活環境の抜本的な改善、手話の裾野を広げる対策を一層前進させるべきであると考えますが、認識を示してください。 大きな項目2つ目に、市庁舎整備基本計画について質問いたします。私は、さきの9月定例会でもこの問題で質問しましたが、その中心は市庁舎建設の場所の問題と駐車場整備の課題についてでした。市長はその9月定例会で、選挙市民との意見交換で出された意見等を考慮して、その基本計画を精査する旨の考えを示し、11月27日の議員全員協議会会津若松市庁舎整備基本計画の精査と整備に向けた方向性の整理、以下再検討計画といいますが、これを示しました。 そこで、幾つかお聞きします。まず1つ目に、この再検討計画の全体像、方向性についてですが、この中では特に事業費や駐車場のあり方を中心に再検討したとしていますが、この再検討計画で示した庁舎整備事業費10億円の削減で、今後の本市財政に与える影響が大きく改善されると認識しますか。また、駐車場の整備では、栄町第二庁舎を取り壊して立体駐車場をつくるとした計画をやめて、謹教小学校跡地東側に現在駐車場として使っている場所を少し拡張して、駐車場を整備することになっていますが、この計画で歩行者の安全が大きく改善されると考えていますか、認識を示してください。 また、再検討計画では、栄町第一庁舎を引き続き庁舎として活用するとなっています。利便性が高く、効率的なサービスが行えるよう、機能配置の検討と現在分散しているライフイベント窓口、福祉サービスに関連する窓口は新庁舎に集約するとしていますが、このようなことは大変難しいと考えますが、実際にこのようなことは可能なのか、認識を示してください。 次に、再検討計画での駐車場整備について、もう少し立ち入ってお聞きします。この計画での駐車場整備では、旧謹教小学校跡地を中心に来庁者用150台、公用車用108台となっていますが、となれば、旧謹教小学校跡地には立体駐車場が必要になるという計算だと考えますが、葵高校テニスコートとの隣接を考えると、安全性に問題はないのか、認識を示してください。 また、ここを立体駐車場としない場合、現在の駐車可能台数を下回るのではないかと考えますが、問題はないのでしょうか、認識を示してください。 また、この駐車場整備では、新庁舎西側のスペースに30台程度の駐車台数を確保できるよう、設計の段階で検討するとしていますが、このことは庁舎との一体的駐車場の確保として、一歩前進として評価できますが、この駐車台数をもっとふやすことはできないでしょうか、認識を示してください。 最後に、再検討計画での駐車場整備では、歩行者や利用者の安全確保のために、旧謹教小学校跡地の駐車場から本庁舎南側道路の歩道や本庁舎敷地内歩行者動線への融雪装置の設置や屋根つき通路等の設置を検討するとしていますが、このような場所に屋根つき通路を設置することは実際に可能でしょうか、認識を示してください。 以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ○副議長(樋川誠) 市長。 ◎市長(室井照平) 原田俊広議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、庁舎整備基本計画のうち、本市財政への影響と駐車場からの歩行者の安全についてであります。今般の議員全員協議会でご説明したように、事業費の面では栄町第一庁舎を庁舎として利用すること、さらには合併特例債に加えて交付税措置のある市債を財源と見込むことで、当初の想定と比べて財政負担の縮減が期待できるものと考えております。また駐車場につきましても謹教小学校跡地を有効に活用することや、本庁舎敷地内での駐車スペースの確保により庁舎に隣接した駐車スペースが多く確保できることから、当初の計画に比べて来庁される方の歩行の安全性は向上するものと考えております。 次に機能配置と窓口の集約についてであります。市民サービスを行う主な窓口は、現在本庁舎と栄町第二庁舎に分散しており、これらの窓口については新庁舎に集約することが可能であると考えております。 なお、各窓口間の来庁者の動向調査も行っており、窓口の関連性の度合いなどを整理しながら、その配置などを含めて今後の設計段階で具体的に検討を行ってまいります。 次に、謹教小学校跡地での駐車場整備の安全性についてであります。謹教小学校跡地の東側駐車場については、現在も葵高校のテニスコートと接しており、高校側においてネットフェンスを設けていただいているところであります。今後駐車場の整備のあり方について検討を進めるとともに、整備に当たっては防護柵や緩衝帯の設置など十分な安全対策を施してまいりたいと考えております。 次に、謹教小学校跡地を立体駐車場としない場合の駐車台数についてであります。謹教小学校跡地を平面駐車場とする場合においても今般の精査でご説明申し上げたように、本庁舎敷地及び謹教小学校跡地の駐車場スペースはできる限り来庁者用スペースとして利用したいと考えており、シミュレーション上も公用車駐車スペースとの調整によって現在の来庁者駐車場台数以上のスペースの確保は可能と考えております。 次に、本庁舎敷地の駐車台数についてでありますが、新庁舎を初め、関連する施設の配置との関係があることから、今後の設計段階で検討を進めるものであり、敷地を最大限に活用し、できるだけ多くの駐車スペースが確保できるように検討してまいります。 次に、屋根つき通路についてであります。駐車場や建物の敷地内などでは、その歩行通路屋根やひさしを設けている事例も多くあり、設置は可能であると考えております。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長(樋川誠) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長谷川健二郎) お答えいたします。 本市の聴覚障がい者の現状についてであります。平成31年4月1日現在で身体障害者手帳所持する聴覚障がい者の方は726名であり、そのうち2級以上の重度障がい者の方は139名であります。また、手話をコミュニケーション手段とする方は、あいづ聴覚障害者協会の会員が43名、加えて非会員13名の計56名が手話通訳を利用していることから、重度障がい者の方の半分近くが日常的に手話を使用しているものと認識しております。 次に、聴覚障がいのある方の困難な状況についてであります。聴覚障がいのある方は、外見からは障がいの有無がわかりにくいため、周囲の理解不足によって言動を誤解されるなど、社会生活上、さまざまな困難があるという現状について、日常的な相談や定期的な意見交換会を通して認識しているところであります。 次に、手話が理解できる環境の充実についてであります。手話は日本語と異なった言語であり、聴覚障がいのある方たちの大切な目で見る言語であります。本市では、手話を広く理解してもらうことを目的に、あいづ聴覚障害者協会や会津手話サークルみみごえ会と協力しながら手話奉仕員養成講座を開催しているところであり、今後とも手話が理解できる環境の充実に努めてまいります。 次に、緊急時の対応についてであります。緊急時においては、専用メールやファクスで警察消防に通報できる体制を整える一方、警察などの関係機関には緊急対応手話通訳名簿を提供し、直接手話通訳者に連絡できる体制となっております。災害時における情報伝達の手段としては、これまで防災メールの登録を周知してきたところでありますが、文字情報のみでは理解が難しい方もおられることから、今後手話動画等での情報発信を検討してまいります。 次に、市の手話通訳士についてであります。現在職員として3名の手話通訳士がおりますが、職員以外では22名の手話通訳者の方に登録していただいており、手話通訳が必要な方を対象に派遣を行っております。現状においては職員の増員は難しいところでありますが、現在の体制は維持してまいりたいと考えております。 次に、手話言語条例の必要性についてであります。本市では、県内で唯一、正職員手話通訳士を複数配置しており、聴覚障がいのある方々とのコミュニケーション支援の充実を図るとともに、生活環境の向上に努めてきたところであります。また、昨年3月には全国手話言語市区長会に入会し、全国の自治体とともに手話言語法の制定に向けて情報共有を進めております。 さらに、本年4月には福島県手話言語条例施行され、手話は言語であるとの認識のもと、聴覚障がいの有無にかかわらず、互いに人格や個性が尊重された共生社会の実現を目指し、県民に対する手話普及等の取り組みが進められております。本市におきましては、引き続き聴覚障がい者施策の充実を図りながら、県条例による施策の動向を踏まえ、手話言語条例の制定について研究してまいります。 以上でございます。 ○副議長(樋川誠) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 再質問をさせていただきます。 まず、手話言語条例の制定についての再質問をさせていただきます。私がこの手話言語条例の制定を求める一般質問をした、その目的は2つあります。1つは壇上でも述べましたが、そういう機会に触れることができて、同時に本会津若松市議会でも平成26年9月定例会で手話言語法制定を求める請願、これを全会一致で採択をしているのです。こういう議会なのです。そして、市も今の答弁の中にもありましたが、県内でやっぱりすぐれた先進的な役割を果たしている自治体の一つだと私も思っていますし、また市長も手話言語条例制定を求める市区長会に入ったというようなことを踏まえても、私は機は熟していると。だから、(仮称)手話言語条例は今こそ、この会津若松市でもつくっていいのではないかと、必要ではないかと、このことを強く申し上げるために、一つとしては質問をしましたが、今の答弁ではいろいろ頑張ってはいますと。手話通訳士も増員は難しいが現状維持しますと。しかし、手話言語条例については慎重に検討、研究させてくださいと。つまりすぐにつくるという段階ではないという答弁でありました。なぜすぐにつくるというふうにならないのか、その理由をお聞かせください。 ○副議長(樋川誠) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長谷川健二郎) 再度のおただしでございます。手話言語条例につきましては、答弁でも申し上げましたとおり、聴覚障がい者の生活環境の改善でありましたりとか、あとコミュニケーション支援の充実という部分がその目的でございます。市としましては、条例によらず、これまでも手話通訳士の職員の配置でありますとか、あと手話通訳者の派遣等の事業を継続してきております。そういった意味からすれば、条例によらなくても、それら施策は可能なのかなというのがまず第一にございます。 あとコミュニケーション言語という大きい取り組みでございますので、基本的には、より広域な取り組みが必要なのかなと。国に法の制定を求めてきたという部分については、これまでもそうですし、今後も取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 それに合わせて県の条例ができたということでございますので、県においてもその条例に基づいたさまざまな施策が展開されるものというふうに認識してございますので、まずはその動きを見ながら、市としてどのような条例がいいのか、必要なのかどうかという部分についてもあわせて市としての条例化の部分については研究をさせていただきたいというふうに申し上げた次第でございます。 以上でございます。 ○副議長(樋川誠) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 つまり頑張っているから、やることをやっているから条例は必要ないというふうに聞こえるのです。またもう一つ、国や県の仕事が重要なのだと。市はそれを受けて頑張ればいいのだと。つまり市の手話言語条例は必要ないのだという立場、そういうふうに聞こえるのですが、そういうことですか。 ○副議長(樋川誠) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長谷川健二郎) 改めてお答えいたします。 必要がないというふうには申し上げてございません。それらの状況も踏まえて研究をしてまいりたいということでございます。 ○副議長(樋川誠) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 私は必要だと思っておりますが、その一つの根拠というか、理由は健康福祉部長も知っているとおり、また市長も知っていると思います。先ほど申し上げたように、多数の自治体で実際手話言語条例をつくっているのです。先ほど壇上で申し上げた287、それに今度12月1日、東京都港区で加わりましたから1つふえています、質問通告時よりも。他市の状況、例えば全国的には鳥取県、一番最初に県レベルでつくったところです。また、福島県の中でも言いましたが、郡山市福島市伊達市須賀川市など幾つかの市で実際つくっております。そういうところでは、私は会津若松市で実際やってはいない先進的な施策もやられてきているのではないかと思うのですが、そういう認識はありますか。 ○副議長(樋川誠) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長谷川健二郎) 改めて条例の制定の考え方でございますが、他市の状況、さまざまな施策をとられている。会津若松市で実施していないような事業も行われている状況については把握してございます。 ただ、条例がないと、それらの施策ができないのかという部分もございますので、条例をつくらないとは私は申し上げてございません。その辺の状況を踏まえて、研究をしてまいりたいということでございますので、ご了承願いたいと思います。 ○副議長(樋川誠) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 再質問の冒頭で申し上げた、もう一つ、手話言語条例質問をする理由というのが、すぐに条例の制定にはいかなかったとしても、やっぱり聾唖者の方々の思いを私がこの議会の場で代弁して、そして聾唖者、聴覚障がい者の方々の福祉施策の前進に少しでもつながりたいという、そういう思いがあったからであります。その1つに、手話通訳士、これをふやせないかという第1問目の質問をしたわけなのですが、これはふやせはしないのだと。しかし、現状維持で頑張るのだと。今のレベルも県内でトップレベルなのだと言いたげな、そういう答弁だったです。それはそれとして私認めます。頑張っていると思います。しかし、第1問目でも言ったように、手話通訳というのは身体的はもとより、精神的にも大変苦労を伴う、これは聾唖者もみんなわかっているのです。市民の方も健常者もわかっているのです。だから、きょう私が質問するということで、事務局を通して通訳者の依頼をさせていただきましたが、それよりも先に午後一番に聾唖者の方が傍聴に来ました。でも、手話通訳士は誰もいませんでした。やっぱり大変だってみんなわかっているからって、傍聴者が聾唖者がいてもなかなか時間よりも早く来てほしいとかと言えないのです。そういう状況があるのです。だから、市がその先頭に立って通訳士をふやしていく、そして裾野を広げていく、この施策をもっと強めてほしいと、改めてお聞きしますが、どうでしょうか。 ○副議長(樋川誠) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長谷川健二郎) 手話通訳士の増員ということでございますが、今市全体を見ても職員の定数管理もありますし、なかなか専門職をふやしていくという現状にはないというところは議員も多分ご存じかと思います。そういった中で、私どもといたしましては少なくとも今3名いる通訳士だけは確保していきたいという思いで答弁をさせていただきました。 ただ、3名だけで足りるのかという部分もございますので、その辺については今現場、障がい者支援課のほうでも庁内で手話の講座を開いて、簡単な手話であればほかの職員もできるような形で対応できる職員も課の中でもふやしてございます。あとは、依頼があれば手話通訳士が出向いてという対応をしてございますが、それら庁内においても手話が通じるような環境の整備については、これは今後検討、研究ということになるかとは思いますけれども、そういった部分については努力をしていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○副議長(樋川誠) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 市庁舎の問題に入れないで終わってしまいそうですが、市庁舎については駐車場、あれ2階建てで、平面で考えてテニスコート、どうしてもあそこは駐車場にはできないということなのですか。 ○副議長(樋川誠) 企画政策部長。
    ◎企画政策部長(福島一郎) 謹教小学校跡地の現在の第二グラウンド及びテニスコートにつきましては、当時の共学化に伴って、要するに授業、それから部活動に支障を来すということで、どの程度必要なのかということをその当時協議をさせていただいて、必要な面積、どういうふうな土地利用をするかということについて十分協議した中で、あのような土地利用になってきているということでございますので、葵高校の意向を尊重した中で、残余の部分について駐車場としての活用を今協議しているということでございます。 ○副議長(樋川誠) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 どうもやっぱりあそこ、テニスコートあるのはいいのです。それを活用されているというのはすばらしいことだとは思いますが、今後もずっとあそこはテニスコートであり続けて、駐車場あるいは市の活用ということにはならないのでしょうか、そういう相談、検討はされますか。できるでしょうか。 ○副議長(樋川誠) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(福島一郎) 謹教小学校跡地を葵高校に使っていただいてから、今後どの程度学校側としての需要というのがこれから10年後、20年後どうなるかというのは現時点では予測がつきません。ただ、現時点で言えますことは、当時お貸ししてから、葵高校側で1億円以上かけてあそこの施設を整備してきたということでございますので、そこはやはり葵高校側に配慮を今後もしていかなければならないだろうというふうに認識をしているところでございます。 ○副議長(樋川誠) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 最後に一つだけお伺いしますが、今後の可能性も踏まえて、あそこの謹教小学校跡地の駐車スペース、正方形で考えてみた場合と、正方形ではない、四角形でテニスコートも含めて考えてみた場合と、現在の新庁舎建設予定敷地の面積を比べてどうか、それだけお願いします。答えてください。 ○副議長(樋川誠) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(福島一郎) 申しわけございません。もう一度ご質問を頂戴したいと思います。               〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(樋川誠) 議事進行でどうぞ。 ◆原田俊広議員 正方形と言ってしまいましたが、間違いで長方形なのですが、つまりこの駐車スペースがL字になっていますが、あそこにテニスコートがあって、それはもうどうしようもないのだという答弁をいただきました。それは今後相談できるのでしょうかという再質問をしましたが、それは向こうもお金がかかってやっているわけで、それはなかなか難しいという答弁でありましたが、最後に1つだけ確認させていただきたいのは、このテニスコートも含めた駐車スペースの敷地の面積は、現在再検討計画で新しい庁舎を建設しようとしている敷地面積と比べて、駐車場の敷地面積のほうが広いのではないのでしょうかという質問です。 ○副議長(樋川誠) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(福島一郎) 面積をおおよその感覚でしか今のところは申し上げられませんけれども、今の新しい庁舎につきましても今後設計で、要するに投影面積というのがどの程度とかというのが今後決まってくるという中で、テニスコートの面積と比べてどうなのかというのはちょっと今のところははっきり申し上げられません。いずれにいたしましても、葵高校のテニスコートについては、テニスコートのままお使いいただくという考えに変わりはないところでございます。 ○副議長(樋川誠) 次に、成田眞一議員質問を許します。 成田眞一議員。               〔成田眞一議員登壇〕 ◆成田眞一議員 私は、市民クラブの一員として、さきに通告した事項について質問します。 農政について。国は、令和5年度には農地の8割を認定農業者などの担い手農家に集積、集約化することを目標に掲げております。これを受け、市では農家所得向上のため、水稲単作農家については経営規模のさらなる拡大を推進するとともに、中小規模の経営体については水稲経営に加え、小さい面積でも比較的大きな利益を上げることができる園芸作物を行う複合経営を推奨しています。市のデータによると、平成2年の米の生産額が約103億円であったのに対し、平成27年では約63億円と約6割程度の水準となっております。また、農林水産省データによると、平成2年度当時の政府買い入れ米の価格は玄米60キロ当たり1万6,200円であったものが、平成27年では1万3,600円と約15%下落しております。生産者や物価の変動等を考慮すると、一概には比較できないとは思いますが、米の生産額が6割程度に落ち込むということは、水稲単作大規模農家にとっては大変厳しい現状にあると考えるところです。さらに、平成30年の米生産の転換により、今後の米価の変動はどのようになるのか不安は尽きません。農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想において、市では地域農業を担う農業者の所得目標を470万円としており、水稲を主体とする経営体に置きかえると、主食用米6ヘクタール肥料用米2.5ヘクタール、大豆2ヘクタール、合計10.5ヘクタールというかなり大規模な経営面積が必要となり、この場合の年収は約1,400万円となります。このような要件を満たす経営体は、アグリわかまつ活性化プラン21によると、平成27年度では72経営体しかなく、本市の経営体全体に占める割合は3%にすぎないということです。つまり水稲単作農家の多くが他産業従事者並みの所得を手にすることは非常に困難であるということが読み取れるのです。市の平均農家経営規模が3ヘクタール程度であることを考慮すれば、水稲と園芸作物などと複合経営の推進が地域農業の振興にとって必要不可欠であることは明白であると考えます。 このような情勢の中で、会津よつば農業協同組合による会津野菜館が令和2年に操業を開始します。