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06月12日-一般質問-04号

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  1. 会津若松市議会 2024-06-12
    06月12日-一般質問-04号


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    令和 6年  6月定例会議     令和5年会津若松市議会定例会 令和6年6月定例会議会議録    第4日  6月12日(水)                                            〇出席議員(27名) (固有議席) 議 長  28  清  川  雅  史        13  吉  田  恵  三 副議長  27  横  山     淳        14  村  澤     智       1  笹  内  直  幸        15  大  山  享  子       2  平  田  久  美        16  小  倉  孝 太 郎       3  中  川  廣  文        17  譲  矢     隆       4  柾  屋  奈 津 子        18  丸  山  さ よ 子       5  内  海     基        19  松  崎     新       6  大  島  智  子        20  長  郷  潤 一 郎       7  奥  脇  康  夫        21  古  川  雄  一       8  長 谷 川  純  一        22  大  竹  俊  哉       9  髙  橋  義  人        23  渡  部     認      10  小  畑     匠        24  成  田  芳  雄      11  原  田  俊  広        26  石  田  典  男      12  髙  梨     浩                                                                  〇欠席議員(なし)                                            〇本日の会議に付した事件 施政一般に対する質問(個人質問)                                            〇説明のための出席者       市     長    室   井   照   平       副  市  長    目   黒   要   一       企 画 政策部長    佐   藤       浩       財 務 部 長    押   部   隆   弘       総 務 部 長    井   島   慎   一       市 民 部 長    斎   藤   哲   雄       健 康 福祉部長    山   口   勝   彦       観 光 商工部長    白   岩   志   夫       農 政 部 長    生   江       隆       建 設 部副部長    小   澤   隆   夫       教  育  長    寺   木   誠   伸       教 育 部 長    佐   藤   哲   也                                            〇事務局職員出席者       事 務 局 長    尾   崎   重   治       次     長    加   藤       武       主     幹    中   村   治   郎       主     査    秦       景   子       主     査    清   水   光   夫       主     査    大   沼   誠   尚       主     査    橋 谷 田   眞   美               開 会 (午前10時00分) △開会宣言 ○議長(清川雅史) ただいまから令和6年6月定例会議の本会議を開会いたします。 本日の出席議員は27名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。 △出席要請 ○議長(清川雅史) なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。 △会議日程 ○議長(清川雅史) 次に、本日の会議日程について申し上げます。 日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。 △会議録署名議員の指名 ○議長(清川雅史) 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。 署名議員については、会津若松市議会会議規則第88条の規定により、    奥 脇 康 夫 議員    内 海   基 議員 以上2名の方をご指名申し上げます。 △発言の訂正 ○議長(清川雅史) この際、市民部長から去る10日の一般質問における発言の一部について訂正したいとの申出がありましたので、これを許可することにいたします。ご了承願います。 市民部長。 ◎市民部長(斎藤哲雄) 去る10日の原田俊広議員の一般質問におけるごみ処理有料化検討に関する私の答弁中、「         」から「           」までの発言を削除させていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。 ○議長(清川雅史) 以上の訂正内容でご了承願います。 △施政一般に対する質問(個人質問) ○議長(清川雅史) これより日程に従い、議事を進めます。 昨日に引き続き一般質問に入ります。 まず、石田典男議員に質問を許します。 石田典男議員におかれましては発言席へご移動願います。               〔石田典男議員発言席に着席〕 ○議長(清川雅史) 石田典男議員。               〔石田典男議員登壇〕 ◆石田典男議員 市民クラブの石田です。本市の委託業務について質問をさせていただきます。 今回の質問事項に関連する情報として、5月28日開催の内示会での定期監査報告の中で注目すべき2つの事項がありました。1つ目は、財務部税務課所管路線価格算定業務の委託について。委託初年度の令和3年度は指名競争入札、令和4年度、令和5年度は1者随意契約となっており、それに対し監査事務局から様々な指摘があり、結果、当該業務は複数年契約として、令和6年度本市一般会計補正予算(6月補正)3か年の債務負担行為で計上されている点です。2つ目に、教育委員会スポーツ推進課所管、令和4年度鶴ヶ城ハーフマラソン実行委員会負担金での契約書のない業務の発注、一者随意契約の常態化等が指摘され、担当部署として令和6年度からは会則の改正を含め、改善に取り組み、適正な実施の意思表示がされたとの点であります。 次に、5月29日、企画政策部企画調整課からの事務連絡、県立病院跡地利活用事業についてであります。令和5年10月25日に実施方針及び要求水準書(案)を公表。本年2月13日、公募型プロポーザル方式による事業者選定の公告。5月16日、公募締切り。審査結果、入札参加資格者名簿の未登録者がいたため、5月30日、公募型プロポーザルの中止を公告。所管常任委員会委員には令和9年オープンの遅れを伝え、再公募についてホームページで知らせるとのことです。これは、10日に再公募されたようでありますが。 また、過去の委託事例として、私の記憶として大きく残っているものは3つあり、1つ目は、教育委員会学校教育課所管において、給食業務に従事した市職員の退職者不補充と人件費削減を目的として、平成13年、行仁小学校から始まった給食業務における調理業務と洗浄業務の民間委託です。令和5年度行政評価結果報告書では、現在16調理場中15調理場が民間委託で、一部調理場では令和3年度からは給食調理、洗浄、運搬業務を一体的な業務として公募型指名競争入札で委託。例として、令和5年4月1日から令和9年3月31日までの4年間、城北小学校調理洗浄委託では、落札率83%で県外業者、城西小学校、同じ委託で57%、準市内業者、謹教小学校、同委託79%、県外業者、松長小学校、同委託54%、準市内業者、城南小学校、同委託94%、県内業者、永和地区学校給食センター、これは調理、洗浄、運搬業務委託で70%の落札率で県外業者、湊地区、同委託53%で準市内業者。それぞれ予定価格が約6,200万円から9,300万円、6者から8者での入札がされたと報告されています。 2つ目は、平成25年12月16日契約、業務履行期間が平成26年4月1日から令和15年3月31日までの19年間の滝沢浄水場更新整備等事業における旧滝沢浄水場、新滝沢浄水場、東山浄水場、大戸浄水場、六軒浄水場、強清水浄水施設浄水場運転管理及び送配水施設維持管理等業務委託、当時の契約金額が税込みで74億1,574万3,320円であり、建設委員会並びに同協議会で幾度となく審査等が行われたことを記憶しています。 3つ目は、令和元年度から令和4年度、4年間の第1期包括委託、令和5年度から令和8年度までの第2期包括委託、税込み17億円を超える予定価格。公共下水関連で、下水浄化工場、北会津北部浄化センター河東浄化センターマンホールポンプ場46か所、農業集落排水関連で、赤井地区浄化センター共和地区浄化センター、界沢地区浄化センター、宮木浄化センター上米塚浄化センター下荒井浄化センター北会津西部浄化センターマンホールポンプ場20か所を対象施設として、処理施設等の運転管理、保守点検、汚泥処分、小修繕、光熱水費、薬品、消耗品のユーティリティーを包括する市下水浄化工場等包括的運転管理業務委託で、この業務委託は下水道等事業の企業会計移行のため、建設部より上下水道局へ所管が変わり、多くの協議、審査等が建設委員会でありました。 以上、過去の委託業務を鑑み質問させていただきます。令和5年度、令和6年度現在において、予定価格50万円を超える一般委託業務件数と主な業務の概要をお示しください。 その業務において随意契約であった件数とその理由をお示しください。 また、令和5年度、令和6年度現在において、予定価格50万円を超えない一般業務委託があれば概要をお示しください。 次に、令和5年度、令和6年度におけるプロポーザル方式による主な委託業務の概要とそれに至った理由をお示しください。 今回の質問に当たり、2つの個別案件に注目をいたしました。1つ目は、学校用務員代行業務委託です。平成13年度に事務事業の外部委託基準を策定し、その後の報告によると、平成17年、荒舘小学校、平成18年、永和小学校、小金井小学校、平成19年、門田小学校ほか8つの小・中学校で業務委託がされ、令和4年度の委託の実績は本市小・中学校29校中26校が委託されたと報告されています。令和5年度に業務委託の説明があり、案件の業務仕様書に様々な作業、業務の内容、1日7時間45分、年間210日勤務、業務責任者、業務担当者のほか、詳細な遵守事項が記載されています。 ここで質問ですが、この業務委託の実施の経緯と庁内における協議内容をお示しください。 発注に当たっての積算根拠をお示しください。 民間に委託する前との費用対効果をお示しください。 人的業務委託における複数年契約の導入の概要と当該業務委託での実施状況をお示しください。 令和6年4月1日から令和9年3月31日までの3か年の複数年契約で、1校当たり1年間376万1,996円、対象校数3校で3年間、合計予定価格、税込み3,385万7,965円で7件の入札、1校当たり1年間386万3,671円、対象校数が2校で、合計予定額、税込み2,318万2,030円で3件での委託契約が、1月12日の開札時間順にその落札率は、約59%、93%、51%、69%、59%、51%、49%、71%、51%、90%の10件が令和5年度分として入札されましたが、その積算根拠等と検証の認識をお示しください。 市道路除雪等業務委託契約書によれば、例えば直接業務費が200万円以下の場合、現場管理費率が0.72%、その2つを足した業務原価が500万円以下の場合、一般管理費率が0.2357%、その計算でいきますと総合計は425万808円。今議会でも変更契約案件がありますが、令和5年公共工事の設計労務単価は、福島県の軽作業員は8時間勤務で1万8,700円、諸経費込みで2万6,300円となっており、他自治体でも委託業務の人件費について検証されているようですが、本市での検証についてお示しください。 また、議会でも最低賃金について意見書を提出していますが、この業務委託と令和5年10月1日発効の最低賃金、時給900円との整合性をお示しください。 次に、史跡若松城跡ライトアップ業務委託についてであります。平成25年度、平成26年度、平成27年度の行政評価結果報告書によると、平成7年度からこの事業が開始され、専門家を招聘し、技術向上に取り組むとされております。令和6年1月10日公表のプロポーザル募集要項並びに要求水準書と、3月11日契約検査課公表の選考結果票では、委託料上限1,432万3,000円であり、価格評価なしで業務実施体制、類似業務実績、業務の考え方、企画提案内容、工程計画の大きく5項目、建設業許可登録必要性は記載なし、5名の審査員により3者応募の中から決定されております。 そこで、質問させていただきます。業務内容と業務実施の経緯と庁内における協議内容をお示しください。 当該業務と建設業法との関係について、認識をお示しください。 当該業務と市制限付一般競争入札に係る審査要領、市競争入札心得、市競争入札参加資格及び審査等に関する規程との整合性をお示しください。 当該業務の実施年度ごとの効果の検証の実態と評価をお示しください。 最後に、様々な業務委託と上記2つの業務委託を私なりに検証すると、最低賃金、物価上昇及び単年度ベース換算での基準、2か年の入札結果の公表など、多くの課題があると思います。そこで、市最低制限価格取扱要領、市物品購入及び委託業務等発注基準、市入札及び契約に係る情報公表要領等を改めて検証すべきと考えますが、認識をお示しいただき、演壇からの質問を終わります。(拍手)               〔石田典男議員発言席に着席〕 ○議長(清川雅史) 市長。 ◎市長(室井照平) 石田典男議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、一般委託業務の件数及び業務の概要についてであります。予定価格50万円を超える一般委託業務の契約件数につきましては、令和5年度は864件、今年度は5月末時点で500件であります。その概要につきましては、ごみ収集運搬業務などの業務範囲が全市に及ぶものや庁舎警備業務などの一定の規模の施設の維持管理に関するものなど、多岐にわたっているところであります。 次に、これらのうち随意契約の件数及び理由についてであります。随意契約の件数につきましては、令和5年度は623件、今年度は5月末時点で372件であります。これらは、予定価格が50万円を超えることから、全て1者随意契約によるものであり、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の契約の性質または目的が競争入札に適しないことを理由とするものが、令和5年度、今年度ともに9割を超えており、その他は同項第3号の障がい者支援施設、シルバー人材センター等との契約、同項第5号の緊急執行を必要とすること、同項第6号の競争入札に付することが不利と認められることを理由としております。 次に、予定価格50万円以下の一般委託契約の概要についてであります。予定価格50万円以下の一般委託業務の契約件数につきましては、令和5年度は616件、今年度は5月末時点で307件であり、除草業務や施設の保守、点検業務など、業務範囲が限定的かつ比較的容易なものが多くなっております。 次に、プロポーザル方式を適用した一般委託業務の概要及びその理由についてであります。令和5年度以降にプロポーザル方式を適用して契約を締結した一般委託業務の概要につきましては、計画策定への支援を受ける業務や事業の企画、運営を委託する業務があります。また、プロポーザル方式適用の理由につきましては、これらの業務の目的達成のためには、価格による競争ではなく、事業者の優れた提案や高度な技術力、創造性や専門的な知識、経験を評価して受注者を選定する必要があったためであります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長(清川雅史) 教育部長。
    ◎教育部長(佐藤哲也) お答えいたします。 学校用務員代行業務委託の実施の経緯と庁内における協議内容についてであります。学校用務員業務につきましては、行財政改革の取組における事務事業の外部委託を推進する方針及び市定員管理計画における技能労務職の退職不補充の方針を踏まえ、旧北会津村、河東町との合併以降、業務委託を進めてきた経緯にあります。 次に、積算根拠についてであります。学校用務員代行業務につきましては、市自らが積算できない内容であることから、複数の事業者から参考見積書を徴取し、それらを参考に予定価格を定めているところであります。 次に、費用対効果の認識についてであります。外部委託の推進により、業務の効率化と人件費の削減に効果があるものと認識しております。 次に、人的業務委託における複数年契約の導入の概要と当該業務での実施状況についてであります。年間を通して実施する必要のある委託業務のうち、業務の履行のために雇用される労働者の給与等が委託料の多くを占める清掃、警備等の人的業務委託につきましては、雇用の安定化、適切な業務の準備、引継ぎ期間の確保等を図るため、平成30年度業務履行以降分から複数年契約を導入したところであり、学校用務員代行業務委託におきましても同様に実施しているものであります。 次に、令和5年度の入札における実績と積算根拠等との検証の認識についてであります。令和5年度につきましては、10件の入札を実施したところでありますが、いずれも市で定める一般業務委託における積算方法の考え方に基づき、事業者の参考見積書を踏まえて予定価格を定め、入札を執行した結果であり、適正であると認識しております。 次に、積算基準に対する検証と最低賃金との整合性の認識についてであります。学校用務員代行業務につきましては、公共工事のように明確な積算基準が定められていないため、市で定める積算方法の考え方に基づき、複数の事業者から参考見積書を徴取し、適正に予定価格を定めており、他の業務において用いることとされている積算基準等の比較は困難であることから、検証は行っていないものであります。また、被雇用者の賃金につきましては、事業主と雇用者との間で決定されるものであり、市が直接関与できないものではありますが、仕様書において労働基準法及び最低賃金法等を遵守することを明記しており、事業者において法令遵守の下、雇用契約がなされているものと認識しております。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(白岩志夫) お答えいたします。 史跡若松城跡ライトアップ業務内容と実施経緯、庁内での協議内容についてであります。本業務は、史跡若松城跡の桜や石垣、土塁、濠、茶室麟閣、芝生広場等について、照明により魅力や価値を高めることで鶴ケ城公園への誘客を促進し、夜間観光と滞在型観光の一層の推進を図るものであります。本業務の実施に当たりましては、投光器等の設置技術はもとより、その選定や配置等の企画と演出が重要であることから、高い創造力や技術力、専門的な知識や経験を有する事業者を選定するため、平成7年度の業務開始以降、随意契約や指名型プロポーザル方式を採用し、平成20年度以降においては公募型プロポーザル方式を採用してきたところであります。なお、平成28年度以降は、市一般委託業務に係るプロポーザル実施要綱に基づき、入札契約審査会の承認を得て行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 総務部長。 ◎総務部長(井島慎一) お答えいたします。 当該業務と建設業法との関係についてであります。史跡若松城跡ライトアップ業務につきましては、ライトアップデザイン業務と仮設の照明器具等の設置業務により構成されております。後者の照明器具等の設置業務のうち電線の配線及び照明器具の施工については、請負金額が一定金額以上の場合、建設業法上の電気工事に当たるものと認識しております。 次に、当該業務と市の入札契約関係諸規程との整合についてであります。史跡若松城跡ライトアップ業務につきましては、プロポーザル方式を適用したことから、一般競争入札審査要領等の諸規程は適用されないところであります。なお、当該業務のプロポーザルへの参加資格につきましては、競争入札参加資格及び審査等に関する規程を準用し、要件を定めたところであります。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(白岩志夫) お答えいたします。 業務実施年度ごとの効果検証の実態と評価についてであります。効果の検証につきましては、提案で示された内容が実施されているか、市受託事業者及びライトアップアドバイザーの立会いの下、現地で審議して行っているところであります。この結果につきましては、各業務実施年度の受託事業者において高い創造性や専門性が発揮され、本市が示した仕様とも整合しており、適正に業務が遂行されているものと評価しております。また、業務実施による観光振興への効果といたしましては、ライトアップの内容に関して、今年度から実施している来場者へのアンケート調査においても、9割以上の方々から満足度が高いとの回答を得ているところであり、事業の目的である夜間観光の魅力向上と鶴ケ城公園の観光誘客の促進に十分寄与しているものと認識しております。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 総務部長。 ◎総務部長(井島慎一) お答えいたします。 市の入札契約関係規程の検証についてであります。最低制限価格取扱要領等の諸規程につきましては、これまでも法令の改正、社会情勢の変化等に応じて必要な改正措置を講じてきたところであり、引き続き適切な対応を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 石田典男議員。 ◆石田典男議員 すみません、ポイントを絞って、まず学校用務員代行業務。まず、見積りがほかには検証していないという答弁でよろしいですか。 ○議長(清川雅史) 教育部長。 ◎教育部長(佐藤哲也) 代行業務員の積算につきましては、標準規程がないものですから、複数の事業者から見積りを徴しまして、それをもって予定価格を定めているということになります。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 石田典男議員。 ◆石田典男議員 今回の調査で、ほかの自治体、結構調べてるところありますね。業務委託の人件費について、基準をしっかりつくって計算に入れ込んでいるところが結構、例えば北海道の上富良野町かな、とか大分県とか、結構あるのです。ホームページを見るだけでもあるので、そこはぜひ参考にしていただきたい。そういうところちゃんと検証していただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(清川雅史) 教育部長。 ◎教育部長(佐藤哲也) 本市におきましては、入札時に価格内訳書をもって積算内容もチェックしております。なおかつ人件費につきましては、先ほど質疑で最低賃金関係の話もありましたけれども、契約締結時にいわゆる労働契約書の中で賃金を確認しておりまして、法令遵守についても確認しております中で事業者においては、自分たちは適正な価格で入札されておることだと思いますので、その辺については、各自治体も参考にする部分ありますけれども、本市の入札においては適正に執行されているものと考えております。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 石田典男議員。 ◆石田典男議員 文部科学省等も調べましたが、国土交通省、軽作業員の取扱いでということの教育委員会の、ほかの教育委員会ありました。そうすると、軽作業員の一般公共工事における積算根拠からいくと、個人的な法定福利費、事業主の担わなければいけない法定福利費、そして現場管理費、一般管理費等々見た上での計算をすると、今回の例えば49%、1校当たり380万円として49%、逆算していくと時給900円は、諸経費を抜いてもちょっと足りなくなってしまうのです。それは事実なので、そこはご理解いただけるでしょうか。 ○議長(清川雅史) 教育部長。 ◎教育部長(佐藤哲也) あくまでも事業者が積算の上で、その中で経費を算定される、それは市のほうでは強制はできません。仮に今回の入札の結果49.1%、確かに低いという部分はあるかもしれませんが、実は今回97%台で落札した業者は同一業者でございます。多分今回10件の入札の中で様々な競争が図られた結果の数字だと思います。ただ、市のほうで、臆測で物は申し上げられませんけれども、総合的な判断の入札価格だと考えております。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 石田典男議員。 ◆石田典男議員 この件に関しては、総務部長のほうに、様々な基準の中で最低制限価格とかという部分に関してはちょっと検証が必要ではないかと思っていますので、ご理解をいただきたいと思います。 質問を続けます。ライトアップに関してですが、特に平成26年、産業経済委員会の質疑の中で結構厳しいやり取りやっているのです。変わっていないのではないの。例えばやっぱり専門的な知識が必要なのに変わっていない。全然評価が足りないようなこともやっているわけです。 ここで質問は、1つだけします。まず、アドバイザーを伴っての検証をしていると言われましたが、アドバイザーというのはプロポーザルの選考に立ち会っている人たちなのですか、それとも逆に違うところから専門の人を呼んでいるのですか。 ○議長(清川雅史) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(白岩志夫) 今回のアドバイザーについては、選考委員と同じ、同一の方でございます。 ○議長(清川雅史) 石田典男議員。 ◆石田典男議員 総務部長、すみません、ここは大きく1点なのです。まず、確認しますけれども、建設業法との認識で、照明器具の設置については、電気工事の建設業法的な資格が必要だというふうなご答弁をされたと思いますが、もう一度お願いしたいと思います。 ○議長(清川雅史) 総務部長。 ◎総務部長(井島慎一) 建設業法上の件でございます。請負金額が一定金額以上というふうに申し上げました。具体的には500万円以上となります。そういう500万円以上の電気工事というものについては、建設業法上の電気工事に当たると、そういうことでの答弁でございます。 ○議長(清川雅史) 石田典男議員。 ◆石田典男議員 これもう入札参加の問題点として、書き方として営業1年以上というふうな書き方の部分と、決算書を2か年出しなさいよという部分があるわけです。当該業務の受注者に関しては、決算の報告と創業されたことがホームページ上出ているのですが、そうして見たときに令和3年度からの受注はなかなか難しいのではないのかな。ましてや建設業法の許可を持っていないということであれば、やはりそういう仕組みを、しっかりと事前に審査する仕組みも必要だと思いますが、これから健全化に向けてはその必要性はお感じでしょうか。 以上です。 ○議長(清川雅史) 総務部長。 ◎総務部長(井島慎一) まず、建設業法との関係、それに係るプロポーザルとの関係ということだと思います。まず、今事前にということがございました。このライトアップ業務につきましては、いわゆるデザインという部分と電気工事、こういった部分、工事に類する部分、この2つで構成されております。これに係る資格審査につきましては、まずプロポーザルの手続上、参加申出書というのをいただくわけです。その段階で名簿に登載されているか等々について第1次的な資格審査を行います。先ほど申し上げたデザインと工事、この2つの要素を含む今回のようなプロポーザルの場合は、実際には企画提案書の提案を受けて、さらにそれをプロポーザル審査会で審査をすると。それによって初めて先ほど申し上げた500万円というような分岐点を工事が超えるかどうかと、以上になるかどうかと、そういったことが判明するわけであります。したがいまして、手続上プロポーザルによって候補者が選定された後に具体的な資格審査を行うと、こういうようなルール、手続になっております。なお、この点に関しては、今石田議員十分ご承知のことだと思いますけれども、いわゆるほかの競争入札、一般の制度におきましても、入札の終わった後にその候補者に対して資格審査を行うという、こういうルールになっておりますので、この点、プロポーザルだからそういったことを緩めているというものではございません。