令和 ６年 ２月定例会議 令和５年
会津若松市議会定例会 令和６年２月
定例会議会議録 第７日 ３月１８日（月） 〇出席議員（２８名） （固有議席） 議 長 ２８ 清 川 雅 史 １３ 吉 田 恵 三 副議長 ２７ 横 山 淳 １４ 村 澤 智 １ 笹 内 直 幸 １５ 大 山 享 子 ２ 平 田 久 美 １６ 小 倉 孝 太 郎 ３ 中 川 廣 文 １７ 譲 矢 隆 ４ 柾 屋 奈 津 子 １８ 丸 山 さ よ 子 ５ 内 海 基 １９ 松 崎 新 ６ 大 島 智 子 ２０ 長 郷 潤 一 郎 ７ 奥 脇 康 夫 ２１ 古 川 雄 一 ８ 長 谷 川 純 一 ２２ 大 竹 俊 哉 ９ 髙 橋 義 人 ２３ 渡 部 認 １０ 小 畑 匠 ２４ 成 田 芳 雄 １１ 原 田 俊 広 ２５ 戸 川 稔 朗 １２ 髙 梨 浩 ２６ 石 田 典 男 〇欠席議員（なし） 〇本日の会議に付した事件 議案第４号乃至同第３９号 請願第１号 陳情第１号 追加提出された議案等 決議案第１号 まちづくりを踏まえた都市計画道路の整備促進に関する決議 議案第４１号 令和６年度会津若松市
一般会計補正予算（第１号） 議案第４２号 令和６年度会津若松市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 議案第４３号 令和６年度会津若松市
介護保険特別会計補正予算（第１号） 議案第４４号 令和６年度会津若松市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 意見書案第１号 福島県最低賃金の引上げと早期発効について 〇説明のための出席者 市 長 室 井 照 平 副 市 長 目 黒 要 一 上 下 水道事業 小 林 英 俊 管 理 者 企 画 政策部長 佐 藤 浩 財 務 部 長 押 部 隆 弘 総 務 部 長 井 島 慎 一 市 民 部 長 斎 藤 哲 雄 健 康 福祉部長 新 井 田 昭 一 教 育 長 寺 木 誠 伸 代 表 監査委員 菅 井 隆 雄
選挙管理委員会 渡 部 久 雄 委 員 長
農業委員会会長 渡 部 政 美 〇
事務局職員出席者 事 務 局 長 尾 崎 重 治 次 長 谷 ヶ 城 保 主 幹 中 村 治 郎 主 査 秦 景 子 主 査 清 水 光 夫 主 査 大 沼 誠 尚 主 任 主 事 橋 谷 田 眞 美 開 会 （午前１０時００分）
△開会宣言
○議長（清川雅史） ただいまから、令和６年２月定例会議の本会議を開会いたします。 本日の出席議員は28名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。
△出席要請
○議長（清川雅史） なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。
△会議日程
○議長（清川雅史） 次に、本日の会議日程について申し上げます。 日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。
△
会議録署名議員の指名
○議長（清川雅史） 次に、本日の
会議録署名議員の指名を行います。 署名議員については、
会津若松市議会会議規則第88条の規定により、 渡 部 認 議員 戸 川 稔 朗 議員 以上２名の方をご指名申し上げます。
△各
委員会審査報告
○議長（清川雅史） これより日程に従い議事を進めます。 各委員会の審査報告に移ります。まず、案件を付議いたします。 議案第４号ないし同第39号、請願第１号及び陳情第１号、以上の諸案件を一括議題とし、これより各委員会の審査報告に移ります。 まず、総務委員会の審査報告を求めます。
総務委員会委員長、
古川雄一議員。 〔
総務委員会委員長（
古川雄一議員）登壇〕
◆
総務委員会委員長（
古川雄一議員） 去る１日の本会議において、当委員会に付託となりました案件の審査の経過と結果についてご報告を申し上げます。 初めに、議案第24号 会津若松市
特別会計条例の一部を改正する条例についてであります。本案については、
市工業団地整備事業特別会計を追加する理由、
当該特別会計が赤字または黒字になった場合の一般会計への影響などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論がないことから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。 次に、議案第25号 会津若松市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてであります。本案について、まず問われましたのは、任期付職員の給料月額を見直す理由についてであります。これに対し総務部から、見直しに至った背景として、任期付職員の採用に苦慮している状況がある。このため、これまでの固定給から前歴を反映させた初任給の設定や、昇格や昇給が実施できるよう見直すなど、任期付職員の処遇を改善することで、優秀な人材の確保や仕事に対するモチベーションの維持を図り、行政サービスの低下につながらないよう人員を確保していく考えであるとの答弁がありました。 次に問われましたのは、任期付職員の任用の在り方及び担う業務についてであります。これに対し総務部から、任期付職員は期間が限定されている業務が発生した場合や突発的な対応が求められた場合に任用しており、当該業務を任期の定めのない職員で対応するべきか、任期付職員で対応するべきかについては、各部各課とヒアリングを行った上で内容を精査している。一方で、任期付職員の雇用期間は最長で５年間であるが、改めて試験を受け、採用されれば５年以上勤務する方もおり、任期の定めのない職員に近い業務を担っている場合もある。今後も任期付職員の配置や業務内容が適正かどうか、毎年確認していくとの答弁がありました。 以上問われました以外にも、現在の任期付職員の人数、条例改正による本市財政への影響などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論がないことから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。 最後に、議案第26号 会津若松市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてであります。本案については、民間企業の動向、現在の
会計年度任用職員の人数、条例改正による本市財政への影響及びその効果などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論がないことから、原案のとおり可決すべきものと決せられた次第であります。 以上で当委員会に付託となりました案件の全部につきまして、その審査の経過と結果についての報告を終わります。
○議長（清川雅史） 次に、
文教厚生委員会の審査報告を求めます。
文教厚生委員会委員長、
小倉孝太郎議員。 〔
文教厚生委員会委員長（
小倉孝太郎議員）登壇〕
◆
文教厚生委員会委員長（
小倉孝太郎議員） 去る１日の本会議において、当委員会に付託となりました案件の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 初めに、議案第27号 会津若松市消防団条例についてであります。本案については、機能別団員の確保に向けた取組、各分団における定数見直しの考え方などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論がないことから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。 次に、議案第28号 会津若松市介護保険条例の一部を改正する条例についてであります。本案については、給与所得の金額及び公的年金等に係る所得の金額の合計額から10万円を控除する特例の一部廃止への認識、介護職従事者の処遇改善への影響などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論がないことから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。 次に、議案第29号 会津若松市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、同第30号 会津若松市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、同第31号 会津若松市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例及び同第32号 会津若松市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の４案件についてでありますが、これら４案件については相互に関連することから、一括して審査を進めた経過にあります。これら４案件について問われましたのは、条例を改正することによる本市の
地域包括ケアシステムへの影響についてであります。これに対し健康福祉部から、市の指定を受けた
居宅介護支援事業者においては、要支援の方のケアプランを作成できるようになり、
地域包括支援センターの負担軽減につながる。また、
地域包括支援センターにおいては、相談業務や支援業務、
地域包括ケアシステムの構築に注力できるようになると考えているとの答弁がありました。 以上問われました以外にも、経過措置となる事項への認識について質疑応答が交わされた経過にありますが、これら４案件については特に異論がないことから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。 次に、議案第33号
早乙女貢文化振興基金条例についてであります。本案については、
