会津若松市議会 > 2025-06-19 >
06月19日-一般質問-04号

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  1. 会津若松市議会 2025-06-19
    06月19日-一般質問-04号


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    最終取得日: 2020-07-23
    令和 元年  6月 定例会             会津若松市議会6月定例会会議録    第4日  6月19日(水)                                            〇出席議員(29名) (固有議席) 議 長  30  目  黒  章 三 郎        15  古  川  雄  一 副議長  29  清  川  雅  史        16  中  島  好  路       1  原  田  俊  広        17  鈴  木     陽       2  髙  梨     浩        18  阿  部  光  正       3  小  倉  将  人        19  樋  川     誠       4  吉  田  恵  三        20  成  田  眞  一       5  村  澤     智        21  斎  藤  基  雄       6  内  海     基        22  松  崎     新       8  大  山  享  子        23  横  山     淳       9  小  倉  孝 太 郎        24  渡  部     認      10  佐  藤  郁  雄        25  成  田  芳  雄      11  譲  矢     隆        26  土  屋     隆      12  丸  山  さ よ 子        27  戸  川  稔  朗      13  佐  野  和  枝        28  石  田  典  男      14  長  郷  潤 一 郎                                            〇欠席議員(なし)                                            〇本日の会議に付した事件 施政一般に対する質問個人質問)                                            〇説明のための出席者       市     長    室   井   照   平       副  市  長    齋   藤       勝       水道事業管理者    吉   田   秀   一       企 画 政策部長    福   島   一   郎       財 務 部 長    目   黒   只   法       総 務 部 長    目   黒   要   一       市 民 部 長    森   川   慎   一       健 康 福祉部長    長 谷 川   健 二 郎       観 光 商工部長    佐   藤   光   一       農 政 部 長    齋   藤       浩       建 設 部 長    髙   橋   正   光       会 計 管 理 者    根   本   一   幸       教  育  長    寺   木   誠   伸       教 育 部 長    菅   井   隆   雄       監 査 委 員    江   川   辰   也       選挙管理委員会    刈   田   正   一       委  員  長       選挙管理委員会    渡   部   義   明       事 務 局 長       農業委員会会長    梶   内   正   信       農 業 委 員 会    土   沼   英   幸       事 務 局 長                                            〇事務局職員出席者       事 務 局 長    猪   俣   建   二       次     長    長 谷 川   一   晃       副  主  幹    谷 ヶ 城       保       副  主  幹    酒   井   康   之       副  主  幹    中   村   治   郎              主     査    本   名       渡       主     査    渡   部   美   樹               開 会 (午前10時00分) △開会宣言 ○議長(目黒章三郎) ただいまから本市議会6月定例会の継続会議を開会いたします。 本日の出席議員は29名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。 △出席要請 ○議長(目黒章三郎) なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。 △会議日程 ○議長(目黒章三郎) 次に、本日の会議日程について申し上げます。 日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。 △会議録署名議員の指名 ○議長(目黒章三郎) 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。 署名議員については、会議規則第88条の規定により、議長において    髙 梨   浩 議員    佐 藤 郁 雄 議員 以上2名の方をご指名申し上げます。 △発言の訂正 ○議長(目黒章三郎) この際、市長から6月17日の古川雄一議員及び横山 淳議員の一般質問に対する答弁中、一部発言の訂正の申し出がありましたので、これを許可することにいたします。ご了承願います。 市長。 ◎市長(室井照平) 6月17日の古川雄一議員及び横山 淳議員の一般質問における会津若松駅前都市基盤整備事業についての私の答弁中、「今年度基本計画を策定」と発言いたしました。これは、官民連携可能性調査を含めた複数の調査を総称して、基本的な計画という趣旨で発言いたしましたが、これを予算審議の際の説明と同様、「基本構想を策定」と訂正させていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(目黒章三郎) 以上の訂正内容でご了承願います。 △施政一般に対する質問個人質問) ○議長(目黒章三郎) これより日程に従い、議事を進めます。 昨日に引き続き一般質問に入ります。 まず、大山享子議員質問を許します。 大山享子議員。               〔大山享子議員登壇〕 ◆大山享子議員 おはようございます。昨夜起きました震度6強の山形県地震の被害に遭われました新潟県山形県の皆様へお見舞い申し上げます。一日も早い復興をお祈り申し上げます。本市におきましても、震度4という強い揺れを感じました。今後余震もありますので、どうか皆様高いところの落下物などないか、いま一度身の回りの危険箇所を確認していただき、安心した生活を送っていただくことをお願い申し上げまして、通告いたしました大項目1、防災による安心な暮らしを質問させていただきます。公明党の一員として訴えさせていただきます。 平成は、大規模災害が相次ぎました。その教訓を踏まえ、令和という新しい時代には防災減災政治の柱として取り組む必要があります。公明党は、防災減災という最重要テーマを政治の主流に位置づけ、防災意識を高める教育社会の主流へと押し上げるべきと訴えています。こうした公明党の主張を踏まえ、政府は2018年度から2020年度までの3年間、集中的にインフラ防災減災対策を進める3カ年緊急対策を策定し、堤防の強化、河川敷の掘削、土砂や流木の流入を防ぐ砂防ダムの整備などを大きく進めるハード面の強化や地域防災力、減災力を一層高めるための災害情報の提供について、洪水時に想定される最大規模の浸水区域に対応したハザードマップの作成や防災教育などのソフトの面で自治体を支援し、リスク情報の周知を進め、公助、共助、自助の大切さを訴えています。それは、災害リスクの減少に努める公助と家族や近所の人たちと助け合う地域安全はみんなで守るとの思いで、自主防災組織のような地域コミュニティーを中心とした共助、そして何よりも大事なのが自分の命は自分で守る、まず自分自身がけがをせずに生き残ることが優先される自助でございます。その上で、家族や周囲の人たちに手を差し伸べる、助けられる人から助ける人へと進めていかねばなりません。そのためには、一人一人の防災意識地域防災リーダーの養成が重要になり、住民全体による防災のまちづくりを進めていかなければならないと考えます。そこには、地域内の避難経路避難所など防災マップづくりや女性の視点から見える防災への取り組み、避難所運営のガイドなど、子供から障がい者、高齢者、誰が見てもわかりやすい防災ガイドブックの整備が必要になります。また、防災知識を持った防災士の活用によって、市民災害に対してより安心な暮らしを進めることができると考えます。 今年6月からスタートしました洪水土砂災害の警戒レベル気象庁自治体が出す情報によって、住民がとるべき行動をよりわかりやすくしました。6月1日から6月30日は、土砂災害防止月間になっております。市民との意見交換会において、市民から寄せられました災害についてのご意見をもとに、自然災害が激甚化、頻発化していることを踏まえ、災害に備えた安心して暮らすことのできる地域づくりについて、以下の質問をいたします。 中項目1、土砂災害警戒区域における避難所指定について、近年は地震火災、噴火、記録的な大雨など、日本列島自然災害が起こっています。市民は、大雨によって引き起こされる洪水による河川の氾濫と山崩れによる被害を最も心配しています。特にハザードマップに示された危険箇所に住む市民への対策は急がねばならないと考えます。本市における土砂災害警戒区域での被害想定をどのように考えているのか、お示しください。 気象庁は、住民に災害発生の危険性が十分に伝わらず、逃げおくれで多数の犠牲者が出た昨年夏の西日本豪雨の教訓を踏まえ、5段階の警戒レベルを具体的に発表していますが、このことについての市民への周知が十分になされているのか、また市民において避難所避難経路が十分に認識されているのか、お示しください。 今年5月に行われました市民との意見交換会において、市民から防災に関しての意見が多数上げられました。特に東山地区での避難場所、避難所指定になっている東公民館東山小学校は、土石流被害想定範囲に入っております。住民の多くが不安を抱えていますが、安心して避難できる避難場所、避難所を示しておかなければならないと考えます。飯盛山団地町内会は、近くに避難場所がないため、土砂被害の起こらない町内会避難をすることとしております。市は、住民が安心して避難のできる場所の確保の問題をどのように認識していますか、お示しください。 平成30年度版会津若松市ハザードマップでは、各地域の詳細がわからないため、市民から理解されにくくなっています。旧年貢町内会の自主防災会では、地域防災マップを作成し、配付され、住民に喜ばれています。また、防災先進地区の慶山町内会本町町内会との交流を行い、地域内の防災に力を入れた取り組みをしています。このように町内会それぞれが助け合う取り組みを進めていくことは、行政主体から住民主体防災へ転換する大きな一歩と考えます。したがって、コミュニティーが希薄になっている問題を解決していくためには、地区防災計画を作成するなど、地域での防災への意識を高めることが住民との交流が図られていくことになると考えます。町内会ごとの避難所避難場所、避難経路をわかりやすくした防災マップづくりを早急に進めていくべきと考えますが、見解をお示しください。 中項目2、避難が困難な人への対応、災害が起きたとき、自分の命は自分で守ることが第一の条件ですが、障がい者、高齢者、妊産婦、乳幼児など、自力では避難が困難な状況にある方への避難には、近隣の方の協力が必要となっています。避難行動要支援者名簿によって、対象者が一定程度把握されていますが、全てではありません。地域防災の取り組みをすることによって、住民へ周知が図られ、さまざまな状況にある人たちにとって、災害への不安をなくすことになると考えます。また、災害が起きたとき、この方を誰が担当するのかなど、わかりやすくしていくことも望まれています。災害で一人も犠牲者を出さないためには、避難が困難な方への寄り添った取り組みをどのようにしていくのか、市の見解をお示しください。障がいのある方には、障がいの種別に応じ災害に備え、用意しておく物品チェックリストや避難所避難経路がわかりやすく記載された防災ハンドブックが必要であると考えますが、市の認識をお示しください。 中項目3、女性視点の防災対策防災には女性の視点を生かした対策の充実が求められています。これまで地域防災活動にかかわる女性の参加者が少なく、発災時の避難所運営などにおいて、女性の視点が生かされないことが懸念されています。このため防災基礎知識を身につける防災ウーマンセミナーや女性リーダーを育成する研修会の開催によって、女性が積極的に防災への取り組みをしていくことが大切と考えます。見解をお示しください。東京都が配布している防災ブックは、日常の暮らしの中で無理なく取り組める対策がイラスト入りで書かれ、子供から高齢者まで誰が見てもわかりやすい女性視点の内容になっています。本市において、家庭防災カルテが全戸配布されていますが、誰が見てもわかりやすい内容にすべきと考えます。見解をお示しください。 中項目4、防災士の役割、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、発生し得る災害に対し、正しい知識と適切な判断力を兼ね備えた人材を育てようと防災士制度ができました。全国で15万人を超す防災士地域防災減災活動の担い手としての活動が期待されています。本市の防災士資格を持った方への積極的なかかわりが必要と考えますが、どのような取り組みを考えていますか、お示しください。 以上で壇上よりの質問を終わります。(拍手) ○議長(目黒章三郎) 市長。 ◎市長(室井照平) 大山享子議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、土砂災害警戒区域での被害想定についてであります。本市においては、山沿いの地区の一部が急傾斜地の崩壊や土石流地すべりなどを想定した土砂災害警戒区域に県から指定されており、被害想定の範囲にある町内会世帯は、全体で約6,600世帯となっております。市では、土砂災害警戒区域が指定される際に、県とともに対象地区の住民の方への説明会を実施し、日ごろの備えや自主防災組織設立などの取り組みが行われるよう説明をしているところであります。 次に、5段階の警戒レベルの周知と避難所等に係る市民の認識についてであります。本年5月末から運用が始まりました5段階の警戒レベルにつきましては、市政だより、市ホームページ、防災情報メールに加え、関係機関と連携し、高齢者等への周知にも取り組んでいるところであり、今後もさまざまな機会を捉えて、広く市民の皆様への周知に努めてまいります。また、避難所等につきましては、ハザードマップ上に地震や大雨などの災害種別ごとに利用の可否を明記するとともに、避難経路の判断基準となる大まかな避難の方法についても示しております。避難場所、避難経路等は、防災に関する基本的な情報であることから、今後も出前講座や自主防災組織の設立支援など、さまざまな機会を通して理解促進を図ってまいります。 次に、安心して避難できる場所の確保についてであります。市では、主に学校公園体育館などの公共施設避難場所や避難所に指定しており、災害発生のおそれが高まった場合には、その状況にあわせて危険性が少ない避難場所等へ誘導する情報を発信しているところであります。また、これまで設立された自主防災組織では、地区の特性に応じた避難場所や集合場所を定めているところも多いことから、このような取り組みを広く周知してまいります。 次に、自主防災組織などによる防災マップづくりについてであります。地域防災マップにつきましては、市のハザードマップ情報に加え、地域の方々が町歩きをして危険箇所を把握するなど、地域主体的な取り組みが重要であると考えております。このため本年度新たに自主防災組織設立補助制度を創設し、防災マップづくりや避難訓練、さらには地区防災計画づくりなどの取り組みを支援しているところであります。 次に、避難が困難な方への対応についてであります。市では、みずから避難が困難な方に対する防災避難体制の整備、支援策の充実を図ることを目的として、平成30年3月に災害時要配慮者支援プランを策定し、町内会民生委員児童委員等への避難行動要支援者名簿情報提供、地域ケア会議の開催、さらには出前講座による共助の啓発や自主防災組織設立の促進などに取り組んでいるところであります。今後も地域防災関係機関福祉関係機関と連携しながら、要配慮者への支援体制の構築を進めてまいります。 次に、障がいの種別に応じた防災ハンドブックについてであります。市では、家庭防災カルテを全戸に配布し、災害の備え等について周知しているところでありますが、障がいの特性に応じた防災の啓発チラシや情報提供のあり方につきましては、今後福祉関係機関と連携して対応を検討してまいります。 次に、女性による防災の取り組みについてであります。国においては、地域の生活者の多様な視点を取り入れた防災体制の確立を求めており、市といたしましても、より多様な意見を地域防災計画へ反映することを目的として、防災会議委員や女性や福祉関係の方を委嘱しているところであります。また、市や県などによる防災をテーマとした男女共同参画のワークショップやセミナーなども開催してきたところであり、今後もこうした機会を通して、女性の防災への関心や意識の醸成に努めてまいります。 次に、わかりやすい防災ガイドの作成についてであります。県では、平成29年度に子供からお年寄りまでを対象としたイラスト等で構成されたわかりやすい防災ガイドブック、そなえるふくしまノートを作成し、全戸配布しているところであります。なお、市が作成した家庭防災カルテは、防災計画の中で市民の皆様に関係の深い項目の概要を漫画とともに一冊にまとめたものであり、今後の更新の際には、さらなる表現の工夫などに意を用いてまいります。 次に、防災士と連携した取り組みについてであります。防災士は、NPO法人日本防災士機構による民間資格であり、家庭、職場、地域のさまざまな場面において、減災防災力向上のための活動が期待されているところであります。市といたしましては、平常時の防災意識の啓発や自助、共助活動の促進の取り組みにおいて、NPO法人福島県防災士会と情報交換を行っており、今年度は市総合防災訓練において、地域住民の皆様への防災知識の普及や自主防災組織設立の支援に協力をいただくことにしているところであり、今後もさらなる連携を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(目黒章三郎) 大山享子議員。 ◆大山享子議員 市長よりご答弁いただきましたので、再質問させていただきます。 避難場所、避難所災害の状況によって使用できなくなる状況について説明がありましたが、やはり市民の方がいろいろ市のほうでは取り組んでくださっていると思いますが、市民との意見交換会で本当にさまざまご意見がこの不安の部分が地元地域の方から出ております。もう少し中に入って、しっかりと市民に伝えていく、またはっきりさせていくことを求められておりますが、この考え方、方針は今後どのようにされますか、お答えください。
    議長(目黒章三郎) 市民部長。 ◎市民部長(森川慎一) お答えいたします。 市民の方にどのように詳しく内容のほうを伝えていくかということでございます。これにつきましては、先ほど答弁のほうでもございましたが、それこそ土砂災害警戒区域につきましては、町内会ごとにそれぞれこれまで県とともに市としましても、自助、共助、避難情報の伝達などについての説明であったりとか、あるいは実際に自主防災組織の設立の仕方について等の説明等を行ってきたところでありまして、例えばこの3年間ですと79回ほど、対象の人数といたしましては2,100人を超える対象の方にお伝えをしてきているところでございますが、これにつきましては、繰り返しやることが大事だというふうに考えてございますので、さらに1度された方についても、やはり時間とともに内容を忘れるというようなこともございますので、繰り返し数多くのことを行っていきたいというふうに考えてございます。これについては、繰り返し今後も行っていきたいというふうに考えてございますす。 以上でございます。 ○議長(目黒章三郎) 大山享子議員。 ◆大山享子議員 説明を繰り返し行っていただくということで、実際行われているということでしたが、やはり避難場所、避難所、特に東山地区においては、避難場所、避難所が大変不安な状況になっているわけです。これを市民の方は、住民の方は心配されております。こちらの方向性はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(目黒章三郎) 市民部長。 ◎市民部長(森川慎一) 実際に不安に思っていらっしゃる市民の方がいらっしゃるということにつきましては、私どもも認識を新たにしたいと思ってございますが、やはりそうした中で、どういった避難行動をとったり、あるいはどういった場所に自分たちが最初に避難をするのかということにつきましては、市として全体の防災マップ等については、当然配布をしてございますけれども、その中でやはり一番大事なのは、自分たちの地域の中で、自分たちの地区の特性等を踏まえた、やはりみずから町歩き等を行った中で、地域の自主防災マップ等を作成していくということが大変大事だというふうに認識してございます。そういったことも含めまして、今年度は先ほど答弁にございましたが、自主防災組織の設立についても支援をしていくという考え方でございますので、そういったところをやはり粘り強く進めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(目黒章三郎) 大山享子議員。 ◆大山享子議員 本当に皆さん不安に思っていらっしゃいまして、これから梅雨の時期に入りまして、昨日の地震のようなことがありますと、地すべりやら、そういったことが大変不安になってくるものでございます。これは、一日も早く避難所避難場所、市民の皆様が安心して避難できる場所の確保をくれぐれもお願いいたします。そういったために、自分たちでみずから自主防災組織を立ち上げようと検討されている地区もございますが、やっぱり市が寄り添って、細かく相談に乗っていただかなければならないと考えます。よろしくお願い申し上げます。 それで、慶山2丁目の愛宕山公園について伺います。ここは、大雨になると雨水を受け切れずに側溝から流れあふれ、民家に流れ込んでくるということがございました。戸ノ口堰の溢水の状態が何度も繰り返されて、このようなことが起こりました。住民は、大雨が降ると土砂崩れや流水を心配しております。何度市に言っても改善されない、私たちは見放されているのだと語っておりました。自主防災組織はすぐに設立できませんが、今まで大丈夫だったから大丈夫は通用しないということでございます。この辺のところ本市の考え方、やはり市民から心配だから見に来てくれ、こういった災害が予想されるということに対しての対応はどのようにすぐに行っていただけるのでしょうか、ここをお答えください。 ○議長(目黒章三郎) 市民部長。 ◎市民部長(森川慎一) お答えいたします。 慶山地区のほうで、そういったさまざまな不安をお持ちだということで、具体的な例えば災害の想定ということをされているということでございます。そういったことで、特に慶山地区につきましては、自主防災組織と自主防災会というものが設立されてございますけれども、その中におきましても、そういった方々に寄り添った対応で具体的にどういった不安をお持ちなのか、あるいはどうしたところを具体的にしたいのかというところについては、改めてさまざまな形でお話を伺いながら一緒に考えていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(目黒章三郎) 大山享子議員。 ◆大山享子議員 地区の方々は、大変落ち込んでおりました。もう何を言ってもだめなのだ、そういったことを語っておられましたが、諦めることなく市が寄り添って、防災についてしっかりと災害が起こらないように改善をしていただけるようお願い申し上げます。 次に、ハザードマップについてでございます。ハザードマップ、確かに本当に立派なものを配布していただきました。しかし、このハザードマップによって、余りに会津若松市の範囲が広いために、本当にこの東山地区の場所はわずかにしか載っていないのです。本当にわかりにくくなっております。そこで、やはりこういった危険な箇所に住んでいらっしゃる方に対しては、もう少し詳しくしっかりと伝えるべきではないかと思いますが、このようにしていただくことはどうでしょうか、お答えください。 ○議長(目黒章三郎) 市民部長。 ◎市民部長(森川慎一) 市の全体のハザードマップにつきましては、全体の河川の浸水洪水被害、土砂災害というものを想定しておりますので、被害の想定範囲が広いということがございますので、範囲も広くなって、全体のマップといたしましては、非常に広範なものになっているということで、確かに地区ごとには詳細なものになり得ていないというところがございます。わかりにくいところがございますので、そういった意味でも、まさに地区ごとに地域の特性というものがさまざま地形も含めて、それこそ住宅の配置状況等も含めて違いますので、そういったことにつきましては、もちろん市のほうでも一緒にということでございますけれども、市民の皆様、住民の皆様がみずからまちの中を歩いていただいて、どういったところに危険な箇所があるのかというのをまず実態としてつかんで把握をしていただくということが大事なのではないかなというふうに考えてございます。そういったことを踏まえて、その地区の中のハザードマップというものをつくっていくことが非常に大事なのではないかと思いますので、そういったことにつきましては、当然市としても支援していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(目黒章三郎) 大山享子議員。 ◆大山享子議員 本当にこのハザードマップは大事なものです。