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1. 会津若松市議会 2024-03-01
   03月01日－総括質疑－06号

   
   取得元: 会津若松市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　６年　　２月定例会議　　　　　令和５年会津若松市議会定例会　令和６年２月定例会議会議録　　　　第６日　　３月１日（金）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（２７名）　（固有議席）　議　長　　２８　　清　　川　　雅　　史　　　　　　　　１４　　村　　澤　　　　　智　副議長　　２７　　横　　山　　　　　淳　　　　　　　　１５　　大　　山　　享　　子　　　　　　　１　　笹　　内　　直　　幸　　　　　　　　１６　　小　　倉　　孝 太 郎　　　　　　　２　　平　　田　　久　　美　　　　　　　　１７　　譲　　矢　　　　　隆　　　　　　　３　　中　　川　　廣　　文　　　　　　　　１８　　丸　　山　　さ よ 子　　　　　　　４　　柾　　屋　　奈 津 子　　　　　　　　１９　　松　　崎　　　　　新　　　　　　　５　　内　　海　　　　　基　　　　　　　　２０　　長　　郷　　潤 一 郎　　　　　　　７　　奥　　脇　　康　　夫　　　　　　　　２１　　古　　川　　雄　　一　　　　　　　８　　長 谷 川　　純　　一　　　　　　　　２２　　大　　竹　　俊　　哉　　　　　　　９　　髙　　橋　　義　　人　　　　　　　　２３　　渡　　部　　　　　認　　　　　　１０　　小　　畑　　　　　匠　　　　　　　　２４　　成　　田　　芳　　雄　　　　　　１１　　原　　田　　俊　　広　　　　　　　　２５　　戸　　川　　稔　　朗　　　　　　１２　　髙　　梨　　　　　浩　　　　　　　　２６　　石　　田　　典　　男　　　　　　１３　　吉　　田　　恵　　三　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員（１名）　　　　　　　６　　大　　島　　智　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　議案等に対する総括質疑　　議案第４号乃至同第３９号　　施政方針　追加提出された議案等　　請願第１号　福島県最低賃金の引上げと早期発効について　議案等各委員会付託　　議案第４号乃至同第３９号　　請願第１号　　陳情第１号　追加提出された議案等　　諮問第１号　人権擁護委員候補者の推薦について　　議案第４０号　議員の派遣について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のための出席者　　　　　　　市　　　　　長　　　　室　　　井　　　照　　　平　　　　　　　副　　市　　長　　　　目　　　黒　　　要　　　一　　　　　　　企 画 政策部長　　　　佐　　　藤　　　　　　　浩　　　　　　　財　務　部　長　　　　押　　　部　　　隆　　　弘　　　　　　　総　務　部　長　　　　井　　　島　　　慎　　　一　　　　　　　市　民　部　長　　　　斎　　　藤　　　哲　　　雄　　　　　　　健 康 福祉部長　　　　新　井　田　　　昭　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇事務局職員出席者　　　　　　　事　務　局　長　　　　尾　　　崎　　　重　　　治　　　　　　　主　　　　　幹　　　　中　　　村　　　治　　　郎　　　　　　　主　　　　　査　　　　秦　　　　　　　景　　　子　　　　　　　主　　　　　査　　　　清　　　水　　　光　　　夫　　　　　　　主　　　　　査　　　　大　　　沼　　　誠　　　尚　　　　　　　主　任　主　事　　　　橋　谷　田　　　眞　　　美　　　　　　　　　　　　　　　開　会　（午前１０時００分） △開会宣言 ○議長（清川雅史）　ただいまから、令和６年２月定例会議の本会議を開会いたします。　本日の出席議員は27名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。 △出席要請 ○議長（清川雅史）　なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。 △会議日程 ○議長（清川雅史）　次に、本日の会議日程について申し上げます。　日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。 △会議録署名議員の指名 ○議長（清川雅史）　次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。　署名議員については、会津若松市議会会議規則第88条の規定により、　　　　大　竹　俊　哉　議員　　　　松　崎　　　新　議員　以上２名の方をご指名申し上げます。 △議案等に対する総括質疑 ○議長（清川雅史）　これより日程に従い、議事を進めます。　昨日に引き続き、議案等に対する総括質疑に移ります。　まず、案件を付議いたします。　議案第４号ないし同第39号及び施政方針を一括議題といたします。　直ちに質疑に入ります。　まず、吉田恵三議員に発言を許します。　吉田恵三議員におかれましては、発言席にご移動願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田恵三議員発言席に着席〕 ○議長（清川雅史）　吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員　それでは、私は３点通告をしてございます。　