JA会津よつばの若松カントリーエレベーターの敷地内に設置されるもので、敷地面積は約7,800平方メートル、床面積は4,800平方メートル、アスパラガスやキュウリ、ミニトマトの選果設備や冷蔵庫を備え、キュウリでは1日当たり15トン、アスパラガスでは9トン、ミニトマトは1.8トンの選果処理能力を備えています。市内の生産者との密接な連携が期待されるものです。 一方で、野菜などの園芸作物や果樹農家を中心に、近年の異常気象は生産者を悩ませております。高温障害や季節外れの降ひょうや降雪などによる品質低下や収量の減少などに対応可能な体制を整える必要があると考えます。 そこで、伺います。これまでの園芸作物生産者支援について。現状の園芸作物の補助事業及び市単独での支援策の直近5年間の実績をお示しください。 支援を受けるための要件、補助率など、制度の概要をお示しください。 生産者の声をどの程度反映できていると考えているのか、認識をお示しください。 今後の園芸作物への支援策。JA会津よつば野菜館への出荷者に対する支援の考え方をお示しください。 園芸作物の高温対策等も必要と考えますが、見解をお示しください。 要望となりますが、農家経営の安定にはさまざまな支援が必要です。JAとの連携を図りながら推進していただくようお願いいたします。 観光振興について。インバウンドの促進。インバウンド促進については、問題はありながら、これまでの取り組みは評価できます。しかし、将来に向けて、今後人口減少などにより、私たちの暮らしに悪影響があるのではないかと危惧しております。そこで、観光産業は将来に向けても多くの外貨を獲得し、本市の状況を好循環させるための大きなエンジンと期待しており、今なら将来の本市の状況を予測し、それに向けた対策が必要ではないかと考えております。具体的には、2035年には本市の人口が10万人を切り、2060年には現在の人口の半分になるとの予測がある中で、当然それらに比例し、生産人口観光関連施設が減少することは避けて通れないことになると思います。となれば、現在、例えば1,000人の観光関連の方々で300万人のお客様を受け入れていたものが、2060年にはその半分の500人の観光関連の方々で300万人のお客様を受け入れなければならなくなり、サービス低下を引き起こすなど物理的には不可能ではないかと考えます。 こうしたことから、私は今の取り組みは評価しますが、今後は多くの人々を呼び込む視点から、多くの外貨、すなわち観光消費額の向上を意識した視点が必要ではないかと考えます。極端な言い方をすれば、観光入り込みが半分でも、観光における経済波及効果が、従来と変わらない、もしくは上がるといった体制をつくる、すなわち消費が旺盛な富裕層をターゲットに、より滞在型を目指し、そういった方々が価値を感じられる観光コンテンツ開発や消費につながる受け入れ整備、富裕層への効果的な伝達方法、さらにはそうした視点で長期にわたって地域内で受け入れ態勢づくり等に取り組む改革人材や改革組織を形成する場づくりを積極的に推進する仕組みを、ぜひ若くて優秀な職業を多く抱える市にリーダーシップをとっていただき、整備してほしいと考えます。我が市の将来への投資として期待しております。 そこで、伺います。インバウンドの促進にかかわるこれまでの取り組み内容と実績をお示しください。 今後ますます変化する社会経済に対応した次世代観光づくりとして、消費が旺盛な富裕層をターゲットとしてそうした方々を満足させ、観光消費額を向上させるといった新しい取り組みづくりが必要と考えますが、見解をお示しください。 三本松宅地整備事業について。合併前の旧北会津村は、住民の高齢化や若者の村外への流出などにより、深刻な住民の減少に悩まされていました。そのような中で、若い住民の移住により、農業農村を活性化するための土地利用計画が策定され、平成16年の会津若松市と北会津村の合併を契機に、旧北会津村の悲願であった水季の里の造成が開始されました。水季の里は、約127区画が造成され、3年間で全ての区画の販売が完了し、現在は新たな住宅建築され、多くの市民が生活を営んでおります。水季の里は、北会津地域人口増加に大きく寄与するだけでなく、地域振興に大いに寄与していることを高く評価するものです。 しかし、水季の里造成計画のうち、旧第3工区につきましては現在も造成がなされず、土砂が山積みになったまま放置されている状態です。平成30年6月定例会において、建設部長が県事業への土砂活用の方針を示されましたが、その後の土地利用の見直しでは示されておりませんでした。都市計画課に確認しましたところ、水季の里の造成は農村活性化土地利用構想により進められ、地区計画により低層戸建住宅として適正な制限を定め、良好な住居環境の形成が図られているとのことです。また、都市計画マスタープランの北会津地域の整備方針図には、三本松地区計画の推進が示されておりますが、水季の里の区域の拡大、すなわち旧第3工区の利活用計画については触れられておりません。 そこで、伺います。三本松地区宅地整備事業旧第3工区の土地利用都市計画マスタープランに記載されている三本松地区計画の法的な根拠と概要をお示しください。 その計画区域には旧第3工区は含まれていないが、その理由をお示しください。 旧第3工区の土地利用の考え方をお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ○副議長(樋川誠) 市長。 ◎市長(室井照平) 成田眞一議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、観光振興のうち、インバウンドの取り組み内容と実績についてであります。本市におきましては、訪日外国人観光客の誘客促進に向け、プロモーションや受け入れ態勢の整備、新たなコンテンツ開発などの取り組みを行っております。誘客プロモーションにつきましては、周辺市町村等と連携し、海外での商談会及び旅行博等への参加海外マスメディア旅行会社等の招請事業などを実施しているところであり、また観光パンフレットやホームページの多言語化、観光拠点等における無料ワイファイ環境など受け入れ態勢の整備も行っております。 さらに、今年度は本市の登録商標、サムライシティを活用し、サムライ合戦体験や刀づくり体験など、訪日外国人観光客の興味関心が高い新たなコンテンツの開発にも取り組んでいるところであります。これらの取り組みにより、平成30年の外国人宿泊者数は、対前年比154%の1万8,115人となっており、本市を訪れる訪日外国人観光客は着実に増加しております。 次に、富裕層をターゲットとした新しい仕組みづくりについてであります。観光消費額の増加を図るためには、消費意欲が旺盛な富裕層を誘客することが重要であると認識しております。そのため、富裕層などを対象とした周遊ルートや観光コンテンツの開発等について、今後市内の観光事業者を初め、周辺市町村観光関係団体等と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長(樋川誠) 農政部長。 ◎農政部長(齋藤浩) お答えいたします。 これまでの園芸作物への生産支援のうち、平成27年度から令和元年度までの5年間の実績についてであります。国、県の補助事業を活用した農業用機械施設等の導入支援が延べ26名、経営所得安定対策による産地交付金につきましては延べ1,263名に対し、幅広く支援を実施し、合計で約1億1,000万円を交付してきたところであります。また、市独自の取り組みである施設園芸農業経営支援事業やスマートアグリ導入支援事業によって、これまで延べ55名の農業者に対し、65棟のパイプハウスの導入や88棟の養液土耕システムの導入を支援してきたほか、平成29年度から実施している土地利用型園芸作物産地化支援事業においては、延べ10名の農業者に対し、機械導入を支援し、合計で約1億円を交付してきたところであります。 次に、これらの支援策の要件についてであります。国、県の事業につきましては、園芸作物の規模拡大や生産向上に意欲的な認定農業者などを対象に、パイプハウス等の導入経費のうち3分の1から2分の1以内を支援しており、また市独自の支援といたしましては、トマトやアスパラガスなどの振興作物について新たにパイプハウス等を導入する農業者に対し、導入費用の2割以内、新規就農者の場合は3割以内を支援しているところであり、養液土耕システムは定額により支援しているところであります。さらに、土地利用型園芸作物産地化支援事業については、青果卸業者の生産部会に所属し、里芋を生産する農業者を対象に収穫機械などの導入経費の2分の1以内を支援しているところであります。 次に、農業者の声の反映についてであります。農業用機械や施設、パイプハウスなどの導入につきましては、年間を通して随時相談に応じており、また認定農業者や認定新規就農者、JAの生産部会などを対象とした要望の取りまとめを定期的に実施しながら、提出された要望について精査し、最も適した補助事業の活用を助言することにより、農業者の営農計画に沿った支援ができているものと認識しております。 次に、今後の園芸作物への支援策についてであります。現在全農福島とJA会津よつばが整備している会津野菜館への出荷者支援につきましては、出荷に要する農業者の労力軽減を通した生産規模の拡大や出荷量の増加につながることから、市といたしましては会津野菜館が取り扱うアスパラガスなど3品目の生産拡大に向け、各種補助事業の活用に向けた支援を行うとともに、市独自の支援についても検討しているところであります。 また、近年の高温により園芸作物の品質や収量の低下が見受けられることから、施設園芸用の遮光資材や自動かん水設備、さらには高温に強く、需要の高い園芸品目の導入などによる園芸作物の生産安定や複合経営の推進に対する支援の拡充についても検討しているところであります。 ○副議長(樋川誠) 建設部長。 ◎建設部長(髙橋正光) お答えいたします。 三本松地区計画の法的な根拠と概要についてであります。本計画は平成18年5月11日に都市計画法第12条の4第1項第1号の規定に基づき、県知事との協議等を経て決定したものであり、その概要といたしましては、農村集落地域との調和のとれた良質で低層、精密な戸建て住宅地としての土地利用を図るため、建築物等の用途の制限や容積率、建蔽率の最高限度等を規定しているものであります。また、過小宅地の防止等を目的として、建築物の敷地面積の最低限度や高さの最高限度、建築物等の形態または意匠制限など規制誘導を行い、良好な居住環境の形成を図っているところであります。 次に、旧第3工区が地区計画に含まれない理由についてであります。当該工区は、平成17年度の土壌調査の結果により、ヒ素及びフッ素の有害物質について基準値を超えていることが判明したことから、住宅地としての造成工事を中止し、当該地を計画区域から除いたものであります。 次に、今後の土地利用の考え方についてであります。当該区域において住宅用地として整備するためには、土壌汚染対策法に基づく詳細調査の結果や周辺状況などを加味しながら、県と協議の上、汚染度の除去や封じ込めなど、適正な措置や処分が求められるものであり、その費用は高額になるものと見込んでおります。したがいまして、今後の土地利用につきましては、費用対効果地域住民の方々の意向などを踏まえながら総合的に判断していく必要があるものと考えております。 以上でございます。 ○副議長(樋川誠) 成田眞一議員。 ◆成田眞一議員 答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。 まず、農政について。私は、農業は会津若松地区の基幹産業と考えておりますし、行政側も同じだと思いますが、もう少し施設園芸に対して手厚くしてほしいと思っております。