災害予想地図であって、防災地図であります。本当にわかりやすくしていく、市民の方がどなたが見てもわかるこのマップは、大変重要なものでありますので、絵に描いた餅とならないように取り組みをお願い申し上げます。 次は、避難が困難な方の対応についてお聞きします。ある地区の民生委員児童委員の方がおっしゃっていました、避難行動要支援者名簿で支援しなければならない方がいても、自分にも高齢の親がいるのです。どうすればいいですかと聞かれました。1人の民生委員児童委員の方にだけ負担がかかってしまうことは避けなければならないと思いますが、この町内会でのかかわりが必要となりますが、どのように取り組まれますか、お答えください。 ○議長(目黒章三郎) 市民部長。 ◎市民部長(森川慎一) 要支援、配慮が必要な人ということでございますけれども、これにつきましては、当然ですけれども、支援をされる方については、まずご自分の命、身体の安全を守るということがまず第一になります。当然ご自分の家族というものも第一に考えて、その後にそういった支援の必要な方に対する対応を図っていくということでございます。それにつきましては、当然その地域の中で、例えばお一人の方だけにそういった負担がかかるということではないような形での対応をしていきたいというふうに考えてございますし、そういったことで、その要支援が必要な方についての対応についても、地区の中でどういった段取りで、どういった順番でということも含めて話し合いをする、そういった意味で、本当に繰り返しになりますが、自主防災組織というのは、大変重要になってくるというふうに考えてございますので、そういった形で自主防災組織の設立というものを数多く、一つでも多くの設立に支援をしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(目黒章三郎) 大山享子議員。 ◆大山享子議員 やはりこの避難行動要支援者、名簿だけではなく、ここに載せていらっしゃらない方に対しても、やはり地元の町内会の方たちが一番ご存じなことだと思います。そういった方たちが今ほどおっしゃっていただいたように、自主防災組織をつくって、その中でということで進めていくことが大事だということは、本当に理解いたします。本当にある町内会の会長がおっしゃっていました。私たちがやらなければならないのだと、それである組織をつくっていきたい、そういったことをおっしゃっていました。こういった町内会によっては、本当に危機感を持ちまして、避難するのにはどうしたらいいかということをさまざま検討されていまして、10月には町内会避難訓練をやりたいのだということまでおっしゃっておりました。そういったことで、やはり避難の困難な方たちへ手を差し伸べるのは、やはり隣近所、町内会ではないかと思います。そういったことをしっかりと深めていただけるような取り組みを行政のほうにお願いしたいと思います。 次、障がい者のための防災ハンドブックについてお伺いします。やはり障がい者の方、本当に身の回りのこと、大変な状況だと思います。この障がいの種別に合ったさまざまな防災に対しての取り組みがあります。こういったことをわかりやすくしていただくために、早急につくっていただきたいのですが、そういった期間とか、こういったころにはという、そういった状況はありますか、お聞かせください。 ○議長(目黒章三郎) 市民部長。 ◎市民部長(森川慎一) 例えば障がい者の方のための防災ハンドブックということでございます。 今大山議員のほうからお話がありましたように、例えば障がいの対応によって内容が大分変わってまいります。その方の住んでいる状況も変わってくると思いますので、これにつきましては、今具体的にいつまでにこれをつくるという状況ございませんけれども、これにつきましては、関係する方々と話し合いをさせていただきながら、なるべく早期に対応ができるようにしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(目黒章三郎) 大山享子議員。 ◆大山享子議員 この障がい者に寄り添った、本当に取り組みをしていただきたいと思っております。本当に災害が起きても安心して避難できる備えというものは、どなたにも平等に必要なものですので、まず本当に障がいのある方たち、そういった方たちがこのハンドブックを見ることによって、一般の方も本当に子供も皆さんが共通して共有できると思います。確かに県で配布されました資料もございますが、やはりもうちょっとわかりやすくしたほうがいい、余りにも情報がいっぱい入り過ぎています。会津若松市の特性に応じた情報であったほうがよいと思いますので、お願いいたします。 続きまして、女性視点の防災対策についてお伺いいたします。市の防災会議に対して、女性委員の割合は何人いらっしゃいますか、お答えください。 ○議長(目黒章三郎) 市民部長。 ◎市民部長(森川慎一) 防災会議における女性の方の割合ということでございますが、平成30年度でございますと、48名中の防災会議のメンバーに対しまして、5名の方ということでございますので、割合にしますと10.4%ということでございます。 ○議長(目黒章三郎) 大山享子議員。 ◆大山享子議員 女性の参加、本当に1割です。私は、本当に半分は女性に占めていただきたいと思っているところでございますが、第5次男女共同参画推進プランにおいて、災害時における男女双方の視点の反映と防災分野における女性の参画促進とうたっております。今後どのように目標を立てていかれますか、お答えください。 ○議長(目黒章三郎) 市民部長。 ◎市民部長(森川慎一) 防災会議における女性の割合ということでございますと、確かに10%というのが低いというふうには認識してございますが、少しずつではございますが、ふえてきている状況であるということはご認識いただきたいと思います。 なお、防災会議の委員の女性の割合につきましては、2023年度に30%を目標にしているということでございますので、大山議員のおっしゃった50%にはなりませんが、なるべく女性の方の比率を高めていきたいというふうには考えてございます。 ○議長(目黒章三郎) 大山享子議員。 ◆大山享子議員 ぜひとも女性に声をかけてください。やはり防災には女性の力がないと家庭の中の防災づくりもそうだと思います。やはり女性が見て危ない、ここは気をつけよう、そういったものを自覚できるのは、やっぱり女性です。男性は大きな力の要る仕事は必要ですけれども、女性には細かいところに目配りをする大事な役割を担っておりますので、いろんな意味で女性の意見が反映される取り組みをつくっていただきたいと思っております。 次、家庭防災カルテの見直し、先ほどもいただきましたが、本当にこれは誰に向けてつくっているのかなということがあります。考えていくということをおっしゃっていただきましたが、やはり字が小さくて、漢字にルビも振っておりません。先ほど障がい者に当てた障がい者用のハンドブックをつくるべきだと申しましたが、やはり全戸に配布されるのであれば、しっかりとわかりやすく、誰が見てもわかるべきと考えますが、見解をお示しください。 ○議長(目黒章三郎) 市民部長。 ◎市民部長(森川慎一) 市で作成しております家庭用の防災カルテでございますが、これにつきましては、先ほどご答弁で申し上げましたが、市の防災計画の中で、市民の皆様に関連の深い内容を1枚にまとめたものということでございますので、逆にそういう意味で言うと、細かい字でいっぱい、たくさんの情報が入っているということで、わかりにくい内容になっているということであろうかと思います。そういった意味ですと、実際に県のほうのノートもあるわけでございますけれども、その役割分担ということも考えながら、この後実際に更新をする際に、全戸配布ということになりますと、もうしばらく後になるかもしれませんが、そういった際にはもう少しわかりやすい、どういったものが必要なのかというものを考えながら、工夫をして改めてそういったものを作成に当たっていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(目黒章三郎) 大山享子議員。 ◆大山享子議員 どうか前向きの答弁をいただきましたので、そのようにお願い申し上げます。 最後に、防災士の役割について質問させていただきます。防災士には、フォローアップ研修があります。やはり防災もさまざまな問題が出てまいりますと、やっぱり研修を重ねていかなければならないことが多くなっております。福島市では、防災士フォローアップ研修の実施を行っておりますが、本市においても行うべきと思いますが、見解をお示しください。 ○議長(目黒章三郎) 市民部長。 ◎市民部長(森川慎一) お答えします。 防災士の方につきましては、一定程度の資格をお持ちだということでございまして、今市のほうで考えてございますのは、防災士の方々とどういった協力体制をとらせていただきながら防災の対応をお願いできるかなということでございまして、具体的には県の防災士会のほうと話をさせていただいてございまして、その中でこちらの会津方部の方々には、会津班という名前があるらしいですけれども、そういった方々とどういった業務のほうのお願いができるのかというようなことでございまして、例えば総合防災訓練の際に、市民の方に対する防災安全性のお話であったりとか、あるいは自主防災組織の取り組みについてのご支援をいただくとかというようなことのお話をさせていただいているところでございまして、具体的に市のほうでその方々に対する研修等については、今のところ考えてございませんが、さまざまなことで協議をしながら、実際に防災のほうに対応をお願いできることをお願いしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(目黒章三郎) 大山享子議員。 ◆大山享子議員 市の防災計画では、地区防災計画の推進が求められております。防災士会では、会員は地域防災活動に参画し、防災計画の策定、実施等に指導的役割を果たすことによって、災害に強いまちづくりに貢献することを活動理念に掲げて、地域防災力の向上を目指し、地区防災計画制度の推進役として取り組んでまいっております。本市で防災士となっている方には、協力をいただけるよう働きかけていくべきと思います。ちなみに私も防災士になりました。どうかよろしくお願い申し上げます。 以上で質問を終わります。 ○議長(目黒章三郎) 次に、小倉孝太郎議員質問を許します。 小倉孝太郎議員。               〔小倉孝太郎議員登壇〕 ◆小倉孝太郎議員 私は、市民クラブの一員としまして、さきに通告いたしました項目について質問をいたします。 今回は、大項目として、子育て支援の考え方についてお聞きいたします。 まず初めに、子育て世代包括支援センターの取り組みについてであります。子育て世代包括支援センターは、ニッポン一億総活躍プランを受けて、主に妊産婦及び乳幼児の実情を把握し、妊娠、出産、子育てに関する各種の相談に応じ、必要に応じて支援プランの策定や地域保健医療または福祉に関する機関との連絡調整を行い、母子保健施策と子育て支援施策との一体的な提供を通じて妊産婦及び乳幼児の健康の保持及び増進に関する包括的な支援を行うことにより、もって地域の特性に応じた妊産期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する体制を構築することを目的として、市町村は同センターを設置するように努めなければならないこととされたものであります。それを受けて、本市でも平成30年5月にその目的にあわせて同センターが設置されました。 そこでお尋ねいたします。現時点での子育て世代包括支援センターの効果をどのように捉えているのか、認識をお示しください。 一方、平成30年9月定例会における答弁の中で、同センターの設置後関係機関との連携強化が図られたことにより、母子の体調や悩みなどを早期に把握でき、それらの情報をもとに関連部署や医療機関等との連携による包括的サービス提供が行えるようになったことが示されました。今後は、さらなる連携の強化がなされることにより、専門性を高めた相談体制や相談しやすい環境の整備について充実していくことが期待されるところであります。 そこでお尋ねいたします。現在は、健康増進課、こども家庭課、こども保育課の3課において、相談支援の対応をされていますが、子育て期間における切れ目のない支援のためには、教育委員会医療機関児童相談所、社会福祉議会、民間団体などとは具体的にどのように連携していくのか、改めて今後の方向性をお聞かせください。 さて、本市の課題の一つに、少子高齢化による人口減少があります。まちをつくり、運営していくのは人であります。本市の活力あるまちづくりには、人口を維持することが必要不可欠な取り組みであると言えるでしょう。先日のマスコミ報道でも、我が国の合計特殊出生率は、2018年度で1.42であり、子供を産みたい人が産める環境づくりや安心して子育てできる環境を整備するなどの子育て支援策の向上が課題であることが改めて明らかとなりました。 そこでお尋ねいたします。同センターは、本市において安心して子供を産み育てられるために開設されたわけではありますが、まち・ひと・しごと創生人口ビジョンにおいて、2040年までの目標とされる合計特殊出生率2.2の実現に向けて、今後はどのように取り組んでいかれるのか、見解をお尋ねいたします。 先日公表された平成30年度会津若松市子ども・子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査の報告の中で、同センターへの周知については、75.8%の方が知っていると回答されておりますが、まだ4分の1の方が知っていないという結果となっております。同センターは、今後の子育て支援の核となるものであると私は認識しており、できるだけ多くの方に利用していただきたいという思いからお尋ねいたします。同センターは、平成30年5月に開設したばかりであり、今後ますますの周知が必要となってくると考えられますが、どのような方法を考えておられるのか、見解をお示しください。 次に、県立病院跡地の利活用についてであります。本年4月に県立病院跡地利活用基本構想が発表され、各種調査の結果や9つの機能の絞り込み、実現に向けたロードマップなどが示されました。今定例会の一般質問でも、昨日、一昨日と取り上げられていることもあり、市民の皆様の関心の高さを反映しているものと思われます。一方で、利活用基本構想の中で、用地取得の目的や時期などについては、今後土地所有者である県病院局と協議していくと示すにとどまったことから、市民の中には土地取得に対して不安に感じている方も出てきていることからお尋ねいたします。現時点における県立病院跡地の購入の見通しをお示しください。 さて、私の所属している会派市民クラブでは、本年5月に子育て支援施設についての行政調査をしてまいりました。ます、宮城県白石市の子育て支援多世代交流複合施設「こじゅうろうキッズランド」は、子供の屋内遊び場を通じて、多世代の交流を生み出すことをコンセプトにして、屋内に年代に応じた遊びのエリアなどを配置して、にぎわい交流拠点の役割を果たしておりました。富谷市では、「100年間人が増え続けるまち」を基本理念としており、子育てセンター「とみここ」では、保健師、臨床心理士保育士栄養士などが常駐していることで、子育て世代の相談窓口として充実しており、内科診療室や歯科診療室、診察室、視覚聴覚検査室なども完備されていることで、乳幼児健診などの環境が整備されていました。そして、山形市のべにっこひろばでは、全天候型の児童遊戯施設であり、子供遊び場だけではなく、保護者子育て相談や保護者間の交流の場として提供されており、軽運動ができる大ホールは、夜間に開放することにより、市民健康促進と地域交流の活性化が図られておりました。振り返って、本市においては、特に雨天時や冬期間子供たちが伸び伸びと遊べる施設がなく、多くの保護者からもそのような施設建設が長年要望されてきたことから、ぜひともこの機会に子育て支援施設建設するべきだと考えております。 そこでお尋ねいたします。子育て支援施設は、屋外はもとより、屋内の大型遊具共有スペース、体育館機能などのニーズが高く、本市においても同様に屋外施設と屋内施設のバランスのとれた利活用が求められていると考えますが、認識をお聞かせください。 また、白石市や山形市にある子育て支援施設では、市外や県外からの利用者も多く、交流人口の増加による経済効果があらわれておりました。ちなみに白石市の施設は、約80%が市外からの利用者であり、同じく山形市施設は約66%が市外からの利用者ということでした。このことから、子育て支援施設建設することで、今までとは異なる大きな交流人口の増加につながり、本市のにぎわいに大きく寄与する効果が望めると思われます。 そこでお尋ねいたします。本市は、観光客も多く、県立病院跡地は市民とともににぎわいが創出される利活用が望まれますが、見解をお聞かせください。 加えて現在県立病院跡地の利活用については、企画政策部が中心となって進められておりますが、子育て支援施設という内容から考えるに、健康福祉部や教育委員会などとの連携が必要不可欠であるということから、庁内ではどのように整理されているのか、見解をお示しください。 最後に、公民館における自主事業の充実についてであります。未来を生きる子供たちにとって必要なことは、生きる力を育むことであり、そのためには子供たちの居場所となる拠点を整備し、適切なプログラムを提供することが必要不可欠であります。その居場所の一つとして考えられるのが公民館なのではないでしょうか。社会教育法第20条において、公民館とは市町村、その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする場所であることが規定されております。 そこでお尋ねいたします。子供たちの居場所としては、家庭学校などが挙げられますが、公民館子供の居場所として重要な場所となり得ると考えられます。認識をお尋ねいたします。 現在本市の公民館では、放課後子ども教室地域学校支援活動、親子ふれあい広場、げんき塾、わんぱく教室などの子供たち向けの講座も開催されています。ただし、各公民館において、全体の活動から見れば、決して多いとは言えないのではないでしょうか。もっとたくさんの子供向けの自主事業が展開されたならば、公民館の本来の目的でもある地域活動、交流の拠点となり得ると思われます。 そこでお尋ねいたします。現在各地区公民館においては、住民の学習ニーズや地域の実情に応じた多様な学習機会などの提供が行われていますが、子供を対象とした事業がまだまだ少ないと思われることに対する認識をお聞かせください。 最後の質問となります。公民館は、地域住民にとって最も身近な学習拠点というだけでなく、交流の場として重要な役割を果たしており、地域住民全体が気軽に集える人間力向上などを中心としたコミュニティーのためのサービスを総合的に提供する拠点となることが期待されています。その実現のためには、親、子、祖父母などといった3世代が交流できるような多世代間交流を目的とした子供を中心とした自主事業を充実させていくべきだと考えますが、認識をお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ○議長(目黒章三郎) 市長。 ◎市長(室井照平) 小倉孝太郎議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、子育て世代包括支援センターの効果についてであります。子育て世代包括支援センターの設置により、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制の構築を図るとともに、妊娠届け出や乳児家庭全戸訪問時等のアンケート内容の充実なども行ってまいりました。これにより、母子の体調や子育て協力者の有無、悩み事や困り事等をより早期に、より詳細に把握でき、母子保健子育て支援との一体的な支援プランの提供が可能となり、子育て世帯孤立感、負担感の軽減、さらには虐待の予防にもつながったものと認識しております。 次に、関係機関との連携についてであります。妊娠、出産においては、出産医療機関との連携票により、情報共有を図り、乳児家庭全戸訪問事業においては、子育て支援センター職員など多くの専門職の方々に支援に携わっていただいております。また、母子の状況に応じ、ファミリーサポートセンターや助産師会、児童相談所等さまざまな関係機関と十分な連携をとってきたところであり、今後も必要な支援を切れ目なく提供できる体制の強化を図ってまいります。 次に、合計特殊出生率2.2の実現に向けての取り組みについてであります。合計特殊出生率2.2の実現に向けては、安心して子供を産み育てられる環境の整備が重要な要素の一つであるとの認識から、子育て世代包括支援センター事業のさらなる充実を目指し、7月からは妊娠中や出産後の健康管理、母乳指導などを行う専門職として助産師を配置し、より効果的な支援を行ってまいります。今後とも事業の充実を図るとともに、実施状況及びその効果検証を行いながら、安心な妊娠、出産、育児等への切れ目のない支援を行ってまいります。 次に、子育て世代包括支援センターの周知についてであります。妊娠届け出時や乳児家庭全戸訪問、乳幼児健康診査等の機会を捉えて、個別に窓口紹介やチラシの配布を行うとともに、庁舎や医療機関子育て支援センター等へのポスター掲示やチラシの設置、市のホームページ、市政だよりへの掲載などにより、本センターと事業の周知に努めているところであります。今後も子育て世代包括支援センターが特別な支援を必要とする方だけでなく、全ての妊産婦や乳幼児に開かれた場所として認知され、気軽に相談していただけるよう継続して周知に努めてまいります。 次に、県立病院跡地購入の見通しについてであります。県立病院跡地につきましては、平成29年3月に県への取得の意向を回答して以降、取得金額や取得財源、土地に係る瑕疵担保責任のあり方、譲渡時期などさまざまな協議を行ってきたところであります。また、4月に県立病院跡地利活用基本構想を取りまとめ、機能の絞り込みを行ったところであり、今後とも引き続き取得に向けて協議を継続してまいります。 次に、屋内及び屋外の子育て支援施設についてであります。本市においては、子供の屋外遊び場として、遊具広場を備えた会津総合運動公園を初めとした多くの公園施設が活用されておりますが、全天候型の季節を問わず楽しく遊び、学ぶことができる機能を備えた施設は、市内においては少なく、その必要性についてはこれまでも市長への手紙や各種調査などを通じてさまざまな要望をいただいたところであります。このような状況を踏まえ、基本構想において、子供遊び場子育て支援をメーン機能と位置づけたところであり、県立病院跡地を有効に活用し、本市に不足している雨天時や冬季間の子供遊び場等の整備を推進することで、子育て環境の充実が図られるよう検討を進めてまいります。 次に、にぎわいの創出についてであります。県立病院跡地につきましては、中心市街地や鶴ケ城に隣接し、本市のまちづくりを進める上で、にぎわいと活気を創出する拠点となる貴重な土地であると認識しております。基本構想においては、飲食店やカフェ、駐車場やさまざまな目的に利用できる多目的ホールや会議室等についても検討していくこととしており、市民の皆様のほか、観光客の方々などにもご利用いただくことで、本市の観光振興や地域経済の活性化が図られるよう民間活力の導入や民間事業者との連携等についても検討してまいります。 次に、庁内における部局間連携についてであります。本市における関連計画及び事業等の関係の整理や基本構想の精査、機能のさらなる絞り込みなどについて、庁内の綿密な連携を図りながら進めてまいります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長(目黒章三郎) 教育部長。 ◎教育部長(菅井隆雄) お答えいたします。 子供たちの居場所となる公民館への認識についてであります。少子化核家族化の進行に伴い、子供の細やかな成長や生きる力を育むためには、学校家庭だけではなく、地域社会との連携、協働による取り組みが不可欠となっております。公民館は、地域住民の方々が気軽に交流でき、かつニーズに応じた多様な学習機会を提供している場であることから、子供の居場所として、また地域ぐるみで子供を育む取り組みの拠点として、大きな役割を担うものと認識しており、各公民館において、積極的な事業の企画運営に努めているところであります。 次に、公民館における子供を対象とした事業についてであります。各公民館では、平日の放課後に開催する放課後子ども教室や週末や長期休業などの機会に開催する青少年事業などを全ての公民館で実施しており、今年度につきましては、子供を対象とした自主事業として、全館で30事業の実施を予定しております。このほかに地域と連携、協働して行っている事業も含め、地域の特性に応じた多くの事業を実施しているところであります。近年は、塾や習い事、家庭の事情等により、子供たちが参加する機会が限られている現状もありますが、今後ともよりよい事業の実施に努めてまいります。 次に、多世代間交流を目的に、子供を中心とした自主事業の充実についてであります。各公民館では、子供、親、祖父母といったその地域における各世代間の交流を通じて、子供教育だけでなく、高齢者の生きがいづくりや地域活性化を目的とした自主事業を実施しております。公民館は、地域コミュニティーのために総合的なサービスを提供する拠点であることから、例えば地区の運動会や文化祭といったさまざまな世代が交流できる地域コミュニティーと一体となった事業を実施していくことが必要であると認識しております。3世代そろっての交流が難しい場合もあるものの、それぞれの地域の特性を踏まえながら、今後とも子供の居場所づくりや健全育成が図られるよう、事業内容の充実に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(目黒章三郎) 小倉孝太郎議員。 ◆小倉孝太郎議員 今ほどご答弁いただきました。それで、今の公民館の自主事業のところからひとつ再質問させていただきたいと思います。 子供たちのためには、生きる力を育むことが大事だという話させていただきました。当然子供たちを取り巻く環境として、本当に今はどんどん、どんどん変わっていっている部分がある。それこそ今お話しいただいたように、核家族化であったりする、3世代の交流が少なくなっている、これは顕著な部分であると思います。子供たちにとっては、まずは縦の関係と、1つは親子であったり、先生と子供である縦の関係が1つ。そして、横の関係として、友達であったり、同級生であったりという形、地域の友達というものの横の関係があると。