まず初めに、議案第27号　会津若松市消防団条例及び議案第４号　令和６年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第９款消防費、第１項消防費、第２目非常備消防費、消防団管理運営費について、関連がございますので、一括して質疑を行いたいというふうに思います。　まず初めに、この条例の概要及び予算の内容についてお聞かせください。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（斎藤哲雄）　お答えいたします。　条例の概要、関連予算の内容についてであります。消防団員の定員、報酬等の見直しに係る条例の改正を行うに当たりまして、消防団の設置、名称及び区域、消防団員の定員について規定のある会津若松市消防機関設置条例と消防団員の任用、給与、服務等について規定のある会津若松市消防団員の任用、給与、服務等に関する条例のこの２つの条例を一本化し、新たに会津若松市消防団条例を制定するものであります。　今回の条例制定に当たり、４点ほど変更がございます。１点目といたしまして、消防団員の定員の見直しとして、現在の実情に合わせた定員といたしました。　２つ目として、機能別団員の拡充として、機能別団員として新設する音楽隊につきましては、市内の勤務者及び通学者も入団を可といたしました。　３点目として、年額報酬の見直しとして、基本団員の年額報酬を階級と任務に応じた額とし、それぞれ分けて表記いたしました。また、機能別団員の音楽隊の年額報酬を新たに定めております。この機能別団員の報酬と基本団員の報酬を合わせた年額報酬に係る予算につきましては4,828万3,000円でございます。　また、出動手当の一部の額を他市と同水準まで引き上げまして、これに係る出動報酬に係る予算額といたしまして2,405万5,000円、合計で消防団員の年額報酬及び出動報酬については7,233万8,000円となっております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員　それでは、今の概要、予算の内容等についても伺いましたので、まず条例の今回の制定に至った、２つの既存の条例を統合したという説明ございましたが、改めてその条例制定に至った背景、目的等、この間様々消防団を取り巻く社会状況、情勢、いろいろ多々課題等もあったかというふうに思います。その点について伺いたいというふうに思います。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（斎藤哲雄）　お答えいたします。　条例制定の背景と目的についてであります。近年、災害が多発化、激甚化し、消防団の活動はこれまでの消火活動に加えまして、大規模災害への備えでありますとか行方不明者の捜索など活動範囲が多岐にわたり、消防団一人一人の負担が大きくなっております。また、人口減少等によりまして団員は減少して、条例定員と実団員との乖離が年々広がっているという状況にございます。こうした中、令和４年３月に会津若松市消防団のあり方に関する検討委員会の報告書が出されております。これに基づき、本市と消防団でその対応を重ねてきました。今回、消防団員の定員等について見直し案がまとまったということから、今回の条例の改正を行うものであります。　目的といたしましては、特定の任務のみを行う機能別団員の拡充によりまして、現役団員の負担の軽減と発災時の体制強化を図ってまいりたいというふうに思っています。もう一点といたしまして、基本団員の年額報酬を階級と任務に応じた額とすることによりまして階級の明瞭化を図るとともに、音楽隊の年額報酬支給等による活動意欲の向上を図って、ひいては消防団員の確保につなげるものであります。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　吉田恵三議員。
   ◆吉田恵三議員　それでは、併せて今回条例を制定をされ、今後その条例制定に伴いまして規則あるいは要綱等も内部で定めていくということになるかと思います。その主な内容で構いませんので、お聞かせいただけたらと思います。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（斎藤哲雄）　お答えいたします。　規則と要綱の主な改正内容ということでございます。まず、規則につきましては、消防団の規則及び区域等について定めております会津若松市消防団の組織等に関する規則等を全部改正をいたしまして、消防団員の階級及び制服等について定めた会津若松市消防団員の階級及び制服に関する規則を廃止いたし、新たに会津若松市消防団の組織等に関する規則を制定するといったものになります。その主な改正内容につきましては、職名上の機関員の廃止と分団及び職名ごとの定員の見直しについてであります。　また、要綱につきましては、機能別団員について定めた会津若松市消防団機能別消防団員に関する要綱及び消防団員の報酬の支給について定めました会津若松市消防団員の報酬に関する要綱の一部改正を行いたいというふうに考えております。まず、機能別団員に関する要綱の主な改正につきましては、音楽隊の新設とＯＢ団員の分団ごとの人数制限の撤廃をいたします。また、団員の報酬に関する要綱の主な改正といたしましては、出動報酬の支給対象となる業務のほうを拡充させていただくという改正の内容でございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員　それでは、条例の制定に至るという今ほど背景、経過等において説明をいただきました。消防団が抱えるこれまで様々な課題があったと。地域の防災力あるいは今後消防団の機能の維持を図るために、先ほど説明がございました令和２年２月に市消防団のあり方に関する検討委員会が設置をされたと。