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1. 会津若松市議会 2024-06-11
   06月11日－一般質問－03号

   
   取得元: 会津若松市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　６年　　６月定例会議　　　　　令和５年会津若松市議会定例会　令和６年６月定例会議会議録　　　　第３日　　６月１１日（火）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（２７名）　（固有議席）　議　長　　２８　　清　　川　　雅　　史　　　　　　　　１３　　吉　　田　　恵　　三　副議長　　２７　　横　　山　　　　　淳　　　　　　　　１４　　村　　澤　　　　　智　　　　　　　１　　笹　　内　　直　　幸　　　　　　　　１５　　大　　山　　享　　子　　　　　　　２　　平　　田　　久　　美　　　　　　　　１６　　小　　倉　　孝 太 郎　　　　　　　３　　中　　川　　廣　　文　　　　　　　　１７　　譲　　矢　　　　　隆　　　　　　　４　　柾　　屋　　奈 津 子　　　　　　　　１８　　丸　　山　　さ よ 子　　　　　　　５　　内　　海　　　　　基　　　　　　　　１９　　松　　崎　　　　　新　　　　　　　６　　大　　島　　智　　子　　　　　　　　２０　　長　　郷　　潤 一 郎　　　　　　　７　　奥　　脇　　康　　夫　　　　　　　　２１　　古　　川　　雄　　一　　　　　　　８　　長 谷 川　　純　　一　　　　　　　　２２　　大　　竹　　俊　　哉　　　　　　　９　　髙　　橋　　義　　人　　　　　　　　２３　　渡　　部　　　　　認　　　　　　１０　　小　　畑　　　　　匠　　　　　　　　２４　　成　　田　　芳　　雄　　　　　　１１　　原　　田　　俊　　広　　　　　　　　２６　　石　　田　　典　　男　　　　　　１２　　髙　　梨　　　　　浩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　施政一般に対する質問（個人質問）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のための出席者　　　　　　　市　　　　　長　　　　室　　　井　　　照　　　平　　　　　　　副　　市　　長　　　　目　　　黒　　　要　　　一　　　　　　　企 画 政策部長　　　　佐　　　藤　　　　　　　浩　　　　　　　財　務　部　長　　　　押　　　部　　　隆　　　弘　　　　　　　総　務　部　長　　　　井　　　島　　　慎　　　一　　　　　　　市　民　部　長　　　　斎　　　藤　　　哲　　　雄　　　　　　　健 康 福祉部長　　　　山　　　口　　　勝　　　彦　　　　　　　観 光 商工部長　　　　白　　　岩　　　志　　　夫　　　　　　　農　政　部　長　　　　生　　　江　　　　　　　隆　　　　　　　建 設 部副部長　　　　小　　　澤　　　隆　　　夫　　　　　　　教　　育　　長　　　　寺　　　木　　　誠　　　伸　　　　　　　教　育　部　長　　　　佐　　　藤　　　哲　　　也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇事務局職員出席者　　　　　　　事　務　局　長　　　　尾　　　崎　　　重　　　治　　　　　　　次　　　　　長　　　　加　　　藤　　　　　　　武　　　　　　　主　　　　　幹　　　　中　　　村　　　治　　　郎　　　　　　　主　　　　　査　　　　清　　　水　　　光　　　夫　　　　　　　主　　　　　査　　　　大　　　沼　　　誠　　　尚　　　　　　　主　　　　　査　　　　橋　谷　田　　　眞　　　美　　　　　　　　　　　　　　　開　会　（午前１０時００分） △開会宣言 ○議長（清川雅史）　ただいまから、令和６年６月定例会議の本会議を開会いたします。　本日の出席議員は27名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。 △出席要請 ○議長（清川雅史）　なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。 △会議日程 ○議長（清川雅史）　次に、本日の会議日程について申し上げます。　日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。 △会議録署名議員の指名 ○議長（清川雅史）　次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。　署名議員については、会津若松市議会会議規則第88条の規定により、　　　　髙　橋　義　人　議員　　　　小　畑　　　匠　議員　以上２名の方をご指名申し上げます。 △発言の取消し ○議長（清川雅史）　この際、吉田恵三議員から昨日の一般質問における発言の一部について取り消したいとの申出がありましたので、これを許可することにいたします。ご了承願います。　吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員　発言の機会を賜り、ありがとうございます。　昨日の私の一般質問における再質問での学校トイレの洋式化の取組に関する発言中、　　　　　　　　　　　　　　　に関する発言について取り消していただきたいと思います。よろしくお取り計らいお願い申し上げます。 ○議長（清川雅史）　ただいまの申出のとおり発言の取消しをすることにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 △施政一般に対する質問（個人質問） ○議長（清川雅史）　これより日程に従い、議事を進めます。　昨日に引き続き一般質問に入ります。　まず、松崎　新議員に質問を許します。　松崎　新議員におかれましては発言席へご移動願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔松崎　新議員発言席に着席〕 ○議長（清川雅史）　松崎　新議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔松崎　新議員登壇〕 ◆松崎新議員　現在、地球規模で温暖化が進んでいます。その結果、異常気象と言われる現象が各地で起こっています。会津地域においてもゲリラ豪雨や高温が続き、熱中症で倒れる方が出ています。私も、昨年は２日連続で熱中症の症状が続き、体に熱が蓄積し、体がだるくなり、意識がぼうっとなるなどの現象が現れました。熱中症には十分注意し、対策していても、高温の環境では発生してしまうことを体験しました。　地球温暖化による気候変動は、人間の生活や自然の生態系に様々な影響を与えています。例えば氷河の融解や海面水位の変化、洪水や干ばつなどへの影響と陸上や海の生態系への影響などが、食料生産や健康など、人間への影響が観測され始めています。そのため、地球温暖化対策として、2015年のパリ協定では、世界共通の長期目標として、世界的な平均気温上昇を1850年から1900年の工業化以前に比べ２度より十分低く保つとともに、1.5度に抑える努力を追求することで、今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成することを宣言しました。そのため、日本を含めた120以上の国と地域が2050年カーボンニュートラルという目標を掲げ、取組を進めています。　現在日本は、年間で12億トンを超える温室効果ガスを排出しています。そのため国は、2000年10月に2025年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味します。その背景にあるのが、世界の平均気温が1850年から1900年の工業化以前の時代と2020年時点を比較して約1.1度上昇していることがあります。このままの状況が続けば、さらなる世界の気温上昇が予測されているからです。　国は、宣言以降、排出を全体としてゼロにするため、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、植林、森林管理などの吸収量を差し引いて、合計を実質的にゼロにする取組を進めようとしています。カーボンニュートラルの達成のためには、温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化をする必要があるとしています。また、このカーボンニュートラルへの挑戦が、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想で、日本全体で取り組んでいくことが重要であり、国では新たな地域の創造や国民のライフスタイルの転換など、カーボンニュートラルに向けた需要創出の観点に力を入れています。私は、地球温暖化の一つの要因と言われている化石燃料による火力発電所の削減、廃止、そして核燃料の最終処理が決まらない原子力発電所を廃止して、再生可能エネルギーを充実させる循環型の政策、仕組みづくりを会津若松市が行うべきと考えます。　ゼロカーボン会津若松について質問します。会津若松市は、第２期環境基本計画、第４期地球温暖化対策推進実行計画、そしてゼロカーボンシティ会津若松宣言を行い、2050年までのできるだけ早い時期に、二酸化炭素などの排出量を実質ゼロにしていくことを表明しました。その実現に向け、地球温暖化対策実行計画、地球温暖化対策推進実行計画の２つの計画に基づき、取組を進めることとしています。具体的にどのような目標を掲げ推進していくのか、概要を伺います。　ゼロカーボンシティ会津若松宣言では、市民の皆さん、事業者、行政が一体となり、2050年までのできるだけ早い時期に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする排出削減に強い決意の下、取り組むとしています。これまでどのような取組を進めてきたのか、事例をお答えください。また、これまでの取組の課題と今後どのように進めていくのかお聞きいたします。　脱炭素先行地域計画についてですが、国は脱炭素先行地域を選定し、2050年カーボンニュートラルに向けて取組を進めています。その内容は、民生部門である家庭部門及び業務その他部門の電力消費に伴うＣＯ２排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めて、そのほかの温室効果ガス排出削減についても国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域を指定し、実行の脱炭素ドミノのモデルとして進めます。国の脱炭素ロードマップでは、地方自治体や地元企業、金融機関が中心となり、環境省を中心に国が積極的に支援しながら、少なくとも100か所の脱炭素先行地域で2025年度までに脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、2030年度までに実行し、これにより農山漁村、離島、都市部のまちの区域など、多様な地域においても地域課題を同時解決し、住民の暮らしの質の向上を実現しながら脱炭素に向かう取組の方向性を示すとしています。　会津若松市の脱炭素先行地域についての取組ですが、令和３年12月27日、ゼロカーボンシティ会津若松を宣言しました。そして、国の事業である脱炭素先行地域募集に申し込み、国から選定を受けました。その脱炭素先行地域計画では、再生可能エネルギーの最大限の導入及び省エネルギーの最大限の実施と併せて需給データの可視化を行うとともに、省エネルギーや地域の再生可能エネルギー利用に向けた行動変容を促すとしています。これにより、地域の再生可能エネルギーを集約する基盤を構築し、さらに蓄電池やエネルギーマネジメントシステム等の需給調整能力を備え、会津エネルギーアライアンスを構築することになります。これにより地域課題を解決するとしています。現在、電気、ガス、ガソリンなど、私たちがふだんの生活や経済活動に必要とするエネルギーは、そのほとんどが市域外に支払われています。再生可能エネルギーを試算し、地消できれば、その莫大な費用の何割かを市内にとどまらせることができ、再生可能エネルギーという地域資源から経済的な価値を創出することができます。また、再生可能エネルギー会社への就職やメンテナンス業務などを創出することで、地域の中で経済の循環をつくることができます。その一つの支援策として、地域電力会社等に会津若松市が資本参加し、配当を受けることのできる仕組みをつくることで、地域経済の循環を支援し、配当された財源を原資とした住民福祉サービスへの取組ができます。こうした仕組みは、会津若松市が主体を持ち行う再生可能エネルギー事業で得た収益を市民サービスに還元することになります。例えば生ごみの堆肥化と下水汚泥で発生するメタンガスを利用し発電すること、さらに太陽光発電や小水力発電、風力発電を組み合わせ、再生可能エネルギーによる電力の地産地消化の取組を通し、地域内経済の循環を進めることができます。私は、再生可能エネルギー事業による地域内経済循環の取組を進めるべきと考えます。　そこで質問いたします。会津若松市は、スマートシティやゼロカーボンシティ会津若松を実現するために、国から脱炭素先行地域の選定を受けました。そして、令和６年度から計画に基づく取組を進めることになります。申請の際の計画提案書における会津エネルギーアライアンスにより、再生可能エネルギーを安定的に地産地消することで、脱炭素、産業振興、人口減少対策を実現することが評価され、選定されたとしています。具体的にはどのような事業が評価されたのか、概要を伺います。さらに、評価された内容を含め、どのように実現していくのか、事例をお答えください。　令和６年３月22日に設立された会津エネルギーアライアンスは、その目的と活動内容について相互協力、地域経済の振興、新たな雇用機会の創出、利益の還元等を含む地域社会への貢献活動を行うとしています。そこで、相互協力、地域経済の振興、新たな雇用機会の創出、利益の還元等を含む地域社会への貢献活動について、それぞれ具体的事例をお聞きいたします。そして、実現のためにどのように実行していくのか伺います。　会津エネルギーアライアンスは、加盟規約を策定し、加盟企業と幹事企業を構成しています。会津若松市は幹事団体として参画していますが、その理由をお答えください。また、調整や助言を行うとしていますが、どのようなことを想定しているのか、事例をお聞きいたします。　脱炭素先行地域推進事業は、市民、事業者、団体等、様々な方々の理解と協力がないと進まないと考えます。特に市民に対しては、スマートシティやゼロカーボンシティ会津若松の取組がどのように住民福祉サービスの向上になるのかを具体的事例により説明することや情報発信を行うことで、市民理解が深まると考えます。そのためには、具体的事例の情報を発信し、市民が事務事業に関心を持ち、そして参加していただける体制を整える取組が必要です。どのように取り組んでいくのか伺います。　脱炭素先行地域推進事業は、市内３エリア、地域限定の取組です。スマートシティやゼロカーボンシティ会津若松を実現するためには、市全域による事業化が求められます。私は、市全域の取組について、国、県の補助事業に申請するなど取り組むべきではないかと考えますが、市の見解をお聞きし、演壇での質問を終わります。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　〔松崎　新議員発言席に着席〕 ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　松崎　新議員のご質問にお答えいたします。　初めに、ゼロカーボンシティ会津若松の実現に向けた２つの計画の目標についてであります。地球温暖化対策実行計画につきましては、市全域の温室効果ガス排出量を対象としており、ゼロカーボンシティ会津若松宣言を踏まえ、本年３月に新たに第２期地球温暖化対策実行計画を策定したところであります。この計画では、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの地産地消、３Ｒプラスリニューアブルの推進、温室効果ガス吸収源対策の４つの取組を進めることにより、温室効果ガス排出量を令和12年度末までに平成25年度比で50％削減し、環境、経済、社会が調和した脱炭素社会を実現することを目標としております。地球温暖化対策推進実行計画につきましては、市役所の事務事業から排出される温室効果ガス排出量を対象としており、電気エネルギーを用いる設備、車への転換、省エネルギー化、再生可能エネルギーの最大限の導入の３つの重点的な取組を進めることにより、温室効果ガス排出量を令和３年度から令和12年度末までに平成25年度比で50％削減することを目指しております。　次に、ゼロカーボンシティ会津若松の実現に向けた取組についてであります。本市におきましては、これまで市民向けの住宅用太陽光発電システムや電気自動車の購入補助、事業者向けの省エネルギーセミナーの開催、公共施設の省エネルギー改修や再生可能エネルギー発電設備の導入などに取り組んでまいりました。これまでの取組により温室効果ガス排出量は一定程度減少しておりますが、ゼロカーボンシティ会津若松の実現のためには、特に再生可能エネルギーの地産地消に向け、市全体が一丸となって取り組む必要があるものと認識しております。今後につきましては、第２期地球温暖化対策実行計画に基づき、国から選定を受けた脱炭素先行地域の交付金などを活用して供給力を確保し、需給調整を行うことで、市民の皆様や事業者の方々がより身近に再生可能エネルギーを利用できる環境を整えてまいります。　次に、脱炭素先行地域における事業についてであります。本市の計画提案書につきましては、電力の需要パターンが異なる３つのエリアの電力需給をまとめて管理することにより、地域全体の自給率を向上させる工夫がされている点や、オプトインデータとの連携によって電力の需要と供給のバランスを保とうとする点などが評価されたところであります。計画提案書の実現に向けては、本年３月、民間主体によるエネルギーデータの活用等により、再生可能エネルギーの地産地消や地域貢献を目的とした会津エネルギーアライアンスが設立され、体制整備を進めてきたところであります。今年度におきましては、国の交付金を活用し、地産地消を前提とする太陽光発電設備導入や、省エネルギーやエネルギーマネジメントシステム導入などに対する補助事業を実施することとしており、会津エネルギーアライアンスへの協力を補助要件の一つとすることにより計画の実現を目指してまいります。　次に、会津エネルギーアライアンスの目的と活動内容についてであります。まず、相互協力につきましては、エネルギーの需給に関するデータを共有し、その利活用により新事業創出などを目指すものであり、現在地元事業者も加わって、様々な事業の検討が具体的に進んでいるところであります。また、地域経済の振興と新たな雇用機会の創出につきましては、再生可能エネルギーの地産地消等を通じ、地域内経済循環や地域におけるエネルギー収支の改善、雇用創出などを目指すものであり、既に新たに雇用された方もいらっしゃるところであります。また、利益の還元等を含む地域社会への貢献活動につきましては、具体的には、これまで加盟事業者からは利益の一部を市に対し寄附する等のご提案をいただいているところであり、さらに地元事業者等への発注や教育機関と連携した人材育成なども想定されるところであります。市といたしましては、引き続き会津エネルギーアライアンスに対し積極的に助言や調整等を行うことにより、これらの取組の実現を目指してまいります。　次に、会津エネルギーアライアンスへの参画についてであります。環境、経済、社会が調和した脱炭素社会を実現する上で再生可能エネルギーの地産地消や地域貢献を目的とする会津エネルギーアライアンスは大きな役割を果たすと考えられることから、市といたしましてはその活動に積極的に関与していくため、幹事団体として参画したものであります。また、幹事団体としての調整や助言につきましては、具体的には地元事業者等への説明や情報発信に関する助言、説明会等の開催に向けた関係者等との調整のほか、会津エネルギーアライアンスに対し、市が把握した地域のニーズを踏まえ、利益の還元等を含む地域社会への貢献活動を促していくことや、それらの好事例をゼロカーボンシティ会津若松推進ネットワークなどを通じて市民や地域の事業者の方々と共有することなども想定しております。　次に、市民に対する説明や情報発信についてであります。脱炭素の推進に当たりましては、市民の皆様の理解と協力が不可欠であり、そのためには具体的で分かりやすい情報発信に取り組む必要があるものと考えております。例えば脱炭素先行地域の事業の一つである家庭における初期費用がゼロで太陽光発電設備や蓄電池を導入するサービスについては、光熱費の削減効果や非常時においても電気が使用できるという利点があり、その施工と維持管理に地元事業者が関わっていることや、将来的には地元事業者への雇用にもつながること、さらには市全体の温室効果ガス排出量の削減や電力の需給調整にもつながっていくことなどを具体的に示していきたいと考えております。このような内容をゼロカーボンシティ会津若松推進ネットワークやホームページ、ＳＮＳ、各種説明会等を通して積極的に発信することで、市民の皆様の関心を高めてまいります。　次に、脱炭素先行地域の取組を市内全域に展開することにつきましては、ゼロカーボンシティ会津若松やスマートシティ会津若松の実現に向けて必要な取組であると認識しており、脱炭素先行地域内の事業の進捗状況を精査しながら全市への展開の在り方について検討し、その中で事業実施に必要な財源についても国や県の支援制度や民間資金の活用等の検討を進めてまいります。　以上でございます。
   ○議長（清川雅史）　松崎　新議員。 ◆松崎新議員　脱炭素先行地域の中で、国に申請した際、評価を受けて、具体的にどのようにやっていくのかという答弁に対しては、３エリア、これの電力需給、これを一体化していくということが評価されたと。さらには、これを安定的に行っていくのだ。つまり、今、再生可能エネルギーの事業者というのはそれぞれに経済活動を行っています。そこで、地域と一体化するということの仕組み、ここをしていかないと、自治体が参加する意味がないのではないかなというふうに私も考えています。　その中で、やはりこうした国から脱炭素先行地域の選定を受けて、会津エネルギーアライアンスによる再生可能エネルギーを安定的に地産地消する、この評価をされたのですから、これを具体化していかないといけないと思うのです。それについては計画書もありますが、令和６年度からはどのように具体化されていくのでしょうか。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（斎藤哲雄）　お答えいたします。　会津エネルギーアライアンス事業の令和６年度の具体化についてであります。今松崎議員おただしのように、会津エネルギーアライアンスはエネルギーの需給調整を行っていくといった部分の機能がございます。まず、その会津エネルギーアライアンスに参加していただく事業所を増やしていくということがまず重要になってくるというふうに考えております。そのために、市といたしましては、脱炭素先行地域での各種事業のうち、令和６年度につきましては再エネ導入・省エネ化等推進事業補助金ということで、電力の可視化システムであったりＬＥＤ照明だったりといったような事業を展開しています。また、そのほかＰＰＡ導入促進の補助金ということで、民間の用地にＰＰＡをつくってやっていくというものであったり、住宅向けゼロ円ソーラーの補助事業を実施していきます。そういった中で、要件といたしまして、会津エネルギーアライアンスにその事業者が加盟するという形になっていきますので、実際的なデータと需要のエネルギーが把握できる、入ってくるという形になってきます。それを地域の企業だったり住民の方々に使っていただけるというようなスキームを今現在つくり、令和６年度はその実体化といいますか、具現化のほうに進めていくという形になっております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　松崎　新議員。 ◆松崎新議員　今部長の答弁にあるように、会津エネルギーアライアンスのスキームづくり、私も前段に市民部の方々と意見交換をさせていただきました。その中で、まずは電力をつくる会社がここに入っています。設備を整える会社も入っています。さらには、エネルギーをコントロールする会社も入ります。金融機関も入ります。つまり、この電力エネルギーを使う、整える、使っていただける、こういった体制を整備しないと、これが地域の地産地消にうまくいかないのではないかということだと思います。　となると、このスキームをつくりながらも具体化していかないと駄目なのです、今度は。となると、今度は電力を消費していただける方を見つけないといけません。それは、市役所としても電力を購入することが可能ですし、様々な事業を行っている事業者にも電力を使っていただく。市民もこの電力を使っていただきます。となると、今度還元となると２つ目の、脱炭素先行地域の中で社会貢献について質問をしました。その中で、収益の一部を地域に貢献して育てていきたいのだ。つまり、企業の収益にとどまるのではなくて、これを地域の還元にするということも、様々な再生可能エネルギーの電力会社は行っています。先日私たちのグループで地域の再生可能エネルギーの電力会社へ行ってきたら、地元に100万円単位で貢献していると。それを子供たちの教育のために使っているのだ、お願いしているのだという説明も受けてきました。つまり、このエネルギーアライアンスのスキームをつくったら、具体化していかないといけないと思うのです。そのために、会津若松市はこの幹事に、団体に入っているわけです。調整するわけです。そうしたスキームづくり等を具体化して、どういうふうに具体的に令和６年度から５年間行っていくのでしょうか。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（斎藤哲雄）　お答えします。　