パブリックコメントにおいて市民から寄せられた意見、今後の事業計画などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論がないことから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。 次に、議案第38号 町の区域の画定についてでありますが、本案については何ら異論なく、可決すべきものと決せられました。 最後に、議案第39号 財産の取得についてであります。本案については、教科書の改訂時期、指導書の各学校への配備基準などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論がないことから、可決すべきものと決せられた次第であります。 以上で当委員会に付託となりました案件の全部につきまして、その審査の経過と結果についての報告を終わります。
○議長（清川雅史） 次に、
産業経済委員会の審査報告を求めます。
産業経済委員会委員長、
吉田恵三議員。 〔
産業経済委員会委員長（
吉田恵三議員）登壇〕
◆
産業経済委員会委員長（
吉田恵三議員） 去る１日の本会議において、当委員会に付託となりました案件の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 初めに、請願第１号 福島県最低賃金の引上げと早期発効についてであります。本請願は、福島県の最低賃金について、早期に1,000円を目指して引上げを行うことなど４点の実現を図るため、関係機関に働きかけてほしいという内容でありまして、
会津若松市議会基本条例第５条第４項の規定に基づき、請願者に出席を依頼し、請願の趣旨説明と意見陳述を求めたところでありますが、本請願については願意の趣旨当然と認められることから、採択すべきものと決せられました。 最後に、陳情第１号 温泉地域の活性化についてであります。本陳情は、温泉街における魅力的なまちづくりを官民一体で実現していくため、その財源として入湯税の引上げを行うことなど４点について特段の措置を講じてほしいという内容でありまして、
会津若松市議会基本条例第５条第４項の規定に基づき、陳情者に出席を依頼し、陳情の趣旨説明と意見陳述を求めたところであります。また、入湯税の取扱いなどについて市の考え方を確認するため、財務部及び観光商工部に出席を要請し、審査の前提として説明を求めた経過にあり、現在入湯税の引上げについて検討しているとの説明がありました。本陳情については、一部の委員より賛成の意見がありましたので、その理由の概要を申し上げます。その意見としては、
市温泉地域景観創造ビジョンアクションプランに基づく東山温泉及び芦ノ牧温泉の景観整備をはじめとした魅力的な温泉街づくりに向けた長期的な取組を行っていくための財源が現在の入湯税額では確保できない。また、両温泉街が自主的に行った
アンケート調査結果によると、納税義務者である旅館、ホテル、税を負担する入湯客の双方において、入湯税の引上げについて理解が得られていると考えることから、本陳情に賛成するというものであります。以上のような賛成の意見があり、本陳情については願意の趣旨当然と認められることから、採択すべきものと決せられた次第であります。 以上で当委員会に付託となりました案件の全部につきまして、その審査の経過と結果についての報告を終わります。
○議長（清川雅史） 次に、建設委員会の審査報告を求めます。
建設委員会委員長、髙梨 浩議員。 〔
建設委員会委員長（髙梨 浩議員）登壇〕
◆
建設委員会委員長（髙梨浩議員） 去る１日の本会議において、当委員会に付託となりました案件の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 初めに、議案第34号 会津若松市市道の構造の技術的基準を定める条例の一部を改正する条例についてであります。本案についてまず問われましたのは、市内における
歩行者利便増進道路制度の活用可能性についてであります。これに対し建設部から、本市は歩道幅員が狭い箇所が多いものの、要件である歩道幅員が1.5メートル以上ある市道については、活用可能性があると考える。制度を活用してベンチや食事施設などのにぎわい施設を設置することについては、歩行者や通行車両の安全確保など一定の条件をクリアすることが前提となるが、町内会や商店街等から制度の活用について要望があれば、県公安委員会や警察署と協議しながら、制度が活用できるか検討していくとの答弁がありました。 以上問われました以外にも、
歩行者利便増進道路の実証実験を行った大町通りにおける今後の本制度活用の見込み、道路上に設置できるにぎわい施設の種類と許可基準、道路占用料が減免される条件、条例改正に際して行った
パブリックコメントの結果などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、本案については特に異論がないことから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。 次に、議案第35号 会津若松市
手数料条例の一部を改正する条例についてでありますが、本案については何ら異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。 次に、議案第36号 会津若松市
上下水道局会計年度任用職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてであります。本案については、条例の改正により新たに勤勉手当が支給されることとなる
会計年度任用職員の人数の見込みなどについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論がないことから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。 最後に、議案第37号 会津若松市
水道事業給水条例及び
布設工事監督者が監督業務を行う水道の布設工事、
布設工事監督者の資格及び
水道技術管理者の資格を定める条例の一部を改正する条例についてであります。本案については、水道の整備及び管理に関する事務の権限が厚生労働省から国土交通省及び環境省に移管されることに伴う影響などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論がないことから、原案のとおり可決すべきものと決せられた次第であります。 以上で当委員会に付託となりました案件の全部につきまして、その審査の経過と結果についての報告を終わります。
○議長（清川雅史） 次に、
予算決算委員会の審査報告を求めます。
予算決算委員会委員長、
丸山さよ子議員。 〔
予算決算委員会委員長（
丸山さよ子議員）登壇〕
◆
予算決算委員会委員長（
丸山さよ子議員） 去る１日の本会議において、当委員会に付託となりました案件の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 当委員会では、分科会に案件を分担の上、慎重に審査を進めた経過にあります。 初めに、議案第４号 令和６年度会津若松市
一般会計予算についてであります。本案については、一部委員より反対の意見がありましたので、その理由の概要を申し上げます。その意見としては、本案には市長が公約に掲げた
学校給食費無償化に向けた予算が盛り込まれていないこと、現在の健康保険証を廃止してマイナ保険証に統一するなど、マイナンバーカードの取得を強制するような予算が含まれていること、
自衛隊地方協力本部からの依頼による
自衛官適齢者名簿の提出費用が含まれていること、これらのことから、本案に反対するというものであります。 以上のような反対の意見がありましたので、本案は表決に付された結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決せられました。 また、本案に係る要望的意見として、第２分科会において、
つながりづくりポイント事業の改善についての１件が、次に第４分科会において、まちづくり全体を踏まえた
都市計画道路整備の在り方について及び扇町地内公園の整備の進め方についての２件、計３件の要望的意見が取りまとめられたところであります。 最後に、議案第５号 令和６年度会津若松市
水道事業会計予算、同第６号 令和６年度会津若松市
簡易水道事業会計予算、同第７号 令和６年度会津若松市
下水道事業会計予算、同第８号 令和６年度会津若松市
国民健康保険特別会計予算、同第９号 令和６年度会津若松市
観光施設事業特別会計予算、同第10号 令和６年度会津若松市
地方卸売市場事業特別会計予算、同第11号 令和６年度会津若松市
扇町土地区画整理事業特別会計予算、同第12号 令和６年度会津若松市
介護保険特別会計予算、同第13号 令和６年度会津若松市
三本松地区宅地整備事業特別会計予算、同第14号 令和６年度会津若松市
後期高齢者医療特別会計予算、同第15号 令和６年度会津若松市
工業団地整備事業特別会計予算、同第16号 令和５年度会津若松市
一般会計補正予算（第10号）、同第17号 令和５年度会津若松市
水道事業会計補正予算（第３号）、同第18号 令和５年度会津若松市
下水道事業会計補正予算（第３号）、同第19号 令和５年度会津若松市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）、同第20号 令和５年度会津若松市
観光施設事業特別会計補正予算（第４号）、同第21号 令和５年度会津若松市
扇町土地区画整理事業特別会計補正予算（第４号）、同第22号 令和５年度会津若松市
介護保険特別会計補正予算（第４号）及び同第23号 令和５年度会津若松市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）の19案件についてでありますが、これら19案件については特に異論なく、いずれも原案のとおり可決すべきものと決せられた次第であります。 以上で当委員会に付託となりました案件の全部につきまして、その審査の経過と結果についての報告を終わります。
△各
委員会審査報告に対する質疑、議員間討議、討論、採決
○議長（清川雅史） 以上で各委員会の審査報告が終わりました。これより審査報告に対する質疑に入ります。 審査報告に対する質疑は、委員会での審査の経過と結果に対する質疑であり、また審査の概要の理解、事実の確認であって、自らの論点をただすものではなく、さらに意見の開陳は討論でなされるべきものでありますので、これらの点に留意し、発言願います。 なお、質疑及び答弁については自席でお願いいたします。
石田典男議員。
◆