会津若松市を中心にして、周りは農家の方です。農家の方が豊かになると、会津若松市も自然と栄えます。目玉焼きで黄身が黄色く映えるのは、周りの白身が光っているからです。この白身を農家として例えれば、黄身ばかりが光るということは考えられないのですけれども、市と何やかんややって、農家の人を手厚くすることが中心市街地活性化にもつながると思いますが、今まで答弁いただきました中で、これ会津若松市全体でどのような経済効果を生んだのでしょうか、教えてください。               〔何事か呼ぶ者あり〕 ○副議長(樋川誠) 成田眞一議員、これ施設園芸に対する、補助事業に対する考え方のもとでの再質問ということでよろしいですか。               〔「1回目の何について質問しているか、それを聞いた                 ほうがいいですよ、議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(樋川誠) 園芸作物の生産性支援に対する経済効果があるのかどうかという観点でよろしいですか。               〔「はい」「質問しなければ答弁できないんだから質問                 すればいい」「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(樋川誠) それでは、改めて答弁に対する再質問をもう一度今行ってください。               〔「議長、議事進行でお願いします」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(樋川誠) それでは、成田眞一議員、議長と読んでもう一度やってください。               〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(樋川誠) 成田眞一議員。 ◆成田眞一議員 農政について……               〔「議事進行でやるのか何でやるのかと言ってやらなき                 ゃ」「議事進行でお願いします」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(樋川誠) では、議事進行でお願いします。 ◆成田眞一議員 農政について、農業は会津若松市の基幹産業だと考えております。施設園芸はこれだけで十分なのか。施設園芸に対して、市として農業者に対してこれで十分と考えているのか、その考えをもう一度お聞かせください。 ○副議長(樋川誠) 農政部長。 ◎農政部長(齋藤浩) 現在の私どもが行っている施設園芸に対する評価というか、総括はどういうものだというおただしかと存じます。まず、施設園芸の支援につきましては先ほどご答弁申し上げたとおりで、スマートアグリもございますが、補助事業と肩を並べるぐらい単独の、いわゆる農林水産省系ではない事業を導入して生産支援をしているという趣旨の答弁でございますので、そこは私ども独自にやってございますし、単独で言えば戦略的農業経営確立支援事業ということで売れる商品、例えば先ほどもご答弁申し上げました里芋の生産振興などにも取り組んでいるところでございます。 おただしの今の補助事業の全体的な効果につきましては、今ちょっと手元に資料がないものですから、GDPなどでRESASのデータなどはございますが、個別生産者の視点でちょっと答弁をさせていただきますと、当然ながら施設整備に当たりまして、私どもそういった支援をすることによりまして、経費に当たる部分が削減されておりますので、制度を利用される個々の農家にとっては所得としてきちっとはね返る経費分は少なくても負担しなくて済むということでございますので、そういった意味の園芸支援ということで、全体的なところはご答弁できないところでございますが、制度を利用された方については、しっかりとそういう支援になっているというところでございます。 ○副議長(樋川誠) 成田眞一議員。 ◆成田眞一議員 観光について質問します。 各関係機関と取り組んでいくと答弁の中でありましたが、具体的にはどのように取り組んでいくのか教えてください。               〔何事か呼ぶ者あり〕 ○副議長(樋川誠) 成田眞一議員、何に対する再質問であるのか明確にしてください。 ◆成田眞一議員 観光についてですが…… ○副議長(樋川誠) 議事進行でどうぞ。               〔何事か呼ぶ者あり〕 ○副議長(樋川誠) 議事進行で質問してください。 ◆成田眞一議員 観光としてですが、一人でも多くの富裕層に来ていただくためには、各機関と多く話し合いながら取り組んでいくというような答弁があったように聞きましたが、どのように具体的に取り組んでいくのかということをお聞きしたいと思います。 ○副議長(樋川誠) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(佐藤光一) インバウンドについて関係機関との連携という部分でございます。これにつきましては、これまで東部軸の沿線市町村であったり、あるいは新潟市であったり、会津地域市町村も含めてそういった隣県の自治体とも連携を図りながら、例えば国の交付金事業なども活用して、海外からメディアとか、あるいはブロガーといいますか、インフルエンサー等を招聘いたしまして、会津地域の魅力を発信していただきながら、インバウンドの誘致を図ってきたというところでございます。 ○副議長(樋川誠) 成田眞一議員。 ◆成田眞一議員 三本松地区について質問をいたします、水季の里について。 福島民報で、合併がなされた市町村においては、旧町村は人口減少が加速したという記事がありました。旧北会津村は、合併しても合併当時の人口を維持しております。それは、真宮地区、水季の里地区の貢献度は大きなものがあります。北会津には2つの小学校と1つの中学校があります。荒舘小学校、川南小学校、北会津中学校。川南小学校においては、現在水季の里から通学している児童数が半分以上おります。川南小学校もあと数年か過ぎますと児童数が減少になります。それに対して水季の里は物すごく大きな貢献度があります。今の説明ですと、第3工区を宅地にするには難しいという答弁でありましたが、せめて景観上、あそこの柵を取るような施策はないでしょうか。 ○副議長(樋川誠) 建設部長。 ◎建設部長(髙橋正光) 柵を取るという件ですが、まず今のところは柵よりももっと山になっているものですから、道路工事として使える土砂について、今後県の事業でその分を運搬して少なくするというのを考えています。その土砂を取っても、まだ汚染されている部分が2メートルぐらいの高さまで残ってしまうということなものですから、柵を取ることはちょっといろんな支障があるということで、土砂を撤去しても柵までは取り外せない現状であるということでございます。 ただ、先ほども本答弁で申し上げましたとおり、確かに土砂を撤去したり封じ込めをするにはかなりの金額がかかるから、なかなか思うようには進みませんが、今後の土地利用につきましては地元の方とも協議しながら検討していくということで考えておりますので、そのような考えでおります。 以上でございます。 ○副議長(樋川誠) ここで、暫時休憩をいたします。               休 憩 (午後 3時45分)                                                           再 開 (午後 4時00分)               〔議長(清川雅史)議長席に着席〕 ○議長(清川雅史) 再開いたします。 ○議長(清川雅史) 次に、長郷潤一郎議員に質問を許します。 長郷潤一郎議員。               〔長郷潤一郎議員登壇〕 ◆長郷潤一郎議員 私は、フォーラム会津の一員として、さきに通告した事項について質問いたします。 大項目1、河川被害の影響と対策について。河川整備の質問に関しましては、昨日の代表質問でも行われましたが、今回の台風19号により、宮川、藤川で橋梁や堤防に大きな被害がありましたので、これらの河川についてお伺いいたします。 河川整備についてお伺いいたします。銀山橋周辺の河川整備の状況は、河川内に樹木が繁茂し、河川管理監視用の道路は草や樹木に覆われて河川管理ができる状態にありません。今回の台風19号のときも「河川の状況がわからず、大変不安であった」との市民の方の声を多く聞きました。宮川河川内の樹木の撤去につきましては平成30年12月定例会で要望しており、一部では樹木撤去が進められていますが、今回被害のありました銀山橋周辺の河川内はまだ整備されていません。住民の安全のために河川の整備を至急実施すべきであり、市としても国、県への対応を強く要望すべきと考えますが、認識をお示しください。 次に、藤川の堤防が決壊し、田への越流があり、今も土のうが積み上げられ、仮設堤防の状態にあります。この地域は何度も被害を受けている箇所であり、整備が必要な箇所であったことはわかっていたと考えられます。藤川の河川整備のおくれに対し、市として要望等の対応をお示しください。また、水稲の水需要期である来春までに堤防の修繕工事が完了するのか、工事計画について県から聞いていればお示しください。 銀山橋橋脚沈み込みによる影響についてお聞きいたします。台風19号で銀山橋に橋脚沈み込みの被害があり、今も交通どめの銀山橋は会津美里町と市内の交通の重要な箇所であります。路線バスも迂回して運行している状況にあります。銀山橋の修繕工事と道路開通は、市民生活にとって重要な問題であります。銀山橋の早期修繕と開通の見通しについて県からどのように聞いているのかお示しください。また、それに対する市の認識をお示しください。 大項目2、景観計画について。景観づくりの取り組み状況についてお尋ねいたします。平成29年2月に、新たな会津若松市景観計画が策定されました、魅力あふれる会津若松らしい景観づくりに向け、効果的で実効力の高い景観づくりの取り組みがなされています。景観づくりの取り組み状況や成果についてお示しください。 次に、景観条例に違反するものや景観に関する住民からの苦情はあるのかお示しください。 次に、高層マンション、野外広告物、立体駐車場等で景観が悪いと感じられるものが多く見られますが、規制や誘導がなされているのか。規制や誘導の事例があれば、お示しください。 鶴ケ城周辺地区沿道の景観についてお聞きいたします。景観計画では、「鶴ケ城周辺の沿道景観形成地区の道路整備に関しましては、景観重要公共施設の指定を検討し、管理者と連携を図りながら、町並みと調和したデザインによる整備や無電柱化などの景観に配慮した道路整備を検討してまいります」と書かれております。城前市営団地の建てかえ工事が進められているところでありますが、市道幹Ⅰ―11号線に面した市営団地の19棟と28棟の店舗のシャッターは閉じられ、外観も老朽化しております。来年度に城前団地の建てかえ計画が再度見直されるということでありますが、19棟と28棟の整備をどのようにするのかお示しください。 次に、沿道景観形成地区には鶴ケ城、県立博物館、県立病院跡地等があり、町並み整備の大切な箇所であると考えますが、市道幹1―11号線の両側には電柱があり、電線が雑然とめぐらされています。電柱の地中化をすべき場所と考えますが、認識をお示しください。 大項目3、阿賀川新橋梁の開通整備について。新橋梁の開通の見通しについてお尋ねいたします。阿賀川新橋梁は数年前に完成していますが、取りつけ道路の整備が遅々として進まず、道路の開通に至っていません。