それらで議論されたものが令和４年３月に報告書の提出がなされ、それらを受けて市のほうにおいては、国が令和３年の４月に常勤消防団員の報酬等の基準、これを定め、令和４年度に一部団員報酬の改定もなされ、さらに令和５年度からは準中型免許取得支援も開始をされたというふうに承知をしております。今回、今ほど話のあった中で、令和５年の４月１日時点、機能別消防団員はこれ30名いらっしゃるという中で、今回定員は大幅に増えるということもあります。また、今ほど説明した運転免許等の改正等もありまして、準中型免許の取得支援制度等によると。やはり今後消防団活動大きく変わってくるというふうに思います。この条例ができて、制定後のこの消防団が今後こうなっていく、その全体像について、これらを踏まえて少しお話を伺いたいというふうに思います。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（斎藤哲雄）　お答えいたします。　条例制定後の消防団の運営ということでございます。今、吉田議員からありましたけれども、今消防団が抱える課題の中で一番大きいのはやっぱり人材確保だというふうに認識しております。また、今後将来予想されております人口減少に対しましても、今後も継続して消防力、地域消防、地域の防災力と消防団の機能を今後も継続して維持していく必要性があるというふうに考えております。そういう点で、今回の条例の中で機能別団員の拡充により防災力の強化を図りたいというふうに考えたところです。ＯＢ団員の増員ということで、通常基本団員の方々は仕事をされていて、どうしても自分たちの地域を離れてしまうと。市内に来てしまうとかいろいろなりますので、そこで対応するのがＯＢ団員という形になります。日中に発生した火災の初期活動でありますとか、水利の確保だとか、避難誘導だとか、またこれから大規模災害とかそういうときがあったときに、基本団員とともに救助活動でありますとか消火活動などを期待したいということで、今回増員をするという形になります。　あと、２つ目なのですが、機能別団員の拡充ということで消防団員の体制の強化を図りたいというふうに考えています。今回特に音楽隊を新設いたしました。これまでラッパ隊ということで基本団員が兼ねているというような状況でやっていましたが、すごい負担感が、当然練習したりとか器材を点検して管理したりという負担感がありましたので、そのラッパ吹奏を専門に扱う人材を確保するという形で式典での吹奏活動の継続を図ると。今あることを基本的に改良しながらも継続していくというような団の体制を図ると。　今のこの２つによりまして、今後消防団機能のほうは、共助の視点から地域防災力の向上、災害があったときとか、より身近な、私たちに身近な部分の体制の強化といった形になると。その初めの一歩といいますか、今もなっていますけれども、さらなる防災力の強化に向けた一つの改正だというふうに認識しております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員　今ほどこれからの消防団活動、姿の全体像について説明をいただいたところであります。　次に、定員の妥当性等の点について少し伺いたいというふうに思います。令和５年の４月１日現在、その当時の条例上については1,436人中1,192人、うち機能別団員が30名ということで、令和５年４月１日現在における定員の充足率というのは約９割という状態にございました。今回、条例の制定によって1,259人、うち基本団員が1,139人、機能別団員が120人というふうな定めをされるということでございます。この現況等を踏まえ、こうした定員に規定をするとされた経緯、根拠、その妥当性についてご説明をお願いいたします。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（斎藤哲雄）　お答えいたします。　定員の妥当性についてでございます。今ほどありました消防団員の定員を1,259名とすると。内訳といたしまして、消防団活動全般を担います基本団員の定員を1,139人と、特定の任務のみを行う機能別団員の定員を120名としたところでございます。まず、基本団員の定員ですけれども、消防資機材、ポンプ車でありますとか小型ポンプ車などの安定運用、出動態勢に支障を来さない人数ということをベースに置きながら、各分団のほうと個別の協議をしてこの定員のほうは決めさせていただきました。また、機能別団員の定員ですけれども、消防団の経験者であり、発災時に協力及び後方支援を行いますＯＢ団員80人分と、団行事でラッパ吹奏を行う音楽隊40人分を合算して120人となったわけなのですが、これまで機能別の団員、ＯＢ団員になりますけれども、分団ごとに上限というのが決められていました。分団ごとの定数的なものに足らない方をＯＢ団員というような形でやっていたという形にあります。そうすると、充足率の高い団については、せっかくそのＯＢ団員の方が入団していろいろ支援をしたいと思ってもできなかったというような状況になっていましたので、今回その分団ごとの制限を撤廃しまして、総枠という形にさせていただきました。これにより発災時の体制強化が図られるものというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員　今ほど機能別団員についてでありますが、これまでの報告書等、内容からも、今ほど団員経験者、ＯＢの方という説明ありましたけれども、報告書等の中においては消防署の退職者でありますとか地元企業等のまず従業員等の方、市職員をはじめとする公務員といったような記載等もあったところでございますが、令和５年４月１日現在が30名と、今回120名ということですので、今後どのような手法あるいは要請、呼びかけ等によってこの機能別団員等を確保されていくのか、その辺のお考えについて伺いたいと思います。