エネルギーアライアンスの中での地域貢献の具体化、会津若松市はどういうことをやっていくのかといったことでございます。松崎議員おただしのように、あえてエネルギーアライアンスの規約の中に会津地域の経済発展であったり、雇用の促進であったり、地域貢献といったものがうたわれております。ただ、地域貢献といっても様々、企業によってどういうことができるかというのは千差万別という形であります。具体的には、会津若松市とすれば、今松崎議員がおただししたような地域の中で住民の皆さん方とか、様々な企業とか、この地域の中で循環できるようなものにいろいろ貢献していただきたいといったようなこともございますので、これにつきましては個別的に実際いろいろな話を聞きながら、どういうことがいいのだといったことを提案するような機能、役割ということをこの令和６年度から行うということを考えております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　松崎　新議員。 ◆松崎新議員　地域貢献の関係ですけれども、これは本市も会津エネルギーアライアンスの中に入っているのですから、やはり自治体としての地域貢献の在り方というのもあると思うのです。私は、質問の際の冒頭でも言いましたが、自治体がやはり出資をして、配当を受け、還元を受けるとなると、それを原資にして住民福祉サービスの財源にも可能だというふうに考えます。さらには今後、会津若松市が行っている事業の中で電力、例えば下水浄化工場で今電気をつくっていますよね。自家消費だけをしています。それを拡大して、やはり社会貢献という筋道も描けるのではないかなというふうに思っています。そういった意味で、今回の再生可能エネルギーの中では会津若松市の提案はありませんが、今後そういった再生可能エネルギーの充実に向けて、そして電力消費に向けて、考え方、そして地域貢献、ここを考えていかないといけないと思いますが、いかがなのでしょうか。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（斎藤哲雄）　お答えいたします。　会津若松市における地域貢献、市役所の地域貢献の在り方と考え方といったことについてでございます。今実際、会津若松市の立場といった部分は、幹事団体に当たりまして、先ほど市長からの答弁ありましたけれども、様々な企業が出てきている部分を、いろんな様々な利害関係とかある部分を、１つの目的に沿うような形で調整をしていくと。地域貢献、会津地域の中で、この会津エネルギーアライアンスの設置目的、地域の再生可能エネルギーをどう、いかに循環していくのだと、地域外にお金を出さないで、地域の中にとどまらせてやっていくのだといったことを目標に、地域内エネルギーを100％を目指していくといったこと、念頭にあります。その中で、今私たちのほうで考えているのは、様々な団体のそういった調整、貢献の提案といったものが一つの役割というふうな形で進めておりますが、これが発電事業者の数が増えてくると、事業家も出てくるといったときの、どうやってもう少しその辺を回していくのだといったときに、松崎議員がご提案がありました趣旨とか様々な支援の在り方といったことも十分に検討しながら対応する必要性があるというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　松崎　新議員。 ◆松崎新議員　質問の中で、市民が事務事業に関心を持ち、そして参加いただけるような体制整備が必要だ、こういった取組が必要だという質問をさせていただきました。実は湊地区に、ちょっとＮＰＯ法人の方とお話しする機会がありまして、話をさせていただきました。その際、行政と事業者が来て、この会津若松市が取り組もうとしている脱炭素先行地域の推進事業についての説明を受けましたと。ただ、これは地元住民からするとぴんとこない、ちょっとずれているのではないかという趣旨の発言がありました。何ですかって聞いたら、私どもの地域というのは２世帯、３世代で住んでいるところもあるけれども、どちらかというと１世帯に１人、さらには高齢の方２人で住んでいる方もいらっしゃいますよと。となると、電力の需給しようと太陽光パネルの設置したらどうするのかとシミュレーションの中で、当てはまらない。となると、地域の方に説明もできないという趣旨の発言です。つまり、市民に理解をしていただいて事業に参加するためには、もう少し具体的なその地域に合った、その家族に合った、そうしたモデルケースを出さないと理解できないなということは私も分かってきました。こういうことをやはり具体化していくということは、データ的に難しいかもしれませんが、これをやらないと進まないと思うのです。さらには商業地域もやりますよね。官公庁でも行いますよね。となると、そこのエリアに合ったやっぱりプレゼンというのが必要になると思いますが、いかがなのでしょう。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（斎藤哲雄）　お答えいたします。　エリアに合ったプレゼンといいますか、事業の提案をしなければいけないのではないのかといったおただしでございます。松崎議員おただしのように、会津若松市３エリアの地区で今回申込み、脱炭素を申し込んでおります。湊のような農村の部分、あとはアピオのような物流の部分、あとはこの鶴ケ城周辺の官公庁だったり商店街があるところと、それぞれ需要量、エネルギーの需要というのは当然違います。一応大きな枠組みとして、大規模だったり個人だったりというのはあるのですけれども、今ほど湊地区でのご説明の際には、ちょっと一つのモデルといったものでのご説明をしたといった結果がございます。その後十分にその点等を踏まえて、その地域に合った形のモデル提案ができないかといったことも事業者のほうと協議しているところでございます。そのようなことの視点から、より地域の実情に合った、皆さんが求めているような事業プランのほうを提案していくように協議を進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　松崎　新議員。 ◆松崎新議員　これまで脱炭素先行地域について伺ってきましたが、ゼロカーボンシティ会津若松の中で、第２期環境基本計画や第４期地球温暖化対策推進実行計画、ゼロカーボンシティ会津若松宣言、これは３つのエリアだけではないのです。市全域をどういうふうにしていくのかということです。先ほどの答弁ですと、再生可能エネルギー、省エネルギーも含めて50％削減するのだと。となると、この３エリア以外にも、市全体としてどう取り組んでいくのかというのが課題となります。そして、質問の中には、市全域による事業化のためには、国、県の補助事業を申請して、そして全地域で行うことができないか。これ調べてみますと、国は全地域で行える補助メニューも持っているそうです。となると、そこも含めてやっていかないと、これは全地域のエネルギー消費の50％減には結びつかないのではないかというふうに思いますが、これをどういうふうに全地域に広げるのでしょうか。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（斎藤哲雄）　お答えします。　この脱炭素の取組を全地域にどうやって広めるのかといったおただしでございます。松崎議員おただしのように、今、脱炭素先行地域は３エリアだけです。当然、ゼロカーボン宣言は会津若松全域を踏まえたものとなっております。ただ、まずは今３地域のモデルといったものが、先ほど言いましたいろんな形態があります。個人のお宅だったり、商業だったり、観光地だったり、公社だったりといったような幾つかのパターン、これありますので、まずはここでその実効性とか様々なところを精査して、同時並行になるかと思うのですけれども、その中で現計画の中でそれを直していくといったことをやるとともに、全地域の中でこれは有効だといったような部分があれば、国、県の様々な事業と照らし合わせながら進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　松崎　新議員。 ◆松崎新議員　私は、今回、会津若松市の脱炭素の取組について質問してきました。その中で私が考えるには、再生可能エネルギーによる電力の地産地消化の取組をして、地域内経済の循環を進める、このことをしていかないと、単発に終わるのではないかなというふうに危惧しています。せっかく国の制度を使って、補助金を使って、この循環型再生可能エネルギーの充実を行えるのですから、これを絵に描いた餅に終わらせてはいけないと思うのです。どのように具体化できるのでしょうか。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（斎藤哲雄）　今取り組んでいる脱炭素事業を絵に描いた餅にさせないためにはどのようなことができるのだといったおただしでございます。私たち、今回の事業を通してですけれども、まだまだ市民の皆さんに会津若松市の取組が足りないといったことは痛感しております。今そういった住民の方々が多く入っていただける組織としては、ゼロカーボンシティ会津若松ネットワークといったものがございます。昨年８月に出来上がりまして、今現在、一般の方を含めて190名の団体の方、個人の方が参加しております。まずはそういった今の取組を多くの市民の方々に、インスタグラムもつくりましたので、様々な媒体等を使いながら周知していくとともに、先ほど言いました事業も分かりやすく具体化しながら、私たちの取組のことを知っていただくといったようなことを進めながら、ぜひこの実現に向けて対応していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１０時３９分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午前１０時４０分） ○議長（清川雅史）　休憩前に引き続き、再開いたします。 ○議長（清川雅史）　次に、長谷川純一議員に質問を許します。　長谷川純一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔長谷川純一議員登壇〕 ◆長谷川純一議員　私は、市民クラブの一員として、さきに通告した項目について順次ご質問させていただきます。　今年の夏は、気象庁の発表によりますと、高温多雨、さらに酷暑に見舞われるとの予報がなされております。そんな中でも、会津盆地は、晴れれば早苗の植えられた水田には周囲の新緑の山々が映し出され、市民はもとより、会津若松市に訪れる観光客の癒やしにもなっていることがＳＮＳで数多く紹介されております。また、こうした景色をつくり出すのは、まさに、安全な食料を提供しようと日々努力している生産者があるからこそであります。　そこで、大項目１つ目、食の安全安心と食でつなぐ会津若松市についてであります。このたび、改正食料・農業・農村基本法が先日国会で可決されました。この法律は、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、国民一人一人がこれを入手できる状態にしていくことが最大の目的になっております。今後、生産者を支える政策が重要な時代になってくるとともに、消費者への理解を深めていくことも必要になってくるものと考えております。　そこで、①、あいづ食の陣のさらなる魅力向上策についてであります。本市の農業振興政策の一環として実施しているあいづ食の陣について、令和５年度からサブ食材としてイチゴを取り上げてきました。反響としてどのような評価や意見があったのかお示しください。また、令和６年度に新たに加わる食材を示すとともに、その理由をお聞かせください。　次に、令和５年12月定例会議において質問いたしました日本酒の通年採用についてであります。消費者や会津若松酒造協同組合からどのような評価や意見があったのかお示しください。　次に、中項目２番目、ジモノミッケ！の登録生産者数の推移と今後の課題についてでございます。あいづ食の陣は、実行委員会での検討に基づき、メイン食材を継続することとしております。市内の生産者の中には、魅力ある生産物もあるが、なかなか広まらないと悩んでいる方もいらっしゃいます。そこで、中小規模生産者を支援する中で、このジモノミッケ！は重要な役割を担うと考えております。現在の事業の効果や課題をお示しください。　次に、最近の地産地消の取組も重要であると考えることでありますが、会津伝統野菜をはじめ、会津ならではの食を提供するためにも、この事業を活用して、東山温泉観光協会、芦ノ牧温泉観光協会、さらには飲食業組合などと協力しながら、本市を今後日本版美食の街サン・セバスチャンと呼ばれるようにするためにも、会津地域のリードオフマンとして関係団体と協議する必要があると考えておりますが、見解をお示しください。　そして、２つ目の大項目でありますが、生命・身体・財産を守る防災についてであります。東日本大震災から13年、そして今年は元旦から令和６年能登半島地震が発生したほか、全国各地で活断層によるものと思われる地震が相次ぎ、また地球温暖化によるものと思われるゲリラ豪雨、線状降水帯による災害が発生しております。しかし、我々人間は自然の猛威に翻弄されているだけではいけません。市民一人一人がどれだけ危機意識を持つか、そして自治体と共に、一緒に自助、共助、公助をもう一度再確認しなければならない時期であると思っております。また、会津西縁断層を震源とする会津地震から1,000年以上たち、いつまた発生するのか心配されるところでもあります。こうした災害に事前対応し、安全安心を実現するためにも、中項目①番、会津若松市地域防災計画であります。この計画において、地域ごとの特性として、水害、地震などの様々な想定しているようですが、今後町内会ごとの避難訓練の取組が必要であると考えております。その場合に、市としてどのような支援ができるのかお示しください。　②番、消防団活動のさらなる技術と魅力向上策についてであります。本市消防団は、令和元年から消防団改革に取り組んだ結果、令和５年度に消防庁長官表彰を初めて受賞されました。これまでのご労苦が認められた結果だと思われます。消防団改革に取り組む中で、令和６年度の主な取組についてお示しください。また、市民にその内容を分かりやすく広報するべきであると考えておりますが、その内容についてもお示しください。　次に、現在、各分団に対してのヒアリングが進められております。消防団を取り巻く大きな問題は、消防団員の確保と団員の負担軽減と思われます。団員の確保について、現在までの取組状況と今後の取組内容についてお示しください。さらに、装備品についてでございますが、限られた予算内で充実を図っておりますが、今後は消防団員の減少に伴い、班編制も変える必要があります。消防団はあくまで常備消防との連携の中で、主に後方支援となりますが、湊地区など常備消防が到着まで時間を要する地域等への支援の充実を図るべきと考えておりますが、認識をお示しくださいませ。また、令和６年度より組織の見直しにより、音楽隊が設置されました。これまでのラッパ隊と比較した音楽隊員の数と、今後充実を図るべき内容についてお示しくださいませ。　以上、壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　〔長谷川純一議員発言席に着席〕 ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　長谷川純一議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、令和５年度にサブ食材として追加したイチゴの評価と令和６年度の新たなサブ食材についてであります。イチゴの提供を行った参加店舗数につきましては、飲食店が４件、観光農園が２件の計６件であり、そのうち半数の店舗からイベント期間中の売上げが前年よりも増加したとの回答があり、また全ての店舗から周知や宣伝に効果があったとのご意見をいただいたことから、一定の評価が得られたものと考えております。また、令和６年度につきましては、秋シーズンのサブ食材として会津身不知柿が新たに追加されることとなっており、本市の地域振興作物であること、市民アンケートにおいて希望が多かったこと、さらには安定した供給が可能であることから、実行委員会において選定されたところであります。　次に、会津清酒の通年ＰＲの評価についてであります。あいづ食の陣の新たな取組として、本年４月から会津清酒の通年ＰＲを開始し、現在42店舗で合図清酒の提供販売を行っているところであります。参加店舗からは、パンフレットの特集ページをきっかけとした来客があった、会津清酒の品質の高さを実感いただけたなどのご意見をいただいております。会津若松酒造協同組合からは、テーマ食材とのマリアージュや季節ごとのお勧めの飲み方などが紹介されたことで、会津清酒の消費拡大につながったなどのご意見をいただいたところであり、地元産酒米の使用拡大にも寄与するものと認識しております。　次に、ジモノミッケ！の事業効果と課題についてであります。ジモノミッケ！は、地元産農産物の地域内流通の活性化及び地産地消の促進を図ることを目的とした需給マッチングサービスであり、利用登録につきましては令和４年７月のサービス開始時には生産者22者、実需者27者でありましたが、本年５月末においては生産者は59者、実需者は54者に増加しております。また、令和５年度の取引金額につきましては、前年度と比較し約1.2倍に増加したところであります。事業効果といたしましては、ジモノミッケ！アプリの活用により、簡単でかつ柔軟な販売、発注が可能となり、また生産者ごとの軒下集荷の実施により、出荷にかかる負担が軽減されるなど、新たな流通経路の構築が図られたものと認識しております。さらに、生産者と実需者の交流会や無料試食会などを通じたマッチングの促進により、新たな販路の開拓にもつながったところであります。一方で、登録はしたものの、マッチングが成立せず、実際の取引につながらないケースがあることや、一部の生産者においてアプリの操作に不慣れなため、十分に活用されていないことが課題であると認識しております。　次に、ジモノミッケ！を活用した会津の食の魅力発信に向けた関係者との連携についてであります。現在、市内の飲食店や宿泊施設、業界団体など多くの関係者と連携し、あいづ食の陣において本市の食の魅力発信に取り組んでいるところであり、同事業の参加店舗におきましてもジモノミッケ！の活用促進に努めてまいります。　なお、その他のご質問については主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（斎藤哲雄）　お答えいたします。　町内会による避難訓練への支援についてであります。市におきましては、現在、町内会における防災出前講座などを通じ、風水害の備えとして、あらかじめ避難行動を時系列的に整理するマイタイムラインの作成や、地震発生時における危険箇所、要支援者の把握、最寄りの避難所までの避難ルートの確認などを実践していただくことで、住民自らが地域における災害リスクに応じた避難行動が取れるよう支援を行っております。引き続きこれらの取組や令和７年度の地域防災計画の見直しに伴い、今年度に予定している地域における防災ワークショップなどの機会を捉え、町内会等における避難訓練の重要性を理解していただきながら、地域と共に避難訓練等に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、今年度の消防団活動の主な取組についてであります。消防団活動につきましては、令和３年度に作成された会津若松市消防団のあり方に関する検討委員会報告書に基づき、消防団員の負担軽減を図るため、市消防操法大会における代表チームの選抜方法、出初め式や検閲式の開催内容などの見直しを進めてきたところであります。今年度につきましては、消防団員の資質を高める取組として、常備消防の協力の下、消防団員の役職に応じた消防技術講習会を複数回開催し、消防活動における知識と技術の維持習得を図るとともに、実災害を想定した火災防御訓練を行うこととしております。また、秋に開催予定の検閲式は、消防団活動の様子や放水実践を含む訓練内容を市民の皆様に直接見ていただくよい機会と考えており、これらの様々な消防団の活動につきましては、市政だよりや市ホームページ等を通じて広く周知してまいります。　次に、消防団員の確保についてであります。これまでも消防団員の声かけ等による団員確保活動をはじめ、消防団員を補助する機能別消防団員制度の創設、消防団協力事業所表示制度の導入、商工団体に対する消防団活動や消防団員サポート事業への協力要請を行ってきたところであります。今後におきましても、市民の皆様や消防団員の勤務先から消防団の活動に対する理解と協力がより一層得られるよう、周知に努めてまいります。　次に、消防団への支援の充実についてであります。現在、湊町を直轄する第７分団や大戸町を直轄する第12分団に対しましては、常備消防が到着するまで時間を要する地区であることから、機動的な消防活動ができるよう、消防ポンプ自動車をはじめ軽積載車をおおむね集落単位で配備しているところであります。引き続き、施設や設備の効果的な運用について消防団と協議しながら、計画的に更新を図ってまいります。　また、音楽隊員数につきましては、本年５月末時点における昨年度末のラッパ隊隊員数との比較では、１名増の31名となっており、内容といたしましては消防団員との兼務者が27名、音楽隊活動のみの機能別団員が４名となっております。今後につきましても、音楽隊と協議しながら、新たな隊員の確保や吹奏する機会の創出、さらには練習場所の手配など、音楽隊が活動しやすい環境づくりを進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　長谷川純一議員。 ◆長谷川純一議員　一定の答弁ありがとうございました。　まず１つ目ですが、あいづ食の陣の活動についてなのですけれども、今回、新たに酒の通年ＰＲが始まりまして、かなりいい評価を今お聞きいたしました。先日行われました会津清酒弾丸ツアー、それもこの日本酒のおかげ、今回の品評会のおかげでもあって、予約用のチケットだけで1.5倍の売上げ、さらに当日の来場者数も昨年の２倍以上というお話を聞いております。こういった場所に、このあいづ食の陣としてのマリアージュだったり、あいづ食の陣を周知する絶好の機会だと思いますので、あいづ食の陣だけの活動ではなくて、こういった弾丸ツアーなり、様々なイベントの中でパンフレットの配布等を考えてはいかがかと思いますが、それについてのご意見をお聞かせください。 ○議長（清川雅史）　農政部長。 ◎農政部長（生江隆）　お答えいたします。　会津清酒弾丸ツアーへのあいづ食の陣の連携ということのご質問かと存じます。会津清酒弾丸ツアーのほうには各種飲食店が参加されているところでありまして、その中にはあいづ食の陣の参加店舗も参加されているところでございます。また、参加店舗におきましてはあいづ食の陣のパンフレットを置いていただいておりますので、その点で現在でも一定程度の連携はしていると存じますが、なお今後さらなる連携に向けて検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　長谷川純一議員。 ◆長谷川純一議員　答弁ありがとうございます。実は私も参加させていただいたのですが、あいづ食の陣加盟店、やはり目につくような場所にパンフレットがなかったというのはちょっと残念だと思いましたので、そういった観点でちょっと周知を徹底していただければと思っております。　続きまして、地産地消の取組の中で、東山温泉観光協会、それから芦ノ牧温泉観光協会などとの連携についてなのですが、実は最近、両組合からもそうなのですけれども、もっとこの地元産を利用した食を提供していきたいというご意見が多数上がっております。また生産者の方も、ジモノミッケ！の中で登録はしているものの、マッチングがなかなかやっぱりうまくいかない、もっと量がはけていただければ本当に助かるアプリなのですけれども、様々やっぱりまだまだ課題が残る事業なのかなというのを実感しております。　そこで、農政課も含めて事務局と協議をしながら、さらにＰＲをしていく必要、それから手順の再確認、そういうことで、この59件まで増えた生産者、それから54件の事業者と、もう少し中身の濃い協議会を含めて、どんどん生産物が会津若松市内で使われるような方向に持っていってほしいと思うのですが、その点に関して何か今後協議することを考えていますでしょうか。 ○議長（清川雅史）　農政部長。 ◎農政部長（生江隆）　お答えいたします。　ジモノミッケ！の今後の展開に向けての課題ということでございます。市農政部といたしましても、このジモノミッケ！の参加者の拡大が最大の課題であると認識しておりまして、今後、令和５年度の参加者拡大に向けた取組の実績について検証しながら、運営主体であります公設地方卸売市場の青果仲卸業者と共に、一層の活用推進に向けて努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　長谷川純一議員。 ◆長谷川純一議員　答弁ありがとうございました。　続きまして、大項目２番の②、消防団活動のさらなる技術と魅力向上策についての中の音楽隊の扱いについてなのですが、現在31名ということで、この中には現団員を含め27名、それから機能別消防、まさにラッパ隊ＯＢだった方々が協力していただきながらこういった人数になっております。定員であれば45名という大変大きな数になるのですが、なかなか広がりが見いだせない、確保が難しいというのが現状であると思います。今後機能別消防団として一般の方々からの募集、そういったものを今後どのような形で考えているのか、お考えをお示しください。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（斎藤哲雄）　お答えいたします。　音楽隊への一般の方々の募集についての考えでございます。今回要綱を見直しして、音楽隊の方、本当に一般の方々、消防団員でなくて一般の方々が入れるように改正をいたしました。