完成した橋梁が使われずに放置状態になっています。阿賀川新橋梁の役割や重要性を認識し、早期開通をすべきと考えます。新橋梁の開通見通しについて県から聞いているのかお示しください。また、それに対する市の認識をお示しください。 次に、県道の事業主体は県でありますが、橋梁開通の利便性を享受できないのは利用者であります。会津若松市民の問題との認識で県に働きかけ、道路整備のために地域に入り、問題解決すべきと考えます。新橋梁開通のため、市としてどのような対応を行っているのかお示しください。 既設橋梁の交通状況についてお尋ねいたします。北会津地域と市街地を結ぶ会津大橋、蟹川橋、高田橋の朝夕の交通渋滞は年々ひどくなっています。特に蟹川橋は老朽化が進み、県道の重要区間であるにもかかわらず、幅員が狭く、特に冬場は慢性的な渋滞が発生します。一方で、平成20年度に市町村合併支援道路整備事業として事業採択されました阿賀川新橋梁は完成しているのに開通に至らない状況であります。会津大橋、蟹川橋、高田橋の朝夕の交通渋滞をどのように認識しているのかお示しください。また、交通渋滞の解消のための施策を市としてどのように考えているのか認識をお示しください。 大項目4、三本松宅地造成地汚染残土の処分について。この件については、ただいま同僚議員が質問いたしました。しかし、この件は重要でございますので、私からも質問させていただきます。旧第3工区、三本松宅地造成地区の土壌検査を平成17年度に実施して以来、ヒ素汚染残土の問題については14年以上解決に至らない状況にあります。 残土処分の進捗状況についてお尋ねいたします。過去に実施した土壌検査結果に基づき、汚染されていない安全な土砂については、県事業における道路工事の盛り土材として利活用を図るとしているが、土砂処分が進んでいない状況にあります。土砂処分の進捗状況をお示しください。 次に、県事業の道路の土砂材として利活用が可能であるのならば、しゅんせつ工事工事残土の普通の処分と同じに土砂処分は可能なはずであると考えます。なぜ通常の土砂処分で処分しないのかお示しください。 汚染残土の処分計画についてお尋ねいたします。汚染残土の処分ができない理由として、汚染箇所の処理対策に高額の費用が必要とのことですが、処理対策費用はどの程度試算しているのかお示しください。 次に、汚染残土の処分ができない理由として財政が厳しいことを挙げていましたが、市では今多くの大型事業を計画し、事業を進めています。汚染残土の処分は、市の事業の中でも優先順位が高い事業であり、汚染残土の処分をすることができる財政状況にあると考えますが、認識をお示しください。 次に、今年2月定例会で汚染残土の処分に関する私の一般質問に対し、費用対効果地域の意向などを勘案しながら、将来の土地利用について検討するとの回答がありましたが、地域の意向はどのようなものなのか。また、将来の土地利用について検討した結果、土地利用をどのようにすることにしたのか、いつまでするのか、明確にお答えください。 次に、検出ヒ素の原因について、当局の答弁では終始一貫して自然由来ではないとの回答でありますが、今も変わらないのかお示しください。 大項目5、市職員手当等について。本年9月定例会で、住民税非課税世帯への灯油代等暖房費の助成についての陳情が議会で否決されました。一方、寒冷地対策として、民間では余りない寒冷地手当が市職員に支払われています。本市が適用している寒冷地手当等に対する多くの疑問が市民の方から寄せられています。 そこで、寒冷地手当等の現況についてお尋ねいたします。寒冷地手当とはどのようなもので、どのような人に支給されているのか、また寒冷地とは市のどの範囲なのかをお示しください。 次に、市職員に支給されている寒冷地手当額はどのように決められ、年間総額で幾らになるのかお示しください。また、給料総額に対する手当等の総額割合は年間でどの程度の割合になるのか。さらに、この給料と手当等の割合は適切と考えているのかお示しください。 寒冷地手当等の必要性についてお尋ねいたします。地球の温暖化が進み、気候変動の幅が大きくなり、夏の猛暑対策も叫ばれている中、寒冷地手当の考え方も変わるものと考えます。民間ではほとんど支給されていない寒冷地手当が市職員に支給されている理由と、今後も寒冷地手当支給は必要であると考えるのか、認識をお示しください。 次に、職員労働に対する対価は給料として支払われるのが基本であり、手当は給料を補完するものと考えます。今までも必要ないとの理由でなくした手当は多くありました。職員の寒冷地手当等の手当全般の見直しが必要と考えますが、認識をお示しください。 大項目6、新市建設計画見直しについて。新市建設計画が令和2年12月を目途に改定作業に着手しておりますことから、今回改定方針についての質問をいたします。 新市建設計画の見直しについてお尋ねいたします。新市建設計画は、市町村の合併の特例に関する法律第5条第1項に基づく市町村建設計画であり、市町村合併に伴い、合併市町村の速やかな一体性の確保を促し、住民福祉の向上を新市全体の均衡ある発展を図る基本計画であります。「合併する市町村総合計画の内容と方向性を十分尊重し、一定程度編入される町村の振興計画の実現に配慮しながら計画を策定する」と新市建設計画の考え方が記されています。市の合併特例事業や県の市町村合併支援道路整備事業も進まない中、新市建設計画の見直しが新庁舎建設の財源探しにのみ偏った計画になっております。新市建設計画の改定にかかわる基本方針を見直すべきと考えますが、認識をお示しください。 合併特例事業の精査についてお尋ねいたします。合併目的である地域振興事業や地域均衡を図る事業はまだまだ多くあります。それらの事業を新市建設計画に盛り込むことが合併市町村の一体性の確保となり、それが合併特例事業の考え方であると考えますが、認識をお示しください。 次に、住民の中には当初に計画された合併特例事業をぜひ進めてほしいとの声も聞きます。合併特例事業の見直しに際し、地域の声を聞くことから始めることが大切と考えます。認識をお示しください。 これで壇上からの質問を終わります。(拍手) ○議長(清川雅史) 市長。 ◎市長(室井照平) 長郷潤一郎議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、銀山橋周辺の河川整備の要望についてであります。県所管の一級河川である宮川につきましては、河川敷に堆積した土砂や生い茂った草木により流水が阻害され、氾濫による浸水被害等が危惧されることから、県において土砂や草木の除去を計画的に行っているところであります。市といたしましても宮川流域である本市及び会津美里町、会津坂下町の3市町で構成する一級河川氷玉川・宮川流域整備促進期成同盟会を結成し、水害の未然防止と周辺地域住民の安全確保を図ることを目的として、土砂や草木の除去等について県の関係部局に対し毎年要望活動を行っているところであります。さらには、県の地域づくり懇談会等の開催機会を捉え、事業の推進に向け、継続した要望活動等を実施しているところであります。 次に、藤川の河川整備についてであります。宮川流域に含まれる藤川も県所管であり、同盟会による要望活動を実施しているところであります。藤川の河川改修につきましては、下流側より順次改修を進めており、また台風19号により被災した堤防の改修工事は、県より来年の出水期までの完了を目指していると確認をしております。 次に、銀山橋の復旧工事についてであります。県に確認したところ、国が工事費の一部を負担する災害復旧事業として準備を進めているものの、橋梁基礎が沈下し、変異が生じていることから、現在工法について国と協議をしている段階であり、今後災害査定を受け、工事に着手する予定であると確認しております。銀山橋は本市と会津美里町を結ぶ市民生活を支える幹線道路上の重要な橋梁であると認識しておりますことから、県に対し早期の復旧を要望してまいります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長(清川雅史) 建設部長。 ◎建設部長(髙橋正光) お答えいたします。 景観づくりの取り組み状況と成果についてであります。景観計画において、本市全域を対象として基準を設け、会津若松らしい景観づくりに取り組んでおります。特に鶴ケ城周辺地区や飯盛山から鶴ケ城を望む地区等につきましては景観重点地区に指定し、建築物等の高さや色彩、意匠等に景観形成基準を設けるとともに、事前協議や届け出が必要な行為等の対象を拡大し、基準に沿った景観計画を図っているところであります。また、美しい会津若松景観助成制度の対象を景観まちづくり協定地区に加えて鶴ケ城周辺地区の沿道景観形成地区にも広げ、各地区の景観形成基準に沿った修景を行う方を支援することにより、それぞれの地区にふさわしい景観形成が図られているものと認識しております。 次に、景観条例に違反するものや苦情についてであります。景観法に基づいて改正した景観条例施行された平成29年4月以降は条例の規定に基づいた届け出等がなされており、苦情等もないことから、景観条例の趣旨や内容等について周知が進んでいるものと考えております。 次に、規制や誘導の事例についてであります。本市では、地区ごとに設けた景観形成基準をもとに、規模に応じて事前協議や届け出が必要な行為等を定めており、各基準に適合するよう規制や誘導を行っております。その一例といたしまして、昨年鶴ケ城周辺地区に建設されたスマートシティAiCTは、事前協議において通りに面する部分を低層かつ勾配屋根とし、建物を通りから後退することで町並みの連続性を図ったことや、歴史建造物イメージした色彩や意匠を取り入れたことなどにより、鶴ケ城の玄関口にふさわしい景観的配慮がなされたものと認識しております。 次に、城前団地の第19棟と第28棟の整備についてであります。城前団地は、鶴ケ城周辺という立場を踏まえ、外壁の色、デザイン、高さなど景観に配慮しながら建てかえを進めているところであり、市道幹Ⅰ―11号線に面している第19棟と第28棟は、鶴ケ城周辺地区の沿道景観形成地区に位置していることから、早期に景観に配慮する取り組みが必要であるものと認識しております。現在2つの棟が建っている用地は、城前団地建替計画の中で最終的に建てかえ戸数を確保するための建てかえ調整用地として位置づけており、現段階では建物解体後の具体的な整備内容が確定していないところでありますが、来年度見直しを予定している公営住宅等、長寿命化計画とあわせて、城前団地建替計画も見直しする中で、沿道沿いの景観に配慮した早期の取り組みについて検討してまいりたいと考えております。 次に、鶴ケ城周辺道路の電線地中化についてであります。市道幹Ⅰ―11号線の国道118号から県道会津若松裏磐梯線の区間は、景観計画において沿道景観形成地区として位置づけ、無電柱化など景観に配慮した道路整備を検討することとしており、これまでに南側の歩道整備の際、景観色の電柱を設置するなど配慮してきたところであります。電線類の地中化は、良好な景観を形成するための一手法であり、事業費が多額になることや電線管理者との調整、沿線住民との合意形成に時間を要することなど実現に向けた課題も多く、検討が必要でありますが、今後も道路整備に際しては町並みと調和したデザインや無電柱化など、景観に配慮した整備を基本としてまいりたいと考えております。 次に、阿賀川新橋梁開通の見通しと市の認識についてであります。阿賀川新橋梁から国道118号若松西バイパス交差点までの開通の見通しにつきましては、県より2020年代前半の事業完了を目指しているところと聞き及んでおります。