そこで今言われているのが斜めの関係という形で、縦でもない横でもない、それこそ公民館に行ったときにそこにいらっしゃる高齢者の方という方との触れ合いというような第三者との触れ合いを今斜めの関係なんていう話をされておりますけれども、そういった形で、公民館を活用するということは、非常に今後大事ではないかと。もちろん今それぞれの30の事業をことしもやります。そして、高齢者の生きがいのためにもという話をされておりましたけれども、改めてお聞きしたいのは、子供たちがやっぱり豊かな心、まずここを育んでいくという目的の中で、地域高齢者のやはり豊かな経験や豊富な知識というもの、こういったものをしっかりと活用していくと。そうすることによって、子供たちも豊かな心を育み、そして高齢者社会参画が促進されたりだとか、先ほどの生きがい、それこそ生きがいになっていくということで、お互いが相乗効果、やっぱりこれが期待されるのではないかということから、今回子供に対する自主事業を改めて多く展開してほしいというふうになりました。その相乗効果について、改めてどのようにお考えになっていらっしゃるか、認識をお聞かせください。 ○議長(目黒章三郎) 教育部長。 ◎教育部長(菅井隆雄) 再度のご質問にお答えいたします。 多世代間交流の相乗効果というご質問と思いますが、現在世代交流が図られている事業、全公民館合わせて22事業ほど行っております。一例申し上げますと、東公民館では季節の歳時記教室ということで、団子さしとか、十五夜のジャズコンサート、こういった地域における昔からの伝統行事みたいなところを教え伝えていくということもありますし、また南公民館におきましては、もんた横町夏祭りということで、昨年から始めさせていただきまして、祖父母、親、子供たちがまじって交流をしているという事業がございます。公民館の自主事業として行っているもの、あるいは実行委員会形式地域の方々とともに事業を行っている共催事業、種々あるわけでございますが、これらにつきましては、大変有意義だということで、私どもも理解しておるところでございまして、公民館職員にはぜひ地域の方々のサポート役として、こういった事業には取り組んでいくように行っているところでございますので、今後とも地域と一体となった事業あるいは公民館の自主事業、こういったものを充実させていきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(目黒章三郎) 小倉孝太郎議員。 ◆小倉孝太郎議員 それこそ地域の特性を生かしたということでご答弁いただきました。ぜひさらなる充実というものをお願いしたいというふうに思っております。 それでは、県立病院跡地の利活用についてお尋ねしたいと思います。本当にきのう、一昨日と議論になっておりますけれども、まず1点目です。今回県立病院跡地の利活用の基本構想、これのメーン機能とすれば、子供遊び場子育て支援なのだという形でいただいております。まず、1点目なのですが、それこそ市長との意見交換会をされたということから、ここのメーン機能、子供遊び場子育て支援については、どのような意見があったのかというところをひとつお聞かせいただきたいと思います。 2点目なのですが、ではそれらの意見を受けて、どのように当局のほうでは認識を持たれたのかという点を2点目。 3点目なのですが、いわゆる利活用基本構想では、今のところ例えば市の庁舎といったものは想定されていないということでございます。もしこういったものが整備された場合、子供遊び場とか、子育て支援といった利活用の部分、これが若干制限されてしまうなり、できなくなってしまったりという部分があるのかなというふうな可能性が出てくるのだというふうに思います。例えば今回私たちが伺った山形市のべにっこひろば、これが大体2万4,500平方メートルです。今回の今の県立病院跡地というのが大体2万7,000平方メートルで、大体同じぐらいの大きさのところを行政調査してきたということになりますが、べにっこひろばなんかを見ても、ある程度屋内施設、屋外施設、そして駐車場というふうなものが一通りそろうことで、大体同じような面積をいっぱい、いっぱい使っているという部分がありますので、そういった意味では十分に子育て支援施設としてフルに使うのも一つの考え方ではないかという部分がありますので、質問とすればどれほどやっぱり本当に今の市民が県立病院跡地に庁舎の建設を望んでいらっしゃるのかという部分をそれこそ市長の意見交換会のやりとりを踏まえた形でお聞かせいただければというふうに思いますので、3点お願いいたします。 ○議長(目黒章三郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長福島一郎) まず、市長と市民との懇談会の中で、子育て支援に関してどのような意見があったのかというおただしでございます。 さまざまございましたけれども、特に印象的だったのが若者の定着、それから出生率をふやすことを市の最重要課題として捉えてほしいというようなご意見がまずありました。子育て支援施設を第一と考えてほしいということであります。それから、悪天候にも使用できる室内の子供遊び場というのがないので、芝生をセットで設置してほしいというふうな、今小倉議員からおただしのありました屋内、屋外のバランスという関係のご意見もございました。それから、子育てにかかわる親世代の癒やしの場としての役割、例えばマッサージ機を置くとかですね、そういったこともございました。あと子供から祖父母までの多世代が交流できるような施設ということで、子供遊び場を中心として子育て支援の施設というのが大変多く意見として聞かれました。 これをどのように受けとめるかということでございますが、まさに本市におきましては、こういった意見が多くあって、子供遊び場子育て支援のニーズというのが高いというのを改めて認識をさせていただいたということでございます。 それから、3点目でございますが、意見交換会で庁舎との位置の関係でのご意見ということでございますけれども、現在地で庁舎整備を進めるという上での課題ということの意見もあったところでありますけれども、県立病院跡地に庁舎を整備すべきだというような意見は少なかったというふうに理解をしております。県立病院跡地に庁舎というようなご意見というのは、現在の庁舎の位置で庁舎を建てかえる場合に駐車場とか、周辺道路の問題があるというふうなことから出されたご意見というふうに受けとめております。そのような不安を持つ方々に対しても、駐車場の確保、謹教小学校跡地の確保という部分も含めて、周辺道路安全対策などの考え方も説明をさせていただきました。その結果、多くの方にご理解をいただいたというふうに思っておりますが、その絡みでアンケートも含めて、県立病院跡地には事務所機能を持っていくのではなくて、子供遊び場子育て支援、また鶴ケ城にも近接しているというふうな特徴を生かして、にぎわい創出につながるような利活用を多くの方が求めているというふうなことで認識をしたところでございます。 ○議長(目黒章三郎) 小倉孝太郎議員。 ◆小倉孝太郎議員 我々も市民との意見交換会では、さまざまな意見をいただいております。それぞれ本当にいろんな意見をいただいているという部分がありますので、今回の市長との意見交換会だけではなく、本当にいろんな形で意見はぜひ聞いていただきたいという部分ではありますので、今の段階では子育て支援、遊び場そういったもの、特に屋内のもののそのニーズが高いということを認識されているということが確認されたというところでございます。 それでは、3点目ですが、これは市長にお聞きしたいと思います。今会津若松市、本市にとって一番足りないものは何でしょうかという質問をさせていただきたいと思います。いろいろ足りないものあると思いますが、1つはやっぱり大きくは、元気の部分かなと、にぎわいの部分かなという部分はやはり考えたいと思います。今回県立病院跡地利活用基本構想の中で利活用の大きな、大きなテーマ、9つの機能の前のテーマとして、「会津の未来を担う こどもの笑顔があふれる こどもからおとなまで多世代で賑わう 元気を創造する」というふうにテーマを設定されています。みんなが自然に集う、魅力あふれる場と、まさにここに幾つかキーワード、笑顔、にぎわい、元気、そういったものが入っている。当然それは裏返しとすれば、今市民の生活なかなか大変な部分があります。消費税もこれから上がります。年金だけでは生活できないなんていう話もあります。本当に毎日皆様が仕事であったり、育児であったり、勉強であったり、いろんな形で一生懸命生きていらっしゃる。その中で一つ求めているのがにぎわいであり、元気でありというところだと思うのです。ぜひこの機能そのものについては、これからたくさん精査される、施設もたくさん精査されると思いますが、まずはこの大きなテーマとして、本当に子供たちの笑顔があふれるような、子供から大人まで多世代がにぎわうような、そして元気が創造できるような場所、こういったものにしていくのだというところを今回はしっかりと確認させていただきたいなという部分で、改めて本当に今会津若松市として足りないものといいますか、何が必要かという部分、それを含めてお聞かせいただければと思います。 ○議長(目黒章三郎) そういう一般論ではなくて、一番最初の通告に従ってやってください。何が足りないかなんて、そういう一般論では再質問としてはふさわしくありません。 小倉孝太郎議員。 ◆小倉孝太郎議員 そういう意味では、にぎわいということを今回私のほうではにぎわいの創出という部分で来ましたので、その部分について、いわゆる皆さんがしっかりと集えるような、そういう場所としてメーンテーマと。もちろんだから子育て遊び場というところを含めて、そこのところをあわせて子供たちが集うことによって、親の世代も含めて、そして観光客も含めてにぎわいを本当に創出できるのかという点を1点お聞きしたいのですが、よろしいでしょうか。 ○議長(目黒章三郎) 大項目のとおりに従って答弁をお願いいたします。 市長。 ◎市長(室井照平) お答えをしたいと思います。 その前提で、市役所が常に何をしなければいけないかということを実は念頭に私ありまして、例えば経済的にしっかり最前線を走っている方に対しては、どういうかかわりを持つべきか、また非常に厳しい方に対してはどうするか、またいろいろ相談がある方にはどうするかということで、全ての方に全て役所が必要かというと、そういうことではない、そういう前提で、だから何かしないという意味ではないですが、今小倉議員質問されているのは、会津若松市に足りないものの中で県立病院跡地に今回絞り込んだ9つの機能の中で、どれを実現したいかというような裏返しの質問だということで今受けとめさせていただきました。子育て世代または子育てが終わった方については、もしかすると、その方は余り関心がない、また別なもののほうがいいというふうに思われるかもしれませんけれども、実際会津若松市の場合、よその市町村でよくあるような総合福祉センター的な総合的な窓口がないことも市長としては十分自覚しておりますし、今乳幼児健診が実は旧市内で一部行っております。北会津と河東まで行かないとやれないという状況があるわけであります。では、それをどこでやるかといったら、いわゆる子育てを支援する施設に持っていくべきかなというようなイメージではおります。踏み込んで答えますと、これがもとでまたご質問いただくようになるのですが、それはそれで私の方向性としては、子育てをどうやって市が支えるかといったら、必要な方に対する必要な対応だというふうに思っておりますので、足りないものということになると、やはり子供遊び場であったり、子育て支援機能をさらに充実させることが必要だということで、今回のメーン機能に位置づけさせていただきましたが、その結果にぎわいも元気も出てくる方もたくさんいらっしゃいますし、子育てどうしても孤立感があるということも言われております、核家族化が進んでいる中で。そういう中で、そういう方たちが集まることで、癒やしとか、相談することで気が楽になったり、さまざまなことがあるというふうに思いますので、私としては今回の県立病院跡地利活用構想のメーン機能として位置づけたものを中心に、結果的には複合型にやはりなるということも想定しながら、この後の取りまとめ作業のほうに進めさせていただければと考えております。 ○議長(目黒章三郎) 議事進行、何でしょうか。 ◆阿部光正議員 さっきの市長の答弁の中に、市内にはなく河東、北会津でやっておりますという答弁があったと思うのだけれども、訂正したほうがいいのではないですか。河東も北会津も市内ではないのですか。 ○議長(目黒章三郎) 今のは答弁に間違いがあるのではないかという、そういう指摘ですね。 市長。 ◎市長(室井照平) 訂正させていただきたいと思います。 河東地域、北会津地域で乳幼児健診をやっております。したがって、旧市内にはなくというふうに言葉を訂正…… ○議長(目黒章三郎) 市長、訂正するなら訂正するなりに後から整理をしてください。 ◎市長(室井照平) 機能分担してやっているということでありますので、言葉については適切に直させていただければと思います。 以上でございます。 ○議長(目黒章三郎) ここで暫時休憩いたします。               休 憩 (午前11時19分)                                                           再 開 (午前11時30分) ○議長(目黒章三郎) 再開いたします。 △発言の訂正 ○議長(目黒章三郎) この際、市長から先ほどの小倉孝太郎議員の一般質問に対する答弁中一部発言の訂正の申し出がありましたので、これを許可することにいたします。ご了承願います。 市長。 ◎市長(室井照平) まず、「市内」と申し上げましたが、これは「旧市内」というふうに置きかえていただきまして、旧市内、具体的には城前の保健センターで一部事業を行っていると。旧市内では「行っていない」と申し上げましたが、「一部行っている」ということでございます。 なお、子育て機能の充実のため、県立病院跡地を活用し、周辺も含めたにぎわいづくりにつなげていきたいというふうな思いでおります。 ○議長(目黒章三郎) 以上の訂正内容でご了承願います。 なお、正確な答弁に努めるよう注意をいたします。 ○議長(目黒章三郎) 次に、吉田恵議員質問を許します。 吉田恵議員。               〔吉田恵議員登壇〕 ◆吉田恵議員 私は、創風あいづの一員として、さきに通告いたしました項目につきまして、質問いたします。 まず初めに、新庁舎建設に伴う栄町第一庁舎の利活用についてであります。市は、今般この庁舎整備基本計画におきまして、栄町第一庁舎につきましては、市民活動の拠点等に転用し、活用するとしたところであります。市の厳しい財政状況にあっては、市民みずからが活動を通してまちづくりに積極的に関与し、まちの活性化につなげることは、市にとって大変貴重であり、かつ不可欠な活動であると考えます。その一方で、栄町第一庁舎の利活用構想や計画の策定については、まだまだ時期尚早であると承知しておりますが、今から少しずつ取り組みを進める必要があるという考えのもと、以下質問をさせていただきます。 初めに、市民活動の拠点等整備についてであります。本年4月に公表された庁舎整備基本計画において、栄町第一庁舎は、市民活動の拠点等に転用し、活用するとされたところであります。鶴ケ城周辺公共施設利活用構想では、男女共同参画や市民活動の拠点など、市民要望の高い施設社会福祉議会シルバー人材センターなど公共的な団体事務所として利活用を図るとありますが、これらは現時点においては白紙と考えてよいのか、認識をお示しください。 また、市民活動の拠点等を整備するに当たっては、まちづくりや地域の活性化を図るため、さまざまな市民活動の連携が図れるセンターとしての機能を有する必要があると考えますが、認識をお示しください。 次に、市民活動支援センターとしての機能を有する場合の建物の管理や事業運営の担い手をどのように考えるのか、認識をお示しください。 また、栄町第一庁舎を今後どのような手法、手順等により整備を進めていくのか、現時点での考え方をお示しください。 次に、文化振興と観光誘客についてであります。市は、現在インバウンドや交流人口拡大による地域経済の活性化を目指して、本年度におきましても、さまざまな取り組みを行う予算を確保し、観光誘客に力を入れ、着実に震災前の観光客数に戻りつつある現状にあると認識しております。しかしながら、少子化や若者の市外流出など、人口減少が進む中にあっては、いま一度本市にある財産資源を改めて見詰め直し、かつ最大限に生かし、観光誘客につなげる取り組みが必要ではないでしょうか。その一つの手段として、美術館や会津能楽堂などの活用による文化の振興を図る必要があると考えます。私は、文化の振興を図ることは、おもしろいまちをつくり、育てることにつながるものと考えます。若者の定住化を図るためには、まちに仕事があるだけでは定住化につながらず、住んでいておもしろいまちと感じてもらえなければ定住化にはつながらないのではないでしょうか。改めて文化の振興を図るということは、おもしろいまちづくりにつながり、若者の定住化と観光誘客につながるという考えのもと、質問をいたします。 まず1つ目は、美術館建設への取り組みについてであります。市立美術館建設に関しましては、これまで議会におきましても議論がなされ、市民からの要望も寄せられておりますが、市立美術館建設に関する現時点での考え方をお示しください。 次に、本市におきましては、私設美術館などがそれぞれ企画展示を行い、町なかへの観光誘客を一定程度もたらしていると考えますが、市立美術館建設された場合においても、市の文化人口のみならず、大きな観光誘客を図れる施設になるものと考えますが、認識をお示しください。 次に、文化の振興を図ることは、まちづくり、人づくりにつながるものであり、市立美術館建設はその財源確保など、さまざまな課題があるものの、観光誘客の呼び水となり、市の文化振興の一大拠点となり得るものと考えます。いま一度原点に立ち返り、国内外のすぐれた日本画や洋画、工芸美術、書などの美術作品の収蔵、保管などを進めつつ、私立美術館や県立博物館等との連携を図りながら小中学生を初め、市民に対しそれらを公開するなどの取り組みにより、市立美術館のあり方について市民の理解と議論を深めるプロセスを構築する必要があると考えますが、見解をお示しください。 また、県立博物館を有する県に対し、市立美術館建設や運営に関する協議を申し入れるべきであると考えますが、見解をお示しください。 次に、会津能楽堂の利活用についてであります。現在の利用状況などを踏まえ、会津能楽堂に対する市の評価をお示しください。戦後市民生活や経済文化が混乱する中、昭和24年1月には会津宝生流能楽会が設立され、現在まで脈々と受け継がれている能楽歴史は、人々を魅了し、観光誘客につながるものと考えます。研修施設としての会津能楽堂を公演観覧用として利活用すべきであると考えますが、認識をお示しください。 また、今後の会津能楽堂のあり方を考えるため、関係団体等との懇談を進めるべきであると考えますが、認識をお示しください。 大項目3点目は、会津若松地方広域市町村圏整備組合における中間処理施設についてであります。去る4月に会派におきまして、香川県三豊市にありますバイオマス資源化センター「みとよ」を視察してまいりました。これは、整備組合より中間処理施設の建てかえ計画が公表され、今後市の財政負担が大きなものになることが見込まれることから、先進自治体の取り組みを視察してきたものであります。当整備組合は、事業計画等に基づき粛々と事業を進められていることや先進地の事例を直ちに広域市町村圏に合致するものとは考えてはおりませんが、できることなら何とか財政負担の軽減や環境負荷の低減を図れないかという考え、思いのもと質問をいたします。 香川県三豊市にあるバイオマス資源化センター「みとよ」は、民設民営であり、市からの委託を受けて、家庭や事業所から出される燃えるごみを発酵、乾燥させて、固形燃料の原料をつくり出す施設であります。現在会津若松地方広域市町村圏整備組合におきまして、中間処理施設の建てかえ計画が公表されておりますが、財政負担の軽減や環境負荷の低減を目指して、整備組合に対しこうした取り組みも選択肢の一つとして検討を進めるよう市から提案をするべきであると考えますが、見解をお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ○議長(目黒章三郎) 市長。 ◎市長(室井照平) 吉田恵議員のご質問にお答えいたします。 初めに、会津若松地方広域市町村圏整備組合への提案についてであります。香川県三豊市における事例は、従来より固形燃料製造事業者が立地していたことに加え、専門家の意見を取り入れた技術検証を経て、新たに設立された会社と三豊市が課題解決に向けて取り組んできたことが国内で初めてのトンネルコンポスト方式施設の民設民営による整備につながったものと考えております。三豊市の場合においては、約10年にわたるさまざまな課題の解決を経て建設に至ったものであり、同じ方式を整備組合の中間処理施設で採用することは、十分な技術力を備えた事業者の選定や製造した固形燃料の原料の販売先の確保を初め、多くの課題解決が必要になると考えております。これまで整備組合では、中間処理施設整備に係る施設整備基本計画に基づき、構成市町村と話し合いを積み重ね、平成30年12月に管理者間において新施設の規模、稼働開始時期、建設費、償還方法などの基本事項が決定されたところであり、本年度の予算議決の上、執行しているところであります。こうした経過については、構成市町村の一員として、重く受けとめているところであり、これまでの検討経過の根幹を見直す提案は難しいものと認識しております。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長(目黒章三郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長福島一郎) お答えいたします。 庁舎整備後の栄町第一庁舎の活用についてであります。鶴ケ城周辺公共施設利活用構想では、施設の利活用、整備の具現化に当たっては、状況に応じて関係する皆様のご意見を伺うとともに、財政状況を十分勘案しながら、個別の方針や計画の策定などを行い、個別具体的に事業展開を図ることとしており、栄町第一庁舎の利活用につきましても、鶴ケ城周辺公共施設利活用構想で掲げた方針を基本としながら、公共施設マネジメントの視点を踏まえ、今後その具体的な内容を検討してまいります。 次に、市民活動の拠点等となるセンター機能の必要性についてであります。センター機能は、市民活動団体等の活動の活性化や協働、連携を進めていく上で、必要性が高いものであると認識しております。また、建物の管理や事業運営の手法につきましては、今後栄町第一庁舎の活用の検討にあわせて、公共的な団体市民活動団体のご意見、先進事例などを参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 次に、栄町第一庁舎の整備の手法、手順等についてであります。栄町第一庁舎の庁舎機能以外での活用は、庁舎整備基本計画でお示しした新庁舎への移転が完了する令和7年以降と想定しており、これに向けて具体的な手法、手順等を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(目黒章三郎) 教育部長。 ◎教育部長(菅井隆雄) お答えいたします。 市立美術館建設の考え方についてであります。美術館は、多様な芸術文化美術品を鑑賞するための充実した環境を提供し、芸術文化を振興、普及する上において、有用であると認識しておりますが、その建設及び運営につきましては、多額の財政負担が生じることを考慮しながら、慎重に検討する必要があると考えております。 次に、観光誘客が図られる施設への認識についてであります。美術館の役割は、美術作品を中心とした文化遺産現代文化的所産を収集、保存、展示し、またそれらの文化に関する教育、普及、研究を行う施設であり、芸術文化の振興に寄与するものであります。展示内容によりましては、市民の皆様に貴重な芸術作品の鑑賞機会を提供できることに加え、多くの入場者を集めることも可能なことから、観光誘客にもつながるものと認識しております。 次に、市民の理解と議論を深めるプロセスについてであります。教育委員会といたしましては、現在ふれあい美術展やあいづまちなかアートプロジェクトなど、子供たちを初め、市民の皆様に気軽に芸術に触れていただけるようなさまざまな取り組みを推進しております。今後これらの取り組みを通して、文化芸術に対する意識の醸成を図りながら、財政面を含め、建設及び運営に係る諸条件を整理し、本市の文化振興にとってどのような方向性が望ましいのか、研究してまいりたいと考えております。 次に、県への協議申し入れについてであります。県は、美術館博物館を設置運営しており、専門的な知識が蓄積されていることから、その連携は有効なものと認識しておりますが、県との協議につきましては、美術館に対する具体的な方向性が定まった段階で依頼するべきものと考えております。 次に、会津能楽堂に対する評価についてであります。現在の会津能楽堂は、能楽練習場としての研修施設であることから、ほかの文化施設に比べ利用者が少ないものと認識しておりますが、その特性を生かし、市民文化祭の主催事業や小学校授業などに利用されているなど、利用団体からは有意義な施設であるとの評価も得ております。 次に、公演観覧用としての利活用についてであります。会津能楽堂は、研修施設としての位置づけであり、不特定多数の利用や料金を徴収する興行等には利用できないなど、利用形態が制限されており、公演観覧用としての利活用は都市計画法に規定する用途地域の変更が必要であることから、現時点では困難であるものと認識しております。 次に、関係団体等との懇談についてであります。会津能楽堂は、能楽に最も適している施設であり、その利活用に関しては、能楽関係団体との連携は不可欠なものと認識しております。今後も運用方法を含めた施設のあり方について、会津能楽会などの関係団体からご意見をいただきながら、より効果的な利活用について指定管理者とともに検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(目黒章三郎) 吉田恵議員。 ◆吉田恵議員 それでは、私は一問一答のほうを事前に申し入れておりますので、それに沿って再質問させていただきたいというふうに思います。 まず、栄町第一庁舎の利活用についてでございます。今ほどるる答弁をいただきました。答弁としては、センター等として機能を有するという点については、そういった必要性は高いという認識でいる点は、理解できたところであります。