今後、大学でありますとか短大、市内の吹奏楽をやっている方々への周知だったり、あとは商工団体等につきましても勧誘をしていきたいと思っています。その手法といたしましては、市のホームページや市政だよりはもとより、音楽隊のチラシなどを作りまして配布でありますとか、あといろんな方々に発信していきたいということから、市の消防団のＳＮＳ、今これ現在ありませんけれども、そういったものをつくって周知活動をしていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　長谷川純一議員。５回目です。 ◆長谷川純一議員　ＳＮＳ等も使うということで、かなり前向きな答弁をいただきました。ラッパ隊、それから音楽隊に変わったのですが、今後打楽器等の楽器を入れることによって、様々なイベントでそういった活動がかなり目につくようになっていきますと、市民の理解度も上がってくるかなと思っております。さらに団へのヒアリング等を通じて、消防団のモラル、それから資質、そういったことも向上していっていただきたいと思いますので、検討委員会のさらなる組織の強化、それから消防団に対しての指導というのをしっかりと行っていただきたいと思います。強く今後資質を上げるために、必要な方法というものを持っていましたらお聞かせください。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（斎藤哲雄）　消防団員のさらなる資質の向上についての考えでございます。いろんな面があるかと思います。まず、消防団員の技術といった部分では、今回技術講座、改めて取り入れまして、各階層ごとの技術を、座学であったり実践だったりというのを行っていますので、発災時の対応をきっちりできるように、そういうものを行いながら努めていきたいと思っています。　あとそのほか、モラルといった部分がございます。様々な部分、やはり消防団員、非常勤特別職といったこともございますので、消防団員とは何なのかといったようなことを、今個別に班別の班編制の部分の中で地域の中に入ったりしておりますので、そういった機会とか、あと消防団員の様々なイベント、催し等もございますので、その中で消防団員のほうには周知徹底をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１１時０６分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午前１１時１９分） ○議長（清川雅史）　休憩前に引き続き、再開いたします。 ○議長（清川雅史）　次に、長郷潤一郎議員に質問を許します。　長郷潤一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔長郷潤一郎議員登壇〕 ◆長郷潤一郎議員　私は、フォーラム会津の一員として、さきに通告しておきましたことについて質問いたします。　大項目１、空き家・空き地対策について。①、空き家の現況についてお尋ねいたします。国は、空き家に関する課題等の解消のため、平成26年11月に空家等対策の推進に関する特別措置法を制定し、さらに令和５年には空家等の活用の拡大、管理の確保、特定空家等の除却等、空家等対策の強化を目的とし、法改正を行ってきました。本市でも、令和３年４月に第２期会津若松市空家等対策計画を策定し、取組を進めているところでございます。しかしながら、空き家が大幅に解消している状況にはないと私は認識しております。空き家の状況についてお伺いいたします。市内の住宅数、空き家数、適正に管理されていない空き家数、特定空家数をそれぞれお示しください。また、令和５年度における空き家に係る固定資産税の納付状況をお示しください。　次に、人口減少や核家族化、経済活動の停滞などにより、今後も空き家、空き地が増加するものと考えられます。特に農村地域や経済活動が低調な地域の空き家は適正な管理が行われない傾向にあると認識しています。空き家の現状分析と今後の推移の見込みについての認識をお示しください。また、第２期会津若松市空家等対策計画において示した、相手方を特定できない事例への対応、危険な空き家等の除却等支援の検討など、６つの課題について取組、そして進捗状況をお示しください。　次に、空き家を相続しても居住地から離れていて管理ができないとの理由から、相続放棄が増えていると聞きます。相続放棄された空き家を市はどのように把握しているのかお示しください。また、相続放棄された空き家の管理状況についてお示しください。さらに、空き家の相続放棄の件数は今後どのように推移すると考えているのか、認識を示してください。　次に、市は空家等改修支援事業補助金及び空家等解体撤去支援事業補助金により空き家対策を行っていますが、問合せ件数や申請状況をお示しください。また、物価高騰下では補助額が少ないと考えますが、認識をお示しください。　２、空き家の整理についてお尋ねいたします。人口が増加し、経済活動が拡張しているときは土地や建物は優良資産でありますが、人口の減少や経済活動が縮小下では土地や建物の需要は少なくなり、条件の悪い不動産は負の資産となってしまいます。市民からは、空き家の活用や空き家の整理について苦慮している、どのように土地を整理するのか分からないとの声や、古くなった家を整理する経済的な余裕がないとの意見をいただき、こうした市民意見を踏まえて、市はどのように空き家等の整理、活用を進めていくのかお示しください。　次に、高齢者世帯や単身世帯の方が亡くなった際に、空き家となった家を管理する親族がいない場合、親族が管理できない場合、空き家や空き地を売買できる環境にない場合は、それぞれどのように整理できるのか、考えているのか、認識をお示しください。　３、空き家、空き地の対策支援についてお伺いいたします。人口減少、経済活動の低調下では、これまでの空き家対策では解決しない状況にあると考えます。空き家の維持管理が困難になり、売買が成立しない現況下での空き家整理は困難であります。令和７年度には、日本での単身世帯の割合が４割になるとの報道がなされました。親族が空き家を相続管理する現在の法の仕組みは、機能しない状況になっています。空き家問題は、個人の問題とせず、社会の問題として解決すべきと考えます。持続可能なまちづくりのためには、空き家にしないために住民への周知を徹底し、空き家整理に係る支援を拡充し、空き家対策や空き家整理について市が積極的に関与する対策が必要と考えますが、認識をお示しください。　大項目２、農政における地域計画について。１、地域計画策定についてお伺いいたします。農業の今後は、高齢化のさらなる進行や人口減少の本格化により、農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念されます。農地が利用されやすいように、農地の集約化等に向けた取組を加速するための地域計画の策定が法で定められました。農地の集約化等の必要性はあるものの、集約化の実効性には多くの問題があると考えます。地域計画は地域住民の話合いで策定されますが、地域の合意形成については、担い手と耕作依頼者等との考え方などの合意形成は難しいと考えます。市はどのように地域計画の策定を進めるのかお示しください。　次に、地域計画の必要性は認めるものの、農地の集約化等により、農業従事者の減少に拍車がかかることが懸念されます。地域計画は地域で決めることとなっていますが、国の補助制度などで地域計画が誘導され、計画が進められますことから、10年後の市の地域の農業を担う者を何人と想定して地域計画を作成するのかお示しください。　次に、農地の集約等により、限られた農業従事者等により地域の農業が行われることとなります。農道、水路などを地域全体で管理し農地を守ってきたこれまでの取組が、今後は限られた農業従事者が行うこととなり、適切な管理が困難となるのではないかと考えますが、認識をお示しください。　次に、集約化等により農地の貸借手続は農地バンクを通して行うこととなり、農業に直接には関与しない多数の農地所有者が地域を構成することとなります。今までのような農業従事者を中心とした集落ではなくなり、地域全体の衰退につながると考えますが、認識をお示しください。また、地域計画により新たな経営体や担い手の確保が期待されますが、どのように取組を進めるのかお示しください。　次に、農村地域のコミュニティー維持についてお尋ねいたします。地域計画を進めることで現状よりもさらに農業従事者が激減し、集落人口が減少していくことが予想されます。農村地域のコミュニティー維持が困難とならないためにも、集落に人が居続け、新たな住民が集う集落にすることが必要であります。そのためには、市街化調整区域、農地法、農業振興地域などの見直しが必要と考えます。現状では、集落人口の流出はあっても流入は考えられず、人口減少を止めることは困難であります。農村地域のコミュニティー維持のため、市街化調整区域の見直しが必要と考えますが、認識をお示しください。　次に、農村集落では、人口減少が進むことにより、さらに生活の利便性が悪くなることが懸念されます。農業従事者であるなしにかかわらず農村地域に住み続けられるためには、公共交通やインフラ整備等の充実が必要であります。公共交通を含めたインフラ整備等を市内均等に進めるべきと考えますが、認識をお示しください。　大項目３、働き方改革について。１、市の働き方改革の取組と成果についてお尋ねいたします。市は、働き方改革を積極的に進めてきた経過にあります。外部委託や専門家の講演などを実施し、市幹部職員の教育も行ってきた経過にあります。一方では業務の効率化のために業務のデジタル化などを行い、効率化がなされてきたものと認識しています。しかし、今般、職員の不祥事や不適切な事務処理などが発生しました。働き方改革の成果が表れていないと考えます。市で取り組んできた働き方改革の成果及び課題をお示しください。また、今後の働き方改革の取組方針をお示しください。　次に、職員の不祥事や不適切な事務対応があった大きな原因の一つに、仕事の多忙や属人化があったと市は分析しています。仕事の多忙をなくし、属人化状況を解消するためには仕事をチームで行うとの認識は共有しているものと考えますが、チームでの話合いや幹部のマネジメントを業務にどのように生かしているのかお示しください。　２、市職員の労働時間の現況と推移についてお尋ねいたします。栄町第二庁舎などでは、深夜まで連夜明々と電灯がともっています。仕事の大変さを日々感じられる現状ではありますが、働き方改革によって最も重要なものの一つが時間外労働を減らす取組であると考えます。勤務時間内で仕事をするためには、チームで仕事をすることが求められます。多忙な職員の仕事をチームで振り分けて行う。困難な問題や過多な業務を上司との話合いで解消する。これらのことを行うことで個人の多忙をなくし、属人化状況の解消となり、職員の待遇改善となると考えます。時間外労働を減らすための実効性のある取組を実施すべきと考えますが、認識をお示しください。　次に、時間外労働について、仕事の性質上、残業を行ったほうが効率のよい場合や、労働力がないために時間外労働せざるを得ない場合などがあることなどの理由で、市の時間外労働の削減はなかなか進まない状況にあります。しかし、現在では、時間外労働は少ないほど仕事効率のよい業務であるとの考え方は、主流であります。市の年間の時間外勤務及び休日勤務の総時間数について、令和元年度から令和５年度までの推移をお示しください。また、年間の時間外勤務手当及び休日勤務手当の総額は幾らになるのかお示しください。　次に、市が進めてきた働き方改革や業務のデジタル化の取組によって業務の効率化を進めることが必要と考えます。目標を設定し、計画的に時間外労働の削減を実行することが必要と考えますが、認識をお示しください。　次に、職員の休暇制度についてお尋ねいたします。有給休暇、産前産後休暇、育児休暇、介護休暇の取得状況と年次推移について、令和元年度から令和５年度までの実績をお示しください。また、職員が休暇等を取得した場合、当該職員が担当していた業務対応はどのようになされるのかお示しください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　〔長郷潤一郎議員発言席に着席〕 ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　長郷潤一郎議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、空き家の現状についてであります。市内の住宅数につきましては、平成30年の住宅・土地統計調査によりますと、約５万8,100戸となっております。また、市で把握している空き家数は、本年３月末時点で1,527戸であり、そのうち適正に管理されていない空き家数は121戸、さらに特定空家等に指定している空き家数は17戸となっております。また、固定資産税につきましては、登記簿上の所有者または現に所有する者に対して課税するものであり、課税物件が空き家かどうかは確認していないことから、空き家に係る固定資産税の納付状況については把握していないところであります。　なお、空き家の物件から納付状況を特定した場合でも、空家法に基づき課税納税情報は利用できないことから、納付状況についてはお示しできないところであります。　次に、空き家の現状分析と今後の推移の見込み並びに第２期会津若松市空家等対策計画における６つの課題の対応についてであります。本市が把握している空き家の件数につきましては、過去５年間においては約1,500戸前後で推移しておりますが、国によれば全国の空き家数は令和７年に約420万戸、令和12年には約470万戸に達すると推計されており、本市におきましても空き家の増加が見込まれるところであります。また、第２期会津若松市空家等対策計画において示した６つの課題のうち、１つ目の相手方を特定できない事例への対応につきましては、登記情報や戸籍調査などにより、その所有者の特定を進めておりますが、中には未登記物件や当該住所地の住民登録がない物件、近隣への聞き込み調査でも把握できない場合があり、そうした空き家については状態を観察しながら、近隣へ危険性が発生した場合には会津若松市空家等応急措置条例等に基づき対応してまいります。２つ目の空き家等の除却支援につきましては、令和５年度に空家等解体撤去支援事業補助金を創設し、老朽化が進んでいる空き家の除却支援を行っているところであります。３つ目の権利関係が複雑化する前の対応、４つ目の空き家の未然防止の取組、５つ目の所有者等の空き家等に対する責任意識の醸成の３つの課題につきましては、空き家の所有者や市民の皆様に向けて、市政だよりや市ホームページ、固定資産税納付通知書の発送時などの様々な機会を捉えて周知啓発を行っているところであり、空き家に関する相談につながっている状況であります。６つ目の課題である空きホテル、空き旅館など規模の大きい老朽建築物の対応につきましては、関係者と改善に向けた協議や補助事業の情報収集などを行っているところでありますが、経費の負担や権利の整理などの課題があり、解決に至っていない状況にあります。　次に、相続放棄された空き家の把握とその管理状況、今後の推移についてであります。相続放棄された空き家の把握につきましては、所有者等に対し空き家等の適正管理の依頼を行った際に、相続放棄を行った場合には市への相続放棄の申述書の写しの提出を求めて、その提出により把握しているところであり、相続放棄され、管理すべき者がいない空き家につきましては、現地調査により状態の把握に努めております。また、空き家の相続放棄の件数につきましては、空き家数の増加に伴って増えていくものと見込んでおります。　次に、空家等改修支援事業補助金と空家等解体撤去支援事業補助金についてであります。今年度におきましては、５月末時点において空家等改修支援事業補助金の問合せは６件、申請件数が２件となっており、空家等解体撤去支援事業補助金につきましては、問合せは34件、申請件数が12件となっております。また、当該補助金の在り方につきましては、事業効果等を検証しながら、補助額も含めて検討してまいります。　次に、空き家の整理や活用についてであります。空き家は個人の資産であり、その整理活用につきましては所有者等が行うべきものと考えており、市といたしましては、所有者等から相談があった際には相談内容に沿った適切な情報提供や助言を引き続き行ってまいります。　次に、所有者がいない空き家への対応及び親族が管理できない空き家や売買できる環境にない空き家の整理についてであります。こうした空き家につきましては、相続財産管理人制度や空き家管理業者の活用、相続土地国庫帰属制度など、一定の条件の下に活用できる制度があることから、それぞれの状況に応じた対応が行われるものと認識しております。　次に、空き家に対する市の対応についてであります。空き家対策に当たりましては、人口減少の状況を踏まえますと、発生抑制対策や適正管理の推進が重要になってくるものと認識しており、今年度、新たに空き家の整理に関する啓発冊子を作成し、市民の皆様や空き家所有者へ広く周知を図ってまいります。市といたしましては、こうした取組を継続するとともに、空き家の現状を把握しながら、関係団体や民間事業者の方々と連携することで、所有者や地域住民の皆様の空き家に関する課題解決が図られるよう取り組んでまいります。　なお、その他のご質問については主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（清川雅史）　農政部長。 ◎農政部長（生江隆）　お答えいたします。　地域計画策定の進め方についてであります。地域計画は、地域農業の現状や課題、生産者の営農意向等を踏まえ、地域における将来の農地利用の姿を明確化し、農地を適正に管理するために策定するものであります。地域計画の策定に当たっては、地域における生産者や土地所有者の将来の営農意向等を調査、確認し、また地域の方々及び関係機関等と十分に協議を行い、合意形成を図りながら策定を進めてまいります。　次に、地域計画の策定に係る10年後の地域の農業担う者の人数の想定についてであります。地域計画は、将来にわたって農地の適正利用の推進を図るために必要な担い手を確保することを目標としており、その人数については、あらかじめ行政により定めるものではなく、今後地域ごとに合意形成を図りながら地域計画の策定を進めることにより、将来の担い手の数が明確化されるものであります。　次に、農道、水路などの管理についてであります。農道、水路等の地域資源の保全管理については、計画策定の中で地域の実情に応じて土地改良区等と連携した実施体制を検討することとされており、多面的機能支払交付金制度等の活用を推進しながら、引き続き適切に維持管理が行われるよう支援してまいります。　次に、地域計画による農地集積等の集落への影響及び担い手確保に向けた取組についてであります。農業者の高齢化や後継者の不在等により管理が困難となる農地の増加は、各地域において課題となっていくものと考えられ、農地の集約、集積を行うことにより農地を有効活用する必要があると認識しております。地域計画は、そうした状況を踏まえ、将来にわたって地域の農業を維持していくため、地域の課題について共通認識を図り、課題解決と活性化に向けた話合いを行い、地域一体となって取り組んでいくために策定するものであります。あわせて、耕作者が不在となる農地について、広域的な計画策定を行うことにより、集落外からも担い手を確保しやすくするとともに、関係機関と連携しながら集落内の担い手や新規就農者を地域で受け入れる体制を構築してまいります。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　建設部副部長。 ◎建設部副部長（小澤隆夫）　お答えいたします。　地域コミュニティー維持のための市街化調整区域の見直しについてであります。本市の都市計画区域につきましては、市街化区域と市街化調整区域に区分し、市街化区域においては官公庁、金融機関、病院等の都市機能の集積と比較的高密度な住居地域を形成し、また農村部などの市街化調整区域においては田園等の豊かな自然環境の保全、活用を図る地域とするなど、それぞれの役割に応じたまちづくりを進めてきたところであります。今後におきましても、人口減少のもたらす都市的課題に対応しながらまちづくりを進めていく必要があることから、区域区分を定めた現行制度を継続してまいりますが、地域コミュニティーの維持は本市におきましても重要な課題であると認識しており、今後も国の動向等を注視してまいります。　なお、農村地域を含む市街化調整区域における制度として、地域コミュニティーの維持を目的とした地区計画の運用を行っており、さらなる制度活用に向け、周知に努めてまいります。　次に、道路等のインフラ整備の認識についてであります。これまで都市計画マスタープランにおけるまちづくりの基本的な考え方である都市と田園との連携強化による都市構造の構築を目指し、各種計画に基づくインフラ整備を進めてきたところであります。今後も引き続き計画的なインフラ整備に努めるとともに、これまで整備してきた道路等のインフラを生かしながら、地域コミュニティーの維持を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（佐藤浩）　お答えいたします。　公共交通の整備についてであります。市の中心部のみならず、農村地域や中山間地域においても、誰もが利用することができる移動手段を維持確保していくことは重要であり、これまでも交通事業者や地域住民の方々等と連携、協力を図りながら、路線バスの再編や地域内交通の運行に取り組むとともに、交通事業者の運行継続への支援を実施してきたところであります。今後におきましても、利用者ニーズや地域の状況等を踏まえながら、地域の皆様との協議による持続可能性の高い公共交通の維持、確保に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　総務部長。 ◎総務部長（井島慎一）　お答えいたします。　働き方改革の成果、課題及び今後の取組方針についてであります。市では、令和３年度から令和５年度まで、合計12の職場をモデル職場として選定し、外部の専門機関の支援を受けながら、それぞれの職場特性に合わせた業務見直しを行ってまいりました。その成果につきましては、窓口対応の予約制の導入による市民サービスの向上、タブレットＰＣを活用した議事録のリアルタイム作成による作業時間の削減などに加えまして、職場内の心理的安全性が高まり、職員間の関係の質が向上するなど、業務改善を継続的に行うための土台を築くことができたことであると認識しております。また、課題につきましては、増え続ける業務量と困難な事業廃止、職場の課題について意見を出し合う機会の不足、業務の属人化と特定の職員への偏りの３つであることが明らかになったところであります。この間の不祥事や不適正な事務対応は、これらの課題も一因となり生じているものと認識をしております。今後の取組に当たっては、各職場における関係の質の向上とボトムアップによる業務改善の取組に加え、全庁的な課題に対しましてはトップダウンによる取組を導入してまいる考えであります。　次に、チームでの話合いや幹部のマネジメントの推進についてであります。各職場においては、定期的なミーティングにより、各担当が担う業務を共有するとともに、管理監督職はミーティングにより、職場における業務状況を把握し、適正なマネジメントに努めております。業務の共有及び業務状況の把握により、業務の属人化の排除、業務のローテーション化、特定職員への負担軽減を図っており、時間外勤務の削減にも意を用いているところであります。また、管理監督職のマネジメント能力の強化を支援するため、全管理職を対象とした不祥事根絶に向けた管理職研修や、管理監督職を対象とした働き方改革、働き方改革実践マネジメント研修を実施してまいりました。　次に、時間外勤務を減らすための実効性ある取組についてであります。時間外勤務を削減するためには、業務を効率化することが不可欠と認識しており、これまでモデル職場において職場ミーティングを基軸とした業務見直しを行ってまいりました。さらに、業務量削減のためには、業務の廃止等、抜本的な見直しも必要であることから、今年度より幹部職員で構成する働き方改革課題解決特別タスクフォースを立ち上げ、具体的な検討を進めてまいります。　次に、市の時間外及び休日勤務の総時間数及び年間の時間外及び休日勤務手当の総額についてであります。令和元年度から令和５年度までの各年度における年間の時間外及び休日時間の総時間数は、令和元年度は16万4,229時間、令和２年度は14万5,799時間、令和３年度は15万7,183時間、令和４年度は17万815時間、令和５年度は見込みになりますが、16万6,695時間となっております。また、令和元年度から令和５年度までの各年度における時間外及び休日勤務手当の総額は、令和元年度は４億2,115万5,264円、令和２年度は３億7,023万7,116円、令和３年度は４億1,475万8,039円、令和４年度は４億4,240万1,799円、令和５年度は見込みになりますが、４億2,992万9,313円となっております。　次に、時間外勤務削減のための目標設定についてであります。時間外勤務の削減目標につきましては、令和３年２月に策定した働き方改革の指針において、令和12年度までに時間外勤務が年間360時間を超える職員の割合を10％以下とすることを目標に定め、時間外勤務の削減に取り組んでおります。　次に、職員の休暇等の取得実績と職員が休暇等を取得した場合の業務対応についてであります。令和元年度から令和５年度までの各年度における年次有給休暇の平均取得日数は、令和元年度から順に、15.8日、15.8日、15.7日、16.9日、17.7日となっております。産前産後休暇の取得率は、全ての年度において100％、育児休業の取得率は、女性は全ての年度において100％、男性は令和元年度から順に、14.3％、14.3％、40％、62.5％、66.7％となっております。介護、介護休暇の取得人数は、令和３年度及び４年度に各１名となっております。