いずれにいたしましても、建設業法との関係ということに関しましては、そのような手続の中でプロポーザルの実施を今回の業務についても適正に実施してきたと、そのように認識をしております。 なお、プロポーザルの実施前という部分でありますけれども、その点については実施前にどういう業者がプロポーザルに参加するかどうか分からない、そういった状態で明確にこれをプロポーザル募集要項に規定をするということは、これはかないません。ただし、今申し上げたように、提案の結果、建設業法の適用を受ける工事になり得る、そういう可能性が少しでもある場合は、プロポーザルの募集要項のほうにあらかじめそのような場合は建設業法上の許可を有する者であるということを参加資格要件の情報として明記をしておくと。こういったことは、プロポーザルをさらに適正、透明にしていくという上で必要な明確化を図る、そういう改善だというふうに改めて感じております。したがいまして、その点につきましては今後具体的に、総務部においてプロポーザルの募集要項、こちらのほうへの建設業法の規定の在り方については具体的な検討を進めていきたいというふうに思います。 また、今回の令和3年云々といったところの業者の資格審査といった部分につきましては、これにつきましてはそれぞれ個別具体的に審査をしているということで、今ほどの手続の中でしているということが1つ。それから、資格登録の段階で、その段階でも業者から提出された書類を基に資格審査を適正に行っているということでありますので、この点については引き続き適正な対応に努めていきたいというものでございます。 以上です。 ○議長(清川雅史) 石田典男議員。 ◆石田典男議員 令和5年、契約、令和6年の春先の事業の1,400万円上限のというやつに関しては、資格審査をした上でも、もう事業を実施しているから、建設業法的には特に問題ないというお答えでよろしいのですか。 ○議長(清川雅史) 総務部長。 ◎総務部長(井島慎一) 今1,400万円ということがあったかと思います。先ほどから500万円以上の場合は建設業法上の工事に当たるという話を申し上げております。今回、先ほど申し上げたようにデザインと電気工事と、この2つの要素で1,400万何がしの事業費が構成されているわけなのですけれども、今般電気工事に当たる部分については、私どもの確認で500万円以上ではないと、そういう確認をしておりますので、今回の全体的な手続につきましては適正に行われたというふうに認識しております。ただし、冒頭申し上げたように、今のような段階を追って状況が様々場合分けが出てくるということはあらかじめ分かっておりますので、これについてはプロポーザルを実施する前に、石田議員からのご指摘のとおり、募集要項のほうにあらかじめその旨を、場合分け、ケース分けとして明記をして、さらに適切な対応を図ってまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 石田典男議員。 ◆石田典男議員 プロポーザル募集要項には、関係法令を遵守する等々の書き方は、記載はされているのです。それは、性善説として自分たちがやらなければいけない、受注者がやるべき…… ○議長(清川雅史) 石田議員、時間です。 ◆石田典男議員 ということを申し上げて、終わります。 ○議長(清川雅史) ここで、暫時休憩いたします。               休 憩 (午前10時41分)                                                           再 開 (午前10時43分) ○議長(清川雅史) 休憩前に引き続き再開いたします。 ○議長(清川雅史) 次に、柾屋奈津子議員に質問を許します。 柾屋奈津子議員。               〔柾屋奈津子議員登壇〕 ◆柾屋奈津子議員 私は、市民クラブの一員として、さきに通告した内容に沿って質問いたします。 大項目、人口減少対策について。人口減少に歯止めをかけるため、本市でも様々な取組を行っていますが、私はその一つとして、観光をはじめとする交流人口を増やし、会津のよさを知ってもらい、会津のファンを増やし、関係人口につなげる取組が必要だと考えます。関係人口とは、定住人口でもなく、交流人口でもない、一定の地域と多様に関わる人々を指す言葉です。関係人口は、何らかの形でその地域に興味を持ち、地域との関わりが強くなり、地域への思いも強くなり、足を運ぶ回数が増え、関係人口から移住につながる。移住にはつながらなかったとしても、地域のファンとして宣伝や消費拡大に協力してくれると思います。 中項目①、交流人口増加策。福島県とJR東日本は、JR6社が展開する大型観光企画、デスティネーションキャンペーンを令和8年の4月から6月に本県で開催すると発表しました。また、令和7年からプレデスティネーションキャンペーンとして観光誘客の取組を本格化させるとしています。私は、新型コロナウイルス感染症後の観光誘客の起爆剤としてこれ以上のものはないと考えます。市は、この機会をどのように受け止め、どう連携していくのか。事業スケジュール、事業規模、期待する効果について市の認識をお示しください。 次に、教育観光誘致は会津のよさを全国の若い世代に知ってもらい、大人になってから再び訪れてくれることが期待でき、今後も注力していくべき事業と考えます。しかし、多くの修学旅行生が利用するバス停には、日よけ、雨よけの屋根がなく、またほかの教育旅行が盛んな地域に比べ、学生割引やクーポン券の配布といった地元業者と連携したサービスが少ないように見受けられ、修学旅行生に対するおもてなし度が低いと考えます。今後、教育旅行をさらに推進していく上で、路線バスの運営会社が屋根つきバス停を設置する際の支援や、地元業者が行う修学旅行生を対象とする各種割引策への支援をしていく必要があると考えますが、市の考えをお示しください。 中項目②、芸術、伝統文化、スポーツ振興による関係人口増加策。映画祭、芸術祭、音楽祭を開催している地域には、祭典期間中は出演者や制作者、観客はもちろんのこと、多くの関係者が訪れ、定期的な人口流入が見通せるようになり、また移住、定住することも見込まれ、彼らのパーソナルスキルが市民へと伝播し、地域のレベルがより高みに上がっていくという波及効果もあります。会津の芸術と言えば、アニメ文化の巨匠、笹川ひろし先生がおいでですが、文化振興施策として、笹川先生監修の下、(仮称)会津アニメーション芸術祭を開催してはどうかと考えますが、見解をお示しください。 次に、お茶文化を語る上で会津は外せないと考えていますが、会津がお茶の聖地であることを知らない国民があまりにも多く、海外でもほとんど知られていません。鶴ケ城本丸にある県指定重要文化財、茶室麟閣は、会津藩主、蒲生氏郷の茶道の恩師、千利休が亡くなった後、氏郷がその子供、千少庵を会津に招き、茶道振興のため滞在させていたときに建てた茶室です。明治7年に若松城が解体された際、石州流怡渓派、森川善兵衛が政府に願い出て、自宅に移築し、保存していましたが、平成2年に元の場所である鶴ケ城内に移築、復元され、庭園を眺めながらお茶を楽しむことができるようになりました。お茶をたしなむ市民が増えることにより、お茶文化の交流が始まり、市外からお茶を習いに来る人が増えたり、お茶屋、茶道具市場も活性化します。お茶文化の普及やお茶会の開催に対し、市がこれまで貢献してきた実績、今後のお茶文化を通した交流事業への取組をお示しください。 次に、スポーツや武道競技の全日本選手権や世界大会が開催される地域には、開催期間中、大会参加者だけでなく、大会関係者、マスコミ、応援するファンや家族など、大会参加者以上の動員があり、宿泊や飲食、お土産といった経済活動も期待できます。老朽化の進む鶴ケ城体育館やその周辺施設を一体的に整備し、スポーツ・武道ツーリズムを推進すべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、スポーツ施設が十分に整備され、市民がスポーツ振興に積極的な地域は、大学や実業団の合宿場所に選定されやすく、本市は宿泊施設も多くあり、冬期間には雪も積もることから、ウインタースポーツを含めた各種スポーツにオールラウンドに対応できる合宿地として優秀な地域と考えます。また、平日の昼間に公共のスポーツ施設を利用してもらえば、施設の空き時間も有効に活用され、使用料金の増加も期待できます。合宿に最適な地域として、旅行業者やホテル、旅館業者と連携して全国に積極的にPRし、官民連携型のパッケージ商品化に取り組むべきと考えますが、見解をお示しください。 中項目③、移住人口増加策について。現在市が行っている移住、定住支援策の対象は、若者がメインとなっており、一定の効果も出ていると思います。このノウハウを生かし、今後は若者だけでなく、人口も多く、まだまだ元気に働け、活動できる50代、60代のシニア世代への支援も必要と考えますが、市の見解をお示しください。 中項目④、子育て支援策による出生率の向上と里帰り出産について。本市は、人口1人当たりの医療機関のベッド数が全国的に見て比較的多い順位にあり、医療技術も高いことから、里帰り出産には最適な場所であり、積極的に推奨すべきと考えます。また、里帰り出産について、出産予定日の遅くとも2か月前には会津入りするように推奨している病院もあり、産後50日のお宮参りまで実家で過ごすことを考えれば、おおよそ4か月近くは里帰りしていることになり、母子の精神的、肉体的な健康への効果に加えて、ベビー用品の購入や生活消費により、本市の経済に対しても相当な効果があります。産科医療機関と連携した里帰り出産PRに市として取り組むべきと考えますが、見解をお示しください。 中項目⑤、出会いの場の創出について。非婚、未婚、晩婚化が叫ばれて久しいですが、ライフスタイルの多様化やそれに伴う結婚、出産への価値観の変化は、世界的なダイバーシティーの潮流の中においては自然なことだと考えます。一方、よき伴侶と巡り会い、パートナーシップを築いて人間性を深めていきたいと願い、出会いを求める市民もまた多くいることも事実であり、出会いの場の創出は今後市の事務事業の柱の一つにする必要があると考えます。スマートシティ会津若松の特性を生かし、出会い支援アプリを開発すべきと考えますが、見解をお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)               〔柾屋奈津子議員発言席に着席〕 ○議長(清川雅史) 市長。 ◎市長(室井照平) 柾屋奈津子議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、デスティネーションキャンペーンとの連携についてであります。JR6社と地域が一体となって開催されるデスティネーションキャンペーン、いわゆるDCにつきましては、県の発表によりますと、開催期間中において約4,800万人もの来訪者が見込まれていることから、春の風物詩である鶴ケ城さくらまつりをはじめ、本市の魅力ある観光素材を全国に発信し、誘客に結びつける絶好の機会であると認識しております。DCの開催に向けては、企画、立案の段階から実施主体である県やJR、さらには地域団体の皆様と密接な連携体制を構築してまいります。また、今年度から本市独自の取組に加え、会津地域全体での取組に拡充する考えであり、そうしたスケールメリットを生かした広域周遊ルートの造成や早朝や夜間における特別感のある体験など、各種事業を展開することで地域全体の魅力を高め、DC開催以降の再来訪や滞在型観光の推進につなげていけるものと認識しております。 次に、屋根つきバス停の設置や修学旅行生を対象とした割引策への支援についてであります。バス停に屋根等が設置されていることは、教育旅行で来訪した児童・生徒のみならず、公共交通を利用する方々の安全性、快適性に資するものと考えております。しかしながら、設備投資によって交通事業者の維持、管理などの負担が増加することも考慮する必要があることから、バス停への屋根等の設置だけではなく、周辺施設を利用させていただくことなど、多様な手法によるバス停の待合環境の改善について検討してまいります。また、教育旅行につきましては、地元事業者に対する直接的な支援ではなく、本市が優位性を持つ歴史学習に加え、スマートシティを推進する本市の特徴を生かし、デジタルを活用した体験型の学習コンテンツを提案するなど、教育旅行地としての魅力や新たな学びの場を提供することにより誘致を推進してまいります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長(清川雅史) 教育部長。 ◎教育部長(佐藤哲也) お答えいたします。 文化振興施策における(仮称)会津アニメーション芸術祭の開催についてであります。現在の施策展開につきましては、地域の文化力を醸成する文化、芸術の振興や地域の歴史、文化を育む環境づくりの実現に向け、市民を主体とした芸術活動の推進や市民が活動しやすい環境づくりなど、地域内に向けた取組を重点施策として市民協働により行っております。このため、現時点においては、地域外から関係人口増加を主たる目的とした(仮称)会津アニメーション芸術祭を文化振興施策として実施することは考えておりませんが、現在の取組を進めることでまちの魅力が向上し、将来的に観光誘客や関係人口の増加などにつながる側面もあるものと認識しております。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(白岩志夫) お答えいたします。 本市のお茶文化への支援についてであります。市では、これまで茶室麟閣を活用し、茶道の歴史を学びながら本格的にお茶を楽しむことができる千少庵の月命日における茶会をはじめ、気軽に茶道を楽しめる茶道体験ワークショップ、鶴ケ城本丸でお茶を楽しめる鶴ケ城大茶会等を開催し、市民や観光客の皆様に対し、本市のお茶文化に触れる多様な機会を創出しており、令和5年度の茶室麟閣への入り込みは、令和4年度を約4割上回る実績となっております。今後は、本年10月に本市で開催が予定されている表千家全国大会を絶好の機会と捉え、これまでの取組に加え、SAMURAI CITY×Teaストーリーズ事業など、他団体が実施する茶道関連イベント等とも連携し、一体的なプロモーションを実施するなど、本市のお茶文化を国内外に広く発信し、さらなる観光誘客を図ってまいります。 次に、スポーツ・武道ツーリズムの推進についてであります。スポーツ大会や武道大会の開催によるスポーツツーリズムは、選手のみならず大会関係者や観戦者など多くの人が数日間滞在するという特徴があり、大会前後の機会を通じて観光地に一定数以上の来訪が期待されることから、観光振興に寄与する取組であるものと認識しております。一方、鶴ケ城体育館をはじめとする鶴ケ城周辺の公共施設につきましては、公共施設再編プランに基づき、当該区域を鶴ケ城を中心とする一つの公共空間と捉え、エリア全体の価値や魅力の向上に向け、今後整備、機能の在り方を総合的に検討している段階であります。このことから、スポーツ・武道ツーリズムの推進に当たりましては、受入れ体制の整備状況も見極めながら推進してまいります。 次に、スポーツ合宿誘致への取組についてであります。スポーツ合宿につきましては、一定の市場性があるものと認識しておりますが、商品化を図るためには合宿する側の希望やスポーツ施設、宿泊施設を含めた受入れ体制等も考慮する必要があることから、関係団体の意見も踏まえ、研究してまいります。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(佐藤浩) お答えいたします。 シニア世代への移住、定住の支援についてであります。移住等の促進に当たりましては、年齢、世代を問わず、移住等を検討されているお一人お一人の不安や疑問の解消を図りながら、関係団体等と連携して、住まいや仕事の確保など様々な相談にきめ細かく対応するなど、丁寧な支援に努め、移住の実践、さらには定住につなげているところであります。また、費用面においては、Uターン等移住給付金や住宅取得支援事業補助金など、子育て世代や若年層を対象とした支援とともに、シニア世代も含め、移住を希望される全ての世代を対象として、移住支援金の給付や交通費、宿泊費の補助などの支援を行っているところであります。今後につきましても、若年層をはじめ幅広い年代の方々に本市への移住を検討していただけるよう、本市の魅力や支援制度等の情報発信に努めながら、年代ごとのニーズに合わせた情報発信や支援を行ってまいります。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山口勝彦) お答えいたします。 里帰り出産のPRについてであります。里帰り出産をする方への情報提供については、市内の産科医療機関のホームページにおいて、予約や帰省の時期のほか、かかりつけ医療機関からの紹介状など、必要な手続について掲載し、周知を図っております。今後は、遠方出産における交通費、宿泊費の助成を行う妊婦に優しい遠方出産支援事業の実施に向け準備を進めるとともに、安全、安心な里帰り出産につながるよう、出産を行う医療機関の決定時期や早めの相談の推奨等、必要な情報についてホームページに掲載するなど、支援の充実に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(佐藤浩) お答えいたします。 出会いの場の創出としての出会い支援アプリの開発についてであります。出会いの機会の創出が期待できるマッチングシステムを使った婚活につきましては、県のオンライン型結婚マッチングシステム、はぴ福なびの登録料助成を行っており、今年度より制度を拡充し、20歳から39歳の独身の方を対象に全額を助成しているところであります。はぴ福なびにつきましては、県のふくしま結婚・子育て応援センターが運営し、個人確認や利用目的が明確であり、安全性も高く、サポート体制が整っていることから、県と連携してこの利用促進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 柾屋奈津子議員。 ◆柾屋奈津子議員 答弁ありがとうございました。 まず、屋根つきバス停の件から再質問させていただきます。やはり費用がかかるといった面で、周辺施設を利用して、周辺施設に協力をしてもらうということだと思いますが、非常にいいことだと思います。私が考えているおもてなしというのは、もちろん物理的な設備の整備というのもありますが、優しい地域だな、親切だな、そして修学旅行に関しては、学校の先生が会津だったら班別行動をしても間違いない、そういったお墨つきをいただいているところがあると思います。なので、ぜひ周辺施設の方、修学旅行ですと比較的平日が多いこともあり、軒先を貸してもらえるところなど、協力のほうをぜひ仰いでいただければと思います。 次に、(仮称)会津アニメーション芸術祭、今のところ市民主体ということで、市民が中心なので、ほかの地域の人を呼んでは考えていないという答弁でしたが、あいづまちなかアートプロジェクトに関しましては、もちろん会津の人が中心ではありますが、県外からもたくさんの、漆芸ですとか芸術を目指す学生の展示などもあり、そういった親御さんであったり、学生がたくさん見に来ているといったこともあります。ですので、会津でいいことをしている、楽しいことをしている、それを少しでも県外の方に見ていただく、そういったことが交流人口、そして関係人口につながっていくと思いますので、あいづまちなかアートプロジェクト、非常にいい取組、会津若松市でも行っておりますので、これを参考に(仮称)会津アニメーション芸術祭のようなものを開催してはいかがかと思いますが、その辺りいかがでしょうか。 ○議長(清川雅史) 教育部長。 ◎教育部長(佐藤哲也) 今のご質疑の中で、あいづまちなかアートプロジェクト事業というのは、過去においては町なかの回遊性を持たせたりして、いろんな観光客の方にも御覧いただくような事業を展開しておりました。その中で、文化団体等々の様々なアンケートを実施する中で、いわゆる見るだけではなくて、自らも参加して創作活動をしたりとか様々なことをしたいというアンケート結果があることから、事業の中で様々な専門家を交えた中で手作りでつくっていく。その結果、いろんな方が参加されて、首都圏からも見に来られる方が増えるということで、そういう交流人口も増えるという結果になっております。なので、文化団体の方々も高齢者の方も多くなってきておりますので、人材育成も含めた対応として総合的に事業を実施していくということでございます。あと、そのほかに市民文化祭、また令和6年度については早乙女貢氏の記念事業など様々なイベントもありますので、限られた中で市の職員で対応していきますので、そういう文化的な発信はつなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(清川雅史) 柾屋奈津子議員。 ◆柾屋奈津子議員 ありがとうございます。 続きまして、今の移住施策が若者メインとなっておりというところなのですが、もちろん交通費補助、宿泊費補助に関しましては、年齢に関係なく対象になっているという部分もあると思います。ただ、ホームページ等を見ると、どうしても若い人がメインなのかな、あまり会津若松市はシニア層は意識していないのかなという感じが見受けられました。私も50歳になりまして40代の頃はあまりそういった年齢のことを気にすることもなかったのですが、自分に置き換えたときに、50歳になってもまだまだ新しいことにもチャレンジできるし、まだまだ働けるし、逆に若い人と一緒に何かをするときに私が今まで行ってきたことをちょっとアドバイスできればいいかなというようなことも考えるようになりました。なので、若い人とシニア層と区別するのではなく、交通費補助、宿泊費補助のホームページやチラシの中に、ちょっと若い人、子育て世代がメインと感じないような表現をするだけでも印象が違うと思います。そして、どこの市町村も全部子育て、若い人というところをターゲットにしているので、ちょっとシニアにも優しいなというだけで差別化が図れるかと思いますので、会津若松市にいれば、雪が降ったり、四季の変化がはっきりしていたりということで、非常に日本らしいところがたくさん残っているので、50代、60代のシニア層にも生活しやすいという部分を表現方法に入れてはいかがかなと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(佐藤浩) 柾屋議員おっしゃるとおりだと思ってございますが、そもそも会津若松市定住・二地域居住推進協議会といったものが平成19年に設立されておりますけれども、そこの時点での大きな目的といったものが今まさに柾屋議員おっしゃっていたシニア層の皆さんを誘致、会津若松市に移住してもらおうと、定住、二地域居住してもらおうといった目的、趣旨があったと思ってございます。その後に、今現在なぜ皆さん各自治体が若者の獲得に力を入れているか、定住、二地域居住に力を入れているかというと、やはり地方からの若者の皆さんの流出といったものがあると思ってございます。この地域に若い世代を呼び戻したいといった思いが各自治体あるのだろうと思ってございますし、我が市におきましても、昨年度行いましたUターン等移住促進キャンペーンも含めて、若い人たちに戻ってきていただきたいといったものを若い世代に向けて、今現在の時点では特化して力を入れているというふうなところでございます。そこにシニア世代も力を入れてくると、どんどん、どんどん同じレベルになって、特化している部分が見えなくなってきてしまうというようなこともありますので、1つとしては、やはり先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、ベースとしては全ての年代の方々の移住支援をしております。一方で、今現在においては若者の方向けのものにある程度力を入れていますというようなことだと思ってございます。とはいえ、いろんな世代の方来ていただいて、ここに住んでいただければと思ってございますので、誤解のないような表記といったものも中では考えていかなければいけないと思ってございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 柾屋奈津子議員。 ◆柾屋奈津子議員 里帰り出産の件だったのですが、聞くところによりますと、なかなか産科の医師の数であったりとか小児科医が実際に少ないということもあります。ただ、里帰り出産の人が増えれば、医師が増えたり、病院が増えたり、助産師が増えたりということにもつながると思いますので、ぜひ移住人口の増加策と里帰り出産、このことに関しては連携を図りながら行っていただければと思います。 また、Uターンの中でも嫁ターンと言われる、女の人、彼女であったり、奥さんの実家のほうにUターンをする、旦那さんでいくとIターンをするといった嫁ターンのケースが非常にうまくいき増えている、そういった数字も出ていますので、ぜひ移住人口の部分に里帰り出産のところも強く打ち出していっていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(清川雅史) 柾屋奈津子議員、今のご質問はどちらがメインでしょうか。移住人口増加策なのでしょうか、それとも里帰り出産の環境の充実、どちらのほうに質問されているのでしょうか。 柾屋奈津子議員。 ◆柾屋奈津子議員 移住人口増加策でお願いします。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(佐藤浩) 里帰り出産のお話から嫁ターンのお話までありました。移住人口の増加策といった視点でというようなことでございますので、確かにいろんなこういったきっかけといったものにつながっていくと思ってございますので、ご提案あった点も含めながら、移住の促進といったものにつなげていける施策といったものを考えていきたいと思ってございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 柾屋奈津子議員。 ◆柾屋奈津子議員 出会いの場の創出について、スマートシティ会津若松の特性を生かし、出会い支援アプリを開発すべきの答弁で、はぴ福なびがありました。確かにはぴ福なびに関しましては、安全性も保たれていますし、実績もございます。ただ、こちらですと全県になってしまいまして、会津の人と出会いたい、会津の人と結婚したい、会津からは出たくないという人に関しては、ちょっとふさわしくないところがあるようです。ですので、会津若松市もしくは会津若松市でなく全会津、17市町村も対象としたような、会津に限定したものという意味で私は出会い支援アプリということで質問させていただきましたが、その点についていかがでしょうか。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(佐藤浩) これも柾屋議員の趣旨はよく理解するところであります。今はぴ福なびに登録されている会津若松市在住の方々といった人数でありますけれども、大体105名程度といったところでございます。これは、県内全域の中での会津出身、会津の方、会津若松市在住の方といったところでございますが、こういった方々がはぴ福なび、あるいは今回ご提案のマッチングアプリをつくったとするとちょっと分散する可能性もあるなと思ってございまして、そうした場合にパイが小さくなってしまう。出会う機会というか、その人数が小さくなってしまう可能性もあるなと思ってございます。一方で、こういった全県下でやっている、県のほうでもふくしま結婚・子育て応援センターでやっている部分で安心だというようなこともありますので、今は登録料の補助もしてございます。我々としては、この部分を推しているわけでございますが、新たな部分といったもの、今言ったような問題点もあるといったこともありますので、ここは県のほうのはぴ福なびのほうを中心に皆様方の登録といったものを推奨していきたいなと思っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) ここで、暫時休憩いたします。               休 憩 (午前11時13分)                                                           再 開 (午前11時24分) ○議長(清川雅史) 休憩前に引き続き再開いたします。 ○議長(清川雅史) 次に、中川廣文議員に質問を許します。 中川廣文議員。               〔中川廣文議員登壇〕 ◆中川廣文議員 これより市民クラブの一員として、さきに通告した内容に沿い、質問をさせていただきます。今回は、大項目、第8次総合計画についての1点です。 まず、本市の持続可能性についてお伺いいたします。民間の研究組織、日本創成会議が消滅可能性都市を発表してから10年、同様の民間組織、人口戦略会議が本年4月、新たに消滅可能性自治体を発表いたしました。