ここで、やっぱり市民活動といいますと、市民の方さまざまな活動をされていますので、まず1点目、この庁舎整備基本計画において、市民活動の拠点等というふうに位置づけられましたので、ここで言う市民活動、具体的にどう捉えたらいいのかという点について、まず伺いたいというふうに思います。 ○議長(目黒章三郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長福島一郎) 市民活動というのは、概念は非常に広いというふうに考えております。福祉関係から文化関係、さまざまございますが、市としましては、そのさまざまな市民の活動を支援する拠点をどうするのか、それからそれらをコーディネートする役割をどうするのかというふうなことで考えていかなければならないということで、さまざまご要望をいただいているところでございますので、ご質問市民活動をどう捉えるかというご質問でございますが、これはさまざま市民の皆様の目的、活動ございますので、その活動をいかに効果的に活動していただけるかというような支援の仕方という観点でもって取り組んでいかなければならないというふうに考えております。 ○議長(目黒章三郎) 吉田恵議員。 ◆吉田恵議員 今ほどの答弁いただいたとおり、市民活動はとにかく幅が広くて、なかなかこれはセンター機能として利活用していくという中にあっては、やっぱり定義といいますか、どういった方々にどのように利用していただくのか、そういった考え方が今後大事だというふうに思います。 そういう中で、もう一点認識として確認しておきたいのは、やはりこれからは本当により一層市民お一人お一人が何らかの形でまちづくりにかかわっていく、やっぱりそういった姿というのは、理想でないかなと。現実は、さまざまあるにしても、やっぱり市民一人一人がこういったさまざまな活動を通じて、市民がまちづくりにかかわっていく、そうした中でぜひこれからるる検討されていく第一庁舎の利活用、こういった趣旨、認識を十分に生かしたセンターとして、ぜひ利活用をしていただきたい、やっぱり仲間づくりであったりとか、あるいは孤独にならない取り組みというのも、そういったところにつながっていくのだと思います、この市民活動というのは。ですので、やっぱりそういった趣旨を踏まえて今後利活用等々を検討していただきたいというふうに思います。その認識について伺いたいと思います。 ○議長(目黒章三郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長福島一郎) おただしの中で、分けて考えなければいけないことがあろうかと思います。と申しますのは、まず栄町第一庁舎をどのように活用していくのかということと、それから市民活動を支えるセンターの機能の整備というのをどうしていくのかということだと思います。栄町第一庁舎につきましては、鶴ケ城周辺公共施設利活用構想に掲げているとおり、さまざまな団体等を想定した考え方、これをまずは踏襲していくことをこの庁舎基本整備計画の中でもうたっておりますので、その辺の意向、確認等の手続を踏まえていかなければならないというのが1つございます。市民活動の拠点としてのセンターとしての役割というのは、これは場所もさることながら、やはりその機能をどうしていくのかというところが重要だと思っております。どういう機能を集約していくのか、持たせていくのか、相談機能であったり、その団体間のコーディネートであったり、あるいは育成のための研修や講座等の支援といった、どんな機能を持たせていくのかというような検討が必要だろうと思います。したがいまして、栄町第一庁舎の利活用とあわせて、その市民活動の拠点としてのソフト面も含めた考え方、これを並行して検討していかなければならないというふうに考えております。 ○議長(目黒章三郎) 吉田恵議員。 ◆吉田恵議員 今ほどの答弁で1点確認ですけれども、先ほど最初の鶴ケ城周辺公共利活用構想、これを踏襲してと今ありましたけれども、先ほど状況に応じて今後の財政状況、個別計画、方針等を基本としながら、これは一旦構想に掲げられているものは、では白紙なのかどうか、ちょっと今再度確認させてください。 ○議長(目黒章三郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長福島一郎) 今回ご説明申し上げました庁舎整備基本計画の中で書いてありますのは、栄町第一庁舎は鶴ケ城周辺公共施設利活用構想で示した市民活動の拠点等として活用することとしというふうな言い方をしております。したがいまして、考え方としては、あくまでも鶴ケ城周辺公共施設利活用構想で示した考え方を基本としていくということであります。ただ、この栄町第一庁舎の利活用の方法を具体的に検討していく中では、さまざまな団体、活動されている方のご意見を踏まえながら検討をしていくということでございます。 ○議長(目黒章三郎) 吉田恵議員。 ◆吉田恵議員 わかりました。いずれにしても、先ほど令和7年以降に向けてという答弁がありました。ただ、時間があるようで、やっぱりこの取り組みというのも庁舎建設とあわせてとても大事、重要な取り組みだというふうに思いますので、こういった趣旨を踏まえながら、今後時間をかけてじっくりと取り組んでいっていただけたらというふうに思います。 文化振興等について次伺いたいというふうに思います。先ほどさまざま答弁で、美術館につきましては、財政面も含めて、さまざまな課題がある。慎重に検討をしていきたいといったようなご答弁、これもいただきました。今確かに全国的に見ても、例えば自治体で運営されている美術館というのは、見てみますと、やはり全てがいいのか、うまくいっているのかというと、そういう状況にもないというふうに私も認識をしております。ただ、そういった中でやっぱりでは美術館等がなくてもいいのかどうかという点については、いま一度考えていく必要があるのではないか。先ほど具体的な方向性が決まってから県のほうにも申し入れるというようなお話もいただきましたが、やっぱり考え方としては、そういったまず財政面、ではその課題にどう向き合っていくのかという一つの手法としては、県との共同開催あるいは県の施設を利活用させていただくといったようなことが一つとしては考えられると、考え方です。これも金沢21世紀美術館などもそういったような手法で、共同運営されているという、それから財政面2つとして、既存の建物、何か活用できるものはないのかということもこれ一つの考え方としてあるのだろうなというふうに思います。 それから、私設美術館です。いろいろ町なかにも幾つかできて、私も何回か足を運ばせていただきましたけれども、そういったのであれば、例えば町なか美術館をやはり当然まちなかアートプロジェクトなど等と、そういったイベントで連携を図られているというのは承知しておりますけれども、そういった美術館を一体的に連携をさらに図っていく、町なか全体を美術館としていくのだといったようなことも考え方としてはできるなと。いずれにしても、幾つか考えられる中で、やっぱりどのような方向性が望ましいのか研究していくということでなくて、ぜひここは原点に立ち返って、検討していく、そういった場を設けていく、こういう考え方に立たなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(目黒章三郎) 教育部長。 ◎教育部長(菅井隆雄) 再度のご質問でございますが、美術館を整備していくに当たっての検討する場を設けていくべきではないかというご質問だったと思いますが、美術館につきましては、性格、機能、いろいろあるとおりでございまして、今ほど吉田議員がお話ししましたように、全国的には公立美術館というのは、大体において厳しい運営を強いられているというのが現状でございます。本市においても、さまざま市民または美術団体からご要望をいただいておりますが、その機能につきまして、方向性でございますけれども、常設展、企画展ができるような著名な作品をストックしてできるような施設が望ましいのか、あるいは市民の皆さんが制作した作品を展示しやすい施設が必要なのかという、そういったコンセプトがまだ定まっていないという状況にあります。団体のほうでは、今懇談会を設けて、それらの意見の集約でありましたり、方向性を探っているところでございますので、まずはその方向性の検討を教育委員会としては注視させていただきながら、時には中に入って意見交換をするという場面も今までもありましたけれども、そういった中で今後の方向性を探っていきたいと思っておりますので、まずは懇談会の検討の状況を見きわめてまいりたいということで、その後に必要であれば検討する場ということになろうかと思いますが、現時点では注視していくという考えでございます。 以上でございます。 ○議長(目黒章三郎) 吉田恵議員。 ◆吉田恵議員 注視ではなくて、先ほど金沢市の事例もありましたけれども、あれも開館してから年間150万人来ているという、これはそこに至るまではやっぱり相当長い期間かけての準備がかかっています。やっぱり注視していくのではなくて、市も積極的にかかわって、早くその方向性をまず見出せるように取り組んでいくべきだというふうに思いますので、再度そこは答弁をお願いしたいというふうに思います。 それから、会津能楽堂の至る経過については、十分承知をしておりますが、今のままの会津能楽堂の使われ方で本当に教育長いいと思っていますか。そこをまず認識を伺いたいと思います。 ○議長(目黒章三郎) 教育部長。 ◎教育部長(菅井隆雄) お答えいたします。 2点いただきました。注視ではなくて、教育委員会が積極的に検討していくべきだろうという再度のご質問でございます。先ほども申し上げましたけれども、金沢市の例が出ましたけれども、金沢市の金沢21世紀美術館については、全国的に見れば美術館の中では別格的な存在でございまして、規模も113億円の建設費で、年間の運営費も7億6,000万円というふうに伺っておりますので、このほかに企画展などをやれば、その後にプラスアルファがかかってくると思いますけれども、そういった方向性を目指すのか、展示機能を充実させた施設を目指すのかというので、大きく施設整備の考え方が変わってまいりますので、その辺は展示機能の充実という声の会員の方もいらっしゃいますので、そういったところをまずはまとめていただくというのが私どもの考えでありまして、それを申し上げたところでございます。何も私どもがその懇談会に全然かかわっていないわけではございませんで、私も何回か出席をさせていただきながら、意見交換させていただいておりますので、その辺は改めて申し上げておきたいと思います。 2点目の会津能楽堂についてでございますが、おただしの中で、今までの経過は十分認識した上でのご質問だと思いますけれども、今のままで、今の位置でいいのかというところだと思いますが、この会津能楽堂につきましては、平成20年、その前の平成16年から要望がありまして、平成20年に整備をさせていただきましたが、その整備に至るまでるる都市計画法に絡む問題などで二転三転した経緯がございます。団体との協議の中で、ようやく鶴ケ城の近隣でということで、あの場所が選定されたということでございます。その整備を検討していく中においては、会津能楽建設協会の皆様方とも意見を交換する中で、研修施設として整備していくと。活用については、市民文化祭でありましたり、小学校の活動に使っていくということで話はしてきた経緯にあります。大規模な興行、例えば料金を取って興行をする際には、會津風雅堂あるいは文化センターを活用していくという形になろうかと思いますけれども、今の現状の場所で満足まではいきませんけれども、理解を示していただいている能楽会の方々もいらっしゃいますことから、教育委員会といたしましては、現状のままで活用いただくということで考えておるところでございます。
    議長(目黒章三郎) 吉田恵議員。 ◆吉田恵議員 ちょっと私の言い方もあれだったかもしれません。金沢21世紀美術館の例は、長い期間時間をかけて持っていったというところが趣旨ですので、人口規模も違いますから、そこら辺は十分理解していますが、それだけやっぱり時間をかけてあれだけお客さんが来ている、そこだと思うのです。時間をかけずに早急にという、やっぱりそういう取り組みもぜひ必要だという趣旨ですので、そこはご理解いただきたいというふうに思います。 会津能楽堂は、結局第1種住居地域という点がございます。ただ、すばらしい本市の資源を最大限やっぱり生かしていくという視点はあってもいいのではないでしょうか。具体的にもしあの場所でできないということがあれば、やっぱり今後移築等も含めて、そういった視点を持って取り組んでいくということも今後必要ではないか。先ほど能楽会の一部ではという個別具体的なものが出ましたけれども、ではそこの場所がいいのだという、そういう意見が大勢だというふうに理解してよろしいのですか。 ○議長(目黒章三郎) 教育部長。 ◎教育部長(菅井隆雄) 会津能楽堂の話でございますが、能楽会の意見でございますが、これにつきましては、市民文化祭、これも文化課でやっておりますし、小学生を招いての能教室、これも会津能楽堂でやらせていただいておりますけれども、その中でのお話の中では、やはり有意義な事業として皆さん取り組んでいただいておりますことから、鶴ケ城の景観あるいは空間、こういったところで能楽に触れてもらうということの価値観をやはり持っていただいているのかなということで、私どもは理解しているところでございます。 ○議長(目黒章三郎) 吉田恵議員。 ◆吉田恵議員 いずれにしても、私もその関係機関とお話しさせていただいた内容とは少し違いもあるようですので、なおまた改めて懇談のほうを進めていただければなというふうに思います。 以上で終わります。 ○議長(目黒章三郎) ここで暫時休憩いたします。               休 憩 (午後 零時10分)                                                           再 開 (午後 1時10分)               〔副議長(清川雅史)議長席に着席〕 ○副議長(清川雅史) 再開いたします。 ○副議長(清川雅史) 次に、小倉将人議員質問を許します。 小倉将人議員。               〔小倉将人議員登壇〕 ◆小倉将人議員 私は、創風あいづの一員として、さきに通告いたしました事柄について、順次質問をしてまいりたいと思います。 法や規則というものは、さまざまな背景を有する人が存在する社会において、その多様性を尊重し、個人の尊厳を守るために存在しています。ルールをつくるということは、社会秩序を守ること、それ自体が目的ではなく、ルールを制定するという手段によって、各個人権利を守るものでなければなりません。ペナルティー等はあくまでそのための一手段、それも最終手段の一つにすぎません。しかし、実際には合理性が認められないルールが温存され、ルールルールとして人を不当に抑圧や排除をし、場合によっては懲罰を課すというような事態も起こっているのが現状であります。今回は、本市の子供たちが日々学び、生活をしている学校という教育の場におけるさまざまなルールの設定が子供たちの成長に少しでもプラスの方向に働くように質問してまいりたいと思います。 まずは、市内小・中学校の通学学区のあり方について質問いたします。市のウエブサイトからの情報ですが、トップページに本市の人口についての記述があり、本年5月1日時点で11万9,998人という数字が出ております。ついに12万人を切ってしまいました。これまで本市は、会津地方の中心都市として、古くは漆器などの地場産業、近年では大規模半導体製造業の就労人口確保のため、近隣自治体から多くの方々を受け入れてきました。しかしながら、日本人口が減少する中で、本市の人口も減少の段階にあります。本市の人口は、平成7年の13万人台をピークとし、他の多くの地方都市と同様に少子化や長引く経済の停滞などにより、人口の減少と特にまちづくりの担い手となる若い方々の人口の流出が続いており、近年では年間1,000人のペースで減少しています。今後さらに効果的で即効性のある施策を矢継ぎ早に打ち出していかない限り、ますます加速度的にこの問題が本市の将来に大きな問題を投げかけてくることは明白であります。 本市の人口がここ数年約1%、1,000人が減少していく中で、子供たちの通う学校児童・生徒数に注目してみると、それよりも多い割合で減少傾向にあり、その傾向が顕著な学校地域からは、自分の少年時代を過ごした学校が統廃合の対象になってしまうのではないか、また反対にたくさんの仲間のいる環境で協調性を学ばせてほしいなど、不安や要望の声が聞かれます。子供たちにどのように学びの場を提供し、一人一人が個性を伸ばし、協調性を育む環境を提供するのは、私たち大人の役目です。 そこで、まず1点、小・中学校のそれぞれの学区、つまり通学区域のあり方についてお聞きします。学校運営上各校において、適正な教育環境を構築できると考えられる児童・生徒数、その人数について、本市としての考えはあるのか、お聞かせください。 また、現状において、その数値と乖離のある学校はあるのか、あわせてお示しください。 次に、第7次総合計画の中の人口ビジョンに基づく人口変化の中で、本市の児童・生徒数の減少、先ほど申したようにあわせて予想されています。その変化は、今後の学校運営において、大きな影響はないのか、見解をお示しください。 さらに、地域コミュニティーの変化とともに、今後の地域との連携をどのように強化していくかを考察していく過程において、学校の通学区域の見直し、これは積極的な議論にはならないのか、見解をお示しください。 次に、制服のあり方についてもお聞きします。本市の小・中学校に通う児童・生徒に対して、望まれる服装の規定、これをどのように捉えているのか、本市としての認識をお示しください。 また、全国的には性別に関係なく自由に選べる制服を導入する学校、これもふえてきております。これは、LGBTを初めとする性的少数者にも配慮したもので、保護者子供たちの意見を踏まえ、スラックスやスカートなど、自由に選べる制服の導入が進んでいます。本市においても、年々児童・生徒の数が減少している現状の中で、今後はさらに児童・生徒へのきめ細かな対応が求められるのではないかと考えるわけですが、この制服自由選択制は、児童・生徒が自分らしく生きたいという多様性の尊重を教育の中で実現していくことにもつながると考えますが、認識をお示しください。 市内の中学校にお聞きしたところ、全ての学校制服が採用されていました。制服の採用を経済的な理由を挙げて、最大のメリットという声もありますが、制服を採用することに対してのメリットやデメリットの研究、あわせて検討会及び制服を廃止したことにより、学力が向上した先進事例などがある他自治体もあります。その動きなどもあわせて、研究などが行われるべきかと思いますが、これまでの経過をお示しください。 銀座小学校が有名海外ブランドの1着10万円とも言われる制服を採用するとのことで、マスコミ等に取り上げられました。これは、保護者の意見ではなく、学校学校の立地する銀座という土地柄を考えての行動だったそうです。これは、本来あるべき形とはほど遠い一例、失敗した例ではないのではないかと考えています。 そこでお聞きしますが、本市では学校ごとに特色のあるような制服、これを採用しているわけです。この中に本市らしさ、会津若松市らしさや学校ごとに対して教育委員会から統一的な基準、これらが設定された上での制服となっているのか、認識をお示しください。 さらにお聞きします。冬期間の女子生徒の防寒対策自転車通学の安全等の観点から、スカート以外で登校すること、スカート以外の着用を認めている学校もあるようです。このことに対して、各学校どのような対応がとられているのか、現状をお示しください。 制服の値段、先ほど10万円の制服のお話も出しましたが、昔から見るとデザインも今の制服のほうがよいものが採用されてきたからなのか、随分高額になってきたとの印象があります。それにより、就学時における制服の購入が家計の大きな負担になっているという声、これも聞かれるようになりました。この現状に対して、本市としてはどのように認識しているのか、こちらもお示しください。 また、この制服の販売において、業者の選定のあり方、これらには問題がないのか、見解をお示しください。 この制服の問題、解決の手段の一つとして考えられることですが、保護者負担の軽減策として、卒業時には学校制服を寄附していただくことにより、成長に伴いサイズが合わなくなってしまった在校生などに対して、制服リサイクル、そしてバンク化を行うことが可能であり、有効と考えます。これは、制服ではなく、スキーの板ですが、同じような取り組みが実践され、成功した事例もあります。たった年に1度しか小学校のスキーの授業が行われていない、その日のためだけにスキーを買うのは非常に家計に負担があるということで、これはPTAが主体となり、実施されたスキーのリサイクル、バンク化、このような事例もあります。このようなリサイクルの取り組み、非常に可能であり、有効と考えますが、見解をお示しください。 次に、校則のあり方についてお聞きします。今校則という言葉を使わない学校もふえてきており、中学校などで発行しているスクールインフォメーションなどでは、学校生活の決まりなどという言葉に置きかわっているようでした。そこも含めて、校則と今回読ませていただきますが、私も学生時代、中学生時代には、先生に5分刈りの頭髪が伸びてしまい、大変怒られたりしたものです。当時は、先生の指から頭に手を挙げて、手の指の間から髪の毛が出たら、その場でバリカン刈りなどというそんなルール校則にありました。しかし、その校則の法的位置づけについては、さまざまな解釈があるわけですが、この校則の位置づけ、本市においてはどのように認識しているのか、お示しください。 先ほど髪の毛は話しましたが、2017年大阪府女子高生が生まれつきの髪の毛の色を黒く染めるように強要され、不登校になってしまったことに対しての裁判が起きました。これは大きく報道され、法を学ぶ学生の教科書にも載っている判例ですが、法を尊重すべき学校でこのようなことが実際に起きてしまったことに大きな驚きを覚えました。80年代ごろを最高潮管理教育に対してアカデミックな議論が行われたことがあります。本市においてはブラック校則と言われるような時代や本市の目指す教育に適していない校則などはないのか、認識をお示しください。 学校における秩序維持のために、学校長が最低限のルールを制定すること、これについては理解するわけですが、この点について児童・生徒による自治との関係について、市の見解をお示しください。 最後に、見直しに当たっての考え方をお聞きします。ここまでお聞きした学区、制服校則など、制度ルールに関する事柄に問題点はないのかと捉え、改善する取り組みとして、保護者児童・生徒から意見を聞く場や懇談会等の設置が不可欠であると考えますが、これらに対する要綱等は整備されているのか、お示しください。 その学校ルール、このような懇談会等からの提供等により、改定されたことがあるのか、ありましたらお示しください。 最後の質問として、全て踏まえて教育委員会としての今後のルールに対する具体的な考え方がありましたらお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。再質問がある場合は、一問一答にて自席より行います。(拍手) ○副議長(清川雅史) 市長。 ◎市長(室井照平) 小倉将人議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、適正な教育環境構築への認識についてであります。学校の適正規模につきましては、学校教育法施行規則において、小・中学校ともに12学級以上18学級以下を標準とし、ただし地域の実態、その他により特別の事情があるときはこの限りではないとされております。本市において、この基準による標準学級数を満たさない学校は、小学校9校、中学校6校となっておりますが、いずれの学校におきましても、地域の実情に応じた学校運営がなされているものと認識しております。 次に、児童・生徒数の変化による学校運営への影響についてであります。少子化の進展による学校の小規模化に伴い、学び合いや話し合い活動における意見交換の質の確保、学級同士が切磋琢磨する機会が減少するなどの影響が懸念されるところであります。そうした状況においても、コミュニティーの核としての学校の役割を重視し、地理的な要因や地域事情に応じた活力ある学校づくりの推進に努めることが肝要であると考えております。 次に、通学区域の見直しについてであります。少子化に対応した活力ある学校づくりを進めていくためには、通学区域につきましても今後見直しが必要となるものと考えております。しかしながら、過去の経緯や学校地域のコミュニティーの核としての性格を有するものであることを踏まえ、地域住民の皆様の十分な理解とご協力のもと、地域とともにある学校づくりの視点を大切にした丁寧な議論が必要であると認識しております。 なお、その他のご質問については、教育長よりお答えを申し上げます。 ○副議長(清川雅史) 教育長。 ◎教育長(寺木誠伸) お答えいたします。 望まれる服装の規定についてであります。小学校の服装につきましては、私服となっており、歩行の際の安全や季節、天候等に留意した服装について、児童保護者学校が適宜共通理解を図っているものと捉えております。また、中学校では、これまでの伝統や慣習等を踏まえ、学校への愛着や規律意識、誇りを高めるなどの効果から、制服を定めているものと認識しており、教育委員会といたしましても、各学校の取り組みを尊重するものであります。 次に、制服自由選択制についてであります。制服の取り扱いについては、校長裁量によるものであり、生徒や保護者の申し出により、その都度事案ごとに検討し、対応しているものと認識しております。制服自由選択や見直しにつきましては、制服が制定されるに至った経過もあることから、生徒や保護者の意向を踏まえながら、状況に応じて慎重に検討されるべきものと考えております。 次に、制服採用に当たっての研究等についてであります。制服の採用に当たりましては、各学校に委ねられていることから、教育委員会として採用や廃止について、他自治体へ問い合わせる等の調査は行っていないところであります。統一基準につきましても、学校ごとに生徒や保護者、教職員等の意向を踏まえながら、定められた経緯や学校イメージをあらわす役割、生徒及び保護者制服に対する思い等を尊重するところから、教育委員会において示すべきものではないと考えております。 次に、防寒対策等の現状についてであります。中学校では、冬期間の防寒及び自転車通学の安全対策として、スカート以外にスラックスや運動着、タイツの着用などを認めているところであります。 