また、職員が長期的な休暇等を取得した場合の業務対応につきましては、代替職員の配置を基本として、必要な対応を図っております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　長郷潤一郎議員。 ◆長郷潤一郎議員　それでは、再質問させていただきます。　まず、空き家対策でございますが、これは人口減少と、そして世帯数今2.1くらいですか、５万世帯くらい会津若松市にあるということで、どんどん、どんどん、老人が亡くなると空き家は増える。予想でも増えるというような、全国的には増えるというような予想でございます。これこのままでいったらどんどん、どんどん増えてしまうので、私は先ほども言いましたけれども、もっと市が積極的に、空き家があったらそこに行って、少しでもなくすような対応すべきではないのかということ、そのことをもう一回聞きたいと思います。　もう一つが相続放棄の件ですけれども、これ相続放棄があったところに何か確認するということだったのですけれども、この管理はどうなっているのか、その２点お聞かせください。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（斎藤哲雄）　お答えします。　空き家について、もう少し市が積極的に関与すべきではないのかといった部分についてでございます。答弁の中でもありましたけれども、基本的に空き家、個人財産の部分はその所有者であったり関係人の部分と対応という形になるのですけれども、市といたしましては、区長の皆様から空き家があったというような情報をいただいてリストアップしております。それをＡからＤランクということで、空き家といっても、その管理状況によって、ひどい部分だったりとやっているのですけれども、そのＡＢＣＤのＣとＤといったところが適切に管理されていない空き家といったことで、そちらにつきましては状況確認等、二、三か月に１回くらい見たり、またＡ、Ｂの部分、Ａはあれですけれども、もう少し程度がいい管理の部分につきましても、近くにあるということがあれば、その実態を把握しているという部分にあります。その中で、状態が悪いといったようなところに当たりましては、文書のほうを差し上げているといったようなことがあります。ただ、誰も相続人がいないといったような財産等につきましては、私たち調べられる部分は、あればまた文書を出すのですけれども、何もないといった状況につきましては、現状では対応ができていないといったような部分がございます。ただ、昨年５月に空家法が改正されました。その中で、これまで利害関係者と検察官だけが財産管理人の選任請求ができていたのですけれども、市区町村長もできるようになったといったこともございますので、それについての対応といったことは検討していきたいというふうに考えております。　次に……すみません、もう一度お願いします。　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　相続放棄です。　市民部長。 ◎市民部長（斎藤哲雄）　すみません、相続放棄の管理についてでございます。答弁の中では相続放棄につきましては、放棄の申述書の写しをいただいて、提出を求めていくという形で、先ほどの話とちょっと一緒になってしまうかもしれませんけれども、管理といったところにつきましては、現状では状況の推移を見守っていると。地区の区長とかいろんな方々から連絡があれば、その状況を確認をしていくといったような対応になっていると。ひどい状態が悪くなれば、昨年つくりました会津若松市空き家等応急措置条例に基づいて緊急対応を行うというような状態になっております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　長郷潤一郎議員。 ◆長郷潤一郎議員　では次に、農村地域のコミュニティー維持についてお聞きいたします。　先ほど回答では、市街化調整区域、これを変える必要もないし、今までどおりやっていくのだというような回答だと思ったのですけれども、これあることによって、農家から出ていくのは自由に出ていくのですけれども、農村地域に入ってくる方はほとんどゼロ。ということは、じり貧になるというのは当然。地区計画あるというのですけれども、なかなか使い勝手がよくないということで、ぜひとももう一度市街化調整区域の見直しについての考え方をお示しください。 ○議長（清川雅史）　建設部副部長。 ◎建設部副部長（小澤隆夫）　市街化調整区域の見直しということでございますけれども、まず市街化区域及び市街化調整区域といった区域区分の目的でございます。端的に申しまして、無秩序な市街化を防止して計画的な市街化を図るということを目的としております。法によってこれを定めることによって、法に基づく規制誘導が可能となるというものでございます。　一方で、ご指摘のとおり、調整区域において人口が減少しているという状況がございます。ただ、これは調整区域のみならず、市街化区域においても人口が減少しているということで、本市全体として、まず人口減少の局面に入ってきている。また、それは本市だけではなくて、日本全国の一部大都市圏を除いて人口の減少の局面に入ってきているというところでございます。そういった中で、それぞれコミュニティーの維持が難しくなってきているということでございますが、全市的な視点でこれ取り組んでいく必要があるものと考えております。　ちょうど今、今年、それから昨年から、会津若松市都市計画マスタープランの見直しを今進めているところでございます。この中におきまして、今年度は各地区のほうにお伺いをしまして、地区別懇談会を開催させていただく予定でございます。この中で、各地域、各地区が持つ課題を把握しながら、その課題に対して都市計画として何ができるのか、何をすべきなのかといったことを検討しながら、地域コミュニティーの維持について考えていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（清川雅史）　長郷潤一郎議員。 ◆長郷潤一郎議員　それでは、最後になると思うのですけれども、働き方改革についてお尋ねいたします。　先ほども令和元年度から令和５年度までどのくらいかということで、横ばい、お金も大体横ばいということで、代わり映えしないということでございます。私は本当に、時間外労働というか、これを減らすことが働き方改革の第１番目だと思っておりますので、ぜひともこれやっていただきたい。これゼロにしていただきたいと私は思っているのです。これできないことはないと思います。ですから、ゼロカーボンってやっていますので、働き方の残業時間ゼロというのを会津若松市で打ち立てていけば、私はできるし、これをやれば会津若松市の行政、本当に評価高くなると思うのです。ぜひとも進めていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長（清川雅史）　総務部長。 ◎総務部長（井島慎一）　時間外ゼロに向けた取組についてでございます。　まず、私ども働き方改革、近年進めておりますけれども、最終的な目的としては生産性を上げるというところを目的にしております。もちろんそのプロセスの中で時間外のゼロを目指して、少しでも削減していくということは中間的な目標として掲げているわけですけれども、これをゼロにするということでございます。時間外労働の時間に影響を及ぼす要因といいますか、変数といいますか、これは仕事に対する意識、それから業務の進め方、制度、こういったものがありますが、これら物すごく大事な部分です。ただ、ここの部分は即効性はないというふうに思っています。この３年間、４年間の取組で様々進めてきましたけれども、非常に重要な土台となる部分でありますが、即効性はなかなかないと。これは時間が必要だというふうに思っています。　他方で、時間外勤務をゼロといいますか、下げるためには、一番効く要因は業務量です。業務量がゼロであれば、当然ですけれども、時間は必要なくなりますので。それから、人の数。それから、能力。我々の能力。この部分のとりわけ業務量といったところが直接に効く要因でありますので、この部分にいよいよ今年度は本格的に取り組んでいくということでございます。それが、先ほど申し上げた、副市長をトップとする働き方改革課題解決特別タスクフォース。これによって、業務量の削減だけをやるわけではありませんが、業務量をいかに減らしていくかということが問われているというふうに思いますので、その点について今年度重点的に取り組んでいきたいというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　零時０７分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　１時０９分）　　　　　　　　　　　　　　　〔副議長（横山　淳）議長席に着席〕 ○副議長（横山淳）　休憩前に引き続き、再開いたします。 ○副議長（横山淳）　次に、奥脇康夫議員に質問を許します。　奥脇康夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔奥脇康夫議員登壇〕 ◆奥脇康夫議員　私は、公明党の一員として、さきに通告しました内容について質問いたします。今回は、学力向上及び学習環境づくりについて、部活動及び課外活動についての２題質問をさせていただきます。　初めに、さらなる学力向上及び学習環境づくりについてであります。桜梅桃李、桜、梅、桃、スモモと書きます。これは、鎌倉時代、橘成季によって編集された20巻700話から成る世俗説話集、古今著聞集に読まれている言葉で、古今著聞集は建長６年、1254年10月頃に成立されたとされております。桜、梅、桃、スモモは、春に花を咲かせる代表的な樹木ですが、それぞれがそれぞれの花を咲かせていることにちなみ、人それぞれが個性を生かして生きていくことを表します。本年３月に挙行されました中学校卒業式において、議長祝辞で述べられた言葉でもありました。13世紀の宗教者、日蓮もこの言葉を引用しております。　人生を生きていく上で必要な基礎的な知識を習得し、そこから知恵を生み、よりよい価値を創造して生きていく。生きていくための基礎的な知識を身につけ、桜梅桃李のごとく、個性を生かして生きていくための土台をつくっていくのが小学校及び中学校で学ぶ最重要点と考えます。最近では、身につけ、養いたいとして、エンパワーメント、内発する力を発揮していく力、レジリエンス、困難に打ちかつ力、困難な状況でも希望を持てる力などがありますが、こういった力を身につけるためにも、また近い将来、学力の全国大会とも言える大学受験等においても自身の力を思う存分に発揮し得るためにも、基礎知識の習得は重要と考えます。さらには、学力が向上していくことが市内の活性化を生み出し、少子化対策及び人口減少対策の大きな一因となるのではないかと考え、以下質問いたします。　①、全国学力・学習状況調査等、外部主催による学習等調査。令和５年度全国学力・学習状況調査（以下「全国調査」と申し上げます）の結果によりますと、本市の小学校６年生は国語、算数ともに全国平均と同程度であり、中学校３年生は国語、数学ともに全国平均より下回る結果となりました。令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により調査が中止となったため、比較は難しいですが、過去においての傾向では、小学校時より中学校時のほうが全国平均よりも下回る度合いが大きくなる傾向でありますが、認識をお示しください。また、その要因も分かればお示しください。　全国調査の内容が高度な年もあると聞き及んでおりますが、本市は独自の学力調査問題、チャレンジテストを実施しております。これは、児童・生徒には全国調査の出題傾向に慣れるため、また教員の指導力向上のため実施していると考えますが、実施状況と成果をお示しください。　全国調査に学習状況等を調査する質問がありますが、平成28年度の調査結果によりますと、自己肯定感を問う質問に対して「当てはまる」及び「どちらかというと当てはまる」と回答した本市の小学生は全国平均と同水準でありますが、中学生は全国平均より下回る結果となっております。また、本市の小学生と中学生による同質問の比較では、中学生が約15ポイント低くなっております。また、チャレンジ精神についても、「当てはまる」及び「どちらかというと当てはまる」と回答した本市の小学生は全国平均よりも上回り、中学生は全国平均よりも下回る結果となっており、本市の小学生と中学生による同質問の比較では、中学生が約12ポイント低くなっております。自己肯定感及びチャレンジ精神について、令和５年度の結果をお示しください。また、近年の傾向も含め、要因があればお示しください。　平成31年度に実施された全国調査における学習状況調査の結果によりますと、国語において、好き、大切だと思う、授業の内容はよく分かる、将来において役に立つという質問項目に対して、本市の小学生は全国平均と同水準もしくは上回っており、中学生は好き以外は全国平均より下回っている結果でありました。同年の全国調査における学力調査では、本市の小学生は国語は全国平均より上回り、算数は若干下回る。中学生は、国語及び数学ともに全国平均よりも下回る結果でありました。令和５年度調査での国語及び算数・数学における同項目の結果をお示しください。また、令和５年度の結果が、好き、大切、授業がよく分かる、将来において役に立つと回答しているにもかかわらず、学力調査の結果が相違しているのであれば、その要因もお示しください。　令和５年度ふくしま学力調査の分析報告書に、田端健人宮城教育大学教職大学院教授の特別機構が掲載されました。その中で学力向上のポイントを、組織力、多角的な取組、リーダーシップの３点にまとめており、集団の学力は組織の力があってこそ動かすことができるという見解でありました。学力向上は、児童・生徒の知、徳、体、全ての成長を支え、促す組織的取組であり、教職員が安心して共に働くことができる組織への改善にあるとし、例として掲載された自治体の場合、集団学力スコア向上の水面下には、教育関係者全員を巻き込んだ大がかりな組織的変革があったとの内容でありました。本市においても集団における学力向上を目指し、教育長のリーダーシップの下、教育に関係する方々の連携を強化し、より強固な組織づくりを目指すべきと考えますが、認識をお示しください。　②、家庭学習。令和４年３月に策定されたあいづっこ学力向上推進計画、以下「計画」と申し上げます、には、保護者を対象とした講座や啓発チラシの配布等を通して家庭との連携を図り、学習習慣の改善を基礎とした学習習慣の質的向上を図る。また、授業の予習につながる家庭学習の実施を推進するとしております。本市においては家庭での学習を学校が推進していると考えますが、市の認識をお示しください。また、保護者への啓発活動はどのように図られてきたのかお示しください。　計画に示された学力向上推進計画における学力を評価する指標において、小学校６年生では、塾等での学習も含め、平日１日１時間以上の家庭学習をする割合を100％に近づけることを目標とし、中学校３年生では、平日１日２時間以上の家庭学習をする生徒の割合を全国平均以上とすることを目標としておりますが、令和５年度の全国調査における学力を評価する指標の結果をお示しください。また、近年の傾向もお示しください。　平成28年度全国調査において、家庭学習を全くしていないと回答した児童・生徒が一定数おられます。令和５年度の全国調査における同質問の結果をお示しください。また、目標を設定し、目標に近づけることも大事でありますが、家庭学習を全くしていない割合をゼロにすることが全国調査の平均値を上げ、全体の学力向上にもつながると考えますが、認識をお示しください。　平成28年度の全国調査におけるテレビやビデオ等を視聴したりする時間の質問項目において、１時間以上視聴していると回答した本市の児童・生徒は、全国平均を上回っております。また、現在はＳＮＳ等を利用する機会も増加しているため、ますます家庭での学習がしづらい状況にあると考えます。さらに部活動や課外活動、スポーツクラブ等の習い事の機会も増加していると考えます。こどもクラブや地域学校協働本部事業等において学習の機会を設けていることも認識しておりますが、授業以外での学習の機会を確保及び増やすためにも、教師及び地域のさらなる協力の下、放課後の学校図書館等を活用し、自由に学習等を行える機会を設けることができれば、授業以外での学習がさらに充実するのではないかと考えますが、認識をお示しください。　平日も休日も平均的に家庭学習をしたり、平日は学習時間を減らし、休日に多く家庭学習をしたりするなど、様々な学習時間の取り方があると考えます。本市の児童・生徒にはどのような傾向があるのかお示しください。また、全国的にはどのような傾向があるのかお示しください。さらに、理想もお示しください。　③、教育ＩＣＴ環境のさらなる整備。令和５年10月８日付の福島民報新聞に、授業で情報通信技術を使って指導する能力があると回答した福島県の教員の割合は72.2％であり、全国45位となっているとの記事が掲載されておりました。これは、文部科学省が行った令和４年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査における結果でありますが、本市における同質問の結果をお示しください。また、結果に対する要因及び対策があればお示しください。　市教育委員会では、教育ＩＣＴ環境総合サポート事業業務委託を行っておりますが、委託業者との契約期間が年度末までとなるため、年度初めの各学校等における業務へのサポート等は教育委員会の職員が行っていることとなります。年度初めの業務多忙の時期に職員が対応することには課題があると考えますが、認識をお示しください。　契約期間を、年度末ではなく、長期休業時等の年度途中とするなど、業務遂行における負担軽減を図る措置が必要と考えますが、認識をお示しください。　大項目の２つ目は、部活動及び課外活動についてであります。ある学校にある集合施設の壇上脇には「文武不岐」という言葉が掲げられております。これは、文武両道という言葉と類似しているように見えますが、学問と武道とは、別々のものではなく、一体となっていることを表す言葉であり、学問をすることが武道を強くすることにつながり、武道することが学問を深めることにつながるという考え方を示しております。現代でいえば、学問と部活動や体を動かすこと及び課外活動等は、別の事柄ではなく、一体であるとなりますでしょうか。本市における中学校の部活動は、令和８年度より地域移行の予定でありますが、移行期間における現状等について、以下、質問をいたします。　①、部活動の地域移行期における現状。文部科学省は、令和８年度からの部活動の地域移行を目指し、令和５年度からの３年間を改革推進期間としておりますが、本市は令和５年度以前より改革を推進し、令和６年度からは市地域運動部活動推進事業「あいづっこスポーツ教室」として取り組んでおります。各学校において生徒が選択できる部活動の数を減らさないとの指針の下、部活動週末合同練習会や遠隔地における地域移行練習会を実施しております。現在までの各練習会の実施状況をお示しください。また、文化部における合同練習会の実施状況もお示しください。　各中学校において、常設部活動と認めていない競技種目においては、特設部活動として認め、あいづっこスポーツ教室等へ参加しております。参加するための移動手段と移動及び参加に係る費用はどのように取り決めているのかお示しください。また、特設部活動にも認められていない競技種目があれば、種目と、認められていない理由もお示しください。　公益財団法人日本中学校体育連盟、以下、「中体連」と申し上げます、が主催する全国中学校体育大会、以下、「全中大会」と申し上げます、各種競技会に出場する生徒は、部活動として大会参加費用も含め補助がありますが、他団体主催の大会に出場する際の参加費用に対して、中体連等主催各種競技会同様の補助が適用されるのかお示しください。　常設及び特設部活動に所属する生徒について、クラブチームでの全中大会各種競技会への参加は認められているのか、認識をお示しください。　中体連主催各種競技会の場合と、それ以外の大会の場合について、生徒の引率等における責任の所在はどこにあるのか、それぞれお示しください。また、顧問の同行はあるのか、それぞれお示しください。　部活動において、遠征及び合宿を開催する場合の責任の所在はどこにあるのかお示しください。　②、部活動指導員及び地域指導者。部活動指導員及び地域指導者の身分をお示しください。また、この方々へは、生徒の個人情報をどこまで開示するのかお示しください。　部活動指導員及び地域指導者が練習会等へ参加する際の交通費の補助を行っているのかお示しください。また、地域指導者が練習会等へ参加した場合の報酬金額をお示しください。　生徒の所属する部活動の部活動指導員及び地域指導者が家族や親戚である場合、生徒が優遇されることが懸念されますが、認識をお示しください。また、その対応策をお伺いし、演壇からの質問を終わります。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　〔奥脇康夫議員発言席に着席〕 ○副議長（横山淳）　市長。 ◎市長（室井照平）　奥脇康夫議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、あいづっこスポーツ教室及び文化部における合同練習会等の実施状況についてであります。今年度におけるあいづっこスポーツ教室につきましては、週末合同練習会では、市中学校体育連盟に登録している14種目で実施しており、遠隔地における地域移行練習会では、大戸、北会津、河東及び湊の４地区全てで実施しているところであります。また、文化部のうち吹奏楽につきましては、令和５年度に県吹奏楽連盟会津支部と連携を図り、合同練習会を７回開催するとともに、本年３月の高等学校合同演奏会や５月の荒城の月市民音楽祭において、その成果を発表したところであります。合唱部につきましては、今年度中の実施を目指して、現在組織づくりを進めているところであります。　次に、あいづっこスポーツ教室の移動手段及び参加費用についてであります。あいづっこスポーツ教室の移動手段につきましては、徒歩や自転車での移動、または保護者の送迎としており、指導者謝礼等の費用につきましては全額公費負担としているため、保護者の新たな負担は生じていないところであります。また、中学校体育連盟の競技種目以外で特設部として認められていない競技種目につきましては、練習環境、指導者確保などの課題が多いことから、あいづっこスポーツ教室においては実施していないところであります。　次に、中学校体育連盟以外の団体が主催する大会の参加費用に対する補助についてであります。中学校体育連盟大会以外の競技会やコンクール等につきましても、市の補助金交付要綱に基づき、一定の要件を満たした場合においては、大会規模に応じて交通費や宿泊費等の補助を行っているところであります。　次に、クラブチームでの全国大会の参加についてであります。令和５年度から中学校体育連盟の大会参加条件の緩和により、一定基準を満たしたクラブチームが参加できるようになったことで、学校の部活動に所属している生徒においても、競技種目によってはクラブチームでの参加が認められるようになったところであります。　次に、各種大会引率における責任の所在及び顧問の動向についてであります。中学校体育連盟を含む各種大会の引率における責任の所在につきましては、参加するチームの代表にあるものと認識しております。また、部活動顧問につきましては、学校として大会に参加する場合には同行を基本とし、部活動に所属する生徒がクラブチームで大会に参加する場合には同行していないところであります。　次に、部活動における遠征や合宿時の責任の所在についてであります。部活動での遠征や合宿につきましては、校長の判断により行うことから、学校に責任があるものです。　次に、部活動指導員と地域指導者の身分等についてであります。部活動指導員の身分につきましては、市の会計年度任用職員であり、あいづっこスポーツ教室の地域指導者につきましては有償ボランティアである行政協力員となっております。また、生徒の個人情報の開示につきましては、部活動指導員は公務員としての身分を有することから、部活動顧問と同等の情報を共有しておりますが、地域指導者は技術的な指導が中心であり、指導時に必要な氏名、在籍校、学年など、最小限の開示としております。　次に、部活動指導員等の交通費の補助についてであります。部活動指導員に対しましては、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づき旅費を支給しておりますが、地域指導者に対しましては支給していないところであります。また、地域指導者への謝礼につきましては、１時間当たり1,000円を支給しているところであります。　次に、一部の生徒への優遇の懸念と対応策についてであります。部活動指導員及び地域指導者につきましては、各競技団体からの推薦または競技実績や指導実績により選定し、適性がある方を委嘱しているところであり、不適切な指導は生じにくいものと認識しております。また、委嘱後につきましても適宜研修会等を開催し、さらなる資質の向上に努めているところであります。　なお、その他のご質問については教育長よりお答えを申し上げます。 ○副議長（横山淳）　教育長。 ◎教育長（寺木誠伸）　お答えいたします。　全国学力・学習状況調査結果の傾向とその要因についてであります。小学校６年生時と中学校３年生時の調査結果の比較につきましては、小学校時より中学校時のほうが全国平均よりも下回る傾向にあると認識しております。その要因につきましては、家庭学習時間の不足や全国学力・学習状況調査で求められる能力の向上に向けた実践的な取組が十分でないことなど、様々な要因が重なっているものと推察しております。　次に、チャレンジテストの実施状況と成果についてであります。各学校の学力向上担当教員や教育委員会の指導主事を中心に、全国学力・学習状況調査の出題傾向を踏まえ、小学校５年生の算数、中学校２年生の数学及び英語のチャレンジテストの問題を作成し、学校ごとに各年の年度末に実施しております。