石田典男議員 私は、
産業経済委員会委員長報告に対して、陳情第１号 温泉地域の活性化についてちょっとお伺いしたいことがあります。何点かお伺いします。 委員長報告では、入湯税の引上げ等々に関する取扱いは市の説明を求めたということでありますが、聞き違いだと私は思っているのですけれども、入湯税を引き上げる前提で市の当局の説明があったのでしょうか、それとも現状の入湯税の在り方についての説明があったのでしょうか。
○議長（清川雅史）
吉田恵三議員。
◆
産業経済委員会委員長（
吉田恵三議員） 今ほどの質問に対しまして、当局のほうから現状の入湯税等の充当先であったり、取扱い等についての説明、また現状この入湯税等の引上げ等の議論等がなされているのかどうか、そういった点についての説明を求めたという内容であります。
○議長（清川雅史）
石田典男議員。
◆
石田典男議員 現況を調査をされた。引上げに伴うようなことの質疑は、取りあえずなかったという捉え方でよろしいでしょうか。
○議長（清川雅史）
吉田恵三議員。
◆
産業経済委員会委員長（
吉田恵三議員） 今ほどの点でございますが、委員のほうから、市長の施政方針等にも現在入湯税等の引上げについて検討しているといったような点があって、その進捗状況についてどうなのかというやり取りはあったところでございます。
○議長（清川雅史）
石田典男議員。
◆
石田典男議員 利用客の理解を得ているというような発言もあったわけですが、その辺の判断理由を教えていただきたいのですが。
○議長（清川雅史）
吉田恵三議員。
◆
産業経済委員会委員長（
吉田恵三議員） その点については、賛成討論の中で出た内容でございますけれども、前段、両温泉組合のほうから、本年２月に県内外の利用客から
アンケート調査を実施したと。トータルで958人、そのうち868人から、９割以上相当する人数のほうから、使途等が明確であれば上げてもいいのではないかといったような意見があったという説明を受けたところでございます。
○議長（清川雅史）
石田典男議員が一番最初に質疑もしました、当局説明の中で検討内容について入湯税の引上げについて検討しているのかと、そういう説明があったのかというような質問であったかと思いますが、先ほどの
吉田恵三議員の説明ではちょっと曖昧な感じはいたしましたけれども、委員長報告の中では、入湯税の引上げについて検討しているとの説明がありましたというような委員長報告がございましたので、なお補足させていただきたいと思います。 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 総務委員会にお伺いしたいと思います。１点だけお伺いします。 任期付職員の待遇の改善ということで、当局のほうから昇格や昇給というような話があったようです。申込みが少なくなってきているというのが要因で、待遇を改善しないとなかなか人が集まらないというような話だったと思うのですけれども、その中で任用期間とか業務の内容、それが突発的であるとかいう、その期間が定めがあるというような話、業務によってはあるということだったのですけれども、各部各課においてそれぞれ任用するということで、最長５年。５年以上もあるのですということになると、期間が決まっていて、突発的でということになると、最長で５年以上ということは、任用の在り方として非常に矛盾があるのではないかなというふうに思うのですが、その辺の議論はされたのでしょうか。むしろ私は、正職員を増員すべきではないかというような議論になったのかなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（清川雅史）
古川雄一議員。
◆
総務委員会委員長（
古川雄一議員） ただいまの任期付職員の雇用の件でありますけれども、採用されれば５年以上勤務する方もおりということで、改めて試験を受けてまた５年ということでありますので、その辺は確認をしたところでございます。
○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 任期付職員を常に募集しているというふうに、毎年あるのですけれども、そういう中で突発的な業務で任用するということなのでしょうけれども、突発的な事業とか業務がそんなに頻繁にあるのかということ、そういう内容からすれば、５年以上とか、そういう長期にわたるということはちょっと考えにくい。むしろそういう業務は、本来正職員で採用すべきということの議論はあったのかということです。
○議長（清川雅史）
古川雄一議員。
◆
総務委員会委員長（
古川雄一議員） 突発的な状況が発生したというようなことについての、その辺の内容についての質疑はありませんでした。
○議長（清川雅史） ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 以上で各委員会の審査報告に対する質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 満場ご異議ないものと認め、審査報告に対する質疑を打ち切ります。 次に、議員間討議に移ります。 過日の
予算決算委員会において、予算案件について委員間討議をお諮りいたしましたが、本日の会議には条例案件、単行案件、請願及び陳情が付議されていることから、これより議案第24号ないし同第39号、請願第１号及び陳情第１号を対象に議員間討議に入ります。 議員間討議を提案される委員の方は挙手を願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） ないようでありますので、以上で議員間討議を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 満場ご異議ないものと認め、議員間討議を打ち切ります。 討論に入ります。 原田俊広議員。 〔原田俊広議員登壇〕
◆原田俊広議員 私は、議案第４号 令和６年度会津若松市一般会計予算について反対の立場から討論いたします。 本案件に反対の理由は、第１に、本予算は昨年７月の市長選挙で４期目の当選を果たした室井市長がその選挙後初めて提案した一般会計予算ですが、選挙で掲げたマニフェストで、市民に対して学校給食費の無償化に向けて取り組みますと公約して当選したにもかかわらず、そのことが全く盛り込まれていない、市民に対する公約違反の予算だということです。昨年の市長選挙では、子育て支援が重要な政策的焦点となり、その中で学校給食費の無償化に対しては、各市長候補が無償化あるいは一部補助を公約で掲げ、室井市長は学校給食費の無償化に向けて取り組むと約束しました。しかし、市長選後初めての当初予算となる令和６年度会津若松市
一般会計予算には、市長が選挙のときに市民に対して約束した、学校給食費の無償化に向けて取り組むという政治姿勢の一片のかけらも含まれておりません。今回の予算審査では、
予算決算委員会第２分科会の質疑で、当局は市教育予算確保協議会からの予算要求に
学校給食費無償化等を求める要求がないことに関する質疑に対する答弁の中で、市としては従来と変わりなく、学校給食費の無償化や一部補助をする考えがないことを改めて説明しています。市長自身も、昨年の12月定例会議で議題となった令和５年度会津若松市
一般会計補正予算（第８号）の子育て世帯学校給食費等臨時支援給付金に関する同僚議員の質疑の中で、この給付金は学校給食費の無償化ではないのか、市の方針は変わったのかという問いに対して、答弁で、市単独の継続的な完全無償化については、本市の財政構造、支出を大きく変えるものとして、直ちに実施することは困難であるということ、思いは全く変わりませんと明確に述べています。選挙のときには無償化に向けて取り組むとしながら、選挙が終わったら財政的に困難だから、やれません、これまでと全く変わりませんという態度は、政治家としてあるまじき公約違反そのものであり、全く許されるものではありません。市民の切実な願いに背を向け、市民の期待を裏切った公約違反の予算には賛成できません。 そして、理由の第２には、本予算には現在の健康保険証を廃止し、本年12月からマイナ保険証に統一するなど、マイナンバーカード取得を全ての市民に強制するような事業予算が含まれていることです。現行の健康保険証を廃止することになれば、マイナンバーカードを持たなければ健康保険証がないことになり、我が国の誇れる社会保障の大原則である国民皆保険制度を崩壊させることにつながりかねません。国は当面の経過措置として、マイナンバーカードを持たない方にプッシュ型で資格確認書を発行するとしていますが、その有効期間は最長でも５年、それ以降はマイナンバーカードを取得し、医療保険へのひもづけをしなければなりません。マイナンバーカードを持たなければ、健康保険証がないということになってしまいます。また、現在でもマイナ保険証は使われ始めていますが、マイナ保険証のひもづけトラブル以外にも、マイナ保険証が認証されないなどのトラブルも現在も頻繁に発生し続けていると言われ、その際、現在の保険証によって確認しているそうで、全国保険医団体連合会によると、少なくない開業医で、マイナ保険証を利用する方は併せて現在の保険証も持ってきてくださいとの協力を患者へ呼びかけている状態だそうです。私は、健康保険証を人質に取って力ずくで国民にマイナカードを取得させるようなことはしないで、現在の健康保険証も残して、どちらを使うかは国民が選択できるようにすべきだと考えます。現在の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に強制的に統一させる事業が含まれる予算には賛成できません。 そして、第３の理由に、
自衛隊地方協力本部からの依頼による
自衛官適齢者名簿の提出費用が含まれていることです。このことに関しては、今まで再三述べてきていますので、詳しくは語りません。この間、自分の個人情報を自衛隊に提供してほしくない方の自己情報コントロール権の立場を尊重して、
自衛隊地方協力本部への提出名簿から申請により自分の情報を除くことが可能になった点については評価をしたいと考えますが、その周知方法や申請の在り方については、改善の余地は大いにあると思っていますし、そもそも自衛隊への入隊対象年齢の市民の名簿の提出自体、安倍政権のときから始まった国の方針ではあるものの、それに唯々諾々と従って臨むのではなく、従来の閲覧に戻すべきと考えるからであります。 以上のような理由から、私は議案第４号 令和６年度会津若松市一般会計予算に反対いたします。 以上で討論を終わります。