市といたしましては、旧北会津村との合併時に会津東西地域公益交通ネットワークの強化を図る視点から、市町村合併支援道路として県に強く要望した経緯があることから、引き続き県と連携して早期の完成に向け取り組んでまいります。 次に、市の対応状況についてでありますが、これまで周辺町村や観光商工団体等とともに阿賀川新橋梁建設促進期成同盟会を立ち上げ、県に対し、早期完成に向けた要望活動を行ってきたほか、県が開催する沿線地区への説明会等にも同行してきたところであります。なお、地区からは道路計画に対する課題や生活環境の改善等に対する要望が出されており、市といたしましても地区の課題の解決や、生活環境の改善に向け、県と連携を図りながら対応しているところであります。 次に、既設橋梁の交通渋滞についてであります。現在、阿賀川にかかる北会津地域と市街地を結ぶ橋梁につきましては、蟹川橋や会津大橋などの4橋で連絡しておりますが、各橋梁ともに通勤、通学等で多くの方が行き来することから朝夕の混雑が続いており、渋滞解消には市街地へのアクセスの強化を目的とした新橋梁の役割が重要であるものと認識しております。 次に、三本松宅地造成事業に係る土砂処分の進捗状況についてであります。本土砂につきましては、これまでに実施した土壌調査結果に基づき、搬出可能な箇所について県事業における道路工事の盛り土材としての利活用を図ることとして、本年度において盛り土材の数量確定をする土壌調査を実施しており、スケジュール等について継続して協議を進めているところであります。 次に、通常の残土処理をしない理由についてであります。残土処分は、土砂の処分費用に加え、掘削積み込み費用や運搬費用が必要となることから、県事業での土砂の利活用を図ることで処分費用等の経費を削減する考えであります。 次に、処理対策費用の試算についてであります。本土砂は、土壌汚染対策法の規制対象となりますが、土壌溶出量超過の場合と土壌含有量超過の場合とでそれぞれ対応する措置が定められており、詳細調査の結果や周辺状況などを加味しながら、県と協議の上、汚染土の除去や封じ込めなど適正な措置や処分方法が求められるものとなっております。これらの対応には多額の費用を要するものと推察されますが、現時点では詳細な調査が未実施で対策工法が決定していないため、具体的な試算は行っていない状況にあります。 次に、汚染残土処分の認識についてであります。市の施策の優先順位は、それぞれの事業の緊急性や重要性などから総合的に判断しているところであり、汚染残土の処分につきましても施策全体の中で優先度を検討しておりますが、処分までの間、地域住民の安全、安心が図られるよう、適正な維持管理に努めてまいります。 次に、土地利用の考え方についてであります。これまでの地区説明会では、スポーツイベントができる施設やコミュニティセンターなど公共的な利活用の意見が出ているところでありますが、土地の整地など区画形質の変更は、法に基づく詳細な土壌調査やその調査結果による汚染箇所の処分対策が必要とされることから、費用対効果を含めて検討していくことを考慮いたしますと、土地利用方針の決定までには相応の時間を要するものと考えております。 次に、ヒ素の発生原因についてであります。当該箇所の土砂につきましては、平成17年の造成工事中に瓦れき類等の混入が確認され、土壌調査を実施した結果、基準値を超えるヒ素等が検出されたことから、県と協議を行った結果、自然由来以外の要因であると判断されたものであり、現状において県の指導に基づき、継続的に周辺地下水等の必要な調査を実施しているところであります。 ○議長(清川雅史) 総務部長。 ◎総務部長(目黒要一) お答えいたします。 寒冷地手当の内容と支給対象者、寒冷地の区域についてであります。寒冷地手当は、寒冷積雪の度合いが高い地域に在勤する職員に対して、職員世帯等の区分に応じて冬期間の生計費の一時的な増加等に対処することを目的として支給される手当であり、11月から翌年3月までの各月の初日を基準日として、本市に在勤している常勤職員に対し支給しております。また、国においては、寒冷積雪の度合いが高い地域を1級地から4級地に区分しており、本市は国に準じて全域を4級地の寒冷地としております。 次に、寒冷地手当の額及び年間総額についてであります。現行の寒冷地手当の額につきましては、国及び県に準じて同一要件、同一額で支給しているものであります。また、職員に支給した寒冷地手当の年間総額は、平成30年度の一般会計特別会計を合算した全会計決算額で約5,760万円でありました。さらに、給与総額に対する退職手当児童手当を含めた各種職員手当等の総額についてであり、平成30年度の一般会計特別会計を合算した全会計決算額で給与総額約65億1,619万円に対し、手当等の総額は約27億127万円であり、割合にして約41.5%となります。この割合のみをもって、適切かどうかを評価することは難しいと考えますが、本市の給与制度及び給与水準につきましては、これまでも国及び県に準拠してきた経過により、適正なものであると認識しております。 次に、寒冷地手当が支給されている理由と寒冷地手当の支給の必要性についてであります。公務員給与制度につきましては、労働基本権が制約されている代償措置として、法に基づき、給与勧告制度が設けられているところであります。そのため、人事院においては、寒冷地手当についても調査を実施し、気象状況や燃料価格の変動等によって、適宜地域区分や寒冷地手当の額について見直しを勧告しているところであり、本市においても国や県に準じて寒冷地手当を支給しているものであります。今後につきましてもこれまでの経過も踏まえ、引き続き勧告を踏まえた国及び県の動向を見きわめながら対応していくべきものと考えております。 次に、職員手当全般の見直しについてであります。職員に支給する手当につきましては、これまでも国及び県に準拠し、その適正化に努めてきたところであります。今後につきましても人事院及び県人事委員会の勧告を踏まえて、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(福島一郎) お答えいたします。 新市建設計画の改定に係る基本方針についてであります。新市建設計画の改定に当たりましては、基本方針として基本的に現在の計画を継続して推進していくこと、第7次総合計画との整合を図るとともに未実施事業などについて精査を行うこと、庁舎整備事業を明確に計画に位置づけること、合併特例債を最大限に活用し、事業を着実に実施していくため、計画期間の5年延長を基本とすることの4つの項目を掲げており、この方針に沿って進めてまいります。 次に、新市建設計画に新たな事業を盛り込む考え方についてであります。庁舎整備を初め、合併市町村の速やかな一体性を確保する上で必要な事業につきましては、新市建設計画に位置づけてまいりたいと考えております。 次に、合併特例事業の見直しに係る住民意見の反映についてであります。新市建設計画の改定に向けては、去る10月28日に北会津、河東両地域連携会議合同による合併特例事業の現場視察会を開催し、参加した委員の皆様から多くの意見を頂戴したところであり、今後も両地域連携会議を初め、市民の皆様のご意見をお聞きしながら、計画の改定作業を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 長郷潤一郎議員。 ◆長郷潤一郎議員 それでは、新市建設計画見直しについて再度質問させていただきます。 合併したときの当初の新市計画には、庁舎の問題は一行も入っていませんでした。平成26年9月に改定した新市建設計画では2行、新市の本庁舎については行政機能を頂点とした、また自然災害発生地の防災の拠点としての機能強化に向けた新たな庁舎整備を検討しますということで、その内容は一行も書いてありません。この2行だけということでございました。今回直すということでございますが、まだ新市建設計画の見直しはされていない状況の中で、先日の全員協議会でお示しされた庁舎整備計画で市債77億円を活用すると。その中の53億円を合併特例債で使うと。そして、その他の費用についても合併特例債を活用するというようなことを書かれていました。今合併特例債で使える限度額というのは多分80億円弱だと思ったのですけれども、これを使ってしまうと、あと事業はほとんどできない。ほかの起債でやるのだということでしょうけれども、新市建設計画の目的というか、考え方は、合併に資する新市の一体性の速やかな確立、例えば道路橋梁整備、防災整備、バス路線整備、これらに充てるのが一般的な考え方だと私は思います。法的に使っていいのだと、今回新市建設計画を直せば使っていいのだということはあるかもしれませんけれども、考え方としては私は不適だと思いますけれども、その辺答弁をお願いします。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(福島一郎) 合併特例債を庁舎整備に充てるというのは、前回の基本計画の見直しでお示しする以前に、基本計画としてお示しした中で考え方を盛り込んだものでございます。庁舎整備に関してこれから進めていくに当たって、最も財政的に有利になるのはできるだけ多くの費用を合併特例債で賄うというのが一番財政的に有利だということで、要は市民にとっても庁舎整備に対する負担というのが軽減されるという意味でも、合併特例債はできるだけ大規模な事業の経費に充当するのが財政運営としてはいい手法というふうに認識をしているところであります。 今回の基本計画の精査の中でも、ほかの起債メニューを検討して、合併特例債の53億円というのは、基本計画の額そのものを据え置いた形にしております。その据え置いた意味というのは、現在の新市建設計画に残る合併特例事業の実施をやはりできるだけ可能な限り実現したいという思いがあるから、現在の基本計画でお示しした53億円をそのまま踏襲して、そのほかの起債メニューを探して見直しをさせていただいたということでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長(清川雅史) 長郷潤一郎議員。 ◆長郷潤一郎議員 私は、庁舎建設のあれを読んだとき、ちょっ違和感があったのですけれども、53億円の合併特例債を使うと。では、庁舎整備基金は何に使うのだと思ってずっと見たら、それはその後の返済に充てると、それは反対ではないのかなと思う。これは財政としては本当にいい考えです。それ33億円、庁舎整備資金に充てれば、ほとんどかからない。実質的にはかからなく庁舎ができるわけですけれども、考え方としておかしいと思いますので、もう一度ご答弁をお願いします。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(福島一郎) 要は、実質的な財政負担をいかに少なくするかという手法を考えたときに、まず庁舎整備基金工事費に直接充当してしまうのではなくて、合併特例債はご存じのように交付税措置がございます。交付税措置がされた後の実質的な償還金に充てていくということのほうが、前に庁舎整備基金を充当してしまうよりも断然財政的には手法として有利になりますよということでございますので、そのような考え方でもって精査をさせていただいたということでございます。 ○議長(清川雅史) 長郷潤一郎議員。 ◆長郷潤一郎議員 この問題はちょっと私は納得できませんので、また次回質問したいと思います。 三本松の宅地ですけれども、今回答あったところで費用対効果等を考慮するということであったのですけれども、ここの問題は費用対価効果とかそんな問題ではなくて、健康とか環境とか本当に重要なこと、お金のことではなくて、もう整備しなくてはならない場所だと認識していますけれども、その辺の認識をもう一度お願いします。 ○議長(清川雅史) 建設部長。 ◎建設部長(髙橋正光) お答えいたします。 含有量については問題はないのですが、溶出に対しての問題が起きたということで今こういう対応をしていることなのです。それで、下流側で井戸水を使っている人がいるものですから、毎年調査をしてそこで問題があるかどうかということを調べまして、今のところ健康には害がないということでありますので、調査につきましては継続してまいりますが、まず今のところは道路事業の盛り土材で使える土砂を搬出するのがまず一つの考えで、それまではその間そういう調査をして健康の被害もないことも確認していくという考えでございます。 ○議長(清川雅史) 長郷潤一郎議員。 ◆長郷潤一郎議員 それで、これにかかるお金、試算が出ていないということですけれども、もう14年もたっていて私も5回質問しました。それで、ここにどのくらいかかるか試算出ていないのは私は理解できませんので、次の機会のとき、ぜひとも試算と、そして土地利用をどのようにするのか、これも私5回くらい聞いています。               〔「時間です」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 長郷潤一郎議員、時間です。 △時間の延長 ○議長(清川雅史) ここで、あらかじめ時間の延長をいたします。 ○議長(清川雅史) 次に、髙梨 浩議員に質問を許します。 髙梨 浩議員。               〔髙梨 浩議員登壇〕 ◆髙梨浩議員 私は、社会民主党市民連合の一員として、さきに通告しました災害に強い体制づくりについて、順次壇上より質問してまいります。 まず、令和元年台風19号災害により被災された方々に対しまして、お悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。この台風は記録的な大雨を降らせ、河川の氾濫などにより県内外に甚大な被害をもたらし、本市においても避難勧告が発令される状況となり、防災に対する備えや行動などについて再考しなければならないものとなったのではないでしょうか。私は、特に今回のような災害において、人命を失わないための対策や対応の充実、強化が必要と考え、以下、質問してまいります。 1つ目の項目は、情報伝達の徹底と情報通信体制の整備についてであります。避難勧告発令に伴う広報活動において、町内会消防団などの地域協力が重要です。今回、門田地区における消防団広報活動において、どのような内容を放送しながら地域内を巡回すればよいのかが現場において問われましたが、災害対策本部へ問い合わせたところ、適切な指示があり、混乱は最小限にとどめることができました。しかし、大川沿いの河川洪水時浸水想定区域から山際の土石流危険渓流箇所までを区域とする地区において、河川からの浸水被害を想定した避難勧告なのか、土砂流出被害を想定した避難勧告なのかなど、エリアによって市民が避難行動をとる判断材料が不足したものと考えます。地域協力による広報活動を行うに当たっては、各地域、地区ごとの最適な情報提供と的確な対象エリアの選別、広報従事者への周知内容のマニュアル化など、今回の事例をもとにした検証と改善が必要と考えますが、見解を示してください。 次に、情報通信体制については、市が直接市民情報伝達する広報車によるアナウンスやホームページ、防災メールなどがあり、町内会などが地区住民に情報伝達する手法としては町内放送設備の活用などがあります。喜多方市においては、V―Lowマルチメディア放送戸別受信機、以下、防災ラジオといいます。これの無償貸与により、防災行政無線未整備地区の解消を図る取り組みを行っています。市が直接市民情報伝達する手法の一つとして、戸別受信機、この防災ラジオの普及により瞬時に、より多くの情報市民に提供することが可能となり、あわせて携帯端末等による情報取得ができない市民への対策となるのではないでしょうか、見解を示してください。 また、災害時においては地域住民の協力が欠かせません。町内会などが地域住民へ情報提供する手法の一つに、町内放送設備の活用があります。町内放送設備は、災害時や防災に限った使用とはならないものの、防火、防犯、鳥獣による人的被害防止など地区住民の安全確保や注意喚起に重要な役割を果たす設備となっています。町内会などとの協働による市民安全を確保するため、町内放送設備の充実、整備が必要と考えますが、見解をお示しください。 2つ目の項目は、避難場所、避難所の現状と今後のあり方についてです。今回の避難所開設に当たっては、学校施設5カ所、公民館5カ所、体育館1カ所となりましたが、10月12日午前中から開所していた公民館5カ所を除き、6カ所の避難所を選定し、開設を判断した理由を示してください。 次に、自主避難所、指定避難所の設置、運営に当たっては、設置される地区の地域住民との協働によって、避難者へのきめ細かい対応の充実や公的備蓄の不足を補ったり、人的体制の拡充を図ることが効果的と考えます。避難所開設運営マニュアルについて、地域住民との協働運営を前提とするマニュアルも必要と考えますが、見解をお示しください。 今回の避難に関して、市民から避難場所、避難所への避難ができなかったことに関するさまざまな意見が寄せられたことと思います。気象条件や時間帯によっては、避難所への避難が危険なこともあり得ることから、高齢化に対応した対策として、近隣の民間施設を一時的な避難場所として確保すべきという市民意見を多く伺いました。庁内でどの民間施設が一時的避難所として活用できるか、または有効かなど、町内の方々の主体的取り組みによる施設選定を後押しするため、市の関与が必要と考えますが、見解を示してください。 最後に、避難所となるべき学校施設について、耐震補強対策は完了予定が見えてきたところです。しかし、土砂災害を想定した場合、湊、大戸、東山の小・中学校において対策が必要であり、大戸中学校においては急傾斜地崩壊危険箇所にも該当しています。平成31年度予算編成に伴い、会津若松市教育予算確保協議会からの要望書に、大戸中学校裏山の岩の落下防止策についての記載があったことから現地確認を行ったところ、過去に行われた落石防止柵では効果が不十分で、体育館の損壊危険性を感じたところであります。学校施設安全確保を図るための早急な対応が必要と考えますが、見解をお示しください。 以上で私の壇上からの質問を終わります。(拍手) ○議長(清川雅史) 市長。 ◎市長(室井照平) 髙梨 浩議員のご質問にお答えいたします。 初めに、避難勧告発令時の情報提供に関する検証と改善についてであります。今回の避難勧告発令時におきましては、避難対象となるエリアがわかりにくかったなど、情報提供について課題があったものと認識しております。災害時において消防団等が提供する情報は、より地域に密着した具体的な情報であり、適切な避難行動に結びつきやすく有効であると考えられることから、今後の効果的な広報に向けて、避難対象エリアごとの広報の内容、方法等について検討を進めてまいります。 次に、戸別受信機などによる災害情報の伝達についてであります。本市におきましては、これまでLアラートによるテレビデータ放送との連携、ヤフー株式会社との協定による防災情報アプリでの情報発信等、情報伝達手段の多重化、多様化に努めているところでありますが、防災情報の伝達に関しましては万全なものはないことから、今後も防災ラジオを含めた戸別受信機のほか、各世帯の固定電話への情報発信を行うサービスなど、本市の実情に合った情報伝達手段の導入について検討してまいります。 次に、町内放送設備の充実と整備についてであります。放送設備は、各町内会において独自に設置管理がされており、市民安全に関する情報を含め、市及び町内会における、さまざまな事業や活動に関する情報等を地区の方々へ効果的に伝達できる手段の一つであると認識しております。放送設備のあり方につきましては、今後各町内会の考え方などを把握してまいりたいと考えております。 次に、避難所の選定と開設についてであります。今回の避難勧告に当たり、湯川の洪水被害を想定し、謹教小学校を開設したほか、土砂災害を想定し、残りの5つの避難所を開設したものであります。 なお、河川の近くの避難所や浸水想定が深い場所にある避難所につきましては、湯川の洪水浸水が想定されていたため、開設しなかったところであります。 次に、避難所開設運営マニュアルについてであります。区長の皆様には、災害時要支援者名簿とともに地域災害マニュアルを配布し、平時からの取り組みや災害時の行動、避難所運営について周知を行っているところであります。さらに、現在市職員、施設管理者、地域住民の方々を対象とした避難所運営マニュアルの策定を進めているところであり、台風19号の検証も踏まえ、マニュアルの精度を高めているところであります。避難所の運営には、地域住民の皆様との協働が不可欠であることから、今後は各地域においてマニュアルの内容を周知してまいりたいと考えております。 次に、各町内会における民間施設の一時的な避難場所としての利用についてであります。浸水区域が広範囲に及ぶ地域において十分な避難場所を確保するためには、公共施設に限らず民間施設を活用することは有効な方法であると認識しております。今回の台風19号の際にも、一部の町内会においては事前に協議を行い、近隣の町内会施設へ避難したほか、公営住宅等へ垂直避難をしたという事例が報告されており、共助の取り組みの一つとして、こうした地域主体となる活動の拡大に向け、出前講座等で事例を紹介するとともに、町内会等から相談があった場合には地域の実情に応じた協力を行ってまいります。 次に、大戸中学校土砂災害に対する安全対応についてであります。大戸中学校の東側の山林は、県において土砂災害特別警戒区域及び急傾斜地崩壊危険箇所に指定されております。また、大戸中学校は市の指定避難所としても位置づけられていることから、今般県において擁壁の設置を初めとする急傾斜地崩壊対策事業が計画されたところであり、今後生徒はもとより、地域住民の避難所としての安全確保が図られるものと認識しております。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 髙梨 浩議員。 ◆髙梨浩議員 再質問いたします。 今回の大雨によって、エリアがわかりにくかったからその部分について再検討しながら細かい段階で細かい地区に分けながら、適切な情報を提供していくことを反省材料として今検討しているというのは、これは非常に評価するところであり、その部分は早急に進めていただかなければならない部分だと思っています。 ただ、そうはいっても公助、そして自助だけで済まない、共助の部分をいかに強く強化していくかというのが、防災、災害に強い体制づくりの中では人命を守っていく中で非常に重要なことだと思うのですが、そういった意味で今回も私も町内で向かいのうちなんか高齢者の方がいますので、やっぱり声かけをするに当たっても全然知らない人が声かけるのか、町内の隣近所の人が声をかけるのかによって、その高齢者の方の行動判断というのはやっぱり変わってくると思うのです。やっぱり日ごろからの信頼関係があるかどうかという部分が大きなものになってくると思います。そういった意味で、例えば私が携帯電話を玄関に置いたまま茶の間でテレビを見ていたときに、携帯電話が鳴ってもわからないのですよね、実は。そういうこともございまして、喜多方市でやっているV―Lowマルチメディア放送戸別受信機、会津若松市も市長から答弁ありましたようにさまざまな情報器具、100%のものは当然ないのだと。