会津若松市議会 2024-06-10
06月10日－一般質問－02号
令和 ６年 ６月定例会議 令和５年
会津若松市議会定例会 令和６年６月
定例会議会議録 第２日 ６月１０日（月） 〇出席議員（２７名） （固有議席） 議 長 ２８ 清 川 雅 史 １３ 吉 田 恵 三 副議長 ２７ 横 山 淳 １４ 村 澤 智 １ 笹 内 直 幸 １５ 大 山 享 子 ２ 平 田 久 美 １６ 小 倉 孝 太 郎 ３ 中 川 廣 文 １７ 譲 矢 隆 ４ 柾 屋 奈 津 子 １８ 丸 山 さ よ 子 ５ 内 海 基 １９ 松 崎 新 ６ 大 島 智 子 ２０ 長 郷 潤 一 郎 ７ 奥 脇 康 夫 ２１ 古 川 雄 一 ８ 長 谷 川 純 一 ２２ 大 竹 俊 哉 ９ 髙 橋 義 人 ２３ 渡 部 認 １０ 小 畑 匠 ２４ 成 田 芳 雄 １１ 原 田 俊 広 ２６ 石 田 典 男 １２ 髙 梨 浩 〇欠席議員（なし） 〇本日の会議に付した事件 施政一般に対する質問（個人質問） 〇説明のための出席者 市 長 室 井 照 平 副 市 長 目 黒 要 一 上 下 水道事業 小 林 英 俊 管 理 者 企 画 政策部長 佐 藤 浩 財 務 部 長 押 部 隆 弘 総 務 部 長 井 島 慎 一 市 民 部 長 斎 藤 哲 雄 健 康 福祉部長 山 口 勝 彦 観 光 商工部長 白 岩 志 夫 農 政 部 長 生 江 隆 建 設 部 長 須 藤 潤 教 育 長 寺 木 誠 伸 教 育 部 長 佐 藤 哲 也 〇
事務局職員出席者 事 務 局 長 尾 崎 重 治 次 長 加 藤 武 主 幹 中 村 治 郎 主 査 清 水 光 夫 主 査 大 沼 誠 尚 主 査 橋 谷 田 眞 美 開 会 （午前１０時００分）
△開会宣言
○議長（清川雅史） ただいまから令和６年６月定例会議の本会議を開会いたします。 本日の出席議員は27名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。
△出席要請
○議長（清川雅史） なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。
△会議日程
○議長（清川雅史） 次に、本日の会議日程について申し上げます。 日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。
△
会議録署名議員の指名
○議長（清川雅史） 次に、本日の
会議録署名議員の指名を行います。 署名議員については、
会津若松市議会会議規則第88条の規定により、 大 島 智 子 議員 長谷川 純 一 議員 以上２名の方をご指名申し上げます。
△施政一般に対する質問（個人質問）
○議長（清川雅史） これより日程に従い、一般質問に移ります。 まず、通告のありました
吉田恵三議員に質問を許します。
吉田恵三議員におかれましては、発言席へご移動願います。 〔
吉田恵三議員発言席に着席〕
○議長（清川雅史）
吉田恵三議員。 〔
吉田恵三議員登壇〕
◆
吉田恵三議員 おはようございます。創風あいづの吉田恵三です。通告に従い、質問をいたします。 まずは、去る５月13日にご逝去されました戸川稔朗様のご冥福を心よりお祈り申し上げます。そして、これまでの数々のご功績に対し、改めて敬意を表し、また感謝を申し上げたいと思います。 戸川様は、とりわけ市の産業振興に取り組んでこられた大先輩でおられました。
産業経済委員会においては、常時、鋭い質疑等を通じて市の取組をただすなど、市の産業振興に思いをはせながら、市勢の発展に寄与されてこられた方でありました。同じ委員会に所属しております私も大いに学ばせていただきました。その戸川様は、観光産業とともに、特に
会津漆器産業の未来について憂いておられ、何とかしなければならないという思いを絶えず持ち続けておられました。今回はこうした戸川様の思いも踏まえながら、一般質問を行います。 初めに、
会津漆器産業の振興についてであります。会津塗を後世に引き継ぐ意義についてでありますが、会津塗は長い歴史の中で育まれ、受け継がれてきた、貴重で、歴史的価値の高い工芸技法であり、会津漆器は多くの観光客や教育旅行生に堪能していただいているところであります。 令和６年３月29日付で会津塗が
県重要無形文化財（工芸技術）に指定されたことは誠に名誉なことであり、今後とも
地域経済活性化や観光誘客のためにも、
会津漆器協同組合等の関係団体と連携を図りながら、会津塗の工芸技法を後世に引き継いでいかなければならないと考えますが、
県重要無形文化財の指定を受けた意義と併せて認識をお示しください。 次に、
関係団体等との連携の下に、今後は国の
重要無形文化財の指定に向けた取組も必要であると考えますが、課題等も含めて認識をお示しください。 次に、木地師等の養成についてであります。
技術補助団体である
会津塗技術保存会は、木地師、塗師、蒔絵師等によって組織されておりますが、塗師や加飾師の人数と比較をいたしますと、木地師が少ない状況にあります。会津塗の工芸技法を後世に伝えていくためには、今後さらに惣輪師や木地師の養成が必要であると考えますが、認識をお示しください。 また現在、
会津漆器技術後継者訓練校においては、塗コースと加飾コースがありますが、今後惣輪師、木地師等の養成をする研修コースを設置することも有効であると考えられます。現在訓練校は、市からの支援を受けながら運営されておりますが、その実現に向けては、市の財源の確保や、訓練校においては研修場所及び講師の確保等、克服しなければならない大きな課題があります。しかしながら、将来に向けてこれらの課題を克服しながら、木地師等の養成を図らなければならないと考えますが、認識をお示しください。 そして、販路の拡大についてであります。人口の減少、
消費者ニーズや
生活スタイルの変化等により、漆器への需要が低下し、製造出荷額も年々減少しておりますが、後継者の養成、確保に取り組むためにも、会津漆器の産地として持続、発展させていくことが重要であり、美術性や実用性が高い製品を現在のライフスタイルや
消費者ニーズに沿ったものづくりを進めながら、販路の拡大を図ることが重要であります。したがいまして、今後
会津漆器産業の活性化に向けて、ブランド力の向上や
大手航空会社との取組等、これまでの取組に加えて、
関係団体等とともに新たな顧客獲得のため、販路拡大を図る必要があると考えますが、今後の取組内容をお示しください。 次に、
温泉地域活性化についてであります。入湯税の引上げ時期と内容についてでありますが、市はこれまで
温泉地域関係者と
温泉地域活性化検討会を組織し、温泉街が目指すべき方向性等を示した
温泉地域景観創造ビジョンを策定し、
当該ビジョンを具現化するための
アクションプランを取りまとめたところであります。 こうした経過の中で、令和６年２月定例会議において、東山、芦ノ牧両
温泉観光協会より、温泉地域の活性化について入湯税の引上げとその活用を求める陳情が提出され、願意の趣旨当然と認められることから、市議会において採択したところであります。この陳情は、温泉街における魅力的なまちづくりを官民一体で実現していくため、その財源として入湯税の引上げを行うことなど、４点について特段の措置を講じてほしいという内容でありました。入湯税の取扱い等について、審査の前提として、財務部及び
観光商工部からの説明を求めたところであり、その中で入湯税の引上げについて検討しているという説明がありましたが、入湯税の引上げの時期の考え方についてお示しください。 さらに、入湯税を引き上げる場合、その引上げ額やその使途の考え方についてお示しください。 次に、
学校トイレの洋式化についてであります。令和６年５月９日に開催されました湊地区における市議会と市民との
意見交換会において、湊学園におけるトイレの洋式化を要望する意見が出されました。湊学園は、児童・生徒や先生方、保護者等をはじめとして、また災害時には避難所としても利用されていることからも、トイレの洋式化が不可欠であるという意見でありました。これまでも
市教育予算確保協議会から継続してトイレの洋式化について要望されてきた経過や過去の
市議会定例会等においても
同僚議員等からの同様の一般質問があり、市も
洋式トイレの必要性は高いものと認識し、
洋式トイレの整備に取り組んでいくと答弁をしておりましたが、現在いわゆる
区画整備率はほぼ100％という状況にあると認識しておりますが、令和５年度末現在の小便器を除く総便器数に占める
洋式便器数の割合である
学校トイレの
洋式トイレ整備率は53.3％となっております。市は、これまで年次計画により整備を進めてきたとしておりますが、
計画どおりに進めてきたのかどうか、認識をお示しください。 さらに、令和６年度以降の
学校トイレ洋式化の整備の考え方についてお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔
吉田恵三議員発言席に着席〕
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平）
吉田恵三議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、会津塗の県指定を受けた意義と技法継承の認識についてであります。このたびの
県重要無形文化財の指定につきましては、会津塗に関する様々な技法の歴史的、文化的価値が高いことから、重点的に保護し、保存、継承すべきであると示されたことに意義があると認識しております。また会津塗につきましては、その技法等が地域固有の貴重な文化財であると同時に、会津を代表する産業として受け継がれてきた歴史があることから、今後も
関係団体等が連携を図り、保存、継承していくべきものと認識しております。 次に、国
重要無形文化財の指定に向けた課題についてであります。会津塗につきましては、国の指定に限らず、
無形文化財としての価値を後世につないでいくことが重要であることから、今後も保持団体における技法継承や地域への普及活動、調査研究の継続が必要であり、その担い手となる人材の確保が課題であると認識しております。 次に、木地師等の養成についてであります。木地師及び惣輪師につきましては、会津塗の大きな特徴である完全分業制における工程の重要な役割を担っておりますが、塗師や蒔絵師等に比べ、従事者数が少ないことに加え、高齢化かつ後継者が不足している状況にあり、
本市漆器産業の維持及び振興を図る上で、その養成が必要であると認識しております。 次に、木地師等の養成に係る課題の解決についてであります。木地師等の養成につきましては、担い手の発掘や市内での訓練機会の提供、さらには職人として自立できるための支援体制の構築など様々な課題があるものと考えております。このため、今年度より現状の把握や先進地からの情報収集等を行った上で、
会津漆器協同組合等とともに、木地師等の養成に係る課題の解決や養成方法について具体策を検討してまいります。 次に、漆器の販路拡大についてであります。本市におきましては、これまで
生活スタイルの変化や、それに伴う
消費者ニーズの多様化に対応するため、漆器業界と連携し、新たな商品の開発や販路拡大などに取り組んできたところであり、会津塗の知名度向上に加え、事業者の販路拡大や
販売ノウハウの獲得につながったものと考えております。こうした取組の成果が業界を支える全ての
産業従事者に波及するよう、業界からの意向を踏まえ、今年度から
会津漆器産業従事者支援補助金を創設したところであり、引き続き支援制度の効果的な運用を行うとともに、
ブランド力向上や販路拡大の取組により、業界全体の底上げが図られるよう支援してまいります。 なお、その他のご質問については主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（清川雅史） 財務部長。
◎財務部長（押部隆弘） お答えいたします。 入湯税の引上げの時期についてであります。入湯税の引上げにつきましては、本年の施政方針において温泉地域の魅力向上に向けて検討していく旨をお示しし、現在、今年度中の条例改正を目指し、関係部局とともに具体的な検討を進めているところであります。引上げの時期につきましては、条例改正後の周知期間等も含め、適切に判断してまいります。 次に、引上げ額やその使途についてであります。入湯税の引上げ分の使途につきましては、議会において採択された陳情の内容に沿って、温泉地域の景観創造を目的とした事業に活用していくことを基本として考えております。引上げ額につきましては、これらの事業費の試算や市として必要な財源の規模等を見極めながら、適正な水準を総合的に判断してまいります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（佐藤哲也） お答えいたします。 学校のトイレの洋式化に係る進捗についてであります。学校のトイレにつきましては、これまで
洋式トイレの未設置校の解消に努め、平成28年度からは
洋式トイレの未設置区画の解消を優先させることを目標として取り組んできたところであり、現時点における全ての学校のトイレの
洋式トイレ設置区画の割合を示す
区画整備率はほぼ100％となったことから、おおむね
計画どおりに進捗が図られているものと認識しております。 なお、このことから、全ての学校の大便器数の
洋式トイレの整備率を示す割合は53.1％となっております。 次に、令和６年度以降の整備の考え方についてであります。令和５年度からは、主に女子児童・生徒が利用するトイレの区画を中心に
洋式トイレへの改修を進めているところであり、令和６年度以降においても他の
学校施設整備との優先順位などについて総合的に勘案し、国の交付金などの財源確保に努めながら引き続き整備を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
吉田恵三議員。
◆
吉田恵三議員 それでは、
会津漆器産業の振興について、そのうちまず会津塗の後世の引継ぎについて答弁をいただきました。１点、確認をさせていただきたいというふうに思いますが、国の
重要無形文化財の指定に向けた取組のところで、今ほど課題等、答弁をいただいたところでありますし、その点については理解をしたところでありますが、いずれにしても、市としては関係機関とともに、今後国の
重要無形文化財の指定に向けた取組を進めていきたいと、そういった考え方だということでよろしかったでしょうか。
○議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（佐藤哲也） 市といたしましては、いわゆる
会津塗技術保存会と連携しながら、最終よければ国指定ということもありますが、国については指定推薦というのは取っておりませんので、国が全国的見地から
文部科学大臣が諮問、答申の上、決定されるということでございますので、市としてはそうなるように最終的には連携して取り組んでまいりたい。指定が確約されるものではないので、引き続き工芸の伝統を引き継いでいくことが大事だと認識しております。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
吉田恵三議員。
◆
吉田恵三議員 それでは、引き続き木地師等の養成について質問をしたいというふうに思います。 この点については、先ほど答弁の中で、今年度から現状等、また先進地等から調査研究をし、具体的に市としても検討をしていくといったような答弁だったというふうに思います。一旦確認をしたいのですけれども、市も今現在の既存の支援制度、
会津漆器技術後継者の育成及び
自立支援事業補助金交付要綱に基づく支援制度がございます。この中で、
育成支援事業の対象者の中において、木地職人を目指す方に対しても対象として支援制度も設けられていると。既存のこういった支援制度もある。こういった中で、これまでやはり
関係団体等と、こういった支援制度もあることから、きちんと意見交換をされてきたのかどうか、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（清川雅史）
観光商工部長。
◎
観光商工部長（白岩志夫） お答えいたします。 これまでの意見交換の経過ということでございますけれども、現在
会津漆器協同組合に所属されている事業者さんは９事業者あります。また、その主立った方々と機会を一堂に会してということではございませんが、現場に行ってヒアリングをさせていただきました。その中で、現在やはり高齢化に結構なっていると。また、仕事自体は
会津若松市内、さらには県外からも入っていて、手いっぱいでなかなか余裕がない状況であるなんていう話も聞いてございます。そういったことで、これからの後継者のつくり方についても、いろいろ意見交換はさせてはいただいたのですが、なかなか木地師さん方の空き時間もないというようなことで、非常にこれからどう、講師をお願いするにしても空き時間がないとか、さらには訓練するに当たっても、塗師とか蒔絵師については
ハイテクプラザを活用してやっているわけなのですが、
機材そのものもないですし、場所もないというようなことで、目下現在、一朝一夕に打開できるような策については皆様方と話合いの中ではまだ見つかっていなかったということでございます。 そのようなことで、やはり山中あたりの先進地、こういったことを改めてしっかりと調査して、皆さんと共に情報を共有する中で、今後の対応策を考えていきたいというような状況に今あるところでございます。
○議長（清川雅史）
吉田恵三議員。
◆
吉田恵三議員 今ほどの点において、今年度から現状等をしっかり把握をしながら、
先進地調査等も含めて取り組んでいくと。後継者の養成については、個々の事業者あるいは関係団体とまず取組を進めていくと、それに対して市が支援をしていくということが基本だというふうに思います。 今回はそういう答弁でありましたので、今後
産業経済委員会等においても決算審査、予算審査等を通じて、それについてしっかり意見交換をしていきたいというふうに思いますが、販路の拡大についてでありますが、今後の取組、現状までは一定程度、効果等があったという答弁をいただきましたけれども、やはり今後の取組の中で、特に販路拡大、海外等でのそういった取組状況、ＰＲ等も含めたそういった答弁はなかったところでありますが、海外等における
販路拡大等、今後の見通し等、お考え等があれば説明をお願いしたいと思います。
○議長（清川雅史）
観光商工部長。
◎
観光商工部長（白岩志夫） 海外についての販路拡大の取組状況ということかと存じます。これまでもコロナ禍前の事業でありましたけれども、ＡＮＡの協力等をいただきながら海外のシンガポール、そういったところで商談会とか、そういったものをやってきた経過にございますが、コロナ禍の中で一旦海外向けの商談会、そういったものは現在やっていないところでございます。 しかしながら、コロナ明けになりましたので、今後海外の展開についても努めなくてはいけないということで、今県の上海事務所をはじめ、そういったところと情報交換をしながら、機会を捉えながらそういった海外への販路拡大についても考えていきたいということでおります。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
吉田恵三議員。
◆
吉田恵三議員 温泉地活性化についてでございますが、この点は私は大きく２点質問をさせていただいて、適切な時期ということではありましたけれども、明確に答弁いただき、さらにその
引上げ相当額については、陳情と内容に沿った形、様々全体的な調整等もあるということだと思いますけれども、そういった答弁をいただきましたので、今後そういった動向も見守っていきたいというふうに思います。
学校トイレの洋式化についてであります。１点、まず確認なのですけれども、事前の調査において小・中学校全体の便器数については53.3％というふうに伺ったのですが、今ほどの答弁、53.1％ということですが、この違いはどういったことでしょうか。
○議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（佐藤哲也） 吉田議員ご指摘の53.3％という数字は正確ではなくて、53.1％が正しい数字だということでございます。
○議長（清川雅史）
吉田恵三議員。
◆
吉田恵三議員 今後の取組のところで、先ほど答弁がございましたが、今後の便器の洋式化について100％に至る年度、時期等について現段階ではどのようにお考えですか。
○議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（佐藤哲也） 多分用便器の全て洋式化というおただしだと思うのですけれども、今市内の小・中学校の用便器については全体で今現在1,338基ございます。その中で、今現在整備済みが710基という形で53.1％という形になっております。トイレにつきましては、今回女子児童・生徒を優先にと今答弁を申し上げましたが、
学校維持管理につきましては、震災後、耐震改修等を様々行ってまいりまして、現在避難所となります体育館等のいわゆる耐震に弱い
バスケットゴール前や、ガラスの
耐震補強関係を優先的に取り組んでいる状況であります。そのほか学校校舎のいわゆる雨漏りとか、
様々外壁関係を優先的に取り組んでいる状況でございまして、トイレについては、やれる範囲の中で執行しているのが現実でございます。 ちなみに申し上げますと、令和６年度の小・中学校のいわゆる
維持管理関係の工事費については約４億900万円ほど予算化しておりますが、うちそのうちトイレにつきましては約4,650万円程度の予算を執行しているところでございますので、その辺の中でやらないわけではなくて、教育費の予算のマネジメントの中で執行しているということでご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（清川雅史） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１０時２８分） 再 開 （午前１０時２９分）
○議長（清川雅史） 再開いたします。
○議長（清川雅史） 次に、髙梨 浩議員に質問を許します。 髙梨 浩議員。 〔髙梨 浩議員登壇〕
◆髙梨浩議員 私は、立憲連合の一員として、さきに通告いたしました指定管理者制度を活用した施策の展開についてを壇上より質問いたします。 指定管理者制度は、平成15年９月に施行された地方自治法の一部改正によって、公の施設の管理について民間事業者を含めた法人等が議会の議決を経て公の施設の管理を行うことが可能となる制度として創設されました。 総務省は、平成17年３月、行政改革の推進のための新たな指針として、積極的な行政改革のために指定管理者制度の活用を求め、全国に通達を発し、本市においては平成17年度に公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例、同条例施行規則、指定管理者制度運用指針が制定され、平成18年度から指定管理者制度を導入し、現在39施設で指定管理者が管理運営を行っている現状です。指定管理者制度は、それまで市が行ってきた委託による施設管理から、民間のノウハウを含めた市民サービスの効果的、効率的な供給を行い、住民サービスの向上や経費の節減を図ることを目的として導入してきましたが、制度を活用するに当たって、根本たる市の政策が指定管理者制度によってどれだけ反映され、実現しているかを確認し、今後さらによりよい制度とすることを目的に質問をいたします。 まず、１項目めは、指定管理者制度、以下「制度」と言わせていただきます。導入以降の指定管理者による施設、若松城天守閣、会津総合運動公園、會津風雅堂の適正な維持、施設の効用発揮、市民サービスの向上についての成果と課題について２点伺います。１点目は、制度による本市の公共施設の管理が始まって、もうすぐ20年となります。制度導入前の管理委託制度とは異なる施設管理の方法について、成果と課題をどのように認識し、制度運用を行っているのか、現状を示してください。 ２点目は、総合計画に基づく施策の展開を４年ごとに指定を行う指定管理者とどのように考え、共有し、連携を図っているのか、現在の対応についてお聞かせください。 総務省調べによる市町村の指定管理者制度導入施設数については、平成18年に約４万9,000施設、15年後の令和３年には約６万3,000施設と増加を続けてきましたが、全国にこの制度が展開していくに当たり、本制度の本来の目的である住民サービスの効果的、効率的な供給に立ち返り、単なる価格競争の入札と異なる点、施設の設置目的に合った指定期間の設定、リスク分担やコンプライアンス、労働条件への配慮、債務負担行為の設定等への留意などについて、総務省は指定管理者制度の運用についてと題した通知を発しています。この制度の最大の特徴は、単なる価格競争による施設管理を行うものではなく、民間ノウハウを生かした市の政策実現のために、指定管理者が一定の裁量権を持ちながら、施設運営を行うことができる点にあると考えています。このことから、２項目めの指定管理者の公募に当たっての明確なビジョン、構想の提示と民間のノウハウを生かせる環境づくりについて質問いたします。 １点目は、公募に当たって、市の政策に基づく明確なビジョン、構想を応募者に示し、市と指定管理者の役割や、業務範囲は何かを明らかにしながら、制度を運用すべきと考えます。公募に当たって、市の施設管理に対するビジョン、構想をどのように提示しているのか、現状を示してください。 ２点目は、本市のみならず、会津地域を対象とした事業展開により、本市施策の充実が図られ、結果して市民サービスの増進が図られるような応募者からの提案については、どのような考えに基づき評価を行うのか、考えをお聞かせください。また、指定管理者による広域的事業展開の是非をどのように考えているのかについても見解をお聞かせください。 制度による施設の管理運営を行っている現状において、市の政策の実現と、その政策による市民サービスの継続を確保するに当たり、指定管理者の有する人材と財源の確保は重要なものとなっています。 このことから、３項目めと４項目めを続けて質問いたします。まず、３項目めの評価結果と次期公募の関連性、管理の効率化と競争性の確保の観点からの指定期間の在り方について伺います。 １点目は、総合計画に掲げる政策の実現、施策の実効性の確保、効率化を求める際に、制度による指定期間を原則４年間としていることから、応募者が４年間を超えた市民サービスの向上が見込まれる合理的な管理運営の提案ができなくなると考えます。毎年の評価結果と次期公募に当たっての応募者からの提案について、政策実現のための関連性をどのように考え、取り扱っているのでしょうか。考えと対応についてお答えください。 ２点目は、４年間の評価結果が連続して優良な団体等においては、競争性の確保を取り入れながらも、継続的な政策実現のために、指定期間を原則４年間とすることの延長を行うべきと考えますが、見解を示してください。 ４項目めの最近の物価変動に伴う指定管理料の積算根拠、基準の考え方について伺います。 １点目は、人件費をはじめとした物価が上昇している現状において、令和７年度までの指定期間の施設が多数存在します。今後の物価変動によるサービスの低下を招かないようにするため、債務負担行為による指定管理料をどのように取り扱っていくのか、基本的な考えをお答えください。 ２点目は、最近の物価変動について着目すれば、現在指定している指定管理料の増額、または業務範囲の見直しがなければ、人件費以外の物価上昇分を施設で働く職員の給料の削減や、職員の非正規化、指定管理者が実施する各種事業の縮減など、事業の持続性や質の維持、中長期的な事業計画や公益的な事業展開が阻害され、結果して、これまでと比べて市民サービスが低下することが懸念されます。物価変動が激しい中、指定管理料の積算根拠、基準について、どのように考えているのか見解を示してください。 今後も老朽化が進む市の施設の維持管理費を増やすことを避けるために、指定管理者により管理している施設も含め、施設の在り方の見直しを含めたさらなる総合的な検討が必要と考えます。このことから最後に、公共施設等総合管理計画に基づく指定管理者との施設保存について伺います。 １点目は、老朽化の進む施設について、公共施設等総合管理計画に基づく予防保全の考え方を、指定期間が４年間の指定管理者と原則どのように連携を図っているのか、現状を示してください。 ２点目は、指定管理者が実施する軽微な施設修繕については、修繕１工事当たりの上限金額を設定していることが多いところです。また、今後老朽化が進む施設においては、修繕頻度が増してくることも考えられます。軽微な施設修繕については、予算不足により修繕工事が行えず、施設を市民が利用できなくなることがないような対応を求められますが、今後、増加が想定される施設修繕について、市と指定管理者との間において、どのような対応を行うべきか、基本的な考えをお答え願います。 ３点目は、指定管理施設における清掃や機器等管理、メンテナンス等の施設維持管理については、市が一括の清掃と機器等管理の包括管理委託として別に発注し、指定管理業務から切り離すことにより、公の施設維持管理と施設を活用した施策展開が充実するのではないかと考えます。インフラマネジメントと各施設の担うべき施策展開について、どのような姿が制度活用の観点から理想と考えているのかお伺いし、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔髙梨 浩議員発言席に着席〕