○議長（清川雅史） 以上で討論を打ち切り、採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 満場ご異議ないものと認め、討論を打ち切り、採決に入ります。 ただいま反対意見のありました案件を分離し、採決いたします。 まず、議案第４号 令和６年度会津若松市
一般会計予算については、これを原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（清川雅史） 起立多数。よって、議案第４号は原案のとおり決せられました。 続いて、ただいま採決いたしました案件を除くその他の諸案件について採決いたします。 以上の諸案件については、各委員会の審査報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 満場ご異議ないものと認めます。よって、以上の諸案件については各委員会の審査報告のとおり決せられました。
△議案の上程（決議案第１号）
○議長（清川雅史） 次に、日程第３による議事を進めます。 本日追加提案のありました決議案第１号についてお諮りいたします。本案件につきましては、
会津若松市議会会議規則第16条第１項ただし書の規定による緊急案件と認め、本会の議題としたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 案件を付議いたします。
△提案理由説明
○議長（清川雅史） 決議案第１号 まちづくりを踏まえた都市計画道路の整備促進に関する決議を議題とし、提案理由の説明を求めます。 内海 基議員。 ・内海 基議員（決議案第１号） 〔内海 基議員登壇〕
◆内海基議員 決議案第１号 まちづくりを踏まえた都市計画道路の整備促進に関する決議につきまして、提出者を代表いたしまして提案理由の説明をいたします。 令和５年６月に策定された県立病院跡地利活用基本計画では、本市のまちづくりにおいて重要な土地である県立病院跡地の利活用の内容が示されました。この計画においては、県立病院跡地に接道する都市計画道路、藤室鍛冶屋敷線及び千石町小田橋線の２路線に対して間口を設ける敷地利用が計画されています。一方、主要な道路の整備として実施する都市計画道路の整備については、令和５年11月に公表された令和５年度行政評価結果における課題認識と今後の方針・改善点として、県立病院跡地利活用事業に関連した藤室鍛冶屋敷線（城前工区）の整備を進め、安全確保と渋滞解消を図ることが初めて示されました。現在、都市計画道路の整備は、藤室鍛冶屋敷線における本町工区については、令和８年度の整備完了を目指し事業を実施しているところであり、令和６年度当初予算の審査を通して、県立病院跡地の利活用を考慮した都市計画道路の新たな工区についての早急な整備の必要性は認識しているものの、その区間に若松小田垣郵便局から県道会津若松裏磐梯線に接続する約120メートルを含まないものとなっていることや、地域住民等のニーズについて十分な調査が行われていないことなど、事業に取り組むに当たっては準備が整っているとは思えない点が散見されました。このことから、安全で快適な幹線道路ネットワークの形成を目指し、今後の本市におけるまちづくりを踏まえた都市計画道路の整備を促進するため、以下４点を求めることを決議するものです。 １、
都市計画道路整備事業の実施に当たっては、市全体の
都市計画道路整備への影響を考慮すること。 ２、城前工区の事業実施に当たっては、整備区間周辺住民への十分な説明を行うこと。 ３、城前工区の区間認可設定に当たっては、県、公安委員会など関係機関と十分な協議を行うこと。 ４、城前工区の事業認可設計業務の実施に当たっては、県道会津若松裏磐梯線までを含めた調査区間とすること。 以上、提案理由の説明とさせていただきます。
△決議案第１号に対する質疑、議員間討議、討論、採決
○議長（清川雅史） 提案理由の説明が終わりましたので、これより審議に移るわけでありますが、まず審議の方法についてお諮りいたします。 本案件については、委員会付託を省略し、本会議自らの審議として議事を進めることにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 直ちに質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 以上で質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 次に、議員間討議に入ります。 議員間討議を提案される議員の方は挙手を願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） ないようでありますので、以上で議員間討議を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 満場ご異議ないものと認め、議員間討議を打ち切ります。 討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 以上で討論を打ち切り、採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 お諮りいたします。決議案第１号 まちづくりを踏まえた都市計画道路の整備促進に関する決議については、これを原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（清川雅史） 起立総員。よって、決議案第１号は原案のとおり決せられました。
△議案の上程（議案第４１号乃至同第４４号）
○議長（清川雅史） 次に、日程第４による議事を進めます。 本日追加提案のありました議案第41号 令和６年度会津若松市
一般会計補正予算（第１号）ないし同第44号 令和６年度会津若松市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の４案件についてお諮りいたします。これら４案件につきましては、
会津若松市議会会議規則第16条第１項ただし書の規定による緊急案件と認め、本会の議題としたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 案件を付議いたします。
△提案理由説明
○議長（清川雅史） 議案第41号ないし同第44号を議題とし、市長より提案理由の説明を求めます。 市長。 ・市長（議案第４１号乃至同第４４号） 〔市長（室井照平）登壇〕
◎市長（室井照平） ただいま上程されました議案第41号 令和６年度会津若松市
一般会計補正予算（第１号）ほか３件につきまして、その提案理由のご説明を申し上げます。 まず、議案第41号 令和６年度会津若松市
一般会計補正予算（第１号）についてでありますが、今回の補正予算は、まず国が進める自治体基幹業務システム標準化に伴う経費として、第２款総務費におきまして庁内情報化推進事業費２億463万1,000円、徴収費2,557万3,000円、戸籍事務費1,987万9,000円、自動交付サービス事業費1,266万4,000円、第３款民生費に障がい者福祉総務費1,791万9,000円、児童扶養手当等事務費772万5,000円、子ども・子育て支援事業費1,427万円を計上するほか、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金も併せて計上し、第４款衛生費において、健康増進事業費732万6,000円を計上するものであります。次に、戸籍法の改正等に伴う経費として、第２款総務費に戸籍事務費176万円を計上するものであります。なお、これらは国庫支出金、繰入金、諸収入を財源として措置しようとするものであります。 この結果、今回の
一般会計補正予算は３億9,390万7,000円となり、令和６年度の
一般会計予算額は、この補正額と前回までの予算額544億3,500万円との累計で548億2,890万7,000円となり、率にして約0.7％の伸びとなった次第であります。 次に、議案第42号 令和６年度会津若松市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、議案第43号令和６年度会津若松市
介護保険特別会計補正予算（第１号）、議案第44号 令和６年度会津若松市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の３特別会計補正予算についてでありますが、これらの補正予算は、自治体基幹業務システム標準化に伴う経費として、所要の措置を講じようとするものであります。 以上、上程されました案件につきましてその概要を申し上げましたが、詳細につきましては主管者をして説明いたさせる所存でありますので、何とぞよろしくご審議の上、原案のとおりご賛同賜りますよう念願する次第であります。
○議長（清川雅史） 続いて、細部説明を求めます。 財務部長。
◎財務部長（押部隆弘） 補正予算の細部についてご説明を申し上げます。 提出案件資料の２ページをお開きください。まず、歳出でありますが、今回の