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（斎藤哲雄）　お答えいたします。　機能別団員の確保の根拠っていいますか、確保をどうやってやっていくのだといったことでございます。今ほど話がありましたＯＢ団員の方につきましては、団員の経験者でありますとか消防署の退職者の方々が主に入っていられるという形でございます。実際に今各地区のところで、ＯＢ団員に対しましてどうやったら入れるのだというような話も聞いております。そういう方々は自宅にいたり、または働いている方もいらっしゃいますので、働いている方などにつきましては一つの取組ですけれども、会津若松市の消防協力会と、消防団の活動をいろいろ支援してくれる団体があるのですけれども、そういった方々と各経済４団体、市内の会津若松商工会議所を含めた会津地区経営者協会とか、そういったところに例年消防団員の確保に向けた要請活動なども行っております。そういったときに消防団の協力事務所の表示制度といったこともありますので、そういったところで消防団のさらなる募集をかけていきたいというようなことも考えています。また、会津若松市区長会のほうにお願いしまして、地域の中でそういったＯＢの方がいたりとか、そういったところにも声かけなどをして確保に当たってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員　続きまして、報酬の妥当性について伺いたいというふうに思います。　国からの基準等も示され、団員報酬等の見直しもされて、改定もされてこられております。報告書等を見ますと、やはり特に若手団員等のモチベーションといいますか、やる気といったようなところの醸成をやっぱり図れるような報酬体系といったようなこともあるのかなというふうに思いますが、報酬の妥当性、考え方についてはいかがでしょうか。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（斎藤哲雄）　お答えいたします。　報酬の考え方についてでございます。まず、年額報酬につきましては、機関員としての任務と機能別団員の音楽隊について設定をさせていただいております。機関員としての任務の額といったものにつきましては、現行の職名であります機関員と消防員との年額報酬の差である１万2,000円を適用させていただきました。これまでと同じような階級の部分ですので、合わせたというものです。また、機能別の音楽隊、今回新たに年額報酬をさせていただいたのですけれども、同じ年額報酬ということになりますので、機関員と同じ１万2,000円というふうにさせていただきました。また、音楽隊長というのも新たに新設させていただいたのですけれども、隊の取りまとめを行うということで、基本団員の班長と団員との年額報酬の差額相当分8,000円を上乗せしたと。また、副隊長はその半分の4,000円を計上したという形になっております。そのように基本的には今ある団体というか、階級と同じような枠組みでやったという形になっておりますので、整合性は取れているのかなというふうに考えております。　また、出動報酬のほうなのですけれども、令和４年４月に国の通知に基づきまして活動に見合う出動区分を設定したところではあるのですけれども、報酬見直しを行いました他市の出動報酬の額と比較しましたところ、一部の本市の出動報酬につきましても価格が低い状況にあったと。今の吉田議員おただしのように、やはり報酬額上げてほしいという声も実際いただいておりますので、今回災害及び捜索を除く出動報酬額を引き上げたいというものでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員　それでは、この件については最後伺いたいというふうに思いますけれども、今回この条例等も制定されまして、必要な予算を計上をしております。やはり年々消防団員を取り巻く状況非常に厳しいものがあった。人口減少、それから若年層の流出、また被雇用者の比率が消防団員の場合もう８割超えている。ほとんどの方が職を持って従事されているといった中では、やはり地域全体、特に勤務先の事業所等の理解等を得ていくといったやはり活動、非常に重要だというふうに思います。この条例に定める定員等の確保をしていくためにも、これまでも様々市のほうでの取組がなされてきております。市内事業者においての団員等の優遇措置等については、「がんばれ！会津若松市消防団員」サポート事業等への参加依頼、周知でありますとか、県も同様の事業等も行われている。事業所の理解を得るために訪問され、文書等での協力依頼でありますとか、あるいは表彰する仕組み、団員を一定数雇用されている事業所、これらを表彰する仕組みなんかもある。また、会津若松市消防協力会との連携等々もあるかと思います。こうしたこれまでも取組をされてきておりますけれども、やはり今後もこういった消防団員の成り手を確保していく、非常に厳しい状況にあるというふうに思います。こういった消防団のこうした報酬等々を定めることによって魅力を上げていくとともに、地域社会へのＰＲ等々、若干の予算も計上されているかと思いますが、そういった確保、地域社会へのＰＲ等々について令和６年度以降どのように取り組まれていくのか、最後お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（斎藤哲雄）　お答え申し上げます。　地域社会へのＰＲということで、令和６年度どのように取り組んでいくのだということでございます。ただいま吉田議員のほうから話がありましたけれども、まずは消防団員がどのような活動をしているのかといったことをやっぱり地域に分かってもらう必要性があるのだというふうに考えております。大きいものでいけば、市の防災士の総合防災訓練というものがございます。