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 髙梨 浩議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、指定管理者制度の成果と課題及び制度運用の現状についてであります。本制度の導入により、公の施設の管理運営に民間のノウハウを活用することで、経費節減や市民サービスの向上といった効果が得られているものと認識しております。具体的には、指定管理者の創意工夫による内部経費の抑制や、指定管理者の提案による新たなイベントの開催やサービスの提供、施設の供用時間の弾力的な運用、さらには利用申請手続のオンライン化といった取組を通して、施設の利用促進や、利用者満足度の向上につながっているものと認識しております。 一方で、指定管理者の公募に関し、施設の専門性に応じた知識やノウハウが必要であることから、応募数が少ないことが課題であると認識しております。このことから、本市におきましては、安定的な施設運営と競争性の確保のバランスを考慮し、公募の段階においては、指定期間の設定や選定委員会による手続などに意を用いるとともに、指定期間中においては、管理運営状況の報告や指定管理者が創意工夫を発揮する自主事業の取組の評価を通じて、各施設における指定管理者制度の効果や改善点を把握、検証しながら、制度を運用しているところであります。 次に、総合計画に基づく施策展開の指定管理者との共有と連携についてであります。本市におきましては、それぞれの政策目標や施策等を踏まえた各施設の運営方針を指定管理者の応募要項に反映しているところであります。このため、応募者とは応募要項に基づく事業提案を通じて市の施策展開の考え方を共有しており、その実現に向けては指定期間中における管理運営に対する監視評価を通して連携しているところであります。 次に、市の施設管理に対するビジョン、構想の提示についてであります。指定管理者の公募におきましては、応募要項において指定管理者制度の導入により目指す効果を示すとともに、各施設の設置目的等を明示した上で、施設の開館時間や休館日、指定管理者が行う業務の範囲や実施基準、市と指定管理者の責任分担に関する事項などを示し、市の考えと指定管理者の役割を明確にしているところであります。 次に、広域的事業展開に関する提案への評価についてであります。会津地域を対象とした事業展開に関する提案につきましては、指定管理者制度の本来の目的である市民サービス向上への効果などを見定めながら評価を行う必要があるものと認識しております。また、指定管理者による広域的事業展開につきましては、指定管理者の自主事業として実施すべきものであり、その内容は応募要項や管理協定に定める業務の範囲内において行われる必要があるものと認識しております。 次に、指定期間と政策実現との関連性についてであります。指定管理者におきましては、指定期間中、毎年度、運営実績に対する市の評価を受け、次年度の施設運営に生かすこととしております。次期公募におきましては、さきの指定期間における評価結果や実績等を踏まえ、政策の実現に向けて、より効果的な事業の提案を行うことができるものと認識しております。 次に、指定期間の延長についてであります。指定期間につきましては、指定管理者の管理が適切に行われているかについて、定期的に見直す機会を確保するために設けており、安定的な施設運営の観点からは長期の指定期間、競争性の確保の面からは短期の指定期間が望ましいところであります。本市におきましては、これらを考慮するとともに、指定管理者の指定に係る議会の関与を確保するため、議員の任期と同じ４年間を原則とした制度運用としているところであります。指定期間の在り方につきましては、制度導入から20年を迎えようとしていることを踏まえ、これまでの成果や課題等を検証しながら、より制度の目的を達成する観点から、調査研究を行ってまいります。 次に、物価変動に伴う指定管理料の取扱いについてであります。本市におきましては、物価高騰の影響により、公募時の想定よりも経費が増加した場合には、指定管理者に対する光熱費の助成等により、安定的な施設運営の確保を図ってきたところであります。また、社会経済情勢に大きな変化があった場合には、管理協定に基づき、指定管理料の額を変更することが可能であり、その必要性を検討した上で対応をしているところであります。 次に、指定管理料の積算根拠、基準についてであります。指定管理料につきましては、指定期間中における施設の管理運営に要する経費と指定管理者の収入となる施設の利用料金との差額分としており、本市では公募時において施設ごとに過去の実績を基に指定管理料の上限額を算定し、応募者はその額の範囲内で自らが算定した指定管理料を提案することとしております。公募時における指定管理料の上限額の算定に当たっては、社会経済情勢を踏まえた積算をしており、また指定期間中においては、社会経済情勢に著しい変動があった場合、市民サービスが低下することのないよう、指定管理者と協議を行いながら、必要な対応をしているところであります。 次に、指定管理者と連携した施設保全についてであります。公共施設につきましては、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な維持管理により、安全性や機能性の確保に取り組んでおります。指定管理者が維持管理を行う施設におきましては、市において計画的な改修等を実施する一方、速やかに行う必要がある応急的な小規模修繕等については指定管理者が実施することとしており、市民の皆様が安心して施設を利用することができるよう、適正な維持管理のために連携しているところであります。 次に、今後の施設修繕の対応についてであります。今後につきましても予防保全の推進によりライフサイクルコストの低減を図っていく方針であり、毎年、各施設の状況を確認し、修繕の優先度を評価した上で必要な予算を確保するとともに、指定管理者による小規模修繕の実施と併せて施設の適正な維持管理を行ってまいります。 次に、施設の維持管理と施設を活用した施策展開との関係性についてであります。それぞれの指定管理者が実施している清掃等の維持管理業務につきましては、市において包括的に委託することにより、経費の節減に一定の効果があるものと考えております。 一方で、包括的な業務委託は、地元の民間事業者の受注機会の減少といった懸念があることや、より効率的な管理運営のためには、施設の実態を熟知した指定管理者による維持管理が有効であると考えられることから、当面は現行制度による運用を継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 髙梨 浩議員。
◆髙梨浩議員 再質問いたします。 まず、指定期間の件について再質問させていただきます。答弁がありましたように議会の関与、議決が必要ですので、４年を原則としている、これはこれでやっぱり必要なことだと思います。その中で、３施設を冒頭挙げたのですけれども、その中の一例として、例えば会津若松観光ビューローとの指定管理者の件についてなのですけれども、指定期間と広域的な連携と併せてちょっと質問させていただきますけれども、ＤＭＯという形で会津若松観光ビューローが国から認定を受けて、そして会津若松市というより会津の中心となってこれから観光地域づくりを一生懸命積極的にやっていくと。あわせて、ＤＭＯとしては観光地域づくりをしなくてはいけないのと併せて、域内交通を含む交通アクセスの整備なんかもしなくてはいけないということで、単に
観光商工部が会津若松観光ビューローと施策的に連動するというだけでなくて、市のほかの施策についても一緒に連動していかないと、例えばＤＭＯなんかだと成り立っていかないという中で、ましてや施策展開、市の施策を持っていることが４年間で指定されている側が果たして達成できるのかどうなのかというのが、昨年に市議会で行った
意見交換会があったのですけれども、その中でも私も疑問に思ったところです。 そういった観点から、指定期間も含めて、会津若松市の第７次総合計画、次は第８次に入るわけですけれども、総合的な会津若松市全体的な施策を今後さらに推進していくというときに、指定期間と指定管理者に指定をしている中身、業務を明確化している中身、先ほど市長から答弁がありましたけれども、広域的にやることによって市民福祉が増進するということも評価の対象にするという話なのですけれども、指定期間は４年間でいいのか、そういう施策。例えば一例としてＤＭＯがありましたけれども、４年間でいいのか、そして市の
観光商工部だけが関わればいいのか、この辺り市の政策としてこういった関わり方についてはどのようにしていかなければならないと考えているのか、まずお伺いしたいと思います。
○議長（清川雅史）
観光商工部長。
◎
観光商工部長（白岩志夫） お答えいたします。 会津若松観光ビューローということでございましたので、まずは私のほうからお答えさせていただければと思っております。髙梨議員確かにおっしゃるとおり、広域的な観光については、これは切れ間なく、長期的ビジョンを持って取り組んでいかなくてはいけないと考えてございます。 一方、指定管理、これの部分については、ＤＭＯとは別に天守閣、麟閣、市営駐車場の運用管理、基本的にこういったものを、また広報とか情報発信という部分での委託でございますので、そこら辺は切り分けながら取り組んでいくものと考えてございます。
○議長（清川雅史） 総務部長。
◎総務部長（井島慎一） ４年間の考え方についてのことかと思います。それで、また４年間では足りないのではないかということで、一例としてＤＭＯによる広域展開ということが挙げられましたけれども、確かにより落ち着いて、安定的に企画を長期的な視野でやっていくという意味では、４年間よりも長期のほうが望ましいと、これは先ほど市長から答弁があったとおりであります。 他方で競争性の確保、あとは議会の関与というところでの民主的な手続性の部分で、こうした現行の制度運用をしていると、これはバランスの問題になってくると思います。こういう制度の中で、この間、運用として工夫していることといいますのは、先ほど市長からもありましたけれども、４年間というのは形式としてありますが、４年間の中でも毎年評価をするわけです。その評価を積み重ねて４年間の評価というものがあって、それを当然今の現行の指定管理者がまた指定される保証がありませんので、４年間の評価というものを指定管理者として、これは引継ぎという形で整理をします。その結果、たまたま結果としては同じ法人が受けるということではありますけれども、つまり４年間の実施、評価、それを踏まえた改善、この成果というのは次の４年間に引き継ぐと、これは制度の運用上、または制度の仕組み上、そういうふうに担保されているわけなのです。なので、形式は４年ですが、実質的には４年間、それを次の４年間、さらに４年間ということで、市議会の皆様のほうで、もう４年間という任期ではあるけれども、その成果を次の議会に申し送りされて、継続性を担保しようとされていますが、まさにあれと同じような形でやっているというのがこれまでの間の部分です。 ただ他方で、原則というか、制度の考えとしては、４年間よりは長期のほうが先ほど髙梨議員がおっしゃったような部分、メリットを引き出すという点ではそちらのほうが大きいわけです。なので、20年間、まさに迎えようとしておりますので、この機を捉えて、どちらにするということを今の段階で明言はできませんが、メリット、それからデメリットといいますか、課題と、こういったことをこれからちょっと調査研究をさせていただきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 髙梨 浩議員。
◆髙梨浩議員 改めて今の指定期間の件についてもう一回質問させていただきますが、私、今回若松城天守閣と会津総合運動公園と會津風雅堂という形で特に挙げさせていただいたのは、そこに専門的技術集団がいるということがやっぱり大きいのかなと思っています。市役所でもそうですけれども、なかなかそういった職種を採用しようとしても応募自体がないと、働く人がという中で、４年間ごとにどうなるか分からないというような不安定な感じだと、そういった特殊能力を持っているような人なんかは別なところに行ってしまう今の情勢なのかなと思う中で、情勢はいろいろあると思うのですけれども、やはりそういった人材を確保するという観点からも、他自治体においては10年というような形で伸ばしているところもございますが、あるいは指定管理者制度とは別な制度として、例えばＰＰＰなんかですと、もっと長期になったりもするわけなので、そういった要は会津若松市で働く、そういった有能な人材を他に流出することなく、会津若松市で確保しながら市民サービスを展開する、そういった施設運営にいかに有効にその人材を活用していくか、活用していくと言うと語弊がありますね。その施設として、市民サービス向上のために一生懸命機能してもらうかというところもやっぱり大切になってくるのではないかなと。その観点からも、指定期間というのはそこで働く人たちの基本的な雇用契約、運用指針の中には指定管理者が変わっても前の働いていた人を基本的に声をかけて、もう一回会社が変わっても来てもらうような取組をしなさいというような項目もありますけれども、基本的にはやっぱり安定した形で、いかに特に３施設においては、そういった技術職、専門職の人がいていただくことができるかというのが最終的に市民サービスの向上になるのではないかと思うのですが、この観点から指定期間というものの考え方についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（清川雅史） 総務部長。
◎総務部長（井島慎一） 指定期間における優秀な人材の維持という点でのご質問かと思います。今髙梨議員おっしゃるとおり、優秀な人材を維持をすると、ほかに移らないでという点でいえば、指定期間というのは長期のほうが望ましい、これは髙梨議員おっしゃるとおりだと思います。なので、今後の調査研究に当たっては、これはプラスの部分に当たる部分でありますので、そういったことも含めて調査研究をしていきたいというものでございます。 以上です。
○議長（清川雅史） 髙梨 浩議員。
◆髙梨浩議員 次に、指定管理者が市からいろいろ明確なビジョンとか政策を示されながら行うわけなのですけれども、その中でもまだ決め切れていない細かい部分というのはたくさんありますよね。そういった観点から、指定管理者自体が裁量を拡大して市民サービスを向上するというのは当然市も求めていると思うのですけれども、市の制度、政策に、条例等に従ってなのですけれども。 例えばこれも一例なのですけれども、各施設の修繕工事なんかは、上限額の中で各指定管理者が行うのだよというのが決まっているのがほとんどだと思います。先ほど市長答弁からもありましたように、基本的には市が計画的に大規模な修繕を行っていくのだと。ただ、突発的にあっときに、当然市も予算がない、でも指定管理者何とかしてくださいというのが、この３施設の中で結構まめに聞いている話で、指定管理者自体が一生懸命何か創意工夫をしながら行っている。その中で、例えば市の持っている工事の設計積算の基準において物事を発注すると、1,000万円かかる。ところが指定管理者が市民が安全、安心を担保しながら行う工事によって、それが例えば半額の500万円でできてしまうなんていうのも実際は民間事業だとある話だと思います。そういった部分について、現在のところ、少額工事以外はなかなか裁量権としては指定管理者は持っていないのですけれども、そういった財源も含めて市が確保しなくてはいけないところなのですが、指定管理者が行うことによって、その財源がさらに少ない財源で有効に活用できるというような、そういった裁量というものは市の現在の決まりの中では拡大することはできないのでしょうか、いかがでしょうか。
○議長（清川雅史） 総務部長。
◎総務部長（井島慎一） 市と指定管理者との工事の部分の役割分担だと思います。今例えばということで1,000万円のものが500万円でできる場合にということを想定されていらっしゃるということなのですが、今出ましたけれども、今の市と指定管理者との工事に係る分担の考え方は、やはりまず金額でいうと50万円というものが境になってくるということです。これは金額的にはそうだということで、内容的な話だと、要は施設の躯体といいますか、基本構造に係る部分は、これは市が責任を持ってやりますよという分担です。 他方で、50万円を切る少額工事というのは何を示しているかというと、そういった施設の本体の効用を高めるという、投資的な経費ではなくて、まさに維持経費的な、そのまま費用に化けていくといいますか、損益計算書にそのままダイレクトにいくと、そういう考え方での役割分担ということでありますので、その部分は金額自体をどうするかというのは検討の可能性はありますけれども、大きく500万円云々というところは躯体なのか、維持管理なのかというところに関わるものなので、そこまでは現段階では超えることはできないかなというのが私的には現段階での考え方ということになります。 他方で、今の1,000万円のものを民間でやると500万円になるのではないかといった部分、そういった部分については、公の部分がやるのか、民間でやるのかという話になりますので、またちょっと別な次元の話になるのかなというふうに受け止めていますので、その辺りについては、調査研究というよりは周りの情報といいますか、そういったことをちょっと集めてみたいなというふうには思っております。基本的な考え方は前段申し上げたとおりです。
○議長（清川雅史） 髙梨 浩議員、５回目です。
◆髙梨浩議員 では、最後に市の政策を実現するために、やはり指定管理者といかに協働パートナーシップを図っていくかというのが当然議会も求めていますし、市民が一番求めるところかなというふうに思います。先ほど
観光商工部長がお答えいただいたように、例えばＤＭＯの件、施設管理とは別に考えますよという話がありましたけれども、ただ市民からすれば、お城の施設だけ管理してもらっているとは思っていないですよね、会津若松観光ビューローは。やっぱり会津若松市だけに限らず、会津地域の観光事業を担ってもらっているのだという形になると思うのですけれども、指定管理者、具体的に言います。会津若松観光ビューローに指定管理をお願いしている中で、会津若松観光ビューローは会津地域の観光地域づくりというのも併せて行っているという中で、これがいろんな会津地域の会議がありますけれども、その指定管理者に契約するのは会津若松市と会津若松観光ビューローという１対１なのですけれども、ただ観光地域づくりという、あわせてやってもらうという中では会津若松市だけの話ではない、会津地域を包含した、各自治体も含めた話になってくるわけなのですけれども、会津若松市の政策に合わせて、会津地域として観光地域づくりをやっていくことも会津若松市の政策の中の一環としてあると思うのですが、例えばなのですけれども、例えば会津若松地方広域市町村圏整備組合にそういった課題も連動していくとか、あるいは会津若松地方広域市町村圏整備組合だけでは足りないから会津地域の別な組織団体にこの会津若松市の政策展開も含めて会津若松観光ビューローともっと連動しながら、会津地域の観光地域づくりを行っていくというような取組の強化、今もやっているのですけれども、さらなる取組の強化をしていくために指定管理者への働きかけというか、この部分は今後さらに強めていかなければならないと思うのですが、この点についてはいかがお考えでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（清川雅史）
観光商工部長。
◎
観光商工部長（白岩志夫） お答えいたします。 お城と広域観光ということ、これは一緒にいて分けることがなかなか難しいかなと。ただ、今回の質疑の部分では、一時的なものと投資的なもの、この２つに分けられるかなと思ってございます。今ほどあった広域的な取組、これはやはり投資的なものに関わってくるのかなと。そうした場合は、やはりＤＭＯとしての役割分担の中で一緒に観光政策に関わる方向性、市の持つ方向性と会津若松観光ビューローの持つ方向性を合わせながら取り組んでいきたい。指定管理になりますと、やはり維持管理ということでございますので、これは粛々とその契約の中でしっかりと業務に努めていただくというようなことで、外から見れば一つかもしれませんけれども、こちらからお願いする業務、さらには一緒になって会津地域の観光を進めていく業務というのは、一応そういった形で区別をさせていただきながら進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 私からもお答えさせていただきたいと思います。 ＤＭＯに関する事業は、もう何年か６年、指定を受ける前から別な形で委託事業という形で出ていますので、指定管理の事業とは一線を画することができるのかなと。人的配置についても当然予算の中で見ていますので、分けて考えていただいてもいいのかなというふうに思います。 また、ＤＭＯの会議においては、交通事業者も当然入っておられますので、冒頭ご質問あったご懸念の点については共有しながら、広域的な観光のルートであったり、様々な対応もさせていただいていると思います。 もう一つ加えて言うなら、極上の会津プロジェクト協議会には交通事業者も入っていますし、各地区の商工団体も入っていますし、当然会津若松観光ビューローも入っていたかなと思います。総合的なレイヤーという意味でいうと幾つかあって、その中で最大限、効率的に有効に使えるように、組織運営をしっかりしていくことが大事なのかなというふうには認識しております。
○議長（清川雅史） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１１時０８分） 再 開 （午前１１時１９分）
○議長（清川雅史） 休憩前に引き続き、再開いたします。
○議長（清川雅史） 次に、原田俊広議員に質問を許します。 原田俊広議員。 〔原田俊広議員登壇〕
◆原田俊広議員 私は、日本共産党の議員として、さきに通告した内容で質問いたします。 まず、ごみの減量化について質問します。１つ目に、減量化の取組と、ごみ緊急事態宣言について伺います。市は、令和３年４月に見直しをした一般廃棄物処理基本計画、以下「ごみ処理基本計画」と言いますが、の基本方針に基づいて、市の廃棄物対策課と町内会などの市民、各種団体の皆さんを先頭にごみの減量化に取り組んできました。とりわけ近年では、ごみ減量化集中期間の取組をはじめ、廃棄物対策課の職員の方などが各町内会のごみ集積所を早朝に訪問し、実態を確かめながら市民の皆さんと対話をして、ごみの出し方や分別の具体的な方法などについて市のマニュアルを示して周知する活動や、程度のよい状態での古着の回収活動、古紙回収の徹底、そして生ごみの減量化など、この間の市と市民、事業者の努力の貴重な成果も一定現れていると思います。実際に、燃やせるごみの排出量は、令和２年度から昨年度まで４年連続で減少させることができました。しかし、令和７年度までの最終目標の達成には、なお開きがあるということで、本年５月20日にごみ緊急事態を宣言して、新ごみ焼却施設の処理能力と稼働予定まで喫緊となっている燃やせるごみ排出量の削減目標達成に向けて、優先して取り組むことになりました。 そこで質問しますが、ごみ緊急事態を宣言せざるを得なくなった要因についてどのように分析しているのか。この間のごみ減量化全体の取組で明らかになった課題について示してください。 次に、幾つかの個別の取組について伺いますが、生ごみ減量化、古紙回収、古着回収、ごみステーションでの立会い、排出説明などはどれも大事な取組であると考えますが、それらの現在までの状況と成果、その中で明らかになった課題を示してください。 また、ごみ緊急事態宣言では、燃やせるごみ減量の最終目標を達成するために、市民、事業者に５つの行動の協力を求めていますが、様々な取組がある中で、なぜこの５つになったのか、その理由と目標協力率（新規）の目標値設定の考え方を示してください。 そして、燃やせるごみをはじめとしたごみの減量化にとって、決定的に重要なことは、市民、事業者との協働の取組にしていくことだと考えますが、ごみ緊急事態宣言の取組では、この５つの行動を市民と事業者に協力を訴えていますが、市民、事業者との協働をどのようにしてつくり上げていこうとしているのかについて示してください。 ２つ目に、ごみ処理有料化検討の認識について伺います。ごみ緊急事態宣言では、緊急減量期間中に燃やせるごみ排出量の目標が達成できない場合、ごみ処理有料化を導入せざるを得ないとして、その検討に踏み出すことを明記しています。ごみ処理を有料化することで、ごみ処理基本計画で示す令和８年３月までに新ごみ焼却施設の処理能力に合わせて、燃やせるごみ排出量を１日当たり82.1トンまで減量するというごみの減量化が実現すると考えているのでしょうか、認識を示してください。 また、ごみ処理の有料化の検討に入る理由を緊急減量期間中の燃やせるごみ排出量の目標が達成できない場合としていますが、このことはごみ処理有料化の責任を市民や事業者に転嫁することにはなりませんか。このことに対する認識を示してください。 そして、現在の緊急減量期間中の燃やせるごみ排出量の目標が達成できなくて、ごみ処理の有料化を検討することとなった場合、ごみ処理を有料化することに対して市民の大きな反発が起こり、せっかくこの間、市民と一緒になってごみを目標どおりにはなっていないとしても減量してきているのに、市と市民との間に亀裂が生まれ、市民とのごみ減量化を目指す取組の協働をつくる上での大きな障害となり、長いスパンで見れば、減量化に逆行することになってしまうのではないかと憂慮しますが、このことに対する認識を示してください。 大項目の２つ目に、健康保険証の廃止に伴う影響と対策について質問します。まず、中項目１つ目に、本市におけるマイナンバーカード保有状況について伺います。市は、国からの受託により、目標と計画を持って市民へのマイナンバーカードの交付を行っています。この目標は、本来ならば令和４年度末までに全市民が保有するようにするということが目標でしたが、現時点における本市のマイナンバーカードの交付枚数及び保有枚数と人口に対する割合を示してください。 そして、国がポイントの付与など様々な手だてを講じ、巨額を投じてテレビなどのＣＭ放送やメディアでの広告などを盛んにしていますが、いまだにマイナンバーカードの交付を申請していない市民が多数います。市としては、この状況をどのように認識しているのか、その要因とこれからの対策を示してください。 中項目の２つ目に、本市における健康保険証の廃止に伴う影響と対策について伺います。国は、本年12月で健康保険証を廃止し、マイナンバーカードにひもづけした、いわゆるマイナ保険証に移行することにしています。この方針を受けて、少なくない市民の皆さんが不安を感じていると思いますが、本年12月での健康保険証廃止により、本市の国民健康保険、以下「国保」と言いますが、被保険者に交付されている被保険者証はどうなるのか示してください。 そして、現時点でマイナンバーカードの交付を受けていない国保被保険者の医療と健康を守るため、市はどのような対策を講じるのですか、今市が考えている対策を示してください。 私は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法の立場からいえば、マイナンバーカードは国民各自の自由意思の申請により交付されますから、それを国民皆保険制度の中で現行の健康保険証を廃止して、それをマイナ保険証に移行するというのは、マイナンバー法の立場とさえ矛盾する。強制的にマイナンバーカードを持つことを押しつけるものであり、少なくとも現行の健康保険証も残しておくべきだと考えます。そこで、最後に伺いますが、国が現時点で示している健康保険証の廃止方針に対して、市として市長が現行保険証存続の意見を表明すべきであると考えますが、認識を示してください。 以上で演壇からの質問を終わります。（拍手） 〔原田俊広議員発言席に着席〕