その成果といたしましては、考えさせる時間の長い問題にチャレンジすることを通した児童・生徒の学習意欲の向上や、タブレット端末を活用したテストの実施による児童・生徒及び教員のＩＣＴ活用能力の向上、全国学力・学習状況調査問題の分析と問題作成による指導力向上などが挙げられるところであります。　次に、全国学力・学習状況調査における自己肯定感及びチャレンジ精神の項目の状況と要因についてであります。令和５年度の結果につきましては、自己肯定感の項目は、全国平均と比べ小学生はマイナス3.3ポイント、中学生はプラス1.8ポイントとなっております。また、チャレンジ精神の項目につきましては、令和５年度の調査には含まれていないところであり、令和４年度の調査では、全国平均と比べ小学生はプラス8.1ポイント、中学生はプラス0.7ポイントとなっております。さらに近年は、自己肯定感、チャレンジ精神の双方とも改善傾向にあり、その要因としてはハイパーＱＵの実施や研修等をはじめとした学びの集団づくり等により、児童・生徒一人一人を大切にした指導が行われてきているためと認識しております。　次に、令和５年度全国学力・学習状況調査における教科への認識の結果及び学力調査結果との関係についてであります。国語や算数・数学が好き、大切だと思う、授業の内容はよく分かる、将来において役に立つの調査結果において、「当てはまる」と「どちらかといえば当てはまる」を合わせた割合は、国語では、小学生は４項目全てにおいて全国平均を上回っており、中学生は全国平均と同程度であります。算数では全国平均と同程度であり、数学については勉強が好きは下回っておりますが、その他の項目は全国平均と同程度であります。また、学力調査結果との関係につきましては、小学生と比較し中学生では、「当てはまる」よりも「どちらかといえば当てはまる」の割合のほうが多いことが、学力の結果には結びついていない要因の一つであると考えております。今後におきましては、さらに児童・生徒の学習意欲や理解度を高めるため、授業改善等が図られるよう指導、助言を行ってまいります。　次に、学力向上のための組織づくりについてであります。本市における学力向上対策につきましては、学力向上推進委員会を組織し、教育委員会が中心となり、会津大学、学識経験者、保護者及び全小・中学校、義務教育学校と連携して取り組んでおります。さらに今年度からは、地域人材を活用したあいづっこ数学サポートティーチャーの取組を行うなど、学力向上対策のための組織づくりの充実に努めているところであります。　次に、学校による家庭学習についての推進と保護者への啓発についてであります。家庭学習につきましては、あいづっこ学力向上推進計画において家庭における学習習慣の向上を定めており、各学校において発達段階に応じた課題の提示や取組状況の把握、称賛による意欲づけ、家庭学習の手引の活用などにより推進しているところであります。また、保護者への啓発につきましては、保護者懇談会や教育相談、各種便り等での呼びかけをはじめ、ノーメディアデーにより家庭学習時間を増やすことなどの周知を行っているところであります。　次に、令和５年度全国学力・学習状況調査における学力を評価する指標の結果と近年の傾向についてであります。小学校６年生における平日１日１時間以上家庭学習をする児童の割合は73.3％で、県の67.9％、全国の57.1％の平均を上回っており、中学校３年生における平日１日２時間以上家庭学習をする生徒の割合は23.3％で、県の28.8％、全国の33.7％の平均を下回っております。また、令和３年度及び令和４年度の結果におきましても同様の傾向にあります。　次に、令和５年度全国学力・学習状況調査における家庭学習に関する調査結果と学力向上への認識についてであります。全国調査において家庭学習を全くしていないと回答した児童・生徒の割合は、小学校では1.0％、中学校では3.6％であります。今後はこれらの割合の低減に取り組むとともに、家庭における家庭学習の向上に向けた取組を引き続き推進し、全体的な底上げを図ることも重要であると認識しております。　次に、放課後などにおける学習機会の提供についてであります。放課後は、基本的に課外活動や部活動に取り組み、心身を鍛え、学力検査等では測定できない忍耐力、協調性、自制心などを育成するための重要な時間であると認識しております。また、各学校においては、学期末の学習のまとめの時期や定期考査前に放課後の学習会の開催や、実習のために図書室を開放するなど、様々な取組を実践しているものと認識しております。さらに、これまでも地域学校協働本部事業における地域人材の協力を得ながら授業支援を行っておりましたが、今年度は新たに会津大学生等を講師とするあいづっこ数学サポートティーチャーの取組を開始したところであります。　次に、家庭学習時間の取り方の傾向とその在り方についてであります。本市における全体的な傾向につきましては、おおむね平日よりも休日のほうが家庭学習の時間が多い、または同程度の傾向にあり、全国においても同様となっております。また、その在り方につきましては、児童・生徒自身が必要な学習内容や時間を考え、計画を立て実行し、それを振り返り、見直して次に生かす力を身につけることが肝要であると認識しております。　次に、教員のＩＣＴを活用して指導する能力についてであります。本市における令和４年度の授業でＩＣＴを活用して指導する能力の調査結果は64.2％であり、県の平均を下回っております。この要因といたしましては、ＩＣＴに苦手意識のある教員がいることや、ＩＣＴを活用して指導することが「できる」、「ややできる」と回答する基準が分かりにくいため、あまりできないと回答していることにあると考えております。こうした傾向は県内でも同様のため、県では、３月に実施した令和５年度の調査からどの程度ＩＣＴを活用していればできる、ややできると回答してよいのかの具体例が示されたところであります。また、本市におきましては、授業での実践例を交えた研修会の開催や各学校の教育ＩＣＴ推進リーダーの教員を集め、活用促進に関する定期的な情報交換を行っており、引き続き指導力の向上に取り組んでまいります。　次に、年度初めにおける学校のＩＣＴに関するサポートについてであります。教育ＩＣＴ環境総合サポート事業は、４月から５月にかけて事業者の公募や入札を行い、６月から業務委託を開始しているため、その間は教育委員会が学校でのＩＣＴ活用に支障が生じないよう対応しております。年度初めは新入生用のタブレットの準備や、新たに着任した教員の操作方法に関する問合せも多く、また他の業務の繁忙期とも重なっていることから、職員の負担となっていることは課題であると認識しております。　次に、契約期限の変更等による負担軽減についてであります。ＩＣＴの専門的知識を有する事業者が年間を通して学校への支援を行うことは、学校の円滑なＩＣＴ活用と市の負担軽減の両面から有効であると認識しております。このことから、業務委託の開始を４月からとすることについて検討してまいります。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　奥脇康夫議員。 ◆奥脇康夫議員　では、答弁いただきましたので、再質問のほうをさせていただきたいと思います。　まず初めに、大項目１つ目の学習状況調査及び学力調査のところのまず１番目の全国学力・学習状況調査等の結果からというところでございます。１つ目の質問のところで、やはり同じような傾向が出ているというようなところでございました。その原因として家庭学習、それから実践的な不足というところがありましたけれども、その後に様々質問をさせていただきまして、やはり家庭学習というところもあるのかなというふうな認識はありました。　そこで、もう一度質問させていただきたいのですが、その３つ目のところのチャレンジ精神、また自己肯定感というところでございます。そこの質問においては、令和５年度は若干回復傾向にあるのかなというところでございますが、やはりそれが学習の結果としてはまだ至っていないような状況にあろうかと思います。やはりそういったチャレンジをしていこうという気質、また自己肯定感など、この気持ちというところ、やはりこういったところがこういった結果に影響しているのではないかなというような一つ懸念があるのですが、その点はいかがでしょうか。 ○副議長（横山淳）　教育長。 ◎教育長（寺木誠伸）　お答えいたします。　ご意見いただいたとおりでございます。やはりチャレンジ精神、あと自己肯定感を高めていくことというのは、学校生活、学習だけではなくて、全てにおいて非常に大切なので、学校の教育活動全体の中で自己肯定感を高めていかなくてはいけない。テストにつきましては、やはり能力に応じた学習が個別に進められる取組も非常に重要で、そこに届けばやっぱり一つのステップをクリアした自己肯定感も生まれると思いますし、次にチャレンジしようとする気持ちも生まれると思うので、そのような取組を現在準備をしております。ＩＣＴを使いました学習教材、今年度全て入れていきますので、それによって個別学習の充実も図っていけるものと考えております。あと、各種検定試験へのチャレンジの支援も今年度拡大しましたので、検定試験をいっぱい受けて、そこでまた１ランク次を目指す取組にも、教育委員会としても全力で進めていきたいと思っていますので、そんなことから自信をつけさせて、また上へのチャレンジという気持ちを持たせたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　奥脇康夫議員。 ◆奥脇康夫議員　ぜひとも、少し改善傾向にできているというところでございますので、本当にお願いしたいというところでございます。　もう一つ、同じ大項目１、①の２つ目の質問項目のところですけれども、チャレンジテストを行っておられるかと思います。小学校５年から中学校２年のときに年度末に行われているというところでございますが、先ほど自己肯定感、チャレンジ精神をもう少し上げていこうというところで、やはり実践的なところが多少少ないのではないかというような教育長の答弁でもございましたので、やはりそちらのほう、もう少し機会を増やすとか、また過去に行われたこの学習状況調査の試験の中身とか、そういったものを分析しつつ、そういった過去問の取組とかそういったもので、学習調査を結果をよくするというよりも、子供たちのチャレンジ精神、また自己肯定感を上げていく、こういった部分がもっと必要ではないかなという認識があるのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○副議長（横山淳）　教育長。 ◎教育長（寺木誠伸）　お答えいたします。　実際にチャレンジテストは、全国学力・学習状況調査の結果に、どうにかよい結果に結びつけたいということで始めたテストでございます。なかなか全国の調査結果にうまくは出ていかないのですが、チャレンジテストについての生徒たちへの質問等、質問紙等で見ますと、全国学力・学習状況調査の質問の形態と同じですので、あの形態にも慣れたと。そして、４月のテストに向けて２月に行うので、それを基に、できなかった問題のやり直しができたとか、教員からも、クラスとしてできていない部分のやり直しもできるのでということで、非常にテストそのものは好評です。ただ、実際に業者とか一切頼らないで、教育委員会の指導主事と各小・中学校の代表１人ずつ、それから実際は周辺の市町村で一緒にチャレンジテストを受けたいという市町村から代表の教員も加わって、問題作りを必死でやっていますので、本当は教科数とか、回数とかもう一回とかできないかという気持ちはあるのですが、日頃の授業とか業務しながらの問題作りで、なかなか拡大は難しいところにございます。それだけ時間かけて精査しているテストなので、何とか今後もうまく活用して広げたいと思っています。　なお、過去問の取組は、おっしゃるとおり各学校には全国学力・学習状況調査の過去問の見直しをしっかりやるようにという指導をずっとしているのですが、私は中学校はその取組がまだ不足しているから結果が十分でないという認識も持っていますので、そこを継続して各学校長を通して教員に、過去問等についてもしっかり見直して対策を練るように指導していきたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　奥脇康夫議員。 ◆奥脇康夫議員　様々、本当取組をされているという状況だと思いますので、本当に今後ともよろしくお願いしたいというふうに思うところでございます。　そういう中で、宮城教育大学の田端健人教授の特別寄稿を読ませていただきまして、今まで何のためにこの学習状況調査とかをやるのかななんていうのを疑問に思っていた一人でございます。そういう中で、やはりこの特別寄稿を読ませていただいたときに、そういう視点もあるのかというような、ちょっと腑にすとんと落ちたという部分がありまして今回この質問をさせていただいたわけなのですけれども、生徒・児童の側の問題もあるのかもしれませんが、やはりそこを取り巻いている教職員の方、またそこに携わっている教育関係の方が全てこういった組織力という部分があるのかなというふうに思います。今ほど教育長から様々な取組をされているというところでございますが、そのほかにも、去年の９月定例会議のときの分科会の答弁とかも読ませていただきましたけれども、やはり様々な取組をしている、そしてミドルリーダーの育成についてもみんなでやっているというような様々な取組、見えてこないところもやられているというところでございます。そういった中で言うのもちょっと恐縮かななんて思うのですけれども、やはりここはこの田端健人教授に倣うように、やはりもっと組織力アップ、こういった携わっている方々の意識という部分が向上していくことが、やはり子供たちの学力がアップしていくというところの一番の要因ではないかなというふうに思うのですが、その点いかがでしょうか。 ○副議長（横山淳）　教育長。 ◎教育長（寺木誠伸）　お答えいたします。　田端先生おっしゃっているように、組織力というのも私も大事だと思っております。今の学力向上推進委員会では、大学の教授とか学校の校長会の代表、それから市内の塾の代表、そして有識者、そういう方々でいろんな教育問題を語って、我々のほうでできるところから一生懸命改善しているのですが、やはりその組織での会議にもっとよそからその人たちに意見が来るような取組も大事だと思いますし、我々教育委員会としても、各学校の校長、小・中学校の校長が対象にはなりますが、もっと縦の学校とのつながりもしながら意見を聴取していきたいなという思いでもおります。組織については今後ともできるところまで拡大しながら多くの意見を聞いて、実践できるものについて取り組んでまいりたいと、そういう思いでおりますので、組織については、ご意見いただいたとおり充実させたいと思っております。　以上です。 ○副議長（横山淳）　奥脇康夫議員。 ◆奥脇康夫議員　何とぞよろしくお願いしたいと思います。　それでは、③、教育ＩＣＴ環境についてのところでの再質問をさせていただきます。１つ目の質問のところで、市では64.2％ということで、県よりも若干低いという意識という結果でございました。やはり会津に住む人たちの気持ちの問題もあるのかななんていうふうに思うところでございますが、やはりこれからＩＣＴを使った教育というのが、個別最適化と先ほど教育長のほうからもありましたけれども、やっぱりそういったところを踏まえていくならば、このＩＣＴ教育の環境をつくっていく、またそれをやっていくというのは大きな大事なところかなというふうに思うのですが、もう一度その辺りの認識をお願いいたします。 ○副議長（横山淳）　教育長。 ◎教育長（寺木誠伸）　お答えいたします。　教員のＩＣＴ活用能力がなかなか全国平均の数字にいかないことは、やはり我々としましても大きな課題だと思っております。各学校の研修等はもう大分やっておりまして、教育委員会から直接ＩＣＴグループから出向いて具体的に指導したり、各学校の担当を集めた研究会、それをどう各学校の教員に広げるかなどの工夫もしておりますが、少しずつ数字が上がっている段階で、一気に全国に並ぶ状況にはありません。ただ、今年度、全児童・生徒へのデジタルドリルとかも入ってきますので、実際に教員がそれを使えないと子供たちに十分還元できていかないので、各学校ではそこに今年度は非常に注目しながら校内研修を進めていきますので、そこを……小学校では全教科に指導者用のデジタル教科書も入ったので、教員はそのデジタル教科書をフルに使って指導できないと、やっぱり子供たちからうちの先生はなかなか使えないのだなという見方もされてしまうので、今年度非常に教員の意識改革にも大きな環境が整っているというふうに我々は思っております。先生方がそれで使えなくて追い詰められるようになっても困るので、そこはしっかりと支援しながら丁寧なサポートしていきたいと思っています。　以上です。
   ○副議長（横山淳）　奥脇康夫議員。 ◆奥脇康夫議員　最後に、教育ＩＣＴのところで業務委託、これ検討ということでありましたけれども、もう来年度、もうここから進めてみたらどうかなと思うのですが、最後にその辺のところを質問いたします。 ○副議長（横山淳）　奥脇議員、同じ趣旨の質問になっていると判断します。　奥脇康夫議員。 ◆奥脇康夫議員　では、終わります。 ○副議長（横山淳）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　１時５５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　１時５７分） ○副議長（横山淳）　再開いたします。 ○副議長（横山淳）　次に、髙橋義人議員に質問を許します。　髙橋義人議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔髙橋義人議員登壇〕 ◆髙橋義人議員　私は、市民クラブの一員として、さきに通告した内容に沿って質問いたします。　今回は、鶴ヶ城ハーフマラソン大会を通した市民の健康増進とにぎわいづくりについて、大項目は１つになります。　中項目１、市民の健康づくりに資する鶴ヶ城ハーフマラソン大会の在り方から質問いたします。昨年、鶴ヶ城ハーフマラソン大会は、ハーフマラソンの部を設けて10周年を迎えましたが、県内外から毎年多くのランナーや付添いの方が大会のために本市を訪れています。第７次総合計画、政策２、生涯にわたる学びと活躍推進、政策分野６のスポーツの項目では、いつでもどこでも誰でもいつまでもスポーツを楽しむことができるまちとして、市民参加型スポーツイベントの開催を掲げており、鶴ヶ城ハーフマラソン大会はまさにそのシンボル事業として本市最大のイベントになったと考えます。　そこで、過去５回開催分において、全体のエントリー数、市外からのエントリー数、県外からのエントリー数のそれぞれの推移をお示しください。また、男女の比率を併せてお示しください。　鶴ヶ城ハーフマラソン大会は、以前は鶴ヶ城健康マラソン大会として、誰もが気軽に参加でき、市民が運動する機運を醸成し、また練習を通して、文字どおり市民の健康づくりに寄与する大会であったと認識しますが、市民の健康づくりにどう生かされているのかお示しください。　市長も毎年参加され、市長が健康で頑張っている姿を見ることにより、市民は大いに元気づけられていると受け止めています。令和６年も市長は参加されるものと期待していますが、市はマラソンと健康の関係性に対してどのような認識を持っているのかお示しください。　次に、魅力ある鶴ヶ城ハーフマラソン大会に向けた取組から質問いたします。スポーツツーリズムとは、スポーツ資源とツーリズムを融合する取組をいいます。スポーツツーリズムは、既存のスポーツ資源のほかにも、地域資源がスポーツの力で観光資源となる可能性も秘めています。第３次会津若松市観光振興計画、中間見直しにおいては、スポーツツーリズムを推進事業に挙げており、その中で本市最大のスポーツイベント、鶴ヶ城ハーフマラソン大会をはじめ、各種スポーツ大会などの催しは、その参加者をはじめ、支援者や関係者などのスポーツを支える人々との交流や観戦を目的とする旅行者など、スポーツを核とした多様な交流人口の増が期待できることから、スポーツと本市の自然や食などの観光資源を融合させ、本市の魅力発信と観光誘客につながる取組を推進しますと高らかにうたっていますが、これまでの鶴ヶ城ハーフマラソン大会とスポーツツーリズムとの関係を評価し、成果に対する認識をお示しください。　これまでゲストランナーの招聘や会津ゆかりの芸能人によるおもてなしなどにより、大会を盛り上げてきました。今後においては、純粋なランナーを増やしていくことだけでなく、アニメ、ゲームキャラクター、会津の偉人等のコスプレーヤーを積極的に募集することや、店舗及び商品等のＰＲのための出場を認め、広告目的の出走の場合は大会参加料を高く徴収するなど、楽しい大会を目指すべきと考えます。見解をお示しください。　前夜祭やプレベントなどにランナーをはじめとした多くの関係者が参加すれば、市内飲食業者の活性化にもつながり、宿泊者も増えると考えます。例えば大会エントリー時に会津コイン1,000円分のポイントを付与し、さらにあいづ食の陣に参加している飲食店ではその場で500円分のポイントが付与されるなどのスマートシティらしいランナーサービスが構築できれば、各課がそれぞれ取り組んでいる各種事業の取組に相乗効果をもたらし、お店もランナーも行政もうれしいイベントになると考えます。今後はこのような庁内横断的な横串展開を徹底的に行っていくべきと考えますが、鶴ヶ城ハーフマラソン大会の横串展開に対する見解をお示しください。　他市のマラソン大会においては、市民や参加ランナーに健康意識の醸成や、検診など受診勧奨を積極的にＰＲしている大会もあります。参加ランナーとして、例えば子宮頸がん予防を呼びかける団体や健康、安全を推進する様々な団体とタイアップし、市民やランナー、応援者に、走る楽しさとともに健康啓発を呼びかけることで市民の健康意識の醸成を図ることができると考えますが、認識をお示しください。　鶴ヶ城健康マラソンが開催されていた当初は、鶴ケ城に隣接する旧陸上競技場をスタートし、鶴ケ城の周辺をメインコースとして競技を行い、知名度の高い鶴ケ城を利用して集客力を高めつつ、鶴ケ城のＰＲも実施する取組であったと聞き及んでいますが、公益財団法人日本陸上競技連盟の競技公認ロードレースとなってからは、大会規則等に限界があることから、郊外へとコースの舞台は移りつつあると認識しています。一部の関係者からは、本格的なレースなのか、市民参加型の楽しいレースとするのか、方向性を定めたほうがよいとの意見も聞かれます。今後の鶴ヶ城ハーフマラソン大会の方向性に対する見解をお示しください。　中項目３、また走りに行きたいと思ってもらえるようなリピーター率を上げる取組から質問いたします。鶴ヶ城ハーフマラソン大会に市外、県外からエントリーする参加者の中には、市内の宿泊施設を利用する方も多くいると考えます。市外、県外からの参加者のリピートは重要であると考えますが、リピーター獲得に向けた取組事例をお示しください。　魅力を向上させ、多くのリピーターを取り込んでいくためには、ボランティアスタッフをはじめ、交通規制で多大な迷惑を被っている市民の理解とさらなる協力を得て、笑顔あふれるおもてなしの意識を向上させていくことが必要と考えます。大会の反省点や参加者からの評価はどのような意見が多かったのか、参加者、スタッフ、市民それぞれの視点からお示しください。　また、それらの反省点や課題を令和６年度の第36回大会にどのように生かしていくのかお示しください。　ランナーや観客、あるいは関係者などの様々なニーズに応え、また走りに行きたい、見に行きたいと思っていただけるような大会にするためには、満足度向上のための予算確保が必要と考えます。今後における市の負担金及び予算確保の考え方をお示しください。　真の市民参加型とは、市民がランナーとして出場するだけでなく、スタッフとして大会運営に携わることや、観客として応援に加わることだと考えます。ボランティアの運営スタッフや観客を増やす取組としてこれまで行ってきた事例を示し、今後増やしていくための手段と考え方、具体的なアクションプランをお示しください。　第36回大会は令和６年６月末にエントリーの締切りとなりますが、大会エントリーのＰＲ方法を示した上で、令和６年５月末のエントリー数をお示しください。　最後に、鶴ヶ城ハーフマラソン大会を市が主催するのではなく、実行委員会方式で開催することの意義及びメリット、デメリットについて見解をお示しください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　〔髙橋義人議員発言席に着席〕 ○副議長（横山淳）　市長。 ◎市長（室井照平）　髙橋義人議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、鶴ヶ城ハーフマラソン大会のエントリーの推移についてであります。第31回大会につきましては全体で9,008人、市外から5,366人、県外から1,771人であり、第32回及び第33回大会については新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から開催を中止しております。第34回大会については全体で4,056人、市外から2,171人、県外から671人であり、第35回大会については全体で7,303人、市外から4,585人、県外からは1,410人となっております。各大会のエントリーにおける男女の比率につきましては、いずれもおおむね男性が７割で、女性が３割となっております。　次に、大会開催による市民の健康づくりについてであります。本大会につきましては、誰もが気軽に参加できるスポーツイベントであり、多くの市民の皆様に運動する機会を提供することで健康意識の向上に寄与しているものと考えております。また、参加者の皆様におきましては、目標を持って日々のトレーニングに励むことができ、運動の習慣化によって健康維持や体力向上が図られているものと認識しております。　次に、鶴ヶ城ハーフマラソン大会と健康の関係性についてであります。