次に、就学時の制服購入に対する保護者の負担についてであります。中学校制服の価格は、男女ともおおむね4万円から6万円程度となっておりますが、何着も購入するものではなく、卒業までの3年間使用することを考慮すれば、適正な価格であると認識しております。 次に、制服販売の業者選定についてであります。各学校制服を選定する際は、制服選定委員会等の委員会を設置し、複数の業者から見本や見積もり等を取り寄せ、生徒や保護者等の意見を踏まえながら、適正に検討されているものと認識しております。 次に、制服リサイクルとバンク化についてであります。制服は3年間使用するために、傷みが激しく、再利用に耐えない場合があるものの、保護者間で譲り合ったり、学校が貸し出し用に制服を譲り受けたりする事例も見られ、制服の再利用は保護者の負担軽減や子供たちの環境教育の面からも有効であることから、今後こうした取り組みが他校にも広がっていくよう、学校に働きかけてまいります。 次に、校則の法的な位置づけについてであります。校則については、法令の規定はありませんが、文部科学省の生徒指導提要によると、校則児童・生徒が健全な学校生活を営み、よりよく成長、発達していくため、各学校責任と判断のもとに、それぞれ定められる一定の決まりと定義されているとともに、児童・生徒が心身の発達の過程にあることや学校集団生活であることなどから、学校には一定の決まりが必要であるとされており、本市も国と同様の認識であります。 次に、いわゆるブラック校則の有無についてであります。校則は、それぞれの学校歴史や課題等に基づいて柔軟に制定されているものであります。教育委員会といたしましては、各学校において校則が適切に制定されており、いわゆるブラック校則はないものと認識しております。なお、児童・生徒または保護者等から具体的な相談や意見等があった場合につきましては、内容について調査するとともに、必要に応じて指導、改善を図ってまいります。 次に、児童・生徒による自治についてであります。学校教育活動において、児童・生徒による自治的な活動が活発に展開されることは重要であり、ルールの制定に際しても、児童・生徒が話し合い、出された意見を生かすことは、自主的に校則を守ることにつながるものと考えております。 次に、校則の見直しに当たり、意見を聞く場や設置に関する要綱等の整備についてであります。校則の制定や見直しの機会に児童・生徒の意見に耳を傾けることは必要なことであり、各小・中学校においては、学級活動や児童会生徒会活動、保護者会や学校評価における保護者アンケート等により、児童・生徒や保護者から意見を聞いたり、話し合う場を設定しております。また、校則を制定する権限は、学校運営の責任者である校長にあるとされていることから、教育委員会においては要綱等の整備は行っていないところであります。 次に、機関からの提供等により、改定された実績についてであります。本市において、懇談会等の機関は設置していないところでありますが、各小・中学校においては、見直しについて意見を聞いたり、話し合う場を設定したりしていることから、必要に応じて改定がなされているものと認識しております。 次に、これらの問題に対する教育委員会としての具体的な考え方についてであります。適正な校則の見直しについては、各小・中学校教育目的を達成するために必要かつ合理的範囲内において、児童・生徒及び保護者との共通理解を図ることが重要であると認識しております。 以上でございます。 ○副議長(清川雅史) 小倉将人議員。 ◆小倉将人議員 ありがとうございます。再質問をさせていただきたいと思います。 今教育長なり、市長から答弁いただきました。学区についてから聞いていきたいと思いますが、昨日も同僚議員から自由学区についてというキーワードで質問もありましたが、自由学区の議論をしていく上で、やはり交通インフラの整備であったり、保護者の負担であったり、まだまだクリアしなければいけない問題があるのは、これは理解しております。しかし、子や親としても、学校の選択の幅が広がり、勉強でもスポーツでも自分に合っていると感じた学校に進学できる、それは大きなモチベーションにつながると感じています。大きく生徒・児童がその学校で輝けるのではないかと考えます。いきなり自由学区という議論の前にいろいろ調べた中では、エリアの中での選択であったり、共通区のその地域を拡大していくなど、いろいろな考えがあると思いますが、先ほど市長の答弁の中では、見直しは今後は必要だという答弁をいただいておりますが、今後本市もし考えていくならば、子供たちのためになるような形、学区の形については、どのようなことが考えられるのか、1点お聞きします。 ○副議長(清川雅史) 教育長。 ◎教育長(寺木誠伸) お答えいたします。 学区の選択につきましては、確かに本人、それから保護者が望むところに自由に行ければ、モチベーションは非常に高いというふうに思っております。ただ、今の学生といいますのは、各学校学級数、それから生徒数にも毎年自由に学区を選べるという形にした場合、大きな影響が及ぼすと。毎年学級数が減る、教室の数が変わるあるいは教員数が急にぎりぎりで変わっていけば、大変な問題になってきますので、その部分については学区そのものを大幅に緩めるのは、課題は多いかと思います。ただ、現在会津若松市において、選択学区、それからその他の事由によって、学区を自分で選んでいる生徒数というのは、9%おります。ですので、会津若松市の学区の選択というのがほかと比べて非常に厳しい状況にはない。特に学区の柔軟な対応をする場合の要件としましては、例えば生徒指導不登校とか、いじめとかによって申し出があった場合、あるいは引っ越しで今いるところから他の学区に変わったけれども、今いるところで卒業したい、あるいは今後ほかの学区にうちを建築しているので、そこに動くので今のうちから中学校はそっちを選びたいとか、さまざまな理由で学区に対しての相談は柔軟に応じておりますので、今の学区の選択が非常に窮屈だとは思っておりません。ただし、学区の区割りそのものにつきましては、複雑に入り組んでいるところ等もありますので、難しい区割りの部分については、行政区とのかかわりも踏まえて、検討していかなくてはいけないという認識はございます。 以上でございます。 ○副議長(清川雅史) 小倉将人議員。 ◆小倉将人議員 ありがとうございます。 学区という考えが初めて示されたのは1941年からだそうです。その後60年ぐらいたって自由学区を導入するという自治体も出てきたわけであります。教育長の答弁にもありましたけれども、私の考えとしては、学校はやはり一番近いところに机と席があって通う、これが一番基本である、そういうふうに考えております。しかし、市内の学区、大きな白地図に色分けをしてみますと、本当はこっちの学校に通ったほうが近いのではないかなとか、そういうふうに思われる地域がやはり行政区の関係で入り組んだりしておりまして、例えば合併に伴い河東と会津若松の境目であったり、必ずしも学区の中の学校に通うことが近くない児童・生徒もいるのではないかというふうに考えております。昨今交通事故、通学中に痛ましい事故などもあるのを考えると、子供学校に通う時間というのをなるべく短くしてあげる、そのことによってまた安全も保たれる、そういう考えもあるかと思いますが、この学区割りやはり早い段階でその共通区などをふやすことによって、見直すことが必要だと思います。ぜひ進めていきたいと思いますが、この進めるような話、今までは議論等は教育委員会でされたり、保護者からの要望とかはございませんか。 ○副議長(清川雅史) 教育長。 ◎教育長(寺木誠伸) 今線引きしている学区につきまして大幅な協議をしているという状況ではありませんが、実際に個別でご相談に来た場合に対応はできているというふうに思っています。先ほどご答弁申し上げましたように、今後行政区とのかかわりもあります。これからコミュニティスクールをつくった場合に、地元の子供たちを地域学校で一緒に育てるという意味合いにおいても、学区は大事だと思っていますので、この区割りについては今ご指摘があったように、非常に距離的に遠い、そういうような場所についても検討が必要かと思っております。 以上でございます。 ○副議長(清川雅史) 小倉将人議員。 ◆小倉将人議員 ありがとうございます。 最初の質問の件で、コミュニティーと学校の絡みについても少し述べましたが、今回5月に行われた意見交換会で門田地区にお伺いしたときに、ぽつりと参加者の方から残念だったという声が1つ聞かれました。意見交換の中ではなかったのですけれども、門田地区でお祭りを催したところ、これは小学校なのですけれども、門田地区には3つ小学校がある中で、小金井小学校、城南小学校、そちらにもお祭りのご案内を出したところ、小学生のルールの中で学区からは自転車を乗ってほかの学区に行ってはだめですというルールがあったりすることにより、夜になっては親御さんに連れられて参加したお子さんもいたそうですが、思ったよりも小学生の参加が少なかった。これは、学校の学区のせいだねという、残念だったなという言い方が参加者の方から聞かれてしまいました。見直しが必要という今回私の論点なのですけれども、地域小学校の一体感、これも考えながらやらなければいけない、そこを考えていくわけなのですけれども、しっかりと学校とも情報交換をして、この小学校の学区について自転車に乗ってはだめというルールもありますが、この門田の地域、これからコミュニティーのあり方も考えなければいけないところだと思いますので、この点にも留意していただきたいと思います。もう一つ質問を続けてしまいます。今のは提言だけです。 次に、制服に移ります。制服についても答弁いただきました。中学校に入学すると、制服を買いましょうと、当たり前のようにサイズの申込書であったり、どこで売っていますかということで、制服を買っていくわけですけれども、学校校則、これが学校ごとに発行しておるスクールインフォメーション、これに書いてあることが全てであるならば、制服の着方、スカートの丈であったり、それについては記載があるわけなのですけれども、そのほかどこを探してもうちの学校はこの制服を着なければだめとは書いていないように、どうしても読み取れなかったのです。でも、制服を着ないで登校したら、きっと校則違反ということで指導されるのかと思いますが、制服、ほかの自治体の中では標準服という言い方もしていたりするところもあります。制服、これ着用の根拠としては、どこに条文なり定めがあるのか、これちょっと最初に確認したいと思います。お願いします。 ○副議長(清川雅史) 教育長。 ◎教育長(寺木誠伸) 私としましても、条文なりに制服の着用しなくてはいけないというのはあるという認識はしておりません。今、傍聴席に高校生の皆さんもいらっしゃいますが、小学生の段階では私服、中学生になって制服を着るというのは、やはり一つの中学校に幾つかの校区から上がる、入ってくるというのが大体多いのですが、そこの中で新しい学校で連帯感、一体感を感じて、一緒に共同の生活をするという中では、制服というのは非常に価値があるというふうに思っております。それから、地域の方にとっても、自分の学区の子たちがこういう制服でみんな一緒に通っているという、この地域子供たちという認識になるにも、制服存在は非常に大きいのではないかなというふうに思っております。 それから、もう一つは、小学生にとっては中学校になって制服を着るというのは、一つの憧れかと思います。その辺も制服としては価値があるのではないかと私は認識しております。規定としては、法令とか、規定というものは私はわかっておりませんので、ないと思っております。 以上でございます。 ○副議長(清川雅史) 小倉将人議員。 ◆小倉将人議員 裁判所判例が1つあったのですけれども、法的根拠はないというのが今の世の中の判例というか、法律界での結論だそうです。その憧れもあって、行きたい学校、先ほど言ったようにモチベーションにつながったり、いろいろすることもあると思いますので、制服、このあり方についてだけ今後も進めていってほしいと思います。 先ほどリサイクル、バンク化も進めていけるのではないかというお答えもいただきました。4万円から6万円、5万円ぐらいの服があると思いますけれども、3年間着るから適正な値段かというと、やはり高いとは思います。成長著しい中学生、1年間で10センチ伸びるなんていうこともあるわけですから、やっぱりどうしても着られなくなってしまう子もいると思うわけです、入学のときに。そういうこともあるので、このリサイクル化は本当は早い段階で、準備のできた学校とかから進めていただければありがたいと思います。 ルールの話も出ていますが、実に細かいルールで生徒たち、児童たち、生活していく中で本当にここまで必要なのかなと思うルールもたくさんあります。例えば制服ではないですが、冬期間のストッキング、タイツというのかな、女子生徒のタイツの色なのですけれども、黒いタイツをはいていったときに、この学校では黒は制服以外ですが、認めます。ただし、こっちの学校では黒をはいてきたら校則違反ですと、校則の中にうたっているような学校もあります。先生たちも異動があるわけですから、この学校ではだめだと指導したが、こちらではいいなんていうこともあり、教育の現場の先生たちも非常に混乱することがあるかと思います。多大なる負担が発生し、本来の業務、先生の授業などにも影響が出るのではないかと考えてしまいます。しばし校則教育効果に結びついて論じられることも多いですが、その効果は意外と個人的な感覚に頼っていることも多いと感じます。本格的な学術研究やそういうのの結論ではないのではないかなということも考えております。校則の多さが先生の多忙化にもつながっていっていると感じることがあります。校則が多ければ先生の負担も比例してふえていくのではないかと思いますので、校則をなるべく簡略化というか、そういう考えが必要かと思いますが、まず教員の多忙化にはつながっていませんか。お願いします。 ○副議長(清川雅史) 教育長。 ◎教育長(寺木誠伸) 確かに生徒指導というのは、教員にとっては大きな仕事であって、いろんなルールがある中で、それを徹底していくには、教員はそこに力を注がなくてはいけないので、業務としては少なくないと思います。ただ、集団生活において、ある程度の決まりをその学校に応じた中身として考えていく上で、そこに歴史とか、学校の状況、生徒の状況、いろいろ関連してまいります。全部の学校が一律に同じ校則の中でやっていくわけではないので、その中で例えば校則が緩い、どんどん、どんどん緩んでいったときに、学校の中の安全とか、安心とか、そういうことが脅かされていく可能性もございます。例えばおとなしい気が弱い子たちが安心して生活ができなくなるような環境に至ることもある。それを考えた場合には、その対応に要する教員の仕事のほうがずっと多忙になっていきます。一回荒れますと、その対応は何年もかかります。ですから、やっぱりある程度集団の中で、これを守ったほうがきちんとした安心で安全学校生活ができるという決まりについては必要と、そのための教員基本的な指導は、直接子供たちとかかわる指導ですので、多忙化とは別のものという認識でおります。 以上でございます。 ○副議長(清川雅史) 小倉将人議員。 ◆小倉将人議員 今回私が言いたかったのは、ルールはもちろん必要だと思います。しかし、子供たちが自分で考えて、大人に誓うといった形こそが学校ルールとしてはふさわしいのではないかと考えています。平成27年に子供たちがスマートフォンルールをつくりました。子供たちが考えて親に約束する形をつくったと思います。家の人と話し合ってルールを決めます。スクール議会とかでも市長も子供たちの提言を受けたこともあると思います。ルール校則、こういうのは子供たちから出されるのが望ましい形かと思いますが、その点について最後お願いいたします。 ○副議長(清川雅史) 教育長。 ◎教育長(寺木誠伸) 小倉議員おっしゃるとおりだと思います。ルール等を決めていく際に、子供たちの意見も大事にしていかないと守ろうという意識はきちんと育たないので、非常に大事かと思います。実際に各校とも、現在においてはいろんなルールを決めるときに生徒会とか、学級会の意見を聞いたりもしておりますし、逆に生徒会とかからルールの改正の意見が出て改正することもございますので、今後とも各学校校則などにつきましては、我々のほうで指導する中身とは直接は考えておりませんが、いろんな意見とか、情報が入った場合には適切に指導していきたい、子供たちの意見を大切にしてほしいということは、伝えていきたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(清川雅史) 次に、鈴木 陽議員質問を許します。 鈴木 陽議員。               〔鈴木 陽議員登壇〕 ◆鈴木陽議員 私は、フォーラム会津の一員として、さきに通告しておきました事項について質問いたします。 まず、市長の考える政治的手法についてです。先日私も市長の後援会事務所開きにお招きいただき、出席いたしました。その際の資料として、後援会通信「根っこ」というリーフレットをいただきました。後日知人よりこの「根っこ」に日新館の鶴ケ城近隣地への移設と書いてあると聞き、見直してみて驚きました。確かに1期目の公約にも掲げてあったと記憶していたわけでありますが、2期8年間市長として務められ、3期目に挑戦すると昨年12月定例会で表明された市長としては、余りにうかつなもので、慰めの言葉もありません。市長は、第7次総合計画議会に提案し、議決をいただいたことを何よりも重要な実績として強調されている市長です。そのような市長がみずからの後援会通信である「根っこ」の公約的文章で日新館の移設云々と言い出すことは、よく言えば余りにも突飛、うかつというものになるのではないでしょうか。これは、見ようによっては、第7次総合計画議決した議会に対する侮蔑であり、何よりも選挙民である市民を愚弄するものであるととられかねないものであります。これまでも市民の耳ざわりのよい情報のみを提供し、その情報に対する市長としての判断を示さない、このような政治的手法が室井市長の傾向とは感じておりましたが、市長としてとる政治的手法について、何点か確認の質問をいたします。 まず、後援会通信の日新館の鶴ケ城近隣地への移設ですが、後援会通信「根っこ」で日新館の鶴ケ城隣接地への移設と公約に掲げておりますけれども、1期目の公約にも掲げていたと考えますが、これについての認識をお示しください。 さらに、市長として、8年間どのような検討をした結果、このような公約となったのか。また、第7次総合計画の検討の際に、どのような検討がなされ、総合計画に盛り込まれないこととしたのか、お示しください。 次に、市長との意見交換会で、庁舎整備位置の根拠とされた第7次総合計画議決の認識についてですが、市長との意見交換会において、庁舎整備位置の根拠として、第7次総合計画議決が強調され説明されました。しかし、市長の示した概要版には、庁舎整備位置の記載はありません。通常概要版は、本編の幹を残して枝葉を切ったようなものであると考えるわけですが、認識をお示しください。 また、概要版に記載のないものは、当局としては議決されなかったと判断していると考えますが、認識をお示しください。 さらに、概要版では既に県立病院跡地を未利用地として、その利活用を検討するとしております。これは、総合計画の策定時点で、当該用地を取得すると判断していたことになると考えますが、いかがでしょうか、認識をお示しください。 次に、ICTオフィス環境整備事業の現状に対する評価についてです。この4月22日ようやくICTオフィス「AiCT」の開所にたどり着きました。ホルダー企業を初め、関係された企業及び関係各機関の皆さん、そして観光商工部企業立地課を初め、職員の皆さんの協働、そしてPPPの持つ力に敬意を表し、質問したいと思います。 まず、ICT関連事業の視点からの評価についてですが、ICT関連産業事業の視点から、現状の入居状況などを踏まえた事業評価をお示しください。 さらに、ICTオフィス管理運営の視点からの評価については、オフィスビル管理の視点から、現状の事業評価とあわせ、今後の展望をお示しください。 局面、局面でさまざまな局面もあるでしょうが、まずICTオフィス環境整備事業の現状を評価するとき、ICTの事業とICTオフィスの経営の2つの視点から、現状をしっかり捉え直すことが今後の事業展開を切り開くと考えております。何よりもこの事業は、ICTオフィスを拠点として、本市のICT産業育成し、日本、そして世界に発信しようとする課題に挑戦する事業であります。さまざまな困難や課題と、当然のように直面することもあると考えます。事業の前提として、この点を踏まえなければなりません。腹を据えて取り組まなければなりません。 さらに、オンライン診療関連の関係について質問いたします。これは、直接的にはICTオフィス環境整備事業の事業評価とは少し離れたものですが、現状が懸念されますので、確認の質問をいたします。ICT関連事業として、サテライトオフィスを利用してオンライン診療の実証事業の検討が進められており、補助事業として進められておりますが、それとは別に日本経済新聞の記事によれば、アクセンチュア株式会社が主導するかのような報道も見られます。この種の実証事業は、連携する実施主体の繊細な関係性により成り立つものではないかと感じます。その点から細心の注意を払った作業が求められる事業となり、それに配慮した支援が求められるのではないかと考えます。その点を踏まえ、事業の進捗状況に対する認識をお示しください。 最後に、課題となっている大型整備事業の認識についてです。まず、これも確認として、課題となる大型整備事業について、庁舎整備事業だけではなく、会津若松駅前整備事業、県立病院跡地利活用事業、そして会津若松地方広域市町村圏整備組合のごみ処理施設の整備等、本市の当面する大規模整備事業として課題となっていると考えますが、そのような認識があるかお示しください。 また、そのほか想定される整備事業等の認識もあわせてお示しください。 最後に、本市の財政状況の認識による政治判断についてですが、この質問は市長として求められる政治的判断についての質問となります。これらさまざまな整備事業を単に現在示されている事業の進捗事業に合わせるだけではなく、財政状況も踏まえ、市民生活の視点から優先順位、財政負担の平準化を図る必要に迫られることもあると考えますが、認識をお示しください。 あわせて課題となる事業を行政手続論的な課題としてではなく、市民が求める市政運営の視点から精査、検討することによって、再評価することができますし、その結果政治的判断をしなければならない、政治的判断に迫られることもあると考えますが、認識をお示しください。 最後に、一言申し添えますが、本市議会議会改革のトップランナーを自負しています。私としては、議院内閣制のもとでの議員首長制をとる地方議会議員議員として一くくりにする傾向に違和感も覚えるのでありますが、議員として住民と住民生活に関心を持つことを求めることにおいては、それはそれとして価値も見出せるかなと考えております。わけても私自身として、興味がそそられる点は、政策討論会の持つ政治性であります。とりわけその結実点となる政策討論会の最終報告の持つ政治性です。市長にとって幸いな点は、この作業の持つ政治性を議会としての自覚がないまま進められていることですが、一たびこの作業を政治性を持つ作業として捉えれば、二元代表制と評される制度のもとでのこの作業は、政治的勢力の政策協議が日常的に行われることを意味することになります。そして、その最終報告は、全ての政治的勢力の政策協定として、市長に突きつけられることを意味すると考えるわけであります。そして、その作業を前提に、所信表明を伴って行われる議長選挙は、いわば議会としての市長候補の予備選挙に位置するとも考えられるわけです。このように捉えれば、あくまでも市政改革のツールであるべき議会改革も、地方自治のあり方を改めて問うものとなり、改めて政治性の持つ意味について、あることとすることの立場から、地方自治を考える力になり得るのではないかと考えております。 以上、壇上の質問を終わります。(拍手) ○副議長(清川雅史) 市長。 ◎市長(室井照平) 鈴木 陽議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、私の後援会資料の日新館の鶴ケ城隣接地への移設の記述についてであります。会津藩校日新館につきましては、往時の日新館を忠実に復元した施設であり、大変貴重な観光資源であると認識しており、鶴ケ城の隣接エリアへ移設することによって、効果的な観光誘客が図られるとの思いから、1期目のマニフェストに位置づけたところであります。その後市長就任後において、定期的に行っている民間観光施設の入り込み状況を把握する中で、多くの観光施設と同様に、日新館においても八重の桜効果により、好調な入館者数を示している状況において、移設を議論すべきではないと私自身が判断したところであります。このことから、2期目のマニフェストにおいては、日新館の移設について記載しなかったところであります。市としても、検討していないことから、第7次総合計画にも位置づけていないところであります。しかしながら、私の思いもあり、改めて今回のマニフェストに位置づけたところであります。 次に、第7次総合計画概要の記載の認識についてであります。総合計画概要版につきましては、多くの市民の皆様にお手にとっていただき、少しでも関心を持ってごらんいただくために、見やすさやわかりやすさを重視し、できる限り文章での表記を減らし、イメージ写真や指標を加え、作成したものであります。そのため施策の記載については、割愛し、市民の皆様がイメージしやすい主な取り組みを記載したところであり、総合計画の詳細について関心をお持ちいただいた方に向けて、各政策分野ごとに関連した取り組みをまとめたホームページへ誘導するQRコードを配置し、また巻末には総合計画本編をご紹介するホームページのURLとQRコードを配置するなど、多くの市民の皆様にごらんいただき、さらには総合計画本編へ誘導する役割を担ったものと認識しております。 次に、総合計画概要版と議決の内容についてであります。本市では、さまざまな計画などにおいて、概要版を作成しておりますが、市民の皆様に広く知っていただき、本編へ誘導するという概要版の目的のため、その内容は本編の要約や解説という形になります。そのため総合計画概要版に記載されていなかったから議決の対象に含まれていないとは考えておらず、議決対象はあくまで議会へ提案した議案であると認識しております。 次に、総合計画概要版における県立病院跡地の記載についてであります。総合計画概要版には、政策分野39の主な取り組みに、旧県立会津総合病院跡地などの利活用の提案と検討と記載しております。