あらゆるものを組み合わせた中で情報提供していくのだという中で、今回数日前に消防庁が100万台の防災行政無線を配布するというような事業も国としても行っているようでございますが、市として改めて喜多方市と同じことをやれと言っているわけではございません。全て単独費ではなくて、そういった国や民間の資金や機能を改めて活用した中で、例えば今回の災害時のような湯川沿いの家庭にはそういったものを順次設置してくのだとかというような、あるいは土砂災害が発生しそうな地区について重点的に設置していくのだというような考えは今はお持ちでしょうか、いかがでしょうか。 ○議長(清川雅史) 市民部長。 ◎市民部長(森川慎一) お答えいたします。 例えば防災ラジオのような戸別受信機を各重点となるべき地域に配置をする考えということでございますが、今検討しているものの一つとして、そういった戸別受信機を改めて整備をするという考えのほかに、今検討の一つとしておりますのが、先ほど本答弁でもお話ししましたが、固定電話を登録をさせていただいたところに行政側で一斉にプッシュ側で通信ができるというような方法もあるというようなことでございますので、そのほかにも幾つかございますけれども、そういった多面的な検討していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(清川雅史) 髙梨 浩議員。 ◆髙梨浩議員 ぜひあらゆる角度から、当然世代も違いますし、住んでいる環境もそれ5万世帯の中で違いますので、あらゆる角度のそういった情報提供の部分についてはご検討をお願いしたいと思います。 次に、避難所の、今回実は私も門田地区で各種団体の委員をやっているもので、警報が出たときにすぐにちょっと南公民館へ行ったのですけれども、びっくりしたのが、今回設置した公民館5カ所全て朝9時からもう既に開設準備をしていた。そこの館長を含めて、これはやっぱり自分の職責の中でちゃんと責任を持った行動として、避難勧告が出るはるか以前に、もういつでも開ける体制をとっていたというのは、これは非常に評価すべきことだと思います。 ただ、大雨になって避難勧告が発生される前から、実は公民館なんかは館長たちが自助努力で待機してくれていたと思うのですけれども、そうであれば、実は各町内会等へも防災無線なんかあるところなんかについても避難勧告が出た時点ではちょっと暗くなっていましたので、大雨がひどくなって。雨がひどくなる前、まだ明るいうちに予備の行動をとるための促すような形をやっぱり町内へ要請すべき行為の中の反省点として今回はあったのではないか。というのは、やはり私が行ったときには4時過ぎでしたけれども、雨がひどくて、もう暗くなり始めている段階ですので、なかなかこれは車を持って体力のある人でないとなかなか難しいのかな。そうなる前にやっぱり町内放送等で、台風が接近している中で皆さん、こういうような対策があると思いますみたいな形の予備の段階での対策というのはやはり必要になってくるのではないか。そういったものをするためにもやはり町内放送あるいは近所の人の声かけというのが重要になってくると思うのですが、そういった災害対策本部が正式に発令する前の予備段階の住民への注意喚起というのは今後どのようにされるのかされないのか、どうしていきたいのかあたりの考えがあったらお聞かせください。 ○議長(清川雅史) 市民部長。 ◎市民部長(森川慎一) お答えいたします。 ちょっと長くなりますが、時系列でお話し申し上げたいと思いますが、今髙梨議員のほうからお話ありました公民館につきましては、土曜日の朝から自主避難所としてまず開設をさせていただいたところでございまして、実際のいわゆる避難所としての前に、自主的に避難をしていきたいという方のために事前にあけていたということでございますので、いわゆる災害時の緊急時の避難所としての対応ではなかったというところをまずご理解いただきたいと思いますが、あわせて夕方になる前の段階で気象庁等からの予報について、雨が強くなるであろうというような予報がありましたので、夕方暗くなってからの避難ではなくて、その前に避難をしたいということで、4時過ぎの段階で避難勧告をしたということでございます。それから、順次実際の避難所として開設をしていったということでございますので、自主避難所から避難所へ切りかえたところ、それから最初から避難所として開設したところ等々がありましたので、そういった意味でさまざまな施設の取り組みについては若干の差異があったということはあったかと思います。 それから、今髙梨議員のほうからお話がありました、例えば台風とか洪水というようなことに関しましては、事前にあらかじめ想定されることが一定程度可能ですので、そういった場合には今回の災害対応を踏まえまして、あらかじめどういった対応をするということを、まさに今お話がございましたように地域の方あるいは含めて、事前に余裕を持った準備行動をとっていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(清川雅史) 髙梨 浩議員。 ◆髙梨浩議員 今の質問に合わせまして、いや、実は避難所の設置について、改めて市長のほうから、今職員と地域の方々の力によって避難所開設運営マニュアル策定をしているところですと、これは早目に進めてください。と申しますのは、地域防災計画平成26年に策定された中においても、既にこの部分については避難所開設運営マニュアル上、避難所設置に当たっては地域の人たちと協力しながら、協働によって運営していくのだというような記載も既にあったわけなのですけれども、今までできていなかった、これやっぱり反省点だと思うのです。ただ、この反省があるからこそ、余計やらなくてはいけない。 ここで一つの提案というのは、各区長会や区長に対して協力を求めるのは当たり前なのですけれども、今回私、避難所を門田小学校に設置するに当たってつくづく感じたのですが、区長や区長会だけではなくて、その地区においては地区によって温度差はあると思うのですけれども、例えば消防団は当たり前です。民生児童委員協議会は当たり前です。そこに子供会や体育連盟や各種団体が各町内にはいっぱいあります。私が今回たまたま行った中では、地区の団体が持っている、例えば「この間イベントをやってお茶が余っていたのだよな」と言って、避難所開設で職員が届ける前に既にお茶を提供することができるとか、その地域体育館のどこにマットがあって、シートがあって、机があるというのも、各地域の区長さんばかりでなくて、その地域の各種団体の方々が利用しているわけですから十分に承知している。なもので、避難所設置自体もスムーズにいくということがあったもので、ぜひ避難所開設運営マニュアル地域の人たちとやるに当たっては、区長を窓口としながらも、そういった避難所開設に当たったときに職員ばかりでなく、その地域が総力を挙げて避難所運営をできるような形の体制ができるところから、そういう体制をつくっていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(清川雅史) 市民部長。 ◎市民部長(森川慎一) 今回の台風19号の対応に当たりまして、まさにさまざまな課題がございましたけれども、その一つの大きな要素としましては、その地域の方々にいかに自助、共助、公助という言い方をしておりますけれども、共助の観点からさまざまなことを地元の方々が一番よく知っているところを一番やはりやっていただかないと立ち行かないということを本当に感じたところでございますので、そういった意味で、自主防災組織という言い方をさせてもらってございますけれども、今髙梨議員のほうからさまざまな各種団体の話がございましたけれども、地域の中でその実情に応じて、一番その地域に応じた方々とともにそういった部分を担っていただけるような形で、市としても一緒に連携しながらやっていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(清川雅史) 髙梨 浩議員。 ◆髙梨浩議員 では、次に教育予算確保協議会からの要望についてのお話を再質問させていただきたいと思います。 先ほど市長からの答弁で、たまたま大戸中学校などは県の指定地域だったもので今対策が講じられようとしているという話はわかったのですけれども、実はこの要望書自体は別に教育長に出されてるわけではなくて、市長に毎年出されてるものでございます。教育予算編成に関するお願いの中で、教育委員会が所管して管理する施設は当然教育委員会でいろいろ検討しながらできるできない含めて返さなくてはいけないと思うのですけれども、ただこの中に教育委員会が所管しないもの、例えば学校の入り口の水路のふたかけとか、学校に通う子供たちの安全対策としての防犯灯の設置とか、今回の大戸中学校の裏山の整備とかあるわけなのですけれども、それをやるやらないは別として、やるやらないは後ほど判断しなくてはいけないにしても、その情報教育委員会でとまっていないかどうかというのが私は心配なのです。やっぱり子供たちの安全、安心をつくるために、そういった教育委員会だけで解決できない話をどういうふうに整理、分類して、市長に出されている要望書ですので、市長部局当局に要望内容が反映されているのか、この部分についてお伺いしたいと思います。 ○議長(清川雅史) 教育部長。 ◎教育部長(菅井隆雄) 教育予算確保協議会からの要望の取り扱いということでのおただしだと思います。教育予算確保協議会からは毎年教育長もですが、今おただしのように市長、また議長のほうにも要望しているということでございますが、環境整備を初め、学校運営に関する事項あるいは人的配置など多岐にわたっております。この中で教育委員会といたしましては、限られた財源の中で緊急性、必要性に応じて総合的に判断して要望実現に努めているわけでございますが、これまでも交通安全施設などについては交通安全プログラムにのっとってやっているわけでございますが、こういったものは危険箇所の点検でありましたり、道路整備の対応でありましたように、関係部署とあと関係機関とともに情報共有して対応してきているところでございます。今般災害の防止なども児童・生徒の安全、安心に関する事項について、最優先で対応しなければいけないという認識のもとで、今後も庁内の関係部署はもとより、国、県とも連携しながら、安全で安心できる教育環境の実現に適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(清川雅史) 髙梨 浩議員。 ◆髙梨浩議員 もう一回簡潔に、そういう分類整理をして連携しているのでしょうか。 ○議長(清川雅史) 教育部長。 ◎教育部長(菅井隆雄) 大変失礼しました。分類ということでは分類ではありませんけれども、各30校から要望が上がってきておりますので、それらを見ながら関係部局に対しては関係部局、また国、県ににお願いしなければいけない部分については、それぞれお願いをするということで対応しているところでございます。これにつきましては、今後も引き続き行っていきたいと思っております。 ○議長(清川雅史) この際、お諮りいたします。 本日の一般質問はこれにて打ち切り、残る9名の方の一般質問については明11日の本会議において行うことにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(清川雅史) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 △散会宣言 ○議長(清川雅史) 以上をもって本日は散会いたします。               散 会 (午後 5時11分)...