本大会につきましては、幅広い年代の方々に参加していただけるよう、ハーフの部から１キロの部まで、距離別や小学生の親子ペアから60歳以上の年代別による35部門を設定し、体力づくりなど体を動かす機会として、健康増進につながることが期待できるだけでなく、大会に参加するランナーを見ることにより、スポーツを始めるきっかけづくりなど、意識啓発につながるものと認識しております。　なお、その他のご質問については主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長（横山淳）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（白岩志夫）　お答えいたします。　鶴ヶ城ハーフマラソン大会とスポーツツーリズムについてであります。鶴ヶ城ハーフマラソン大会については、例年他の地域からも多くの参加者があることから、市といたしまして、スポーツツーリズムの一環として大会プログラムへの観光情報の掲載や大会会場での観光パンフレットの設置等により、参加者等に本市の魅力を発信し、スポーツと親和性の高い温泉施設や観光施設、飲食店への周遊を促してまいりました。また、会津若松観光ビューローが実施している観光需要調査においても、大会前日及び当日の宿泊者数は、大会前の週末と比べ約４割伸びていることからも、引き続きスポーツツーリズムとして推進してまいります。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　教育部長。 ◎教育部長（佐藤哲也）　お答えいたします。　鶴ヶ城ハーフマラソン大会のコスプレーヤー、広告目的の参加者に対する見解についてであります。本大会の魅力を高めるためには、ランナーが自ら楽しく走ることに加え、沿道で応援する方々にとっても楽しめる取組が重要であると認識しております。これまでの大会におきましても、会津藩奴隊のメークなどで参加するランナーに沿道から大きな声援が寄せられ、本大会の魅力向上に大きく寄与いただいておりますが、コスプレなどの様々なランナーの募集については、ランナーの安全確保が大事であることから、実行委員会において十分な検討が必要であると考えております。　なお、広告目的での出場については、日本陸上競技連盟の競技会における広告及び展示物に関する規定で競技者を広告塔としないことなどを定めており、様々な形で支援をいただいている協賛企業への配慮なども必要であると認識しております。　次に、庁内横断的な横串展開に対する見解についてであります。これまで開催された大会においては、あいづ食の陣実行委員会における市内飲食店の紹介やランナーへの特典、ポイ捨て・犬ふんマナー向上委員会における環境美化活動、さらにはゼロカーボンシティ会津若松やスマートシティ会津若松の取組をプログラムに掲載するなど、事業連携を図ってきたところであります。今後におきましても、部局横断的に連携して取り組むことで本大会の魅力の向上に努めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山口勝彦）　お答えいたします。　市民の健康意識の醸成についてであります。大会参加者や応援者など多くの方々が来場することから、健康に関する団体と連携し啓発活動を行うことで、市民の健康意識の醸成を図ることができるものと考えております。今後、健康づくりに関する周知について効果的な手法などを検討してまいります。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　教育部長。 ◎教育部長（佐藤哲也）　お答えいたします。　鶴ヶ城ハーフマラソン大会の方向性に対する見解についてであります。鶴ヶ城ハーフマラソン大会につきましては、ハーフの部門において日本陸上競技連盟の公認コースとして認定を受けており、競技記録を狙うランナーにも多く参加いただいております。一方で、本大会は誰もがスポーツを楽しめる機会として、市民の皆様の体力の向上、健康増進やスポーツによる世代間・地域交流の促進を図ることを目的に開催しております。大会開催に係る方針につきましては、大会主催者である実行委員会が定める事項ではありますが、市といたしましては方向性を１つに定めることなく、参加者が本大会を通してスポーツの楽しさと本市の魅力を感じていただける大会として開催することが、より多くの方々に参加いただけるものと考えております。　次に、リピーター獲得に向けた取組事例についてであります。本大会を広く周知し、多くのランナーに参加を募るため、関係団体等と連携し、広報活動に努めているところであります。これまで東北や関東地方を中心に大会要項を配布しているほか、ＳＮＳなどを活用し、大会情報の発信回数を高めるなど、様々な機会を捉えて大会の周知に取り組んでいるところであります。また、繰り返し参加していただくためには参加者の満足と満足度を高める必要があるものと考えており、メイン会場でのお振る舞いや沿道での応援など重要となることから、協賛企業をはじめ市内の関係団体等と協力したおもてなしに努めているところであります。　次に、大会の反省点と評価についてであります。参加者からは、鶴ケ城や七日町通りなど市街地を含むコースや、ゴール後のお振る舞いなどに好評を得ているところであります。大会関係者の主な意見としては、交通規制や警備誘導等に対する改善や苦労の声があったほか、安全に無事開催できたとの喜びの声があったところであるところであります。また、市民の方々からは、交通規制に関する問合せや要望が寄せられる一方で、沿道での応援などを通し、ランナーとの交流や応援の楽しさを味わうことができたなどの声が寄せられているところであります。　次に、第36回大会の改善点についてであります。第35回大会につきましては大きな事故等もなく、全ての競技種目を終了することができたところでありますが、ランナーのさらなる安全を確保するため、会津若松警察署の指導により、走路におけるカラーコーン等の資機材の配置を強化するとともに、警備業者や関係団体等とのさらなる連携強化を図ってまいります。また、市民協働参画の機会として、コース沿道での声援や音楽などのアイデアを凝らした応援隊を募集するなど、新たな取組を行ってまいりたいと考えております。　次に、今後における市の負担金及び予算確保の考え方についてであります。大会開催に当たっては、安全、安心に運営するための必要な経費を確保するため、受益者負担を原則とした参加料の設定に加え、協賛企業からの支援を募るなど、安定した財源を確保することが重要であると認識しております。本大会は、市民の皆様の運動の機会創出や観光誘客など市の施策として展開していることから、一定の公費負担も必要であると考えております。今後も引き続き、広く本大会を応援していただける協賛者を募り、財源の確保に努めてまいります。　次に、ボランティアスタッフや沿道での応援募集についてであります。ボランティアスタッフにつきましては、各地区の体育連盟をはじめ、市内の学校や各種団体から協力をいただいているほか、ランナー募集に併せてボランティアスタッフも広く募集しております。今後におきましても、これまでの取組に加え、さらなる市民協働の取組を拡大するため新たに沿道での応援を募集するなど、観る・支えるスポーツとして、その取組の輪を広げてまいりたいと考えております。　次に、５月末時点でのエントリー数についてであります。第36回大会におきましては、大会要項やポスターの送付に加え、大会公式ホームページやＳＮＳを活用したＰＲ活動になどにより、５月末時点で約4,500人のエントリーを確認しております。　次に、実行委員会方式による大会開催の意義及びメリットについてであります。鶴ヶ城ハーフマラソン大会につきましては、主管である会津若松市陸上競技協会をはじめ、福島陸上競技協会や会津若松市スポーツ協会、各地区体育連盟などの団体で構成する実行委員会を形成し、協働して取り組むことにより、全国からランナーが集う魅力ある大会となったものと認識しております。一方で、全国的にマラソン大会の参加者離れが生じている中、近年の熱中症対策や運営費の高騰への対応など、大会事務局の負担が増加傾向にあることから、よりよい大会運営に向け、組織体制の在り方について研究していく必要があるものと認識しております。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　髙橋義人議員。 ◆髙橋義人議員　一定の答弁いただきましたので、再質問させていただきます。　私は鶴ヶ城ハーフマラソン大会の運営に課題があるという認識から再質問させていただきますが、鶴ヶ城ハーフマラソン大会の効果は、大きく分けると２つあると私は考えています。１つは市民の健康啓発とにぎわいづくり、すなわち経済効果にあると考えています。先ほど私は、鶴ヶ城ハーフマラソン大会とスポーツツーリズムとの関係性、成果に対する認識を質問いたしましたが、さらに鶴ヶ城ハーフマラソン大会の今後の見解をお聞きしました。やはり現状、観光の視点から鶴ヶ城ハーフマラソン大会の関わり方が中途半端ではないかと私は感じています。市外、県外からの参加者を増やすためには様々な取組が考えることができると思いますが、その中の一つにハーフからフルマラソンにすることも考えられるのではないかと思います。フルマラソンにすれば、参加者の本市滞在時間も延びるでしょうし、今後どのように鶴ヶ城ハーフマラソン大会の参加者を増やしていこうと考えているのか、お聞きいたします。 ○副議長（横山淳）　教育部長。 ◎教育部長（佐藤哲也）　フルマラソンを追加すべきではないかということでおただしでございますが、フルマラソンを行うことができれば理想でありますけれども、現実的にフルマラソンにしますと、交通規制の時間、約６時間以上かかるということでございます。その中で、様々な経費が今高騰しておりまして、様々な経費、言わば警備、大会運営等に対して経費が増嵩する問題も抱えております。なお、マラソン離れが最近非常でございまして、いわき市でフルマラソンを実行しておりますが、募集5,000名に対して4,000名と、募集を下回る状況がありますので、会津若松市の現在の道路事情等を考えますと、現行フルマラソンをやれる状況にはないのかなということで認識しております。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　髙橋義人議員。 ◆髙橋義人議員　警備、また経費、また道路の寸断時間等について答弁いただきましたが、現在のコースに設定する際も、門田地区にコースを設定するのも許可が簡単に下りず、大変だったと記憶しています。簡単でないのは承知しておりますが、フルマラソンにすることで広域的に、本市だけではなく広域的なにぎわいを創出することができると考えております。本市だけで取り組むのではなく、広域的な取組として考えることができるのではないかという意味での質問でありますが、簡単ではないとは思いますが、可能性を検討していくべきと考えますが、改めて認識を伺います。 ○副議長（横山淳）　教育部長。 ◎教育部長（佐藤哲也）　鶴ヶ城ハーフマラソン大会の歴史を申し上げますと、健康づくりから出発したという大会でございまして、これまで拡大を続けてきたという中でございます。原則的には広域的な連携もあるかもしれませんが、現実的には市の主なマラソン大会として考え方を持っておりますので、広域連携にも各市町村の協力体制など様々な人的問題があったりとか、多分課題があると思いますので、当面は現行の運営体制を続けていきたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　髙橋義人議員。 ◆髙橋義人議員　それでは次の質問に移りますが、私の認識によれば、観光商工部として鶴ヶ城ハーフマラソン大会への関わりは、先ほども答弁いただきましたが、プログラム等での周知であったり参加者の宿泊先の案内等にとどまっているのではないかというふうに考えています。第31回鶴ヶ城ハーフマラソン大会は参加者が9,000人以上、県外からも1,700人以上と、市の一大スポーツイベントとなっていると考えますが、今後観光すなわちスポーツツーリズムの視点でどのように関わっていくのか、今後の取組についてお示しください。 ○副議長（横山淳）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（白岩志夫）　お答えいたします。　今大会につきましては、特に観光需要が見込める県外からの参加者が約2,000名弱ということでもございます。過去においては、今おただしのとおり、宿泊のパンフレットですとか事前に観光案内をしてきたところでございますが、コロナ禍にあって、宿泊案内、そういったものも行っていなかった時期がございます。現在コロナ禍明けになりまして、宿泊事業者をはじめ、受入れ側の環境がかなり変わってきているという状況もございますので、宿泊関係事業者、また観光事業者と情報交換をしながら、しっかりと現況の受入れ態勢、特に10月、トップシーズンにかかる頭ということもございますので、そういったことも関係者と十分に協議をしながら、しっかりとこの部分は取り組んでいきたいと思ってございます。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　髙橋義人議員。 ◆髙橋義人議員　他市のマラソン大会では、参加ランナーに対して様々なおもてなしを行い、にぎわいを創出している事例があります。大会前日、当日と、市内の飲食店に参加ランナーに事前に配られるゼッケンなどを持っていくと、一品無料、１杯無料など、独自に飲食店が考えたサービスを提供し、大会期間中は市内の飲食店が大いににぎわうそうです。本市では会津コインの取組、あいづ食の陣、極上の会津など、既に取り組んでいる事業があります。前回のようにポイントを付与するだけでなく、使っていただけるように、どこでどう使えるのか周知することが大事ではないかと考えます。ポイントを使って市内で買物や飲食してもらうことで、にぎわいづくりにもなると考えます。県内外から多くの参加者が集まる鶴ヶ城ハーフマラソン大会の機会を利用して、市内でのにぎわいづくりに積極的に取り組むべきと考えますが、認識を伺います。 ○副議長（横山淳）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（白岩志夫）　これについては、庁内連携しながらの取組の一つの質問かと存じます。ただいま、参加者、さらにはご家族の方が来られて、市内での飲食ですとか、そういったものにつなげたらどうだということもございましたので、これについてもしっかりと現状を把握しながら、これから内容等を検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（佐藤浩）　今ほど会津コインのお話もございました。会津コインにつきましては、これまで金融機関とのひもづけといったものが前提になっていたわけでございますが、そういったことではなくて、ひもづけを行わなくてもポイント付与であったり、現金をチャージして使えるようなものといったもので今再構築の作業を進めてございますので、そういったことになってくると非常に使いやすくなってくるのかなと思っておりますので、こういったイベント等での使い勝手もよくなっていくと思ってございます。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　髙橋義人議員。 ◆髙橋義人議員　同じくポイント付与の在り方から再質問させていただきますが、今企画政策部長からポイント付与の方法について答弁いただきました。前回、参加ランナーやボランティアに会津コイン500ポイント付与されましたが、その多くが使われなかったのではないかと感じています。実際に使わなかった方からお話を聞きますと、使い方が分からない、どこで使えるか分からないとの声がありました。実際にそのような理由で、走り終わった後にそのまま帰路に就かれた方もいらっしゃいます。　そこで、会津コインの登録者数を増やすため、またより多くの市民に使っていただくために、例えば会場内で会津コインの登録や使い方をサポートするブースを設置したり、実際に会津コインを使える店舗も会場内に出店することも効果的と考えます。鶴ヶ城ハーフマラソン大会は人が集まるわけですから、フィールドを活用すべきと考えますが、改めて認識を伺います。 ○副議長（横山淳）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（佐藤浩）　今ほど会津コインの今の機能改修の部分も申し上げました。加えて、前回と違った点というものがあろうかと思います。プレミアムポイントの事業でかなり会津コインが使える店舗も多くなってきてございますので、そういった意味ではそういったポイントを使える範囲といったものが広がっていると思いますし、今ほどご提案のあった会場内で使えるようにしてはどうかというご提案も含めて、今後担当部局との協議といったものも進めてまいりたいと思ってございます。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　髙橋義人議員。 ◆髙橋義人議員　前向きな答弁をいただいたと理解しました。　それでは、マラソンと健康啓発という視点から再質問させていただきますが、他市の事例で、例えば群馬県高崎市であれば、高崎美スタイルマラソンというものを開催しまして、子宮頸がん予防啓発をコンセプトに、ランナーや応援者に走る楽しさとともに検診の大切さや健康啓発を呼びかける事例もあります。また、会場内の子宮頸がん検診バスでは女性医師が検診を担当し、ワンコインで受けられる検診は応援者も受けることができ、その気軽さは、例年、未経験の方にも好評を得ているようです。マラソン大会の参加者は健康に少なからず関心がある方が多くいらっしゃると私は考えます。鶴ヶ城ハーフマラソン大会は市民に健康啓発や生活習慣病予防のための検診を呼びかけることにも効果的な機会であると私は考えます。健康福祉部としてできることも多くあると思いますし、市民の健康増進のためにこの機会を積極的に活用していくことも必要であると思いますが、認識を伺います。 ○副議長（横山淳）　髙橋義人議員、１回目の質問とほぼ趣旨は同じではありますけれども、健康づくりという大きなところのくくりでの質問ということで理解してよろしいですね。 ◆髙橋義人議員　はい、お願いします。 ○副議長（横山淳）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山口勝彦）　お答えいたします。　今ほど髙橋議員からおただしありましたように、先ほども答弁いたしましたように、かなり多数の方が来場されるという大会でございますので、その機会を捉えて、健康づくりについては様々な周知の方法があろうかなと考えてございます。イベントの周知であったりとか、先ほどご案内ありましたように、自身の健康に関すること、様々考えることがございますので、そういった点で十分協議した上で、実際にゼロカーボンシティとか、あとスマートシティといった事業連携もされておりますので、そういった例を参考にしながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　髙橋義人議員。 ◆髙橋義人議員　それでは、大会の反省点や参加者からの評価という点で再質問させていただきます。　先ほど答弁の中で、マラソンに対する参加者が全国的に減少傾向にあるという答弁をいただきました。インターネットの口コミサイトのランネットによりますと、前回大会の鶴ヶ城ハーフマラソン、第35回大会については、ランナーからの評価は低くなかったものの、アンケートの総数は148件でありました。第35回大会の参加ランナーは合計7,303名、うち市外、県外からのランナーは4,500人以上、市外、県外の方がアンケートを記入してくれたとして、約３％の方からの声であると考えます。この数字を見ると非常に少ないのかなというふうに思いますが、今後、よりよい大会にして参加者を増やしていくためには、声を広く集めていくことが重要であると考えますが、今後どのように参加者の声を集めていくのか、認識を伺います。 ○副議長（横山淳）　教育部長。 ◎教育部長（佐藤哲也）　参加者の声を広げていくという形でございますけれども、あくまでもアンケートは記入する方の意思がないと記入されないという傾向にございます。そのパーセントが高いか低いかということで、その上げる努力をしても、相手が書かなければ増えてこないという現実があります。なので、その部分の代わりとして、内部事務局のほうで実行委員会の中で様々な反省点や関係機関と協議をした上で、次年で意見を反映させていく方法で、よりよい大会の運営ということでございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○副議長（横山淳）　髙橋義人議員。 ◆髙橋義人議員　アンケートは、確かに自分の意思がないと記入はしないと思います。ただ、記入をしたいと思わせる取組も重要であるのかなというふうに思います。数が少ないのであれば、より広く声を集めて、どこに問題点があるのか、どのように改善するのか、またどの点が強みなのかというのをしっかりと理解し、それをまたコンセプトに反映して、市民の方に周知していく、また参加者に周知していくことが重要であると考えますので、その点、実行委員会のほうでもきちんと考えていただき、進めていただきたいなというふうに考えます。　最後の質問になりますが、先ほど事務局の負担が大きくなっているという答弁もいただきました。観光の視点を持ち、市民の健康増進を図り、鶴ヶ城ハーフマラソン大会を大きくしていくためには、私は教育委員会だけでは難しいのではないかというふうに考えています。しかし、全庁的な取組にしていくことは可能であるというふうに考えます。今後、観光の視点、健康の視点をもっと取り入れれば、この鶴ヶ城ハーフマラソン大会は本市の知名度、魅力度を上げていくためにもいい契機になりますし、そのためには全庁的な取組にしていかなければいけません。今回提案したことがすぐに全て実行できるとは思っておりません。しかし、全庁的な取組にすることで、今回提案させていただいたことの一部でも今年度から実現できる部分あるのかなというふうに期待をしております。全庁的な取組について、最後に市長の見解をお聞きして質問を終わります。 ○副議長（横山淳）　市長。 ◎市長（室井照平）　私の知っている限りでの判断しかお答えしかできませんが、お答えをしたいと思います。　その１週間前ぐらいには会津藩公行列があります。10月は、昨年皆さんご記憶だか分かりませんが、４週続けて体育館、土日に兼ねた日もありました。様々な事業が固まってあの時期あるというのが状況でございます。場合によっては選挙が入るような年もあったように記憶しておりまして、全てを全庁的にやるというのはなかなか難しいかなと思います。会津まつりの場合は、これは全庁的にやっています。職員、各部、各課から声かけして出ています。この鶴ヶ城ハーフマラソン大会については、先ほどから教育部長も申し上げていますが、会津若松市鶴ヶ城ハーフマラソン大会実行委員会、会津若松市陸上競技協会含めて、そういう方たちの力も借りてやっておりますので、市がどこまでやるかということよりは、いろんな協議をしながら陰で支える形になろうかなと思いますので、全庁的にという意味をちょっと検討させていただきたいと思いますが、今申し上げたとおり非常に厳しい状態にはあるかなというふうに思います。　働き方改革のお話もございました。どうしても休日出勤になるわけでありますので、それが続くことも想定されます。どこまでやるべきかということは、市長としてもどんどんやれというのはなかなか言えませんし、私自身走り切れるかどうか分からないで毎回参加しておりまして、終わったらもう茫然自失、それで市内の企業が声かけてくれまして、選手には様々なおもてなしがあるところを歩いていって、こづゆを、多いとき8,000食ぐらい門田地区の方に作っていただいたりしておりました。それを食べて、最後は親子の競技のスターターをやるというのが大体定番でございまして、あまり余裕のない時間を過ごしておりますけれども、そういうことで、髙橋議員から様々提案いただきました多々一旦しっかり受け止めさせていただいて、どういうふうにやっていくかというのは会津若松市鶴ヶ城ハーフマラソン大会実行委員会含めて、皆さんと協議をさせていただければと思います。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　２時３６分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　２時４４分） ○副議長（横山淳）　休憩前に引き続き、再開いたします。 ○副議長（横山淳）　次に、内海　基議員に質問を許します。　内海　基議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔内海　基議員登壇〕 ◆内海基議員　私は、フォーラム会津の一員として、さきに通告した事項について順次質問してまいります。　まずは、ふるさと納税についてです。ふるさと納税は、制度開始から18年が経過し、利用が浸透したこともあり、寄附額は年々過去最高額を更新しています。本市でも寄附額は増加しており、昨年の12月定例会議の同僚議員への答弁では、令和４年度の寄附額は約5,993万円で、定額控除額の約１億4,930万円を引いて、この75％の１億1,279万円が普通交付税で補填されるため、収支は約2,342万円の増となるとの認識を示しています。しかしながら、これには事業実施に伴った経費が勘定されておらず、経費を差し引くと令和３年からは赤字に転換しており、令和３年は約620万円、令和４年は約250万円の赤字となっています。こういった状況が続けば、本市財政にも影響を及ぼすものと考えるため、令和５年の実績についても確認してまいります。　そこで、まずふるさと納税の現状と課題について４点質問します。令和５年度のふるさと納税による本市への寄附額と、それに伴う経費をお示しください。　次に、令和５年分のふるさと納税で、市民による他市町村への寄附に伴う寄附金税額控除額と、それを補填するために交付される国の交付税額をお示しください。　さらに、返礼品の品数、人気のある返礼品、また寄附額の傾向、寄附の使い道の傾向をお示しください。　