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 原田俊広議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、ごみ緊急事態宣言が必要となった要因の分析と、ごみ減量化の課題についてであります。ごみの減量につきましては、未来を担う次の世代に住みよい地球環境を引き継ぐため、また持続可能なごみ処理体制を維持するために不可欠であります。このため、令和３年４月に一般廃棄物処理基本計画を改定し、令和８年３月までに燃やせるごみ排出量を１日当たり82.1トンとすることを重点目標に定め、燃やせるごみの減量に取り組んでまいりました。令和５年度の燃やせるごみ排出量は、市民、事業者の皆様のご協力により、前年度から5.8％減少し、98.2トンとなりましたが、令和８年３月までの残り２年弱の期間において、さらに16.4％の削減が必要な厳しい状況にあることから、今般ごみ緊急事態を宣言したものであります。 なお、この間の取組において燃やせるごみの排出量は減少しているものの、組成分析の結果からは、依然として家庭、事業所ともに生ごみと資源物が多く含まれているという課題が明らかになったところであります。 次に、個別の取組に対する状況、成果、課題についてであります。生ごみの減量化につきましては、設置場所が限定されず、においや虫が発生しにくいキエーロの普及を進めたことにより、これまでコンポストが設置できなかった方などにも生ごみの減量化に取り組んでいただける可能性が拡大したところであります。生ごみの排出量を把握することはできませんが、キエーロを実践される方が増えていることや、キエーロをテーマにした５月のごみ減量シンポジウムには146人の来場があるなど、ごみ減量への関心と取組が広がっているものと認識しております。課題といたしましては、現在はキエーロの自作を提案しているところでありますが、今後さらなる普及に向け、完成品の地域内での調達可能性や支援の在り方等についても検討していく必要があると認識しております。 古紙につきましては、回収の現場では雑がみの分別を行っていただけていることを確認しておりますが、新聞や雑誌などの紙媒体の減少や量販店店頭でのポイントつき回収の利用拡大などの影響もあり、令和５年度回収量は2,579トンで、前年度から10％の減少となっております。 古着につきましては、令和３年９月の回収開始以降、月平均約2.5トンを回収しており、令和５年度回収量は29トンで、ほぼ横ばいとなっております。課題といたしましては、雑がみが資源になることや、古着を回収していることを知らない方もいらっしゃることから、様々な情報媒体や機会を通して繰り返し周知していく必要があると認識しております。 ごみステーションでの立会い、排出説明につきましては、昨年までに507町内会中311町内会で2,000名を超える皆様にごみ減量を呼びかけることができました。本年を含めた２年間で全ての町内会において実施できるよう、今後も計画的に進めてまいります。 次に、市民、事業者に求める５つの行動の理由と新規目標協力率の考え方についてであります。燃やせるごみの減量に当たりましては、組成分析の結果から、構成割合が高い５つの品目を重点品目とし、減量に有効と思われる５つの行動を選定したところであります。５つの行動以外にもごみ減量につながる取組はありますが、市民、事業者の皆様がふだんから意識しやすく、重点を置いて取り組んでいただけるよう絞り込んだところであります。 また、新規目標協力率につきましては、燃やせるごみ排出量の最終目標である82.1トンを達成するために、ごみの減量につながる５つの行動それぞれに新たに協力いただくことが必要な割合を試算したものであります。５つの行動の中には、キエーロやコンポストによる生ごみ減量など、住環境によっては実践が難しいものもあることから、おおむね４人に１人程度に新たにご協力いただく必要があることをお示しすることで、市民の皆様に緊急減量期間中の目標が実現可能な水準にあることをご理解いただけるものと考えております。 次に、市民、事業者との協働についてであります。ごみの減量に向けては、私たち一人一人が生活様式を見直し、ごみを出さないライフスタイルへ行動を変容していくことが重要であると認識しており、このたびのごみ緊急事態宣言を通じて、市民、事業者の皆様が、ごみの減量を
自分事として捉え、実践していただくことが必要であると考えております。このため、現在事業者の方々への説明会や
意見交換会を実施しており、今後市民の皆様に対して市政だよりやホームページ、ＳＮＳでの発信をはじめ、街頭での呼びかけやタウンミーティング、地域座談会、ミニサロンの開催を予定しております。これらの取組を通して、市民事業者の皆様との協働によるごみ減量を進めてまいります。 次に、ごみ処理有料化による減量の実現についてであります。ごみ処理有料化につきましては、国の手引においても有料ごみ袋の購入を通した経済的な動機づけによって、ごみ排出抑制の効果が期待できることが示されております。また、ごみ処理有料化導入自治体のごみ排出量を分析した結果、有料化導入によって16％から40％の減量効果があることが明らかになっており、特にこれまでの施策ではごみ減量の取組を実践していただけなかった方々にも一定の効果が期待できると考えております。 次に、ごみ処理有料化への責任への認識についてであります。本市の燃やせるごみ排出量の現状が緊急事態にあることについて理解いただくために、まずは本市のごみ排出量やごみ処理を取り巻く状況、ごみ減量の必要性などについて速やかにお伝えしていかなければならないものと考えております。このため、緊急事態であることを宣言し、市民、事業者の皆様と危機意識を共有し、燃やせるごみの減量に集中的に取り組み、その後の対応についてお示しすることは必要不可欠であると考えております。 次に、ごみ処理有料化がごみ減量に逆行することへの認識についてであります。ごみ処理有料化につきましては、ごみ緊急事態宣言による取組によっても燃やせるごみの減量が達成できない場合に、さらにごみ減量を進めていくための手法の一つとして検討しているものでありますが、ごみ排出量に応じた負担の公平性の確保や環境保全への意識改革、手数料収入の活用などの視点からも意義ある手法であると考えております。市といたしましては、今般のごみ緊急事態宣言の取組の中で、燃やせるごみの減量は未来を担う次の世代に住みよい地球環境を引き継ぐことや、人口減少社会に合わせた持続可能なごみ処理体制を維持していくために、必要不可欠であることを、市民事業者の皆様と共有し、ご理解いただいた上で、協働により取り組んでいただけるよう、繰り返し説明していく考えであります。 なお、その他のご質問については主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（斎藤哲雄） お答えいたします。 マイナンバーカードの保有状況についてであります。本年４月30日時点の本市におけるマイナンバーカードの交付枚数は９万3,227枚、交付枚数率は81.6％となっております。この交付枚数から亡くなられた方や、有効期限切れなどにより廃止されたカードの枚数を除いた保有枚数は８万5,568枚、保有枚数率は74.9％となっております。 次に、交付未申請者数の認識とその要因及び対策についてであります。４月30日時点では、約25％の方がマイナンバーカードを保有していない状況にあることから、マイナンバーカードの利便性の高さを周知しながら、さらなる普及の拡大に努めていく必要があるものと認識しております。また、交付申請に至らない要因といたしましては、手続が煩雑と感じていたり、ご自身での手続が困難な場合などがあるものと考えております。そのため、引き続き要望に応じた出張申請窓口の開設をはじめ、支所、市民センターにおける出張申請窓口や、休日、時間外窓口の開設など、市民の方が申請しやすい体制づくりに努めるとともに、高齢者や障がいのある方で福祉施設に入所等をされている方につきましても施設等と連携しながら、マイナンバーカードの申請や交付手続への支援を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（山口勝彦） お答えいたします。 健康保険証の廃止前に交付されている国民健康保険の被保険者証の取扱いについてであります。国民健康保険法の改正により、本年12月２日に被保険者証が廃止され、新規発行が終了いたしますが、それまでに交付されている被保険者証については、その後の世帯構成の変更等がなければ、有効期限まで使用できることとされております。 次に、マイナンバーカードの交付を受けていない国民健康保険の被保険者への対策についてであります。本市におきましても法令に基づき、被保険者証の有効期限満了後に被保険者証の代わりとなる資格確認書を本人からの申請によらず、交付する予定としており、これにより、これまでと同様に医療機関への受診が確保されるものと認識しております。 次に、国の健康保険証の廃止方針に対する市の認識についてであります。国におきましては、医療分野のデジタル化を進め、より質の高い医療の提供を目指す医療ＤＸの推進を掲げており、マイナ保険証はその基盤とされております。本市といたしましても、マイナ保険証への移行はこうした医療ＤＸを推進していく上で有用であると認識しているところであります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 それでは、再質問させていただきます。 まず最初に、ごみの減量化について再質問いたします。私、ごみ減量化は大いに推進しなければならない、もちろんそういう立場です。しかし、この大項目の結論として私申し上げたのは今ごみ緊急事態宣言、これは一定程度の効果が期待できるかもしれませんが、ここで目標が達成しなかったら、ごみの有料化を検討しますと。検討するということは、つまり有料化しますというようなことの市民からの受け止めになると思うのです。それが今やっていることにせっかくここまで築き上げてきて減量してきていることに、私は水を差すような、逆行するようなことにならないかということで質問しています。 具体的にちょっと再質問させていただきます。中項目１つ目の減量化の取組とごみ緊急事態宣言について、この間の減量化全体の取組の状況、課題をお伺いしました。私、演壇でも言ったのですが、そして答弁でもありましたが、市長は令和５年度、98.2トンということにマイナス5.8％減らしたと、これを強調されていました。私もそれは大したものだというふうに思うのです。つまり４年連続減ってはいるのだけれども、とりわけ令和４年度末から令和５年度末までの減りようというのは今までになく大きく減らしているのです。だから、効果が出てきているのです。その効果をこれから生かしていこうというときに、これ、なぜごみ緊急事態宣言なのかということについての再質問なのですが、効果がこれだけ出てきているのに、それを生かそうという取組ではなくて、ごみ緊急事態宣言をして有料化するぞと市民に訴える。私は、こういう方向というのは違うのではないかなと。改めてごみ緊急事態宣言での有料化検討、なぜこれを訴えたのかという点について再質問します。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（斎藤哲雄） お答えいたします。 なぜごみ緊急事態宣言の中で有料化を訴えたのかといったことについてであります。原田議員おただしのように、この５年度の実績といったものは、これまでの実績と比べて、燃やせるごみの量につきましては６トンも減らしたと。その前の年度は１トンだったのです。そういうことと比べますと、皆様に対してこれまでやってきた様々な取組が効果を現しているというふうに私たちも認識をしております。 ただ、先ほど市長の答弁でもありましたけれども、令和８年３月までに燃やせるごみの排出量を１日当たり82.1トンとすることになりますと、16.1トンほどこれからこの２年弱で減らさなければいけないという実態もございます。原田議員おただしの、私たちは市民の皆さんと一緒になってごみの減量を今進めているという形で私たちも考えております。この流れをもっと地域の皆さん方にこれから、ミニサロンだったり、いろんな会議の中に入って、ごみ減量はどうしたらいいのだといったことを率直に意見交換をさせていただき、私たちのほうはこういうことを考えているのだというようなことを対話をさせていただきたいというふうに思っています。そういったことをまずはごみ緊急事態宣言の中でやるといったことと、ではその後どうするのだといったことも、改めて一つの手法として有料化といったことも考えているということを出しながら、説明をしていくといったことは非常に大事なことではないのかと思いまして、この宣言の中に有料化のことを明記したということでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 国から有料化の計画を組み込まないと補助金が下りないのでしょう。そういう制度がありますよね。だから、先ほども国の示している、そういうようなシミュレーション、そして手引って先ほどの答弁ではそういうものを言っていました。また、有料化すれば16％から40％の減量に期待ができるのだというようなことも言っていました。では、有料化すればみんな減るのでしょうか。私はそうは思っておりません。 例えば身近なところで、お隣の会津坂下町、平成22年から有料化しています。会津坂下町のホームページで見た、会津坂下町のこの間の１人当たりのごみの排出量の推移、これについてなのですが、平成25年のとき、燃えるごみ、１人当たり、会津坂下町459.79グラム、これ１日当たりです。これが令和元年には485.51グラム、増えているでしょう。これ毎年増えているのです。燃えないごみも38.10グラムから41.80グラム、これも毎年増えているのです。会津坂下町のことです、これは。会津坂下町と同じように会津若松市がなると言っているわけではないです。そういうところだってあるのです。だから、有料化すれば減るというのは、私は一概には言えないのではないかなと。その土地、土地の、地域、地域の持っている市民性といいますか、地域性といいますか、あるいは取組の中身によって変わってくる。ちなみに会津坂下町はリサイクル率も減らしています。これは、だから有料化そのものがごみを減らす力になるのだと、推進力になるのだと、可能性があるのだと、こういう考え方は私はそんな単純なものではないと思いますが、改めてその考え方についてはどうでしょうか。
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 私からもお答えさせていただきたいと思います。 最初のところのごみ有料化をしないと補助金に影響するというようなお話がありましたが、そういうことではないというふうに認識しております。ごみ有料化も検討しながら、すぐにできるものではないので、１年、２年でできておりません。もう４年かかってここまで来ているわけでありますので、国のほうではごみの有料化を検討することが補助対象ですということになっているというふうに私自身は思っています。 ただ、それでも減らない場合どうするのですかという選択肢の中に、先ほど申し上げた経過の中の一つの選択肢として有料化があるということを申し上げているので、有料化するためにごみ緊急事態宣言したわけでもありませんし、その前段、一切触れていない部分で生活系のごみは何と順位をまた下げました。我々もごみの量を下げているのですが、順位も下げてしまいました。ワースト４位です。同じような自治体のある中で、皆さんがやはり環境のことについて本気で考えて、いわゆる焼却、それから焼却灰の処分、このコストが大きくかかっているというのは皆さん周知されておりますし、いろんな自治体のお話も私も直接聞きましたが、うちは最終処分場が直接ないのですというところもありました。そういうところにとって、ごみを減らすということはもう切実な課題なわけであります。ですから、その緊張感、テンションがまだまだ残念ながら緩いのかな、残念ながら我々はそこまでいっていないのかなというのが今回の思いであります。この間、できることをやろうという方がたくさんあちこちに出てきておりますし、そんな方たちと意見交換しながら、ぜひ減らしていきたい。あまりアンケート上は数字に出ていないのですが、ごみをいっぱい出す人と少ない人の差はどう思いますかというものに対して、あまりアンケート上は反応がないのです。そこについては触れていないのですが、やはり不公平かどうかといったら、私自身はそこはごみをいっぱい出す人よりは、真面目にごみを分別し、またキエーロ等を使って生ごみを減らしている人たちの努力というのはやっぱり評価されるべき視点ではあろうかなというふうに思います。ですので、あとの話は私の思いでありますが、１点目のところ、補助金対象ではありません。検討することが必要ですというふうに言われております。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（斎藤哲雄） お答えいたします。 有料化イコールごみが減るといったことへの認識であります。私どももそうは思っておりません。ごみを有料化することによりまして、例えば手数料に慣れてしまうといった部分だったり、手数料として出しているので、ごみを出すことはもう権利なのだと思うようなこともあるかと思います。大事な部分は、ごみの減量をするためにどうするのだといったことを、今までやっている人たちはやっていただいているのはずっとこれまでも継続という形になるかと思うのですが、あまりごみといったことに関心のなかった方々をいかに
自分たちのものにしていくのかといったことが非常に大事だなと思っています。 先ほど会津坂下町の例を出されましたけれども、会津坂下町は１リットル当たり1.3円という手数料を課しております。ごみの有料化の研究家の調査によりますと、多くの自治体が１円から２円超くらいの手数料といったことで考えてはいるのですけれども、やはり適正な手数料水準といったものはあまり低いとなかなか効果が出ないと。高ければ削減量というのは増えるというような研究結果も現れておりますので、先ほど原田議員がおっしゃいました会津若松市にとってどういった手数料のこと、ごみの有料化を考えるに当たっても、どういう水準がいいのか、地域性といったこともおっしゃっていましたので、会津若松市ではどのような形のものがいいのかといったことは、今この緊急減量期間の中でまずはごみを減らすといったことと、同じく研究、検討のほうはさせていただくといったことでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 このごみのやつで最後にもう一つだけ。 今の市長のことの意味は分かりました。 市民部長の答弁の中で、何かあの答弁を聞くと、会津坂下町は１円ちょっとしか課さなかったので、それが少ないがために効果が少ないと、現れないというふうに聞こえてしまうのですが、そういう意味ではないとは思いますが、私、最後に聞きたかったのは、それでは目標を達成できなくて有料化の検討をする事態になったと。検討した結果、有料化することにするというような、あるいはしないというような判断を下すのはいつ頃、誰が下すことになりますか。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（斎藤哲雄） お答えいたします。 有料化の判断をいつ誰がするのだといったことについてでございます。今回、ごみの緊急事態宣言をさせていただきました。６月から11月までの期間であります。ごみの減量、どのくらい減ったのだといったことを算定するのが９月から11月まで、この３か月間どのくらい減ったかを見るといったものでございます。その中で、最終的に目標率といったことをつくってあります。目標率につきましては、令和６年９月から11月の３か月間で、５年度同期比12％以上の削減といったことが一つの判断基準になります。それを、その結果が出てくるのが11月の実績は12月に出ますので、それを見させていただいて、１月には市として決定をしていくという形になります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 続いて、２つ目の大項目、健康保険証の廃止に伴う影響と対策について再質問をさせていただきます。 まず最初に、今のマイナンバーカードの保有状況をお聞きしました。これ交付枚数と保有枚数はもちろん違うのですが、きちんと見ないとならないのは、保有状況、保有枚数だと思うのです。それが８万5,568枚、74.9％、約75％です。答弁にあったように、25％の市民が現在保有しておりません。この25％が保有していないという状況をどのように認識するのか、その要因やこれからの対策をお聞きしましたが、これ手続のことを言っておりました。手続が複雑だから４分の１、４人に１人の方が申請していないと。本当にそういうような理由だというふうに思うでしょうか、私は違うのではないかなと。これどうやってこの25％、手続が複雑だから申請していないのだ、こういうふうに発表しているのでしょうか。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（斎藤哲雄） お答えいたします。 今時点で25％の方がマイナンバーカードを持っていないことへの認識の再度の確認です。実は、今マイナンバーカードの保有者の年齢別、地区別の分析といったものを行っております。令和４年度と令和５年度に行っているのですけれども、その比較の中で大体ゼロ歳から100歳までの方、10歳刻みの部分だったのですけれども、７割、８割くらいの数字、70代まではそのくらいの保有率という形になっていたのですけれども、80代以降の部分が非常に少ない形になっているという分析があります。そういった中で、やはりこういった方々、80代、90代となると、なかなかご
自分で申請手続というのは困難な方が多いのではないのかなというふうに推測をいたしました。そこで、先ほど言いました高齢者施設、障がい者の方々の施設とか、そういったところの施設がございますので、そちらのほうにお伺いしてやる対応と、または施設の方にやっていただくような対応は一つの有効な施策ではないのかというふうに考えたところであります。 また、原田議員がおっしゃった、それだけではないのではないのかといったことにつきましても、当然これまでもマイナンバーカードを持つことの不安、情報漏えいであったりといった部分はあるかというふうには思っておりますが、そういったことにつきましては、これまでもホームページ等で周知等を図っていますが、それも併せて続けていきたいというふうには思っております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 マイナ保険証の問題で聞いたときに、医療でＤＸを推奨するのだと、推進する、そういう目的なのだというふうなことでありましたが、国の発表によると、せっかくマイナンバーカード、マイナ保険証を作っても、その利用率は４月時点で6.56％でしょう。これでは医療ＤＸにならないのではないかなというふうに思うのですが、認識はどうでしょうか。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（山口勝彦） お答えいたします。 今ほど原田議員からおただしのように、現時点でマイナ保険証として活用されている割合がかなり低いというところでございます。ただし、先ほど答弁いたしました12月２日からは、現行の保険証の新規発行が廃止されて、マイナ保険証に基本的には一元化されるということがございますので、今後はこれまでよりはそういった利用率については高まっていくのではないかというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 今のは答えになっていないと思いますが、続けます。 時間がないのであれなのですが、全国的に７割ちょっと、75％ぐらいの人たちしかマイナンバーカードを持っていません。これを対象にした保険証廃止では……
○議長（清川雅史） 時間です。
◆原田俊広議員 困ると思います。そういう立場で頑張っていきますので、よろしくお願いします。 終わります。
○議長（清川雅史） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 零時０４分） 再 開 （午後 １時０９分） 〔副議長（横山 淳）議長席に着席〕
○副議長（横山淳） 休憩前に引き続き、再開いたします。
○副議長（横山淳） 次に、小畑 匠議員に質問を許します。 小畑 匠議員。 〔小畑 匠議員登壇〕
◆小畑匠議員 市民クラブの小畑 匠でございます。まず初めに、長きにわたり会津若松市議会、特に産業経済分野の発展に貢献されてこられた故戸川稔朗議員の逝去を悼み、哀悼の誠をささげます。 それでは、質問に入らせていただきます。大項目の１つ目は、地域への誇りと愛着を表すシビックプライドについてであります。一部報道では消滅可能性自治体と言われてしまった本市ではありますが、絶対に諦めない、希望を持ち、市政を限りなく発展させるという強い意思を市民に示すことにより、市民も