これは各地域の中の避難所を学校の体育館などを中心にするのですけれども、様々地域の皆さんと連携しながら事前に、１か月くらい前からどのようなことをやるのだということで、会津若松市区長会を中心にしながらもいろんな協議をやって進めております。そういったものを通しながら消防団の皆さんの行動を見てもらうといったようなことも考えております。また、企業とかに対しまして文書による募集とか、先ほど話がありました会津若松市の消防協力会や、また「がんばれ！会津若松市消防団員」サポート事業ということで、いろんな飲食店でありましたり、そういったところの優遇措置なんかも使えるよといったことをもっと拡大していく必要性があるのだというふうに思っております。もっともっとまだＰＲ的なことを、ホームページだけではなくて、様々な場面、出前講座とか、そういったことも活用しながら地域の皆さんに消防団の皆さんの活動といったことを知らしめる取組を充実させていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員　それでは、続きまして議案第４号　令和６年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第９款消防費、第１項消防費、第５目防災諸費、防災対策費について伺いたいというふうに思います。　まず、今回の予算の内容についてお聞かせください。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（斎藤哲雄）　お答えいたします。　防災対策費の予算の中身ということであります。防災対策費につきましては、防災対策普及員２名になります。１名増員という形になりますが、それに関する報償費、各種手当として838万1,000円と。備蓄でありますとかハザードマップ、家庭用防災カルテの印刷費等の需用費といたしまして874万円。あと、情報発信一元化システム通信費でありますとか防災計画の改定に伴います住民アンケート等の郵券代合わせた役務費として153万4,000円と。あと、防災行政無線事業発注支援業務、防災行政無線実施計画策定業務等を含めた委託料といたしまして3,277万3,000円。あと、Ｊアラート管理用のパソコンの賃借料等を含めた使用料及び賃借料が130万5,000円。それと、Ｊアラート設備新設工事等を含めた工事請負費が201万6,000円。そのほか、自主防災組織設立補助金等の負担金補助及び交付金が1,735万9,000円の合計7,210万8,000円というふうになっております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員　今回の今ほど説明をいただきました防災対策費のうち、これは主に防災行政無線実施計画作成業務委託料及び発注者支援等の業務委託料等について中心に伺いたいと思います。　この点で今回予算計上に至った背景、目的について、ご説明をお願いいたします。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（斎藤哲雄）　お答えいたします。　防災行政無線実施計画に関する予算に至った背景と目的ということについてでございます。まず、背景といたしまして、近年の自然災害の頻繁、激甚化への対応など、情報伝達手段の多様化、重層化のニーズが高まっております。国におきましても、災害に屈しない強靱な国土づくりのため、令和７年度までに全国の市町村における防災行政無線等の整備率100％を目標としているといったような背景がございます。今回の防災行政無線等の整備の目的でありますけれども、特に災害リスクの高い土砂災害警戒区域や浸水想定区域における情報伝達の強化を目指したものでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員　今ほど説明の中で、令和７年度までに全国1,741の自治体があるかと思いますが、整備率を100％としていくということを国が目指しているということかというふうに思います。これ国は、令和２年12月11日に閣議決定されました防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策において、令和３年度から令和７年度までに全国1,741自治体における整備率を100％とするということを目指すということとされております。ですので、国としては令和３年から令和７年までの５か年において整備をしていくという方針があったわけですが、今回本市においては令和６年度から計画を作成するための業務の委託をされるということで、令和７年度にその計画等に基づいて整備をしていくということかというふうに思います。ですので、昨年、令和５年の６月16日付の消防庁国民保護・防災部防災課防災情報室長の通知等によりますと、その時点において全国で69の自治体が未整備だと。その中で、県内では本市を含む２自治体であったということであります。では、なぜその５か年において整備をするという方針があったところ、本市においては令和６年度に計画の作成業務委託、令和７年度以降に着手されると。その点国の考え方どう捉えて、その辺どう考えていらっしゃったのか説明をお願いしたいと思います。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（斎藤哲雄）　お答えいたします。　国の全国自治体100％の整備を求めている部分に市としてどう考えて対応してきたのかということでございます。まず、国の考え方の受け止めといったことをお話しさせていただきますと、先ほどもありましたけれども、今自然災害の頻発であったり、激甚化といったようなことで、住民の皆さんへの即時の情報伝達、提供する事案が増加している現状を見れば、全国の市町村における整備率100％を目指すという国の目標や趣旨は理解したところでございます。