一般会計補正予算は、第２款総務費に２億6,450万7,000円、第３款民生費に１億2,207万4,000円、第４款衛生費に732万6,000円を計上するものであり、その内容といたしましては、資料の３ページを御覧ください。まず、（１）、基幹業務システム標準化に伴う経費であります。これは、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、自治体における住民記録や税をはじめとする20の基幹業務のシステムについて、令和７年度までに国が定める仕様の標準準拠システムへ移行するための経費であり、記載の庁内情報化推進事業費から健康増進事業費までの８事業において、それぞれ該当するシステムの改修等に要する経費を計上するものであります。 また、資料の４ページを御覧ください。特別会計についてでありますが、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計におきましても、同様に標準準拠システムへ移行するため、各システムの改修等に要する経費を計上するものであり、一般会計繰入金を財源として措置するものであります。 資料の３ページにお戻りください。次に、（２）、戸籍法の改正等に伴う経費であります。これは、戸籍法等の改正により、戸籍へ振り仮名を記載するための戸籍情報システムの改修に要する経費として、戸籍事務費176万円を計上するものでございます。 これらの事業の詳細につきましては、５ページ以降にそれぞれ記載しておりますので、御覧いただきたいと存じます。 資料の１ページにお戻りください。今回の補正予算の財源といたしまして、国庫支出金176万円は戸籍情報システムの改修に対する国からの補助金、繰入金２億7,589万円は財政調整基金繰入金、諸収入１億1,625万7,000円はシステム標準化に対する地方公共団体情報システム機構からの補助金であり、これらを財源として措置するものであります。 以上が今回の補正予算の概要であります。 説明は以上でございます。
△議案第４１号乃至同第４４号に対する質疑、議員間討議、討論、採決
○議長（清川雅史） 提案理由の説明が終わりましたので、これより審議に移るわけでありますが、まず審議の方法についてお諮りいたします。 本案件については、委員会付託を省略し、本会議自らの審議として議事を進めることにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 直ちに質疑に入ります。 原田俊広議員。 原田俊広議員におかれましては、発言席にご移動願います。 〔原田俊広議員発言席に着席〕
○議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 ただいま本会議に提案になりました議案第41号 令和６年度会津若松市
一般会計補正予算（第１号）ないし同第44号 令和６年度会津若松市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）まで、関連しますので、一括して質疑をさせていただきます。 まず、これらの補正予算は、国が進める基幹業務システムの標準化に伴う対応業務の経費及び戸籍法の一部改正等に伴う戸籍事務費でありますが、これらの事業の目的と概要を示してください。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（佐藤浩） お答えをいたします。 この事業の目的と概要でございます。お手元の提出案件資料の９ページを御覧いただければと思ってございます。基幹業務システム標準化対応業務と記載している資料でございます。その１番、概要でございます。ここにつきましては、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づきまして、令和７年度までに対象となる基幹業務システムを国の定める仕様の標準準拠システムへ移行するといったことが義務づけられたところでございます。また、同法では、標準準拠システムを政府共通のクラウドサービスの利用環境であるガバメントクラウドで利用することを努力義務としているところでございます。そのため、本市におきましては、令和７年度内での標準準拠システム及びガバメントクラウドへの移行に向け、令和６年度において対象業務のシステム改修及びデータ移行等を実施するものでございまして、その目的といたしましては、これは国の地方公共団体情報システム標準化基本方針にも示されているところでございますけれども、何点かここに示されてございます目標としまして、１点目としては、地方公共団体におけるデジタル基盤を整備していくのだといった点、２点目としましては、競争環境、言うなればベンダーロックインあるいはクラウドロックインといったものの回避をしていくのだと、競争環境を確保していくのだというようなことが示されてございます。３点目としては、システムの所有からシステムを利用するといった視点へ転換していくのだといったことも言われてございます。４点目として、迅速で柔軟なシステムを構築するといった、こういった目的が示されているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（斎藤哲雄） お答えいたします。 戸籍の振り仮名記載に関する戸籍情報システムの改修の概要についてであります。提出案件資料の12ページを御覧ください。今回、戸籍への振り仮名記載に係ります戸籍法の改正が令和５年６月９日に公布されまして、公布から２年以内での施行が予定されているところであります。その中で、本籍地の市町村長は、施行後遅滞なく、戸籍の在籍者に対しまして戸籍台帳システムが保有する氏名の振り仮名を仮の振り仮名として通知することとされております。その振り仮名の通知機能の整備が今回の事業概要であります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 事業の概要について、目的については理解いたしました。 まず最初にお聞きしたいのは、このような標準化の事業がなぜ今の提案なのかと。本会議での即決としたのは議会側の確認でありますが、それは最終日の提案というぎりぎりでの対応だから、仕方なくそういうような対応になったと思うのですが、この案件は本来ならば対応する委員会、分科会に付託して慎重に審査すべき、そういう重要な案件ではないのかなというふうに考えますが、なぜ今の本議会へのぎりぎりの提案になったのかについて説明願います。
○議長（清川雅史） 財務部長。
◎財務部長（押部隆弘） 補正予算案の提案に向けてこの補正予算取りまとめを担当してきた立場で、財務部のほうからお答えを申し上げます。 先ほどご説明のとおり、法に基づいてシステム標準化を行うということについての準備は進めてきたところでございまして、令和６年度に必要な準備経費についても予算計上する予定で作業を進めてまいりました。ただ、今回の提案の金額を御覧いただいても、事業費が非常に大きな取組となりますので、補助金を最大限に活用して予算計上すると、このような考え方でおったところでございます。少し経過も含めてお話ししたいところでございますけれども、このシステム標準化に対する補助金につきましては、既に令和４年度に上限額が会津若松市分で幾らということで示されております。ただ、本市、会津若松市も含めまして、全国の自治体で示された上限額を大きく上回る事業費が必要になるという見通しとなりまして、国のほうで昨年11月の補正予算で補助金額を増額し、各自治体に変更後の補助金上限額を通知するという予定でございました。したがって、その変更後の上限額を確認して予算計上しようとしておったところでございます。しかしながら、結果的に今般の補正予算案決定までに変更後の補助金上限額の通知はございませんでした。ぎりぎりまで見極めを進めておったところでございますけれども、そのようなことで変更後の正式な上限額がなかった関係上、変更前の上限額の残額を財源としつつ、不足額については財政調整基金で措置した上で、繰り返しになりますが、ぎりぎりまで財源の見通しを確認していた結果として、この最終日でのご提案になった次第でございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（佐藤浩） 今ほどの答弁に加えまして、先ほども申し上げましたが、令和７年までにシステムの改修を終えなければいけないというような状況にございます。そこら辺をにらんでいきますと、できるだけ早い時点でこの業務に着手していかないと多分間に合っていかないだろう、これ全国一斉の改修になりますので、様々なベンダーもいろいろな対応が必要かと思ってございます。そういった点からいくと、４月当初からもう契約をして事業を進めないと、この期間に間に合わない状況といったものが想定されたというようなことでございますので、今の補助金の状況と併せて今回の提案とさせていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 今財務部長と、あと企画政策部長のほうから答弁があったわけなのですが、ちょっと財源のほうを、本当は後で取り上げようと思っていたのですが、今の説明の順序で財源のほうからちょっとお伺いします。 提案があった歳入のほうで、議案第41号の歳入の部の第21款諸収入、第４項雑入、第３目雑入にデジタル基盤改革支援補助金１億1,625万7,000円があります。これが今部長が説明をした令和４年度段階で確認されていた本市に対する補助金の金額であるということでいいのか。 加えて、財政調整基金から繰入れになる第19款繰入金、第２項基金繰入金、第14目財政調整基金繰入金の２億7,589万円、これについては、標準化というのは国の事業でありますから、だから全額国の補助金によって繰入れされる、繰入れというか補填される、今一時的に財政調整基金から繰り入れるが、これは後に国から入ってくる分によって補填されるというふうなことで考えてよろしいのでしょうか。
○議長（清川雅史） 財務部長。