自分たちのふるさとをよりよいものに、そして誇れるものにしていこうという思いにつながっていくと考えております。 中項目の１つ目は、多機能型人財バンクについてであります。市は、第３期会津若松市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、地方創生の柱の一つとして移住・定住の促進を位置づけ、移住者の拡大など人口流入促進の取組を進めておりますが、市は移住・定住の促進に係る取組について、移住見込者数を予測して予算を計上していると考えますが、予算の積算根拠をお示しください。 これまで商工課で行っていた人財バンクの取組をはじめとするＵＩＪターンの促進の取組や会津若松市定住・二地域居住推進協議会が中心となり、移住の推進に関する取組を積極的に行ってきたことは評価します。また、新年会等で市民に対してチラシを配り、ＵＩＪターン、移住政策に本気で向き合っていることに強く共感します。 一方で、地域住民からは補助制度の存在や仕組みは分かったものの、どのように相談していいのか分からないという意見があったことも事実でございます。ＵＩＪターン、移住を少しでも検討している方に対して、継続的に情報を提供し、また相談していただける相互関係を構築できる仕組みをつくるべきであると考えます。会津に興味を持つ方、好きな方の囲い込みをして、少しでも会津に帰ってきてくれる人、移住してくれる人が増える取組を進める必要があるとも考えます。そこで、（仮称）登録型会津総合人財バンクを設立し、就職情報、住まいの情報、最新の補助制度情報など、様々な観点から相互に情報交換ができる仕組みづくり、情報の蓄積を行うべきと考えますが、見解をお示しください。 このような会津で働き、生活することを考えている方を確保、把握する取組を行うことで、これからふるさと会津若松を巣立つ若者に、将来は会津に帰ってこられるという安心感を与えることができると考えます。（仮称）登録型会津総合人財バンクをつくり、市内の高校３年生や会津大学生に情報提供、登録を声がけすべきと考えますが、見解をお示しください。 さらに、現在会津を巣立つ前の若者へ、将来会津に戻ってきていただくための取組をどのように行っているのかお示しください。 次の中項目は、ワクワクする会津若松市についてであります。日本のトップランナーとも言われるほどになっているスマートシティに関する本市でありますが、現状はまだまだ市民生活に浸透し切れていない現状であると捉えております。市民生活において、どのようなことが必要とされ、どのようなことが実現したら生活の質が向上するのか、改めてニーズ調査をする必要があると考えます。そのニーズが実現することによって、市政に対するわくわく感が増すとともに、シビックプライドがもたらされるのではないかと考えます。 そこで、お聞きいたします。市民のＩＣＴに対するニーズ調査を改めて行い、市民参加型のＩＣＴ事業を行うべきと考えますが、見解をお示しください。また、老若男女、幅広く市民の意見を募集する窓口として、市長への手紙以外にも提案する窓口を設置するなど、今まで以上にスマートシティ会津若松の取組に対する市民提案を受け入れる取組を行うべきと考えますが、見解をお示しください。 スマートシティＡｉＣＴ、以下「ＡｉＣＴ（アイクト）」と申します、は会津の雇用の希望の光であると考えます。今後も雇用の間口が広がることで、会津大学卒業生が会津に残り、また、ＵＩＪターン人材の確保など、様々な面で本市にとって有益な施設となっていると考えております。令和６年度のＡｉＣＴの入出居状況、雇用数を示すとともに、今後の企業誘致及び雇用の見込みをお示しください。 小・中学生の修学旅行生が会津に訪れた際、最先端のＩＣＴ技術に触れることのできる遊びと学びが融合した、わくわくしたデジタル空間を創出すべきと考えます。今後において、一般社団法人ＡｉＣＴコンソーシアムや株式会社ＡｉＹＵＭＵと連携して取り組んではどうかと考えますが、見解をお示しください。 高校生から30代の若い世代の方からは、遊ぶ場所がないという声が多く聞こえてまいります。第７次総合計画の政策分野16、施策１には「アミューズメント機能を含む、人の集まる商業機能の充実に取り組みます」と掲載されておりますが、この施策においての取組の成果と評価をお示しください。また、第８次総合計画策定時には、どのような考え方でアミューズメントに関連する取組を位置づけるのかお示しください。 大項目の２つ目は、リアルなスマートシティについてであります。これまでも申し上げましたとおり、ＩＣＴを活用した市民福祉の向上、交流人口の拡大による活力推進等、スマートシティ関連事業はこれからも大いに注力していくべきだと考えます。 そこで、中項目の１つ目としてお聞きいたします。本市のシンボルである鶴ケ城のライブカメラについてであります。長野県松本市では、市が主体となって松本城にライブカメラを設置し、市民や観光客に対して城内の混雑状況や風景、リアルタイムの気象状況を配信しております。本市においても鶴ケ城にライブカメラを設置することにより、観光への活用、特に花見シーズンの活用や、進学、転勤で本市を離れた方への状況報告など、様々なメリットがあると考えます。市が主体となって鶴ケ城を映すライブカメラを設置すべきと考えますが、見解をお示しください。 次は、防犯カメラについてであります。犯罪の抑止効果をはじめ、地域の安全意識の向上、様々な観点から防犯カメラの必要性が考えられますことから、以下質問してまいります。市の事業のうち、防犯カメラを設置している事業とその活用内容をお示しください。 令和５年２月定例会議の同僚議員の質問に対し、防犯カメラの設置に関するガイドラインについて研究していくとの答弁がありました。これまでの研究の進捗をお示しください。また、今後ガイドラインを制定する考えはあるのかお示しください。 これまで商店街に対して防犯カメラの設置に対する補助を行ってまいりましたが、町内会などへも防犯カメラ設置を推奨し、市民の安全、安心を守るべきと考えますが、見解をお示しください。 防犯カメラとＡＩを活用した異常判断システムを市内事業者と共に開発し、導入を行うことで市民生活を守ることができると考えますが、見解をお示しください。 最後の中項目は、今、国において強力に推進しているメタバース技術を活用した地方創生についてであります。以前の一般質問でも申し上げましたが、メタバースを利活用することによって、観光振興をはじめ、地域のプロモーション、市民サービスの向上、地域経済の活性化など、様々なメリットがあります。本市の行政評価の計画欄にもメタバースが含まれている事業があり、研究は少しずつ前進しているものと捉えておりますことを踏まえ、質問いたします。令和４年度行政評価において、地域づくり課の会津若松市に帰ってきっせキャンペーン（仮称）事業には、メタバースの活用と明記されておりましたが、同事業の令和５年度事業の評価と今後のメタバース分野の利活用について見解をお示しください。 私は、令和４年に２度にわたり一般質問を通じてメタバースの取組について質問してまいりましたが、研究するという答弁でありました。観光庁は、会津ワールドプロジェクトと称して、会津若松市の観光名所や町並みなどをメタバース上につくり、観光振興につなげる取組を進めております。市は、この取組について、共に事業を進めていくべきであると考えます。また、令和６年９月より、日本で初めてゲームをプラットフォームとしたメタバースが公開されます。内容としては、フォートナイトというゲームの中で、本市に実在する鶴ケ城、会津武家屋敷、七日町通りが忠実に再現され、自由にエリアを移動することができるものであります。このメタバース効果によって、本市にどのような効果が期待されるのか、見解をお示しください。 メタバースとＥＣサイト技術を融合し、地方からでも全世界に対して情報を発信したり、その場で取引ができる取組が各地で進められております。石川県輪島市では、輪島朝市をメタバース内で再現し、ライブコマースを活用した事業を行い、成果を上げております。本市は特に冬の観光入り込みに苦戦していることから、現状を打破するためにもＥＣサイト機能やライブコマースを搭載したメタバースの運営を積極的に行う取組を推進すべきと考えますが、お示しください。 冒頭にも申し上げましたが、絶対に諦めない、希望を持って市政を運営することで、先人たちや今住んでいる市民の皆さん、本市を離れていても、ふるさとを思い続けるあいづっこへの思いは伝わるものであります。室井市長のわくわくする会津若松市づくりへの提案でございます。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔小畑 匠議員発言席に着席〕
○副議長（横山淳） 市長。
◎市長（室井照平） 小畑 匠議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、移住、定住促進の取組に係る予算の積算根拠についてであります。移住支援金等の補助制度につきましては、予算要求段階での移住希望者からの相談状況に加え、直近の申請実績等を踏まえ、次年度の申請見込み件数を算出し、事業費を積算しているところであります。また、会津若松市定住・二地域居住推進協議会が実施している移住等の促進に向けた情報発信等の事業費につきましては、会津若松市定住・二地域居住推進協議会で定める移住者の目標を達成するための事業計画に基づき積算しているところであります。 次に（仮称）登録型会津総合人財バンクの設立についてであります。移住を希望される方の支援に当たりましては、初めて移住に関する問合せ、相談をいただいた時点から信頼関係の構築に努め、移住支援情報の発信や問合せへの対応など、相互にコミュニケーションを図っているところであります。ご提案いただいた本市への移住、定住あるいは会津に興味のある方に登録していただく人財バンクも含め、引き続き、より効果的な情報発信の手法や仕組みについて検討を重ねながら、移住、定住施策の情報発信を進めてまいります。 次に、市内の高校３年生や会津大学生への情報提供についてであります。ご提案のあった人財バンクにつきましては、今ほど申し上げたとおりでありますが、将来的なＵターンや卒業後に本市へ定着する可能性がある高校生や大学生に、今後の人生設計において、本市での生活を考えていただくための情報を提供することは、若者の定着に向けた有効な取組であると認識しております。このことから、これまではたちのつどいにおいて、移住支援制度に関するチラシを配布するなど、本市への定住について考えていただく機会の創出に取り組んできたところであり、また現在支援制度等の市内高校生への周知についても検討しているところであります。引き続き、より多くの方々にＵターンや定住に向けた支援について知っていただき、本市への定住を検討していただけるよう、様々な機会を捉えて情報を発信し、移住、定住につなげてまいります。 次に、スマートシティ会津若松の取組に対するニーズの把握と市民提案の反映についてであります。より多くの市民の皆様にスマートシティ会津若松を体感し、サービスを利用していただけるよう、これまでも地域の業界団体の方々で構成されるスマートシティ会津若松共創会議やスマートシティの取組に積極的に参画いただく市民の皆様で構成するスマートシティサポーターなどをはじめ、多くの機会を設けながら取組を進めてきたところであり、引き続きデジタルサービスの体験イベントなどを通じて、市民の皆様から意見やアイデア等をいただきながら、よりニーズに沿ったデジタルサービスの提供に努めてまいります。 また、今年度取り組むデジタル田園都市国家構想交付金事業におきましては、地域内コミュニケーションＤＸサービスとして、市民の皆様から意見をいただく仕組みを構築する予定であり、市民参画の取組をさらに拡充してまいります。 次に、スマートシティＡｉＣＴの入居状況と雇用数についてであります。シェアオフィスを含めた入居企業数につきましては、昨年度末時点で43社であり、その後、個室から１社、シェアオフィスから３社、計４社が退去したことにより、現在39社となりましたが、シェアオフィスから個室への転居があったことにより、個室につきましては満室となっております。また、現在約230名の社員が在籍しており、会津大学卒業生をはじめ、30名を超える新規地元雇用が創出されていることから、若年層の地元定着に貢献をしているところであります。今後とも、スマートシティＡｉＣＴやスマートシティ会津若松の取組を積極的にＰＲするとともに、スマートシティＡｉＣＴ入居企業の活動を支援することにより、入居企業の定着を図りながら、さらなる地元雇用の拡大についても働きかけてまいります。 次に、修学旅行生がＩＣＴ技術に触れることのできるデジタル空間の創出についてであります。本市におきましては、昨年度、一般社団法人ＡｉＣＴコンソーシアムやスマートシティＡｉＣＴ入居企業と連携して、デジタルを活用した体験型のコンテンツ造成に取り組み、特に鶴ケ城においてはＡＲ技術を使ったクイズ形式の歴史学習コンテンツを開発したことから、今年度は教育旅行のプログラムの一つとして活用してまいります。 さらには、農業体験や食育に関するプログラム、フードロスやごみ問題などのＳＤＧｓに関するプログラム、アバターを活用した町なか散策のプログラムなどの実証を進める予定であり、引き続き一般社団法人ＡｉＣＴコンソーシアムや施設を管理する株式会社ＡｉＹＵＭＵと連携してまいります。 次に、第７次総合計画における取組の成果と評価及び次期総合計画への位置づけについてであります。アミューズメント機能を含む商業施設の充実につきましては、第２期中心市街地活性化基本計画に位置づけた取組の一つとして、商店街等が実施する空き店舗対策事業などへの支援を行ってきたところであります。その成果として、小売業や飲食業、各種サービス業など、多様な店舗の誘致に一定の効果があったところであり、商業機能の充実に寄与したものと認識しております。 一方で、中心市街地は暮らしのニーズや消費行動の多様化などにより、訪れる場所として選ばれる機会が減少している現状にあります。このことを踏まえ、令和５年３月に策定した第３期中心市街地活性化基本計画では、中心市街地が
消費者ニーズに応える魅力を備え、事業活動の場として選ばれるエリアとなることや、地域特有の体験や記憶を通して、地域への愛着を育むエリアとなることを目指しております。次期総合計画におきましても第３期中心市街地活性化基本計画のビジョンに基づき、中心市街地が楽しみを求めて訪れる市民の皆様や来訪者の方々に選ばれる場所となるよう、各種取組を位置づけてまいります。 なお、その他のご質問については主管者よりお答えをいたします。
○副議長（横山淳）
観光商工部長。
◎
観光商工部長（白岩志夫） お答えいたします。 鶴ケ城へのライブカメラの設置についてであります。旅行等を計画する方々においては、訪問先のリアルタイムの情報は、旅先を決定する上で重要なものであると認識しております。このことから、本市におきましては鶴ケ城公園内の桜や新緑、紅葉、雪景色などの日々の風景や気象などの情報について、会津若松観光ビューローが運営するＳＮＳにより、更新頻度に留意しながら発信をしているところであります。ライブカメラの設置につきましては、その有効性をはじめ、ニーズや費用対効果の検証について研究してまいります。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 市民部長。
◎市民部長（斎藤哲雄） お答えいたします。 防犯カメラを設置している市の事業についてであります。市では、防犯カメラを庁舎や運動施設等の公共施設内の防犯対策として設置しているほか、町内会に対する貸付事業などを行っているところであり、ごみステーションの違反抑止に活用されております。 次に、防犯カメラ設置のガイドラインの制定についてであります。これまで主に他自治体で作成されているガイドラインの情報等を収集し、防犯カメラの設置や運用上の配慮事項などについて研究してきたところであります。今後につきましては、商店街や町内会等に対して防犯カメラの設置、運用上に関する調査をしてまいります。 次に、町内会等への防犯カメラ設置の推奨についてであります。防犯カメラは、防犯灯抑止効果が期待できるものと考えておりますが、プライバシーの保護や町内会における運用方法など様々な課題もあることから、個別に町内会等からの相談に応じてまいります。 次に、ＡＩを活用した防犯カメラについてであります。現在、カメラ画像をＡＩが分析し、不審な行動予兆を検知するシステムが商業施設等で導入され、犯罪防止に活用されている事例があることは認知しております。本市における新たなシステム開発につきましては、企業等からの要請があった場合には協力してまいりたいと考えております。また、導入に当たりましては、個人情報保護法の遵守のみならず、よりプライバシー保護にも配慮しながら、利用目的や運用基準、管理体制等について慎重に検討する必要があるものと認識しております。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 企画政策部長。
◎企画政策部長（佐藤浩） お答えいたします。 移住キャンペーン事業の評価と今後のメタバース分野の利活用についてであります。本事業につきましては、Ｕターンや祖父母等が本市出身である方の孫ターンを促進するために、昨年度、会津若松市定住・二地域居住推進協議会においてＵターン等移住促進キャンペーンとして実施したものであります。キャンペーンにおきましては、特設ウェブサイトの開設をはじめ、新聞広告の掲載、ＰＲ動画の作成、相談会や交流会等の開催を通じて、若年層やその家族、友人に、各種支援制度の周知と併せてＵターン等の移住のＰＲを実施したところであり、今後もキャンペーンで作成した動画を活用するなど、継続して情報発信を図ることにより、Ｕターンをはじめとする移住者の増加につながるものと考えております。 また、メタバースの活用につきましては、事業検討段階において新型コロナウイルス感染症の影響により、直接人が集まることが困難な状況における対応策の一つとして検討したところではありますが、対面での交流が可能となったことから活用には至らなかったところであり、現時点におきましては、移住促進事業での活用は想定していないところであります。 以上でございます。
○副議長（横山淳）
観光商工部長。
◎
観光商工部長（白岩志夫） お答えいたします。 会津ワールドプロジェクトをはじめとするメタバースの利活用についてであります。メタバースは、仮想空間の中で様々な観光資源を疑似体験できる技術であり、本市への来訪経験がない方にも、疑似体験を通して本市の町並みや歴史、食文化などの魅力を発信できることから、インバウンドをはじめとした新たなファンの獲得や誘客促進が期待できるものと認識しております。しかしながら、本事業は国の委託事業であり、その成果については公表されていないことから、今後その成果等を踏まえ、活用について検討してまいります。 次に、メタバース空間でのＥＣサイトの活用についてであります。メタバースとＥＣサイトを組み合わせた観光の取組につきましては、没入感がある仮想空間の中で、旅先と同様に、家族や友人などとコミュニケーションを取りながらまちなか観光や買物を楽しむことができ、さらには地場産品等の魅力が立体的に体験できることから、来訪促進と消費拡大の相乗効果が得られるものと認識しております。市といたしましては、ＥＣサイト等を搭載したメタバース空間は、新たな誘客の促進とともに、小売店や地場産業などの活性化にもつながり、観光産業の振興に有効な手段の一つであることから、関係団体と連携しながら推進について研究を進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 小畑 匠議員。
◆小畑匠議員 一定の答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。 まず大項目１、中項目１、多機能型人財バンクのうち、ポツ３つ目でございます。この質問で肝なのが、結局若い人に戻ってきていただくというところでございます。室井市長も部長さんたちをはじめとして私もそうですけれども、進学で一旦会津を離れるのです。東京であったり、仙台であったり、いろんなところで勉強して、それをふるさとに持ち帰ろうというのが私の時代まではそんな感じだったのですけれども今は会津に戻らずにそのまま東京で働くんだなんていう若者も少なくありません。それで、帰ってこない理由というのが、結局は仕事がないとか、住む場所がちょっとないのだとか、いろいろな事情はあると思うのですけれども、そこも含めて今市で対策をしっかりやっておりますので、答弁では前向きに高校生たちにも情報提供していくよなんていうお話もありました。はたちのつどいでも情報提供しているというお話もありましたが、ここをもっともっと力を入れていくべきだというふうに感じます。 江戸時代の話になりますけれども、今の時代、職業選択の自由もありますから、なかなか難しいかなとは思うのですけれども、会津藩からも江戸に人材の交流であったり、人材育成を目的として江戸に進学、留学させていたという歴史がございますから、会津若松市としてもそういった考えも含めてつくっていくべきではないかなというふうに考えているのですけれども、いま一度高校３年生に対する思いといいますか、対策、これから考えられる可能性のあるものをご答弁をお願いいたします。
○副議長（横山淳） 企画政策部長。
◎企画政策部長（佐藤浩） おっしゃるとおり、会津から出られる若い方々がかなり多いというふうなこともありまして、ぜひとも出たら戻ってきていただきたいという思いは、これは皆さんと同じだと思ってございます。そうした意味では、先ほど答弁の中でも申し上げましたが、特に高校生を対象としたいろんなアプローチが今市のほうでもあろうかと思いますが、そういった機会も捉えながら、こういった戻ってきてほしいと、あるいは会津若松市の状況といったものを理解いただきながら、そういった情報発信といったものもしていきたいと思ってございます。 加えまして、これは例年やっているのですけれども、会津若松商工会議所であったりいろんな団体に対して、Ｕターン者の受入れといった就労先もこれ非常に重要な問題になってきますので、そういった就労先の確保といったものを要請しておりますので、そういった要請も引き続き力を入れていきたいと思ってございます。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 小畑 匠議員。
◆小畑匠議員 非常に前向きなご答弁ありがとうございました。 この事業、一番ではないけれども、これもう一つ大事なのが囲い込みというところです。そこはやっぱり個人情報であったり、職業の選択というところでなかなか難しいのですけれども、ここも意識しながら進めていただければなというふうに思います。 次の質問に入ってまいります。大項目１、中項目２、ワクワクする会津若松市のうち、ポツ１番でございます。予想外にいい答弁でびっくりしているのですけれども、例えばカメラつき携帯の開発秘話について、先日ＮＨＫを見ておりましたら、最初笑われたそうなのです。そんなの無理だろうって。なぜ生まれたかっていったら素人の方、何も知識がない方がこんなことできたらいいのになというのを開発担当者に伝えて実現したというふうに聞こえております。ですので、これから皆さんの声を集めるというお話も聞きましたので、ぜひとも頑張っていただきたいなと思うのですけれども、新しいデジタル田園都市国家構想交付金で事業をやると。皆さんの声を聞く事業を始める、構築するという形だったのですけれども、どのような形で意見の集約というのを行っていく予定でしょうか。
○副議長（横山淳） 企画政策部長。
◎企画政策部長（佐藤浩） 市民の皆様の声といったことでございます。実を言いますと、今現在デジタル田園都市国家構想交付金とかで、特にデジタル実装タイプのほうで取り組んでいるものは、実は令和２年度にワークショップ等々を市民の皆様とやりまして、その中で浮かび上がってきた課題の解決に向けた解決策といったものでサービスを構築しているといった部分もございます。そういった意味では、市民の皆様の意見を引き続き聞いていきたいと思ってございます。 加えて先ほど小畑議員のほうからもおっしゃった今年度のデジタル田園都市国家構想交付金事業でございますが、その中で先般の議会でもお伝えした部分でありますけれども、地域内コミュニケーションＤＸサービスといったことを考えてございます。実は、今スマートシティサポーター制度を持ってございますが、そういったスマートシティサポーターの方々については、「あいべあ」の中でいろんな活動をされているというふうなことがございます。こういった中では、「あいべあ」の使い勝手をもうちょっと上げて、皆さんの意見を取り出しやすくしようといったことも考えてございますし、最終的にはデシディムといったものも利用しながら市民の皆様の意見を集約していく機会も設けていきたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 小畑 匠議員。
◆小畑匠議員 ありがとうございます。 続きまして、大項目１の中項目２、ワクワクする会津若松市のうち、同じくスマートシティＡｉＣＴに関するところではあるのですけれども、３番、鶴ケ城であったり、そういったところでＩＣＴを活用しているよというお話がございました。修学旅行生が会津に訪れた際に最先端のＩＣＴ技術を経験してほしいというところの質問でございます。鶴ケ城であったり、これからは食育であったり、アバターも含めてやっていくよというところであったのですけれども、これ例えば私がちょっと思い描いていたところというのが、年に１回、チームラボが會津稽古堂、あそこで体験型のイベントをやっていただいているのですけれども、ああいう常設型の最先端のＩＣＴの部屋というのをつくっていくべきではないのかなと。１年通して、いつ行ってもそういうのを体験できる部屋をつくっていくべきではないのかなというふうに考えるのですけれども、そういった提案というのは市として、していけないものなのでしょうか。
○副議長（横山淳） 企画政策部長。
◎企画政策部長（佐藤浩） 昔、かつてチームラボのご協力を得ながら、いろんなデジタルアートの世界といったものを子供たちに提供してきたというようなこともございます。そういった流れを酌んで、今もデジタル未来アート展といった流れの中で子供にいろんな遊びの要素も取り入れたデジタルの部分を体験していただく機会を設けているわけでありますけれども、今般、県立病院跡地の利活用事業の中では、そういったデジタルルームといったものもつくっていく予定でございます。その中では、今ほど小畑議員からありました、いろんな今まで開発してきたコンテンツ等も展示あるいは稼働していく予定でございますので、そういった中で修学旅行生も含めて、基本的には小学校高学年まででありますが、そういった方々も含めて活用いただければと思ってございます。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 小畑 匠議員。
◆小畑匠議員 ありがとうございました。 それでは、次の質問に移らせていただきます。大項目２のほうでございます。大項目２の中項目３つ目、メタバースのほうに行かせていただきます。ポツ２個目です。メタバース公開によって本市にどのような効果が期待されるのかという部分で、国の委託事業です。国の事業だからなかなか我々としても関与したいけれども、していけないというふうに聞こえたのですけれども、実際会津若松市としてどのようにアプローチしてきたのか。一切アプローチしなかったという答えもあるとは思いますけれども、春先の会津若松商工会議所の会津プロジェクトの説明会には市の関係者も出席しているとお聞きしておりますので、その際も含めてどのようなアプローチをしてきたのかお願いいたします。
○副議長（横山淳）
観光商工部長。
◎
観光商工部長（白岩志夫） お答えいたします。 今回のメタバース事業につきましては、基本的に国のほうで最初から最後まで実施されるということでございましたので、情報は持っていましたが、お城にドローンに飛ばしていろいろ撮影をしたり、あとは七日町の風景とかも撮りたいというようなことでありましたので、関係者の皆様方とどんな事業をやるかというのは協議をしていたところでございます。しかしながら、先ほどの答弁のとおり、成果品について具体的にまだ市のほうにはお示しいただいておりません。一部フォートナイトで活用できるみたいなユーチューブ等の報道もありますけれども、依然まだこちらのほうに詳しい内容は来ていませんので、それが来て、連携できるような部分があれば、こちらとしても取り組んでいきたいと思ってございます。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 小畑 匠議員。
◆小畑匠議員 ありがとうございます。連携するつもりはあるというふうにお聞きしました。 実際公開されれば、中高生が中心だとは思うのですけれども、多くの観光目的、聖地巡礼的な意味合いで会津若松市を訪れてくれる方が増えてくるというふうに思うのですけれども、その際のしつらえ、どのようにお出迎えしていくのかという部分で、フォートナイトというと外国の会社ですから、権利云々もあるのですけれども、フォトスポットであったり、この場所がフォートナイトで使われていた場所ですよとか情報提供等々をしていくべきだというふうに思うのですけれども、実際訪れた方へのまず対応はどのようにされる予定でしょうか。
○副議長（横山淳）
観光商工部長。
◎
観光商工部長（白岩志夫） それについてもまだ詳しいところがこちらに来ていませんので、その状況に合わせながら、どういったものが効果的なのか、様々検討させていただければと思っております。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 小畑 匠議員。
◆小畑匠議員 分かりました。これ最後になるかと思うのですけれども、今のフォートナイトもそうなのですけれども、先日例え話ですけれども、ジョジョ婚というものがありました。本市で撮影を行った「岸部露伴 ルーヴルへ行く」の主人公の高橋一生さんとヒロイン役である飯豊まりえさんが結婚されて、世間はジョジョ婚だと言われて大きな話題となりました。朝のニュースにも取り上げられました。こういった本市が関わる事業をどんどん、どんどんアピールしていくことによって、会津を離れた方々に対しても、会津はまだまだ元気なのだぞというふうなアピールをしていけると思うのですけれども、これからもっともっとメディアを意識すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（横山淳）
観光商工部長。
◎
観光商工部長（白岩志夫） 昨年の映画の聖地巡礼みたいな形で、東山があったり、いろいろされております。小畑議員おっしゃったとおりに聖地巡礼、非常に観光にはいいコンテンツだと思ってございますので、これについては私どももアンテナを高くしながら、さらに報道機関の皆様、さらには版権とか様々ありますので、そういったことに留意しながら、積極的に全会津的、今回台湾ですか、海外の映画もございますので、そういったところと連携しながら進めていきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 小畑 匠議員。
◆小畑匠議員 ぜひ当事者意識、スピード感を大切にしながら、前向きな施策を期待いたしております。 以上で質問を終わります。
○副議長（横山淳） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 １時５０分） 再 開 （午後 １時５１分）
○副議長（横山淳） 再開いたします。
○副議長（横山淳） 次に、渡部 認議員に質問を許します。 渡部 認議員。 〔渡部 認議員登壇〕