10年前は、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故の影響があり、福島県は調査の対象とはなっておりませんでしたが、今回は福島県内の自治体も調査対象となり、本市も消滅可能性自治体に該当するとみなされました。この調査につきましては、消滅可能性という刺激的な言葉を用い、あくまでも人口減少に対する世論喚起、国民の関心を高めることが目的であり、調査方法については偏りがある上、名指しされたところに住み続けたいと思うか、戻りたいと思うのかは大いに疑問であり、私自身絶対のものではないと考えておりますが、まず本市が消滅可能性自治体に該当したことを受け、その認識をお伺いいたします。 また、その認識が令和6年度から策定の準備が進められる第8次総合計画にどのように影響すると考えるのかお示しください。 本年5月に開催した市民との意見交換会では、消滅可能性自治体発表後のタイミングということもあり、本市の持続可能性、町内会を維持していくことの困難さ、不安、悩みについて、現場から多くのご意見をいただきました。行仁地区では、2つの町内会が解散したこともあり、地域運営や地域住民のつながりを保つためには地域の努力だけでは限界があり、行政からの指導、助言を求める声が相次ぎました。このような町内会の維持、地域運営の課題に対し行政はどう応えていくのか、今後の方針をお聞かせ願います。 次に、第3期まち・ひと・しごと創生総合戦略との関係についてであります。まち・ひと・しごと創生総合戦略、以下、総合戦略と言いますが、総合戦略策定の経緯、発端は、10年前の消滅可能性都市の報告が大きなきっかけでありました。その報告を受け、時の政権が地方創生を掲げ、地方創生担当大臣の創設、まち・ひと・しごと創生法の制定、国としての総合戦略の決定に至りました。第7次総合計画の計画期間に合わせ、令和6年度から令和8年度の3年間を対象期間とする本市の第3期総合戦略中、人口ビジョンについては、令和6年中に国から市町村に対し、最新の人口動向分析、将来人口推計についての基礎データ等々の提供が予定されていることもあり、新たな人口ビジョンは策定せず、第2期人口ビジョンを踏まえることとしております。地域の規模に見合った発展の仕方、自治体運営に関して、人口数のレッドラインは当然あるものと考えます。消滅可能性自治体に本市が該当したことに対する市民の皆さんの危機感を踏まえ、新たな人口ビジョンの策定については、そのレッドラインを示した上で、市民と認識を共にし、協働により策定していくことが重要だと考えますが、その認識をお伺いいたします。 第3期市総合戦略では、市民目線の暮らしやすさや幸福感を可視化する地域幸福度指標を取り入れました。各事業に対して行政からの視点、市が何をしてくれるのか、どういう方向性で進んでいきたいと考えているかという市民からの視点は、市と市民との認識の溝を埋めるための有意義な取組だと考えます。本市においては、全国に先駆けてこれまでも地域幸福度指標についてはワークショップや研修会の実施など、活用に向けた様々な取組を進めてきた経過にありますが、今回の可視化について、これまで以上にどのように深掘りされると考えているのか。これまでの実績と反省点を示した上で、その狙いについて、地域幸福度指標を取り入れることとした過程も含めてお示しください。 次に、第8次総合計画におけるスマートシティ会津若松の位置づけについてであります。第3期市総合戦略においては、デジタル田園都市国家構想総合戦略、以下デジ田総合戦略と言いますが、この考え方などを勘案し、ICTやデジタル技術を活用するスマートシティ会津若松の視点を中心に、少子化、人口減少対策など、戦略的に進めるべき事業や取組を網羅的に整理し、地域ビジョンなどの新しい要素を取り入れて策定するとあり、第8次総合計画においても計画全体を貫くコンセプトの大きな役割を果たすものと期待しております。スマートシティという言葉と似て非なるスーパーシティ構想というものがありますが、本市は残念ながら国のスーパーシティ構想指定の採択はかないませんでした。今現在、デジ田総合戦略のあらゆる事業をうまく利活用し、目指すべきスマートシティの実現に向け、実証から実装へと歩みを進めておりますが、規制改革を伴う複数分野のスマート化の取組を同時に暮らしに実装し、社会的課題の解決を図ることを目的とするスーパーシティ構想に採択されなかったことでできなかったことをどのように補い、第8次総合計画に反映させていきたいのか、今現在の方針をお伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)               〔中川廣文議員発言席に着席〕 ○議長(清川雅史) 市長。 ◎市長(室井照平) 中川廣文議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、消滅可能性都市に対する認識と次期総合計画への影響についてであります。本市が消滅可能性自治体として分類されたことにつきましては、少子化の進行や若年女性の転出など、近年の人口動向を反映しているものと認識しており、引き続き結婚、出産、子育て支援や魅力的な働く場の創出などの少子化、人口減少対策に取り組んでいくことが重要であると考えております。一方、国全体の人口が減少している中、多くの自治体と同様に本市の人口は今後も減少していくことが予測されることから、先般公表した次期総合計画の策定方針におきまして、人口規模の変化にも対応できる持続可能なまちづくりを視点の一つとして位置づけたところであります。次期総合計画につきましては、人口戦略会議による分析結果を含め、様々な将来予測などの情報を市民等の皆様と共有しながら、策定を進めてまいります。 次に、町内会の維持に対する今後の方針につきましては、渡部 認議員にお答えしたとおりであります。また、地域運営の課題に対しましては、町内会等における担い手不足等を踏まえ、近年、区長会を中心とした各種団体で構成され、地域課題解決等に向けた活動を実践する地域運営組織の設立を推進してきたところであります。これまで湊地区や大戸地区などの中山間地域をはじめ、複数の地区で地区区長会や小学校区を活動範囲として組織が設立され、地域のコミュニティーの維持等に関わる様々な活動が行われてきているところであります。今後におきましても、組織の設立をはじめ、地域課題の解決に向けた活動を実践するための財政支援や人的支援を行いながら、地域住民の皆様の主体的な取組を継続的に支援してまいります。 次に、新たな人口ビジョンの策定についてであります。これまで策定したまち・ひと・しごと創生人口ビジョン及び第2期まち・ひと・しごと創生人口ビジョンにつきましては、本市の人口の減少と将来の姿を示し、人口減少問題に関する市民の皆様との認識の共有を図るとともに、今後の本市の目指すべき方向性を提示することを目的としてきたところであります。目的の一つであります市民の皆様との認識の共有のためには、人口減少による生活への影響などを分かりやすく提示することが重要と考えており、第2期まち・ひと・しごと創生人口ビジョンにおいては、子ども・子育て、産業、商工等の様々な分野における人口減少の影響を提示しているところであります。今後、第2期まち・ひと・しごと創生人口ビジョンを改定する際においては、市民の皆様と認識を共有するための効果的な方法などを適切に選択しながら、様々なデータや分析結果などを共有し、策定効果を最大限に高めるよう取り組んでまいります。 次に、第3期まち・ひと・しごと創生総合戦略における地域幸福度指標の活用についてであります。本市におきましては、これまで本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた事業や取組について、行政評価や地方創生事業効果検証会議による外部評価により、効果検証を行ってきたところであります。これらの検証の際に活用してきた重要業績評価指標につきましては、個別の事業等の進捗度合いを評価することが可能である一方で、まちづくり全体を俯瞰した評価は難しいものと認識しております。一方、地域幸福度指標につきましては、市民の皆様の暮らしやすさと幸福度を数値化して可視化したものであり、市民の皆様に分かりやすく、まちづくり全体の取組を俯瞰して評価いただける指標であります。このことから、スマートシティ会津若松アドバイザーである一般社団法人スマートシティ・インスティテュートの南雲岳彦専務理事を講師とした職員向け研修や、市民等の皆様を対象としたワークショップを開催しながら、指標の導入、活用に向けて検討を行ってきたところであります。こうした経過を踏まえ、第3期まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、暮らし続けたいまちを実現する観点から、事業等の効果を検証するためのツールとして地域幸福度指標を活用することとしたものであります。 次に、スーパーシティ構想でできなかったことの次期総合計画への反映の考え方についてであります。スーパーシティ構想につきましては、2030年頃の未来社会の先行実現を目指し、複数分野の大胆な規制改革と併せ、データ連携基盤を活用して、複数の先端サービスを官民連携により実施するスーパーシティ型国家戦略特区の区域を国が公募していたもので、本市は令和3年度に地域経済基盤の強化と市民生活の利便性向上の実現を目指して内容を取りまとめ、国に提案を行った経過にあります。本市は、指定地域には選ばれませんでしたが、ここで整理した地域課題や将来像、解決のための先端的サービスの活用につきましては、その後の取組の土台となっているものであります。本市がスーパーシティで提案した事項につきましては、規制改革が進む中で実現できる内容もありましたが、デジタル田園都市国家構想交付金等を積極的に活用することで、地域の課題解決や魅力向上に向けたサービスの実装など、着実に取組を進めることができているものと認識しております。こうした状況にもあることから、デジタル技術の活用等につきましては、次期総合計画の策定において、地域課題の解決をはじめ、安心して快適に暮らすことのできるまちづくりを進めるに当たり、各分野で目指す将来像を実現していくための重要で有効な手段として整理をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 中川廣文議員。 ◆中川廣文議員 では、再質問に移ります。 まず、中項目1つ目の小項目の1つ目、それと中項目2つ目の小項目1つ目について、併せてお伺いいたします。10年前に初めて消滅可能性都市が発表された当時、そのときは第2次安倍政権下でありまして、初代の地方創生担当大臣に石破さんが指名されたという話題性もありまして、国がこれから地方創生に全力で取り組んでいくのだという方針、メッセージというのは、多くの国民の方にも共有されたと思っております。ただ、10年前、私県外におりましたけれども、そのときの自治体関係者や首長の方々は、どちらかというと戸惑っておられた。地方創生、人口を増やせと言われてもどう対策すればいいのか正直分からない。それでも国のほうから各自治体でも戦略会議、協議会を立ち上げてと言われて、各自治体が政策を練り上げておりましたが、当初は各自治体の政策も正直あまりぱっとしていなかった印象を持っております。見比べてみてもどこも同じような政策ばかりで違いがよく分からない、そんな状況だったと記憶をしております。結果として、地方創生交付金目当ての計画と近隣自治体との人口の奪い合いになってしまって、当初の人口を増やす、地域を活性化させるという目的とはずれてしまいました。その中でも、地域の課題をきちんと把握して、人口減少の中でどう成長力を維持していくのか、危機感を持って取り組んだ自治体もありまして、そうした自治体と当時危機感を持つ機会を失ってしまった本市とでは、この10年間で差が出てしまったのではないかという懸念を持っております。人口増加の施策よりも人口減少を見込んだ施策に注力した自治体が今後は生き残っていくのではないかと考えますが、その点を踏まえて、本市の方向性について、あくまでも人口増加を目指していくのか、現実路線で人口減少の中で成長力を維持する政策を打ち出していくのか、再度認識をお伺いいたします。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(佐藤浩) まず最初にですが、10年前に会津若松市が危機感を持っていなかったかというと、そうではないと思ってございますし、まち・ひと・しごと創生総合戦略も立ててきた、あるいは人口ビジョンもつくってきたというようなところだと思ってございます。そうした中で、先ほども中川議員がおっしゃった全国同じような施策といったことがありましたが、会津若松市もそういったこと言われる部分はあろうかと思いますが、ただ人口減少対策としていろんな施策を打ち上げてきたと思ってございます。その中で特に特徴的だったのがデジタルの活用であったり、ICTの利用といったこと、あるいは企業誘致といったことかと思ってございます。加えて、これから人口増を目指していくのかといったご質問がありました。これは、日本全体の人口が減っていく中で、当市だけが人口増加を図っていくということは非常に難しい問題だと思ってございます。一方で、大都市圏の周辺の、特に職と住が別々のエリアで達成できるような自治体においては、居住人口の増加といったものもあり得るのかも分かりませんが、職と住が一体となっているこの地域においては、なかなか難しいのかなと思ってございます。そうした中で、では人口減少を見越した取組といったものは何なのかということが非常に課題となってくるのかと思ってございます。人口が減っていく中で、この消滅可能性都市というのは自治体運営が成り立たなくなるだろうというようなところでございまして、このまちがなくなるわけではございません。そうした中で、では自治体運営がなくなるというのはどういうことなのかということですが、人口減少に伴って税収も不足していくだろうと、今までのインフラも含めたものが維持できなくなっていくのではないかということかと思ってございます。そうした中では、様々な公共施設マネジメントも含めた形でもう取組も進めているというところではございます。そうした中で、人口減少に対応でき得る行政運営といったものは、これからも十分検討していく必要があるだろうと思っておりますし、この先の質問になるのかも分かりませんけれども、こういった危機感の共有といったものは市民の方々とも共有していかなければいけない部分だと思ってございます。そして、もう一回戻りますが、我々としましては人口増加施策といったもの、人口の維持、あるいはこの地域をどう機能を維持していくかといった部分での、先ほど質問にもありましたが、定住、移住人口の増加であったり、交流人口の増加といったものを目指してまいりたいと思ってございますので、そういった中でこの地域を活力あるものとして維持していきたいと思ってございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 中川廣文議員。 ◆中川廣文議員 先ほどのご答弁の中で、人口規模の変化に対応できるように第8次総合計画生かしていくのだということでございましたので、さらに調査研究進めていただきたいなと思っております。 では次、話を現場に戻しまして、中項目1つ目、小項目2つ目の町内会の維持についてであります。この点、行仁地区の区長のせっぱ詰まった思いについては、壇上から申し上げたとおりでございますが、皆さん、自分たちは行政の末端を担っているという責任感でその職責を果たされていらっしゃいます。地域をどう保つのか、高齢化で役員の成り手がいない町内会をどう維持していくのか。例えば地域のつながりを保つために、行仁地区では学校と地区と合同で運動会を開催したい、歳の神を復活させたいという具体的な話も持っておられます。運動会については、既に合同で開催はしておりますが、児童・生徒の保護者の皆さんの思い、地区の方々が運動会に対して持っている思いというのがなかなか今のところはかみ合っていなくて、苦労されている様子でした。こうした具体的な課題について、昔のように人口も子供も多くて豊かな時代ではありませんので、なかなか住民の親睦を図ることも難しい、地域の福祉向上を目指すにも現場だけではもうにっちもさっちもいかない状況。行政は、もっと積極的に関わっていくべきだと考えますが、現場の方々がそもそも何のために町内会があるのだろうという思いに至りつつある今、改めて町内会への行政の関わりについて、町内会に何を期待するのか、お考えがあればお伺いいたします。 ○議長(清川雅史) 市民部長。 ◎市民部長(斎藤哲雄) お答えいたします。 町内会への関わり、行政が期待するものについてでございます。中川議員おただしのように、今町内会、大変な状況にあるということは認識しております。行仁地区だけではなくて、ほかの地区でも解散だったり、解散して統合したりと、いろんな今流動的な側面がございます。その多くがやはり担い手不足と、高齢化によって担い手不足といったものだったり、若年層の方々とのコミュニケーションといいますか、生活の多様性の部分の中で、町内会としてなかなかそういった人を巻き込んでいけないといったような課題が多くあるというのは私たちも認識しているところです。町内会は、もともと様々な機能を持っております自主的な団体でございます。防犯、防災、環境美化、地域課題の解決、福利厚生、いろんな機能がありますが、行政とすればやはりそういった地域の最小単位の機能を維持していく。これから様々な部分の中で、変遷の中で地区との例えば統合であったり、いろんなことがあるかと思いますが、私たちがここで生活している部分のいろんな機能は、町内会が担う部分、あと行政が担う部分だったり、民間が担う部分だったり、それぞれ多面的な部分の中で皆さんが一緒になってこの地域を維持していきたいというふうに思っております。そこで、行政の関わりといいますと、現実的には地区の町内会、あとは地区区長会の皆様方と今言った課題を共有して、何ができるのかといったことを、私たちができないこととか、逆に私たちでなくて町内会の皆さんがやったほうがいいものとか、いろいろあるかと思いますので、そういった情報を共有しながら対応していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 中川廣文議員。 ◆中川廣文議員 情報を共有してというところ、大事なのかなと思いますが、補足といたしまして、先日行仁地区で開催した市民との意見交換会には、地域づくり課の職員の方、また今年から入られた地域おこし協力隊員の方もご参加いただきました。発言の機会はなかったのですけれども、その議論の中で何かしら地域運営の課題について思うところはあったのかなと思っております。大事なのはそこからで、その思いを持ち帰って企画政策の中だけで消化するのか、市民部とも課題意識を共有して一緒に取り組んでいこうとするのか、そうであると期待をしておりますので、地域のことは地域でということではなくて、丁寧な対応を今後も引き続きお願いしたいと思います。 続いて、質問移ります。中項目2つ目、小項目1つ目の市民の皆さんと認識を共にした総合戦略についてでありますが、これまでも人口減少の影響を市民の皆さんに提供はして事業を進めているというご答弁でしたが、市民の皆さんの意見を取り入れることについてはタイミングが重要なのだろうと思っております。テーマは異なりますが、ごみ緊急事態宣言についての市長のご答弁の中で、今は市民の緊張感、テンションがまだ上がっていない。市民と危機感を共有していくための宣言だという趣旨だったかと思います。危機感を共有して、市民の皆さんが協働して同じ方向に向かっていく意識を醸成するということには時間がやはりかかります。今この消滅可能性自治体の発表がありまして、今ほど申し上げたように行仁地区の方のように高い危機感を持った方、とはいえ会津若松市は大丈夫だろうと思っている方、受け止め方には様々温度差があるかと思いますが、関心は持たれているということは間違いないのだろうと思います。であれば、このタイミングを捉えて、市民意見を広く募り、総合戦略に生かしていく、第8次総合計画に取り入れていく、今その好機だと思いますが、今現在市民の声をどう集めていくのか、お考えがあればお示し願います。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(佐藤浩) タイミングといったお話でありました。今現在、ではすぐ何かができるかといったところでございますが、そういった状況、市民意見の聴取の場といったものを今現在取ることは考えてはございません。こういった中で、ただ一方で、ちょっと余談になるかもしれませんが、今朝ほど市長への手紙が市民の方からありました。頂きました。やはり消滅可能性自治体といった発表があった後のご意見かと思ってございますが、人口の増加といったものは難しいだろうというようなことがあって、まず自分としては、ご高齢の方でしたが、どうしたらこういったものが解決していくのかというのは、自分の中で思い当たらないと、非常に難しい問題だというご意見でした。その中で、ただ今の人口の規模は維持してほしいのだという市長への手紙がございました。まさにそういったことなのだろうと思ってございます。今人口が減ってきますという危機感、あるいはそのときに何が起こってくるのかといったことを、市民の皆様とこれからの総合計画の策定等々、あるいは人口ビジョン策定の中で共有していくわけでありますが、ではどういったことができていくのか。自治体としてできること、あるいは民間事業者としてできること、あるいは市民としてできること、どういったことが解決のためにできていくのかといったことを今求めてすぐ回答が出るかというと、これは非常に難しいことだと思います。やはりいろんな状況であったり、データといったものも共有した上では、市民の皆様と話し合っていろんな解決策を見いだしていくといったことが必要かと思いますので、総合計画であったり、人口ビジョンの策定といった、こういったものを通して、市民の皆様の意見といったものをいただいていくということが必要なのかなと思ってございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 中川廣文議員、5回目です。 ◆中川廣文議員 では、中項目3つ目のスマートシティについてお伺いいたします。 去る10日、地方創生のこの10年間を振り返りまして、政府が検証結果の報告を出しました。東京一極集中は是正されず、依然地方は厳しい状況にあるという内容の報告でした。結局は、給料と仕事の選択肢が東京は多くて魅力的だということなのだろうと思いますし、ここが改善されないことにはこの流れはなかなか変わらないだろうと思います。特にIT産業については、都市部と地方では給料と仕事の選択肢の格差が激しい業界かと思います。本市においては、スマートシティAiCTというIT産業の拠点もつくりました。会津若松市だって都会には劣らない環境にある。スマートシティの実現で少子化、人口減少にも戦略的に当たる。先ほどご答弁ありましたけれども、スーパーシティ、採択はなりませんでしたが、そのときの計画を今デジタル田園都市国家構想の中でも生かしているのだというご答弁もありました。ただ、このスマートシティというのがいかに人口減少対策につながっていくのかというのは、いま一つ市民の皆さんとは思いが共有されていない部分かなと思います。最後に分かりやすい説明を求めまして、終わりにしたいと思います。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(佐藤浩) お答えいたします。 まず初めにですが、スマートシティ、私ども的にはデジタル活用であったり、ICTの活用といったものは一つの手段だろうと思ってございます。これから人口減少社会に入っていくときに、やはりいろんなものが効率化されていかないと多分社会構造が回っていかないと思ってございますし、この地域の維持といったものもなかなか難しいのかなと思ってございます。いろんなものを効率化していくためのツールの一つであると思ってございます。ですので、スマートシティといったものが人口減少の解決につながらないかということではなくて、これからのこの地域を維持していくためには必要なことになってくるのかなという思いがございます。そうした意味では、引き続きそのツールとしてこういった位置づけといったものも図っていきたいと思ってございます。 もう一点ですが、職の選択肢といったことがございました。確かに都会での職、様々いろんな業種があって、いろんな選択肢があるという中ではございますが、この会津若松市どうしていくのかということで、同じようなことを考えても仕方がないと思ってございます。だとすると、私が言いたいことはどういったことかというと、職種ではなくて、むしろ働きやすさ、そういった視点に変えていかなければいけないだろうと思ってございますし、あるいは都会的な施設が欲しいということではなくて、まちの美しさであったり、利便性の高さといったものに視点を変えていかなければいけない。そういったまちづくりを進めていくことが今後ここで必要なのかなと思ってございます。答えにはなってございませんけれども、そんなことを今思いながら、これから進めていきたいと思っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 市長。 ◎市長(室井照平) 私の立場からも少しお答えをしたいと思います。 私は、2011年、震災直後の本当に混乱したときに就任させていただきました。あのときにやらなければいけなかったのは、避難されている方と風評被害の対応ということでありました。そのときに同時並行で何が起きたかというと、大河ドラマで「八重の桜」、非常に明るい面ありましたが、同時にここで展開していた半導体大手工場のファブレス。最初はファブライト。少しは残してくれるのかなと思いましたけれども、完全にファブレスということで工場を持たないスタイルに変わる。その人口減というのは、私の記憶では4,200人の正規雇用、下請の方がおよそ500人、その方たちがいろんな形で他地域での展開で抜けていくのを本当に目の前で見ていました。あわせて、並行してあったのがリーマンショックで、国内で製造業が厳しいという、そんな選択がありました。非常に厳しい中で、工業誘致というよりは、新しい柱としてICTを何とか一つの、観光があり、農業があり、ものづくり企業がある、そういう会津若松市の新しい柱の一つにしたいということで、最終的には集積するスマートシティAiCTの建設までこぎ着けて今に至っていると。その間、様々な取組をさせていただきました。その一つであるということでありまして、これで全てが変わるというふうに私自身は思っていませんでした。ただ、これから、地方創生の人口ビジョンつくったときに申し上げていたのは、私がいろんな市民の団体の皆さんの前でお話しするときスライドを使うのですが、10万人を何とか維持していきたいと当時から申し上げていました。社会動態を2030年でプラス・マイナス・ゼロにする、これもなかなか実は厳しくて、令和5年はたしか600人台まで戻ってしまいました。令和4年は、多分300人台まで縮まったのですが、これを何とか縮ませる。ただ、どうしても解消できないのが生まれる方と亡くなる方の数です。この間、結婚する方も大変減ってきまして、したがって出生数も減るということで、令和5年については603人、亡くなった方は1,700人以上、この差が1,000人以上になってしまいました。これが今非常に重いところに来て、やっぱり人口減にさらに拍車をかけているということでございます。非常に厳しい中ですけれども、そういう現実はお伝えをしながらやってきたつもりですし、これからどういう状況を想定しながら持続可能な、住んでよし、頑張れるまちだということを持っていかなければいけませんので、あんまり正直にこのまちはということを、市長が言い方を間違えますと、住んでいる方の希望もなくすかもしれませんし、企業誘致に当たってのマインドも下がるということがありますので、その辺については冷静に、必要なことはしっかり発信をし、共有しながら、このまちの皆さんと一緒に、決して消滅しないまちを目指して頑張りたいというふうに思っておりますので、議員の皆さんにもご理解いただきたいし、これから総合計画つくる段階では様々なアンケート調査、いろんな懇談会やりますので、その中で先ほど中川議員がおっしゃっている市民意見をどう取り入れていくかについてはしっかり受け止めさせていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(清川雅史) ここで、暫時休憩いたします。               休 憩 (午後 零時03分)                                                           再 開 (午後 1時04分)               〔副議長(横山 淳)議長席に着席〕