◎財務部長（押部隆弘） お答えいたします。 まず、現時点での本市に示されている限度額でございますが、令和４年度段階で示されている上限額は、今回の補正計上額とはやや違っておりまして、申し上げます。１億3,840万円が現時点で正式に本市に示されている上限額でございます。この標準化に向けましては、今回令和６年度の予算で提案しておりますけれども、令和５年度から一部作業を開始しておりまして、今申し上げた限度額のうち2,214万3,000円は令和５年度に活用する予定でございますので、今般諸収入で計上した金額はその差引きの残ということになります。 それから、財政調整基金との関係でございますけれども、今回諸収入で不足する部分につきましては、全額財政調整基金で措置をいたしました。今後正式な限度額通知を待つことになるわけですけれども、基本的にはおっしゃるとおり、この標準化に対しては国が10分の10の補助を出すというのが基本ではあるのですけれども、20の基幹業務の標準化に併せまして、関連するシステムの改修というのも一部生じてくるところがございます。したがって、今回２億何がしの財政調整基金を措置いたしましたけれども、大部分は、今後示されるであろう補助金が示されれば、それを財源とすることによって、財政調整基金からの繰入れはしなくて済むということになるわけですけれども、一部補助対象にならない20の業務に付随するシステム改修という点につきましては市の単独の負担ということで、そこについては財政調整基金、市の自主財源で賄うということになろうかと考えております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 それは、今市で一部賄う部分というものについては、議案第41号の補正に関する事業の中には既に入っているというふうに見てよろしいのですね。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（佐藤浩） 先ほどの財務部長の答弁に追加いたしますと、令和５年度に使用した補助金につきましては、フィット・アンド・ギャップ調査といったものを行っております。このシステムが標準化のシステムにフィットするのか、あるいはギャップは何なのかといった調査をシステムごとに行っているというような費用に使ってございます。今ほどの質問の中で、今般の提出している額の中に補助金の対象外といったものが含まれるのかといったところでございますけれども、提出案件資料の10ページを御覧いただければと思ってございます。この一覧表が、対応事業一覧表といった表があるわけでございますけれども、今般の補助対象となっていないものというふうなところだとすると、13番と（２）の関連システム経費の１、２番といったものが今回の補助の部分では見られていないといったところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） ここで、暫時休議いたします。 休 憩 （午前１１時１２分） 再 開 （午前１１時１９分）
○議長（清川雅史） 再開いたします。 企画政策部長。
◎企画政策部長（佐藤浩） 先ほどの続きでございます。 補助対象外につきましては、10ページの表のナンバーの部分の13番と（２）の１、２でございまして、加えまして上から４番目、ナンバー４の国保年金課に係る部分です。国民健康保険システムの部分でございますけれども、この3,925万円のうち2,350万円につきましては、これはちょっと厚生労働省のほうの特別調整交付金といった、これも10分の10でございますが、この交付金を充てるというような予定でございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 分かりました。最後のちょっと国民健康保険特別会計のやつもありましたが、それは別途10分の10の補助があるということなので、つまり市のほうで独自に負担しなければならないのは、ページ10の13番の事業と（２）の１、２の事業、合わせて約2,000万円ほどというようなことで確認をいたしました。 この追加の補助については、まだ決まらないということなのですが、これいつ決まるのかということだけ１つお願いします。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（佐藤浩） 現在、国のほうともやり取りはしているところでございますが、まだはっきりとした確定の期日は通知されていないところでございますが、なるべく今年度中には出るものと思ってございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 歳入のことについては以上にして、歳出に関連して幾つか質疑をさせていただきます。 ただいま議題になっているこの標準化の事業については、令和３年かな、随分前に標準化についての国の方針は決まっていたものと認識しています。その後、様々な形で幾つか変遷はあったのですが、現在進められようとしているこの補正の事業というのは、令和５年度の段階で確認されている国の標準化の基本方針に基づいて行われようとしているということでよろしいでしょうか。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（佐藤浩） そのとおりでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 その基本方針に基づいて幾つか質疑させていただきますが、この基本方針では単なる標準化というふうに表されていなくて、統一・標準化というふうになっているのです。私も、この統一化と標準化というのはなかなか微妙な問題がありまして、ちょっと気にしているわけですが、ここで言っている標準化とは、国の基本方針で示している統一・標準化ということと同じ、つまり統一化ということではないのでしょうか。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（佐藤浩） 確かに基本方針の中では統一・標準化といった言葉が使われているというふうなところは認識してございますが、その明確な違いといったものは私ども承知してはいませんが、例えば先ほどもあった国民健康保険業務等につきましては、国が標準システムを作成するといったことも想定されているというふうなところでございますので、そういった部分でいえば、統一的なシステムといったものも国のほうでつくっているというようなことなのかなと思ってございます。そのほかにつきましては、自治体の今のシステムを標準に準拠しなさいよというようなことなのかなと思ってございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 分かりました。 それで、その基本方針では、移行は今の説明だと義務というような形でされているのですが、努力義務というふうに基本方針には書いてあるのです。標準化についても、これクラウドだけではなくて、クラウドも努力義務というふうになっているのですが、システムの標準化そのものも努力義務というふうになっているものと認識していますが、そういうことの理解でよろしいのでしょうか。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（佐藤浩） 認識としまして、基本方針にも書いてございますけれども、標準化基準に適合する基幹業務システムの利用を義務づけると、ですから標準化は義務だと思ってございます。ただ一方で、今ほどあったガバメントクラウドの利用につきましては、努力義務であると認識してございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 分かりました。ちょっと認識違うのですが、それはしようがないとして、今答弁にもありましたように、クラウドサーバーについてガバメントクラウド利用が努力義務となっています。これは、標準化は義務だというような今答弁ありましたが、これは努力義務なのです。これは義務ではないというような、努力することが義務になっているわけですが、現在の本市のクラウドサーバーはどうなっているのか、この標準化によってそれをどうしようとしているのか、このことについて説明願います。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（佐藤浩） この対象となる20業務につきましては、国のガバメントクラウドのほうに移行する考えでございます。 以上でございます。 〔「現在の状況」と呼ぶ者あり〕
◎企画政策部長（佐藤浩） 現在の状況につきましては、市のクラウド上あるいは市のシステム上の部分、市のクラウドサーバーに上げている部分とそうでない業務もあろうかと思いますが、両方で運用しているというような状況にあると思ってございます。
○議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 つまりこれは努力義務なのです。なんでかんでガバメントクラウドを利用しなさいというふうになっているわけではない、現在のまま使うこともできるというようなことではないかなと、努力義務ということでありますから。現在のままでなかったとしても、これ相当基準というのが厳しい基準がクラウドについてはあるようで、それをクリアできるのかどうかというようなことが問題になってくるというふうには思うのですが、ガバメントクラウド利用が義務ではないのに、ガバメントクラウドを利用するというふうに決めている、そういうことを確認した理由について改めてお示しください。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（佐藤浩） まず、国の基本方針の中では、地方公共団体は標準準拠システム利用においては、まずはガバメントクラウドの利用を第一に検討すべきという記載がございます。まず第一に検討しなさいよといったことがうたわれているというようなところでございます。次に、ガバメントクラウドと比較して、ガバメントクラウド以外のクラウド環境、普通のクラウドですね、クラウド環境その他環境のほうが性能面や経済合理性等を比較衡量して総合的に優れていると判断する場合は、その他の環境を使ってもいいですよというような記載がございます。我々が今現在使っているクラウド環境がどうなのかといった部分につきましては、やはりこのガバメントクラウドにつきましては、政府の情報システムセキュリティーの評価制度のリストに載っているクラウドシステムであるということと、あとデジタル庁の要件を満たすことがこのガバメントクラウドの大きな要件になってございます。これらの要件を満たすことができるのかといっても、かなりハードルが高いと思ってもございます。 加えて、もう一方なのですけれども、今後デジタル基盤改革支援補助金といったものを受けるためには、このガバメントクラウドへの接続とデータ連携が可能となっていることが条件となってくるというようなことで、現在の我々のクラウド環境についても、もし使い続けるとすれば、先ほど言ったセキュリティーの問題に加えて、ガバメントクラウドの接続と、あるいはデータ連携といったものが必要になってくるのだろうと思ってございます。そうすると、やはり今現在我々が使っているクラウド環境も当然ながら改修といったものが必要になってくるのであろうと思ってございます。そういった補助の面、費用の面も含めると、ガバメントクラウドの利用といったものを想定したほうがいいのではないかという判断でございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 分かりました。 