◆渡部認議員 私は、フォーラム会津の一員として、さきに通告した事項について順次質問してまいります。 大項目１つ目は、風力発電事業を含む再生可能エネルギーの現状と課題についての質問です。本市と唯一の姉妹都市である青森県むつ市の市長を務めた宮下宗一郎氏は、青森県知事選挙の公約で、（仮称）みちのく風力発電事業の白紙撤回を掲げ、昨年、初当選しました。宮下知事は、再生可能エネルギーの推進と自然の共生を図るためのゾーニング条例制定を明言しています。その後、八甲田山系の（仮称）みちのく風力発電事業は白紙撤回されました。そのほか、これまでに白紙撤回された風力発電計画は、東北地方だけでも宮城県と山形県境の七ヶ宿陸上風力発電事業、宮城県丸森町で進んでいたＪＲＥ風力発電計画と川崎町の蔵王風力発電計画があり、大崎市鳴子温泉周辺の風力発電計画、（仮称）六角牧場風力発電事業は、事業者側が環境影響評価準備書を取り下げました。また、山形県出羽三山に前田建設が計画していた風力発電事業は、山伏の皆さんや地域住民の反対により白紙撤回されています。全国各地で建設計画が進められている再生可能エネルギー関連の発電事業ですが、本市においても既に太陽光発電、風力発電、木質バイオマス発電などの再生可能エネルギーの発電施設が建設され、今後も３社の風力発電事業が計画されています。 ここで質問に入ります。最初に、市の再生可能エネルギー、以下「再エネ」と言います、に対する市の認識と計画状況について６点伺います。１点目に、再エネの必要性と風力発電事業に対する市の認識をそれぞれ具体的にお示しください。 ２点目は、市長が公約に掲げていた小水力発電の取組状況と今後の可能性をお聞かせ願います。 ３点目として、市内の既存の風力発電の耐用年数、更新時期や撤去費用に対する認識及び固定資産税の課税状況をお尋ねします。 ４点目に、市内の再エネの発電量や電力利用率の現状と今後の可能性、さらに電源地域の振興を図るために交付される電源立地地域対策交付金に対する市の認識をお示しください。 ５点目は、市内における新規の風力発電事業について、現在までの計画状況と市の対応を時系列でお聞かせください。 ６点目として、経済産業省資源エネルギー庁も注目している壁やガラスでも使える太陽光発電、ペロブスカイト太陽電池を脱炭素先行地域として市内の事業者や一般住宅に普及させて、電力の地産地消を目指してはどうかと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。 次に、風力発電事業の環境影響評価、環境アセスメントや意見書、勧告書等に対する市の認識についてお聞きします。まず、令和６年１月12日に開催された令和５年度第３回福島県環境影響評価審査会の議事内容に対する認識を示し、その内容をどのように評価しているのか、市の見解をお示しください。 次に、令和６年４月４日に開催された経済産業省第１回環境審査顧問会風力部会に提出された（仮称）クリーンエナジー会津若松風力発電事業環境影響評価準備書について、環境大臣意見と福島県知事意見に対する認識をお尋ねいたします。 さらに、令和６年４月16日付でクリーンエナジー合同会社に発出された経済産業大臣からの勧告書に対する認識をお聞かせください。 中項目３つ目は、風力発電事業と猛禽類保護に関する基本的な考え方について伺います。１つ目に、背炙山地内の風力発電の建設計画地における東山ダムへの影響と雨水の地下浸透や保水力に対する認識をお示し願います。 ２つ目は、緑の回廊や猛禽類、生態系への影響に対する認識を示し、今後必要と思われる対応策を具体的にお聞かせください。 ３つ目に、森林景観や豊かな生態系が地域住民に与える環境倫理や市民の美意識の醸成、心理的影響の重要性について市はどのように考えているのか、見解をお示しください。 ４つ目は、風力発電施設の整備により、土砂災害の懸念や多くの盛土や切土が発生することが想定されますが、市の課題認識をお尋ねしておきます。 ５つ目として、歴史ある本市が環境に配慮した市であることをＰＲし、会津藩も保護してきたクマタカを守るべきと考えますが、市の認識をお示しください。また、蒲生公時代の荒井流鷹匠を復興させ、新たな観光資源にすべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ６つ目は、鶴ケ城築城600年まつり記念事業の一環で選定した市の鳥「かっこう」ですが、令和６年10月１日で丸40年経過することから、この際クマタカに変更してはどうかと考えますが、見解をお示し願います。 ４つ目の中項目になりますが、風力発電事業計画に関する要望と対応について伺います。最初に、事業者の風力発電事業計画に対する湊３地区の要望内容や反対運動について市の認識をお示しください。また、生活圏における騒音や低周波による生活や健康への影響を事業者側がどのように調査してきたのか、市の見解をお聞きします。 次に、市民団体による反対運動や陳情、請願に対する市の受け止めを示し、現在までの市の対応を具体的にお尋ねします。 次に、令和４年12月定例会議一般質問での質疑では、市長から国有林野の貸付けに当たっては、住民の方々の事業計画に対する理解や意向を前提として、市において同意の可否を判断するという答弁がありました。では、それはいつ頃判断されるのか、具体的な時期をお示し願います。 次に、市は各事業者の状況や市の考え方を整理し、ホームページ等を通じて市民へ情報提供を行うとしていますが、現在までの進捗状況と今後の予定をお尋ねいたします。 中項目５つ目は、今後の市が果たすべき役割と課題認識についてです。１点目に、市の立場として、今後風力発電事業計画に対してどのような役割が必要と認識しているのかお聞かせください。 ２点目は、福島県内で森林浴の森日本100選に選ばれているのは、西郷村の阿武隈川源流の原生林と背炙山の会津東山自然休養林だけですが、市としてどのような認識を持っているのかお示しください。あわせて、現在までの利活用状況をお尋ねいたします。 ３点目として、風力発電事業が疑問視されている他自治体の状況把握はどのように行われてきたのかお示しください。また、市民に対する説明責任を行政機関としてどのように認識しているのか伺います。 次に、大項目２つ目は、行政課題とこれからの行政運営についての質問です。最初に、自治体職員の働き方改革と業務改善ですが、総務省の地方公務員の退職者状況等調査によると、教員や警察官を除く一般行政職の自己都合による退職者がこの10年で２倍強という報道がなされました。本市における年代別の懲戒免職を除く普通退職者の現状とその傾向を具体的にお示し願います。 次に、職員の待遇不満や業務増についての相談体制はどのようになっているのかお聞かせください。その上で、住民サービスの低下や組織弱体化が懸念されますが、市の認識をお聞かせください。 さらに、新規採用、再任用や再雇用、任期付職員それぞれの人数とその推移をお示しください。その上で、適材適所の配置と定員管理計画をどのように進めているのか、見解をお尋ねします。 中項目２つ目は、自治体の存続をかけた取組と行政運営についてお聞きします。まず、県内の浜通り13市町村を除く46市町村のうち、約７割に当たる33市町村の自治体関係者に衝撃が走った報道です。人口戦略会議が消滅する可能性がある自治体として公表した中に本市が含まれていましたが、市長は記者会見で、「決して消滅はさせない」と述べています。では、その根拠はどこにあるのか、今後の施策と併せて具体的にお示し願います。 次に、人口増加のための施策として期待されている移住、二地域居住促進の取組状況と実績、今後の目標について見解をお尋ねいたします。 次に、市民の関心度が非常に高い旧県立病院跡地の利用について、市民が安心して出産、子育てができるまちを目指して複合施設を計画していますが、市長の施設に対する理念と事業の進捗状況を具体的にお示し願います。 中項目３つ目になりますが、交流、関係人口の拡大策と新規就労先の確保について６点伺います。１点目に、令和６年度の事務事業における交流関係人口の拡大策を具体的に示し、観光入込数の現在までの実績及び外国人観光客の動向をお尋ねいたします。また、デジタルＤＭＯの成果と課題をどう捉えているのか、認識をお示し願います。 ２点目は、登録ＤＭＯ、観光地域づくり法人である会津若松観光ビューローの理事会で、理事長と常務理事が退任し、新たに専務理事が理事長に就任しましたが、今後の組織や運営の在り方、鶴ケ城天守閣の入場料見直しについて、市としてどのように捉えているのか見解をお示しください。 ３点目に、観光庁直轄の事業であるインターネット上の仮想空間、メタバースとアバターの進捗状況と今後の可能性について市の認識を具体的にお聞かせ願います。 ４点目は、旅先納税等を含めて、ふるさと納税の新たな取組はどのように進められているのかお聞かせください。また、宿泊先などで納税できるＱＲコードを用いたふるさと納税制度に対する認識と導入の可能性をお尋ねいたします。 ５点目ですが、第１次、第２次、第３次産業の新規就労者をそれぞれ市としてどのように確保すべきと考えているのか、取組状況を含めて見解をお示しください。 ６点目に、第３次産業の中で、特に観光関連事業所では人手不足が深刻化していますが、どのような認識を持っているのかお尋ねいたします。また、それらの影響と必要な対策をどう捉えているのか、見解をお聞かせ願います。 中項目４つ目は、市民に身近な行政課題についての質問です。１つ目に、市民の生命、財産を守る立場から、市民の交通事故防止と高齢者運転事故防止策につながる装置の購入に対する補助金の事例研究と導入の考え方をお尋ねいたします。 ２つ目は、市民との
意見交換会でも各地で問題化している猫の餌やり問題に対する認識と新たな条例制定の必要性をお尋ねいたします。あわせて、現在行われている取組について見解をお聞かせ願います。 ３つ目に、６月１日から始まった緊急減量期間ですが、ごみの減量化の取組と家庭用及び事業系ごみ収集に対する課題認識をそれぞれお示しください。また、事業系ごみが一般家庭用ごみとして収集されている実態把握はどのように行われているのか見解をお尋ねいたします。 ４つ目として、過去の一般質問でも質問しましたが、東山浄水場の水質対策について、臭気問題の原因究明は現在までどのように行われてきたのか、具体的にお示しください。また、経過を含めて今後の財政負担見込額と課題をお聞かせ願います。 ５つ目は、最後の質問になりますが、市内町内会活動の現状と課題をどのように認識しているのかお示しください。その上で、住民の高齢化が進む中、役員の引き受け手が少なく、解散寸前の町内会を行政がどう支援していくべきと考えているのか見解をお尋ねし、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔渡部 認議員発言席に着席〕
○副議長（横山淳） 市長。
◎市長（室井照平） 渡部 認議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、行政課題とこれからの行政運営についてのうち、普通退職者の現状とその傾向についてであります。定年退職者や勧奨退職者等を除く普通退職者につきましては、令和３年度は５名、令和４年度は13名、令和５年度は19名となっております。また、普通退職者のうち30代以下につきましては、令和３年度は３名、令和４年度は８名、令和５年度は11名となっており、近年30代以下の若年層における退職者数が増加傾向になっております。 次に、職員からの相談体制と住民サービスや組織への影響についてであります。職員からの相談につきましては、所属長が職員との面談を定期的に実施しており、人事課においても職員の申出に応じて面談するなどの体制をしているところであります。また、住民サービスへの影響につきましては、総務部が勤務に関する自己申告書の提出を受けて職員個々の状況を把握し、各部署に対して定期的に人事ヒアリングを実施しながら、業務量に応じた適正な人事配置を行っており、業務に支障がないよう対応しているところであります。 さらに、組織への影響につきましては、定期的な行政組織の点検と見直しにより、組織機能の維持向上を図っております。 次に、新規採用等の推移、適材適所の配置と定員管理計画の進め方についてであります。新規採用者数につきましては、令和４年度が30名、令和５年度が29名、令和６年度が36名となっております。 なお、今年度の新規採用職員のうち１名につきましては、退職した市職員を対象とする新たな採用試験制度により任用したものであります。再任用フルタイム及び短時間勤務の職員は、それぞれ令和４年４月が44名、13名、令和５年４月が48名、13名、本年４月が36名、14名となっております。任期付フルタイム及び短時間勤務の職員数は、それぞれ令和４年４月が23名、54名、令和５年４月が23名、53名、本年４月が22名、61名となっております。今後も行政サービスの維持向上を図るため、多様な任用形態を活用しながら、適材適所の人事配置を行ってまいります。また、昨年３月に策定した第４次定員管理計画に基づき、毎年の退職者数を踏まえて目標値に沿った新規採用を行うことを基本として、適正な定員管理を進めてまいります。 次に、人口戦略会議が示した推計結果に対する発言の根拠と今後の施策についてであります。本市が消滅可能性自治体に分類されたことを受けた定例記者会見における私の発言の根拠につきましては、これまで先人たちが築き上げてきた豊かで魅力ある地域や社会をこれからの子供たちや孫の世代につなげていかなければならないとの思いから申し上げたものであります。その実現に向けては、市民の皆様が安心して豊かに暮らすことのできるまち、誰もが住みたくなる、住み続けたくなるまち、さらには訪れたいと思う魅力あるまちづくりを進めていく考えであり、本年３月に策定した第３期まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく本市の特色を生かした多様な就労の場の創出や若者の地域内定着、定住、移住等の促進、結婚、出産、子育て支援などの施策をそれぞれのニーズや状況に合わせて的確に展開するとともに、市民生活の利便性の向上と魅力的なまちづくりを進めてまいります。 次に、移住及び二地域居住の促進についてであります。本市におきましては、会津若松市定住・二地域居住推進協議会において、関係機関、団体が連携しながら各種相談への対応をはじめ、情報発信や移住者同士の交流機会の創出などに取り組んでおります。また、昨年度、移住支援金の引上げをはじめ、住宅取得支援事業補助金やＵターン等移住給付金等を新設するなど、支援制度の充実を図るとともに、Ｕターンや孫ターンを促進するためのＵターン等移住促進キャンペーンを展開したところであります。これらの取組により、令和５年度に協議会への相談等を経て、本市へ移住された方は41世帯、91名となり、平成19年度の定住・二地域居住推進協議会設立以降、最多となったところであります。定住・二地域居住推進協議会におきましては昨年度の実績を踏まえ、今後３年間における移住者の目標を150世帯、240名と定めたところであり、各種支援制度のより一層の周知を図りながら、目標の達成を目指してまいります。 次に、県立病院跡地利活用における施設に対する理念と事業の進捗状況についてであります。県立病院跡地利活用基本計画におきましては、子供たちを中心に人々が自然と集う場を整備コンセプトとしており、子育て環境の充実とにぎわいや活気、交流などの創出を図ることとしております。また、事業の進捗につきましては、５月17日に県病院局と用地取得の仮契約を締結し、本定例会議に議案の提出を行っており、加えて２月13日に公告した事業者選定に係る公募型プロポーザルにつきましては、参加資格審査の通過者がなかったため、本日、再公募を開始したところであります。 次に、交流人口等の拡大策と国内外からの観光入込の動向についてであります。今年度における観光施策といたしましては、会津地域内はもとより新潟市や佐渡市、さいたま市等との県域を越えた連携体制を強化しながら、スケールメリットを生かした広域観光の推進に取り組んでまいります。特に今年度は新潟市などと、また新たに設立した新潟・会津広域観光推進協議会を軸に、大阪・関西万博の開催を契機とした両市の発酵・醸造コンテンツを活用した周遊ルートの造成等による誘客事業を実施してまいります。 インバウンドにつきましては、本市のターゲットである台湾やタイ、欧米豪地域に対して、それぞれの市場特性に応じたプロモーション事業を着実に推進するとともに、会津磐梯エリアに整備された日本最大級のスノーリゾートを活用したインバウンド誘致に着手するなど、新たな客層やリピーターの獲得に努めてまいります。 また、本市の観光入込数の実績につきましては、令和３年度で83万人、令和４年度で146万人、令和５年度は231万3,000人となり、年々着実に増加しているところであります。外国人観光客の動向といたしましては、昨年は台湾からの来訪者が最も多く7,612人で、全体の約45％を占めており、次いでタイが2,963人で約18％、欧米豪地域では2,024人で約12％であり、いずれも令和元年度の来訪者数を上回ったところであります。特に令和元年度と比較した国別の増加率におきましては、台湾が最も高く、約196％、次いで欧米豪地域で約157％であり、本市の誘客事業の効果が現れたものと認識しております。 次に、デジタルＤＭＯにつきましては、新型コロナウイルス感染症による観光への影響が出る前の令和元年度までは、会津地域を訪れる外国人観光客が増加する中で、必要な情報を提供する役割を担うことができたものと考えております。しかしながら、令和２年度及び令和３年度につきましては、訪日外国人の数そのものが非常に少ない状況だったこともあり、関係市町村と協議の結果、財源として活用していた地方創生推進交付金の事業期間の終了に合わせて、本事業を終了したところであります。 次に、会津若松観光ビューローの運営等についてであります。登録ＤＭＯである会津若松観光ビューローにつきましては、今後も本市の観光地域づくりのかじ取り役として、市と方向性を同じくし、観光関連事業者と合意形成を図りながら各種事業を実施していくものと認識しております。また、鶴ケ城天守閣入場料の見直しにつきましては、天守閣をはじめとした各施設の維持管理やインバウンドを含む観光動態の変化に応じた新たな魅力の創出など、史跡若松城跡を後世に継承していくために、様々な観点から検討してまいりたいと考えております。 次に、メタバースやアバターを活用した事業についてであります。本年３月から実施されている国の委託事業につきましては、鶴ケ城などを仮想空間に再現する取組であり、アバターを介し、仮想空間内を自由に散策できるものであります。また、今年の夏頃には再現されるエリアが市内の他の観光施設等にも拡大していくと聞き及んでおります。こうした取組が進むことで、今後本市への来訪経験がない方でも観光スポットの散策等を疑似体験することにより、町並みや歴史等に興味、関心を持っていただけるものと考えており、市といたしましては、インバウンドをはじめとした新たな観光需要の掘り起こしにつながるものと期待しているところであります。 次に、ふるさと納税の新たな取組とＱＲコードの活用についてであります。寄附額の増加に向けた新たな取組につきましては、昨年度、登録制による返礼品の拡充、ポータルサイトの追加や民間事業者のノウハウを活用した情報発信の強化に取り組み、寄附額を令和４年度に対して約3.3倍に増加させたところであり、今年度におきましても、こうした取組をさらに強化、推進してまいります。また、ＱＲコードを用いたふるさと納税につきましては、宿泊客が現地で寄附をし、その場で電子ポイント等を返礼品として受け取れるサービスであることから、滞在中にふるさと納税ができる有効な手段の一つであると認識しており、具体的な運用方法を含め、引き続き調査研究を進めてまいります。 次に、第１次、第２次、第３次産業における新規就労者の確保についてであります。少子高齢化、人口減少が進む中におきましては、各産業における新規就労者の確保は重要であると認識しております。このことから、第１次産業のうち農業におきましては、県やＪＡ等、関係機関と連携しながら、円滑な新規就農に向けた相談体制を行っているほか、市独自の未来ファーマースタート支援事業などを通して、新規就農者の確保、育成に取り組んでおります。また、林業におきましては、県林業アカデミーふくしまの就業前長期研修を活用し、新規就労者の確保を図っているところであります。 第２次及び第３次産業につきましては、特に有効求人倍率が高く推移している業種において、ハローワークによる個別説明会等が実施され、新規就労者の確保に向けた支援が行われております。また、本市におきましては、就職フェアｉｎあいづの開催を通して、業種にかかわらず、会津地域での就職を希望する方と地元企業とのマッチングを図っております。 さらに、福島労働局との雇用対策協定に基づき、地域内の高校生を対象とした合同企業説明会を開催し、進路選択の前段として、市内企業の認知度向上に努められているところであります。市といたしましては、引き続き関係機関との連携を図りながら、各産業における新規就労者の確保に向けた取組を推進してまいります。 次に、観光関連事業所における人手不足への認識についてであります。本市におきましても宿泊事業者を中心に人手不足が深刻化しており、繁忙期においては一定数以上の宿泊者を受け入れることができず、稼働率を下げざるを得ない状況であることから、滞在型観光の推進や観光消費額の向上などに影響が及んでいるものと認識しております。このことから今年度各事業者が現状の人員体制で安定した経営ができるよう、観光需要の平準化に資する事業を予定しており、特に観光入込が落ち込む冬季の誘客を強化する事業に注力してまいります。 次に、交通事故防止に係る支援についてであります。高齢運転者などの事故防止策として、自動車の安全運転支援装置は有効な手段であると認識しており、他自治体の事例等を調査研究しながら、運転事故防止に係る支援の在り方について検討してまいります。 次に、猫の餌やりと条例制定の必要性についてであります。近年、野良猫への餌つけにより、地域でのトラブルが発生する事例があることから、飼育を放棄する飼い主や無責任に餌つけをする方のモラルが課題であると認識しております。また、不適正な飼育や無責任な餌やりなどによって、周辺の生活環境が損なわれている場合は、法に基づき、県が原因者に対する指導、勧告、命令を行っており、市といたしましては、条例の制定ではなく、引き続き県と協力、連携しながら、注意喚起等を行うことが有効であると考えております。現在市においては、猫の餌つけによるふん尿被害等の相談があった場合には、県と連携し、町内会への注意喚起のためのチラシを提供するなどの対応をしており、引き続きモラル向上への啓発活動を行ってまいります。 次に、ごみに関する行政課題についてであります。ごみ減量化の取組に対する課題認識については、原田俊広議員にお答えしたとおりであります。また、家庭ごみにつきましては、タイヤなどの市が処理できないごみや分別が十分ではないごみの排出の全てを防止することは難しいといった点が課題であり、町内会、委託業者、市が連携して、ごみ袋への張り紙やごみステーションへの掲示、チラシの回覧や配布などにより対応しているところであります。 事業系ごみにつきましては、排出責任者について、全ての事業者の皆様に理解いただく必要があり、ごみカレンダーへの掲載や排出事業所への訪問、商工業団体と連携した講演の実施など、周知、啓発に取り組んでいるところであります。また、ごみステーションへの事業系ごみの排出につきましては、委託業者からの報告に加えて、地域住民の皆様や町内会からの情報提供により、実態を把握しております。 なお、排出者不明の場合には、ごみ袋への貼り紙によって注意喚起するとともに、排出者が判明した場合は、市清掃指導員が直接事業所を訪問し、排出指導を行っているところであります。 次に、東山浄水場の水質対策についてであります。浄水場の取水先である東山ダムの臭気につきましては、ダムを管理する県が令和４年度及び令和５年度において毎月ダムの水を採取し、水深ごとの水温やプランクトンの種類、水の滞留時間などの調査をしてきたところであります。それに併せ、市におきましても浄水場における原水について、プランクトンの数や臭気、濁りなどを把握してきたところであり、双方のデータを分析することにより、原因究明を進めてまいりました。浄水場における臭気の除去につきましては、これまでも活性炭処理によって行ってきたところでありますが、追加で必要となった費用は、平成29年度から令和２年度までは175万円から525万円の範囲で推移しておりましたが、令和３年度は1,953万6,937円、令和４年度は1,928万214円、令和５年度は約3,100万円となる見込みであり、今年度の活性炭の使用料につきましては、昨年度の同時期と比較して現時点では減少しております。また、プランクトンの種類や発生期間が年度により異なることから、水質の変化や対策費用の見通しを正確に把握することが難しいことが課題であると認識しております。今後も安心、安全な水道水を供給していくため、活性炭処理などの必要な臭気対策を適切に講じてまいります。 次に、町内会活動の現状と課題についてであります。町内会につきましては、会員相互の親睦と福利向上を目的とし、環境美化活動や防犯、防災活動、地域課題の解決に向けて住民同士が協力し合いながら活動をされております。 一方、若年層の
生活スタイルの多様化やコミュニティーの希薄化による町内会活動への関心の低下、高齢化による役員の成り手不足などが課題であると認識しております。市といたしましては、区長会との連携の下、町内会や地域の方々の声を受け止め、地域の実情を把握するとともに、市から依頼している業務や事務手続の見直しなど、町内会の負担軽減に努めてまいります。また、今後の活動や存続に不安のある町内会につきましては、各地区区長会をはじめ、地域の方々と協議等を行いながら、町内の維持に向け、個々の実情に応じた支援に努めてまいります。 なお、その他のご質問については副市長及び主管者よりお答えを申し上げます。
○副議長（横山淳） 副市長。