そして、これらの実績を踏まえて、ふるさと納税の現状について、認識と課題をお示しください。　次に、2014年５月に日本創成会議が消滅可能性都市リストを発表してから10年がたち、新たに今年４月、人口から見た全国の地方自治体の持続可能性について分析した内容を発表しました。10年前、全国1,729市町村のうちの896の自治体が消滅可能性都市に該当し、今回は744自治体と、数自体は減少したものの、実態として少子化の基調は変わっておらず、楽観視できる状況にはないとしています。さらに、今回新たに本市も消滅の可能性を指摘されたことから、今後さらなる人口減少対策を講じていかなければならず、ふるさと納税の収入についてもそういった財源として活用できるよう、寄附額を増やしていかなければいけないと考えます。　そこで、寄附金増加に向けた取組について３点質問します。利用者は、ふるさと納税の寄附先を考える際、インターネットを通じて返礼品を検索し、決めている方が多いと考えます。ネット広告をはじめとするデジタルマーケティングに注力し、ＰＲの充実を図る必要があると考えますが、見解をお示しください。　次に、ふるさと納税は、寄附額のうち2,000円を超える分が住民税や所得税から控除されるため、どんなに高価な返礼品でも実質2,000円で受けられることになるので、高額寄附者ほど優遇される制度であると考えます。高額寄附層に注目してもらうために、高額寄附に対する返礼品の充実を図るべきと考えますが、見解をお示しください。　また、旅行商品も好評としていますが、さらなる充実を図るため、旅費や宿泊費に充てられるクーポンだけでなく、本市を訪れた際、本市の地場産品などの買物に充てられるクーポンも検討すべきと考えますが、見解をお示しください。　次は、鶴ケ城のお濠についてです。まずは、環境保全について２点質問します。令和３年９月定例会の一般質問において水質浄化策としてかい掘りを提案した際、水を抜くことにより石垣等に影響を及ぼすおそれがあることや、堆積している土砂の処分など多くの課題があるとの答弁がありました。石垣への影響やどのくらいの土砂があるかなど、現状を把握するための調査が必要と考えますが、見解をお示しください。　また、特定外来生物対策についても対応策を研究していくとしていましたが、その後、特定外来生物対策についてどのような研究がなされてきたのか、見解をお示しください。　次に、景観対策について質問します。お濠の清浄が本市のシンボルである鶴ケ城の周辺の景観の向上につながると考えますが、お濠の現状について、市の認識をお示しください。　次に、課題解消への取組について質問します。令和６年３月１日に会津若松商工会議所から鶴ケ城お濠の環境整備についての要望書が提出されました。名城にふさわしい環境を整え、品格ある景観を形成することは、観光面の好影響のみならず、市民の郷土愛を醸成することにつながるため、早期に整備の道筋をつけてもらいたいとの趣旨で、１、早期に計画の策定、２、その計画にお濠底などの遺構を傷めることのない工法を用いることと周辺の整備も含めること、３、工事に当たっては景観の確保、臭気発生対策に配慮するとともに、工事の見学会を開くなど市民や観光客の理解を深めることの３点を要望するものとなっています。この要望を市はどのように受け止め、対応していくのか、見解をお示しください。　次は、鶴ケ城の桜についてです。まずは、観光における観桜期の実績について質問します。今年は、桜の満開期と土日曜日が重なり、天候もよかったことから、多くの方が鶴ケ城を訪れていたと考えます。　そこで、令和６年度の鶴ケ城さくらまつり開催期間のボート体験や和船体験の利用数も含め、来場実績をお示しください。　次に、開花宣言について２点質問します。観光的には桜の開花は遅ければ遅いほどいいと思っていますが、早く咲いてしまった以上は、僅かな期間しか咲いていないわけですから、少しでも早く開花の状況を発信すべきと考えます。今年は４月９日に開花が宣言されましたが、４月７日時点で基準木開花が見受けられました。開花宣言が４月９日になった理由をお示しください。　また、開花宣言前と後での来場者数の変化についての認識をお示しください。　次に、桜の保全と活用について３点質問します。ソメイヨシノの寿命は、60年から80年と言われています。鶴ケ城にも多くのソメイヨシノが植樹されており、その植樹は数回に分けて植樹されているものの、同時期に複数の植樹が行われているため、寿命も同時期に迎えるのではないかと危惧されます。鶴ケ城は桜の名所として広く認知されていることもあり、その維持管理は計画的に行っていく必要があると考えますが、見解をお示しください。　次に、桜を維持管理し、植え替えなどをしていくにも財源が必要となってきます。近年では、桜のオーナー制度を導入し、桜の維持管理に活用している自治体が見受けられます。本市でもオーナー制度を取り入れ、維持管理や更新の財源確保につなげてはどうかと考えますが、見解をお示しください。　また、現在、倒木や剪定した枝については破棄されています。これらを民間に提供し、原材料として活用してもらったり、また加工し、鶴ケ城の生涯パスポートとして活用するなど付加価値を加え、活用してはどうかと考えますが、見解をお示しください。　以上で壇上からの質問を終了いたします。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　〔内海　基議員発言席に着席〕 ○副議長（横山淳）　市長。 ◎市長（室井照平）　内海　基議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、鶴ケ城さくらまつり開催期間中の来場実績についてであります。本年におきましては、３月30日から５月６日まで開催し、ボート体験の利用者数1,284人、和船体験の利用者数108人を含め、合計で約23万2,000人にご来場いただき、昨年との比較で１万1,000人増加したところであります。　次に、桜の開花宣言についてであります。本市におきましては、例年鶴ケ城公園内の基準木の開花状況を午後５時に確認し、５輪以上咲いた翌日に桜の開花宣言をしております。本年におきましては、４月７日にはその基準を満たしておらず、８日にその状態を確認できたことから、その翌日の４月９日に開花宣言をしたところであります。　次に、開花宣言前後における来場者数の変化についてであります。本年におきましては、宣言後の週末２日間で約４万9,000人にご来場いただき、宣言前の週末２日間に比べ約３万6,000人増加したところであります。例年鶴ケ城には桜の開花が予想される時期に多くの方がご来場されますが、特に宣言日以降は、来場者が大きく増加するものと認識しております。　次に、桜の維持管理についてであります。鶴ケ城の桜につきましては、その大半が老木化していることから、延命を最優先として、必要に応じて枯れた枝の剪定や病害虫の防除などを実施してきたところであり、引き続き桜の名所としての良好な維持管理に努めてまいります。　次に、桜のオーナー制度につきましては、維持管理等に関する財源の確保に加え、公園に対する市民等の皆様の愛着を深めるためにも有効な手法であると認識していることから、先進地の事例などを調査研究してまいります。　次に、倒木や剪定した枝の利活用についてであります。維持管理の中で発生する樹木につきましては、大部分が腐朽していることなどから、これらに付加価値を加え活用することは、課題が多いものと認識しております。　なお、その他のご質問については主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長（横山淳）　総務部長。 ◎総務部長（井島慎一）　お答えいたします。　令和５年度の本市へのふるさと納税による寄附額と、それに伴う経費についてであります。令和５年度の本市への寄附額は、遺贈寄附を含めて約２億132万円であり、これに伴う経費は、人件費を除いて約6,790万円であります。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　財務部長。 ◎財務部長（押部隆弘）　お答えいたします。　本市の寄附金税額控除額と、それを補填する交付税額についてであります。令和５年分ふるさと納税による寄附金税額控除額は約１億7,900万円であり、それに伴う国の交付税措置につきましては、寄附金控除により減収となった市民税の75％の額が普通交付税で補填されることから、計算上の額は約１億3,400万円となります。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　総務部長。 ◎総務部長（井島慎一）　お答えいたします。　ふるさと納税の返礼品の品数、人気のある返礼品、寄附額の傾向、寄附の使い道別の傾向についてであります。返礼品数につきましては、本年３月末時点で319点であり、このうち人気のあった返礼品といたしましては、肉類、農産物、体験型返礼品の順に寄附件数が多かったところであります。また、寄附額につきましては、１件当たり１万円から２万円未満の寄附の件数が最も多く、寄附総額の約３割を占めており、また件数は少ないものの、10万円以上の寄附合計も総額の約３割を占めております。寄附の使い道につきましては、鶴ケ城整備のため、まちづくり全般のため、子ども・子育て支援のために多くの寄附をいただいたところであります。　次に、ふるさと納税の現状における認識と課題についてであります。令和５年度の本市ふるさと納税の寄附額は過去最高額となり、令和５年度中に取り組んできた魅力ある返礼品の拡充や情報発信の強化が反映されたものと認識しております。今後、より多くの寄附額をいただくためには、現在の取組の効果を検証しながら、さらなる強化、拡充が必要であると考えているところであります。　次に、ネット広告をはじめとしたデジタルマーケティングについてであります。ネット広告は情報発信の有力な手段の一つであると認識しており、現在も積極的に実施しているところであります。今後もふるさと納税の経費に係る国の基準を踏まえながら、情報発信のさらなる充実強化に取り組んでまいります。　次に、高額寄附に対する返礼品の充実についてであります。返礼品の充実に当たっては、これまでも様々な価格帯の返礼品を広く募集してきたところであり、引き続き高額寄附者に対して魅力ある返礼品の充実に意を用いてまいります。　次に、地場産品の購入に充てられるクーポン券の検討についてであります。現在本市が提供しているクーポンやポイントは、宿泊や飲食代などの体験サービス費用に限定しているところであります。地場産品の購入にクーポン券を利用するに当たっては、国の地場産品基準を満たす商品に限定して利用することが条件となるため、対象商品の特定や各店舗におけるクーポンの取扱方法など、確認検討すべき課題が様々あることから、今後調査研究を進めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　建設部副部長。 ◎建設部副部長（小澤隆夫）　お答えいたします。　鶴ケ城のお濠の現状把握についてであります。水質浄化策の検討のためには、石垣の状況やお濠の堆積土砂の量を把握することが必要であると認識しており、令和４年度から測量調査を実施するなど、現状把握を進めているところであります。　次に、特定外来生物対策についてであります。現在対策を実施している先進地の事例を研究しており、駆除の手法や官民連携の在り方などについて調査しているところであります。　次に、お濠の現状についてであります。水質については導水を確保し、水の入替えを常時実施することによる水質保全に継続して取り組んでおり、定期的な調査により、良好な水質が保全されていることを確認しております。お濠の水質保全は、鶴ケ城全体の景観の維持に寄与するものと認識しておりますことから、今後も現状の取組を継続し、良好な環境の維持に努めてまいります。　次に、要望への認識と対応についてであります。この要望は、鶴ケ城のお濠に堆積した土砂の撤去や一部陸地化が進んでいる箇所の改善についてであり、市といたしましても対策が必要であると認識しているところではありますが、実施に当たっては工法の選定や撤去した土砂の処分方法など、検討すべき課題が多く、また事業費も多額となることが想定されることから、まずは先進事例を調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　内海　基議員。 ◆内海基議員　一定の答弁いただきましたので、再質問させていただきます。　まず、鶴ケ城の桜の部分で、観桜期の実績をお聞きしたわけですが、ボート体験、和船体験のほうで、1,284人と108人ということありましたけれども、こちらについて費用対効果の面からはどのように評価しているのかお示しください。 ○副議長（横山淳）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（白岩志夫）　お答えいたします。　手こぎボート体験につきましては、本年度、桜まつり期間中のうちの14日間において、先ほども答弁しましたとおり、約1,300人の方に体験をいただいたところでございます。昨年同期と比べますと約20％増ということの結果になってございます。また、今年度から実施した和船体験につきましては、４月の観桜期の５日間で約108人の乗船をいただきました。特に手こぎボートを体験された方からは、毎年楽しみにしているとか、ボートを目的に鶴ケ城を訪れたとか、さらには教育旅行で来たのですけれども、時間がなくて乗れなかったために、改めて親と一緒にまた来たというようなケースもございました。また、和船体験につきましては、解説つきで乗せているということでございましたので、とても勉強になったということで、体験そのものについては大変大好評を得ているということでございます。また、ＳＮＳ等での発信も見られたということでございます。　議員ご指摘のとおり、ボート単体でのコスト計算をいたしますと、かなりまだまだ改善の余地があるのかなと思ってございますけれども、ただいま申し上げましたとおり、鶴ケ城全体のイメージアップ、さらにはＰＲ効果、そういった面を考えますと、かなりのそういったものの効果が出ているのかなということで考えてございます。コストの部分については、様々今後とも工夫の必要性があると思いますが、そういったことを検討しながら取り組んでまいりたいと思ってございます。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　内海　基議員。 ◆内海基議員　鶴ケ城の来場者にとって、やっぱり多くの選択肢があるということはいいことだと思うので、メニューはどんどん増やしていくべきだと私も思うのですけれども、そういった中でも、やはり採算性については多く問われる部分だと思いますので、改善策については今後も研究していっていただきたいと思います。開花宣言については、やっぱり少しでも早く開花の状況を発信できるよう、今後も開花の状況を注視し、すぐに発信できる体制を整えていってほしいと思います。　質問に移りますが、鶴ケ城の桜の開花によって来場者数が変わってくるわけですから、鶴ケ城の桜というのは観光にとっても大きな役割を担っていますので、桜の維持管理はやはり重要と考えます。一気に植え替えの時期が来てしまえば、桜の見応えも減ってしまうと思うので、延命の取組をしているということでありましたが、寿命の調査なんていうのも行っていくべきではないかなと思うのですけれども、見解をお示しください。 ○副議長（横山淳）　建設部副部長。 ◎建設部副部長（小澤隆夫）　お答えいたします。　現在、鶴ケ城公園の中に桜が約1,000本ございます。これは史跡区域、それから史跡区域外、合わせての本数になりますけれども、桜といいましてもそれぞれ様々種類がございまして、その1,000本の内訳としましてはほとんどが、90％を超える本数がソメイヨシノでございます。なおかつ、その寿命といいますか、推定ではございますが、寿命につきましても、ちょっと古いデータにはなるのですけれども、平成３年度に樹木調査を実施しておりまして、そのときから30年以上経過しているわけですけれども、その部分を含めましても、ソメイヨシノだけで、1,000本のうち約970本程度ソメイヨシノあるわけなのですが、その中で寿命推定といたしまして100年を超えているようなものも150本程度はあるというふうに推定しているところでございます。 ○副議長（横山淳）　内海　基議員。 ◆内海基議員　そういった中で、桜を維持管理していくためにもやっぱり財源確保って必要になってくると思いますので、先ほどオーナー制度については前向きな答弁であったと思いますので、それだけではなくて、様々な手法を検討していっていただきたいと思います。　次に、お濠に移ります。水質は改善されていますが、透明度についてはまだまだ改善の余地が残っていると思います。敵から守るためのお濠であれば濁っていたほうがいいとは思いますが、現在は観光名所であり、多くの人に来場してもらいたい場所になっていますので、やはりきれいにしていかなければいけないと思います。水質改善だけでなく、透明度を上げるための対策の検討も必要と考えますが、見解をお示しください。 ○副議長（横山淳）　建設部副部長。 ◎建設部副部長（小澤隆夫）　お濠の透明度を上げるためということでございますけれども、これも根本的にはやはり底に沈んでいる土砂をしゅんせつするというのが一つ効果的なのだろうとは考えているところでございますが、その前に、先ほど答弁もいたしましたとおり、今まで継続しております導水の確保、これをいかにきれいな水を導水して循環させていくかということが一つあるのかなというふうに考えてございます。　毎月水質について確認をしているのですけれども、一番直近の本年５月の調査におきまして、水が今たまっているお濠が全部で５つあるのですけれども、その５ついずれについても透視度については50センチ以上という結果が出ておりまして、今目標としていますのが透視度50センチ以上を確保するというのを一つの目標としておりますので、その辺りの目標はクリアできているのかなというふうに考えているところでございます。 ○副議長（横山淳）　内海　基議員。 ◆内海基議員　世間ではお濠の透明化より政治資金の透明化が叫ばれていますが、私はお濠の環境整備をしていく上で、今回会津若松商工会議所からこういった要望が出されたというのはすごく大きなチャンスだと思っています。会津若松商工会議所では、今年度の事業計画にお濠の環境整備を掲げ、会員企業の啓蒙活動にも取り組んでいくとしています。お濠の整備を官民共同で実施できればシビックプライドの醸成にもつながると思いますので、ぜひこの要望の実現に向けて検討していっていただきたいと思います。　ふるさと納税に移ります。まずは寄附の使い道の傾向についてですが、昨年度は遺贈寄附が多かったので、目的別でいえばまちづくり全般が断トツで金額が大きくなっているわけですが、それを除けば子ども・子育てが一番多くなっており、令和４年と比べても伸び率も３倍を超えています。金額だけでは判断できませんが、件数別の傾向なども踏まえれば、寄附者が本市に望んでいることも見えてくると思います。選ばれた目的に寄附額を使うのは当然ですが、それだけではなく、本市を応援してくれている方々が求める、市にどういったことに力を入れてほしいかという思いも市政に反映してはどうかと考えますが、見解をお示しください。 ○副議長（横山淳）　総務部長。 ◎総務部長（井島慎一）　寄附者からの本市への応援の部分でございます。先ほど答弁でも申し上げましたとおり、会津若松市のこういうところに使ってほしいといった部分については、まずやっぱりお城です。それから、まちづくり全般。会津若松市全体、頑張ってくれと。それから、子ども・子育て。これが令和４年度も令和５年度も、近年これがベストスリーで、大きくは変わりがないです。４番目に来るのが、これも令和４年度と令和５年度一緒なのですけれども、やっぱり歴史なのです。会津若松市の歴史、会津の歴史文化を未来に伝えてほしいと、こういった項目を挙げているところ、これが４番目に来るということでございます。いずれにしても、会津若松市に対しては、この鶴ケ城、それから歴史、歴史のところを大事にしてくれということと、子供たちを大事にしてほしいと、こういったところに使ってほしいという声が、これはふるさと納税開始以来続いているというふうに思っていますが、そういったことを踏まえて、さらにこういった会津若松市を応援していただけるような部分についても併せて訴求を、力入れていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○副議長（横山淳）　内海　基議員。 ◆内海基議員　次に、ＰＲの充実化の部分ですが、経費も今は５割近くかけていて、経費をかけただけ寄附額も増えてきています。しかしながら、経費は寄附額の５割以内に収めなくてはいけないため、今後ＰＲを充実させていくにも工夫が必要になってくると思います。そこで、本市で作成している観光などの対外向けのパンフレット、そういったところにふるさと納税のページへのＱＲコードなんかも記載してはどうかと考えますが、見解をお示しください。 ○副議長（横山淳）　総務部長。 ◎総務部長（井島慎一）　パンフレットへのＱＲコードの掲載ということかと思います。今ほど内海議員のほうからありましたとおり、ＰＲ、プロモーションというのは寄附額を増やしていく上で非常に大きな強力な要因になっております。そういったことで、いろんなパンフレット、確かにありますので、そこへのＱＲコード、有効な手法だというふうに私も今感じましたので、その点については前向きに検討させていただきたい、機会を捉えて可能な限り対応していくということについて事務方として努力していきたいというふうに思います。　以上です。 ○副議長（横山淳）　内海　基議員。 ◆内海基議員　それと併せて、本市ではふるさと納税の独自のパンフレットも作っていると思うのですけれども、このパンフレットについては、観光施設であったり宿泊施設にも置いてもらうべきと考えますが、見解をお示しください。 ○副議長（横山淳）　総務部長。 ◎総務部長（井島慎一）　市で作っているパンフレットの配置ということかと思います。これにつきましては、今施設にということだったかと思いますけれども、ちょっと今具体的にどこということはあれなのですが、庁内で連携を取りまして、むしろ外に行くとき、観光商工部と農政部、こちらのほうで持っていってもらって、イベントのときに備え付けていただく。それから、それは特にあと関東のイベント、かなり観光商工部、農政部行っていますので、そちらでやっていただいているということ。あと、我々、運営について、令和５年度から委託をしておりまして、そういった委託業者の様々な独自の、ＰＲ活動をお願いしているところもありますので、そういった方にも機会を捉えて配っていただいていると、こんなようなことをやっておりますので、さらに意を用いていきたいなというふうに思います。 ○副議長（横山淳）　内海　基議員。 ◆内海基議員　やっぱり市外の方に見てもらわなければ意味がないと思うので、有効に活用していっていただきたいなというふうに思います。　次に、寄附額の傾向についてですが、人気の返礼品の１位が肉で、大体41.1％、２位が農作物で25.1％、３位が体験型サービスで13.7％となっていますが、金額別でいうと１位が体験型サービスで、寄附額の37.9％を占めています。これは体験型が高額になっているからであり、高額寄附を増やすことも寄附額の増加につながると考えます。しかしながら、返礼品319品目あるうち、30万円以上の品目は14品目であり、その選択肢に限ってはほぼ漆器か旅行商品しかありません。高額寄附者を増やすためにも選択肢を増やす必要があると考えますが、改めて認識をお示しください。 ○副議長（横山淳）　総務部長。 ◎総務部長（井島慎一）　高額返礼品の充実ということかと思います。内海議員今おっしゃるとおり、高額返礼品も充実させるということが、寄附額を増やす上で大きな要因、変数の一つだということ、おっしゃるとおりでありますので、ここに向けては、今319点ということでありますけれども、高額の部分も本答弁で申し上げたとおり、さらに様々な連携、働きかけしながら増やしていきたいというふうに思います。 ○副議長（横山淳）　内海　基議員。 ◆内海基議員　次に、令和５年は寄附額が大幅に伸びたわけですが、それでも楽観視できる状況ではないと私は思っています。令和５年は寄附額が約２億円で、経費と税額控除額を引いて補填分を加えると約8,900万円の黒字になります。決算ベースで見ても、税額控除額は翌年度の税金から控除され、補填分の交付金は２年後に交付されるので、令和５年でいえば約２億円の寄附額から、令和４年の税額控除額の１億4,900万円が減収となり、令和３年の税額控除額の１億2,000万円の75％の9,000万円が補填され、令和５年度の経費を引くと7,300万円ほどの黒字になります。決算ベースでは、令和元年が約1,000万円の赤字、令和２年が約600万円の黒字、令和３年が1,400万円の赤字、令和４年が約1,600万円の赤字であったことを踏まえれば、令和５年の7,300万円というのは、令和年間の赤字を帳消しにするほどの成果を上げています。　しかしながら、令和５年度は、遺贈寄附が多かったということで、純粋なふるさと納税の寄附額は、令和５年度の経費から逆算すると約１億4,000万円弱ぐらいになるのかなというふうに思います。純粋なふるさと納税による寄附額だけを見れば、やっぱりまだまだ厳しい状況であるのかなというふうに考えますが、認識をお示しください。 ○副議長（横山淳）　総務部長。 ◎総務部長（井島慎一）　ふるさと納税の額、まだまだ厳しいのではないかと。我々として令和５年度の約１億3,000万円のいわゆるふるさと納税、この部分については目標額を達成したという点では我々も評価しているのですけれども、今議員おっしゃるとおり、まだまだ会津若松市のポテンシャルを考えたときに、この水準というのは決して高いものではないと、その点では認識をしております。今年度、さらに２億円以上ということを目指してやっておりますので、昨年度の取組で気を緩めているわけではありませんが、さらに拡充をして、目標をまずは２億円、純粋な部分での２億円以上といったところを目指して、実現できるように取り組んでいきたいというふうに思います。