最後の論点なのですが、この標準化のシステムの中で、市独自、それぞれの自治体独自の施策がどこまで認められるのかというようなことに関しての質疑であります。基本方針の中ではこのように述べています。標準準拠システムと情報連携する標準準拠システム以外のシステムのうち、地方公共団体が条例や予算に基づいて行う独自施策を実現するためのものや、標準化対象外機能等を実現するためのシステムは、標準準拠システムとは別のシステムとして疎結合で構築すること等により、原則として標準準拠システムをカスタマイズしないようにするというふうになっているのです。つまりカスタマイズする必要がある場合について、それはできなくなっていると。別な言い方すれば、それぞれの自治体が独自に行っている施策がこの標準準拠システムでもってきちんと反映させることが可能なのかどうか。我々もかつて言っていましたが、国が示した鋳型にぽっくりとはめることしかできなくなってしまう、そういうような心配はないのかということについて、実は様々な部署に私直接足を運んで、様々な方からお話は伺ったのですが、改めてこの標準準拠システム、これカスタマイズしてはならないというふうになっているのですが、市独自の施策というものがどこまで認められるのか、そういうことについてはいかがでしょうか。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（佐藤浩） そもそもなぜこういった取組が行われるのかといったことがまずあるのだと思ってございます。それにつきましては、国のほうの中でも今までの行政サービスといったものについては、システムを含めて多くを自治体が、地方公共団体が提供してきたと。その中で、基幹系業務システムについても個別に地方公共団体が開発してきたというようなところで、標準的にはやっていることは多分同じなのでしょうけれども、多様なシステム、オプションも含めてが開発されてきたといった中で、そういった中での維持管理であったり、例えば制度が変わったときについては、個別にそれぞれの自治体がその対応を図ってきたというようなことで、そういったことがかなり負担になっているというようなことが背景にあるだろうといったことは国も言っています。そういったシステムの差異がなかなかクラウドサービスの中で使っていくと、システムを使うということにもつながっていないというふうなことも国のほうでは言っています。要は共通的に使っていない、使えていないといったものがあるといったことを言ってございます。例えばそういった改修での負担であったり、そういったものをまず減らすといったことも大きな目的の一つだと思ってございます。 それでは、先ほど今原田議員がおっしゃったような、では会津若松市独自の様々な取組にこういったものが活用できなくなってくるのではないのかというようなお話もありました。それは、先ほど言ったように疎結合で別なシステムを付け加えると、それは自治体独自の部分でございますので、そこは可能だろうと思ってございますし、加えて今回の標準化の中では、各ベンダーによってオプション機能を設けることもできますよというようなことは言ってございますので、そういった特色、通常の標準的なシステムに加えて、そういったオプションを売りにしていくといったことでベンダー間の競争性というものも生まれてくるでありましょうし、そういったオプション機能を求めていくと、我が市はそういったオプションが必要だねとなれば、そのオプションがついたシステムも今後調達していくといったこともできると思ってございますので、そういった意味では必ずしもそれだけではない、この標準化システムだけではないといった中での施策運用が図れるものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 最後にしますが、今ちょっと企画政策部長から説明あったように、ベンダーを選べるのですよね。国のガバメントサーバーというのは１つのベンダーだけではなくて、幾つかあるというふうに伺っています。現在あるやつは全部外資系でしょうと私は考えているのですが、でもサーバーが国内にきちんと設置されているのかどうか。それと、外資系以外のクラウドが近くできるのではないかというような話も伺っていますが、会津若松市としてはどこを選ぶというような方針というのは決まっているのでしょうか。決まっていたら示してください。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（佐藤浩） 今ガバメントクラウドのお話がありました。先ほど外資系が多いといったこと、それは外資系が多いといったものはあろうかと思います。今４つ挙げられておりまして、令和７年度稼働開始の予定で、これは日本のクラウドになりますが、１社のサービスが行われる予定ではございます。 加えて、ちょっと補足になりますけれども、戸籍であったり、戸籍の附票のクラウドにつきまして、これはベンダークラウドを利用する予定となってございます。これは、今の事務との関係でベンダーが持つクラウドに上げるというようなことを予定してございます。我が市としてそれ以外の部分でございますが、主には恐らく、今のシステムとの親和性といったものを考えていきますと、アマゾンとオラクルといったクラウドの利用ということを想定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員、発言席へご移動願います。 〔譲矢 隆議員発言席に着席〕
○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 私は、ちょっと細かいところを３点ばかりお聞かせいただきたいと思います。 まず、議案第41号 会津若松市
一般会計補正予算（第１号）ないし第44号まで関連をするのですけれども、お伺いしたいと思います。まず、企画政策部長が言われました事業目的の中で、４点ほどありますというような話の中で、今もちらっと質疑の中で出たのですけれども、競争環境の確保があるのですというようなことを言われました。今後のシステム改修については、統一されたということになれば、これは相当経費は安くなるのかなというふうに思うのですけれども、この経費についてはどのような見通しをしていらっしゃいますか。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（佐藤浩） なかなか経費の部分、これは今後の方針の部分が国のほうからも示されない部分がかなり多いというような状況にもございまして、一概には言えないところではございますが、先ほども申し上げました、例えば今回の改修といったものはそれぞれの自治体が行うものになってございますが、その後についてはやはり競争性といったものが出てくる。先ほど申し上げた様々なベンダーの特色を持ったシステムが提供されていくというようなことにもつながっていく中で、競争性が出てくるだろうと思ってございます。 もう一つ、システムだけではなくて、クラウド環境においても価格競争も含めた形での競争といったものも行われてくるだろうと思ってございますが、そこに対する費用といったものが今まだ見えない部分があると。国のほうでは、そういった競争性といったものが出てきますよというようなことを言っておりますが、どのぐらいそこがあるのかといったことはまだ把握できていない状況でございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 将来見通せないということになると、今の段階で本当に統一して競争性が確保されて安くなるのかなというのは、あんまりはっきりとした期待ができないのかなというふうに思いました。 次に、この事業、それぞれいっぱい、13、そのほかに２つということであって、最後のほうの13と次の２つについては今年度予算で実施をしたということだったので、残りの部分についてなのですけれども、これ予算の積算根拠はどのようにして行ったのかお聞かせください。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（佐藤浩） 基本的には、ベンダー等からの見積りといったところで予算を計上させていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 そうすると、誰が設計、積算するのかということでいけばベンダーの見積りで、ベンダーが金額出せばほぼそのとおり通っていくという、そういうことになっていくわけです。これからも、統一されたとしてもその内容は変わらないということになってしまうと思うのですけれども、自ら、競争性とかというのであれば、ベンダーの見積りだけではなくて、この積算するときにもう少しほかの事業者とか、様々あるわけなので、ほかの自治体とかあるわけで、全く同じベンダー使っているとは限らないわけですから、そういうところの同じような規模の自治体の状況というものも、もう先行しているところもあるはずなので、確認しながら進めるべきだというふうに思うのですけれども、そこまではやらなかったのですか。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（佐藤浩） まず、１点目のベンダーの方、これ一斉に全国的に行われる作業の中で、もはや他の自治体に対して見積りさえも出すといったこともできない状況にもあるといったこともお聞きしてございます。我々としては、今システムを運用しているベンダーを中心に見積りといったものをいただくしかない状況にはあるというようなところでございます。 加えまして、他の自治体というご指摘もございましたが、この比較は行っておりませんが、ただ人口規模等々もかなり違ってございますので、今あるシステムに対するオプションの設定の仕方といったものも違っているというような状況もあると思いますので、それはちょっと比較にはならないのかなと思ってございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 それぞれこれ様々な部署で発注するということになると思うのですけれども、この統一化に向けたそれぞれの委託業務の業務の期間、これは大体何か月とかというふうに想定していますか。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（佐藤浩） 先ほども申し上げましたが、令和７年、当市としまして11月１日から３日間を移行期間、11月３日までには移行したいと思ってございますが、それぞれベンダーは一斉にこの作業を行うわけではないのです。例えば１つのベンダーに幾つかシステムがあるとすれば、１つのシステムがあるチームである程度までいったら別なシステムの作業に取りかかると、順繰り、順繰りやっていくという中身になってきておりますので、１つのシステムにかかる期間は短いかもしれないのですが、それを行う作業の工程といったものが順送りで一つ一つやっていくことになってきますので、来年の11月まではかかっていくというような期間を見ているというようなところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 11月というような話があったのですけれども、そうすると今回この補正の中で出したというのが、国からのお金が示されないから、今まで引っ張ってきたのですという財務部長の話があったのですけれども、当初でない理由というのは、そうだとするとおかしいのではないかなというふうに思うのです。では、何で当初でやらなかったのという話にまた戻っていくのですけれども、なぜ当初でできなかったのかというのを改めてお聞かせください。