◎副市長（目黒要一） お答えいたします。 再生可能エネルギーの必要性と風力発電事業についてであります。本市におきましては、温室効果ガス排出量実質ゼロを目指し、令和３年12月にゼロカーボンシティ会津若松宣言をしたところであり、この目標を達成するためには、化石燃料由来のエネルギーから太陽光、風力、水力などの再生可能エネルギーへの転換が必要不可欠であると考えております。このうち、風力発電につきましては、時間を問わず発電ができ、電気エネルギーへの変換効率も高い一方で、景観の悪化や騒音の発生、自然環境への影響などが懸念されるところであります。市といたしましては、第３期環境基本計画に基づき、地域と合意形成が図られ、地域課題の解決につながるような再生可能エネルギー発電事業を推進することが必要であると認識しております。 次に、小水力発電の取組状況と今後の可能性についてであります。市内におきましては、平成31年４月から民間の小水力発電所が稼働しているほか、令和７年度には脱炭素先行地域の交付金の活用により、新たな小水力発電所の設置が予定されており、現在、事前調査や関係者による協議が進められているところであります。 次に、既存の風力発電の耐用年数、更新時期や撤去費用及び固定資産税の課税状況についてであります。本市におきましては、現在背炙山においてコスモエコパワー株式会社が2,000キロワット級の風力発電機を８基稼働させております。耐用年数につきましては、機種等により異なりますが、一般的に20年から30年とされており、また撤去費用につきましては、機種だけでなく解体方法、立地場所などによっても異なりますが、一般的に１基当たり１億円から２億円程度と聞き及んでおります。 なお、固定資産税につきましては、地方税法における守秘義務規定により、課税の有無を含めて公表できないところであります。 次に、市内の再生可能エネルギーの発電量や電力利用率の現状と今後の可能性及び電源立地地域対策交付金についてであります。市内における再生可能エネルギー発電量につきましては、令和４年度において約76万メガワットアワーと推計され、そのうち本市で使用された割合は１％程度と想定しており、今後におきましては、昨年４月に国から選定された脱炭素先行地域の取組の中で、地域で生み出される再生可能エネルギーを効率的、安定的に地域で利用する取組を進めていくことにより、再生可能エネルギーの地産地消が推進されるものと認識しております。また、電源立地地域対策交付金につきましては、地域の振興や住民福祉の向上を図るため、発電用施設が立地する自治体に対して国から交付されるものであり、水力発電用施設周辺地域の公共施設の整備等に活用してきたところであります。今後におきましても、地域の振興等に係る貴重な財源として有効に活用してまいります。 次に、市内における新規の風力発電事業における現在までの計画状況についてであります。現在、市内におきましては（仮称）クリーンエナジー会津若松風力発電事業、（仮称）会津若松ウィンドファーム増設事業、（仮称）会津若松みなと風力発電事業及び合同会社ノーバル・ウインドによる風力発電事業の４事業が計画されております。（仮称）クリーンエナジー会津若松風力発電事業につきましては、６月１日時点で東山町及び湊町において3,200キロワット級の風力発電機を６基、または6,100キロワット級の風力発電機を４基設置する計画としており、環境影響評価の手続については環境影響評価準備書まで完了し、現在環境影響評価書の作成に向けた調査を実施しているところであります。これまでの本市の対応につきましては、令和２年８月、環境影響評価計画段階環境配慮書及び令和３年３月、同方法書への県からの意見照会に対して、地元住民への丁寧な説明や希少種や生態系への影響の回避に努めること、景観へ配慮することなどを回答しております。その後、昨年12月、環境影響評価準備書への県からの意見照会に対しては、新たに関係者などの合意形成を図ることや、土砂災害などを回避することなどを回答しております。 （仮称）会津若松ウィンドファーム増設事業につきましては、６月１日時点で東山町及び湊町において3,200キロワットから4,300キロワット級の風力発電機を最大40基設置する計画としており、環境影響評価の手続については環境影響評価方法書まで完了し、現在環境影響評価準備書の作成に向けた調査を実施しているところであります。本市の対応につきましては、令和２年７月、環境影響評価計画段階環境配慮書及び令和３年11月、同方法書への県からの意見照会に対して、地元住民への丁寧な説明に努めること、鳥類の移動への影響を回避、低減すること、土地改変への現地調査を行うことなどを回答しております。 （仮称）会津若松みなと風力発電事業につきましては、６月１日時点で、湊町において4,200キロワット級の風力発電機を５基設置する計画としており、環境影響評価の手続については環境影響評価方法書まで完了し、また実施主体が株式会社イメージワンから会津若松みなと風力発電合同会社に変更となり、同社が風力発電機の設置場所の再考も含めた対応を検討しているところであります。本市におきましては、令和２年４月、環境影響評価計画段階環境配慮書及び令和３年３月、同方法書への県からの意見照会に対して水質、水量などへの影響調査を行うこと、土地の改変等による土砂災害等の発生を回避することなどを回答しております。 合同会社ノーバル・ウインドによる風力発電事業につきましては、６月１日時点で湊町において6,400キロワットの風力発電事業を計画しており、同社の計画は発電出力が小さく、環境影響評価法及び県環境影響評価条例における風力発電事業の対象要件を満たせないことから、環境影響評価の対象外となっております。本市におきましては、令和３年６月、事業計画の連絡を受け、環境影響評価対象外ではありますが、事業者に対して環境への影響に配慮して事業を計画するよう求めてきた経過にあります。 こうした中、本年２月、日本イヌワシ研究会の会員の方から、背炙山においてクマタカの飛翔の確認と営巣の可能性についての情報提供と鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づく鳥獣保護区の設定について、国及び県に働きかけるようご要望いただいたところであります。市といたしましては、国及び県に対し、県環境影響評価の手続における対応や鳥獣保護法に基づく対応など、希少な猛禽類保護の観点から、必要な対応について検討するよう要望するとともに、風力発電事業を計画している４事業者に対し、猛禽類保護について国や専門家との協議や調査の実施などの必要な対応を行うことや、事業により影響を及ぼすと思われる範囲の地域住民、団体に対し、これまで以上に丁寧かつ十分な説明に努めることなどを求めてきたところであります。 次に、太陽光発電、ペロブスカイト太陽電池普及についてであります。本市におきましては、５月に国の第１回次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力強化に向けた官民協議会に参加し、ペロブスカイト太陽電池の有用性、国の方針、導入に当たっての課題などについて情報交換をしてきた経過にあります。ペロブスカイト太陽電池につきましては、脱炭素先行地域の交付金の対象外であることから、大規模に導入することは困難であり、引き続き官民協議会を通じた情報収集に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 市民部長。
◎市民部長（斎藤哲雄） お答えいたします。 令和５年度第３回県環境影響評価審査会の議事内容とその評価についてであります。審査会においては、土砂災害や地滑りに関する調査結果を記載することや、クマタカの行動圏を解析することなどの意見が出されたところであります。市といたしましては、調査手法や調査結果に追加で確認すべき事項があったものと認識しており、様々な視点から議論されていることについて評価しているところであります。 次に、（仮称）クリーンエナジー会津若松風力発電事業環境影響評価準備書に係る環境大臣意見と県知事意見についてであります。環境大臣意見では、クマタカの行動圏を解析し、適切な環境保全措置を検討すること、重要な動植物の生息などについて改めて現地確認することや、会津山地緑の回廊の改変に伴う追加調査の実施、風力発電事業による累積的影響についての考慮などの意見が出されております。また、県知事意見は、本市からの意見がおおむね反映されたものであり、地元住民との合意形成を図ること、必要に応じてクマタカなどの希少動物の追加調査を行うこと、湧水や地下水は文献調査だけではなく、水質調査を実施すること、土砂災害を回避するように配慮することなどの意見が出されております。市といたしましては、それぞれの意見に対し、事業者は誠実に遂行する必要があるものと認識しております。 次に、（仮称）クリーンエナジー合同会社への経済産業大臣勧告書についてであります。経済産業大臣勧告では、地域住民等に対し丁寧に説明することや、他事業との累積的な影響を考慮すること、さらにはクマタカの行動圏を解析し、適切な環境保全措置を検討し、事後調査を実施すること、会津山地緑の回廊の改変に伴う追加調査を実施することなどの意見が出されております。市といたしましては、環境大臣意見等の指摘が盛り込まれたものとなっており、追加調査や環境影響評価書への反映など、事業者が取り組むべき対応が明確になっているものと認識しております。 次に、背炙山の建設計画地における東山ダムへの影響と雨水の地下浸透や保水力についてであります。東山ダムへの影響については、既に調査を実施した事業に対する県知事意見の中で、東山ダムに流入する河川についての調査や水質調査地点の追加などが指摘されていることから、今後調査結果が環境影響評価書に反映されるものと考えております。また、雨水の地下浸透や保水力に対する認識につきましては、各事業の環境影響評価における事業実施予定区域内に水源涵養保安林が含まれていることから、事業による土地の改変は極力回避、低減されるものと認識しております。 次に、緑の回廊や猛禽類、生態系への影響と今後の対応策についてであります。緑の回廊は、猛禽類を含めた多様な野生生物の移動経路を確保し、育成、生育の拡大と相互交流を促し、健全な生態系を維持することを目的に設定されており、緑の回廊上に風力発電機が設置された場合、猛禽類をはじめとした野生生物への影響が懸念されるものと認識しております。市といたしましては、事業実施予定区域に緑の回廊を含む事業に対しては、必要に応じて緑の回廊上における改変を回避、または極力低減するなどの意見を発出し、既に調査を実施している事業に対しましても必要に応じて依頼してまいります。 次に、森林景観や豊かな生態系が地域住民に与える環境倫理や市民の美意識の醸成、心理的影響の重要性についてであります。市といたしましては、風力発電などの事業に係る環境影響評価の手続において、風力発電機などの色彩や設置場所に配慮すること、生態系への影響を十分に調査し、必要な環境保全を講じることなどの意見を発出することによって、森林景観や豊かな生態系への影響を軽減し、環境倫理の維持や美意識の醸成、圧迫感などの心理的影響の緩和に努めてまいります。 次に、風力発電施設の整備による土砂災害や盛土、切土発生の市の課題認識についてであります。山間部における土地の形質変更を伴う開発行為については、土砂災害等の発生が懸念されるところでありますが、環境影響評価法や実際の工事に当たっては、土砂災害防止法、盛土規制法をはじめとした防災関連法令等に基づく規制や義務が課されることから、適切な工事等が実施されるものと認識しております。 次に、本市が環境に配慮した市であることのＰＲと、クマタカの保護についてであります。本市には貴重な野生動植物を含む多様な生物が生息、生育しており、第３期環境基本計画においては、多様な生物が共存できる自然環境の保全に取り組むこととしております。これまでも市民の皆様に本市の野生生物や生態系への保全の理解を深めていただくため、市政だより等による啓発や情報発信をしてきたところであります。クマタカを含む希少な野生動植物については、市民の皆様や市外の方々にも本市の誇れる生態系に関心を持ち、野生生物や自然環境を保全する活動につながるような情報発信の在り方について検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（横山淳）
観光商工部長。
◎
観光商工部長（白岩志夫） お答えいたします。 荒井流鷹匠の観光活用についてであります。荒井流鷹匠につきましては、蒲生氏郷公時代に実在した流派であり、本市が進めるサムライシティの観光施策と親和性があることから、観光誘客のイベント等に活用することは有効であると認識しております。また、本年４月にはサムライシティプロジェクト実行委員会が開催した會津十楽春の陣において、荒井流鷹匠による鷹狩り体験を実施したところ、大変好評を得たと聞き及んでおります。市といたしましては、「サムライ」を活用した文化観光に注力し、国内外からの観光客の増加に向けた取組を推進していることから、関係団体と連携し、観光誘客のイベント等において引き続き活用してまいります。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 総務部長。
◎総務部長（井島慎一） お答えいたします。 市の鳥の変更についてであります。市の鳥「かっこう」につきましては、昭和59年度の会津鶴ケ城築城600年まつりを記念し、広く公募を行い、関係機関、団体の代表者や有識者による市の鳥審査委員会で審議され、その結果、カッコウは春を告げる鳥で親しみやすく、活力を与える鳥として選定されたものであり、市としてもこれを尊重し、昭和59年10月に市の鳥として制定に至っているものであります。引き続き選定当時の趣旨や取組経過、思いを大切にしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 市民部長。
◎市民部長（斎藤哲雄） お答えいたします。 湊３地区の要望内容や反対運動及び生活や健康への影響調査についてであります。西田面、上馬渡及び下馬渡の３地区におきましては、（仮称）会津若松みなと風力発電事業の実施区域から最も近い地区であるため、簡易水道への影響や土砂災害の危険性、設置場所が集落に近接していることによる騒音や圧迫感などが懸念されることから、当該事業計画を中止するよう要望しているものと理解しております。また、３地区におきましては、計画反対を求めるポスター掲示、署名運動などが行われており、地区の総意として、地区内外の方に対し計画反対への理解を求めているものと認識しております。生活圏における騒音や低周波の調査につきましては、（仮称）会津若松みなと風力発電事業の環境影響評価方法書によりますと、既に環境影響評価計画段階環境配慮書の段階で、騒音等に係る文献調査は実施しており、今後施設の稼働に伴う超低周波をも含めた低周波音及び騒音などを複数の調査地点において調査を行うこととしております。 なお、当該事業は環境影響評価方法書の手続が終了した段階であり、今後、環境影響評価準備書作成に係る騒音等の測定が行われる予定ですが、現時点においては未実施または未完了の状態であると考えております。 次に、市民団体による反対運動や請願、陳情に対する市の受け止めと現在までの市の対応についてであります。市といたしましては、クマタカを含む希少な野生鳥獣保護の観点から、反対の意思表明や活動が行われているものと受け止めており、稼働中または計画中の風力発電事業の内容や手続の状況、各事業のおおよその位置図、市の方針等の情報について、ホームページにおいて公開してきたところであります。また、市に対する鳥獣保護法に基づく鳥獣保護区の働きかけの要望に対しましては、希少な野生鳥獣の保護の観点から、環境影響評価の手続や鳥獣保護法に基づく対応などを国、県に対し要望するとともに、事業者に対しましては、国や専門家との協議や調査を実施する等の対応を依頼したところであります。 次に、国有林野の貸出しに係る市長の同意の可否を判断する時期についてであります。環境影響評価を実施している風力発電事業は、計画の内容や経済産業大臣勧告の内容などにより手続が終了する時期が大きく異なるため、各事業者より同意を求められる時期については見通すことができないところであります。なお、一般的には環境影響評価の手続が終了した後に同意の可否を判断することとなります。 次に、市民の皆様への情報提供に係る進捗状況と今後の予定についてであります。市におきましては、４月に市内で計画中または稼働中の風力発電事業の内容や市の方針等の情報をホームページで公開しており、今後も各事業の進捗状況などの情報を入手し、適宜発信してまいります。 次に、今後の風力発電事業計画に対する市の役割についてであります。本市におきましては、脱炭素化の推進のため、再生可能エネルギーを推進する役割を担う一方で、自然環境や生活環境を保全する役割も担っております。風力発電事業の計画に対しては、環境影響評価の手続において事業による環境への影響を考慮し、環境保全措置を講ずるなどの必要な意見を述べていく役割を担うとともに、市の立場で知り得る情報や市が所管する法令などを踏まえ、事業者に対して必要な意見を発出するとともに、市民の皆様に情報を発信していく役割があるものと認識しております。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 農政部長。
◎農政部長（生江隆） お答えいたします。 会津東山自然休養林の認識と利活用状況についてであります。会津東山自然休養林につきましては、豊かな植生が保たれている動植物の宝庫であると認識しており、遊歩道の整備等により、快適な森林浴や憩いの場、さらには自然環境を生かした社会教育の場として利活用されているところであります。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 市民部長。
◎市民部長（斎藤哲雄） お答えいたします。 風力発電事業が疑問視されている他自治体の状況把握と市民の皆様に対する説明についてであります。県内外で実施されている風力発電事業の動向につきましては、報道や県などからの情報収集、他自治体との情報交換などにより、適宜情報把握に努めております。また、風力発電事業における説明責任につきましては、環境影響評価が必要な風力発電事業においては、事業者は、環境影響評価方法書、環境影響評価準備書の各手続では住民説明会をしなければならないこととされております。また、環境影響評価に該当しない事業であっても、事業の実施責任者として事業について広く周知を図り、説明する必要があるものと認識しております。 さらに、４月に改正された再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法により、一定の規模要件を満たす発電事業者が事業計画の認定を受けようとする場合には、住民説明会を行うことが義務づけられております。市といたしましては、事業に関する情報について、ホームページや市政などにより情報を掲載するなど、引き続き丁寧な周知に努めていくことが役割であると認識しております。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 一定の答弁をいただきましたが、再質問させていただきます。 先に風力発電事業を含む再生可能エネルギーの現状と課題についてですけれども、市の第３期環境基本計画について先ほど答弁がありました。これは合意形成を図れなければ、国有林野の再生可能エネルギー事業に市長は同意しないということになるのか、見解をまずお聞きします。
○副議長（横山淳） 市民部長。
◎市民部長（斎藤哲雄） お答えいたします。 地元との合意形成がなければ、国有林における再生可能エネルギー事業に市長は同意しないことになるのかというおただしについてでございます。今お話ありましたように、国有林の貸付けに当たりましては、市町村長の同意が必要とされております。環境影響評価の手続におきましては、事業者が住民説明会を行うこととされており、また国の国有林野の貸付等マニュアルにおきましても、地元住民への説明等を行った後に判断するということになっております。そのため、住民説明の状況でありますとか、貸付予定地周辺の住民の方々との合意形成の状況、そして環境影響評価の内容などを総合的に判断し、個別の事案ごとに同意の有無を判断することになると考えております。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 確認ですけれども、電源立地地域対策交付金という中には、陸上風力発電が対象にならなかったですよね。確認です。
○副議長（横山淳） 企画政策部長。
◎企画政策部長（佐藤浩） 対象となってございません。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 対象となる再生可能エネルギーはどういったものでしょうか。
○副議長（横山淳） 企画政策部長。
◎企画政策部長（佐藤浩） 水力、地熱発電というところでございます。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 水力、火力、原子力まで含まれるのかなと思いますが、先ほど風力発電の耐用年数等に対する認識の答弁がありましたが、何らかの理由で事業者が更新や撤去費用を用意できない場合、これは市民の税金が使われるようなことはありませんか。
○副議長（横山淳） 市民部長。
◎市民部長（斎藤哲雄） お答えいたします。 風力発電事業者が何らかの状況で更新、撤去ができない場合、市民の税金が使われることはないのかということについてであります。風力発電につきましては、その所有者に撤去等の責任が生じることになりますわけですけれども、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の施行規則の中で、認定を受ける事業計画に廃棄等の費用の総額を積算して記載しなければならないということがされております。また、多くの銀行ではその事業者に融資を行う場合に、提出する事業計画への撤去に係る積立て費用などを掲載させていると聞き及んでもおります。こういうことから、一定の撤去費用については対応がなされているというふうに考えております。 なお、本市におきましては、既に風力発電事業を実施している事業者と環境保全協定を結んでおります。環境保全協定の中で原状回復といった協定項目があります。事業が廃止することに伴った場合には、原状復帰するということでありますので、今後新たに風力発電事業を行うという事業者につきましても同様に協定を結んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 盛土、切土について答弁がありましたけれども、では森林の伐採や小規模臨時開発、これは届出や計画書の提出が必要になるわけですけれども、今のところ建設予定地はその対象になり得るのでしょうか、お答えください。
○副議長（横山淳） 市民部長。
◎市民部長（斎藤哲雄） お答えいたします。 現在の予定地は、伐採とか小規模林地開発に該当するのかといったところでございます。今回の環境影響評価の対象予定の３事業の事業計画につきましては、全て国有林が含まれております。森林の伐採につきましては国への届出が必要となりまして、それ以外の民有林につきましては、市への届出が必要となるというものでございます。また、現在本市が把握しています事業計画案では、開発の箇所の面積、その規模といったものはちょっと不明でございます。 ただ、その開発の規模が１ヘクタール以下の開発であれば、市への小規模林地開発の届出が必要となると。１ヘクタールを超える場合であれば、県へ林地開発の許可が必要となるということでございます。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 本市の観光大使を進めておられる写真家の叶 悠眞氏が、東山地区においてクマタカやイヌワシの飛翔状況を長期間、定点観測され、約20羽が存在しているという報道もありました。市長に対して各つがいの飛翔データを提供されたとも聞いていますが、市としてはこのデータをどのような形で活用できるのでしょうか。
○副議長（横山淳） 市民部長。
◎市民部長（斎藤哲雄） お答えいたします。 提供していただいたデータの市の活用についてでございます。市といたしましては、提供いただいたデータにつきましては、今後の環境影響評価の中で、知事に対して意見を述べる場合の参考としての活用でありますとか、当該地の土地の改変等に係るようなものがあれば、そのときの参考資料などとして活用したいと、庁内で情報共有を図ってまいりたいというふうに考えております。 また、その他の活用につきましては、クマタカなどの貴重な猛禽類の飛翔ルートでありますとか、営巣地などの情報というのは、種の保存法などをはじめ、国においても保護の観点から秘匿性の高い情報という形に位置づけられておりますので、提供者の意向を確認しながら、適切な手続に基づき活用したいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 私は、市民や行政が享受できるメリットを示す必要があると考えます。例えば……
○副議長（横山淳） 渡部 認議員、申し訳ございません。どこの部分からの再質問かをお願いします。
◆渡部認議員 議事進行でよろしいですか。
○副議長（横山淳） どうぞ。
◆渡部認議員 議事進行。
○副議長（横山淳） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 ちょっと待って。
○副議長（横山淳） どこの部分から再質問になりますか。
◆渡部認議員 （１）の⑤の再質問になります。
○副議長（横山淳） どうぞ。
◆渡部認議員 私は、市民や行政が享受できるメリットを示す必要があると考えます。例えば地元割引で電気料がこんなに安くなります。固定資産税収入がここまで増えて財政が豊かになると、その可能性などについて再度答弁をいただきます。
○副議長（横山淳） 市民部長。
◎市民部長（斎藤哲雄） お答えいたします。 風力発電事業における市民等へのメリットについて示すべきではないのかというおただしでございます。市民の皆様には、風力発電を含む再生可能エネルギーへの地元へのメリット、効果等については情報提供していくことが必要だというふうに認識しております。例えば風力発電事業であれば、建設とか維持管理等々、地元企業がどんなふうに関わっていくのだということだったり、雇用の促進だったり、あと発電した電力につきましては、今年の３月に設立しました会津エネルギーアライアンスを通して地域に再生可能エネルギーを安定的、効果的に提供できるような仕組みを今構築しているといったことがありますので、そういったことを市民の皆様に分かりやすくお伝えしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 それでは、（２）の②の再質問になりますが、旧県立病院跡地の利用についてですけれども、公募手続が中止され、改めてスケジュールが発表されました。遅らせればいいというものではありませんで、事業そのものに問題があるのではないかという指摘もあります。風力発電とは違いますが、立ち止まる勇気も必要ではないでしょうか、再度認識をお聞きします。
○副議長（横山淳） 企画政策部長。
◎企画政策部長（佐藤浩） お答えする前に、先ほどの私の答弁でありますが、電源立地地域対策交付金の件でございますが、お答えにつきましては、再生可能エネルギーの中で電源立地地域対策交付金があるものというお答えをしたところでございますので、ご了承いただければと思ってございます。 今のご質問についてでございます。旧県立病院跡地利用の部分に手続の問題があるのではないかというところでございますが、今般、先ほども答弁の中でも申し上げましたが、参加資格審査の通過者がいなかったといったことが起こってございます。これについては、実際のプロポーザル、事業提案の前の段階の参加表明でございます。提案自体をいただいたわけではございませんので、その前の参加表明の時点での通過者がいなかったということで、事業内容の核心に触れた問題ではないと思ってございます。でありますので、実際は事業遂行の意思のある事業者の方はいらっしゃったと認識してございますので、引き続き再公募手続を行っているというふうなところでございます。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 理解しました。 それでは、（２）の④になりますが、市民に身近な行政課題について様々な質疑をしました。特に高齢者運転事故防止対策事業と東山浄水場の水質対策については、取組予定をもう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（横山淳） 市民部長。
◎市民部長（斎藤哲雄） お答えいたします。 高齢者運転の事故防止策をもう少し詳しくということでございます。今本市の交通事故につきましては、全体的には減少傾向にあるのですけれども、高齢者の運転による事故は高いという状況にございます。その中でもアクセルとブレーキの踏み間違いといった数も多いという状況にありますので、今後につきましては、高齢者運転向けの交通安全教室を充実させていくとともに、安全運転支援装置の設置補助につきましても非常に有効な施策だというふうに思っていますので、導入した自治体の取組内容を研究しながら、支援の在り方といったものを検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 上下水道事業管理者。
◎上下水道事業管理者（小林英俊） お答えいたします。 今後の東山浄水場の水質対策でございますが、今般、令和４年、令和５年と県のほうで水質の調査をいたしました。その中の内容でございますが、原因としますと、やはりダムというのは滞留する構造というふうになってございます。そういった中で、上層のほう、上のほうの部分、そちらのほうに植物プランクトン、こちらのほうが発生したということで、そちらが原因であるというところまでは突き止めているところでございます。それに対して対応ということで、考えられることとしますと、上層ではなくてもう少し下のほうの部分から水を取るというようなことも考えられるかという可能性としてはあるのですが、ただそれをやろうとしますと、かなり過大な費用ということも考えられますので、今後は他市の状況も含めまして、県のほうと十分情報共有を図りまして、有効な対策というものを考えてまいりたいなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 最後は市長に伺いたいと思います。 まず、風力発電事業ですが、湊３地区では背炙山での風力発電計画のうち、１つの計画、（仮称）会津若松みなと風力発電事業に対して住民の９割以上が反対していると聞いています。住民の９割が反対している、ただごとではないと考えますが、風力発電の許認可判断はあくまでも国だなどと言って済ますのではなく、これは市長としてしかるべき発言をすべき事態になっているのではないでしょうか。その件が１つ。 あと最後になります。ごみの減量化についてです。市長は、日々様々な……
○副議長（横山淳） 渡部 認議員、一問一答なので、そこでまず。
◆渡部認議員 はい。
○副議長（横山淳） 市長。
◎市長（室井照平） お答えをしたいと思います。 先ほどからそれぞれ市民部長を含めて答弁させていただいていますが、基本的には個別の事案ごとに、その段階に応じた判断をさせていただくということになろうかと思います。現状でどの程度私どもが発信すべきかということは、もう既に関係事業者には県や様々な調査に基づいたデータの中での必要な事項についてしっかり確認するようにということでお願いをしている段階でありますので、是非について最終的な判断をすべき時期ではないと思っておりますけれども、やはり住民の皆さんの現状での意向というのは今お聞きをしましたので、それについてはしっかり受け止めて、今後の判断についてどのようにさせていただくかということは検討させていただきたいと思います。