これは、総合計画策定時において、県立病院跡地が未利用地となることが決定しており、市としてその利活用の提案や検討を行うべきと判断したことから、総合計画に位置づけたところであります。 次に、大型整備事業についてであります。庁舎整備事業や会津若松駅前整備、県立病院跡地の利活用、会津若松地方広域市町村圏整備組合のごみ処理施設整備などにつきましては、いずれの事業も市民生活を支え、将来の本市の発展に資する重要な事業であると認識しております。また、これらの事業以外では、現在行仁小学校建設事業及び小・中学校耐震改修事業を実施しているところであり、事業が来年度で終了することから、今後は公共施設等総合管理計画に基づいて、耐震化も含めた公共施設の維持、修繕等を行ってまいりたいと考えております。こうした事業の実施に当たっては、財政状況を踏まえ、事業規模や実施時期等を見きわめながら取り組んでまいります。 次に、財政状況を踏まえた判断についてであります。今後取り組んでいく必要のある事業につきましては、健全な財政運営のもとに実施していくことが基本であり、将来の財政負担について、十分な検討を行った上で、事業の選択、事業規模、実施時期等について適切に判断していきたいと考えております。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長(清川雅史) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(佐藤光一) お答えいたします。 ICTオフィス環境整備事業についてのうち、ICT関連産業事業の視点からの評価についてであります。本事業の誘致目標は、企業数15社、従業員数500名としておりますが、現在企業数20社、従業員数約410名となっており、ICT関連産業の集積が進んでいるものと認識しております。また、ICTオフィスに首都圏の大手企業ベンチャー企業、地元企業などさまざまな企業が入居することにより、企業間の連携事業も検討されるなど、企業集積による相乗効果もあらわれております。今後も一層の誘致を進めることにより、新たな人の流れと雇用の創出、若年層の地元定着などにつなげてまいりたいと考えております。 次に、管理運営の視点からの評価についてであります。管理運営につきましては、オフィス等における貸し室率が約7割、交流棟も含めると約6割であることから、貸し室率をより高める必要があるものと認識しております。今後は、事業者である株式会社AiYUMUの経営安定とICT関連産業の振興を図るため、現在交渉中の企業と早期の契約締結を進めるとともに、開所式後に関心を示していただいた企業やさまざまなネットワークを活用した新たな企業の誘致に努めるなど、早期の入居促進に向けて事業者とともに取り組んでまいります。 ○副議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長谷川健二郎) お答えいたします。 オンライン診療事業の進捗状況についてであります。本事業は、患者の通院に係る負担軽減による重症化予防、医療の効率化や質の向上による地域医療サービスの向上等が期待できるオンライン診療の推進を目的とし、その実働に向けた取り組みを行うものであります。事業の主体は、会津若松、喜多方両医師会、地域医療支援病院である竹田綜合病院、会津薬剤師会及び福島県病院薬剤師会会津支部のほか、NPO法人福島県会津市民生活支援センターの計6団体で構成される会津オンライン診療研究会であり、さらにはオンライン診療の先駆的な取り組みを行っている順天堂大学、その技術的支援を担う日本IBM株式会社等が協力を行っているところであります。同研究会では、パーキンソン病を初めとする神経内科疾患患者を対象としたオンライン診療の実施とその検証、研修会の開催等を計画しており、6月12日現在オンライン診療実施対象患者の計画数50名に対して、既に33名が実施または実施準備を進めておられることからも、オンライン診療への関心の高さがうかがえる状況にあります。 以上でございます。 ○副議長(清川雅史) 鈴木 陽議員。 ◆鈴木陽議員 答弁がありましたので、一問一答方式で再質問いたします。 まず、ICTオフィス環境整備事業についてなのですが、その中でもまずオンライン診療について再質問いたします。ICT産業育成、定着、そして発信する事業として、大いに期待される事業なわけです。改めて確認しますが、あくまでも実施主体はその6団体で構成している会津オンライン診療研究会ですか、そこにあって、そこに日本IBM株式会社等、それから順天堂大学等が連携して、そこが主体だということでよろしいかというのを再度確認いただきたいのと、報道等にあったアクセンチュア株式会社との報道というのは、あくまでもこの事業とは直接的な関連ではなく別レベルでそういう方向性ということで報道された内容ということでよろしいでしょうか。そこのことをまず確認させていただきたいと思います。 ○副議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長谷川健二郎) まず、このオンライン診療事業の実施主体につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、6団体で構成する会津オンライン診療研究会が事業主体で、そこに順天堂大学とか、あと日本IBM株式会社協力をしていくという体制でございます。アクセンチュア株式会社については、事業には関連していないということでございます。 ○副議長(清川雅史) 鈴木 陽議員。 ◆鈴木陽議員 その6者でつくられているさまざま連携するコンソーシアムが事業主体となっているということで理解いたします。 このようなデリケートな事業ですので、市としても誤解を生むような報道等あれば、適切な対応なり、細心の注意を払った対応をしていかないと、このような事業というのはなかなか前に進まないで、紆余曲折してしまうということを踏まえて、市のほうもしっかり支援していただくということをお願いしたいし、そういうことでよろしいかということを確認したいと思います。 ○副議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長谷川健二郎) 市の支援体制でございますが、当然お金の面以外にもさまざまな事業を推進する上で、しっかり支えておりますし、今後もしっかり支えていきたいというふうに考えてございます。 ○副議長(清川雅史) 鈴木 陽議員。 ◆鈴木陽議員 細心な配慮をするとともに、ある意味時によっては毅然とした態度もしっかりとっていただきたいということを要望しておきたいと思います。 次に、ICTオフィス環境整備事業の評価なのですが、ICT事業を本市の産業として育成、成長させていくという視点と、ICTオフィスビルをちゃんと経営させていくという2つの視点をしっかり分けるということが視点として大切だと思います。それさえしっかりすれば、本当に全世界的な競争にさらされる分野に踏み込む課題でありますので、いろいろな局面は当然前提としてありますけれども、それも乗り越える力を持っているんではないかと思っています。その点については、PPP方式を採用しているということにもっと自信を持って、その力をどう発揮するかということを留意しながら進めなければならないと思っていますが、2つの視点からPPPの方式で、どのような事業を進めていくかということをどのように考えているか、その認識を改めて簡単に示してください。 ○副議長(清川雅史) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(佐藤光一) ICTオフィスについての再度のおただしでございます。 ICTオフィスにつきましては、先ほども申しましたように、入居企業の進出が進んでおりまして、ICT企業の集積が進んでいるというふうに考えております。そういった中でも、まだまだ貸し室面積については、6割程度ということでございますので、これについてもしっかり今後の企業誘致に取り組んでまいりたいというふうに考えております。PPPにつきましては、本市においてこの事業が初めての取り組みということで、いろいろ試行錯誤しながら進めてきたわけでございますが、今回この時点において、それだけのICT企業の集積が進んでいるということで、その中には世界的な企業も名を連ねているということでございます。そういった企業を核として、新たな事業展開が期待されるということもございますので、この事業については、引き続き全力で取り組んでいく考えでございます。 ○副議長(清川雅史) 鈴木 陽議員。 ◆鈴木陽議員 PPPの力に確信を持って事業をしっかり進めていただきたいということを再度要請しておきたいと思います。 次に、市長の政治的手法についてなのですが、新人候補ではないので、2期8年、実績のある市長です。その上で、3期目の挑戦と言ったわけでしょう。当然第7次総合計画もしっかりつくった市長です。個人の思いで公約的文書市民の皆さんに示すということが余りにも無責任だと思いますが、どういう自覚のもとでそういう行動をとったのですか。 ○副議長(清川雅史) 市長。 ◎市長(室井照平) 私の思いとしては、先ほど述べさせていただいたとおりでありますが、日新館についての会津若松市にとっての歴史的な中で、その重要性については、しっかり認識をしていくこと、それが大事だというふうに思いますし、1期目のマニフェストに位置づけた内容については、お話ししたとおりであります。3期目へと今あえておっしゃったので申し上げますけれども、選挙を経なければ3期目について私が実際に政治的にかかわることはできません。しかし、その思いをあらわすことも私自身は必要だと思って、その思いから今回マニフェストに載せさせていただきました。 ○副議長(清川雅史) 鈴木 陽議員。 ◆鈴木陽議員 第7次総合計画の中の整備事業として、さまざま3問目の質問でも示したわけです、質問を。そういうものを踏まえて、それも大変な状況なのに、それに新たに何十億円もかけてする事業を思いだけで公約として示していいかということで聞いているのです。 ○副議長(清川雅史) 市長。 ◎市長(室井照平) 会津若松市役所、それから市の行っているさまざまな事業は、長い歴史の中で続いていきます。特に会津若松地方広域市町村圏整備組合で行うこれからの事業の最終的な返済の期間、15年とか、20年ぐらいが今想定されていますけれども、それを考えたときに、そういう長い間の作業になるわけであります。ですから、日新館についての私の今の思いと、それから3期目にかける思いというのは、言葉としてあらわすことは私は可能だと思いますし、そういう長い期間かけてもそういうことができないかと私自身思ってしまってなぜ悪いのかなと。 以上でございます。そう思って載せさせていただきました。 ○副議長(清川雅史) 鈴木 陽議員。 ◆鈴木陽議員 第7次総合計画を提案して議決をもらって市長としてそれを強調しているのです。再選されたら、3期目の市長になったら、総合計画見直すなんてできないではないですか。では、それを見直すという決意表明ですね。 ○副議長(清川雅史) 市長。 ◎市長(室井照平) あくまでも3期目を経なければこれ以上申し上げる内容について要するに確実性がありませんので、ここまでのお答えとさせていただきます。 ○副議長(清川雅史) 鈴木 陽議員。 ◆鈴木陽議員 余りにも無責任市民を愚弄している。それだけ言っておきます。新人ではないから、2期8年市長を務めた方が3期目に挑戦するというこの約束の文書だから、そこで第7次総合計画を自分で提案して、議決をもらった市長だというふうにいつも言っている市長です。その市長がそれを見直さないとできないことを公約するなんてあり得ないです。それだけもう一回言っておきます。 では、大型整備事業について聞きます。2月定例会で4つの事業を財政平準化を踏まえながら慎重に検討してほしいという特別決議が出されています。これについては、どのように踏まえていますか。 ○副議長(清川雅史) 財務部長。 ◎財務部長(目黒只法) お答えいたします。 今ほど鈴木議員のほうから4つの事業というふうに言われましたけれども、たしか議会のほうから言われたのは、そのうちの3つの事業、これを進めていくに当たって、財政運営上慎重にということだったというふうに記憶してございます。私どもも当然これからやっていかなければならない大型事業、これを推進するに当たっては、それぞれの事業の内容、そして事業費幾らかかるのか、そういった部分の精査をまずしっかりさせていただきたい。それから、実施時期あるいはどんなふうに進めていくのか、そういうスケジュールもしっかり見きわめた上で、あとは財政運営に影響のないように、そういう部分しっかり検討しながら進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○副議長(清川雅史) 鈴木 陽議員。 ◆鈴木陽議員 先ほどの4つの事業は、3つの事業ということで訂正いたします。 それを踏まえまして、そこに会津若松地方広域市町村圏整備組合のごみの処理場の事業も含めまして、大きな課題になっているわけではないですか。このままの事業スケジュールでいきますと、1番手が焼却場等のごみ処理場の整備が始まります。それに引き続いて庁舎の整備が始まります。マラソンどころか、鉄人レース並みの長い戦いというか、長い取り組みになるわけです。一番最初の1番手のランナーがごみ処理場で、2番ランナーが庁舎ということになると、その後についてくるランナー、ついてこれなくなります、財政的に。そういうふうな見通しは自然に立ちませんか。どのようにお考えでしょうか。 ○副議長(清川雅史) 財務部長。 ◎財務部長(目黒只法) お答えさせていただきます。 今後の大型事業をどのように進めていくのかという部分で申し上げますと、順番というのが今現在想定されている中では、廃棄物処理施設の関係で申し上げますと、会津若松地方広域市町村圏整備組合で進めている4つの施設の整備事業、そのうちし尿関係の施設については、もう既に発注がなされております。2番目にごみ焼却施設、これの今現在は業者選定作業のところに入ってきているということで、今考えているスケジュールでいきますと、令和4年度着工、令和7年度から稼働開始というような予定で進めていこうということでございます。これを市の庁舎整備の基本計画と照らし合わせますと、施設の整備という面では、1番目、2番目ということではなくて、同時並行で動いていくような形になるのかなというふうに私ども考えているところでございます。実際の財政運営上の事業費をどういうふうに捻出し、充てていくかという部分になりますと、どういう財源を使ってやっていくかによって、捻出すべき額あるいはその必要とする時期、そういったものが出てくるわけでありますが、これだけの大きな規模の事業を進めていくということでありますので、できるだけ重複あるいは大きなピークを迎えないような、そんな形で財政運営をしていけるように、できるだけ整理調整をしながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。 したがいまして、今お話しさせていただいたのは、大きな2つの事業ということでありますけれども、当然その財政運営の中でどこまでの負担が可能かといったような検討もしながら、ほかの事業についても事業の規模であったり、それから実施の時期、そういったものもしっかり整理しながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長(清川雅史) 鈴木 陽議員。 ◆鈴木陽議員 私は、何も本市が財政破綻するなんて思っていません。それほど能力がない職員の皆さんそろっていると思いません。賢明な職員がそろっていると思います。ただ、耐久レース、1番ランナーと2番ランナー、並走しているかもしれませんけど、その後についてくる事業がついてこれないということです。そういう事態になりかねないということを踏まえて、そこに5番手のランナーがスタート切ろうとしているわけです。それが日新館です。ばかげています、はっきり言って。そういうことを言いたいから4番手まで決まっているけれども、5番手まで出発するのかという話です。それが第7次総合計画にどうなっているのだということです。それを市民の皆さんに公約として示す、そういう現職の市長がいていいのかということを私は率直に言っているだけ。 それはそれで私の感想なのでいいですが、近隣に会津坂下町という町があります。私の父の生まれたところなのですが、そこで庁舎を整備するという計画を先延ばししました、さまざまな財政状況から。でも、これは町並み整備なり、保育所なり、幼稚園なり、小学校なり、そういう整備をずっとしていった結果財政が厳しくなったから、最後の最後に庁舎を先延ばしと決めたのです。賢明です、政治的な判断として。これ本市の状況、今の進める状況をいったら、ごみのことは10市町村で共同財源だからそれはとめられないです、現時点では。庁舎のことは市役所で決められます。ごみ処理場の次に庁舎を建てたらば、ほかの事業が先延ばしという状態になったときどうするのかなと、市民は不幸です。財政破綻はしません、緊縮財政をまた敷けばいいから。その結果、さまざまな補助金どこが切られるのですか。私は、八重の桜効果も薄れてきた。本市の基幹産業である観光予算、これは標準財政需要額に入っていないから、一番最初に切られるのではないですか。それで大丈夫ですかということです。でも、日新館はつくられると公約されるなら、それを公約してください。でも、3選目を果たしたら、第7次総合計画を最初に訂正してください。そのことだけは約束していただきたいと思います。 これは、市長への説教はこのぐらいでやめまして、当面どのような困難に直面しても、副市長以下職員の皆さんが優秀ですし、しっかり行政の継続性を担保して継続してくれると思います。今期限りで退職される特別職の皆さんには、ご慰労申し上げますし、今後とも行政に賢明に携わっていくほかの職員の皆さんには、その能力を私は確信しておりますし、しっかり持っていると。継続性と本市の発展の担保、これをしっかりとるような日常の事務事業に精励してほしいなというエールを送って、私の質問を終わりたいと思います。 ○副議長(清川雅史) ここで暫時休憩いたします。               休 憩 (午後 2時24分)                                                           再 開 (午後 2時35分)               〔議長(目黒章三郎)議長席に着席〕 ○議長(目黒章三郎) 再開いたします。 ○議長(目黒章三郎) 次に、成田芳雄議員質問を許します。 成田芳雄議員。               〔成田芳雄議員登壇〕 ◆成田芳雄議員 私は、3件通告しておきました。 まず、小・中学校給食運搬業務についてであります。平成28年9月定例会では、平成24年度から5年間の継続を前提とした単年度随意契約で、会津若松学校給食センターを初め、6カ所の給食センターから各小・中学校への給食運搬業務委託平成28年度で終了するため、平成28年度から平成33年度までの業者選定を公正、公平、競争性を求める公募型指名入札及び制限つき一般競争入札制度にし、平成29年4月からの業務開始に支障を来さないよう、準備期間を設けた予算限度額3億7,029万円の債務負担行為を可決、同年11月入札を実施した。また、平成29年9月定例会では、湊地区学校給食センターからの学校給食運搬業務委託として、平成29年度から平成34年度までの6年間の限度額3,357万5,000円の債務負担行為を可決、平成30年度から学校給食運搬業務を円滑に提供するため、同年11月公募型指名競争入札を実施したが、応募者はいずれも1社だけだった。その応募者は、平成24年度から平成28年度までの給食運搬業務委託において、受託者が購入し、所有する給食運搬用トラック1台約750万円、合計11台の購入代金約8,250万円の全額を車両法定耐用年数5年間で償却するための車両損耗料を含んだ随意契約により、契約期間終了時にその代金の全額を回収でき、さらに一般管理費としての委託料の10%、約825万円、すなわち車両損耗料の10%を不労収益として得られた業者であります。これにより給食運搬業務者は、1社の独占となり、市所有車両での運搬業務は、北会津地区学校給食センターからの1業務だけとなりました。 私は、これまでさきに述べた車両法定耐用年数5年間で償却するための車両損耗料を含んだ随意契約は、公正、公平、競争性を求める入札制度は完全に失われ、これが前例となり、ほかの事業の入札にも影響を及ぼすとともに、業務委託料も増加する。そのため市は給食運搬車両を購入し、業務委託すべきだ。その理由は、市が所有する2台の車両は、平成5年と平成16年に取得し、平成30年度でそれぞれ25年及び14年間使用しており、費用対効果の面から当然だと指摘し、この事業に反対してきました。 このような契約は、業務を受託した事業者が平成24年2月下旬に死亡し、廃業したため、緊急避難的に実施したとのことであるが、業務を引き受けた民間事業者が新車の給食運搬用トラックを準備できるのに、なぜ市はできなかったかであります。理由は、簡単です。市は初めから準備する気などなく、民間に任せたほうが責任もなく、安易だったからです。その結果がこのざまです。 この事業は、平成24年度決算から平成30年度当初予算まで約4億6,000万円、毎年100万円から200万円増加しています。さらに、受託業者は給食運搬用トラックを平成24年度から平成28年度まで11台、平成29年度から平成33年度まで12台、平成30年度から平成34年度まで1台の計24台の代金約1億8,000万円を回収でき、さらに一般管理費として、車両損耗料の10%、1,800万円を不労収益として得ることができました。1台の配送距離は、最短で0.1キロメートル、最長で5.5キロメートルであるが、市所有車両同様約25年間使用するならば、平成24年度から平成28年度まで11台の車両代金を回収した業者は、その後車両を購入する必要はなく、そのためさきの競争入札の予定価格に算入されていた13台分の車両約9,750万円は、業者の収益となります。 そこで質問ですが、市はこのような結果をどのように認識しているか。また、今後の給食運搬業務の業者選定と委託料選定は、どのような方法でするのか、示してください。 さらに、このような給食運搬業務委託事業は、根本的に制度設計を見直しすべきでないか、認識をお願いいたします。 次は、御三階の復元整備についてであります。前市長の菅家一郎氏は、平成20年度から御三階の復元整備事業に着手し、鶴ケ城再建50周年の節目となる平成27年度の完成を目指したが、4年経過する今も復元されていない。そこで、御三階の復元整備事業の進捗状況と今後の対応、また史跡若松城内で当時の建物を復元できる可能性があるのは、西出丸の西北櫓及び西櫓、北出丸の西北櫓、帯廓の西櫓、太鼓門、そして御三階の6施設だが、これらの復元整備計画は策定しているのか、していないならその理由を示してください。 さらに、平成9年度策定した史跡若松城総合整備計画は、見直しすべきでないか、認識をお願いいたします。 最後は、学校運営協議会の設置についてであります。私は、平成25年6月定例会で、現在小・中学校には学校評議員を設置し、運用しているが、形骸化しており、廃止し、企業地域住民の底力を結集し、教職員の任免など、意見を述べることができる法的権限や構成委員が責任を持つ学校運営協議会を設置すべきと提案した経緯があります。そこで、教育委員会では各小・中学校において、現在学校運営協議会の設置を進めているようですが、その計画内容と現況を示してください。 また、本市で考えている学校運営協議会の設置目的や役割、構成委員の要件、業務内容などを示していただくとともに、学校運営協議会の設置により、どのようなことを期待しているのか、お尋ねし、壇上での質問を終わります。   (拍手) ○議長(目黒章三郎) 市長。 ◎市長(室井照平) 成田芳雄議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、御三階の復元整備についてであります。復元整備事業は、文化庁との協議を踏まえ、詳細調査や古写真解析が改めて必要になったことから、平成28年度には御三階石垣の古写真の詳細解析調査、平成29年度には文化庁による現地調査や御三階復元検討会での協議など、復元に向けての基礎資料の作成や関係機関との協議を行ってきたところであります。今年度は、これまでの調査から得られた資料をもとに、平成25年度に作成した復元検討図について修正を行い、引き続き文化庁や復元検討会などの関係機関と協議してまいります。来年度以降につきましては、地盤調査基本設計、実施設計を行うなど、段階的に復元整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、6施設の復元整備計画についてであります。現時点においては、天守閣の長寿命化や御三階の復元を優先的に進めており、御三階以外の5施設につきましては、今後復元の可能性を検討してまいります。 次に、史跡若松城跡総合整備計画の見直しについてであります。平成9年に策定した史跡若松城跡総合整備計画につきましては、文化庁との協議を踏まえ、機能やゾーンの設定などの基本方針を掲げ、施設、修景、設備などの各部門ごとの整備の基本計画を初め、長期的な視点で整備の方向性を示した計画であり、現時点におきましては、個別の事業について大きな変更を伴う内容はないことから、計画の変更は予定していないところであります。 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長(目黒章三郎) 教育部長。 ◎教育部長(菅井隆雄) お答えいたします。 学校給食運搬業務委託の入札結果に対する認識についてであります。平成24年度の緊急的な対応として、随意契約により業務を委託してまいりましたが、市といたしましても、競争性等の確保の観点から、課題として捉えてきたところであります。そこで、従来の契約方法を見直し、平成28年度に翌年度から5年間の複数年契約として、競争性、公平、公正性、透明性といった観点に留意し、それぞれのセンターごとに新規事業者の参入を促すため、4カ月以上の準備期間を設けた上で、制限つき競争入札及び公募型指名競争入札を執行し、契約締結を行ったところであります。同様に平成29年度には、湊地区学校給食センターについても、翌年度から5年間の複数年契約として、公募型指名競争入札に付したものであり、各センターの給食運搬業務については、入札及び契約に関して適正に行われた結果であると認識しております。 次に、今後の給食運搬業務の業者選定と委託料算定方法についてであります。学校給食は、毎日安全に安定して提供していくことが必要であることから、調理洗浄業務と運搬業務とを総合的に勘案し、委託業務の内容についてさまざまな手法を研究した上で、他市の事例なども参考に検討してまいりたいと考えております。 