○議長（清川雅史） 財務部長。
◎財務部長（押部隆弘） 改めてのご説明になりますけれども、この標準化に向けてはもう既に令和５年度からも作業を開始しておりますので、令和６年度の当初予算に可能であれば予算計上をする、予算を反映するということを基本に予算編成作業を進めてきた、それは事実でございますが、やはり大きな事業費でもございますので、補助金を最大限活用した上で予算案を編成したいという考えの中で、当初予算そのものへの反映までに新たな上限額が示されなかった、ぎりぎりまで国からの通知を待っていた中で追加補正という形になったということで、改めてご説明をさせていただきます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 結果的にまだ決まっていないということを先ほど聞いたわけなのです。だったらば、11月だということであれば、決まってからでも十分間に合ったのではないのかなって私は思ったのですけれども、いかがですか。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（佐藤浩） そこは、何度も申し上げているつもりであります。11月までに間に合わせるように、今回補正をお願いして４月からでも作業を進めていかないと、作業が間に合わないという状況があることから、今回お願いしたというところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 お伺いしますけれども、令和７年度までにという、国ではそういうふうに言っていましたよね。でも、市では11月までには完了したいのだということです。今からいくと、11月、これやっぱりきちんと委員会にかけてやるべき中身だったのではないかなというふうに思うのですけれども、いかがですか。
○議長（清川雅史） 委員会付託については議会側の判断ですので、質問を変えていただけますでしょうか。
◆譲矢隆議員 終わります。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（佐藤浩） すみません。譲矢議員の答弁ではないのですが、先ほど私が原田議員に答弁した中で、この20システムについては全てが今市のクラウドに上がっているわけではないというような発言をしましたが、今現在20システム全てクラウドのほうには上がってございました。すみません。訂正させていただきます。
○議長（清川雅史） ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 以上で質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 満場ご異議ないものと認め、質疑を打ち切ります。 次に、議員間討議に移ります。 議員間討議をご提案される議員の方は挙手を願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） ないようでありますので、以上で議員間討議を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 満場ご異議ないものと認め、議員間討議を打ち切ります。 討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 以上で討論を打ち切り、採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 満場ご異議ないものと認め、討論を打ち切り、採決に入ります。 お諮りいたします。議案第41号 令和６年度会津若松市
一般会計補正予算（第１号）については、これを原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（清川雅史） 起立総員。よって、議案第41号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第42号 令和６年度会津若松市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）については、これを原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（清川雅史） 起立総員。よって、議案第42号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第43号 令和６年度会津若松市
介護保険特別会計補正予算（第１号）については、これを原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（清川雅史） 起立総員。よって、議案第43号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第44号 令和６年度会津若松市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）については、これを原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（清川雅史） 起立総員。よって、議案第44号は原案のとおり可決されました。
△議案の上程（意見書案第１号）
○議長（清川雅史） 次に、日程第５による議事を進めます。 本日追加提案のありました意見書案についてお諮りいたします。意見書案第１号 福島県最低賃金の引上げと早期発効については、先ほどの
産業経済委員会の審査報告にありました請願第１号が採択されたことに伴い、
会津若松市議会会議規則第15条第１項の規定に基づき提出された内容でありまして、本案件を同規則第16条第１項ただし書の規定による緊急案件と認め、本会の議題としたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。
△提案理由説明
○議長（清川雅史） これより直ちに提案理由の説明に移ります。 意見書案第１号 福島県最低賃金の引上げと早期発効について、提案理由の説明を求めます。 大山享子議員。 ・大山享子議員（意見書案第１号） 〔大山享子議員登壇〕
◆大山享子議員 意見書案第１号 福島県最低賃金の引上げと早期発効について、提案理由の説明を申し上げます。 この意見書案を提出するに至りました経過につきましては、過日の
産業経済委員会におきまして請願第１号が採択すべきものと決せられたことに基づくものであります。また、その内容については、本日の産業経済
委員会審査報告の中で申し上げましたとおりでございますので、それによりご理解いただきたいと存じますが、その具現化を図るために、地方自治法第99条の規定により、関係機関に対し意見書を提出しようとするものでございます。 以上で提案理由の説明を終わります。
△意見書案第１号に対する質疑、議員間討議、討論、採決
○議長（清川雅史） 提案理由の説明が終わりましたので、これより審議に移るわけでありますが、まず審議の方法についてお諮りいたします。 本案件については、委員会付託を省略し、本会議自らの審議として議事を進めることにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 直ちに質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 以上で質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 次に、議員間討議に移ります。 議員間討議を提案される議員の方は挙手を願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） ないようでありますので、以上で議員間討議を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 満場ご異議ないものと認め、議員間討議を打ち切ります。 討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 以上で討論を打ち切り、採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 満場ご異議ないものと認め、討論を打ち切り、採決に入ります。 お諮りいたします。意見書案第１号 福島県最低賃金の引上げと早期発効については、これを原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（清川雅史） 起立総員。よって、意見書案第１号は原案のとおり決せられました。
△散会宣言
○議長（清川雅史） 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって令和５年
会津若松市議会定例会令和６年２月定例会議を閉じます。 散会いたします。 散 会 （午前１１時５５分）...