○副議長（横山淳） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 最後の質問にします。 ごみの減量化についていろいろ質疑をさせていただきました。市長は、日々様々な団体の会合であったり、あるいは懇親会にも招かれて飲食されていると思います。市長挨拶などで率先して食品ロスを減らすための呼びかけであったり、あるいはごみの非常事態宣言について出席者に協力を求めておられるのかどうか。市長公務の中でも、自らが食品ロスゼロを目指す姿勢が必要だというふうに思いますが、市長の本気度を最後にお聞かせいただいて、質問を終わります。
○副議長（横山淳） 市長。
◎市長（室井照平） ごみの減量化、ごみ緊急事態宣言をした中で、５つの行動を求めるということを申し上げました。家庭でできるのは生ごみの減量、リユース、リサイクルということであります。当然古紙やプラスチック製容器包装、古着などの対応でございます。 あともう一つ、事業者でありますけれども、事業者のほうにもリサイクル、古紙のお願いをしていますし、食品ロス対策も実はお願いしています。多分、渡部 認議員おただしなのは、飲食会場で事業者が提供される食品ロスを減らすために3010運動の実践であったり、ごみ緊急事態宣言の内容等を積極的に発信すべきだというご指摘でございます。なるべくそうしていっているつもりでありますが、どうしても県大会みたいなのが最近多いので、それがこういう私の発言にふさわしいかどうかということもありますので、その時々によって判断はさせていただきたいと思いますが、特に地元中心の会合においては、3010運動を含めて事業所での食品ロス対策について、そういう現場にいるわけでありますので、積極的に発言をしながら、ごみ減量化に向けて取り組んでまいりたいというふうに思います。大いなる決意を持ってやりませんと、皆さんのご協力を得られないと思いますので、私も必死で自宅の庭にキエーロもどきをつくりまして、よく農村部の方は皆さんやられる、いわゆる土の中へのすき込みです。一定のエリアなものですから、生ごみを出さないということと、あと草刈りをした後の草も出さずに敷地内で何とか乾かして持ちこたえております。どうすべきかというのはそれぞれの判断でありますが、家の中でできることもあります。ですから、皆さんにお願いしたいのは、生ごみ全部をキエーロに持っていってくださいということではありません。できることをやっていただく、水切りをやっていただくことも当然ですし、小さなバケツレベル、それからプランター等で実際やっている方も私、何人かお見かけしました。皆さんにできることを少しずつやっていただくことで、必ず減量は果たせると思います。 なお、先ほどご指摘いただいた食品ロスについては、今後も発信をしっかりしてまいりたいと思います。
○副議長（横山淳） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 ３時１３分） 再 開 （午後 ３時２４分）
○副議長（横山淳） 再開いたします。
○副議長（横山淳） 次に、大島智子議員に質問を許します。 大島智子議員。 〔大島智子議員登壇〕
◆大島智子議員 私は、公明党の一員として、さきに通告いたしました内容に沿って質問いたします。 （１）、男女共同参画社会実現について、①、重点的に取り組む項目。令和６年１月に、一橋大学大学院法学研究科教授の辻琢也氏をお招きして、令和六年度地方財政の姿と会津若松市の行財政について学ぶ機会がありました。辻先生の講演から、とても興味深いデータを聞くことができたのですが、それは会津若松市は人口減少をしているにもかかわらず、個人市民税が増えているという点であります。そして、その背景には、女性の社会進出の影響、さらには国が進める子育て支援の影響があるのではないかとの見解もありました。働く女性が増えたことで税収が増えた要因の一つと思われます。国では、昭和60年に雇用機会均等法、平成３年には育児休業法、平成13年にはＤＶ防止法、平成27年には女性活躍推進法が制定されるなど、法制度の整備が進められてきました。本市においては、平成12年２月に県内初の男女共同参画都市宣言を行い、平成15年12月には会津若松市男女共同参画推進条例を制定しています。少子化や人口減少が進む中、ライフスタイルも多様化し、さらには女性の能力が発揮できるようにと新たに第６次会津若松市男女共同参画推進プランが策定されました。働く女性が増えたとはいえ、仕事と家庭、育児などを両立する上で働き方や職場環境などの悩みは尽きません。本市では、ワーク・ライフ・バランスの推進や女性管理職の登用促進など、男女が働きやすい職場環境づくりをしている企業の表彰をしていますが、これらの優良企業はどのように選ばれているのかお示しください。また、事業主への意識啓発に向けた周知方法をお示しください。さらに、県で実施しているワーク・ライフ・バランスアドバイザーの派遣や働きやすい職場環境づくり推進助成金の市内事業者への周知と活用促進はどのように取り組んでいるのかお示しください。また、市では県の取組を受けてどのように進めているのかお示しください。 女性自身が自らの意識と能力を高め、政治的、経済的、社会的及び文化的に力をつけることをエンパワーメントといいます。市は、年に６回、エンパワーメント講座の開催をしていますが、エンパワーメント講座の効果と課題、またどのように募集し、周知しているのかお示しください。 市では、男性の家事、育児等への参画意識の醸成を図るため、市民意識調査を行っています。核家族で共働きが増えている中、男性の家事、育児の関わりはとても重要です。平成29年と令和４年の家事の役割分担の推移を見ても、男性の参画は増えているものの、いまだ女性の役割は大きく、市は第６次男女共同参画推進プランにおいて、男性に向け、家事、育児をテーマとする講座を行うとありますが、その講座の目的、また講座の参加数をお示しください。 人口が減少している中、その要因の一つとして非婚化があります。安定した収入がないと結婚ができないと思っている人も少なくありません。市は、経済的支援として、結婚新生活支援事業補助金を出していますが、令和５年度の利用実績をお示しください。また、市は県のふくしま結婚・子育て応援センターが運営する結婚マッチングシステム、はぴ福なびの登録料を助成していますが、その効果と実績をお示しください。 国では、女性デジタル人材育成プランを策定し、女性の経済的自立、デジタル分野におけるジェンダーギャップの解消とＩＴにおける人手不足の解消を図るものとして推進しています。また、女性の働き方の一つとして、デジタル分野では育児をしながらテレワークで働くことも可能なため、様々な自治体でも女性のデジタル人材育成に向けた取組は盛んに進められております。本市のデジタル人材育成推進は、主に小学生を対象としているように思われます。そこで、国の女性デジタル人材育成プランに対して、市はどのような取組をしているかお示しください。内閣府男女共同参画局では、女性デジタル育成プラン事例集として３つの自治体と大学も含む10の企業等の取組を掲載しております。その事例集の中に、会津大学の女性のためのＩＴキャリアアップ塾が掲載されており、女性を対象に、デジタル分野に特化したリカレント教育に長い間取り組んでいるのは全国で唯一、会津大学だけとありました。この会津大学の取組は、県の補助を受けていることもあり、通常より受講料が低く設定されていますが、それでも子育て中の家計には厳しい金額であります。本市に住む女性のキャリアアップに向け、受講を希望する人がいた場合、市として助成すべきと考えますが、見解をお示しください。 ②、市の役割について。女性は、男性に比べて非正規雇用労働者の割合が高く、正規雇用同士や非正規雇用労働者同士であっても、また同じ職業で経験年数が同じでも、女性の場合は産前・産後休業、育児休業で職場を離れることで男女間の格差が出てしまいます。家事、育児、介護を女性が多く担い、多くの場合には家計の補助という立場になってしまうことが原因でもあります。市は、第６次会津若松市男女共同参画推進プランにおいて、「市役所では、男女がともに働きやすい職場環境の整備や性別にとらわれない研修機会の充実を図るなど、他の事業者のモデルとなるよう、男女共同参画推進のための施策を率先して進めるとともに、その情報を積極的に発信していきます」とあります。ほかの事業所のモデルとなるよう、どのような取組をしているのかお示しください。また、新規採用職員での男女の差はありませんが、女性は産休、育休の取得で同期とは昇進、昇給に差が生じると思われます。同様に昇進や昇給を考えると、男性も育休の取得をためらう場合があるのではないかと考えられます。市としては、男女の格差をどう解消していくべきとお考えかお示しください。また、職員が産前・産後休業、育児休業を取得した場合、その後の職場復帰はスムーズにできているのかお示しください。 家事、育児、介護と仕事の両立のためには、仕事の悩みを相談できる体制があることが望ましいと考えますが、市ではどのような対応をしているのかお示しください。仕事量やスピードもそれぞれであります。例えばパフォーマンスに差が生じている場合、また仕事が進んでいなかったり滞っていたりなど、そのときに気づくことができる仕組みはどのようになっているのかお示しください。 市役所女性職員の管理職の人数の推移をお示しください。 （２）、ＨＰＶワクチン接種について、①コール・リコールの重要性。令和４年４月からＨＰＶワクチンの積極的勧奨が再開されました。このＨＰＶワクチンの積極的勧奨が差し控えられている間に、定期接種の期間が過ぎてしまった方の接種機会を確保するために、積極的勧奨が再開された令和４年４月より３年間の期間限定でキャッチアップ接種が実施されることとなりました。そのキャッチアップ接種も今年の令和６年度で終了予定となります。このＨＰＶワクチンの接種は３回の接種が必要で、まだ一回も接種をしていない人は９月に１回目の接種をしなければ、終了時の３月に間に合いません。３月を過ぎますと公費ではなく、自費での接種となり、その費用が９価ワクチンで約10万円となります。そこで、本市についてのキャッチアップ接種をした人の推移を示すとともに、接種した人数と未接種の人数に対する見解をお示しください。また、このキャッチアップ接種が始まってから２年半がたちますが、その間の市民への周知回数とその効果をお示しください。キャッチアップが始まってから、副反応などの相談件数及びその内容をお示しください。 子宮頸がんは、20代、30代の女性でも多く罹患する一方、ワクチンを接種することで予防できるがんであります。子宮頸がんの初期症状はほとんどないため、自覚症状がないまま進行するという特徴があります。そのため、発症年齢のピークが出産年齢と重なることもあり、子育て世代の母親が子供を残して亡くなるケースも少なくありません。公益財団法人がん研究振興財団のがんの統計2023によると、子宮頸がんの罹患数は１万7,200人となっています。毎年約１万人の女性が子宮頸がんとなり、毎年約3,000人が子宮頸がんで命を落としています。検診だけでは見つけづらく、ワクチン接種と併せて予防することがとても重要となります。このＨＰＶワクチンによる子宮頸がんの予防効果などのメリットは、副反応などのデメリットよりも大きいことを確認していくことが大事であり、市としても改めて積極的勧奨が再開された経緯についてしっかりと伝えるべきだと考えます。本市のホームページを見る限り、その説明がなく、大事な内容については外部サイトである厚生労働省のページに行かないと分かりません。説明が足りないのではないでしょうか。ＨＰＶワクチン接種の正しい理解や重要性を知らなかったことにより、接種が進まない状況となっているのではないかと考えますが、認識をお示しください。公費でのＨＰＶワクチンを受けられる期限を過ぎてしまうことがないように、しっかり周知をすべきであり、キャッチアップ接種を済ませていない人に対しては、９月までに数回に分けての個別通知によるコール・リコールが重要だと考えますが、見解をお示しください。繰り返しますが、子宮頸がんは予防できるがんであります。子宮を守ることは少子化対策にもつながる重要なことであります。市民の皆さんの不安を払拭できるよう、周知すべきと考えます。 ②、男性のＨＰＶワクチン接種推進の重要性。令和６年３月に、日本小児科学会、日本産婦人科医会、日本耳鼻科咽喉科頭頸部外科学会、日本ウイルス学会等、合計24の学術団体と日本泌尿器学会、日本大腸肛門病学会、日本エイズ学会の３団体で厚生労働省にＨＰＶワクチンの男性に対する定期接種化に関する要望を提出しました。ＨＰＶによるがんは、子宮頸がん以外にも中咽頭がん、肛門がん、陰茎がんを発症しています。中咽頭がんに関しては、罹患者が3,766人、死亡者が1,146人、肛門がんは罹患者が1,068人、死亡者が513人、陰茎がんは罹患者が541人、死亡者が176人となっています。これらはＨＰＶワクチンの導入により予防できると期待されています。男性に対しては、４価ＨＰＶワクチンの適応が拡大されましたが、接種費用が自費であります。現在、日本以外のＧ７諸国では、男性を対象としたＨＰＶワクチンの定期接種が導入されており、世界では47か国で導入されています。男性がＨＰＶワクチンを接種することにより、女性への感染を防ぐという効果があり、パートナーの命と健康を守ることができます。女性のＨＰＶワクチン接種が進まない中、男性への接種の推進により、国民全体のＨＰＶ関連がんへの罹患、死亡者を減らすことが期待できます。ジェンダーニュートラルの考え方も踏まえ、男性のＨＰＶワクチン接種を市としても進めるべきと考えますが、見解をお示しください。男性のＨＰＶワクチン接種の助成を独自に開始した自治体数は、令和５年度は９自治体でありましたが、新たに令和６年度４月に開始した自治体数は19自治体となり、合計で28自治体となりました。福島県では、助成をしている自治体はゼロであります。男女共同参画都市宣言を県で１番に進めたように、男性のＨＰＶワクチン接種費用助成も率先して進めていくべきと考えます。これは男女共同参画社会にも重要な内容であると考えますが、市の認識をお示しください。国の動向を待つのではなく、命を守るためにも早急に実現すべきです。 以上、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔大島智子議員発言席に着席〕
○副議長（横山淳） 市長。
◎市長（室井照平） 大島智子議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、表彰企業の選考方法と意識啓発、県で実施している施策の周知と活用促進についてであります。男女共同参画推進事業者表彰につきましては、男女が共に働きやすい職場環境づくりなどを積極的に行っている事業者が自薦または他薦により応募し、事務局がヒアリング及び職場訪問等により調査を行い、その調査内容を参考に市の男女共同参画審議会において選考しているものであります。また、表彰受賞者の優良事例を市政だよりやホームページなどの多様な媒体を通して公表するとともに、市の入札参加資格登録及び更新の際には、事業者に対して男女共同参画推進状況報告書の提出を依頼することで、事業者への意識啓発に取り組んでいるところであります。県が実施する施策につきましては、市のホームページに助成制度等をまとめたページを設けており、ワーク・ライフ・バランスの推進などと併せて事業者に直接周知も行っているところであります。 次にエンパワーメント講座の効果と課題、講座の周知方法についてであります。エンパワーメント講座につきましては、政策・方針決定過程へ参画いただける方を増やすことや、職場や家庭、地域などで活躍したい方々の後押しをすることなどを目的に開催しており、受講後のアンケートでは、ほとんどの方が課題解決に向けて主体的に考えて行動するための知識、スキル、自信を身につけることができたと回答していることや、受講をきっかけに女性人材リストに登録される方もいらっしゃることから、目的に対する効果があるものと認識しております。 一方で、参加者数が少ないことが課題であると認識しており、引き続きホームページ、ＳＮＳなど様々な広報手段を活用するほか、女性人材リストに登録されている方や男女共同参画推進事業者表彰受賞者等へ周知を図りながら、多様なニーズや時代に合わせた講座とすることで、参加者の増加に取り組んでまいります。 次に、男性向け講座の目的と参加者数についてであります。令和４年度に実施した男女共同参画に関する市民意識調査におきましては、平成29年度の調査と比較し、家事を行う頻度に関する設問で、食事の支度、食事の後片づけなど家事第５項目について、男性が行う頻度は全体的に向上していたものの、いまだ女性が行う頻度が非常に高いという結果が見られました。この結果を受け、今年度は男性の料理への苦手意識を減らし、家事を行うきっかけづくりを目的として、男性向け料理教室を開催したところであり、定員12名程度のところを14名の方に参加いただいたところであります。 次に、補助金の実績等についてであります。令和５年度の結婚新生活支援事業補助金の利用実績につきましては、交付決定数が36件、交付決定額は1,191万1,000円であり、20代の利用者が26件、30代が10件となっており、若い世代の支援につながったものと考えております。また、県のオンライン型結婚マッチングシステム、はぴ福なびの令和５年度の助成実績は９件であり、今年度はより多くの方に利用いただけるよう、20歳から39歳の独身の方を対象に、半額助成から全額助成へと補助を拡充したところであります。 次に、女性のデジタル人材育成に対する取組とＩＴ講座への助成についてであります。国の女性デジタル人材育成プランにおきましては、デジタル分野でのジェンダーギャップの解消や女性の経済的自立といった課題を背景に、性別に分け隔てのないデジタル推進人材の育成、確保が掲げられております。本市におきましてもこうした考えを踏まえ、会津大学が行っている女性のためのＩＴキャリアアップ塾の周知、さらには市政だよりでの女性デジタル人材をテーマにしたジェンダー特集の企画により、意識啓発を図ってきたところであります。また、女性のためのＩＴキャリアアップ塾受講費用の助成につきましては、実施主体である会津大学や県と連携し、応募状況や課題を共有しながら、支援の在り方を研究してまいります。 次に、市役所における男女共同参画推進の取組についてであります。市におきましては、職員の性別や年齢を問わず、誰もがワーク・ライフ・バランスを実現するための働き方改革をはじめ、育休任期付職員等の配置や男性育休100％宣言による男性職員の育児休業取得の推進、セクハラ、パワハラ防止研修の実施や相談体制の充実による各種ハラスメント防止などの取組により、全ての職員にとって働きやすい職場環境の整備に努めております。また、職員の昇給につきましては、会津若松市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則に基づき、育児休業取得期間も経験年数とみなし、昇給の判断を行っていることから、育児休業の取得の有無による差は生じておらず、管理監督職への昇任につきましても職務の遂行上、発揮された能力や業績により評価し、昇任の判断を行っていることから、実勤務期間の長短により昇任時期に差が生じる可能性はあるものの、性別による影響は生じていないところであります。 また、産前、産後休暇または育児休業取得後の職員の職場復帰につきましては、育児休業等を取得した職員に対して、所属長が復職の意思等を確認するとともに、人事課においても復職に際しての要望や不安等について丁寧に聞き取りを行っており、特に初めての育児休業からの復職者に対しては、部分休業等の各種休暇制度の説明を行い、必要な相談に応じることで育児と仕事の両立を支援してまいります。 なお、復職に際しての異動は原則として行わず、育児休業等を取得する前の所属に復帰する運用とすることで、安心して復職できる環境を整えております。 次に、仕事の悩みを相談できる体制についてであります。所属長は、随時、所属職員との面談を行うとともに、日常的にコミュニケーションを図ることで相談しやすい雰囲気づくりに努めております。また、人事評価に係る所属長との面談を年に４回程度実施しており、少なくとも１回は職場面談を兼ねることとしております。所属長と職員が１対１で面談を行うことにより、仕事上の悩みや課題についての相談のほか、私生活に係る相談等を行う機会としております。 さらに、令和４年度から導入しましたＥＡＰサービスにより、外部の臨床心理士等の専門家へ気軽に相談できる体制も整えているところであります。こうした中、職員が何らかの悩みを抱え、それにより不調を来しているような場合には、まずは各所属において同僚職員や管理監督職が日頃のコミュニケーションを通して気づき、所属長は相談に応じて必要な助言を行うとともに、人事課においても共有し、必要な支援を行っております。 次に、市における女性管理職の人数の推移についてであります。令和２年度から令和６年度までの各年度における４月１日時点での女性管理職の人数は、８人、13人、15人、13人、13人となっております。 なお、その他のご質問については主管者よりお答えを申し上げます。
○副議長（横山淳） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（山口勝彦） お答えいたします。 ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種の推移と見解についてであります。今年度のキャッチアップ接種対象である平成９年４月２日から平成20年４月１日生まれの女性で比較すると、本市の令和４年度の接種者は258人、令和５年度は361人となっており、ＨＰＶ接種事業が開始された平成22年度から令和５年度までに１回以上接種された方は1,140人、未接種は3,951人となっており、接種率は２割程度と未接種者が多い状況にあります。周知回数につきましては、令和４年４月から現在まで市政だよりに４回記事を掲載し、広く周知するとともに、令和４年６月にワクチン接種に関するリーフレットを同封した案内を通知し、９価ワクチンが導入された令和５年４月に２回目の個別通知を行いました。その結果、接種勧奨を中止していた９年間での接種者が152人のところ、令和４年度からは設置者が増加しており、個別通知等の効果があったものと認識しております。キャッチアップ接種が始まってからの相談件数につきましては年間10件程度であり、接種部位の痛みによる次回接種への不安や、接種前にどのような副反応があるか知りたいなどの内容となっております。 次に、ホームページによる広報等についてであります。接種を判断する上では、ワクチンに関する正しい情報を得ることが重要であることから、国のホームページへのリンクにより、正しい情報の提供に努め、接種を進めているところであります。 なお、本市でもこれまでに健康被害が生じた事例もあり、副反応のリスクも十分にご理解いただいた上で、本人や保護者が接種の判断をできるよう、必要な情報の提供に努めております。 また、コール・リコールにつきましては、ワクチン接種の重要性を理解していただくために有効であると考えていることから、キャッチアップ接種を完了していない方に対し、６月末までに累計３回目の接種勧奨の個別通知を予定しております。 次に、男性のＨＰＶワクチン接種についてであります。国においては、男性に対する接種について、一定程度の有効性や安全性を認め、審議会において予防接種法に基づく定期接種としての可否を検討している状況であり、本市としても国と歩調を合わせ、取り組んでまいりたいと考えております。 なお、接種費用の助成については、ワクチン接種が副反応のリスクなど医学的見地が求められる行為であることから、国の方針に沿って予防接種法に基づく定期接種に対して助成を行う考えであります。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 大島智子議員。
◆大島智子議員 では、再質問させていただきます。 市の役割について再質問させていただきます。今ほど市職員の相談について、年間で４回程度の面談があるということなのですけれども、会津若松市の職場で働き方も違いますし、その中で年に４回、所属長としっかり面談する時間といいますか、それは取れているのでしょうか。確認ですが、大丈夫なのでしょうか、お願いいたします。
○副議長（横山淳） 総務部長。
◎総務部長（井島慎一） 所属長と職員との面談、年４回についてということですけれども、先ほども答弁で申し上げましたが、人事評価というものを導入しておりまして、これの目標を計画を立てて、終わった後にそれを評価すると。これを前期と後期でそれぞれありますので、２回、２回で４回やっているのです。そのときに仕事の話、
計画どおりできたかという話だけではなくて、４回のうち最低１回はプライベートのことも含めて、仕事上の悩みですとか、そういったことをその中でやるようにしていると。最低１回はということでありますので、所属長、あるいは職員の方によってはもちろん毎回そういった話を相談しているということもあるものというふうに思っています。もちろんそれ以外にも随時というふうになりますので、所属長もそうですし、我々総務部の人事課のほうも随時相談があればそれにきめ細かく対応しているというふうに私どもとしては思っております。 以上です。
○副議長（横山淳） 大島智子議員。
◆大島智子議員 続きまして、大項目２のＨＰＶワクチン接種の①、コール・リコールの件で質問いたします。 こちらのほうで、今回のキャッチアップ中に相談件数はどのくらいありましたかということで10件だったということなのですけれども、ホームページを見る限り、平成27年に取られたアンケートが載っていまして、結構そのときは私が思うに、筋肉注射を経験していなかった若い子たちが、やはりとても痛かったと思うのです。その後、この間に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種もあり、皆さんが筋肉注射というものを経験しまして、男性の方も痛いとか、手が上がらない、熱が出る、それは同時に経験したのかなって思います。それもあって、今回のキャッチアップ接種では私が思っている以上には相談件数がなかったのかなって思うのです。なので、できれば最新の皆さんの相談件数というほうをしっかりホームページに載せていただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長（横山淳） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（山口勝彦） お答えいたします。 今ほど大島議員よりおただしのありました現在の相談の中身についてホームページのほうにというようなご質問でございます。確かに大島議員おっしゃるように、現在載せてある情報が以前のものということで最新の情報ではありませんので、その辺は十分に検討させていただいて、できるだけ正しい情報、新しい情報を市民の皆様に見ていただけるようにしていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 大島智子議員。
◆大島智子議員 ありがとうございます。 続きまして、男性のＨＰＶワクチンについて質問いたします。なかなか不安というものの中から女性の接種が進まない中で、やっぱり男性の接種もとても大事と思っております。また、男性も病気になる確率がありますし、医療機関でもとてもこれを勧めている。積極的勧奨が差し控えられている間も定期接種は行われてはいたのですが、それでも少数の方は接種をしております。この方は多分医療関係の方だったと思われます。それは確認しました。やはり医療関係ではしっかりやるべきだと思っているところを市としてもしっかりやるべきだと思うので、どんどん進めていっていただきたいと思うのですが、やはり男性への接種に関しては、国の動向があってから考えるという感じでしょうか。
○副議長（横山淳） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（山口勝彦） お答えいたします。 男性のＨＰＶワクチンの接種というご質問でございますが、基本的には定期接種等々について、国の判断の下で接種に向かっていくという形がございます。現在、国においては先ほど答弁でもございましたように、男性のＨＰＶワクチンの接種について様々議論されていると。その有効性等々についても、一定程度認められていると。または現実的な問題としましては、費用対効果でどうかというところまで来ておりますので、この辺の議論については、しっかり国の動向を踏まえてから市としても対応してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 大島智子議員。