    ○副議長(横山淳) 休憩前に引き続き、再開いたします。 ○副議長(横山淳) 次に、大竹俊哉議員に質問を許します。 大竹俊哉議員。               〔大竹俊哉議員登壇〕 ◆大竹俊哉議員 私は、市民クラブの一員として、通告に従い、一般質問を行います。 市長は、故戸川稔朗議員がよく引用されていた逆命利君という言葉を覚えておられますでしょうか。室井市長への愛情を一言で言い表した名言でありますので、絶対に覚えておられるはずです。今、市長に対し諫言あたう者は限られてきたように感じますが、室井市政が続く限り、故人の思いを胸に、諫言し続けてまいりますことを申し述べ、質問に入ります。 まず、本年2月定例会議に引き続き、(仮称)会津若松市新工業団地基本計画についてであります。工業団地の整備については、働く場の創出による人口減少対策や、インフラ投資による域内経済の活性化に直結することなどから、議会からも強く要請してきた経緯にあり、工業団地の整備そのものに対しては疑義を抱いているわけではありませんし、当局の職務遂行意欲とその能力を高く評価するところであります。しかしながら、今回整備しようとしている場所についてはリスクが大変高いと危惧することからお聞きしてまいります。 最初に、先行造成方式のリスクヘッジに対する認識についてお聞きします。市民からは、立地してくれる企業の当てもないのに、何十億円もかけて工業団地を造る余裕が今の会津若松市にはあるのか、大丈夫なのか、売れなかったらどうするのだというご意見をいただいており、自分もそう思います。現時点において、この工業団地に進出する意向を持っている企業は何社あるのかお示しください。 先行造成方式のメリットとデメリットをお示しください。 市職員の奮励により、これまでの工業団地は一定期間内に売り切っており、このことは高く評価しております。しかしながら、今回の計画は売り切るのには相当な時間がかかる予感しかしません。これまでの当局の考え方をうかがい知る限り、造成した土地が売れ残っている場合には新しい工業団地の整備には着手しないことが予想されてしまいますが、例えば平場で町場に近い場所に立地したいという顧客としての企業があった場合、これを逃してしまうリスクがあると考えます。この計画による造成工事に入り次第、次の工業団地計画の立案に着手し、機会損失に陥らないように取り組んでいくべきと考えますが、次期工業団地の計画立案に取り組むタイミングについての考え方をお示しください。 大陸からの引揚げ企業や円安トレンドにより、製造業の国内回帰が進んでおり、各自治体ではここが勝負どころと意気込んで企業の立地、誘致に取り組んでおり、特に工場誘致は戦国時代の様相を呈してきております。この戦に勝ち残り、自治体サバイバル時代を生き残るためには、これまでの誘致策以上に、人、物、お金を十分に配し、戦略的に取り組んでいかなければならないことは百も承知でありましょうことから、販売計画や誘致計画をお聞きします。 造成工事が終了し、引渡しが完了してからの分譲となるのか、あるいは造成期間中でも分譲を開始するのかお示しください。 例えば先行予約特典などを設け、造成業者から市が引渡しを受けた後、すぐに工場建設に着手してくれるような企業には一定の優遇制度を設け、早期完売を目指すべきと考えますが、見解をお示しください。 また、早期完売に向け具体的なアクションプランなどをつくる必要があると考えますが、早期完売に向けた取組方針をお示しください。 分譲に当たっては、福島県企業立地ガイドなどを活用しながら、県と連携していかなければなりませんが、県内では復興事業のため、どうしても浜通り、中通りへの企業誘致へ県は力を入れているように見受けられます。浜通り、中通りと差別化を図り、会津の強みを生かして誘致、販売に当たらなければならないわけでありますが、県との連携策及び産業集積をはじめとした誘致策をお示しください。 門田、徳久工業団地の分譲単価が1平方メートル当たり平均2万6,000円程度、河東工業団地が1万7,500円となっておりますが、今回の分譲単価1平方メートル当たり1万円から1万2,000円とした場合に、その積算根拠を示し、財政に与える影響への認識をお示しください。 続いて、適地選定の整合性をお聞きします。まちづくりの上位計画である都市計画マスタープランにおいては、河東地区は田園を育みながら、歴史・産業・医療により、都市部との交流を促進するまちをつくるを目標としており、新市建設計画の中においても同趣旨の目標になっております。候補地が優良農地として河東地区の田園風景を守ってきた経緯を鑑み、計画を推進するに当たっては、都市計画マスタープランや新市建設計画などの見直し、各種計画との整合性を取る必要があると考えます。次期都市計画マスタープランの検討状況を示し、当該エリアの見直しに対する認識をお示しください。 候補地を西に向かい、磐越自動車道の下をくぐれば河東工業団地に抜けることができますが、このルートは地形が複雑かつ狭隘で、交互通行も難しく、特に冬期間は危険になると考えます。このルートの拡幅は可能なのか、見解をお示しください。 磐梯町にある工場への通退勤により、国道49号と県道64号、会津若松裏磐梯線の丁字路から旧河東第二小学校があった八田野交差点付近の渋滞は常態化しており、また観光シーズンやお盆は大渋滞となっている場合もあります。例えばここに雇用を想定している人数の3分の1、150台程度の車両が加わると仮定すればさらなる渋滞を引き起し、地域住民をはじめとした磐梯町に通退勤する方々、旅行客や観光業者からの苦情は必至であります。国道49号から磐梯町へ向かう県道64号線との丁字路や八田野交差点の改良工事、県道64号線から候補地へと入る丁字路への信号機の設置などが必要になってくると考えます。現時点で国、県、警察とはどのような協議を行っているのかお示しください。 農業振興地域内の農用地、優良農地からの転用は、県の許可が必要となりますが、地区計画の策定や県との協議状況の進捗をお示しください。 仮に候補地にこのまま団地が造成され、工場が稼働し始めた場合、早出除雪や荷受け、出荷のための除雪をしなければならないと考えます。候補地内と候補地に至る経路の除雪に対する認識をお示しください。 候補地のメリットは、インターチェンジに近いこと、地権者数が少ないこと、周辺への環境的配慮の必要性が低い程度などで、顧客たる企業ニーズや、何よりそこに働く従業員のことに関しては重要視されていないように思われます。今なら引き返すことも可能と考えますが、どうしてもこの候補地で新工業団地計画を推進するというのであれば、市長の決意をお示しください。 大項目の2つ目として、少子化における学校教育施設の在り方についてお聞きします。本市の少子化に歯止めがかからず、令和4年度の合計特殊出生率は1.32、令和5年1月1日から同年12月31日の出生数は603人と、子供の数は減少どころか激少の一途をたどっております。市長以下当局も少子化に危機感を抱き、人口増へと様々な施策に取り組んでおられることは十分に承知いたしておりますが、5年後の新入学生が約600人、すなわち令和3年に改正された公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律に基づいて、1クラス35人で単純に割れば、会津若松市全体で1学年17学級しか必要とされないのが現実であり、このまま今の教育施設を維持管理していくとすれば、子供1人にかける教育費の在り方としては異常な数値となることが判明しております。一方、各小・中学校は老朽化が著しく進んでおり、冷暖房設備や照明器具の不具合、給排水設備の故障など、維持管理をするためのコストは増加の一途をたどってきており、通わせている保護者、学校の先生、果ては修繕に入った業者からも、こんな年がら年中直してばかりいるぐらいなら建て直したほうが早いのではないか的な発言が多く見受けられるようになっております。学校施設のインフラは、もはや限界に達してきており、将来的には公金をのみ込み続けるブラックホールになってしまうとの危機感から、情を捨てて質問をしてまいります。 令和6年5月末時点で使用できなくなっている小・中学校のプールを全て示し、その理由と今後の整備方針をお示しください。 自校プールでの水泳授業が行えない小・中学校があることへの認識をお示しください。 他の自治体では、プールが使える学校にいる児童・生徒と、プールが使えなくなっている学校にいる児童・生徒の間に不公平があってはならないと、プールが使える学校でもプールを使っての授業をしなくなったり、地区内の水泳競技大会を行わない自治体も、主に首都圏方面で出てきたそうであります。それでも、よそはよそ、他人は他人として、地域独自の理念を持って教育というものに当たらなければならないと考えますが、会津藩校日新館において日本で最初のプール、水練場を用意し、向井流水術を教練してきた歴史的経緯を踏まえ、会津若松市の水泳の授業に対する考えと水泳競技大会に対する考えをお示しください。 各校の放送室や視聴覚教室の機材が経年劣化により音が割れたり、断線したりするなどして使えない状態にある学校が本当に多い状態です。校長先生に尋ねると、教育委員会にお願いはしているとのお返事ですが、一向に修繕される様子はありません。市は、市内各校の放送設備や映像設備がこのような状態にあることをきちんと把握しているのかお示しください。また、把握している場合はその総額を示した上で、今後の整備と予算確保に対する考え方をお示しください。 令和元年度にブロック塀・冷暖房設備対応臨時特例交付金を活用して、総事業費約15億円をかけて、市内全ての小・中学校にエアコンが整備されましたが、一般的にエアコンの寿命は10年から15年と言われており、令和10年になれば一斉に更新時期を迎えることになります。一遍に数億円の更新経費を確保することは容易なことではありませんし、人手不足が進む中、受注してくれる会社があるかどうか今は分からない状況です。小・中学校のエアコンの更新については、マネジメント計画をしっかりと立て、年次計画を持って更新していくべきと考えますが、見解をお示しください。 新市建設計画における学校教育施設整備事業は、全て完了しているものと認識しているところでありますが、市公共施設白書によれば、城北小学校は建築から約52年、城西小学校は65年、第五中学校は50年が経過しており、建て替えを求める声も多くなってきております。しかしながら、少子化に歯止めがかからず、また子育て世代が住んでいるエリアも移り変わっていることから、その場所にそのまま建て替えるということは今後はあり得ません。学校施設は、まちづくりと綿密に関わっていることから、都市計画マスタープラン、立地適正化計画、あるいは公共交通計画ともリンクした綿密な計画が必要と考えることから、今後新たに学校教育施設を整備する際には、まちづくりやエリア内の人口動態を想定した整備計画にすべきと考えますが、見解をお示しください。 市内にある各県立高校においても統廃合が予想されることから、今後の学校施設の整備の在り方については、場所、教育の在り方、教員の配置の仕方、課外活動など、諸所にわたって県と協議をし、連携をしながら進めていくべきと考えますが、見解をお示しください。 学校は、確かに大切な思い出の場所であり、これまでは地域コミュニティーの中心的な存在でありました。しかしながら、それは日本がライジングサンと言われ、何もかもが右肩上がりの時代の話であり、これからの学校は教育施設の原点に立ち返り、学力向上に特化したものになるべきとの考えに立ち、小・中学校の統廃合に向けた合意形成についてお聞きします。 地域コミュニティーの核となるべき施設は、公民館やコミュニティセンターであり、PTAや子ども会が崩壊しそうなこのご時世に、学校をコミュニティーの中心に据えようとするのは難しいと考えます。私は、そもそも学校とは、学問を修め、児童・生徒を人としての高みに導く場所であり、知育、体育、音育、徳育、食育とコミュニケーション能力を向上させるためだけに機能してくれればよいと考えておりますが、学校教育施設の基本認識と施設の維持管理における課題点をお示しください。 ふんだんに使える教育予算と質の高い教育環境を確保するには、学校を統廃合し、学校運営を適正規模で行っていくしかないのではないかと考えます。これは、教職員の成り手不足や教職員の働き方改革の必要性を取ってみても明らかなとおりであり、一部のPTAや子ども会、スポーツ少年団などが機能しなくなってきているという現実を正視すれば、学校の統廃合は待ったなしの状態となってきております。第一中学校から第六中学校及び一箕中学校の学区内にある全ての小・中学校を東西南北の4つの学区に再編し、スクールバスによる送迎も選択できる小中一体型の教育施設として整備していくほかに道はないと考えますが、見解をお示しください。 学校は、会津の子弟にレベルの高い教育を施すことを至上の命題とする場所であるので、たとえ統廃合する場合であっても、地元の合意形成などは必要ないと考えます。これに対し市はどのように考えるのか、合意形成の必要性について認識を示しください。 去る令和6年5月26日に、東公民館において風力発電の学習会が開催され、一般質問させていただく立場の者として、主催者側からのお誘いのまま参加してまいりました。その学習会では、100名を超える方々が地質学や猛禽類の生態、他地域での参考事例などへ熱心に耳を傾けておられ、並々ならぬ関心度の高さを感じることができました。特に印象的であったのが、参考事例としてご披瀝いただいた、反対運動を広めていくにはからめ手からも進めなければならず、自分が南会津で取った手段は、まず当該事業者の社外取締役に毎日のようにファクスや電話をかけ、社外取締役からの問合せに当時の担当部長が根負けして直接交渉に応じ、現場の状況を把握していなかった担当部長が調査不足を認め、断念してもらったとの事例発表や、また今回の計画を事業者に取り下げてもらうために今取り組んでいることとして、市の意思決定に影響力のある監査事務局や秘書広聴課に赴き働きかけを行ったり、今後は市役所幹部へ計画に反対する者たちではがきを送り、それが1か所当たり150通ぐらいになるまで運動を広め、市幹部が市長に対し、国有林の使用に同意を与えないように働きかけてくれるまで頑張りましょうとのアジテーションをしておられたことでした。マキャベリズムの余香を感じつつも、自然保護への熱い思いが伝わるすばらしい学習会であったと感じ入った次第です。 そこで、東山、背炙山風力発電計画が市民生活に及ぼす影響に対する市の認識についてただしてまいりたいと思います。事業者、区、県、市それぞれの役割、責任をお聞きします。 開発計画における事業者の役割と責任に対する認識をお示しください。 国、県それぞれの役割と責任に対する認識をお示しください。 最近では、旧市街地においてもマンションやホテルの建設が進んでおり、また郊外においては大規模商業施設の開発なども進んでいるようでありますが、その際、景観や環境への影響を懸念して、市へ何らかの手段を講じるよう求めてくる市民が増えてきたように考えます。一般論として、民間事業者の開発行為に対する市の基本的スタンスをお示しください。 次は、市民や観光客の目に映る景観に対する認識についてです。若松城天守閣からの眺望に対する景観重点施策において指定している方角と範囲をお示しください。 事業計画から想定できる鶴ケ城天守閣及び神明通りからの景観をどのようにシミュレーションしているのか、市民への影響についても併せてお示しください。 最後に、市民生活に対する影響への認識をお聞きします。計画地から程近いところに会津の観光の核である会津東山温泉街と、会津若松市民が毎日使う上水道の水源である東山ダムがありますが、同学習会では、福島大学共生システム理工学類、柴崎直明教授が、東山、背炙山は白河地域と連なる白河火砕流堆積物群にあることから、地下水流動方向については不確定要素が多いので、影響がないとは言い切れないとの意見を述べられました。東山温泉の温泉源及び東山浄水場への水質への影響はどのように評価しているのかお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)               〔大竹俊哉議員発言席に着席〕 ○副議長(横山淳) 市長。 ◎市長(室井照平) 大竹俊哉議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、新たな工業団地への進出意向を持っている企業についてであります。新工業団地につきましては、事業の初期段階であり、現時点で明確な企業の進出意向はありませんが、徳久団地が完売した平成31年1月以降、本年5月末までの間に、企業等より工業用地に関して30件を超える問合せをいただいております。また、これまで本市への立地を検討していただいた企業をはじめ、継続的なつながりのある企業への定期的な訪問等により、新工業団地への誘致に結びつく事業拡張や設備投資に係る情報交換を引き続き行ってまいります。 次に、先行造成方式のメリットとデメリットについてであります。先行造成方式につきましては、あらかじめ工業団地を整備した上で企業誘致を行うため、早急に事業用地を求める企業のニーズに対応し、立地機会を逸することなく誘致を推進することができるというメリットがある一方、売れ残りのリスクも想定されるところであります。 次に、次期工業団地計画の立案についてであります。工業団地の整備につきましては、本市の経済振興や雇用創出に大きな効果があるものの、多大な労力と多額の経費を要することから、まずは現行の事業計画を着実に推進することに注力したいと考えております。その上で次期工業団地につきましては、今般整備する工業団地の分譲状況や国内外の企業立地動向等を見極め、本市の財政状況も含め総合的に勘案し、検討してまいります。 次に、分譲開始時期についてであります。分譲開始時期につきましては、造成工事完了後になりますが、過去に整備した工業団地と同様、企業からの具体的な進出等の相談があれば、造成期間中であっても可能な限り要望に対応してまいります。 次に、優遇制度と早期完売に向けた取組方針についてであります。早期完売のためには、本市以外の工業団地との分譲価格における競争力を強化することや、各方面に様々なつながりを持った皆様から幅広く企業立地情報を収集することが重要であると考えております。そのため、工業団地用地取得助成制度により実質的な分譲価格の引下げを行うとともに、企業立地促進成功報奨制度により、有益な企業立地情報を提供した仲介者に対し、立地が実現した際に奨励金を交付するなど、様々な優遇制度を活用し、企業誘致を推進してまいります。また、早期完売に向けた取組方針につきましては、(仮称)新工業団地基本計画において、企業誘致を促進する業種として定めた成長産業や次世代産業等の企業と情報交換を行うなど、これまでの取組を継続しつつ、戦略的に誘致活動を行っていく考えであります。 次に、県との連携策及び産業集積をはじめとした誘致策についてであります。県とは、これまでも企業立地情報の共有等により連携を図りながら誘致活動を行っており、特に東日本大震災後の復興期間においては、本市への立地を希望する企業の情報提供や県補助金等の交付による後押しなどにより、多くの企業誘致に結びついたところであります。また、会津地域内のものづくり産業の振興を図るため、広域的計画である会津地域基本計画を県と会津17市町村が共同で作成し、誘致活動に取り組んでおり、本計画において地域の特性及び活用戦略として位置づけている半導体や自動車等の先端産業向け高度部材産業のほか、医療、福祉、ICT、再生可能エネルギー等の次世代産業について、引き続き県等の関係機関と連携を図りながら、企業誘致活動に取り組んでまいります。 次に、分譲価格の積算根拠及び財政に与える影響についてであります。徳久工業団地及び河東工業団地の分譲価格につきましては、1平方メートル当たり2万6,000円程度及び1万7,500円となっておりますが、近隣自治体における工業団地と比較して競争力のある価格水準に設定する必要があることから、用地取得助成制度による実質的な分譲単価の引下げを行い、助成後の分譲単価を徳久団地は約1万円から1万2,000円、河東工業団地は1万500円としたところであります。新工業団地の分譲単価につきましては、今後の用地取得費や造成工事費などを含めた総事業費を基に決定いたしますが、基本計画においてお示ししているとおり、本市において近年整備した工業団地と同様の理由により、実質的な分譲単価として約1万円から1万2,000円程度とすることが望ましいと考えております。また、本事業につきましては、特別会計により実施していることから、事業の性質上、収支が見合うよう、総事業費として支出する経費に対し採算が取れる分譲価格を設定することとなりますが、一方で、実質分譲価格を抑えるために必要となる用地取得助成制度に係る経費は一般会計からの支出となることから、財政負担を可能な限り低減させるため、まずは事業費の削減に努めてまいります。 次に、市都市計画マスタープランの見直しと当該エリアの認識についてであります。次期都市計画マスタープランの検証状況につきましては、昨年度、全体構想案を取りまとめたところであり、今年度、各地区の市民の皆様と地区別懇談会を開催し、地区別構想を検討しながら、具体的な施策を併せ、計画案としてまとめていく考えであります。また、当該エリアにつきましては、農林業施策との調整を経た上で、地区計画による開発事業として次期計画に位置づける考えであります。 次に、候補地から河東工業団地へ抜ける道路の幅員拡幅についてであります。当該道路につきましては、幅員が約7メートルあり、普通自動車は対面通行が可能となっておりますが、今後基本計画において交通量調査等を行い、必要に応じ、拡幅を検討してまいります。 次に、周辺交通に係る国、県、警察との協議についてであります。市では、工業団地整備により周辺交通に影響が出ることが予想されることから、国、県、警察に対し、あらかじめ基本計画について情報提供を行っており、詳細については基本設計において行う交通量調査等の結果を基に、周辺交通への影響が最小限となるよう、必要な対策について協議してまいります。 次に、農業振興地域の整備に関する法律の適用除外及び農地転用、地区計画策定における県との協議状況についてであります。いわゆる農振除外等の手続につきましては、本年3月に基本計画を策定し、最有力候補地から事業用地として決定したことから、農振除外及び農用地転用について、県との協議を開始したところであり、県からの確認事項等について引き続き協議を行い、必要な手続を進めてまいります。また、地区計画の策定につきましては、農振除外及び農地転用に合わせて策定を予定しており、今後県と協議を行う予定であります。 次に、候補地内と候補地に至る経路の除雪に対する認識についてであります。当該地につきましては、近隣に河東工業団地等もあることから現状においても除雪を行っており、新工業団地造成後におきましても、降雪状況や立地企業の道路利用状況を勘案しながら、引き続き適切な除雪対応を行ってまいります。 次に、新工業団地計画推進に係る私の決意についてであります。事業用地につきましては、インターチェンジに近いほか、災害リスクが低いこと、既存工業団地に隣接しており、上下水道等のインフラ整備が容易であることや既存企業との連携が期待できること等のメリットがあると認識しております。本事業の推進につきましては、企業による投資活動や雇用の拡大と定住人口の増加、市民所得の向上など、地域経済への波及効果が大きいことから、重要な施策であると考えており、市内工業団地が完売し、企業誘致の受皿となる新工業団地の整備が早急に求められていることから、早期分譲開始に向け邁進してまいります。 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長(横山淳) 教育長。 ◎教育長(寺木誠伸) お答えいたします。 学校プールの現状と今後の整備方針についてであります。学校プールにつきましては、設置から30年以上経過しているものが半数以上を占め、全体的に老朽化が進んでおり、今年度においては謹教小学校、神指小学校、川南小学校、第二中学校、第六中学校、湊学園後期課程の6校について、児童・生徒の安全面や衛生面を確保できないことから使用しないこととし、試行的に近隣の学校や民間施設等のプールを利用する予定であります。また、学校プールの今後の整備につきましては、学校ごとにプールの劣化状況や代替プール活用の可否、さらには児童・生徒数の推移や学校側の意向などを整理しながら、引き続き市立学校全体としてのプールの在り方について検討していく考えであります。 次に、自校プールで水泳授業が行えない学校があることへの認識についてであります。自校のプールにおいて水泳の授業を実施することは、指導上効率的であると認識しておりますが、プールの老朽化等により自校プールを利用できない小・中学校においては、近隣の小・中学校や民間施設等を試行的に代替プールとして利用し、水泳授業を継続して行う対応としているところであります。 次に、水泳の授業と水泳競技大会に対する考えについてであります。水泳の授業につきましては、水泳の楽しさや喜びを味わうとともに、泳法や命を守るための安全確保につながる技能を身につけることが必要であるとの観点から、将来にわたって水泳を楽しむ素地を養う重要な授業であると考えております。また、水泳競技大会につきましては、泳力や体力の向上を図るとともに、大会に参加する児童・生徒相互の親睦を図るための場として重要であると考えております。 次に、学校における放送設備機器等の状況把握と今後の整備に対する考えについてであります。放送設備や映像設備に不具合が生じ、学校より修繕等の依頼があった場合には、状況を確認した上で、可能な限り学校運営に支障が生じないよう速やかに修繕するなど適切に対応しており、現状において設備機器が使用できない状態にある学校はないものと認識しております。今後におきましても、大規模な修繕や更新等については、必要に応じ適切に対応してまいります。 次に、学校エアコンの更新に対する考えについてであります。学校のエアコン整備につきましては、児童・生徒の熱中症対策として、令和元年度に国の交付金を活用し、全ての学校の普通教室などに一斉に導入したところであり、導入台数も非常に多いことから、将来的にエアコンの更新には相応の費用が必要になるものと認識しております。一方で、エアコンの劣化状況に関しましては、その使用頻度や設置環境などにより異なることから、当面は定期点検結果や学校からの修繕依頼により適宜改修に努め、今後の更新時期に向けては国の対応を注視しながら適切に判断していく考えであります。 次に、学校施設の整備計画に対する認識についてであります。現在、学校施設の整備につきましては、公共施設再編プランに基づき現有施設の長寿命化を図ることを基本とし、計画的に改修を行い、適切な維持、保全に努めており、特定の学校の建て替えは予定していないところであります。今後仮に学校の建て替えが必要となった際には、児童・生徒数の変化や周辺の公共施設の再編、まちづくりに関わる各種計画などを考慮した整備計画とすることが必要であると認識しております。 次に、今後の学校施設整備の在り方についてであります。学校施設につきましては、学校教育法に基づき、学校設置者として市が整備を行うものであると認識しており、仮に整備に関し県と協議が必要となる場合は、その都度協議を行ってまいります。 次に、学校教育施設の基本認識及び施設の維持管理における課題についてであります。学校は、地域と深い関わりがあり、地域コミュニティーのよりどころとして重要な施設であるとともに、児童・生徒が将来社会人として必要な学力や体力、教養を身につけること、さらには集団生活の中で協調性、道徳性を養う重要な教育施設であるものと認識しております。また、施設の維持管理における課題といたしましては、施設の全体的な老朽化が挙げられますが、児童・生徒が安全に安心して快適な学校生活を送ることができるよう各種改修工事を計画的に実施し、適切な維持管理に努めているところであります。 次に、市内小・中学校の東西南北4つの学区への再編による小中一体型教育施設の整備についてであります。学区の再編を実施する場合につきましては、児童・生徒数の推移や学校の適正規模の検討、地域住民との協議などを十分に実施した上で慎重に進めていく必要があるものと考えており、現時点におきましては学区の再編を含む小中一体型の教育施設の整備は考えていないところであります。 次に、合意形成の必要性についてであります。本市におきましては、地域総ぐるみで子供たちを育てる教育を目指し、地域学校協働本部事業、学校運営協議会、地域運動部活動、文化部活動推進事業の3本の柱を掲げ、地域人材と連携した教育活動を展開しております。このことから、学校の統廃合の検討が必要となった場合も地域住民との合意形成は極めて重要であり、必要不可欠なものであると認識しております。 以上でございます。 ○副議長(横山淳) 市民部長。 ◎市民部長(斎藤哲雄) お答えいたします。 事業者の役割と責任に対する認識についてであります。風力発電事業者は、企画立案や建設、運営、維持管理等、事業の主体としての役割を担うものであり、環境影響評価法や再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法等の関係法令を遵守し、県や市の条例や計画を踏まえて事業を実施する責任があるものと認識しております。 次に、国、県それぞれの役割と責任についてであります。