   ○副議長（横山淳）　内海　基議員。 ◆内海基議員　今年度の目標２億円ということでありましたが、私もっとやっぱり上げていかなくてはいけないのかなというふうに思っています。令和５年、市民が他市にふるさと納税をしたことに伴う税額控除額は１億7,900万円だったので、今年それが減収になるわけですが、実際に他市に寄附をした総額というのは３億9,700万円を超えています。ふるさと納税の制度に伴って、やっぱり本市に入ってくるお金より市外に流出する額のほうが多くなってしまっており、この状況は、財政面だけでなく、市の経済にも悪影響を及ぼしてしまうと思いますが、見解をお示しください。 ○副議長（横山淳）　総務部長。 ◎総務部長（井島慎一）　まず、先ほど２億円以上という言い方私しましたけれども、１億3,000万円の倍ですので、２億6,000万円、これが実際には、その程度を目標にしているということでございます。　それから、地域経済への影響ということです。会津若松市の市域の外にお金が出るということでありますので、その分は逆に地域内に落ちないということだと思います。したがいまして、そういった部分を考えれば、その部分は地域内の経済に影響があるというふうに思います。他方で、このふるさと納税の制度というのが、会津若松市の方は、もちろん会津若松市民の方、遺贈寄附だけではなくて、個人的な寄附、団体の寄附も会津若松市にご寄附をいただくという部分というのはあります。他方で、このふるさと納税というのが、現実的にはやはり返礼品といった部分での納税という形を取りますので、会津若松市民の方どうしても、これは別に悪いことではありませんが、外のほうにそちらのほうに参加をすると。その話と、会津若松市のほうにお金をいただく、ほかの地域の方から会津若松市を応援していただくということは、対象が基本的には別ということにはなりますので、同じところで論じるということはできませんが、他方でやはりどんな、それは別な話だとしても、会津若松市から出るお金よりも会津若松市のほうにふるさと納税でいただくお金が大きいと、さらにそれを大きく上回っている市町村というのも全国にはたくさんあるわけですから、私どもとしてもそれを目指してやっていきたいというふうに思います。 ○副議長（横山淳）　内海　基議員。 ◆内海基議員　会津コインのようにお金を囲い込みを行う事業を支援する一方で、ふるさと納税ではどうしても出ていく額が増えていってしまっているというのはやっぱり矛盾を感じます。ほかの自治体にふるさと納税をさせないというのは現実的ではないので、やっぱり入ってくる寄附額を増やしていかなければいけないと思っています。流出額より収入が多くなるまでは、６月定例会議ではふるさと納税の質問をさせていただきたいと思いますので、今後も寄附額のさらなる増加に向けて取り組んでいっていただきたいと思います。　終わります。 ○副議長（横山淳）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　３時２６分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　３時３４分）　　　　　　　　　　　　　　　〔議長（清川雅史）議長席に着席〕 ○議長（清川雅史）　休憩前に引き続き、再開いたします。 ○議長（清川雅史）　次に、平田久美議員に質問を許します。　平田久美議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔平田久美議員登壇〕 ◆平田久美議員　私は、市民クラブの一員として、さきに通告しました２つの項目について質問してまいります。　初めに、大項目１の女性の働きやすい環境づくりについてであります。今年４月24日の人口戦略会議の発表において、2050年までに自治体の40％が消滅の可能性があるとの報告がなされ、本市もその対象となっていました。このことについて、４月25日の朝日新聞の記事には、人口が減る現実に社会に適合させながら、若い世代を含めた全ての人々が安心して自分の人生を選び取れるように支え合う、そんな社会を目指した先に少子化対策がある、自治体の消滅を恐れる前にもっとやるべきことがあるはずだと掲載されており、二十歳から39歳の女性の減少率を問う人口減の論じ方に逆に警鐘を鳴らしています。また、人口の増減は個人の選択の集積であり、その意味で、地域の生きやすさに対する住民投票のようなものと大学の先生の意見も掲載しており、まさに地域の取組の重要性を指摘しており、そういった意味でも子育てインフラの多様化を図っていくことが必要であると言えます。　まず初めに、子育てインフラの多様化に関して、こども誰でも通園制度の取組についてお聞きしてまいります。子育てインフラの多様化については、昨年６月に打ち出された国のこども未来戦略方針において、その支援策の一つにこども誰でも通園制度があり、令和８年からの本格的実施を見据え、その試行的事業について県内でも今年の４月の時点で福島市、郡山市、白河市、南相馬市、伊達市、南会津町の６自治体で実施されています。この試行的事業でも、子供１人当たりの単価や、利用時間の上限が短いと問題になっており、これを改善しない限り円滑な本格実施は期待できない状況にあると思われ、今後の本格実施に向けて見直しが柔軟に行われていくよう期待しているところであります。　それでは、ここで質問に入ります。１点目に、こども誰でも通園制度について、本市では試行的事業への取組が行われていない状況にありますが、その理由をお示しください。　２点目に、通常の保育や一時預かりとは異なるこども誰でも通園制度を導入する意義について、制度設計に対する市の考えをお示しください。　３点目に、本市ではこの制度について保育所などの子育て施設側との協議をどのように行ってきたのか、その経過をお示しください。また、この制度に関して子育て施設側が問題や課題と考えている点をお示しください。さらに、子供や保護者にとって、この制度の導入はどういった利点があるのか、認識をお示しください。　次に、国のこども未来戦略方針案が示された資料では、2024年度から2026年度までの期間を集中取組期間として、例えば2024年中から児童手当の拡充、2026年度をめどに出産費用の保険適用の検討、また2025年度から育児休業給付金の引上げなどといったプランが示され、さらにはこれらの子育て政策と関連して雇用保険の適用拡大を2028年度をめどに施行していくとした流れが示されています。様々な子育て支援策がある中で、本市は現在行っている事業を紹介するガイドブックなどはありますが、国のこども未来戦略方針に掲げる事業プランを時系列的に示した図解資料は、保護者などはなかなか目にする機会はなく、現在の事業がどのようになっていくのか、また今後給付や補助がどのように行われていくのかなどについて理解しにくい状況にあります。この点を踏まえて、質問に入ります。　現在の本市の事業とこども未来戦略方針に掲げるプランを併せてこれからこのような子育て支援制度が考えられているとか、また短時間労働者の雇用保険の加入条件の緩和を盛り込んだ改正雇用保険法の施行時期なども示しながら、働き方の多様化を見据え、各種の制度を理解しやすくした図解資料のガイドブックを作成すべきだと考えますが、その認識をお示しください。　次に、昨年６月19日の厚生労働省の「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」の報告書を見ますと、子供の年齢に応じた両立支援に対する方針の中に、テレワークの活用推進が盛り込まれています。その内容では、３歳になるまで育児休業制度や短時間勤務制度の利用を可能としながら、女性が円滑にキャリアを形成できるように配慮していくとしていますが、残念ながらその措置については事業主の努力義務にとどまっていることになります。　ここで、託児所付テレワーク施設の整備についてお聞きしてまいります。子育て家庭の様々な働き方を支援する制度は、１つで子育ての課題を全てカバーできる施策はなく、保育サービスを利用して業務に集中できる環境づくりを図るという国の計画が理想だけに終わらないようにしていくためにも、託児所付テレワーク施設の整備も必要な取組であると考えます。また、働きたいという意欲ある女性を支援していく取組の一つに、リカレント教育への支援も注目されており、キャリアチェンジのために転職をする、育児や介護をしながら働くといった、個人の事情やライフスタイルに合わせた様々な就労に当たって、その都度必要な知識や技術を習得していくことも求められています。その学習を支援していく場として、また子育て中に在宅で仕事をする人が業務に集中できる環境づくりのために、子育てインフラ整備の一つとして託児所付テレワーク施設の整備を行政が支援する、または運営していくことも必要と考えます。　そこで質問いたします。市内施設でのコワーキングスペースとの提携の可能性も含めて、託児所付テレワーク施設の整備を行政が支援することについての見解をお示しください。　次に、大項目２の利用しやすい図書館についてであります。ここでは、図書館サービスの利便性向上と電子書籍の貸出サービスの展開策を考えていきたいと思います。　初めに、電子図書館の導入についてであります。生活インフラの整備への取組の一つとして、図書館機能の充実も大切な課題であると考えています。そのため、現状の図書館運営における機能の拡充策として電子図書館への取組も必要と考えていますが、スマートシティを標榜している本市としては、県内の中でもその取組が遅れているのではないかと感じています。電子図書館の取組については、平成30年６月定例会の一般質問に対して、発行されている電子図書のタイトル数が少ないことや購入単価が高いこと、電子図書館の導入に新たな経費が必要となることなどの課題がある、今後は県内の動向や導入自治体の状況などについて情報を収集し、電子図書館について研究するという答弁でありました。同じデジタル化への取組の中でも、デジタル通貨、会津コインのプレミアムポイント事業では、多くの困惑があった中でも地域活性化に貢献する事業ということで本市は多大な支援を行っていましたが、一方、電子図書館への取組については、本の汚れや破損への対応をはじめ、図書館サービスへの利便性を図る上でもデジタルネットワーク化への取組が必要とされる中で、いまだ研究するにとどまっている状況にあると思われます。　それでは、ここで質問に入ります。１点目として、電子図書館の取組については、平成30年６月定例会において、今後は県内の動向や導入自治体の状況などについて情報を収集し、電子図書館について研究してまいりたい、また全国の事例などを研究しながら、情報を集めながら研究してまいりたいという答弁がありましたが、電子図書館の導入に係る課題について、全国のどのような事例や情報を得ながら、どのような研究をしてきたのか、その研究成果をお示しください。　なお、私たち議員も市民の方々の意見などを反映し、機会を通して説明責任を果たしていくことが大切であり、検討する、研究するという答弁について、その後どのように考え、取り組んできているのかの説明をお聞きし、市民の方々に伝えていかなければならないところでありますので、経過などを含め、具体的に答弁をいただきたいと思います。　２点目として、電子図書館のコンテンツ価格は高い実態にあり、導入している自治体ではサービスの維持に大きなコストがかかっているという基本的な問題があることは認識をしています。こうした課題があるにしても、感染症の蔓延や災害などに影響されずに図書館サービスを提供し続ける環境をつくること、また地理的条件や生活スタイル、障がいなどの特別な配慮の必要により、利用しにくかった市民の方々にサービスを届けることができることからも、まさに生活インフラの整備として取り組んでいくべき事業と考えています。こうした観点からも取組の第一歩を踏み出していくべきと考えますが、その認識をお示しください。　次に、図書館の本の管理についてであります。電子図書館への取組は、平成30年６月の時点とは事態は一変し、令和２年４月以降、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言など、コロナ禍による行動制限や衛生対策の中で、国の地方創生臨時交付金を活用しながら電子図書館に取り組んだ自治体が急増したと言われています。これに関連して、図書館の本の状態について気になることの一つに、「本書には汚れ、破損のためお見苦しい箇所がございます。ご了承ください。」、また「本に汚れ・破損があります。皆さんの本です。大切にしてください。」という注意書きが貼られている本が多くあります。どこに汚れが汚れや破損があるのだろうと見ますと、どうしてこのような汚れをつけるのか、汚した方の公共性の欠如を疑う一方で、図書館の職員の方が返却された本をしっかりと確認し、次の方への気遣いをされていることに感謝をしたいと思います。私は、本の管理面を含めて電子図書館の導入に言及しましたが、電子図書館が導入されていない現時点での本の状態の問題として、本の汚れや破損などの対応について質問いたします。　１点目に、令和３年度から令和５年度における過去３年間において、本の汚損、破損、紛失によって弁償された件数をお示しください。　２点目に、安心して本を借りることができるようにするため、返却された本の管理について、本の汚れや衛生面での対策はどのように行っているのか、こうした実態を利用者や市民の皆様に見える化していく必要があると考えます。そのためにも、本の返却時の対応やマナーを喚起するための工夫が必要と考えますが、その対策についての認識をお示しください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　〔平田久美議員発言席に着席〕 ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　平田久美議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、女性の働きやすい環境づくりについてのうち、こども誰でも通園制度の試行的事業への取組状況についてであります。こども誰でも通園制度につきましては、令和８年度からの本格実施に向けて、令和５年度から一部の自治体において試行的に取り組まれているところであります。本市におきましては、現在、一時預かり事業を28施設で、地域子育て支援拠点事業を29施設で実施しており、被在園児の保育の受入れや保護者の育児相談等にきめ細かく対応できる体制が整っているものと認識しております。このため、試行的事業につきましては、現在、次期子ども・子育て支援事業計画策定に係るアンケート調査において、こども誰でも通園制度に関するニーズの把握に努めていることから、その結果を踏まえるとともに、各施設における受入れ枠の調整や従事する保育士の確保などの受入れ態勢を十分に整備した上で実施する考えであります。　次に、制度設計に対する市の考え方についてであります。こども誰でも通園制度につきましては、６か月から３歳未満の子供を対象とし、現行の保育事業とは別に、月に一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件等を問わず柔軟に利用できるものと認識しております。　次に、施設との協議経過と課題及び制度導入の利点についてであります。教育・保育施設等との協議につきましては、これまで子ども・子育て会議や保育所連合会との行政懇談会において制度を周知してきたところであり、今後、制度実施に係る各施設との意見交換を進めてまいります。また、こども誰でも通園制度の導入により、保護者においては孤立感や不安感が和らぐことで精神的な負担が減り、子供は家族以外の人と関わる機会を得ることにより、家庭とは異なる経験やよりよい成長を育めるという利点があるものと認識しております。　次に、子育てガイドブックの整備についてであります。本市におきましては、子育て支援事業や相談窓口、関連施設などの日常的に役立つ情報をまとめた子育てガイドブックを作成し、子育て家庭を中心に、広く活用いただいているところであります。こうした身近な情報だけでなく、国のこども未来戦略方針や雇用に関する制度改正などにつきましても、より多くの皆様に関心を持っていただくことは、子育て支援に対する理解の促進や就労の選択肢拡大に大いに意義があるものと認識しており、今後それらの内容についても子育てガイドブックや子育てポータルサイト等を活用して情報提供に努めてまいります。　次に、託児所付テレワーク施設の整備についてであります。託児所付テレワーク施設につきましては、保護者の負担軽減や働き方の選択肢の拡大につながることが期待できる一方で、その整備に当たっては保育士等の配置や保育施設としての設備など、適切な保育環境を確保する必要があると認識しております。本市におきましては、認可保育所等の通常保育や一時預かり事業によりテレワークによる就労やコワーキングスペースの利用など、様々な働き方に対応した保育の提供が可能であることから、引き続き現状の社会資源を活用し、保護者ニーズに対応するとともに、事業者から施設整備への支援について相談をいただいた場合には、融資制度や補助制度について情報提供をしてまいります。　なお、その他のご質問については主管者よりお答えをいたします。 ○議長（清川雅史）　教育部長。 ◎教育部長（佐藤哲也）　お答えいたします。　電子図書館の導入に係る課題研究とその成果についてであります。電子図書館の導入につきましては、福島県図書館研究集会への参加や県内の導入図書館への聞き取り調査の実施、会津図書館協議会での意見聴取、第三次会津若松市子ども読書活動推進計画策定に係るアンケート調査の実施などにより、調査研究を進めてまいりました。電子図書館につきましては、著作権等により全ての図書資料が電子書籍化されていないため、貸出しや閲覧が限定されること、パソコンやスマートフォンを所持していない人への対応が必要なこと、電子書籍には利用期間や利用回数に制限があり、条件に達すると再度購入しなければならないこと、システムの導入費用やランニングコストが高額となることなどの課題があると認識しております。　次に、電子図書館の導入に向けた認識についてであります。会津図書館におきましては、これまで、障がいの有無にかかわらず、特別な配慮が必要な利用者の方々に対して音声デイジーデータなどを保有するサピエ図書館からダウンロードして作成した録音ＣＤやパソコンを使って読むマルチメディアデイジーの貸出しを行うなど、ユニバーサルサービスを実施するほか、令和４年２月からは、会津図書館が所蔵する貴重資料をデジタル化し、インターネット上で公開するデジタルアーカイブ事業を展開しております。　電子図書館につきましては、貸出等が時間と場所を選ばずに利用できること、文字の拡大や音声読み上げ機能を活用することができることなどのメリットがある一方、初期投資やランニングコストなどが高額となり、財政負担が大きいこと、貸出しできる電子書籍の種類が限定されるため利用者が少ないことなどから導入を取りやめた自治体や、１つの電子図書館を複数の自治体が共同で運営し、その費用を分担する広域電子図書館として導入する自治体もあります。このことから、費用対効果を含め、引き続き他自治体の状況を調査しながら、その在り方や導入の可否について総合的に研究を進めてまいります。　次に、会津図書館における本の汚損、破損、紛失により弁償された件数につきましては、令和３年度は107件、令和４年度が102件、令和５年度が101件であります。　次に、本の返却時の対応やマナーを喚起するなどの対策についてであります。返却された本につきましては、汚れの有無を確認し、軽微な汚れなどについては修復作業を行っております。また、衛生面の対応といたしまして、図書館の入り口に本を除菌、消臭、ページ間の清掃ができる除菌ボックスを設置し、利用者の方々に自由にご利用いただいております。マナーの喚起につきましては、図書館内及び図書館ホームページに利用のマナーについて掲示しているほか、汚損、破損された本を集めた「本を大切にしましょう」という展示や汚損された本の写真パネルを掲示して注意を促しております。今後も利用者の方々が安心して本を借りられるよう、引き続き意識の啓発に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　平田久美議員。 ◆平田久美議員　では、答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきたいと思います。　それでは、こども誰でも通園制度について再質問をしたいと思うのですけれども、改正子ども・子育て支援法が今月の５日に成立したのですけれども、やはり保育士が不足する中で利用時間を長く設定できるのかとか、本格的実施に向けて課題が多いことは理解をしています。また、実施に伴って、今後は施設側の考えと保護者側の考えとの違いも出てくるものと思われるのですが、このサービス、私の理解としてはこども誰でも通園制度というのは給付制度として実施される点であって、給付ということでこのサービスを利用する、保護者にとってこのサービスを利用する権利というのがあると思います。今後サービスを利用する側の意向をどのように把握していくのか、見解をお示しください。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山口勝彦）　お答えいたします。　こども誰でも通園制度を利用する保護者のニーズということでございますが、こちらにつきましては昨年度ニーズ調査を実施してございます。現在その集計をしてございますので、その結果でどのくらいの利用があるかというところが見てとれるかなというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　平田久美議員。 ◆平田久美議員　ニーズ調査をしているというところなのですけれども、すごくいい制度でありますし、保護者側の声もやっぱりしっかり聞いて、安心につなげていただきたいなというところであります。　２点目なのですけれども、全国的な給付制度となることで、それぞれの自治体によっては地域差が生じることも考えられると思うのですけれども、本市では試行的事業の実施なしに本格実施への準備が可能なのか、まだまだ試行的事業に取り組む時間があると思われます。いろいろなアンケートを取ってニーズ調査をしているという答弁をいただいたのですけれども、やはり試行的事業を実施する中で、私自身は検証を重ねてほしいというところもありますので、このことについて市の考えについて見解をお示しください。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山口勝彦）　試行的事業ということでございます。先ほどお話し申し上げましたように、ニーズ調査、現在集計中でございます。その集計結果を踏まえまして、各施設等と情報提供を行いながら協議を進めてまいりたい。その中で、各施設の中で今後実施、試行的事業という形で実施できる施設があるかどうか、人的な体制、施設の整備の状況ということがございますので、その辺を含めて試行的事業が実施できるかどうか判断してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（清川雅史）　平田久美議員。 ◆平田久美議員　ありがとうございます。試行的事業に取り組んだ自治体のやはり保護者の声を聞いていていますと、子供の社会性が身につくとか、親の心に余裕が出る、子供の悩みを相談できるなど、孤立を防ぐことができるという、とても前向きな声が上がっています。しっかりと連携を取って進めていただきながら、やはり高い質の確保をするということが一番大切だと思いますので、しっかりと進めていっていただきたいと思います。　次に、利用しやすい図書館のところなのですけれども、やはり電子図書の購入というところでは、一定の値段がかかるということは理解をしています。やはりこの中で一番大切なことというのは、利用者の声を聞きながら書籍の購入だったり優先順位だったりということが、利用者の声を聞くことが有効な手段だと考えるのですけれども、この件についてどのように今後検討していくのか、見解をお示しください。 ○議長（清川雅史）　教育部長。 ◎教育部長（佐藤哲也）　図書館の蔵書につきましては、学術資料や様々、コミック系統まで、新聞からとそろえておりますけれども、市民から広くどの本を買ったらいいかということになりますと、本の種類というのは際限なく様々な種類があって、個人の志向もあります。その中で公共性の高いものから学習能力の高い本ということで図書館で整備しておりますので、その中で需要があれば借りていただくというような対応でございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（清川雅史）　平田久美議員、５回目です。 ◆平田久美議員　ありがとうございます。　なお、本当に利用者、電子図書館になったらいいなという様々な意見を聞いているので、ぜひ取り組めるように努力をしていただきたいなというふうに思います。やはり図書館も含めてなのですけれども、女性の働きやすい環境づくりということで、女性の自立、自分の人生を自分で選択する。そして、そういう自分になることが大切だと考えていますし、それが将来少子化対策にもなると考えていますので、まずはその第一歩として、この制度をしっかりと進めていっていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（清川雅史）　この際お諮りいたします。　本日の一般質問はこれにて打ち切り、残る７名の方の一般質問については明12日の本会議において行うことにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 △散会宣言 ○議長（清川雅史）　以上をもって本日は散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　散　会　（午後　４時０４分）...