◆大島智子議員 ご存じだと思いますけれども、性交渉があって罹患する病気ということで、やはり女性だけの問題ではないなというのを強く感じております。なので、市として本当に思い切った決断をしていただきたいと思っております。正しい情報を進めるとともに、やっぱり男性の命も守るということもありますので、ぜひここを進めていただきたいとは思っているのですが、男性のＨＰＶワクチンの大切さについてもこれから県、国の動向を得て進めるということでありましたが、ホームページでもしっかり大切さというのを伝えていっていただきたいと思いますが、その件についてはいかがでしょうか。
○副議長（横山淳） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（山口勝彦） お答えいたします。 男性のＨＰＶワクチンの必要性と重要性というようなご質問でございます。こちらについても先ほど申し上げましたように、国の審議会で最終的な局面かなというふうには考えてございます。その辺を含めてしっかりした情報を市のホームページのほうには載せて、市民の方々に情報は提供していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 大島智子議員。
◆大島智子議員 では、最後に質問させていただきます。 ６月末にコール・リコールのお知らせをするというお話がありましたが、９月前にもう一度、連絡というか、皆さんに周知をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（横山淳） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（山口勝彦） 先ほど答弁でも申し上げましたが、既に今回、今年度６月に通知をすると、同じ方にもう既に３回という形もございます。一定程度、そういう意味では対象となる方については、この辺の意識はついていらっしゃるのかなというふうに考えているところでございます。あと特に今回最後の年度ということもございますので、令和７年の３月末に終了しますということもしっかりと明記しながら通知を行っていきたいというふうに考えてございます。 その後、また９月前にというお話でございますが、６月以降に接種した方の情報等々がなかなか市のほうに入ってこないという状況でございますので、すぐに９月に行うということは難しいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○副議長（横山淳） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 ４時０２分） 再 開 （午後 ４時０９分） 〔議長（清川雅史）議長席に着席〕
○議長（清川雅史） 再開いたします。
○議長（清川雅史） 次に、村澤 智議員に質問を許します。 村澤 智議員。 〔村澤 智議員登壇〕
◆村澤智議員 私は、創風あいづの一員として、さきに通告しました項目について質問いたします。 今回は大項目１点のみ、ゼロカーボンシティへの取組について、初めに風力発電への対応についてです。県内にある自治体が設置した風力発電所の今後が注目されています。風車は４基あるうち２基が落雷により故障し、残りの２基のみ発電していましたが、維持管理や修理費の負担が大きく、維持できなくなったことから民間への譲渡を進めていましたが、一転して白紙撤回となり、結果して自治体が大きな負担をして撤去する方向で検討することになりました。発電設備に限らず、様々な機械施設は設置から20年も経過すれば、いずれどこかで修繕が必要になるはずです。維持管理費はコストとしてしっかり見ておかなければいけません。今後、設置計画が進められている施設については、将来にわたって地域の安心、安全と生活環境の保全が担保できるのか、市民は不安に思っているところであります。 そこで、質問いたします。全国各地では既に多くの風力発電所が稼働しています。本市においては、今後背炙山で複数の事業者による大規模な計画が進められています。その中で、他自治体においては、運転を開始する前に地域住民の安全、安心及び生活環境の保全を担保するために、安全性の確保、地元自治体との連携、異常時や災害時の対応、損害の補償、第三者への地位の継承等について、事業者と自治体、そして県知事の３者間で協定書を締結しています。本市においても将来にわたり市民の安全、安心の確保、自然環境の維持保全を目的として、事前に事業者と協定書を締結して事業を進めるべきと考えますが、認識をお聞かせください。 風力発電所を維持管理する技術者が全国的に不足しているそうです。日本国内で最大級の洋上風力発電設備の設置を進めている秋田県では、人材の確保に向けて県が動き出しています。 そこで、質問いたします。秋田県の海岸沿いでは、大規模な洋上風力発電の開発が進み、本格的な稼働を迎えることで、地場産業化や地域振興を目指す様々な取組が期待されています。発電所の運転開始後、約20年間の長期にわたって必要となる運転保守やメンテナンス業務は、地元人材の活躍の場として期待されることから、秋田県は大学や高等専門学校、工業高校などの県内教育機関と連携し、地元人材の育成や教育環境の充実化に取り組んでいます。そこで、本市においても地元雇用の確保や人材の育成に向けて、福島県や県内教育機関と連携して取り組むべきと考えますが、認識をお聞かせください。また、事業者に対して、地元人材の雇用創出について働きかけをするべきと考えますが、認識をお聞かせください。 次に、再生可能エネルギーの現状と今後の取組についてです。日々、電気を使っている中で、同時同量の原則という言葉があります。これは電力供給において重要な原則であります。この原則では、ある瞬間に消費される電気の量、需要と発電されている電気の量、供給は常に同じにならなければいけません。つまり電気をつくる量と電気の消費量が同時に同じ量になっているということです。この同時同量の原則を守らないと、電気の品質、例えば周波数が乱れてしまい、電力供給が正常に行えなくなります。 一例を挙げますと、精密機械の製造に歩留りが出るなど、経済への影響は計り知れません。実際に電力供給バランスが崩れたことが原因で、2018年に地震があった北海道全域で大規模停電、いわゆるブラックアウトが発生しました。こうなってしまうと、地域に生活している人々の生命に関わる話になってしまいます。電力会社は、季節や天候に応じて電力需給バランスを調整し、電力供給を安定させています。しかし、電気はためることができないため、刻々と変動する電力供給を正確に調整することが必要です。様々な発電方法を組み合わせて、電力供給を安定させる取組が日々、24時間を問わず行われています。 そこで、質問いたします。新潟県を含む東北地方において、再生可能エネルギー事業者に対して一時的な発電停止を求める出力制御は令和５年度に11回ありました。これは、電力需要が小さくなる春と秋に、太陽光の発電量が増える晴天時に発電した電気が余ることから行うもので、今後も再生可能エネルギーの設置が進むことで出力制御はさらに増える見通しであり、脱炭素化に必要な再生可能エネルギーを無駄にしている現状にあります。そこで、今後は余剰電力を水素などへ変換する取組が重要になってくると考えます。ゼロカーボンシティに取り組む本市としても国、県と連携して、蓄電や水素へのエネルギー変換などについても将来に向けた取組の一つとして進めていくべきと考えますが、認識をお聞かせください。 電気料金は、基本料金と電力量料金、そして燃料費調整額と再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計から成り立っています。そこに政府が実施している電気代の負担軽減策、電気・ガス価格激変緩和対策事業において電気代は１キロワット当たり４月までは３円５銭、５月は１円80銭が補助されていました。しかし、この補助金は本年５月の使用分で終了し、６月以降は補助がなくなります。これは発電に使用する燃料価格が落ち着いたためです。電気料金は、国際情勢や為替など様々な要因によって変動する料金体制となっています。 そこで、質問いたします。令和６年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金（以下「再エネ賦課金」という）は、電気の使用量１キロワットアワー当たり3.49円となり、制度が始まった平成24年度の0.22円に比べると15倍以上に跳ね上がってしまいました。これは令和14年度まで値上がりすると言われており、再生可能エネルギーの取組を進めれば進めるほど市民の負担が増えるという現実があります。ゼロカーボンシティに取り組む本市として、脱炭素への取組について市民への理解浸透を図るためにも、省エネルギーへの取組の必要性について、市民へ丁寧な説明や周知が必要と考えますが、認識をお聞かせください。 近年企業のオフィスでは、照明を蛍光灯からＬＥＤに切り替えるところが増えています。その背景には、電気代の削減が期待できる、器具の寿命が長く交換の手間が少ない、これらはＣＯ２の排出量の削減やごみの最終処分量の低減にもつながり、環境保全活動の一環にもなるものであります。 そこで、質問いたします。令和５年10月にスイスのジュネーブで開催された水銀に関する水俣条約第５回締約国会議において、直管蛍光灯の製造と輸入を令和９年までに禁止することが決まりました。その背景には、蛍光灯に使用されている水銀の毒性が心配されていることから、廃止という結論に至っています。本市においては、事業者向けのＬＥＤ化に補助金を出していますが、一般市民向けにもゼロカーボンシティに取り組む本市の姿勢を示すべきと考えます。現在、太陽光発電の設置へ補助金を出していますが、太陽光パネルの設置については、住宅の新築時での設置が標準化してきたものと認識していることから、補助制度の当初の目的は達成していると考えます。そこで、直管蛍光灯から水銀を使わずＣＯ２の削減にもつながる環境に優しいＬＥＤ照明機器に取り替える市民が一人でも多くなるきっかけとなるよう、太陽光発電の設置への補助金からＬＥＤへの取替え費用の補助に切り替えて取り組むべきと考えますが、認識をお聞かせください。 次に、ごみ減量に向けた取組についてです。なぜ日本ではごみを燃やすのでしょうか。ある自治体が作成したごみ焼却施設の紹介動画によると、悪臭や病気など衛生のため、また最終処分場を長く使うために燃やして体積を40分の１に減らすとあるそうです。さらに、「生ごみは可燃ごみか」の著者である福渡和子氏は、生ごみの重量の80％は水分であり、生ごみを燃やすのは水を燃やすのに等しいと指摘しております。本市のごみ排出の減量を呼びかけるごみ緊急事態宣言が出されたことから、改めて燃やすごみの定義を見詰め直し、市民一人一人が、事業者がごみの減量に確実にしっかり取り組んでいく必要があると考えます。 そこで、質問いたします。先日、廃棄物対策課が企画したごみ減量シンポジウムに参加しました。そこでは生ごみが消える魔法のごみ箱、キエーロを考案した講師から基調講演がありました。そこで、戸建てではキエーロを、集合住宅ではトートバッグ型コンポストであるＬＦＣコンポストなど、居住環境に合わせてできるごみ減量化の取組として紹介及び普及に積極的に取り組むべきと考えますが、認識をお聞かせください。また、キエーロの会津版として、地元の間伐材を活用したキエーロの製造販売に取り組むことで、林業振興の一助になると考えますが、認識をお聞かせください。 次に、ごみ出しの意識改革と生ごみゼロの取組についてです。環境省が発表した一般廃棄物の排出及び処理状況等において、令和３年度の一般廃棄物の処理費用は令和２年度より159億円増加し、年間２兆1,499億円となりました。その中で、人口10万人以上50万人未満の自治体では、１人１日当たりごみ排出量の少ない自治体の１位は、静岡県掛川市の約600グラムと全国平均の約800グラムや本市よりも大幅に少ない状況にあります。全国的にごみ排出量の少ない自治体は、ごみ袋を有料化する、燃やすしかないごみ袋、生ごみ出しません袋と名称を変更するなど取り組んでいます。本市においても住民の意識改革に取り組むべく、他自治体の取組を参考にして、ごみに対しての様々な意識改革に取り組むべきと考えますが、認識をお聞かせください。あわせて、生ごみを減らす、なくすことで、カラスがごみ捨場を荒らすこともなくなると考えることから、特に市街地で生ごみの出し方について、生ごみゼロ作戦に取り組むべきと考えますが、認識をお聞かせください。 次に、ホッカイロのリサイクルについてです。ＳＤＧｓに取り組むことは、それなりのコストがかかります。短期的に見ればデメリットかもしれませんが、長期的に考えれば、ごみ減量、焼却時のＣＯ２の削減につながると考えられます。本市のゼロカーボンシティを実現するためには、様々な小さい取組の積み重ねが重要となるはずです。 そこで、質問いたします。令和３年11月に開催された本市の環境フェスタにおいて、市内中学校の生徒が研究発表した内容の一つに、使い捨てカイロを廃棄せずにリサイクルしたものが水質を浄化する力があるという発表がありました。民間企業の取組でありますが、リサイクルに取り組み、ごみが減ると同時に、お濠や東山ダムの水質浄化の可能性と活用について検討してはどうかと考えますが、認識をお聞かせください。 最後に、ごみ出しのルールとマナーの在り方、指導周知についてです。５月に開催された市民との
意見交換会において、ごみ捨場に廃タイヤやコンクリート製の漬物石など、本来はごみ捨場で収集するべきものではない、個人がお金を出して処分するものを平気で捨てている人がいる。あまりにもひどいので、監視カメラをつけたという地区があるという現実です。世の中、国際化へと言われていますが、勘違いした解釈で、他者や社会全体の利益よりも自己の利益を最優先する考え方をする人が増えていく中で、ルールやマナーを守らない人が本市においてもこれから増えてくるのではと心配するばかりです。 そこで、質問いたします。市民から町内のごみ捨場に廃タイヤが捨てててあり、どのように処分すべきか市に確認したところ、町内会で費用を負担して処分してくださいとあったそうです。町内会では、ごみ捨場の清掃を含めて対応していますが、あまりにもごみ捨てのマナーが悪過ぎるとの声が聞こえてきます。町内会に加入していない人も含めて、現在のごみの現状やごみ処理の有料化の検討状況やごみ捨ての在り方について、しっかりと指導周知するべきと考えますが、認識をお聞かせください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔村澤 智議員発言席に着席〕
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 村澤 智議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、生ごみの減量についてであります。生ごみの減量手法につきましては、市民の皆様の住環境に加え、家族構成やライフスタイルに合った手法を選択いただくことが長く継続していただく上で重要であると認識しております。そのため、ごみ減量化事業補助金においては、電動のバイオ型や乾燥型の生ごみ処理機、庭や畑に置くコンポスト、ベランダや軒下に置けるキエーロ、室内でも利用できるバッグ型コンポストなど様々な種類を対象として、市民の皆様の取組を支援してまいりました。これらの生ごみ処理の手法や補助制度につきましては、ごみ情報紙「へらすべぇ」やごみ・資源物排出カレンダー、ホームページ等で積極的に周知しており、さらに今年度は５月にキエーロ発案者を講師としたシンポジウムを開催し、普及を図るとともに、７月に全戸配布するごみ減量ガイドブックにおいても詳しく紹介する予定であります。また、市が普及を進めているキエーロにつきましては、市内小売店では販売されていないことから、現在はプランターや収納ケースなどで代用していただくことを提案しております。木製のキエーロにつきましては、丈夫で長く使用できるなどの利点があることから、地域内での調達や地元産材の活用の可能性について今後検討してまいります。 次に、他自治体を参考とした意識改革と生ごみゼロ作戦への認識についてであります。ごみ減量に向けましては、市民、事業者の皆様にごみ減量の必要性を理解していただくことが重要であると認識しております。そのため、今般のごみ緊急事態宣言におきましても市民、事業者の皆様と危機意識を共有することで、一人でも多くの方にごみ減量に取り組んでいただくことを重要な目的としているところであります。ごみが少ない先進自治体では、ごみの減量を住民の方々に意識していただくために、ごみ処理有料化やごみ袋の名称の工夫だけでなく、袋の容量を小さくすることや記名制とするなどの事例があり、ごみ緊急事態宣言の取組を進める中で、本市での導入について研究してまいります。また、ごみステーションにおける鳥獣被害防止には、生ごみ減量と衛生的で機能的なごみステーションの整備が重要であると認識しており、生ごみの減量に向けた周知啓発や支援を継続するとともに、ごみステーション美化事業補助金を通じて、折り畳み式ごみステーションの普及を進めてまいります。 次に、使い捨てカイロを活用した水質浄化についてであります。これまで廃棄されていた使用済みの使い捨てカイロが水質浄化製品として再資源化されることは資源の有効活用に寄与するものでありますが、鶴ケ城公園のお濠や東山ダムへの使用については、汚濁の原因に対する効果、必要となる費用や期間、環境や健康への影響など、調査、検討すべき点は多いものと考えております。 次に、町内会に加入していない方を含めたごみ出し方法などの周知についてであります。正しいごみの出し方などの情報につきましては、ごみ・資源物排出カレンダーなどを通じ、お知らせをしてきたところでありますが、主に町内会経由で情報提供を行っていることから、町内会に加入されていない方には情報が十分行き届いていない可能性もあると考えております。そのため、地域住民の皆様や町内会から相談があった場合には、必要に応じて町内会に加入していない方へのごみ・資源物排出カレンダーの配布やごみ出しに関する指導を行ってきたところであり、今後も継続してまいります。また、ごみ減量が必要となっている現状や、ごみ有料化の検討状況などにつきましても、今般のごみ緊急事態宣言の取組の中で広く周知してまいります。 なお、その他のご質問については主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（斎藤哲雄） お答えいたします。 風力発電事業者との協定についてであります。現在稼働中の風力発電事業につきましては、環境基本条例に基づき、生活環境及び自然環境の保全を図るための協定締結を市から申入れし、締結した経過にあります。現在検討されている事業につきましても事業の進捗状況等を踏まえ、他の自治体の事例も参考とし、条例に基づき、協定の締結を事業者に申し入れていきたいと考えております。 次に、風力発電事業に関する雇用の創出等についてであります。第３期環境基本計画においては、再生可能エネルギーの関連産業の育成に向け、教育機関と連携した人材育成を掲げており、また風力発電事業者を含む発電事業者に対しましては、今後会津エネルギーアライアンスへの加盟により、新たな雇用機会の創出などの地域貢献を要請するとともに、ゼロカーボンシティ会津若松推進ネットワークを活用し、県や教育機関、事業者等と連携し、地元人材と事業者とのマッチングを行うなど、人材育成や地元雇用の働きかけに取り組んでまいりたいと考えております。 なお、風力発電事業に関する市内工業高校からの就職実績はこれまでも複数あり、こうした流れをさらに加速させていきたいと考えております。 次に、余剰電力の蓄電や水素への変換についてであります。再生可能エネルギーを無駄なく利用することは、ゼロカーボンシティ会津若松の実現に向けて必要不可欠なものと認識しており、これらの取組を進めているところであります。余剰電力の蓄電につきましては、これまで行ってきた蓄電池、Ｖ２Ｈ、電気自動車導入への市独自の補助制度に加え、令和５年４月に選定された脱炭素先行地域による国の交付金を活用し、住宅や事業所、太陽光発電所等における蓄電池の導入補助を行うことなどにより、一層の拡大を図ってまいります。また、余剰電力の水素への変換につきましては、国や県と連携し、可能性調査や事業者団体等との協議などを進めているところであり、今後も関係者と連携して取り組んでまいります。 次に、省エネルギーの説明や周知についてであります。省エネルギーの推進は、温室効果ガス排出量の削減だけではなく、光熱費の軽減にもつながることから、ホームページやＳＮＳ、出前講座などを通じて具体的な取組やその効果を示すなど、分かりやすい説明や周知を行ってまいります。 次に、住宅用太陽光発電システム等設置補助金からＬＥＤ照明取替え補助への切替えについてであります。住宅用太陽光発電システム等設置補助金につきましては、再生可能エネルギー発電促進賦課金の負担が大きくなっている中で、既設住宅への導入を行う方も増えていることから、今後も継続し、家庭における再生可能エネルギーの地産地消を推進してまいります。また、ＬＥＤ照明機器の取替え費用の補助については、令和９年までの直管蛍光灯の製造等の禁止に伴い、ＬＥＤ照明への計画的な取替えが必要となることや、ゼロカーボンシティ会津若松の推進に重要な取組となることから、他の自治体の取組等を調査研究するとともに、市民の皆様への周知に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 村澤 智議員。
◆村澤智議員 一定の答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。 まず、協定書でありますが、既に現在の風力発電に対しても協定書を交わしていると。引き続き新しく事業を進めるところがあれば、協定書を取り交わすということでありました。ぜひ今も地域から様々な意見、要望があります。ぜひ市民の皆さんが安心、安全に生活できるように、環境の保全ということでしっかり今後も協定書を取り交わすということで進めていただければと思いますので、ここはよろしくお願いいたします。 １つ飛びます。蓄電の部分であります。先ほど来私からも話がありました。福島県内、日中の電気が既に余っている、余剰という表現になりますが、状況であります。電気自動車も買うというところで新しく増やすところでもありますけれども、日中使っていて、帰ってきて夜に充電するというと、その電気は結局再生可能エネルギーではないという状況になります、厳密に言うと。ですので、やはり日中の電気をどう使うか、活用するかというのが重要になってきます。国では、この取組については再生可能エネルギーの余剰が出ていることから、日中の蓄電や充電についても安価、安い値段で充電できるようにという検討が今始まっております。ぜひ先進地ということで取り組んでいるところでありますので、電気の蓄電については車等々も含めた中で進めていただきたいと思います。 もう一つのほうが質問になりますけれども、水素のエネルギー変換の取組であります。福島県内では、浜通りが大規模な水素の変換ということでエネルギー変換に取り組んでおります。ちょっと県内では会津が取り残されているという状況を私は認識しているところであります。ぜひ会津若松市だけではなく、会津若松市を拠点にして会津地方として水素への変換、エネルギーの変換に取り組むべきと私は考えるところでありますが、やはり大規模だけではなくて、小さい規模でもこういう取組はできるのだというところを会津若松市、会津地方で取り組むべきと考えますが、その辺の認識はいかがでしょうか。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（斎藤哲雄） お答えいたします。 会津地方で水素への変換に取り組むべきではないのかというおただしでございます。先ほど答弁の中でも言いましたけれども、水素というと、やはり県も国も注目しております。先ほど言いました国、県指定、あと関係団体で実際に今協議を始めている段階にあります。これらは地元の部分の関係企業なども入ってやっておりますので、そういった状況なども地域の中でのゼロカーボンの会議等もこれございますので、そういったところで情報を共有しながら、会津地域としても盛り上げていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 村澤 智議員。
◆村澤智議員 今ほど民間という部分もありました。なかなか営業ベースではちょっと厳しいという現状が現在ではあります。ぜひ将来に向けて、ここは会津地方として、積極的に建設に向けて協議を進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、ＬＥＤの照明機器についてであります。昨年福島県は、古い家電製品を取り替えるのに当たって省エネ家電購入応援キャンペーンというものを実施しました。２月から開催して７億4,000万円程度の予算があったのですが、二、三か月であっという間に終わってしまったという現状があります。ぜひ先ほど来から住宅用太陽光発電システム等設置補助金というところでありますが、今度はＬＥＤがなくなるといった時点で慌てて交換しても間に合わないという状況になりますので、ぜひ今すぐではなくても来年度あたりから積極的にこの辺を取り組んでいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（斎藤哲雄） お答えいたします。 ＬＥＤ補助への取組についてでございます。村澤議員今おただしのように、直管蛍光灯をはじめ、今の蛍光灯が使えなくなるという事実について、まずは市民の皆さんにお伝えするということが大事だというふうに思っております。これにつきましては、ホームページだったり、今ゼロカーボンシティ会津若松のインスタグラムだったり立ち上げましたので、市民の方にいろんな媒体を使って、まずは発信をしていくということが大事だというふうに考えております。国の資料によれば、今ＬＥＤ照明につきましては、全国でですけれども、まだ２割しか全部切り替えていないというような調査もあるようですので、そういったことも踏まえながら、どのような支援体制があるのかといったことも併せて検討させていただければというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 村澤 智議員。
◆村澤智議員 最後に、キエーロについてであります。生ごみを減らすための取組ということであります。高価な設備でなくても手軽なものから活用していくことが長続きの秘訣ということで講演にありました。ぜひ地元の間伐材等々を使って、規格品でなくても補助金を出した中で安く、市民の皆さん、一人でも多くの方に普及させるべきだと考えますが、最後にその質問を確認して終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（斎藤哲雄） お答えいたします。 キエーロの自作等に関して補助などして推進すべきだというおただしでございます。今おっしゃいましたように、市といたしましては、生ごみの減量にはキエーロを最重要項目といいますか、取組ということで進めております。ただ、今流通の部分で市場の、会津若松市の小売店では買えない状況で、ネットとかで買うような形になっていると。住民の方には、なかなか自作というのは難しいので、代替というのでプランターだったりとか、様々なもので代用していただいているのですが、村澤議員おただしのように、やっぱり長期的に長もちしてやれるというのは木製の部分だとなります。その中で、地元産材を使えれば林業振興にもつながるということはありますので、製材事業者関係の皆さん方とその辺は協議をさせていただきながら、推進といいますか、どういう在り方がいいのかといったことは検討させていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） この際、お諮りいたします。 本日の一般質問はこれにて打ち切り、残る14名の方の一般質問については明11日及び12日の本会議において行うことにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。
△散会宣言
○議長（清川雅史） 以上をもって本日は散会いたします。 散 会 （午後 ４時４２分）...