まず、国の役割については、事業者が環境影響評価の結果を事業内容に確実に反映させない限り、工事を開始できないこととする権限があり、風力発電事業の主な監督機関としての役割を担っているものと認識しております。また、国においては、安定的で効率的な再生可能エネルギーを確保する施策を行う責任と風力発電事業の実施による環境への負荷をできる限り回避するなどの責任を負うものと認識しております。一方、県においては、環境影響評価において、市町村からの意見を勘案した上で国に意見し、市町村や県の意見を大臣勧告に反映させる中心的な役割を担っており、また所管する法令等に基づき、事業者に対して適切に事業を実施することを求める責任を負うものと認識しております。 以上でございます。 ○副議長(横山淳) 建設部副部長。 ◎建設部副部長(小澤隆夫) お答えいたします。 民間事業者の開発行為に対する市の基本的スタンスについてであります。市は、都市計画法に基づく開発許可申請がなされたもののうち、法に基づく技術基準及び立地基準に適合したものを許可することで都市計画において定める土地の利用目的に沿った開発行為が行われ、良好な市街地環境の形成を誘導していく考えであります。 次に、鶴ケ城天守閣からの眺望についてであります。景観施策におけるマスタープランである景観計画において、飯盛山の白虎隊自刃の地から鶴ケ城天守閣を望む範囲を最も重要な景観の一つとして位置づけ、眺望景観保全地区に指定し、建築物や工作物の高さの規制を行っているところであります。一方、背炙山は本市の自然景観を代表する景観特性として位置づけておりますが、眺望景観保全地区の指定はしていないところであります。 次に、鶴ケ城天守閣などからの景観シミュレーションと市民への影響についてであります。環境影響評価法に基づく準備書として事業者が公表している景観シミュレーションによると、景観的な影響は既存の風力発電施設と同程度であることが示されていますが、今後環境影響評価書が示され、さらに景観法に基づく手続に着手される段階で、よりよい景観形成に向けた具体的な協議を進めていく考えであります。 以上でございます。 ○副議長(横山淳) 市民部長。 ◎市民部長(斎藤哲雄) お答えいたします。 東山温泉の温泉源及び東山浄水場の水質への影響についてであります。事業者が一定規模以上の風力発電事業を実施する場合は、環境保全の観点から、事業者自らが環境影響評価として事前に地形及び地質の状況、水質等に関する調査、予測、評価を行うこととされております。このため、東山浄水場へ流入する湯川の水質等への影響につきましては、事業者による調査等が行われるとともに、影響が生じることのないよう、状況に応じ調査地点を追加するなど、国、県による慎重な審議が実施されるものと認識しております。また、温泉につきましては、風力発電事業においては環境影響評価の評価項目とされておりませんが、国、県による審査の中で必要に応じて調査をするよう意見が出されるものと認識しております。 以上でございます。 ○副議長(横山淳) 大竹俊哉議員。 ◆大竹俊哉議員 それでは、再質問させていただきます。 まず、工業団地の答弁の中で、もう工業用地だというような答弁ありましたけれども、機関意思として決定したのかどうか確認させていただきたいのと、候補地ではなくてもう工業用地だというふうになった、そのいつ、どこでという部分の機関での話合い、それを市民あるいは議会へどのような手段でリリースしたのか、報道したのかという部分について、確認の意味で質問させてください。 ○副議長(横山淳) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(白岩志夫) 候補地なのか事業用地なのかということでございますが、これにつきましては今般の基本計画の策定に当たりまして、所管委員会のほうには報告をさせていただいております。その際、パブリックコメント、さらには審議会を経て、機関内部で決定するということの旨も報告をさせていただいております。ですので、決定自体はパブリックコメント、そういった審議会を経て、基本計画を策定したのが3月末になりますので、ここにおいて事業用地として決定をさせていただいております。 以上でございます。 ○副議長(横山淳) 大竹俊哉議員。 ◆大竹俊哉議員 では、今後は事業用地だというような呼び方にするということですね。 これまでの工業団地の取組なのですけれども、私の浅い経験の中でも相当各担当部長の方がスピード感持って挑まれてきたのですが、今回ちょっと長いような気がするのです。スピード感持って挑まなければ、せっかくの今のトレンドに乗り遅れてしまう危険性があると思うのですけれども、スピード感を持って誘致に取り組んでいくという考え方に対して、改めて当局の考え方をお示しください。 ○副議長(横山淳) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(白岩志夫) スピード感ということのご指摘かと存じます。確かに大竹議員ご指摘のとおり、河東、または徳久工業団地、これについてはそれぞれ、河東工業団地については山林部の開発でありましたが、市の土地を活用した。さらに、徳久工業用地については、民間の土地でありますが、もう既に都市計画決定がこの用地の部分で決定されていたということで、それぞれが整備に当たって時間が短縮されていたというようなことでございます。一方、今回の新工業団地につきましては、まず民有地であるということと、さらには事業用地につきましては開発に係る法的手続、こういったものが多数ございますので、そのための時間を要するというようなことでございます。いずれにいたしましても、大竹議員ご指摘のとおり、民間企業の投資の機会を逸することなくということでございますので、できる限り整備期間の圧縮に努めながら、工業団地整備に取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長(横山淳) 大竹俊哉議員。 ◆大竹俊哉議員 時間かかるというのは、やはり様々な機関との協議や農地転用を含めた許可、そういったもので時間かかるのだというふうに受け止めたのですけれども、この農業用地の除外申請等々の見込み、スケジュールについて、県との協議状況、検討状況をお話しいただきましたが、もう少し詳しく、その見込みまで含めてご説明お願いいたします。 ○副議長(横山淳) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(白岩志夫) 今回基本計画ができまして、実質的に県との協議に具体的に入っているというような状況にございます。今般、農地転用につきましては、基本的に第1種農地ということで極めて開発が難しい土地ではございますが、農村地域への産業の導入の促進等に関する法律、いわゆる農産法、これを基に農地転用の手続を進めるというようなことで県との協議を進めてございます。 以上でございます。 ○副議長(横山淳) 大竹俊哉議員。 ◆大竹俊哉議員 工業団地の質問これで終わりますけれども、市長、決意としてはちょっといささか物足りないものがありました。もうちょっとこれまでにない取組ということをしていただきたいというふうに要望して、教育委員会のほうにちょっと質問したいのですけれども、学校のほうの今の現状、本当にこのままの人数、子供が減っていく中で、今の数のままで30年後、50年後、きちんと子供たちに物が教えられる環境を保てる、そういうふうにお思いでしょうか。改めて認識をお聞きします。 ○副議長(横山淳) 教育長。 ◎教育長(寺木誠伸) お答えいたします。 30年後、50年後については、なかなか私が今の状況でお答えできる状況にはありません。非常に激動する社会ですので、この先どうなっていくか分かりませんので、そこはお答えする知見がございませんので、申し訳なく思います。ただ、学校数等について本市の状況を申し上げますと、東北各地の本市と同人口の市と全て比較しましても、うちの市の学校数が極めて多いとか、そういう状況には全くございません。それから、もう一つ、適正規模、12から18学級が小・中学校の適正規模と言われていますが、本市の場合は全部の学校の中で適正規模の数というのは、令和5年度で37.4%です。ただ、県内4市で人口が一番近いところといえば福島市ですが、福島市は適正規模の学校は28.6%しか持っておりません。それから、13市で会津若松市の次の人口といえば須賀川市ですが、須賀川市は16.6%しか適正規模の学校はございません。近隣の喜多方市ですと20.8%。そう考えますと、適正規模の割合だけ見ましても、本市の学校が非常に小さい学校ばかりだとか、そういう特殊な状況にはないというふうに私どもは認識しております。今待ったなしの状況と言われる学校としましては、今年度義務教育学校になりました湊学園、ここについては非常に人数は少ない。それで、地域の皆さんと教育委員会で検討、研究を重ねながら義務教育学校という選択をして、現在スタートしました。それから、大戸小・中学校につきましては、小規模特認校という道を地域で選択し、そこで今市内のいろんな学校から、あの学校の特色なら学べるという子たちが集まっております。そういう地域で各学校をどうにか学校を地域の拠点として存続させたいという状況の中で、教育委員会としては、地域の思いと一緒に様々なプランについてこれからも一緒に考えていくという予定ですので、今の段階で学校規模が、学校数が多過ぎてすぐに再編したり、統廃合しなくてはいけないという認識ではおりません。今後については、じっくり考えていきたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(横山淳) 大竹俊哉議員。 ◆大竹俊哉議員 そういうことなのでしょうけれども、実際に我々保護者も今目いっぱいですので、いろいろ考えていっていただきたいと思います。 最後に、建設部のほうにお聞きしますけれども、経過についてです。なぜエリア設定しているのか、その景観地区を指定する理由をお聞かせください。 ○副議長(横山淳) 建設部副部長。 ◎建設部副部長(小澤隆夫) お答えいたします。 景観計画におきまして、良好な景観の保全、形成を図ることを目的としまして、市の全域をまず景観計画区域として指定をしてございます。さらに、その中においても特に重要な区域を景観重点地区として指定をいたしまして、よりきめ細かな基準を定めて景観形成に取り組んでいるところでございます。 ○副議長(横山淳) 大竹俊哉議員。 ◆大竹俊哉議員 市長、これまでの議論聞いていて、市長としていろいろ市民に伝えなくてはいけないことってあると思うのですけれども、市長の様々な思い含め、振り返りのご説明をお願いいたします。 ○副議長(横山淳) 市長。 ◎市長(室井照平) 私からは、新工業団地の件について、改めて経過も含めてお話をしたいと思います。 徳久工業団地が完売しました。もうほぼ造成時点で申込みがあったように記憶しておりますが、あとはもう作業するだけという状況でした。そのときと今の状況がちょっと違うということはありますけれども、まず何が変わったかというと、いろんな事業の見通しがついているということが1つあります。広域の事業ももう着手をしております。あとは、財政計画をどうするかということであります。駅前については、まだお示しできておりませんけれども、こちらも今年の秋ぐらいまでには見通せる状況になるかなというふうに思います。そのときに、時間がかかるということが事前に分かっておりました。今会津若松市は、準工業地域というのは駅前周辺にしかないというふうに私自身記憶しています。だから、もう市街地に工場を造るか、農地に造るか、選択肢はもうないのです。適地を内部で30か所たしか確認をしてまいりました。委託事業の段階では3つに絞り込んで、これは委員会等にはお示ししたというふうに記憶しておりますが、3つに絞り込みました。その中で今回適地としてこの場所を選ばせていただいたわけであります。そういう経過にあって、決してここを決め打ちしたなんていうことではありません。想像していただけると、平場の農地を造成することとこの場所を造成することとどちらがいいかというと、どちらにしても道路は造らなければいけません、接道は。それから、新しい候補地については、上下水道が一応見通しがついている。ご指摘のあった接続する道路、一部、下の工業団地、河東工業団地からトンネル上がってくるところは確かに狭い。大型の大きな車は通れない、制限はありますけれども、トンネルを抜ければ新たに道路を造るということになりますので、幅員等については敷地内に道路を入れることで道路が拡幅できるというふうに考えております。そういう意味で言うと、いろんなご心配の点についてはこのところが適地だというふうにはお考えいただければと思います。何よりも、先ほど申し上げましたけれども、やっぱりインターチェンジに近いというメリット、今はどうしても商品を運搬するには高速道路が近いことが必要であります。従業員の方のお話がございました。確かに市民の皆さんが、いわゆる河東、この新しい工業団地に向かうということについて、抵抗感がゼロかというと、ゼロではないと私自身思っていますが、職場を選ぶ場合には、それぞれの決断、思いを持って選ばれるということになりますので、入居する企業によっては、ぜひその会社に行ってみたいと思われることは当然だと思いますし、そんなような皆さんが思ってくださるような企業の誘致をこれからしっかり図っていくべきだというふうに考えております。お認めいただいて、今進めておりますから、外部に向けてはここは何年後には工業団地として造成できますよということは内々には申し上げる段階にありますので、もう既に営業は始まっているというふうに私自身思っていますので、ぜひ速やかなる手続、先ほど申し上げたように、自分の土地でもありません。農地であります。そういうこともあって、非常にスピード感がないというふうに、スケジュールでお示しをしたところでありますが、ぜひ関係機関にはご理解いただいて、会津若松市の新たな工業団地を造成させていただきたい、そう思っております。 ○副議長(横山淳) ここで、暫時休憩いたします。               休 憩 (午後 1時58分)                                                           再 開 (午後 1時59分) ○副議長(横山淳) 再開いたします。 ○副議長(横山淳) 次に、小倉孝太郎議員に質問を許します。 小倉孝太郎議員。               〔小倉孝太郎議員登壇〕 ◆小倉孝太郎議員 私は、市民クラブの一員といたしまして、さきに通告いたしました項目について質問をいたします。 初めに、大項目、行財政改革の取組について、中項目、安定的、効率的な財政運営の推進についてお尋ねいたします。本市では、平成29年度から令和3年度まで、「行政サービスの向上と財政基盤の強化に向けた取組~持続可能な行財政運営のために~」を行ってきており、令和4年度からは令和8年度までの5年間を取組期間として、新たに「行財政改革の取組~未来へつなぐ自治体経営に向けて~」を策定いたしました。この取組期間の中で特に本市の取り組むべき課題について、令和4年6月定例会では、人口減少や少子高齢化が進行する状況下における歳入の増加策、社会保障費の増加や公共施設の老朽化への対策などの従来からの財政的課題に加え、社会経済状況の変化に伴うデジタルガバメント等の推進など、これからの時代にふさわしい行政サービスを構築していく必要があると答弁されております。新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行して1年がたつなど、時代の変化が見られますが、策定期間の残り3年間において取り組むべき課題と解決に向けた取組の方向性に変わりはないのか、見解をお示しください。 また、人口減少や少子高齢化、公共施設の老朽化、新型コロナウイルス感染症の影響など、厳しい財政状況の中、本市では総枠配分方式による予算編成を行っており、財源には限りがあるとの認識を全庁的な共通理解にするための方策として、令和4年6月定例会では、職員に対しては、毎年度予算編成方針において、中期財政見通しや公債費負担適正化計画を踏まえた今後の財政運営の見通しを示すとともに、行政評価による個々の事業規模の適正な在り方の確認や総枠配分方式による部局マネジメントを通して、最少の経費で最大の効果を発揮するよう指示しているところであると答弁されておりますが、現時点において全庁的な共通理解についてはどのように進んでいると認識されておられるのかお聞かせください。 加えて、財源には限りがあることに対する市民への説明責任について、令和4年6月定例会では、本市の財政状況を理解してもらえるよう、市政だより、出前講座、市のホームページなどを通して当初予算や決算の概要等の情報を公表し、財政運営の透明化や課題の共有化に努めているところであり、今後においても限りある財源の中でよりよい市民サービスを提供し、市民と協働のまちづくりを進めていきたいと答弁されております。市民との共通理解は、現時点においてどのように進んでいると認識されておられるのかをお聞かせください。 本市の厳しい財政状況の中で、安定した行政サービスを提供し続けるためには、選択と集中を徹底し続けていかなければなりません。令和4年6月定例会の答弁では、新たな行財政改革の取組の中では、新たな行財政改革の取組を進めていく中においても、デジタル社会への移行、少子化対策や高齢化社会、さらには環境問題への対応など、急速に変化する社会情勢に的確に対応するとともに、身近なインフラ整備等にも意を用いて、多様化、複雑化する市民ニーズに応えながら、市民が安全に安心して豊かに暮らし続けることができるよう取り組んでいくとされています。今回の第29回市民との意見交換会でも様々な市民ニーズが寄せられましたが、令和8年度までの残された3年間で、現在の総枠配分方式や選択と集中といった基本的なルールの中で市民ニーズにどのように応えていかれるのか、その解決プロセスを改めてお示しください。 一方、循環型社会に適応した負担の適正化の取組の中で、ごみ有料化がごみ減量手法の一つとして挙げられ、令和6年5月20日にごみ緊急事態宣言が出されたことにより、ごみの有料化が現実のものとなる可能性が見えてきました。その背景には、令和8年3月の新ごみ焼却施設の供用開始が挙げられますが、本市の負担割合の積算方法を示し、ごみ排出量の目標を達成できない場合の負担割合の変更額をお示しください。 さらに、将来的な本市の人口減少が想定される中での本市の負担割合が安定的な財政運営に与える影響をどのように考えておられるのか、見解をお聞かせください。 本市の財政の安定のためには、国庫支出金や地方交付税、県支出金などの依存財源も重要でありますが、真の安定的な財政運営のためには自主財源を増やすことが必要不可欠であります。自主財源の中でも一番多いのは市税です。市民に税金を納めていただく根拠は、市政運営に対する市民の信頼であり、この信頼がここ最近の市職員の不祥事等によって揺らいでいると感じられます。そこで、まずは属人化しないようなチェック体制の強化や、公務員としてのコンプライアンス意識の向上のための研修会等を行うとしてきましたが、それらの取組はどこまで進んでいるのかお示しください。 また、属人化しないようなチェック体制の強化や公務員としてのコンプライアンス意識の向上のための研修会等や人材育成については、身内ゆえの限界があると思われることから、一部は外部委託すべきであると考えますが、見解をお示しください。 一方で、行政組織の見直しと点検も行うとされていますが、進捗状況をお聞かせください。 次に、歳入の増加に向けた取組についてお尋ねいたします。ふるさと納税は、歳入の増加の中でも自主財源の増加に大きな影響を与えています。先日のマスコミの発表によれば、本市の令和5年度の寄附額の速報値は2億132万円であり、令和4年度の確定値の3倍以上でありました。今回このような伸びを示した理由についてどのように分析しているのかお示しください。 一方で、令和5年10月に返礼品が地場産品に該当するのかどうかといった基準の厳格化のルール改正が行われたことにより、駆け込み申請があったことが今回の大きな伸びの要因であると言えることから、令和6年度以降はそのような特需が見込まれにくいと考えますが、寄附額の目標の6億円をどのように達成しようと考えておられるのか、見解をお聞かせください。 ふるさと納税については、個人からの寄附金に加えて、企業版ふるさと納税制度を設けたことにより、まちづくりや財政運営の効果が期待されてきましたが、企業版ふるさと納税制度の適用は令和6年度末までとなっております。企業版ふるさと納税制度の適用が終了することによる本市への影響をどのように受け止めておられるのか、見解をお示しください。 また、自主財源の増加のためには広告事業の推進も求められます。他自治体では、市のホームページへのバナー広告の募集や公共施設における広告つき案内板、証明書等を持ち帰る際などに市の受付窓口で市民に渡す封筒への広告、市長等の記者会見の際の背景パネルへの広告表示など、様々な工夫がなされております。本市でも、ごみ・資源物排出カレンダーや庁舎入り口案内板などへの広告掲載などを行っておりますが、過去5年間の収入実績の推移を示すとともに、広告事業のさらなる拡大のための取組をお示しください。 現在本市では、会津総合運動公園の運動施設において、広告看板を設置する広告主を募集しておりますが、あいづ球場の広い外野フェンスに僅か3社のみと少ない印象であり、さらなる積極的な募集活動を行うべきであると考えます。運動施設における現時点での広告事業の実績を示すとともに、今後はどのように広告主を増やしていこうと考えておられるのか、見解をお聞かせください。 一方、令和4年度に策定した行財政改革の取組において、新たな取組としてネーミングライツ事業を検討するとのことでありました。令和4年6月定例会では、市民の皆様の理解が大切であると認識しており、またスポンサー企業の獲得の手法や契約金額の妥当性、さらには新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して導入の時期などを勘案していくという答弁でありましたが、現時点での進捗状況をお示しください。 続きまして、人件費が財政に及ぼす影響についてお尋ねいたします。令和5年度から令和9年度までを計画期間とする第4次会津若松市定員管理計画が令和5年3月に策定され、それによると令和9年4月1日時点での職員数は928名であり、令和4年4月1日を基準にすると36名減ということになります。総人件費の硬直化を避けるためにも、職種ごとに将来の年齢構成や業務見直しを踏まえて計画的な任用を行っていくとされておりますが、定員管理計画や定年延長に合わせた人件費を中期財政見通しにどのように反映しているのかを示し、市の財政運営にどのような影響があると試算されているのかをお示しください。 続きまして、大項目、教育行政について、中項目、小学校と中学校の連携についてお尋ねいたします。小中一貫教育を取り入れることにより、全ての教職員が義務教育9年間を連続した教育課程と捉えて責任を持って教育活動を行うことから、児童・生徒の学習意欲の向上や指導内容の系統性に関する教職員の理解の向上、中学1年生に進学した際に新しい環境での学習や生活に不適応を起こしてしまう、いわゆる中1ギャップの解消など、学習面と生徒指導面の両方のメリットがあると聞き及んでいます。本市では、小中一貫教育の実現に向けて、令和3年4月に義務教育学校としては全校児童が約500名を超える県内最大規模の河東学園が、令和6年4月には義務教育学校として湊学園が開校しましたが、今後本市は他の地域において小学校と中学校をどのように連携させながら小中一貫教育を広げていこうと考えておられるのか、見解をお示しください。 また、小中一貫教育においては、小学校と中学校の教職員間で互いのよさを取り入れる意識の向上や、協力して指導に当たる意識の向上などが必要不可欠でありますが、これらの実現のためにどのように小学校と中学校の教職員間の連携を図っていかれるのかをお聞かせください。 次に、教育人材の配置についてお尋ねいたします。市立小・中学校においては、特別支援学級数や在籍している児童・生徒の障がいの程度、全校生徒数、全職員数、義務教育学校や小規模特認校など、様々な環境が異なっていますが、このような条件の違いをどのように勘案して特別支援教育支援員を配置されているのか、基準についてお示しください。 実際に教育の現場では、特別支援学級のみならず、通常学級でも外国籍の子供など、子供たちの多様性が進んでおり、特別支援教育支援員の継続的な配置及び増員、複数配置の要望が会津若松市教育予算確保協議会から毎年のように上がってきております。令和6年度の予算では、2名増員して合計35名の配置となりましたが、前段に行っている各学校からの配置希望についての聞き取り調査とはどの程度の開きがあるのかお示しください。 その上で、子供たちへのきめ細かな対応や安全な学校生活のためにも、教育現場から希望をできるだけ実現することが求められておりますが、今後特別支援教育支援員の配置についてはどのように検討されていかれるのかをお聞かせください。 一方、特別支援教育支援員とともに会津若松市教育予算確保協議会から毎年のように上がってきているのが市負担の学校事務補助員の充実であります。年々増加している事務的業務量に対して、県費負担事務職員の業務の軽減はもとより、事務処理の円滑化、教員が児童・生徒と向き合う時間の確保、教員の多忙化解消など、学校事務補助員の役割は重要性を増してきています。各学校においては、県費負担事務職員と年間90日の市費負担事務職員では足りずに、PTA予算で追加雇用しているのが現状でありますが、このような状況をどのように認識しておられるのかをお聞かせください。 また、市費負担事務職員の年間雇用に対してはどのように検討されていかれるのか、見解をお聞かせください。 続きまして、教職員のメンタルヘルス向上についてお尋ねいたします。令和6年4月に文部科学省の諮問機関である中央教育審議会において、時間外勤務手当、いわゆる残業代を支給しない代わりに、教職員給与特別措置法の中で基本給に一律に上乗せしている教職調整額を4%から10%に増額することが了承されました。そのほかにも、学級担任の手当増額や管理職手当の改善などの方策によって、教員の確保や教育の質の向上を目指しています。しかし、学校教員の長時間労働が課題となっている中で、教職調整額の引上げは実質の定額働かせ放題などと言われており、残業時間を文部科学省の目指す月20時間以内にすることに対しては、疑念を抱かざるを得ないのが実情であります。現場の先生方は、子供たちに向き合う時間が欲しい、授業に集中させてほしい、自分をいたわる時間が欲しいなどと訴えておられるのであります。そこで、令和5年度において、国の指針で定めている月45時間の上限を超える時間外勤務、いわゆる残業をされていた市立学校の教員の人数と割合をお示しください。 また、その中でも過労死ラインと言われている月80時間及び月100時間以上の残業をされていた市立学校の教員のそれぞれの人数と全体に対する割合をお示しください。 実際に長時間労働をはじめとして、保護者や教職員同士の人間関係、児童・生徒への指導、学級経営などが原因でメンタル不調になっておられる教員が増加していると聞き及んでいます。加えて、複合的な要因が積み重なることで、早期退職を選ばれる方や退職後の再任用望まない方も増加しているとも聞き及んでいます。そのような教員に対して、医師の診察を受けさせるなどの安全配慮義務はどのような基準及び手続になっているのかを示すとともに、令和5年度で医師の面談を受けた市立学校教員の数と面談対象者に対する割合をお示しください。 責任感の強い教員ほど種々の問題点に対して我慢をし、何とか解決しようとして無理を重ねてしまう傾向が見受けられます。そこで必要なのが、必要以上の無理をしなくてもよいという後ろ盾であります。それによって教員の精神的負担が和らぎ、子供たちの一人一人に本当の意味で目が届き、子供たちの健やかな成長と、ひいては学力向上にもつながるものと確信しています。そのためには、教員の心療内科などの受診が効果的であると思われますが、市内の心療内科は予約が取りにくい状況が続いていることから、精神医学心理系の機関との連携を強めて、教員が気軽に相談できる体制を構築すべきであると考えますが、見解をお聞かせください。 最後に、学校給食費への支援についてお尋ねいたします。学校給食費に対しては、物価高騰に伴う保護者負担の軽減などを行っておりますが、これまでの支援過程をお示しください。 また、今後の学校給食費に対する支援の在り方や学校給食費無償化に対しての見解をお聞かせください。 以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)               〔小倉孝太郎議員発言席に着席〕 ○副議長(横山淳) 市長。 ◎市長(室井照平) 小倉孝太郎議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、行財政改革の取組における課題とその解決策の方向性についてであります。