次に、給食運搬業務委託事業の制度設計の見直しについてであります。近年児童・生徒数が減少し、食数も減少していることや単独調理場等の老朽化が進んでいる現状においては、給食施設のセンター方式の方向性なども含めて、学校給食の安定供給を図るため、給食業務全体の制度設計を検討する必要があると認識しております。 ○議長(目黒章三郎) 教育長。 ◎教育長(寺木誠伸) お答えいたします。 学校運営協議会の計画内容と現況についてであります。学校運営協議会制度を導入した学校、いわゆるコミュニティスクールについては、4月と5月に導入委員会を開催し、導入の目的や協議会規則案の検討等を進めてきたところであり、現在コミュニティスクール導入予定校は、小学校7校、中学校5校の計12校であります。今後2学期より中学校区で5つの学校運営協議会が設置される予定であります。 次に、学校運営協議会の設置目的や役割、構成委員の要件、業務内容等についてであります。学校運営協議会は、地域学校学校間や小学校中学校のつながりがより強く求められている今日的課題を踏まえ、地域社会全体で子供たちを育てることを目的としております。主な役割は、学校運営に関する基本的な方針を承認すること、学校運営に関して、合議体として意見を述べること、教職員の任用に関して意見を述べることの3点を掲げております。構成委員は、保護者地域住民、対象学校長や学校運営に資する活動を行う者など、学校運営協議会ごとに20名以内とし、地域で育てたい子供像を共有し、学校地域双方のニーズを見出して連携、協働を深めるなど、地域とともにある学校づくりの実現を推進してまいります。 次に、学校運営協議会の設置による期待についてであります。学校運営協議会の設置により、学校地域が一体となって子供たちが健やかに成長できる環境づくりが一層推進されるものと認識しております。さらに、学校運営に対し、保護者地域代表の方々が意見を述べることにより、教育活動が充実し、特に地域の特色や人材を生かした支援は、子供たちの財産になっていくものと期待しております。 以上でございます。 ○議長(目黒章三郎) 成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員 まず、給食運搬業務についてでございますが、今の答弁ですと、制度設計を見直し、検討したいみたいな発言をされました。それで、その見直しに関しまして、今現在においてどのようなことを見直ししようとされているのか。とりあえず私も壇上で述べましたように、透明性、公平性、競争性、全くないです。私は、初めからこれは指摘していたのです。必ず失敗しますよと。幾ら制限つき競争入札なり、一般競争入札をやっても、車を持っている者にはかなわないのです。値段は幾らでも安くできるのです。ですから、これ何回も言っているのです。そして、今やっと制度設計を見直したいみたいな考え方は持っているみたいですが、どのような見直しを考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。 それから、御三階の復元整備についてでございます。来年には基本計画並びに実施計画なんかを計画したいということでございましたが、やはり計画、これを持っていないのです。例えば復元するためのロードマップというのですか、要するに工程表をつくっていないのです。確かに文化庁との打ち合わせがいっぱいありますから、これはなかなか難しいかもしれません。これも私は了解できます。だけれども、やっぱりそういうある程度の計画、それから工程表みたいなものを持っていなければ、やっぱり何でもそうなのですが、進まないのです。簡単な話、こんなのいいやなんてなってしまうのです。市当局はそうではないと思いますけれども、やはりそういうふうなものをしっかりと策定していくというのが必要だと思います。 ですから、御三階についても、早速つくってください。せっかく来年度が一応目安としていましたけれども、ちゃんとつくってください。その後にも、あと残っているのは5施設あります。これは復元する可能性があるのです。最終的には、私は復元でなくてもいいと思うのです。建物風やぐらでもいいですから、今の天守閣は建物風天守閣ですから、いいですか、やはり観光というのは鶴ケ城なのです。お城なのです。やはり先人がつくったものですから、それに甘んじてただ登閣料を一般会計で使ったり、この間もありました、地震があったとき、これを寄附するのだなんて。そういうことをやっていたのです、昭和の時代はというふうに先輩に聞いています。だから、そういうことにならないように、やはり基金関係もぴしっと整備のためにも使っていかなくてはならない。そういう点をきちっとやっぱり決めているけれども、守らないですから、ですからそういう点も含めて検討していかなくてはまずいし、計画を策定していかなくてはまずいのではないかというふうに思っていますが、その点お尋ねしたいと思います。 それから、あと学校運営協議会、これ私は大賛成でございまして、ぜひ教育長そういうふうに答弁されています。そのようにやはり法的権限がある、それからやはり責任を持ってもらう、その構成委員に。発言にも責任を持ってもらう。権利ばかり主張ではだめなのです。ですから、そういう点でこの学校運営協議会というのは、もう平成25年には賛成だと、私はつくるべきだと言っておりますので、ぜひ十分力を発揮して、学校運営協議会の力を出していただきたいということをご期待申し上げます。 以上。 ○議長(目黒章三郎) 教育部長。 ◎教育部長(菅井隆雄) 再度のおただしの1点目、学校給食制度設計について、どのような制度設計を考えているのかというおただしでございますけれども、先ほどの本答弁でも申し上げたとおりでございますが、現在調理洗浄業務も運転業務も5年間の長期契約締結しているところでございまして、令和3年度、令和4年度まで契約締結しているところでございます。それまでの間、先ほども申し上げました例えば他市の事例にございます調理洗浄業務をあわせた運搬業務の委託、これは前提としては、食数もかなり減ってきておりますので、そういったものは可能であるかどうかの検討をさせていただきたい、また成田議員がおただしになりました市が車両を所有してという話もございましたけれども、それらについても、経費についても含めて、総合的に検討してみたいということでございます。 以上でございます。 ○議長(目黒章三郎) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(佐藤光一) 御三階の復元についての再度のご質問でございます。 先ほど成田議員の再質問の中で、来年基本設計、実施設計に取り組むというようなお話ございましたけれども、来年度以降文化庁との協議が調い次第順次そういった事業の具体化に向けた取り組みをしていきたいということでございますので、ご了承いただきたいと思います。 その中で、ご質問の内容でございますが、まず工程表をつくるべきということでございます。これについては、過ぐる議会におきまして、成田議員のほうからのご指摘もいただいたところでございまして、私どもこの御三階の復元に向けた手続あるいは作業について、項目を整理いたしまして、現在その項目に従って進捗状況等を確認しながら事業を進めているところでございまして、今後におきましても、進行管理に努めていきたいというふうに考えております。 あと事業の実施に当たっての基金の積み立てといいますか、利用計画ということだと思いますけれども、基金積み立てにつきましても、こういった復元の事業がございますので、その積み立てについて、意を用いながら対応していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(目黒章三郎) 成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員 御三階についてでございますが、やはり今言われたとおりで結構ですが、まず1つはお尋ねしたいのは、いつころ基本設計あるいは実施設計に入る考えですか。考えというよりも、大体目安はどのくらいですか、その点をお尋ねしたいと思います。 それから、あと学校給食運搬業務に対する制度設計の見直しなのですが、前から私言っていますけれども、市のほうで要するに所有しろとは私は言っていないのです。リースでもあるのです。市のほうで車屋さんからリースしてもらう、それをまた再リースするということも可能なのです。ですから、そういうふうにやっていかなければ、幾らあなた方が一般競争、制限つき競争入札をやったとしても、今受託している業者しか絶対できないのです。これは何回も言っているのです、私これ。それにもかかわらず、またやっと今度は見直すなんてこと言っていますけれども、誰が見てもできないのです、こんなの、負けます。だから、私は一生懸命になってこんなことではだめだ、見てください、壇上で言いました。13台余っているのです。会津若松市と同じように、15年間とか、25年間使った場合、一回買って5年間で車1台を償却したならば、その11台は次幾ら入札しても、買わなくてもいいのです。いいですか。そういうふうに私は壇上で言っていたでしょう。そういうふうになっているのです。だから、完全に制度の見直しをしなければ、同じ業者になってしまうのです。それをあなた方はやっているのです。そして、それで私から言うと無駄な税金を使っているのです。いいですか、例えば私は今給食運搬業務の車750万円と言っていますけれども、その点にしても、今現在24台だと思ったですが、そしてそのうちの13台は買わなくてもよかったのです。買わなくても運搬業務はできるのです。そうでしょう。そういうシステムをつくったのです、あなた方は。だから、そういうことで私は無駄な税金を使っている、そんなことをやって、だからよくこういうことにならないような入札制度、そのためにはどうした仕組みをつくっていくか、考えて制度を見直しするのは当然です。いかがですか、その点。 ○議長(目黒章三郎) 教育部長。 ◎教育部長(菅井隆雄) 再度のご質問でございまして、制度設計を見直すとは私答弁していませんで、制度設計を検討してまいりたいということでありますので、必ずしも見直すということではございません。 それから、先ほど成田議員のご質問で750万円という車両の価格が出されましたけれども、民間が調達すれば750万円ということでおただしあったのかと思いますけれども、仮に市が所有した場合には、やはりそれでは4トンの車両について購入はできないだろうなというふうな認識を持ってございます。そうした上で、この運搬業務でございますけれども、やはり一般貨物自動車運送事業という、いわゆる青ナンバーの事業になります。その理由は、やはり車両管理の整備あるいは設備等が専門的でないとなかなか13台の車両を維持管理していくことは困難であるということで、市としてはなるべく当時の話になりますけれども、行財政改革の形からアウトソーシングということで民間委託という制度の中で検討してきたという経過がありますので、その点はご理解をいただきたいと思いますけれども、今後につきましては、今度長期契約締結の間に給食業務、安定した供給を図るための給食業務全般を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(目黒章三郎) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(佐藤光一) 御三階に関する再度のご質問でございます。 いつごろから基本設計、実施設計に着手するのかということでございますが、現在復元の検討図面修正を行っています。これにつきましては、昨年度文化庁のほうからこの復元検討図面については、一旦作成をしているわけなのですけれども、その後古写真の詳細解析調査あるいは建物の詳細調査を行っておりまして、その部分について文化庁のほうからそういった変更になった部分について、修正を加えるようにという指示がございまして、その作業をやっております。その作業が完了次第、文化庁と再度協議をしていくということになります。その文化庁との協議が調い次第、順次基本計画、基本設計、実施設計ということで、段階的に取り組んでいくという考え方でございます。 ○議長(目黒章三郎) 成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員 ですから、その見通し関係、文化庁相手方がありますから、一概には言えないかもしれませんが、見通しは大体どのくらいかということを聞いているのですから、別に1年おくれたとなっても、多少これはわかりますから、その点の大体見通しはいつごろだということを聞いていますから、その点お尋ねしたい。 それから、あなた方が幾ら答弁しても、私が一番心配しているのは、同じ業者が独占しているのです、今。幾らやっても公平性、競争性、そういう点は全くないのです、幾ら入札しても。だから、その点はどのように考えているのですか、やり方として。結局あなた方はまた同じになります。ですから、私はやはりそういう制度設計を見直すべきではないかということを言っているのです。幾ら給食業務、調理業務と運搬業務を一緒にするのだといったとしましても、この運搬業務は独占になってしまうのです、結局1つ持っているのだから。いいですか、幾ら一般競争入札したとしても、今車両を持っている人にはかなわない、業者にかないっこないのです。何回もこれ言っています、あなた。それわからないですか。だからそういう点をお尋ねしたい。
    議長(目黒章三郎) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(佐藤光一) 御三階復元に関する再度のご質問でございます。 いつごろ実施する見通しなのかということでございますが、先ほど申し上げました復元の検討図面修正、これが終わり次第、今年度中には文化庁と協議をしてまいりたいというふうに考えております。この協議が文化庁からの了承が得られた段階で、次の段階ということになりますけれども、例えば基本計画の策定等に着手していくということで、早ければ来年以降になるかと思います。 ○議長(目黒章三郎) 教育部長。 ◎教育部長(菅井隆雄) 結果して同じ業者が独占してしまう制度になっているというおただしでございます。先ほども一般貨物自動車運送事業という話もさせていただきましたけれども、この給食業務の運転業務につきましては、登録業者のアンケートしたことが以前あるわけなのですが、やはり1台1名の雇用ばかりでなくて、有休や緊急時の代替従事者、こういったものが必要だ、あるいは健康診断や検便の義務づけ、あと研修の義務づけ、これらが課せられているところから、対象となる事業者がなかなかそう多くはないということでございますが、それでも一般貨物自動車運送業を登録している業者はありますので、そちらにそういった業者が参入しやすい環境づくりというのは、考えていかなければいけないというふうには思っております。ただ、そうとはいえ、給食業務がこれだけ食数が減ってきまして、18調理場でやっている現状を鑑みますと、運搬も含めて調理洗浄とあわせた検討をしなければいけないという認識に立っているということでご答弁申し上げたところでございます。 ○議長(目黒章三郎) 成田芳雄議員、5回目です。 ◆成田芳雄議員 最後になりますけれども、幾ら言ってもわからないです。この場合、あなた方の今の答弁は、業者がいないから、その環境を新しい業者の入札参加していただけるように環境整備するなんて言っていますけれども、幾らやってもだめだと言っているの、私は。その結果が今までの結果でしょう。あなた方も今まで努力したのでしょう。ほかの入札参加者を募ってきたのでしょう。できるわけないでしょう、1社しか。何回も言っているでしょう、こうやって。そして、無駄な税金を使っているのです。あなた方いつになったらわかるのだ。それほどわからない、私の伝達能力が悪いのかな。わかりますか。それほど税金使っているのです、あなた方は。それを無駄遣いしているのです、あなた方は。初めから指摘しているのです、平成二十四、五年度から。それもわからない、あなた方は。このざまです、あなた方がやっているのは。それでまた同じことです。同じことを繰り返します。いいですか、だからそういう点を何回も言っているわけですし、よく検証していただいて、そして新しくではどういうふうにしたらいいかということを考えていくべきでしょう。それがあなた方でしょう。税金の無駄遣いしてもらっては困ります。何回も言っています、こうやって。いかがですか。終わります。 ○議長(目黒章三郎) 教育部長。 ◎教育部長(菅井隆雄) 再度のおただしでございます。 これまでの契約のやり方を含めて、それらについては検証すべきことは検証してまいりたいと考えておりますけれども、何といっても学校給食については、毎日安定した供給をしなければいけないという使命がございますので、その認識のもとで運搬業務もそうですけれども、調理洗浄もあわせて給食業務の正しいあり方についてこれからも検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(目黒章三郎) 次に、阿部光正議員質問を許します。 阿部光正議員。               〔阿部光正議員登壇〕 ◆阿部光正議員 まず、新庁舎の建設についてであるが、市民の注目の的でもあり、いま一度現在の位置に決定した理由について示せ。 今までの説明では、駐車場は現在の第二分庁舎にし、新庁舎には3台分しかないが、これで本当に市民の不便等を感じないか、認識を示せ。 現在分庁舎など、四、五カ所に分散しているが、これが1カ所に集約されれば、周辺の混雑がさらにひどくなり、事故につながらないか心配であるが、この点どのように認識しているか、示せ。 新庁舎完成時点での一般会計の市債残高、すなわち借金は幾らになると予測しているのか、示せ。 また、特別会計企業会計を含めた市債残高合計はどのくらいになるのか、示せ。 同時点での財政指数は、どのくらいになると予測しているのか、示せ。 また、広域圏で見込まれる事業に対する負担金はどのくらいなのか、予測を示せ。 次に、財政上の問題で聞きます。無謀とも思える大型事業が次々に見込まれているが、それを実施した場合、市債残高はどのくらいになると予測しているのか、示せ。 財政指数とは何か。大型事業、予算執行で、一般事務へのしわ寄せはないのか、示せ。 このような大型事業や箱物行政のオンパレードは、実績が何もない、何もしなかったと言われ続けた市長批判に対する実績づくりのつもりか、考えを述べよ。 次に、農業政策について聞きます。ピーク時と比較し、農家戸数、農業人口、作付面積収入はどのようになっているのか、示せ。 農業の未来について聞きます。私は、農業ほど将来性の豊かな職業はないと思っている。38%の自給率を80%にする。そのためには、余っている米に執着していてはだめです。国も県も市も農協も、丸々の一つ覚えのように米づくりを指導してきた。その結果がさきに当局が述べたとおり、さんざんなのである。私は、政務活動費を利用して全国の農業を視察してきた。白菜農家で2,000万円、3,000万円を稼いでいる茨城県八千代町、大型温室で1棟6,000万円を稼いでいる新潟県上越市、農事組合を中心に手づくりハム、ソーセージ工場を立ち上げ、レストランまでつくってしまい、200人を雇用している三重県の伊賀の里モクモク手づくりファームなど、先進例は幾らでもある。これから学べば50億円、100億円の売り上げは四、五年で実現します。また、国内の食料残渣は800万トンと言われています。これを家畜飼料とすれば、それほどの技術も要しない、原料はただなのだから、米国から輸入するコーンよりははるかに安い飼料となる。これを使えば、畜産の自給率は七、八十%まで引き上げることができます。これは、革命的革新と言えるが、このような技術革新を含めた大胆な農業改革、転換が必要と思うが、認識を示せ。 室井市長、あなたのパンフレットにも農業政策がちらりと載っていたが、私が今述べたような大胆で革新的な転換方針はあるのか、示せ。 観光政策について聞きます。近年の観光行政観光客の推移について示せ。 現在の観光客入り込み数の集計手法で、正しい把握はできると思うのか、認識を示せ。 観光をどのように位置づけているのか、行政的、政治的、雇用などの面から示せ。 観光における政治行政の役割は何か、示せ。 観光政策の見通しについて聞きます。観光を飛躍させる可能性があるのか。切り札はあるのか、あるなら示せ。このように聞かざるを得ないのは、十年一日のごとくかわりばえのしない会津まつりなど、ほとんど新鮮味がなく、お客もふえてはいないからだ。綾瀬はるかは、義理がたく毎年参加してくれているが、こうしたタレントが来なければ会津人に会津まつりは魅力が全くなく、激減することは予測されるからだ。七日町や中町景観づくりも中途半端で、中町のレンガ通りは、何年も醜く黒舗装が継ぎはぎだらけで残っている。政務活動費は、貴重で私も全国の観光地を視察した。ここで大きな危機感を持ったのは、新幹線の駅のないまちや空港のないところは、あるところにスポイトされ、退化していることだ。会津は新幹線も飛行場もない。会津若松市への来客の手段は、主に新幹線で郡山まで来て会津線に乗りかえ会津へというルートと高速道路を通る2つのルートが主である。JRルートは、郡山に出るまでの時間に乗りかえがネックとなっている。高齢者旅行用の重いバックを持って乗りかえるのは苦痛でしかない。また、飛行場や新幹線があると、各駅、各飛行場で必ず丸々駅という地名がアナウンスされる。これで全国的に名前が広報されるのである。このことは、ポスター何万枚の効果より何十倍、何百倍、何千倍もの効果がある。日々の宣伝戦でも会津は負けているのである。会津は、今や東北の中でも、福島県の中でも全くランクが低い。福島市、いわき市などの観光客よりも、はるかに少ないということを意識しなければならない。東武鉄道が本市まで来れば、グループ86社の中で関東圏では、いつでも、どこでも会津の宣伝をしてくれるのである。この宣伝効果は、金額にすれば何十億円にもなるであろう。今まで述べた会津の弱点を一挙に解決する手段がある。それが東武線による東京会津間の直通電車の開通である。 一昨年同社の決算書によれば、動産不動産の資産は1兆6,000億円、関連会社86社、社員1万6,000人、平均給与年間640万円となっている。東武は、鉄道だけの会社ではないのである。大手私鉄グループが会津若松市に入ることは、どのような劇的変化、活性化をもたらすか、はかり知れない。室井市長は、この東武鉄道グループの本市への進出を歓迎する気があるかどうか、聞きたい。私は、今まで3回にわたり会津若松市まで誘致すべきとの持論を展開してきたが、あなたは巨額の投資が必要なので無理だと繰り返してきた。全く先の読めない、決断力のない市長だとがっかりしている。東武鉄道が本市まで来れば、その中途にある世界遺産、日光には1,200万人の何割かを会津に吸引することも大いに可能だ。仮に2割が来れば250万人、その経済効果は宿泊すれば約1,000億円となる。また、東武はデベロッパーでもある。会津若松駅にデパート映画館、高層ホテルも可能だ。このように東武進出によるインパクトは、会津観光を根底からひっくり返すほどのものがあるから、先走って駅前広場のコンサル料5,600万円など全く拙速なのである。市長は、東武グループによる全面的な再開発の可能性についてどう考えるか、認識を示せ。 市長の政治姿勢について聞きます。まず、経済政策について聞くが、さっぱり効果が上がっていないメニューばかりの政策は、この際聞かなくてもよい。そんなほら話は今までさんざんぱら聞いてきたからだ。真に経済効果のあったことだけを述べよ。 税収が全く伸びない、人口が13万5,000人から11万人台に落ちては伸びるはずがない。市債、借金でようやく行政は息をしているのだ。今後税収を伸ばす具体策があれば述べよ。 若者の流出と人口減少について、会津高校、会津工業高校、若松商業高校、会津学鳳高校の卒業生のほとんどが市外に流出するくらいの人口流出が続いている。どんな手を打ってきたのか、市長の経済政策が無策だった結果ではないのか、認識を述べよ。 また、合併して以来10年を経ているが、1万数千人が減少している。河東の人口が全て消えた以上だ。市長は、この8年間どのような手を打ってきたのか。新規に13社誘致したとか誇っているが、その10倍もが流出しているのだ。 リーダーシップなき市長問題について聞きます。一般論だが、決断力もなく、実行力もなく、政策力もなく、先進性もなく、誰かに頼るだけのリーダーシップのない人間に市長が務まると思うか、見解を示せ。 以上で壇上の質問を終わります。(拍手) ○議長(目黒章三郎) 阿部議員に確認いたしますが、通告の中の大項目、新庁舎建設についての中項目、現在地に建設する理由の2番目、これまで説明してきた理由は全く説得力がない。その他の理由があるのか示せ、これは質問していませんね。 ◆阿部光正議員 はい。 ○議長(目黒章三郎) これも確認です。それから、もう一つ、大項目4の中項目の②、観光施策の見直しで、②の3番目、東武鉄道グループの本市進出による観光客入り込み数の増加や会津の利便性の向上云々、デパートホテルなどの全面的な再開発の可能性についてどう考えるか示せ、これも質問していませんね。では、この2つを除いて……               〔何事か呼ぶ者あり〕 ○議長(目黒章三郎) 2つ目あった。失礼いたしました。では、1つ目です。大項目1の中項目①の2つ目です。よろしいですか。 市長。 ◎市長(室井照平) 阿部光正議員のご質問にお答えいたします。 初めに、市長の政治姿勢についてのうち、経済効果があった政策についてであります。私は、市長就任以来今日まで汗動と協働による全員参加のまちづくりを基本政策に掲げ、市民の参画と協働により、誰もが安心して暮らすことのできる会津若松市の創造に向け、全力で取り組んでまいりました。1期目の4年間につきましては、東日本大震災及び原子力発電所事故からの復興再生に向けた取り組みに邁進してきたところであり、市民を初め、本市に避難されている方々の不安の払拭と安定した生活基盤の確立に向けて、地域活力の再生に向けた取り組みとして取りまとめた事業を継続的に推進してまいりました。               〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長(目黒章三郎) 議事進行何でしょうか、阿部光正議員。 ◆阿部光正議員 私さっき言ったように、経済効果のあったものだけを示せと言っているのだから、そんな形容詞や修飾語ぐじゃくじゃ長くなるから聞きたくない。簡潔な答弁にしてください。 ◎市長(室井照平) 経済の活性化に向けた取り組みにつきましては、農業観光関連産業など、本市の基幹産業に対する風評払拭への取り組みを初め、経済活性化の担い手である地域企業の経営基盤の安定、販路開拓の機会創出に向けた支援や企業誘致の推進による雇用の受け皿づくりなど、多面的な取り組みを進めてまいりました。 また、大震災を契機として、生活を取り巻くさまざまな分野において、情報通信技術環境技術を活用し、状況に向けて持続力と回復力のある力強い地域社会をつくることを目指すスマートシティ会津若松を標榜し、市民が安心して快適に生活することができるまちづくりに取り組んできたところであります。 このような中、平成26年には国の成長戦略に基づく地域活性化モデルケース事業の採択を受け、平成27年にはアナリティクス産業の集積による地域活力再生計画が採択されるなど、ICT産業の集積による新たなまちづくりを目指す本市の方向性への後押しもいただきながら、地域における新たな産業の創出、さらには雇用の創出に向けた取り組みに傾注してまいりました。 また、2期目においては、1期目の取り組みを継続しつつ、平成27年に策定しましたまち・ひと・しごと創生人口ビジョン及び総合戦略に基づき、人口減少への対応や地域課題の解決を図るなど、持続可能な地域社会を構築すべくさまざまな観点から取り組みを推進してまいりました。その一例として、農作業の効率化や生産性の向上を図るスマートアグリやインバウンド戦略として国籍ごとの志向性に応じた異なる観光コンテンツを提供するデジタルDMOなど、本市の基幹産業へのICTの活用を図るとともに、市民の皆様への情報提供サービスとして、個人の属性に応じて、必要な情報をプッシュ型で発信する情報提供プラットホーム会津若松プラスの運用を初め、各小・中学校のタイムリーな情報スマートフォンに届くあいづっこプラス、除雪車の稼働状況をリアムタイムで確認できる除雪車ナビ、さらには母子手帳の電子化などにより、必要な重要を容易に取得できる仕組みづくりを進め、市民の皆様の快適性、利便性の向上に努めてきたところであります。こうした取り組みは、首都圏に本拠を置き、会津大学や地元のベンチャー企業などと共同研究を行う企業等による地域業種を超えた多種多様な人材交流や技術交流を活発化させるとともに、ICT関連産業の本市への集積を促進させており、本年4月に開所したICTオフィスへの企業の入居が順次進むなど、本市を舞台とした経済活動の活性化はもとより、定住人口や関係人口の増加にも寄与しているものと認識しております。また、これらICT関連産業の集積を進める一方で、既存産業の振興や新たな雇用の受け皿の確保にも取り組んでまいりました。 雇用対策として、かねてより企業誘致活動を進めてまいりました徳久工業団地につきましては、平成30年度に完売の運びとなったところであり、これらも含めて、私が市長就任以降新たに立地した企業が13社、増設などの規模を拡大した企業が52社となっております。この間約1,200名を超える新たな雇用が生まれており、計画値としては約1,700名まで増加することが見込まれております。また、今年度より施行されました中小企業及び小規模企業振興条例により、本市の大多数を占める中小企業、小規模企業の振興に関する施策を地域が一体となって推進していくことを明確化するとともに、より実効性の高い支援策を講ずるため、補助制度の拡充を行うなど、既存産業の活性化及び中小企業、小規模企業の振興に資する取り組みを進めております。 さらには、地域産品の販路拡大や地場産業の振興における一例として、桜咲く会津プロジェクトにおいて、会津の物産品の首都圏海外でのPRを実施するとともに、会津の旬の食材を市内飲食店や宿泊施設等で提供するあいづ食の陣の開催や会津産コシヒカリを栽培方法や食味値などで厳選したAiZ’S―RiCEの生産、流通、販売までの一体的な事業展開など、地域が誇れる産品を発信してまいりました。 交流人口の拡大に向けては、平成25年のNHK大河ドラマ八重の桜」の放映や平成27年の天守閣再建50周年及びふくしまデスティネーションキャンペーン、さらには昨年の戊辰150周年など、さまざまな機会を捉えた観光誘客や極上の会津プロジェクト協議会を初めとした広域連携による周遊観光の促進などに取り組んでまいりました。これらの取り組みにより、平成30年の観光客入り込み数は306万人となり、震災前の約9割まで回復したところであります。 また、インバウンド対策として、台湾タイ王国等に向けた海外プロモーションや受け入れ態勢の整備などに取り組み、平成30年の外国人宿泊者数は1万8,115人泊となり、この3年間で約5倍に増加しており、取り組みの効果があらわれてきているものと認識しております。さらに、大震災以降大きく落ち込んでいた教育旅行につきましては、関係団体との連携のもと、県外の学校教育委員会旅行エージェント等へのプロモーション活動を継続して実施しており、平成30年度の県外からの来校数は670校と、前年度比で31校の増加となり、東日本大震災前の約8割まで回復したところであります。これらのほか債務負担行為の活用により、工事の施工時期の平準化を図るゼロ市債の積極的活用を図り、制度を導入した平成25年度から平成30年度までで合計99件、総額約10億2,900万円の契約となるなど、工事品質の確保や建設業者の経営、効率化、安定化に寄与してきたところであります。 以上、私が市長在任中において地域経済の活性化に資する取り組みの一端をお話ししましたが、これらはいずれも行政のみで推進できるものではなく、第7次総合計画において、まちづくりのビジョンとしてともに歩み、ともに創る「温故創しん」会津若松を掲げているとおり、市民の皆様初め、本市を構成する多様な主体の方々との連携、交流のもとに推進してこれたものであります。 次に、税収と市債の発行についてであります。近年の市税収入は、横ばい傾向にありますが、市債につきましては、必要な投資的経費の財源としての活用や地方交付税の財源不足に伴う代替措置として、全額交付税措置される臨時財政対策債を発行しているものであります。また、税収を確保するためには、地域産業の振興や企業の誘致の推進、定住人口の維持や交流人口の拡大などを初め、多様な視点から地域経済の活性化に資する取り組みを進めていく必要があることから、引き続きさきにお示しした事業等について、全力で取り組んでまいります。加えて本市では、会津大学やICT関連企業等により、地域課題の解決に向けてさまざまな実証事業が行われており、スマートアグリの取り組みの一つであるICTを活用した養液土耕栽培のように、労働時間の削減や販売金額の増加といった効果を踏まえ、実証から地域展開へと移行する事業も出てきております。こうしたICTを活用したさまざまな取り組みにつきましても、地域産業の振興並びに地域経済の活性化の一端を担い、税収の確保につながるよう引き続き事業を推進してまいります。 次に、人口減少対策に対する経済政策及び人口減少に対する取り組みにつきましては、戸川稔朗議員にお答えしたとおりであります。 次に、市長のリーダーシップについてでありますが、おただしの素養はいずれも必要なものであると認識をしております。 なお、その他のご質問については、副市長及び主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長(目黒章三郎) 副市長。 ◎副市長(齋藤勝) お答えいたします。 新庁舎を現在地に建設する理由につきましては、内海 基議員にお答えしたとおりであります。 次に、新庁舎建設後の周辺の交通状況についてであります。現在の本庁舎敷地での庁舎整備とともに、駐車場については、主に栄町第二庁舎敷地、謹教小学校跡地に分散して整備する計画であり、また本庁舎敷地東側及び南側道路のセットバックによる拡幅や現在の駐車台数を上回る駐車スペースの確保なども検討し、車両等の動線への対応を図ってまいります。 次に、新庁舎の完成が見込まれる時点での市債残高についてであります。一般会計の市債残高につきましては、昨年度策定いたしました中期財政見通しにおいて、令和3年度末で約448億3,300万円と推計しており、それ以降の残高につきましては、毎年度策定する中期財政見通しの中で推計してまいりますが、今後の大型事業の実施に伴い、市債残高も一定程度増加するものと考えております。また、特別会計につきましては、毎年度の予算編成を通して、具体的な市債発行額を決定していくことになりますが、一般会計特別会計を合わせた本市全体の市債残高についても、今後の大型事業の実施に伴い、一定の増加が見込まれるものと考えております。 また、財政指数につきましては、毎年度の普通交付税算定時に明らかとなるものであるため、具体的な数値を見込むことは困難でありますが、大きな変動は生じないものと考えているところであります。 次に、会津若松地方広域市町村圏整備組合で見込まれる事業に対する負担金の予測についてであります。現在同組合におきましては、し尿処理施設、ごみ焼却施設及びごみ破砕リサイクル施設などの整備が予定されており、これら整備に係る本市分の負担金につきましては、地方交付税に参入される額を除きますと、新庁舎の完成が見込まれる時点では、約11億円と試算されているところであります。 次に、大型事業の実施による市債残高の予測についてであります。今後予定される大型事業につきましては、いまだ各事業のスキームや規模、財源構成について、不確定要素が多いことから、現時点において市債残高を予測することは困難であります。 次に、財政指数についてであります。財政指数は、地方公共団体基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値であり、財政指数が高いほど留保財源が大きいこととなり、財源に余裕がある状態を示すものであります。 次に、大型事業の実施に伴う影響についてであります。今後の大型事業の実施に当たっては、財源として一定の市債発行が必要になるものと考えており、後年度の元利償還金について、交付税措置を除く実質的な負担額には、基本的に一般財源を充てていくこととなるため、市の事業全体の財源配分に影響を及ぼすこととなりますが、住民サービスの低下を招くことのないよう、今後の財政運営全体に与える影響を十分に見きわめながら、持続可能な財政運営に努めてまいります。 次に、公共施設の整備についてであります。第7次総合計画に基づき、市民の皆様にとって必要な施設について、財政状況を見きわめながら適宜整備を進めていく考えであります。 ○議長(目黒章三郎) 農政部長。 ◎農政部長(齋藤浩) お答えいたします。 農業の現状についてであります。農業産出額がピークであった平成2年との比較で申し上げますと、本市の農家戸数、農家人口につきましては、農林業センサスの販売農家数のデータで、平成2年が3,925戸、2万879人、平成27年は2,126戸、8,880人となっており、戸数、人口とも減少しております。作付面積につきましては、県農林水産統計年報等によると、平成2年は水稲が5,260ヘクタール野菜が965ヘクタール、果樹が319ヘクタールとなっており、平成27年にはそれぞれ4,539ヘクタール、787ヘクタール、155ヘクタールと減少しております。また、収入につきましては、調査が実施されていないことから、農業産出額で申し上げますが、平成2年の159億5,000万円をピークに、平成27年には104億2,000万円となっております。 次に、米づくりからの転換についてであります。本市の基幹作物である水稲については、国による生産数量目標が廃止された中、価格維持を図るために、需要に応じた生産とともに、収益性の高い園芸作物や省力化が図られる土地利用型作物などを組み合わせた複合経営を推進してきたところであります。今後も野菜や果樹などの新興作物の生産拡大への支援や農作物の品質向上、収量増加、作業の省力化を図るスマートアグリの導入支援などにより、農業所得の安定を図ってまいります。 次に、農政の指針についてであります。本市におきましては、農業の持続的発展に向けて、平成14年3月に市食料農業農村基本条例を制定し、それに基づく指針として、市食料農業農村基本計画を策定し、総合的かつ計画的に農業施策を推進しているところであります。 ○議長(目黒章三郎) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(佐藤光一) お答えいたします。 近年の観光行政観光客の推移についてであります。本市では、平成8年に観光振興条例及び観光振興計画を策定して以降、磐越自動車道の全線開通や旅行スタイルの変化などに対応しながら、鶴ケ城の赤瓦へのふきかえを初めとした歴史資源の充実やまちなか観光の推進、鉄道事業者との連携体制の構築、広域観光の推進などに取り組んでまいりました。東日本大震災及び原子力発電所事故の発生後は、特に教育旅行の回復とコンベンション誘致、インバウンド対策などを重点的な観光施策として推進してきたところであります。また、観光客入り込み数の推移については、過去20年間で申し上げますと、平成10年以降300万人を下回り、270万人台前後で推移しておりましたが、平成17年の会津デスティネーションキャンペーンの効果などもあって、増加に転じ、さらにNHK大河ドラマ「天地人」の放映等もあり、平成21年には344万人まで増加しております。その後平成23年には東日本大震災の影響により、235万人となりましたが、NHK大河ドラマ八重の桜」が放映された平成25年は、過去最高となる396万人まで増加し、天守閣再建50周年事業やふくしまデスティネーションキャンペーンを経て、平成30年には306万人まで回復したところであります。 次に、観光客入り込み数の集計方法についてであります。各市町村観光客入り込み数は、基本的に独自の方法により算出されておりますが、本市では東山、芦ノ牧両温泉施設の入り込み客数及び市街地の宿泊施設の宿泊客数、市街地の日帰り入り込み客数の合計により算出しております。このうち市街地の日帰り入り込み客数については、調査対象の観光施設やイベント等の入り込み客数の合計だけでは重複が生じることから、一定の算式により補正を行っているところであり、実態に近い数値として把握しているものであります。 次に、本市における観光の位置づけについてであります。観光産業は、裾野の広い産業であり、観光施設や宿泊施設を初め、飲食業、旅客運送業、地場産業など本市の経済雇用を支える主要産業と認識しております。また、行政においては、観光振興の取り組みは、交流人口の拡大による地域経済の活性化につながるものであり、町並みや公共交通の整備など、まちづくりとも密接に関係していることから、重要な政策分野の一つであると認識しております。 次に、観光政策における政治行政の役割についてであります。政治の役割としては、観光振興に係るさまざまな問題の解決を図りながら、方向性を定め、その具現化に導くことと考えております。また、行政の役割としては、観光振興条例及び観光振興計画に基づき総合的かつ計画的に観光振興施策を推進することと認識しております。 次に、今後の本市の観光振興策についてであります。全国的に少子高齢化による人口減少が進行する中で、観光による交流人口の増加を図るためには、インバウンドの取り組みが重要であり、2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催により、増加が見込まれる訪日外国人旅行者の本市への誘客促進に注力してまいりたいと考えております。そのため現在外国人の嗜好や文化等に合わせた情報発信、PRの実施や着地型観光商品の造成、近隣自治体との連携による広域観光ルートの設定など、外国人観光客に魅力ある観光地域づくりに取り組んでいるところであります。さらに、令和3年には東北デスティネーションキャンペーンや只見線の全線再開通が予定されており、これらの機会を逸することなく、最大限に活用しながら観光誘客を図ってまいりたいと考えております。 次に、東武鉄道グループに対する考え方についてであります。これまで東武鉄道東武トップツアーズなど東武鉄道グループとは首都圏海外からの誘客事業を連携して行うとともに、特に日光会津観光軸活性化推進検討会では、東武鉄道グループを含む日光エリアの関係団体との連携を図り、魅力ある広域観光周遊ルートを造成するなど、新たな観光誘客策に取り組んできたところであります。今後も東武鉄道を初め、グループ関連企業との取り組みを積極的に推進し、観光振興に努めてまいります。 次に、東武鉄道グループによる開発の可能性についてであります。開発等について現時点では具体的な事業に関するお話は伺っておりませんが、東武鉄道グループとは現在の協力関係をさらに発展させていくことが重要であると認識しております。 以上でございます。 ○議長(目黒章三郎) 阿部光正議員。 ◆阿部光正議員 そこらじゅう抜けているけれども、いつものことだからいいです。 市長、あなたがさっきさらっと言ったけれども、こういうふうに聞きました。一般論だが、決断力も実行力も政策力も先進性もなく、誰かに頼るだけのリーダーシップのない人間が市長を務めることは適切かどうかというふうに聞いたのです。これは、室井照平個人についてももちろん問われなくてはならない問題なのです。こういうリーダーシップをあなたはお持ちだと思っていますかどうですか。 ○議長(目黒章三郎) 市長。 ◎市長(室井照平) ご質問の意味がよくわからないのですが、当然市長としての組織を束ね、そして決断していくリーダーシップについては、私なりに進めてきたつもりであります。 ○議長(目黒章三郎) 阿部光正議員。 ◆阿部光正議員 そうなのでしょう。あなたのレベルからすれば私は持っていますと言うしかないでしょうが、私から見れば、ほとんどリーダーシップの欠けた市長だと思っているの。よく部長会議でそれはお任せしますという言葉も聞いたとか聞かないとかという話もありましたけれども、でもやっぱり東山でしょっちゅう酒飲んで話題になりましたけれども、あなたは本当にこの8年間やってきたなら、俺はもっと経済的にも、人口的にも違う結果がいっぱい出てきたのではないかというふうに思うのです、農業もそうだけれども。そういうことが一つ一つこの8年間の部分が問われるのが今度の8月4日なのです。現職は実績が問われるのです。新人は政策が問われるのです。これが選挙です。そんなこと言っている必要もないけれども、ただ非常にびっくりしたのは、長郷議員質問の中で、合併特例債事業が北会津はことしで終わりだと、河東はだから来年で終わりだと、が算定の期間が。15年たっているから確かにそうなのでしょう。それが積み残しがまだまだいっぱいあるでしょう、財政のほうで。何笑っているの、財政部長、何笑っているの、へらへら。こういう財政事情のときに、さっきも同僚議員が言いましたけれども、大型事業山積みです。合併特例債事業が255億円のうち79億円しか残っていない。北会津、河東の部分は山ほどまだまだ残事業が残っている。それなのに五十数億円を庁舎の中に当て込めてしまうと、これ河東と北会津に対する本当に裏切り行為ではないかと思うのです。あなたがそれは約束したのではないです。菅家前市長が約束したのだけれども、新市建設計画で。だけど、こんなことやったらばあと会津若松市を信頼しないでしょう、ほかの市町村が。合併しようなんて、これから10年後出てくるかもしれないけれども、会津若松市は新市計画つくっても、ほとんどやってくれないのだと、最初の約束だけだと、そういうふうになりかねないでしょう。ここについて、こんなことでいいのか、財政問題を含めた答弁をお願いします。 ○議長(目黒章三郎) それは、通告外です、今の質問は。 阿部光正議員。 ◆阿部光正議員 財政指数の問題と財政力の問題で聞いているのだけれども、合併特例債事業でこれだけしか残っていないと、79億円。庁舎の問題にでは絡めて言います。庁舎の問題で、あと42億円の中でできはしませんよと、あと50億円必要だという話、これ合併特例債事業から持ってきますという話なのです。これはルール違反だと言っているのです。2つの町と村に対する裏切りだと言っているのです。こういうことをやっていいのかと、だけれども、その合併特例債事業を使わないと、もう既にさんざっぱら市債、つまり借金はふえまくったから、さっき財政部長が変なこと言っていたけれども、財布をいろいろかえればまた別な金が出てくるのだみたいな話をしていたけれども、財布は1つです。会津若松市の財布は1つです。それは、企業会計特別会計があったとしても、会津若松市が負うべき責任は1つなのです。そんなことは当たり前のことで、だからそういう意味で言うと、財政的に影響ないのかということが例えば焼却処分場、さっき破砕サイクル、焼却処分場197億円です、これから。だから、さっき何にも答えていない。これからの算定は不明確だから、予測不能ですと答えているのです。予測不能なのに使う部分の金だけは明確なのです。それで本当に財政やっていけるの、そんな財政部長いるの、そんな答弁していていいの、何ぼ何でもそんな無責任な答弁あるのか。だから、ちゃんとやる事業の数字はわかっているのだから、令和5年にはこうなります、令和10年にはこんなくらいになります、そういう答弁がなかったらば、審議のしようがないでしょう。ちゃんと答えてください。 ○議長(目黒章三郎) 財務部長。 ◎財務部長(目黒只法) 財政的にどうなのかという再度のご質問でございました。 確かに今阿部議員おっしゃられていたように、会津若松地方広域市町村圏整備組合で今後やっていこうとしている廃棄物処理施設、これのごみの焼却の施設でもう金額が出ているのではないかということでございます。その部分につきましては、阿部議員のご質問にありました庁舎の整備後のタイミングでどのぐらいの負担が必要なのかという部分については、先ほど答弁のほうで約11億円だというふうにお答えをさせていただいたところであります。そのほかの同じ時点で市債残高が全部で幾らになるのかという部分については、当然今の時点で金額が概算でわかっているものもあれば、今後さらにやっていくその事業の中身によって、市債残高が動いていくという関係がございますので、今の段階でお示しすることが難しいというふうにお答えをさせていただいたところであります。 ○議長(目黒章三郎) 阿部光正議員。 ◆阿部光正議員 そんな答えは本当に財政官僚としては無能です。ちゃんと今後の10年間だったら10年間の中期財政計画、計画というのが出てこないのだったら見通しでもいい、大体の。そういう上でこういう事業が位置づけられています。そういうふうにしなかったら、いつ破綻してもおかしくないでしょう。隣の人は破綻はしないでしょうなんか言ったけれども、そのかわりそれが市民生活に影響を与えるのです、圧縮するから、借金財政まみれだから。その借金を少なくすればどういうことになるかと、今まで渡っていた民生費や福祉費や医療費の中にそのツケが滞ってくるでしょう。そうなるでしょう。そういうふうに市民生活に圧迫を加えることが明らかだから大型事業を野放図に展開していいのかという話を聞いているのです。それが予測不能だというのだから、そうしたら今の福祉政策教育政策も、市民生活もどうなるかわかりませんよということを言っているのだ。               〔「そんなこと言っていないよ」と呼ぶ者あり〕 ◆阿部光正議員 いいのだ、そんなことを聞いていない、あなたに。そういうふうにならざるを得ないでしょうというの。だから、会津若松市は稼ぐことをしないとだめなのだと、使う道ばかりの話していてもだめなのだと。経済政策をやってくださいよと言っている。そうしたら長々、長々30分くらい説明しましたけれども、実績の上がった経済政策というのは何だったのか。今後展開しなくてはならない経済政策何なのだと、これ2つに絞って言いました。農業はこういうふうにやればいいのではないか、観光は、東武の問題が極めて重要ですよと、そういうことを聞いたのだけれども、観光商工部長は会津若松まで来ることを前提としていない話をしているのだ。私は会津若松まで来るということを前提にしないと、全てが成り立たないと言っているのだ。そこのところは、見通しを全然市長も観光商工部長もしゃべっていません。そこはどういうふうにするつもりなのだ。 ○議長(目黒章三郎) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(佐藤光一) 観光についての再度のご質問でございます。 今阿部議員のほうからは、東武鉄道が会津若松まで直通運行して乗り入れするということを前提にお話しされていたわけですけれども、これについては過去にもご答弁申し上げておりますように、会津若松まで直通電車の運行につきましては、設備投資等の多くの課題があるということで、なかなか現時点においては難しい状況ということでございますので、私ども東武鉄道グループとの連携を図りながら、いわゆる観光誘客にはともに取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(目黒章三郎) 市長。 ◎市長(室井照平) 阿部議員の思いをこの場でいろいろ述べていただきましたが、私どもがやっている真摯な事業、内容についてもぜひ聞くだけではなくて、理解をしていただきたいと思います。全く無能とか、極めて不謹慎な言葉をいつも吐かれますけれども、我々としては、誠心誠意やってきたつもりです。これについては、しっかりやってきたと阿部議員にお伝えしたいと思います。 ○議長(目黒章三郎) 阿部光正議員。 ◆阿部光正議員 我々が何の提案もなしにあなたの言っていることを単なる無能だというのだったらば、あなたの言う批判は当たっています。そうではないでしょう。みんなが少しでも会津若松市をよくしようとして、いろんな視察の結果、いろんな勉強の結果、こういう事業は必要なのではないか、こういう施設が必要なのではないかと提案してきているではないですか。それに耳をかしてきたのか。そんなこと全く無視して自分の好き勝手にやってきたのではないか、今回の日新館なんかその典型だ。何の計画にも入っていないことをぽこんと言ってみたり、そういうことをやって、我々の真摯な提案を全く受け入れてこなかったから、こんな結果にもなっているのではないかと私は言っているの。観光政策だって、これからこういうことがぜひとも必要だ、こうやって稼いでいかないと財政的に豊かになっていかないと、福祉も、介護も、教育人口が減っていくのだから、予算がなくなることは明確なのだ。今の行政水準が保てないからこういうことが必要なのだと言っているのです。それが理解できないようでどうしてリーダーなのですか。私はそのことを言いたくてこのことを質問したわけです。もういい、答えなくていい。 △散会宣言 ○議長(目黒章三郎) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。               散 会 (午後 4時00分)...