本市におきましては、これまで「あいべあ」やホームページ、ＳＮＳ、緊急速報メールなどのほか、スマートフォンなどを持たない方に対しましては、災害時電話発信サービスでありますとかＦＭ放送連携などで総合的に情報伝達の手段拡充に取り組んできたところでございます。そういったこともありましたので、まずは私たちの今やっているところをもっと拡大したいと。「あいべあ」の拡大といいますか、登録人数を拡大したりとか、そういうことを全力を挙げてやっていたといったところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員　そういった取組等について、例えば令和３年度からは災害時における電話発信サービス等も導入ををされてきたということもあってということかなというふうに推察はしますが、では今回実施計画に具体的に位置づけるまず主な内容どのようなものになるのか伺いたいと思います。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（斎藤哲雄）　お答えいたします。　実施計画の主な内容についてであります。今回本市といたしましては、防災行政無線といったものにつきましてはＦＭ波を使ったものということを考えております。そのため、市内のＦＭ波の状況でありますとか、それに伴う設置が必要となる中継局でありますとか、外部スピーカーの設置箇所などの基礎調査に関する内容と、調査に基づき実際に整備を行うための工事設計書、費用の積算、スケジュールなどに関する内容というふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員　それでは、防災行政無線の整備の考え方について、対象地域等であったり、対象者、伝達通信手段等様々種類もあるかというふうに思います。その点はいかがでしょうか。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（斎藤哲雄）　お答えいたします。　今回の防災行政無線整備に係る対象区域でありますとか情報伝達方法の考え方についてでございます。まず、対象区域なのですけれども、全市を網羅するのではなくて、特に災害リスクが高い浸水想定区域でありますとか土砂災害警戒区域に絞った整備を考えております。情報伝達方式につきましては、国からは９つの手法ということの中で選ぶようにというふうに言われているのですけれども、その手段のうち東日本大震災のときに情報伝達で活用された実績がありまして、また緊急時にはポータブル機材で臨時的開局が可能であるということで高い災害対応力があり、あと既にもう整備されている電波塔といったような条件がありましたので、そういう条件があれば初期費用を抑えることが期待できるということからＦＭ放送を活用した構想を考えたところでございます。また、当該区域において、電話回線とかスマートフォンを持たない方を対象とさせていただきたいと思っているのですが、情報の伝達をプッシュ型で行えるような戸別受信機といったものを配布するとともに、外出時の気づきなどを促すためにその対象地域において既存の広報施設の利活用なども念頭に屋外スピーカーを設置したいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（清川雅史）　吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員　最後に、今後の進め方について伺いたいというふうに思いますが、先ほど言ったところに、国は令和７年度までに着手をするということによって整備率が100％であるということかなというふうには理解はいたしますけれども、やはり通知来てから５か年の間において整備できなかったのかといったような思いはございます。では、今後、今回委託をし、計画をつくり、次年度着手をしていく。そうすると、今度令和８年度以降どうしていくのかといった財源の確保、費用対効果という話もありましたけれども、そこら辺の考え方、これどうなのだろうかというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（斎藤哲雄）　お答えいたします。　今後のスケジュール及び財源の確保の考え方についてでございます。今ほどお話がありましたように、令和６年度に実施計画を作成していくというものでございます。令和７年度には、実際的にその実施計画に基づきながら防災行政無線等の整備を始めると。財源といたしましては、国の緊急防災・減災事業債を活用する予定でございます。今のところ令和７年度までという形になりますので、令和７年度に今の整備が全て終わればその活用全部できるという形になりますので、今吉田議員がおっしゃっている令和８年度以降にもしずれた場合どうなるのだといった話になります。その際にはその他のいろいろ活用できるようなものを探すという形になるのですけれども、実は今国のほうの防災アドバイザーという方と一緒になりながら、どのような形で整備ができるのだとＦＭ放送を使った整備についていろいろアドバイスいただきながらやっております。有利な部分いろいろ探していく形にもしずれた場合にはなるのですけれども、国のほうから直近の中でも様々な情報をいただいていますので、そのようなものをうまく活用しながらなるべく令和７年度内に工事が終わるようにいろいろ取り組みたいと思いますが、それ以降についても有利な補助等を活用しながら対応させていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１０時４２分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午前１０時４４分） ○議長（清川雅史）　再開いたします。 ○議長（清川雅史）　次に、譲矢　隆議員に発言を許します。　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　私は、３点通告しておきました。　初めに、議案第16号　令和５年度会津若松市一般会計補正予算（第10号）、歳出の部、第３款民生費、第１項社会福祉費、第３目老人福祉費、地域医療介護総合確保基金事業補助金についてお伺いしたいと思います。これは県の基金を100％利用するというような事業だったと思うのですけれども、まず初めにこの予算の概要と積算根拠についてお聞かせください。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えいたします。　地域医療介護総合確保基金事業補助金でございます。事業の概要としましては、県の地域医療介護総合確保基金を活用しまして、対象となる事業を実施する事業者に対して補助金を交付するという内容でございます。積算根拠としましては、負担金補助及び交付金としまして2,315万4,000円を計上しているところでございます。　積算の根拠でございますが、この基金を活用した事業ということで２つの事業を位置づけをしてございます。１点目でございますが、地域密着型サービス等整備等助成事業、施設開設準備等支援事業、この事業として1,994万円でございます。この事業でございますが、介護保険事業計画に位置づけました介護サービス施設を整備する事業者を公募により募集し、その整備に要する費用及び開設準備に要する費用を補助するものでございます。対象施設としましては、定期巡回・随時対応型訪問介護看護という施設になってございます。　２つ目でございます。感染拡大防止のためのゾーニング環境整備に係る経費支援事業ということで321万4,000円を計上している事業でございます。こちらの事業につきましては、高齢者施設における新型コロナウイルス感染症等の感染対策強化のために家族面会室の整備に要する費用について補助するということでございまして、１施設160万7,000円の二施設計画ということで予算計上をさせていただいたということでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　せっかく予算を計上しながら全額減額をするという提案です。これ全額減額補正をするという理由についてお聞かせください。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えいたします。　減額補正の理由でございます。令和５年度公募によりまして定期巡回・随時対応型訪問介護看護を実施する事業者を募集しましたが、応募がなかったということが１点ございます。また、ゾーニング環境整備事業実施予定しておりました事業所でございますが、予算のときには希望ということで事業所から手が挙がったところでございますけれども、今年度令和５年度においては実施しないという申出がございましたので、これにより予算執行の見込みがなくなったことから整理予算ということで減額補正を行うものでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　この基金事業なのですけれども、県のほうでつくっているわけなので、この基金をつくった県の背景、そしてこれを活用しようとした市の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えをいたします。　まず、県の補助でございます。地域医療介護総合確保基金事業ということでございます。県におきましては、医療や介護が必要となってもできるだけ住み慣れた地域で安心して生活を続けることができるようにということで計画を掲げ、効率的で質の高い医療提供体制の構築あるいは地域包括ケアシステムの構築に係る事業をこの基金を活用して実施していくというのが県のほうの基金の事業の内容ということでございます。市におきましては、施設に係る整備につきましては必要なニーズをしっかり踏まえた上で、高齢者福祉計画、現在でいいますと第８期の介護保険事業計画に施設整備ということで計画の中に位置づけをさせていただきまして、こういった県の補助事業を活用しながら整備を進めてまいりたいというのが市の考えでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　この補助金、この事業は３年間これずっと来ているのですけれども、残念ながら３年間減額なのです。予算を上げ、議決を受け、そして減額、これが３年間ずっと続いていると。こういう事業というのはあまりないのかなというふうに思っているのですけれども、この減額によって影響があるかと思うのです。その影響についてはどのようにお考えですか。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えいたします。　整備が進まないことによる影響ということでございます。この定期巡回・随時対応型訪問介護看護のこの事業につきましては、日中、夜間を通して定期的な巡回と、それから通報によりまして居宅を訪問してということで、在宅での介護、看護を進める事業ということでございます。こういった事業が整備が進まないということにつきましては、特に夜間の対応、医療的なケアが必要な方、こういった方に必要なサービスが届かないということも１つ危惧されるというところでございます。実際にケアマネジャーのほうから意見としても、こういった施設があることによって市内での在宅での介護が進むということもございましたので、次期計画、第９期の介護保険事業計画にも同様に位置づけをさせていただいて、市としては推進してまいりたいということで検討しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　皆さんご存じだと思うのですけれども、上野千鶴子さんがいらっしゃいますけれども、現在無料のケアプラン、これも有料になっていく。