本取組におきましては、人口減少や社会保障費の増加、公共施設の老朽化などに加え、デジタルガバメントの推進などの課題に対応していくため、持続可能な財政運営や公共施設の管理、運営の最適化、行政サービスの質の向上と効率化の3つの視点で行財政改革に取り組んでいくこととしております。本取組の策定後、国際情勢の影響による物価高騰や新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行など、本市を取り巻く社会経済状況は大きく変化しておりますが、新たな課題に対応しながら安定した行政サービスを提供していくための現在の行財政改革の方向性には変わりがないものと認識しており、今後の3年間においても引き続き継続した取組を進めてまいります。 次に、財政運営に対する全庁的な共通理解についてであります。毎年、中期財政見通しや公債費負担適正化計画を踏まえた財政運営の方向性を予算編成方針として庁内に示すとともに、総枠配分方式による部局マネジメントの継続を通して、限られた予算の中で優先順位を検討し、効果的な事業を構築していくことは、各部局、各職員に浸透しており、全庁的な共通理解が進んでいるものと認識しております。 次に、財政運営に対する市民の皆様の共通理解についてであります。市の財政状況につきまして、予算額や予算の執行状況、決算額、財政指標等を市政だよりや市のホームページにおいて適宜公表するとともに、毎年の予算編成においては、市民の皆様から寄せられる様々な要望に対し、低所得者支援や子育て支援、身近なインフラ整備など、既存事業の拡充や新規事業の構築も進めているところであり、限りある財源の中でよりよい市民サービスを提供していくことについて、一定の理解をいただいているものと認識しております。今後も市の行財政運営について、市民の皆様に、より一層の理解が得られるよう、情報提供に努めてまいります。 次に、市民ニーズに応えていくプロセスについてであります。本市におきましては、行政評価を通し、各行政分野における現状と課題を踏まえながら、総枠配分方式による予算編成の下、見込み得る一般財源総額を各部局に配分し、市民ニーズを的確に把握した上で、事務事業の選択と集中を含めたマネジメントを行い、効果的な施策を構築していくことで課題解決につなげていくこととしております。今後もこうしたプロセスを通して、多様化、複雑化する市民ニーズに対応しながら、市民の皆様が安全、安心で豊かに暮らし続けることができるまちづくりを進めてまいります。 次に、ごみ排出量の目標を達成できない場合の影響についてであります。会津若松地方広域市町村圏整備組合によるごみ処理に要する負担金につきましては、構成市町村のごみ排出量を基準として案分されることから、本市の排出量だけでなく、他町村の排出量により変動するものであります。試算といたしましては、ごみ処理運営に要する令和6年度の本市の負担金約7億8,000万円について、本市がごみ排出目標を達成し、他の町村が未達成との想定で積算しますと約7億5,000万円となり、今年度の負担金より約4%の減少となるのに対し、本市が未達成で他町村が達成した場合は約8億円となり、約2.5%の増加となります。また、広域圏全体の燃やせるごみ排出量が新ごみ焼却施設の処理能力を超えた場合には追加的な対策や費用負担が必要となることが予想され、現在広域圏及び廃棄物担当課長会議において情報収集等を行っているところであります。また、ごみ処理費用に係る本市の負担割合が増加した場合は、他の事業費を圧迫するなど、財政運営への影響が生じるおそれがあるものと認識しております。そのため、ごみの減量化をさらに推進するとともに、毎年度の中期財政見通しにおいて、広域圏における負担金の中長期的な推計を踏まえながら収支バランスを図り、安定的な財政運営に努めてまいります。 次に、職員不祥事等の再発防止に係る取組の進捗状況とコンプライアンス意識向上に向けた研修等の外部委託についてであります。近年の職員不祥事や不適正な事務対応により損なわれた市政に対する市民の信頼を回復させるためには、再発防止に真摯に取り組んでいくことが重要であると認識しております。そのため、具体的な再発防止策といたしまして、業務の属人化を防ぐために、毎年度当初のグループ編成及び事務分担の決定に当たり、各所属において事務分担のローテーション化を進めております。また、一部の職員に業務が偏ることのないよう、定期的にミーティングを開催し、職員間で密に情報共有を図ることにしております。特に財務事務の適正対応に向けては、令和5年度から各所属の業務ごとに財務手続を一覧として可視化する標準様式を作成、活用することにより、適正かつ遅滞のない予算執行管理を行っております。あわせて、所属内の財務事務を総合的にチェックする役割を担う財務主任を事務分担の中に位置づけることで、チェック体制を強化したところであります。また、コンプライアンス意識の向上に向けては、令和5年4月に管理職を起点とした不祥事を発生させない組織風土づくりを目的に、管理職研修及びワークショップを実施いたしました。同年8月及び9月には、中堅職員を対象に公務員倫理研修を開催したところであり、今後も職員の法令遵守意識を向上させるため、継続して取り組んでまいります。こうしたコンプライアンス意識の向上を目的とした職員研修等につきましては、外部の客観的かつ中立的な視点により研修効果を高めるため、外部講師への委託やふくしま自治研修センターからの講師派遣により実施しているところであり、外部機関等の活用は大変有用であると認識しております。 次に、行政組織の見直し及び点検の進捗状況についてであります。行政組織につきましては、令和5年度より効率的で効果的な組織と簡素で大くくりな組織を基本的な視点として、デジタル化や地域自治、環境負荷低減をさらに推進するための体制の在り方などについて検討しております。さらには、中長期的な観点から持続可能な行財政運営の体制の在り方や、総合的な産業振興を図るための体制の在り方についても調査研究を進めているところであり、引き続き具体化を目指して取り組んでまいります。 次に、令和5年度ふるさと納税寄附額が伸びた理由についてであります。令和5年度のふるさと納税の寄附額は過去最高額となり、これまで取り組んできた魅力ある返礼品の拡充や情報発信の強化が寄附額の増加につながったものと分析しております。 次に、寄附目標額の達成に向けた対応についてであります。令和5年度の寄附額につきましては、制度改正前の8月と9月に駆け込み寄附が発生したものの、10月以降も前年比増で推移していることから、駆け込み寄附の影響だけでなく、さきに述べた様々な取組の成果が反映されたものと認識しております。今後も目標の寄附額6億円に向けて、これまでの取組をさらに強化、推進してまいります。 次に、企業版ふるさと納税制度が終了した場合の影響についてであります。企業版ふるさと納税制度による寄附金につきましては、主に地方創生やスマートシティの推進に関する取組の財源として活用してきたところであります。令和5年度に寄附いただいた額は3,370万円であり、今年度の企業版ふるさと寄附金基金への繰入金は1,920万円を見込んでいるところであります。また、今年度で制度が終了する場合におきましては、今後事業の見直しや新たな財源の確保を検討する必要もあるものと認識しておりますが、国においては制度の継続を含めた今後の在り方について調査、検討を行っていると聞き及んでおり、その動向を注視してまいります。 次に、広告事業の推進についてであります。広告事業収入の過去5年間の実績につきましては、令和元年度から令和5年度まで順に、約240万円、約280万円、約210万円、約340万円、約360万円でございます。収入は増加傾向にあります。広告事業は、自主財源確保のために有効な手法であるため、今後とも現在実施している取組を継続するとともに、新たな広告掲載箇所の検討と事業者の確保に努め、さらなる収入の拡大を目指してまいります。 次に、会津総合運動公園の広告看板についてであります。本市におきましては、令和4年12月より、あいづ陸上競技場、20区画、あいづ球場、38区画、あいづ総合体育館、16区画、計74区画において広告看板を募集しており、本年5月末現在、あいづ陸上競技場では8区画、あいづ球場では3区画、あいづ総合体育館では4区画の計15区画に設置され、その広告料収入は本年度分として約113万円を見込んでいるところであります。また、広告の募集につきましては、これまで公共施設等へのポスターの掲示や市ホームページに掲載するとともに、職員による電話訪問等により市内の事業者へ働きかけをしてきたところであります。今後につきましては、市内の事業者に限らず積極的に広告を募集し、歳入の確保に取り組んでまいります。 次に、ネーミングライツ事業の取組についてであります。ネーミングライツにつきましては、本市の実情に即した事業構築に向け、県内自治体をはじめとする先進事例を把握しながら、研究、調査を重ねているところであり、今後とも継続して先進事例の検証を行っていくことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響から平時に戻りつつある状況を踏まえ、市内企業との意見交換など、事業の実現を目指した取組を進めてまいります。 次に、人件費が財政に及ぼす影響についてであります。令和5年度に策定した中期財政見通しにおきましては、第4次定員管理計画や段階的な職員の定年引上げを踏まえて人件費を推計しているところであり、職員数は抑制基調であるため、職員給与は減少傾向になるものと見込んでおります。また、退職手当につきましては、定年引上げが完了するまでの期間は退職手当の負担時期が変動し、退職者が多い年度や少ない年度が生じる見込みであり、それらを中期財政見通しに反映しているところであります。こうした要因のほか、近年の職員給与の増額改定や新型コロナウイルス感染症、物価高騰対策などの臨時的な業務に伴う増員など、人件費が見込みよりも増加するおそれもあるものと認識しており、引き続き毎年度の中長期的な見通しを把握しながら、財政運営のバランスを図ってまいります。 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長(横山淳) 教育長。 ◎教育長(寺木誠伸) お答えいたします。 小学校と中学校の連携についてであります。本市におきましては、各学校運営協議会の中で小・中学校の教育活動の連携や課題解決について協議が行われ、各校の教育活動に反映しているところであります。このように小学校と中学校が互いに情報交換や交流を行うことを通じて、小学校から中学校への円滑な接続を進めていくことは大変重要であると考えております。 次に、小学校と中学校の教職員間の連携についてであります。小学校と中学校の連携を基盤とした取組を充実させるため、小中連携推進会議により11中学校区ごとに連携部会を組織し、課題を共有した上で、共通の学力向上策や生徒指導実践事項などに取り組むとともに、授業研究会や協議会を通して検証、改善を重ねながら、義務教育9年間という長期的視野に立った児童・生徒の指導を推進しているところであります。 次に、特別支援教育支援員の配置基準についてであります。特別支援教育支援員の配置につきましては、通常学級に在籍する特別な支援を必要とする児童・生徒の状況や、特別支援学級に在籍し通常学級との交流学習に参加する際に支援を必要とする児童・生徒の状況、さらには障がいの程度から担任のみでは指導が困難な児童・生徒の状況などを総合的に判断し、各学校の配置希望を踏まえて配置人数を決定しております。 次に、学校からの特別支援教育支援員の配置希望と現状との開きについてであります。令和6年度の特別支援教育支援員の配置につきましては、市立学校28校のうち継続希望が3校、増員希望が11校、計14校より要望があり、そのうち継続希望については全ての学校、増員希望については3校において特別支援教育支援員を配置したところであります。 次に、今後の特別支援教育支援員の配置の考え方についてであります。特別支援教育支援員につきましては、支援を要する児童・生徒のみならず、学級全体の円滑な学習活動や安全な学校生活に効果が高いものと認識していることから、今後も特別支援教育支援員配置校を訪問し、特別な支援を必要とする児童・生徒の学習や生活状況の把握に努め、限られた人材をより適正に配置できるよう努めてまいります。 次に、学校事務補助員の充実についてであります。学校事務補助員につきましては、現在一定規模以上の学校へ配置し、学校事務の補助業務に従事しております。近年、児童・生徒数が減少傾向にあることや令和5年度からの学校給食費の公会計化により学校給食費に関する事務が軽減されるなど、学校事務の状況も変わってきており、今後学校の規模や業務量を見据え、適正な配置等の検討が必要であると認識しております。また、1年間の継続した雇用につきましては、夏休み等の長期休業期間の雇用の課題もあることから、困難なものと認識しているところであります。 次に、令和5年度における教員の時間外勤務の延べ人数と教員全体に対する割合についてであります。月45時間以上は、小学校では1,691人で38.5%、中学校では1,180人で42.8%であります。そのうち月80時間以上は、小学校では149人で3.4%、中学校では290人で10.5%、月100時間以上は小学校では40人で0.9%、中学校では104人で3.8%であります。 次に、専門医等への受診を進める基準と手続についてであります。基準につきましては、県教育委員会の定めた「教職員の心の健康づくりのための手引き」を基にしており、出勤状況、勤務態度などに心配な変化が見られるかどうかを校長など管理職が判断しております。その手続につきましては、心が不健康な状態であると思われる場合には、精神的負担をかけないよう配慮しながら本人から聞き取り等を行い、相談窓口の利用や医療機関の受診などを進めているところであります。また、令和5年度における医師の面談を受けた教員数と面談対象者に対する割合につきましては、対象となる時間外勤務80時間を超えた年間の延べ人数439名のうち、面談を受けた教員は1名、0.2%となっております。 次に、教員が気軽に相談できる体制構築に対する見解についてであります。相談体制につきましては、学校内の相談窓口として校長など管理職、養護教諭に加え、学校に配置されているスクールカウンセラーにも相談することが可能であります。また、公立学校共済組合福島支部と連携したLINE、電話、面談、ウェブ等による教職員健康相談、県内医療機関での心と体の健康相談、メンタルヘルス相談などとともに、本市独自の教職員メンタル不調対応策として、令和2年度に会津若松医師会と連携協定を締結したことにより、速やかな受診が可能となっております。これらの取組により相談しやすい体制が構築されていることから、今後につきましても関係機関と連携を図りながら、適切な対応に努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(横山淳) 教育部長。 ◎教育部長(佐藤哲也) お答えいたします。 学校給食費に対する支援経過についてであります。本市におきましては、近年の食材価格高騰に対する保護者負担の軽減を図る目的として、国の地方創生臨時交付金を活用しながら、令和4年度には各調理場に対し給食食材の一部の現物支給を行い、学校給食費の公会計化後は保護者から徴収する1食当たりの単価を据置きとし、超過分を市が負担する措置を講じているところであります。また、昨年度には、物価高騰対策の一環として、義務教育学校までの子育て世帯に対し、国の経済対策における交付金を活用し、学校給食費3学期分の金額を基礎とした子供1人当たり1万3,000円の臨時支援給付金の支給を行ったところであります。 次に、学校給食費の支援の在り方と、無償化への見解についてであります。学校給食費につきましては、原則としては保護者が負担すべきものと考えておりますが、今般のような急激な物価高騰に対しましては、国の政策に基づき各種取組を行っているところであります。一方、学校給食費の無償化につきましては、これまでもお示ししてきたとおり、経費負担区分に関する法の規定や受益者負担の考え方、福祉施策としての各種支援の状況、さらには現在行っている就学援助制度による経済的な支援や国交付金を活用した物価高騰対策としての支援などを踏まえ、総合的に判断する必要があるものと認識しております。とりわけ市単独での実施につきましては、多額の財政負担が継続的に生じることから、現時点での実施は困難な状況にあります。こうした中、昨日示された、いわゆる骨太方針の原案において、学校給食無償化の課題整理等について行うことと明記されていることから、市といたしましては引き続き国の動向を注視してまいります。 以上でございます。 ○副議長(横山淳) 小倉孝太郎議員。 ◆小倉孝太郎議員 答弁をいただきましたので、まず最初に1つだけ、行財政改革の取組についてお聞きしたいと思います。 安定的な財政運営と歳入増加に向けた取組という、そういった大きなくくりという形になると思います。実際問題としては、予算ベースでも自主財源の部分、令和元年、189億円からもう令和6年、210億円というふうに増加している。決算ベースでも実際令和元年から令和4年に向けて、もう200億円をずっと超しているという形で増加しているというような状況は理解しているわけではありますが、やはり本市の財政状況を考えていく中で、今お示ししたようなふるさと納税であったり、企業版であったり、広告収入、ネーミングライツ、いろんな形をもってまだまだ自主財源を確保しなければならないというふうには思っておりますが、改めて今後自主財源を増やしていく必要性及びその方法、そういったところをどのように認識されていらっしゃるのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(横山淳) 財務部長。 ◎財務部長(押部隆弘) お答え申し上げます。 小倉議員ご指摘のとおり、安定的で持続的な行財政運営を今後も行っていく上で、自主財源の確保というのがとても大きなファクター、要素になります。そのため、ご質問にもございましたように、ふるさと納税の確保であったり、あるいは広告事業の取組であったり、そういったところをこれまでも取り組んでまいりましたし、今後につきましても力を入れていきたいと考えております。加えまして、加えましてというよりも、自主財源の確保においてやはり何といってもその中心、根幹となるのは市税でございます。この市税を今後においてもしっかり確保していく上におきましては、そのための地域経済の活性化、そうしたものを通して市民所得の向上、事業収入の増加、それによって市税収入の確保を図っていく。その具体的な手だてとして、先ほどこの議場でもご議論ございましたけれども、工業団地の整備、そうした将来に向けた投資という意味での施策展開のほうも進めていく必要がある。そういったものに対して、財政運営の立場でもしっかり必要な予算を配分しながら、自主財源の確保というものを、先々も見据えた取組につながっていくような運営を行っていく、このような考え方で臨んでいるところでございます。 以上でございます。 ○副議長(横山淳) 小倉孝太郎議員。 ◆小倉孝太郎議員 まずは、財政豊かなまちを目指してさらなる取組、ぜひやっていただきたいというふうに思っております。 続きまして、大項目2つ目の教育行政についてお尋ねしたいと思います。1点目の小・中学校の連携につきましては第2分科会のほうの中でもこれから深めていきたいという部分がございますので、今日の答弁を基に行政調査等で進めていきたいと思っております。 教職員のメンタルヘルス向上の件であります。面談を受けた人数、先ほどいただきました。439名中1名というような数字になっております。ここの辺について、もっとたくさんの方が面談をしていくべきではないかというふうに思うのですが、この低い現状で、割合が低い要因及び課題、そういったものについてはどのように受け止められて、今後そういった方を増やしていこうという方策、どういうふうにお考えになっていらっしゃるかお尋ねしたいと思います。 ○副議長(横山淳) 教育長。 ◎教育長(寺木誠伸) お答えいたします。 本答弁で申し上げた439名というのは、年間の80時間以上の勤務を超えた延べ人数ですので、具合が悪い人数がそれだけいたということでは全くございませんので、それはご理解いただきたいと思います。メンタルの異変で医者にかかるときというのは、私も校長のときに部下職員の扱いでは非常に気を遣いましたが、ご自身がやはり恥ずかしいという思いも持たれます。それから、自分としても精神的に病気にかかっているということを認めたくないという教員の方もいられます。非常にそこを医者に通院させるまでのプロセスというのは、なかなか簡単ではないのが現状でございます。ただ、教育委員会としましては、校長会等で繰り返し校長先生方に指導しているのは、メンタル不調、いわゆる精神的な疾患は特別な病気ではなくて、一般の病気と同じく早期治療と投薬などによってきちんと治せる病気なので、そういう認識で教員にも繰り返し指導してほしいということを伝えております。今後も治る病気として早めに通院させるように学校長として指導しますし、我々も相談体制、各学校にいるスクールカウンセラーとか教育委員会にいるカウンセラー等にも相談しやすい環境をどんどんつくっていきたいと思いますので、そのような回答をさせていただきます。 以上でございます。 ○副議長(横山淳) 小倉孝太郎議員。 ◆小倉孝太郎議員 教育長おっしゃるとおりだと思います。だからこそやはり面談というのが、権利の行使として本当に皆さんがハードルを低くして、当然の権利として受けていただけるような、そういった形も非常に大事かなというふうに思っております。そういった中で、メンタルヘルスマネジメント、そういったところの研修会等々も含めて、それが本当に当たり前で一般的だというような形になるような研修などの義務化、そういったところについてもぜひお考えいただきたいと思いますが、今後の検討についてはいかがでしょうか。 ○副議長(横山淳) 教育長。 ◎教育長(寺木誠伸) それでは、お答えいたしたいと思います。 メンタルヘルスについての非常に正しい理解が大事だということは間違いなく、各学校でも職員会等を通してそのような指導が進められていると思います。研修会となりますと、どういう形にしろ、教員集めてみんなで勉強会という形になるので、また忙しくなるのです。一斉に時間を取って研修をするというのは、外部から専門家を呼んで教員を集めて研修会を定期的にやるとなれば、またその時間を取られて学校の教員は忙しくなるので、そこら辺はその必要性も十分検討しながら研究していかないと我々の指示が多忙化をあおることになるので、お時間をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(横山淳) ここで、暫時休憩いたします。               休 憩 (午後 2時49分)                                                           再 開 (午後 2時59分) ○副議長(横山淳) 休憩前に引き続き再開いたします。 ○副議長(横山淳) 次に、譲矢 隆議員に質問を許します。 譲矢 隆議員。               〔譲矢 隆議員登壇〕 ◆譲矢隆議員 社会民主党・市民連合の譲矢です。私は、大項目3点を通告しておきました。 初めに、大項目、農業の振興策、中項目1つ目は、農村地域の維持、保全活動の推進策についてであります。中山間地域等の耕作条件不利地域ほど、高齢化、人口減少が顕著であり、特に集落の総戸数が9戸以下になると、農地の保全等を含む集落活動の実施率が急激に低下する傾向にあるとされています。加えて、農業用施設である農道、水路等が適正に管理されていることは、豊かな自然環境を私たちに与えてくれるなど、地域の資源として重要な役割を果たしており、その環境を守り、維持するための機能の弱体化も懸念されています。 このような中、本市では18地区において地域計画の策定が進められてきています。地域計画は、主に担い手である大規模農家や農業生産法人などに農地を集約することに主眼を置いていると思料します。しかし、農村地域は農産物を生産する農地だけでなく、多面的機能を持っていることから、その維持、継続には小規模農家や家族経営による形態の存在も欠かすことはできないと考えます。小さな面積からでも農業を始めてみたい、あるいは農業機械を更新したいが、大きな投資はしたくない、または高齢となり農機具を処分したいなど、様々な要望に応えるために、トラクターなどの農業機械の所有状況を調査するとともに、その有効活用を図るための農業用機械・器具バンクを設立し、農業経営に意欲のある市民等が過剰な設備投資をすることなく、新たに農業参入できる仕組みを構築するべきと考えます。認識を示してください。 次に、国は農村型地域運営組織を令和8年度までに100地区の設立を目指すとしています。本市においても、農村地域ならではの課題解決に向け、モデル地区を選定し、運営組織設立に取り組んではどうかと考えますが、認識を示してください。 次に、中項目2つ目、会津版ジモノミッケの評価と課題について伺います。このことについては、同僚議員もさきに質問しておりますので、私も若干ダブる部分あると思うのですけれども、質問をさせていただきます。市は、デジタル田園都市国家構想交付金を活用し開発した食と農をマッチングさせるアプリ、ジモノミッケを活用し、地産地消やフードロス削減に取り組んでいます。これまで市がアプリ作成に要した費用を示してください。あわせて、このアプリの知的所有権者は誰なのか示してください。 次に、この仕組みは令和4年7月から9月までの実証事業を経て、令和4年10月から有限会社会津中央青果が運営主体となって本格運用が始まりました。現在の運用状況と課題を示してください。 次に、市は今後この事業にどのように関わっていくのか、認識を示してください。 次に、大項目2つ目、納税貯蓄組合の現状と課題について、納税貯蓄組合の活動実態と市民理解についてお伺いしたいと思います。初めに、納税貯蓄組合と納税貯蓄組合連合会の設置目的を示してください。 次に、行政評価では口座振替とともに納税貯蓄組合への加入促進の二本立てで納税推進に取り組んでいるとしていますが、組合数と組合員数の推移を示してください。あわせて、そのことに対する認識を示してください。 次に、納税貯蓄組合には設立奨励金や運営奨励金が支払われています。現状を示してください。あわせて、単位組合の活動事例を具体的に示してください。 次に、納税貯蓄組合は多くの市民にとってどのように受け止められていると考えているのか、認識を示してください。 大項目3つ目は、児童・生徒の通学に係る安全確保についてであります。中項目1つ目は、学習教材等の持ち帰り緩和策について伺います。先日、低学年児童が集団登校中に道路側溝に転落し、けがをする事故が発生しました。この事故は、私の知り合いからの情報でしたが、登下校中の事故などは少なからず発生していると思われます。本件事故は、幸いにして軽傷で済みましたが、教育委員会として把握しているのか示してください。 事故の発生要因は、1つではないと思いますが、体力以上の学習教材などを背負っていたために起きたのではないかとも思われます。特に月曜日と金曜日において負担が大きいことは、子供たちの登下校時の姿を見ていれば容易に想像できます。平成30年には、文部科学省が「児童生徒の携行品に係る配慮について」という事務連絡を発出しました。その内容は、少し長くなりますが、質問を理解していただくために全文を紹介したいと思います。「児童生徒の携行品の重さや量への配慮については、従来から様々な取組を行っていただいているところですが、授業で用いる教科書やその他教材、学用品や体育用品等が過重になることで、身体の健やかな発達に影響が生じかねないこと等の懸念や保護者等からの配慮を求める声が寄せられていることから、今般、各学校における実際の工夫例を別紙のとおり作成いたしました」。工夫例まで実は丁寧に教えてくれています。「教科書やその他教材等は、宿題や予習・復習などの家庭での学習課題を適切に課す等、家庭学習も視野に入れた指導を行う上で重要なものです。各学校においては、このような重要性を踏まえつつ、教科書やその他教材等のうち、何を児童生徒に持ち帰らせるか、また、何を学校に置くこととするかについて、保護者等とも連携し、児童生徒の発達段階や学習上の必要性、通学上の負担等の学校や地域の実態を考慮して判断いただいていると考えておりますが、別紙の工夫例を参考とされるなど、児童生徒の携行品の重さや量について改めて御検討の上、必要に応じ適切な配慮を講じていただきますようお願いします」となっています。このことに対する本市の現状と認識を示してください。 ランドセルに加え、学習教材などの重さが負担となり、子供の姿勢や成長への悪影響を考慮し、家庭などで使用しない教材を学校へ置いたままにする、文部科学省の発出文書、いわゆる置き勉について保護者へ周知しているのか示してください。 近年、教科書や教材が大型化、豊富化され、重量が増す一方で、デジタル教科書の導入も進んでいるようです。文部科学省は、令和6年度から全ての小・中学校などを対象に、小学校5年生から中学校3年生に対して、英語のデジタル教科書を提供。さらに、次に導入する算数、数学やその他の教科については、学校現場での環境整備や活用状況等を踏まえながら段階的に提供するとしています。教科書のデジタル化の現状と今後の進め方を示してください。 中項目2つ目、通学路安全対策の徹底について3点伺います。例年、保護者会等が行っている通学路における危険箇所調査の実態について示してください。 通学路の安全対策は、指導や注意喚起などと同時に、物理的な危険排除があります。物理的に解決することができるものは、優先的に予算を確保し、取り組むべきであると考えます。そこで伺います。実態調査において危険と指摘された箇所の具体的な改善策と改善実績について示してください。 最後に、子供が安全に登下校することは重要であり、保護者の安心にもつながります。事故を未然に防ぐためには、教育委員会内部だけでなく建設部など関係する部署と、危険箇所とされた場所や施設の情報を共有し、できるところから速やかに対策を講じる必要があると考えます。重大事故を発生させてはなりません。認識をお伺いし、以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)               〔譲矢 隆議員発言席に着席〕 ○副議長(横山淳) 譲矢議員に申し上げます。 事前通告がありました大項目1、中項目1、小項目1番目の質疑の発言がありませんでした。したがいまして、当局は一番初めの小項目1の答弁を削除してご答弁ください。               〔「議長、議事進行いいですか。もう一回ちょっと確認                 させてください」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(横山淳) はい、議事進行どうぞ。 ◆譲矢隆議員 もう一回確認させてください。 ○副議長(横山淳) 大項目1。 ◆譲矢隆議員 大項目1の。 ○副議長(横山淳) 中項目1。 ◆譲矢隆議員 小項目1。 ○副議長(横山淳) 小項目1です。その部分の前段の発言はあったのですが、小項目の質問自体が発言がありませんでした。               〔「議事進行いいですか」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(横山淳) はい、どうぞ。 ◆譲矢隆議員 小規模農家や家族農業を存続させる地域計画となるよう進めるべきと考えますが、認識を示してくださいというところが抜けたということですか。 ○副議長(横山淳) そのとおりです。そこが抜けました。 市長。 ◎市長(室井照平) 譲矢 隆議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、過剰な設備投資を防ぐための仕組みの構築についてであります。新規就農者が安定した営農活動を行うためには、農業用機械等の整備が必要となりますが、全ての農業機械等を新たに導入することは費用面で大きな負担になるものと認識しております。そのため、市といたしましては、JAなど関係機関と連携しながら、就農相談を通して中古農業機械の貸借や購入について情報提供を行うとともに、補助事業の活用などについて助言を行い、新規就農者の初期投資費用の抑制に努めているところであります。 次に、農村型地域運営組織の設立についてであります。農村型地域運営組織につきましては、国において複数の集落の機能を補完して、農用地保全活動や農業を核とした経済活動と併せて、生活支援等地域コミュニティーの維持に資する取組を行う組織と定義されております。現在、本市におきましては、国の中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度を活用した活動組織及び集落営農組織等が、各集落において農地保全活動や農業生産活動に取り組んでおり、農村型地域運営組織に該当する組織はないところであります。しかしながら、将来的に農業従事者の高齢化や減少等により活動が困難となる組織が発生することも懸念されることから、今後はこれらの組織の複数集落間における統合に対する意向や生活支援等の地域コミュニティーの維持に向けた取組に対するニーズの把握に努めてまいります。 次に、ジモノミッケの開発に当たり、市が負担した費用及び知的所有権についてであります。ジモノミッケにつきましては、民間企業による運営を前提に、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用し、一般社団法人AiCTコンソーシアムへの補助により実装されたサービスであり、機能の改修等に要する費用として5,800万円を補助しております。また、サービスの知的所有権につきましては、AiCTコンソーシアムの会員であるTOPPANデジタル株式会社に帰属しているものであります。 次に、ジモノミッケの運用状況と課題につきましては、長谷川純一議員にお答えしたとおりであります。 次に、今後の事業への市の関わりについてであります。市といたしましては、今後も引き続き運営主体となっている公設地方卸売市場仲卸業者である有限会社会津中央青果と協議を進めながら、当該サービスの周知等の支援に取り組み、地元農産物の地域内流通の活性化及び地産地消の促進を図ってまいります。 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長(横山淳) 財務部長。 ◎財務部長(押部隆弘) お答えいたします。 納税貯蓄組合と納税貯蓄組合連合会の設置目的についてであります。納税貯蓄組合につきましては、納税貯蓄組合法を根拠として、個人または法人が一定の地域、職域または勤務先を単位として任意に組織する組合であり、市税等の納税資金を計画的に貯蓄して、税金を無理なく納期限内に確実に納付することを目的として設立されております。また、納税貯蓄組合連合会につきましては、組合相互間の連絡、協調とその発展を助長し、併せて納税意識の啓発を図ることを目的としております。 次に、組合数と組合員数の推移についてであります。合併後の平成18年度においては、230組合、7,586人でありましたが、令和6年度においては、85組合、2,338人となっており、口座振替や特別徴収の普及、納税方法の多様化等により減少が続いているものと認識しております。 次に、納税貯蓄組合に対する設立奨励金及び運営奨励金の現状と単位組合の活動事例についてであります。設立奨励金につきましては、過去10年間の交付実績はなく、運営奨励金につきましては、令和5年度は92組合に対し501万9,105円を交付しております。また、単位組合の活動事例といたしましては、主に納期内納付の呼びかけ、集金事務のほか、納税意識の啓発等を実施していると把握しております。 次に、納税貯蓄組合に対する市民の受け止め方についてであります。社会状況の変化に伴う個人情報保護意識の高まりや口座振替の普及、納税方法の多様化等により、組合加入の必要性を感じない市民の方が増えているものと想定をしております。 以上でございます。 ○副議長(横山淳) 教育長。 ◎教育長(寺木誠伸) お答えいたします。 登下校中の事故等の把握についてであります。教育委員会といたしましては、学校管理規則に基づく学校からの事故報告書の提出などにより、児童・生徒の事故等を把握しているところであります。 次に、児童・生徒の携行品に係る配慮の現状と認識についてであります。現状といたしましては、ほとんどの学校において、家に持ち帰る教材等や学校に置いていく教材とを定めていることから、国で示す「児童生徒の携行品に係る配慮について」の事務連絡のとおりに適切に対応しているものと認識しております。今後におきましても、学校長を通じて適切な対応となるよう指導してまいります。 次に、保護者への置き勉の周知についてであります。保護者への周知状況につきましては、全保護者へ周知されているかどうかを再度確認するとともに、周知徹底について小中義務教育学校長会議等で指導してまいります。 次に、デジタル教科書の現状と今後の進め方についてであります。現在、児童・生徒が利用できるデジタル教科書につきましては、小学校5、6年の外国語及び中学校の全学年の英語が全ての学校に、小学校5、6年の算数及び中学校全学年の数学が一部の学校に国から無償で提供されているところであります。今後、多くの教科で国からデジタル教科書が提供されることとなった際には、携行品の軽量化につながるものと考えており、国の動向を注視してまいります。 次に、保護者会等が行っている通学路における危険箇所調査の実態についてであります。毎年、各市立学校では、保護者等の協力の下、通学路の危険箇所を調査の上、点検、要望箇所として市に報告をしているところであります。 次に、危険箇所の具体的な改善策と改善実績についてであります。報告があった点検、要望箇所につきましては、通学路安全推進会議の作業部会において、国、県、市の関係機関、警察及び学校が参加して合同で現地調査を行っているところであります。令和5年度においては、69件の点検、要望箇所を現地調査し、道路管理者や警察等の関係機関と検討の上、改善可能な35か所について対応したところであります。 次に、危険箇所の情報共有と対策への認識についてであります。危険箇所の情報につきましては、合同での現地調査の実施や結果を報告することにより、学校を含めた作業部会の構成員で十分に共有されているものと認識しております。また、その対策につきましては、関係機関において危険箇所の状況に応じて順次改善を図っているところであります。 以上でございます。 ○副議長(横山淳) 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 まず、納税貯蓄組合のほうからちょっとお伺いしたいと思います。 納税貯蓄組合の組合数が230組合から今現在85組合になったということなのですけれども、これはどんどん減っているのだと思うのですけれども、これは問題だというふうな認識もお持ちですか。 ○副議長(横山淳) 財務部長。 ◎財務部長(押部隆弘) お答えいたします。 この納税貯蓄組合の件につきましては、令和4年に監査のほうからも所見を頂戴しておりまして、その際に法律が制定された昭和26年当時の時代背景や社会背景から大きく変遷しており、組合の役割や在り方について見直しを行う時期に来ているものと思料するとの所見をいただいております。市といたしましても、今申し上げました監査の所見につきましては、もっともな見解であると受け止めており、組合の在り方を検討する必要がある、つまりそういった課題認識を持っているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(横山淳) 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 減っている、そして501万円を支出しているということから考えれば、確かに費用対効果という、ここで費用対効果を言うのはどうかと思うのですけれども、やっぱり効果として監査が指摘するとおりだなというふうに私も改めて思いました。これは、納税意識の高揚を図るということなので、法にのっとって組織としてあるわけですから、これはやめなさいとか、そんなこと言えるものでもないし、その二本立てで行政評価の中でも言っているので、この点については引き続き私も注視をしていかなければならないなというふうに思っています。現実に具体的な活動事例ということでお伺いしました。この活動事例として今財務部長が言ったようなこと、それが納税の推進に寄与するものかどうかというのはどこで判断しているのか。実は私も納税貯蓄組合の組合員として入っているものですから、ただそういう入っている自覚がないので、ない人が言うのも変なのですが、実際実施している中身がテーブルマナーの講習会だとかってやっているという事例もあると思うのです。そういうものが果たして納税推進に資しているのかなということを考えているのです。どういうふうに思いますか。 ○副議長(横山淳) 財務部長。 ◎財務部長(押部隆弘) お答えいたします。 幾つかご説明をさせていただきたい点ございますけれども、納税貯蓄組合、もともとの設立の趣旨というのは、歴史は古いわけですけれども、毎月かどうか、定期的に納税するためのお金を集めて、それをためておいて、納期の際にまとめて税金を納付するというのが趣旨だったわけで、その精神は今でも生きていると思いますけれども、この間納税貯蓄組合の活動の実態というものを改めてアンケート等も取りながら確認したところでございますけれども、今ほど申し上げましたように、組合が組織として集金を行って納付するという活動を行っているところもありますけれども、市のほうからお送りした各人の納付書を組合員の方に納付書だけをお配りをして、あとは各人で納めてくださいという組合もありますし、さらに申し上げれば、納税貯蓄組合というものを組織はしているわけですけれども、実際の各組合員の納付は口座振替によって行っていると、こんなような活動実態も把握をしているところでございます。そういう意味で、先ほど行政評価の中で市のほうで納税貯蓄組合も柱の一つとして取り組んできたということがございましたけれども、確かにこの間、納税貯蓄組合というものの役割を尊重して重視をして取り組んではまいりましたが、今後の市の納税推進の軸足といたしましては、やはりキャッシュレス決済であったり、コンビニ納付の普及拡大、こうしたところに軸足を移していく必要があるのだろうというふうに考えてございます。 それから、先ほど一例としてテーブルマナー講習会というようなこともございましたけれども、これは補足しますと、個別の組合が行っている取組ではなくて、連合会として行っているわけでございますけれども、これはこれで連合会の自主事業として取り組んでいることで、それについて今評価をするものではございませんけれども、繰り返しになりますけれども、納税貯蓄組合の役割というものが時代の変化とともに相対的に役割は低下してきている、このように認識をしております。他地域、県内を見ましても、特に連合会につきましては解散をしているというような例も増えてきておりますので、まずはこういった連合会をどうしていくかということについて、連合会の役員の方々との意見交換も行ってみたいと、このようなことで考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(横山淳) 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 次に、農業の振興策についてお伺いしたいと思います。 新たに始めてみたいとか、小さな規模から実施してみたいという方は結構いて、ちょっとした農地を借りて始めてみたいという声も結構聞こえてくるのです。そういう方と、もし農業用機械・器具バンクがあったとすれば、それの仲立として組織をつくったらいいのではないかなというふうに思うのです。今高齢化して、どんどん辞めたいという人たちがその農地をどういうふうに処分するかというと、農機具を集めに来るような回収業者に持っていかれて、それで終わりだというふうになってしまうと、財産としてまだまだ価値があるものを地域の中で使っていく、そういう方策というのがやっぱりあってもいいのかなというふうに思うので、ぜひその点については検討していただきたいなというふうに思うのですけれども、いかがですか。 ○副議長(横山淳) 農政部長。 ◎農政部長(生江隆) お答えいたします。 市による農業用機械・器具バンクの設立についての再度のおただしと存じます。農業用機械・器具バンクの設立の目的につきましては、新規就農や農業の継続における過剰な設備投資を防ぐための仕組みづくりであると存じます。現在、市におきましては、JAなど関係機関と連携しながら、就農相談などで中古農業機械の貸借や購入について情報提供を行うことと、補助事業の活用などについて助言を行うことにより、農業を継続する方、あるいは新しく農業を始める方の設備投資費用の抑制に寄与できておりますことから、改めて既に民間企業、団体においてサービスが提供され、定着していることに対して、ノウハウをまだ持っていない行政として参入することは様々な課題があると認識しているため、難しいというふうに思っているところでございます。 以上です。 ○副議長(横山淳) 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 残念なのですけれども、分かりました。 農村型地域運営組織、これについてお伺いしたいと思います。これは、全国的にも結構増えていはいるのです。会津若松市においては、それぞれ、河東、北会津、大戸、湊で地域協議会、いわゆる地域運営組織のような形でもう既に出来上がっているのです。そこに例えば多面的機能支払交付金事業を実施している組織、あるいは中山間地域直接支払事業を実施している地区、そういう方と一緒に農業を巻き込むという形で実施をしていくというのが、先ほども多面的機能がなかなか維持できなくなってくると広域的にやっぱりやらざるを得ないという話もあるので、ここはぜひ、多面的機能の支払交付金事業を実施しているのは、もうほとんど会津若松市が、集落がやっているわけですから、そこと地域運営組織が結びつけば財政的に安定した活動ができるのではないかなというふうに思うのです。財政基盤が確立されれば、その組織というのは持続可能になっていくのだと思うのです。ぜひこれを先進地、猪苗代町にもありますけれども、やっぱりそういう地区をしっかりと農政部として先進地を研修して、農村型地域運営組織をつくっていくべきだというふうに思うのですけれども、改めてその認識を伺います。 ○副議長(横山淳) 農政部長。 ◎農政部長(生江隆) 現在行っている農地保全活動等の団体等の統合による農村型地域運営組織の設立についてのおただしと存じます。現在、各集落ごとにそういった農地保全活動については取り組まれておりまして、農政課といたしましては、年に何回も中間報告とか、そういったことでご意見等伺っているところでございますが、それらの団体において、現在のところ広域の取組ということの意向については伺っていないことから、そういった団体において今後各組織においてその活動を継続していくのが困難となってご相談をいただいた段階で、また新たな手法について検討してまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○副議長(横山淳) 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 もう高齢化も進んで、どんどん地区自体が疲弊してくると、やっぱり広域化を考えていかざるを得ないわけです。なので、もう今から準備をしておいていただきたいということを強く求めておきたいと思います。 次に、会津版ジモノミッケの評価と課題についてお伺いしたいと思います。昨日の市長の答弁でしたか、当局の答弁では、食と農をマッチングさせるアプリ、これを使って、前年よりも1.2倍の実績がありましたという話がありました。この1.2倍の根拠というか、何が1.2倍になったのかというのが、金額を言われなかったので分からないのです。これは、やっぱり金額を言って、だから1.2倍になりましたと。マッチングして、実需者と生産者が結びついて、それである意味お金になったというか、もうけになったということを実績として述べなければならないなというふうに思って、数字は聞くなという話ではあるかもしれません。ここは、重要なことなので、ぜひお答えいただきたいと思います。 ○副議長(横山淳) 農政部長。 ◎農政部長(生江隆) 1.2倍になったものが何なのかというおただしかと存じます。こちらにつきましては、令和4年度と令和5年度の7月から3月までの同期間の取引額について1.2倍になったというものでございます。 以上でございます。 ○副議長(横山淳) 譲矢 隆議員。
    ◆譲矢隆議員 だから、1.2倍になったという金額が分からないと、この事業がどれほどのものなのかというのは市民分からないわけですよ。そこを聞いているのです。 ○副議長(横山淳) 譲矢議員、取引額が1.2倍になったという答弁で、それ以上……               〔「そんなことでいいのか」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(横山淳) 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 議事進行。そういうことでいいのですか。この議会の当局とのやり取りがそういうことでいいのですか。前の答弁を聞いて、私はその部分についてお聞きしているのです。               〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(横山淳) 議事進行、何でしょうか。 ◆松崎新議員 再質問の際の数字の関係については、議会運営委員会の中で協議をして、これまでルール化をさせていただきました。ただいまおただしの関係ですが、事前に農政部に伺って金額については把握できます、議会のほうで。それを基に質問もできます。ですから、もしそういうことであれば、最初のときにきちんと整理をすると。再質問の際は、数字の関係について聞かないというのがルール化されておりますので、議長の整理をお願いいたしたいと思います。 ○副議長(横山淳) 再質問における数字の質疑についてはご遠慮願います。 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 そういうことでは議論にならないと思うので、ぜひ議長の中でこういう場合にはどうするというのを、改めて進め方についてお願いしたいなというふうに思います。 それで、ジモノミッケはフードロス削減にも寄与するというようなことが、実はデジタル田園都市国家構想の交付金を活用して実施しますよといったときに言われていました。これフードロス削減になっているのでしょうか。実績とか言えますか。 ○副議長(横山淳) 農政部長。 ◎農政部長(生江隆) お答えいたします。 フードロス削減への寄与ということについてのおただしかと存じます。ジモノミッケによります具体的なフードロスのキログラムですとか金額ですとか、そういったものについては持ち合わせておりませんが、ジモノミッケを活用することによりまして、地元農産物の実需者の方におきましては柔軟で簡単な方法で発注が可能となって、食品ロスの削減が期待できると。また、生産者の方におきましては、畑で農産物を作ったものの、出荷、市場に持っていくまでの量がないということで今まで無駄になっていた可能性のある農産物について、軒下まで集荷に来てもらえるというこのシステムを使うことによって、マッチングが成立すればフードロスにつながるということが期待されると存じます。 以上でございます。 ○副議長(横山淳) 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 もう一つ、ジモノミッケのことでお伺いしたいのですが、昨日の答弁で参加者の拡大が最大の課題だというふうに答弁しています。参加者の拡大、どこまで拡大させるおつもりなのか、目標値はありますか。 ○副議長(横山淳) 農政部長。 ◎農政部長(生江隆) お答えいたします。 当ジモノミッケの事業におきましては、KPIを設定しておりまして、2024年度、本年度末におきましては、生産者150名、実需者200戸ということで目標設定しているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(横山淳) 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 これは、市場との関係があるので、出品者が本当に、私は、生産過剰というか、いっぱいいいものが取れたので、ぜひ売りたいと。その中でも、今のところ軒下にあるので、これをすぐに売ってお金にしたいのだという場合に、このマッチングだというふうに思っているのですけれども、そういう認識でよろしいですか。 ○副議長(横山淳) 農政部長。 ◎農政部長(生江隆) マッチングについてお答えさせていただきたいと存じます。 このマッチングにつきましては、飲食店等実需者と出品者となります生産者がアプリ上でどのような農作物が出荷できますというような情報を提供して、マッチングした際に実際の物流につながるということでございますので、生産者の方があるだけ全て売れるという仕組みではございません。 以上でございます。 ○副議長(横山淳) 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 このアプリ、5,800万円も投資しているのです。この5,800万円という金額を投資して、果たしてこれがよかったなというふうになっていくのかなという一つの疑問はあるのですけれども、ぜひ実需者も生産者も多く参加できるように、目標値に向かって頑張っていただきたいなというふうに思います。 あと児童・生徒のランドセルの重さとかナップサックの重さなんていうことであったのですが、1点ちょっと、重さは体重の15%から20%ぐらいが限界だろうと、それ以上になると大変ですよということはあるのですが、調査をいただいた結果、これは1年生だと思うのですが、6キログラムから7キログラムなのです。でも、体重は20キログラム未満なのです。だから、30%ぐらい、超しているという状況なので、ここは調査をしながら、指導も含めてやるべきだと思うのですが、いかがですか。 ○副議長(横山淳) 教育長。 ◎教育長(寺木誠伸) お答えいたします。 今の体重と荷物のランドセルの重さの関係の割合については、ちょっと私のほうで今知識がなかったので、勉強させていただきたいと思います。置き勉について、まだ保護者に周知していない学校があったりとか、そこら辺については教育委員会としても繰り返し徹底して指導していきたいと思いますし、子供の毎日の持ち帰りのものと、あと荷物の重さについては、協議会間での徹底もまだ不十分なところもあると聞いておりますので、そこも含めて、今ほどご提案あった点も含めて、勉強して検討していきたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(横山淳) 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 子供の健康、姿勢も含めて、みんなで守っていかなければならないし、登下校の安全もしっかりとやっていかなければならないなということを申し上げて、質問を終わります。 ○副議長(横山淳) ここで、暫時休憩いたします。               休 憩 (午後 3時45分)                                                           再 開 (午後 3時54分)               〔議長(清川雅史)議長席に着席〕 ○議長(清川雅史) 休憩前に引き続き再開いたします。 ○議長(清川雅史) 次に、成田芳雄議員に質問を許します。 成田芳雄議員。               〔成田芳雄議員登壇〕 ◆成田芳雄議員 私は3件通告しておきました。 まず、まち・ひと・しごと創生総合戦略及び人口ビジョンについてであります。私は、これまで機会あるごとに人口問題について質問してきた経緯があります。本市は、国が平成26年9月に制定したまち・ひと・しごと創生法、以下創生法という、に基づき、人口減少に歯止めをかけ、活力ある会津若松市の実現を目指すため、平成27年4月、平成27年度から令和元年度までの第1期まち・ひと・しごと創生人口ビジョン、以下人口ビジョンという、及びまち・ひと・しごと創生総合戦略、以下総合戦略という、を策定しました。また、令和2年3月には、令和2年度から令和6年度までの第2期人口ビジョン及び総合戦略を策定しました。そのような中、昨年の令和5年12月22日、国立社会保障・人口問題研究所は地域別将来推計人口を公表し、本市の26年後の2050年の人口は、2020年時点の人口11万7,376人と比較して約35%減少する7万6,262人と推計され、これは第2期人口ビジョンで推計、算出した7万9,613人より3,351人減少する数値であることが分かりました。そのため市は、本年3月、第2期総合戦略の終期を1年前倒しし、令和6年から令和8年度までの第3期総合戦略を発表し、これまでの戦略を踏まえ、4つの基本目標を定めました。そこで、今定例会議では、基本目標の一つである結婚、出産、子育て支援と教育環境の整備の中で、結婚、出産支援及び定住、移住の促進等について質問いたします。 まず、市は結婚を奨励するため、婚活セミナーや婚活支援事業、結婚新生活支援事業を実施していますが、これらの事業はおのおのいつから事業化しているのか、また事業内容と令和6年度までの事業費を示してください。 加えて、これらの事業により、どのような成果を得ることができたのか示してください。 また、市は定住・二地域居住推進事業を実施していますが、いつから事業化しているのか、また令和6年度までの事業費を示してください。 加えて、定住・二地域居住推進事業により、どのような成果を得ることができたのか示してください。なお、事業費については、令和6年度は当初予算で、それ以外は決算で示してください。 本市は、創生法により、人口ビジョンや総合戦略を策定したのが平成27年4月で、そのときの人口は12万4,062人でした。その内訳として、平成27年1月から12月までの年間の自然動態は564人、社会動態が497人、合わせて1,061人減少しました。一方、8年後の令和5年の人口は、平成27年と比べ1万1,180人減少し、11万2,882人となり、そのうち年間の自然動態は1,142人、社会動態が620人と、自然動態で578人、社会動態で123人と、減少が多くなりました。このような状態をどのように認識しているかお尋ねいたします。 さらに、自然動態や社会動態の減少をどのように歯止めをかけるのか、対応を示してください。 次は、公共施設についてであります。本市は、令和4年度の一般会計の決算での公有財産の所有地積は、本庁舎や共有財産、消防施設などその他の行政機関、学校、市営住宅等の公共用財産、山林、普通財産を含め703万3,764.09平方メートル。建物では、木造、非木造を合わせた延べ面積で48万6,403.33平方メートルを所有しております。そこで、現在活用していない公共施設の件数を示してください。 次に、この施設を行政財産と普通財産に分け、件数と施設名を示してください。 また、なぜ活用に至っていないのか、その理由を示してください。 さらに、今後どのようにしていくのか、対応を示してください。 最後は、町内会への交付金や業務委託などについてであります。まず、市で町内会への交付金交付や業務委託などをしている業務と業務数、事業内容を示してください。 次に、町内会への交付金や業務委託料などは、誰にどのような方法で支給しているのか示してください。 最後に、その業務委託等の執行状況や結果をどのように確認しているのかお尋ねし、壇上での質問を終わります。(拍手)               〔成田芳雄議員発言席に着席〕 ○議長(清川雅史) 市長。 ◎市長(室井照平) 成田芳雄議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、婚活セミナー、婚活支援事業、結婚新生活支援事業の内容と事業費についてであります。婚活セミナーにつきましては、平成27年度から結婚希望者が自信を持って婚活に取り組めるよう、外見や内面のスキルアップ及び結婚に関する不安の軽減につながる内容のセミナーを開催してきたところであり、平成27年度から令和5年度までの決算及び実績額の合計は約1,284万円、令和6年度の予算額は154万2,000円となっております。また、婚活支援事業費及び結婚新生活支援事業は、令和5年度から開始しており、婚活支援事業は県のオンライン型結婚マッチングシステム、はぴ福なびの登録料の補助を行うもので、令和5年度の実績額は4万2,500円、令和6年度の予算額は41万円であります。結婚新生活支援事業は、新婚世帯の住宅取得費用や家賃等の補助を行うものであり、令和5年度の実績は1,191万1,000円、令和6年度の予算額は3,300万円となっております。 次に、結婚支援事業の成果についてであります。婚活セミナーにつきましては、セミナー終了後のアンケート調査で、受講をきっかけに結婚や婚活を前向きに考えるようになったという回答を毎回多くの受講者からいただいており、事業の目的に沿った成果があるものと認識しております。また、結婚新生活支援事業につきましては、令和5年度の支給実績が36件で、受給者へのアンケート調査では、結婚新生活に伴う経済的不安の軽減に役立ったと答えた方の割合が約97%であるなど、夫婦として新生活を始める世帯に対し有効な支援策であり、結婚に進むきっかけの一つとして成果が上がったものと認識しております。なお、婚活支援事業の成果につきましては、大島智子議員にお答えしたとおりであります。 次に、定住・二地域居住推進事業についてであります。当該事業につきましては、平成19年度に関係団体等と定住・二地域居住推進協議会を設立し、事業に取り組んできたところであり、平成19年度から令和6年度までの18年間の事業費は、総額で約1億4,462万円となっております。 次に、事業の成果についてであります。本協議会への相談等を経て本市に移住、または二地域居住された方は、平成19年度から令和5年度までの合計で220世帯、405名であり、特に令和5年度は過去最高の41世帯、91名の実績となったところであります。今後におきましても、関係団体等との連携を強化しながら、本市への移住あるいは二地域居住される方のより一層の増加に取り組んでまいります。 次に、人口推移に対する認識についてであります。本市の自然動態につきましては、令和4年に初めて1年間の減少数が1,000人を超え、また社会動態につきましても、年次ごとの変動はあるものの、転出が超過している状況にあり、国全体の人口が減少している中、他の多くの自治体と同様、本市の人口につきましても減少しているものと認識しております。 次に、人口減少に対する対応についてであります。自然動態の減少につきましては、20代、30代の未婚率が高く、出生数が年々減少していることが要因の一つであると考えております。他方、社会動態の減少につきましては、進学や就職などを契機とした若年層、とりわけ女性の転出者が多いことが主な要因であると認識しております。このことから、少子化、人口減少問題を最重要課題として位置づけ、これまでも結婚、出産、子育て支援や定住、二地域居住の推進、若者の地域内定着の促進など、自然動態、社会動態それぞれに対応した取組を進めてきたところであり、本年3月に策定した第3期まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた取組を危機感とスピード感を持って着実に推進することで人口減少を緩和し、持続可能な地域社会の構築を図ってまいります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長(清川雅史) 総務部長。 ◎総務部長(井島慎一) お答えいたします。 現在活用していない公共施設の件数についてであります。本来の行政目的を終えて、現在活用していない公共施設の件数につきましては14件であります。 次に、財産区分ごとの件数と施設名についてであります。行政財産につきましては、旧会津寮、旧大田原保育所の2件があります。普通財産につきましては、旧河東第一小学校、旧河東第二小学校、旧河東第三小学校、旧河東中学校、旧荒舘保育所敷地、旧共和保育園敷地、旧川南保育所敷地、旧広田保育所敷地、旧広田保育所分園八田保育所敷地、旧原小学校田代高坂季節分校敷地、旧赤井小学校敷地、旧一箕倉庫敷地の12件があります。 次に、活用に至っていない理由についてであります。これらの公共施設が利活用されていない理由につきましては、建物の建築が制限される市街化調整区域の区域内の土地であること、土地の登記簿名義が整理されていないことなどの課題があるためであります。 次に、今後の対応についてであります。まず、行政財産につきましては、既に用途を廃止していることから、今後利活用の在り方について検討してまいります。また、普通財産につきましては、市のホームページに未利用施設の情報を公開するとともに、土地の登記名義の整理について取り組んでいるところであり、引き続き利活用が図られるよう努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 市民部長。 ◎市民部長(斎藤哲雄) お答えいたします。 町内会への交付金や業務委託等の件数、業務内容についてであります。令和5年度の補助金及び交付金の内訳として、町内会が所有する集会所の修繕や地域コミュニティーの活性化を目的とする備品の整備に係る補助金が6件、防犯灯の設置及び電気料への補助金が613件、自主防災組織の設置に係る補助金が15件、ごみステーション設置や資源物回収に係る補助金が159件、地域の汚水処理施設の整備に係る補助金が1件、市の所管する公園や緑地の美化活動への助成が40件、侵入防止柵の設置など鳥獣被害対策に係る補助金が5件、県の広報紙配布に係る交付金が504件、町内会への交付金は505件となっております。また、業務委託につきましては、文化財敷地内の清掃や除草業務委託が5件、小学校や農村公園等の除草等業務委託が36件、市道及び河川等の除草や防雪柵の設置等に係る業務委託が93件となっております。 次に、支給先及び支給方法についてであります。補助金及び交付金につきましては、申請された町内会、また業務委託につきましては、契約を締結した町内会それぞれに対し、事業や業務の管理を確認した上で、指定された金融機関の口座への振込を行っております。 次に、業務委託等の執行状況や結果の確認方法につきましては、完了届や実績報告書、作業前後の写真、現場での確認など、各業務の内容に合わせて実施しております。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員 それでは、まず1つ、町内会への交付金、業務委託等についてですけれども、今の答弁で誰にどのような方法で払っているか言いましたけれども、それは町内会が指定したという口座に支払っているということなのです、今言ったのは。しかし、そこが問題ではないですか。どういう口座の中に振込されているのですか。というのは、これまで私は町内会交付金の件で徹底的にやってきたのですよ、皆さんご存じのように。それで、何とかそれは、前は区長手当ということありましたものですから、それを直して、今度は町内会の交付金、第三者が分かるような、要するに公的なお金ですから、そういうふうにしてきたわけなのです。しかし、今の答弁ですと交付金を除いて委託関係についてはどういうふうな口座に入金されているのですか。 ○議長(清川雅史) 市民部長。 ◎市民部長(斎藤哲雄) お答えいたします。 業務委託等についてどういう口座に振り込まれているのだと。公的口座と私的口座というふうにちょっと分けさせていただきたいと思いますけれども、確認しましたところ、これらにつきましては全て公的口座のほうに振り込まれているということでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員 当局が言う公的口座というのはどういうことですか。どういうものを言うのでしょうか。お尋ねします。 ○議長(清川雅史) 市民部長。 ◎市民部長(斎藤哲雄) お答えいたします。 公的口座につきましては、町内会が管理している口座と認識しております。今成田議員のほうからおただしのありました町内会交付金のときの公的口座の考え方ということで、町内会名義、例えば誰々町内会区長とか、何々町内会とか、あとは会計の名義、何々町会計とか、あとはその他の名義の方で、町内会でそれが分かっている、管理しているといったものを公的口座というふうに定義させていただきました。それに沿った形で今の委託業務のほうも整理しましたところ、全部公的口座のほうに振り込まれているという状況でございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員 市民部長の言う答弁も分かるのです。その中に何々町内会区長誰々というところも入っているのですか、公的口座というのは。 ○議長(清川雅史) 市民部長。 ◎市民部長(斎藤哲雄) お答えします。 何々町内会区長何々というところも入っているのかということでございますが、その口座も入っております。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員 実は町内会から、先ほど言いましたように、町内会交付金については、今はご存じのように、皆さんの努力のおかげで、大半の方が町内の交付金ということで町内のために使っていただいている。前は区長手当だったのですけれども、そういうふうになってきている。しかし、町内会のその口座に関してなのですが、何々町内会何々区長となりますと、自分のものになってしまう可能性があるのです。それで、ある町内会に私言われたのですけれども、成田さん、実は草刈り関係、市のほうから言われまして、公園の草刈りをやっているのです。地元ですからやってくださいと。そしたら、その草刈りの、補助金というよりも委託料というのが出ているはずなのです。それが町内会の収支決算書が出ていないのです。成田さん、これどうなのですかと。我々はもらっていませんよということがあったのです。ですから、私ここで質疑しているのはそのためなのです。ですから、そういう点はどういうふうに、これまで同様、やはり何々町内会区長誰々というところにも、しつこく言いますけれども、これからも振り込む予定ですか。 ○議長(清川雅史) 市民部長。 ◎市民部長(斎藤哲雄) お答えいたします。 何々区長誰々といったところの、一応公的口座といったところに振り込み続けるのかといったことについてでございます。例えば今一例出ましたけれども、草刈りといった部分であれば、当然いろんな町内会の方々が関わってきて、実際にやる前とやった後で現地調査といいますか、通常多くは写真で前後という形になっておりますが、皆さんこれ分かっていると。地区のほうにも委託契約、これはちゃんと契約結んでやりますから、相手先も、地区の人たちも分かっているという状況の中で、口座のほうが指定されてくるといったものでございます。地区によってはですけれども、公的口座の部分でも、市との部分で1個だけではなくて、何々口座のところにはこういった委託業務入れるとかといったところもあるのかもしれません。ただ、私たちのほうとすれば口座のほうに、きちんとした公的口座ということで、何々町内会区長誰々と、または今先ほど言った会計誰々といったような部分があれば、こちらのほうは公的口座という形で対応させていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員 しつこいようですけれども、私が言いたいのは、何々町内会何々区長というふうになりますと、私はいつも第三者的に考えるのです。確かにそれを例えば町内会の収支決算の中に入れている町内会もあります。これゼロということは言いません。しかし、出していないところもあるのです。ですから、やはり何事もそうなのですが、町内会に対しては、第三者、すなわち一般市民が、あっ、これは公的な口座だなというふうなところに振り込む必要性があると私は思っているのですが、その点はどういうふうに思われますか。 ○議長(清川雅史) 市民部長。 ◎市民部長(斎藤哲雄) 成田議員がおただしの部分のほうは理解します。第三者目線で町内会のところで誰もが分かると、これがちゃんと入っているのだといったことが明らかでなければ難しいのではないのか、駄目なのではないかということでございます。それぞれ業務委託、今ちょっと業務委託の件だと思いますけれども、私たちのほうも業務委託のことについては、基本的に先ほど来話しておりますけれども、区長のほうと市のほうと契約をやっているといったことできちんと反映されているといったようなことでは認識していた部分ありますが、今言われたような疑義が生じるような部分があるということであれば、その辺については庁内で情報の共有化などをさせていただきながら、少しその対応、どうなのだといったことは検討したいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員 そういうふうに、お金のことですから、町内会というのはみんなのための町内会ですから、やはり分かるように、第三者が分かりやすいようにやったほうが市としてはいいのではないかなというふうに思っておりますので、ひとつそういう点に注意して検討して進めていただきたいというふうに思います。 それから、公共施設の関係でございますが、例えば活用しない理由というのは市街化調整区域とか、確かにそれはあります。それから、ウェブのほうで公共施設関係の売却とか、こういうの買いませんかとか、そういう手もあるし、それでそのウェブの中にはこれは契約済みですというようなこともあります。しかし、これをいつまでただやるかということなのです。例えば公共施設、これもう使っていないから何とか売却したいと、そういう考え方を持っておられると思うのです。要するに何に利用するかということを考えていかなくてはまずいと思うのです。考えていると思うのですけれども。ですから、大半が売却ですか。ちょっとお尋ねします。 ○議長(清川雅史) 総務部長。 ◎総務部長(井島慎一) 大半が売却なのかというおただしでございます。その点については、売却ができる条件が整っているもの、つまり例えば登記がきちんとしているということ、まずこれは法律上の条件です。それが一番大きなところで、かつ市街化区域のところですと現実的な利用もできますので、その2つの要件を満たしているものであれば売却というところに入っていけるというものであります。ただ、それ以外に土地の、成田議員十分ご承知だと思いますが、土地の個別の条件というのがあると思うのです。そのまま売却ができるということではなくて、例えば接道条件を満たしていないものとか、そういったものについては一定の対応と費用と時間、そういったものもかかってくるということもありますので、ただ条件整備に係るものについては、それは条件の部分になりますから、売却を我々は基本として考えているということです。ただし、逆に言うと、今ほど申し上げた条件が整わないもの、特に登記が未整備なもの、これについては売却するということはかないませんので、現状可能な部分についてお貸しをすると。そういった順番で利活用については考えているということでございます。 ○議長(清川雅史) 成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員 この件もみんな市民から言われるのですよ。ここが空いているのに、公共施設としてあえて何も使っていないにもかかわらず建物が、学校とかありますけれども、一体何やっているのですか、市って何やっている。そうすると、ある程度は説明します。そういう点があるのです。そのためには、やはり売却なら売却ですと、ちゃんと1つ出して、それを進めていく。看板立てるのも1つだし、それからウェブのほうに出すのも1つだけれども、全ての条件、要件がそろっていない場合もあります。それは分かります。例えば借地で、相続関係がありまして、それでなかなか登記できないのだというのもありますけれども、そういう面を、売却できる面もみんな公表していただいて、そういう点をはっきりさせていかないと、私は市民に聞かれるのです。何て答えていいか分からないのです。それと同時に、市民の方でもこの学校を買いたいという方も、私のところには来ているのですけれども、この学校いいねとか。ただ、校舎を壊すのに解体関係がちょっと困るのだとか、そういう点があります。ですから、そういう点も含めて、やはりいろんな点を考えて早く売却したり、それから活用していくとか、売却だけでなくていいですから、活用していくと、そういうふうにしていかないともったいないです。売却すれば固定資産税入ってきますから。もちろん行政で使うのも、改めて普通財産、また行政財産使う場合もあると思いますから、そういう点で活用していかないともったいないというのが私の考えでございますので、その点、例えば目標をつくって、土地とか建物とか公共施設関係はいつまでに売却したいのだとか、そういう目標を持って本当に進めているかというのが私は疑問ですが、その点はいかがですか。 ○議長(清川雅史) 総務部長。 ◎総務部長(井島慎一) 利活用に係る取組の部分だと思います。それで、今ほどのご質問の印象ですと、何か利活用に係る取組がちょっと足りないのではないかということも含めてだと思うので、その件については我々手をこまねいているわけではなくて、まずは利活用ができない財産についてはどういうものがあるのか、その財産は土地、不動産ですので、それについてどういう法的な状況にあるのかと、こういったことをまず整理する必要があると思うのです。その上で、売却がこれは可能だと、公募に出せると、公募に付して売りに出せるという条件が整ったものについては個別に売りに出しているということでございます。ここ10年間に限っても、そういう形で売りに出しているという財産については25件ございます。金額だと3億円弱ぐらい。法定外公共物を除いてです。したがいまして、この間の私どもの取組といいますのは、本当に未利用のものについては売却に付してきているというふうに考えております。逆に言うと、今未利用財産で残っている財産というのは、今申し上げたような売却をするには法的な課題があったり、若干の現実的な課題がある、そういったことで残っているということです。これについても手をこまねいているわけではなくて、成田議員からもご紹介があった、ウェブ上で状況をお示ししながら、これは一部貸付けが可能ですよと、あるいは売却も可能ですよと、こういったことは先ほどから成田議員からご紹介いただいているホームページの上でもそういったことはお示しをしているということです。さらに、先ほど学校の部分について成田議員のほうにもお問合せがあった、使いたいのだけれどもと、そういったお問合せというのは私どものほうにも個別にございます。例えば河東の学校、こういったものについても問合せというのは複数いただいておりますけれども、それについては丁寧に、現地視察も含めて、我々担当のほうで伺って話合いをしているということです。ただ、それが売却にせよ、売却はちょっと河東の場合、条件がまだ整っておりませんので無理ですけれども、例えば貸付けというのは可能なわけです。ただ、その貸付けといったところにも妥結はしなかったという、そういう経過をたどっているということでして、必要な我々としての取組、これはやっていると。さらに、これは相手方もありますので、そういった中で売却、貸付け、いずれにしても契約というものが制約するかどうかということになると思いますので、引き続き、スピード感というものはご指摘いただいていますけれども、我々も気持ちとしてはスピード感を持ちながら、売却に向けて、貸付けに向けて、さらに継続して取り組んでいきたいと思います。 以上です。 ○議長(清川雅史) 成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員 それでは、定住、移住促進等についてでございますけれども、今答弁がありました。それで、これなかなかいい成果を上げているようでございますが、これは目標設定はしているのですか。例えば年間でこのくらいの移住者とか、そういう点を目標を持って進めておられるのですか。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(佐藤浩) お答えいたします。 定住・二地域居住推進協議会のほうでは、目標値を持ってございます。令和6年度については、45世帯、72人の定住を目標としよう、あるいは令和7年度は50世帯、80人ということで、5世帯ずつ上がっていくわけですが、そういった数値を目標に取り組んでいるというようなところでございます。 以上でございます。               〔「今のは目標だよね」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 目標ですよね、今の。企画政策部長、今、目標値ですよね。 企画政策部長。 ◎企画政策部長(佐藤浩) 今ほど申し上げたのは、市の定住・二地域居住推進協議会の目標値でございます。 ○議長(清川雅史) 成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員 目標というのが必要だというのは当然でございますけれども、確かに定住・二地域居住推進事業というのは、私も資料見させてもらいましたけれども、すばらしい活動をされていると思うのです。しかし、もっともっと目標を多く持って進めていただきたいと思います。そうでないと、壇上でも説明させていただきましたように、まず市長はIT関係で、企業で240名増加させたいのだと、これで人口減少を何とか抑えたいのだと言っていますけれども、現実は違うのですよね、市長。例えば、先ほど言いましたように、令和5年の社会動態でも123人、それからまた減っているのです。ですから、私、市長の答弁と私が言っている話がちょっと違うのではないかなというふうに思っていますけれども、市長、どう思われますか。 ○議長(清川雅史) 市長。 ◎市長(室井照平) 過去の議会で、幾つかの事例としてICTで人が下支えになっていますと。増えていますという部分でありますけれども、全体として減っているという認識は十分持っておりましたが、この分がなければ、成田議員おただしの成果がないだろうとおっしゃったので、成果として数字はありますと申し上げたところであります。 もう一点、市の施策というのはいろんなものがありますので、そのトータルになります。残念ながら社会経済状況の中で、先ほども申し上げましたけれども、大手半導体工場で大量の移住、工場を会津からなくす、その後に人が動くということがありました。また、リーマンショックのときに国内企業に勤めていた人たちがやっぱり人員を減らされたりして雇用が失われたり、不作為なことが続くわけでありますから、そういうものも含めて毎年毎年の結果が、いい結果が出ているところもあるけれども、やっぱり厳しいところもあるというのが今まででありまして、特に一番気にしています人口ピラミッドってご承知だと思いますが、会津若松市の場合は、私は今68歳ですけれども、75歳前後の方たちが非常に膨らんでいます。この方たちがさらに高齢になると、やはり亡くなる方の数というのはまた多くなります。政策の中で斎場のこともお話ししていると思いますが、緊急の事態になっているというのは、これからもっともっとお亡くなりになる人が増えるという状態になりますから、出生数を増やしていくということは必須だと思いますし、そういういろんなものを見ながら、状況は分かりつつも、なかなか成果として、成田議員の厳しいご指摘はそのとおりだと思いますが、結果を出したいと思ってこれからも頑張ってまいりたいと思います。何とぞご理解をよろしくお願いします。 ○議長(清川雅史) 成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員 市長の言うこと分からないと言っているのではないから、私もある程度は理解できているのです。今市長が答弁されましたように、出生関係なのです、自然動態を上げるためには、亡くなる方も多いですから。そのためには、私個人的な意見でございますけれども、最終的には結婚なのです。結婚してもらわなければどうしようもないのです。それで、若い方々のアンケート調査があるのだ。私見させていただきました。いろんなアンケート調査して、結婚しますかとか、どういうふうな考え持っていますかとか、そういうものを生かして進めていかないとまずいと思うのです。そのためには、やはり結婚していただく。その結婚していただくためにはどうするのだということを考えていかないとならないと思います。こんなこと言って申し訳ないですが、前に出会いの場をつくったことあるのです、私、仕事柄、500人くらい集めて。やはり出会いの場というのがどうしても必要ですから、その出会いの場の回数をどんどんアップしていくという点についてどう思われますか。 ○議長(清川雅史) 時間ですが、最後の質問ですね。 企画政策部長。 ◎企画政策部長(佐藤浩) 一旦前段ですが、先ほど定住・二地域居住推進協議会の目標値を申し上げました。これあくまでも定住・二地域居住推進協議会での目標値であって、実際の定住されている方はもっと多いとは思いますし、またいろんな部分で会津若松市に住む、あるいは関係を持つという方も非常に多いと思ってございますので、それはなかなか算定できませんので、先ほど申し上げたのはあくまでも定住・二地域居住推進協議会の目標値。今ほど成田議員おっしゃいました婚姻を、結婚していただくというのが一番重要なことになってきます。そういった意味では、我々今年度も出会いの場、あるいは婚活セミナーも含めた出会いの場の創出といったものも取り組んでいきますので、それは去年より回数を増していきますので、そういった取組は力を入れていきたいと思ってございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 市長。 ◎市長(室井照平) 実は先日の記者会見、オフィシャルな会見でありますが、現代版仲人養成講座についてご紹介しています。今の登録は13名なのですが、これをもっと増やしたいということでチラシを用意しておりますということでございました。ちょっとチラシが見当たらないので、詳細はありませんが、先ほど結婚していただけることが一番大事だと、そういう政策もオフィシャルにやっているということをご承知いただければと思います。 △散会宣言 ○議長(清川雅史) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。               散 会 (午後 4時38分)...