そして、通所事業と訪問介護が一体化されていく。要介護１、２が自治体のほうにある意味投げ出されたという感じだと思うのです。そうなってくると、自治体の役割というのはやっぱりすごく大きくて、介護１でも２でも本当に介護保険を使って人の手を借りないと家族だけではちょっと無理だという方も結構いらっしゃるという話はよく聞く話だと思うのです。そういう方たちをやっぱり安心して生活できるように、家庭の中でも生活できるようにということで、背景なんかも伺いましたけれども、これができないと、私も早晩健康寿命が来て、そこから男性だと９年ぐらい、女性だと12年ぐらいひょっとしたらば介護を受けなければならないというような状況があるよということはもう既に報道されているわけです。そうすると、ここを支えるところがしっかりとなっていないと大変なことになるなって私も深刻に受け止めたところなのです。これ事業者が手を挙げてくれないということになると、自治体として介護保険ができる以前の姿、これは自治体が責任を持ってヘルパーを雇用しながらやってきたということがあると思うのですけれども、そういうところにまた回帰していくという形にならざるを得ないのかなという気がします。これ３年目は6,000万円。昨年は6,000万円でしたね。令和５年度が二千何百万円と。今年度また7,000万円近くの予算を組んでいるわけです。これがもし流されるというようなことになったら本当に大変なことになるのかなというふうに思っているのですけれども、当局としては本当に頑張らなければならないところだと思うのですけれども、事業者が手を挙げないことにはどうしようもないのだというところでとどまっていては仕方がないのではないのかという視点でお伺いしたいと思います。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えをいたします。　本市におきましては、現在第８期の介護保険事業計画に施設の整備の位置づけということで位置づけをさせていただきながら、県の補助金を活用して推進していくということでございます。今回のこの計画、３年間の取組の中で、一定程度施設の整備が進んだものもございます。計画の中に位置づけました認知症対応型の共同生活介護、いわゆるグループホーム、この計画も位置づけをさせていただいて、整備も進んできたというところもございます。残念ながら今回の定期巡回・随時対応型訪問介護看護については、この３年間事業所として申請をしていただくことができなかったという経過にあるということでございます。市としましては、様々事業所に対するご案内をさせていただいたという経過にもございます。改めてこういった事業が必要だということにつきましては、市で令和３年度になりますが、実際に他市で事業を展開している方を講師として市内の事業者の方に研修会等々も開催をさせていただいた後という経過にございますので、この事業の必要性、役割というものについてはさらなる周知徹底に努めてまいりたいというふうには考えてございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　60代、70代、80代になってくると、本当に介護が必要だという方も出てくると思います。実際全国的に見ると、もう80代の人が自分よりも年下の方のところに行って、丈夫な方が、動ける方なのでしょうけれども、介護しているという実態がもう現実にあったりして、本当に笑えない実態があるのですということも言われているのです。そういう意味で、この事業はなぜ事業者が手を挙げてやってくれないのかということをきちんと分析する必要があるかと思うのです。それで、その上でどれほどの需要があるのかということもちゃんと分析しなければならないと思うのです。予算を上げる根拠ももちろんあるのでしょうけれども、やっぱりその求めている方たちにしっかりと届かなければ何のために予算取ったのか分からなくなってしまうのではないのかなというふうに思うのですけれども、そういう意味でも事業者の方々がなぜ手を挙げないのかということと、あとその需要がどれぐらいあるのかという分析は大事だと思うのですけれども、いかがですか。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えをいたします。　需要というところにつきましては、今回の第９期の介護保険事業計画を策定する際に実施しましたケアマネジャーアンケート、このアンケートの中で、市内で必要、ニーズが高い施設等についての意見というのはお伺いしてございます。そういった中で、やはりこの施設のニーズは高いというのもこのアンケートからうかがえるところでございます。　一方で、この整備が進まない理由というところにつきましても、事業所の方、事業者の方への聞き取り等もさせていただいて、施設整備を進める事業所にとりましても、新たな施設整備というところにつきましても、今後運営できるかどうかというところについては慎重に判断がされているというふうに聞いております。中でも主な理由としましては、やはり介護人材の方、この確保ということについてもなかなか厳しいということもその一つということについては事業所のほうから聞いているところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　ぜひ新年度予算にも計上されておりますので、予算決算委員会第２分科会のほうでこの問題しっかりと議論していただければありがたいなというふうに思います。　次に、議案第４号　令和６年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第２款総務費、第１項総務管理費、第８目企画費、まちの拠点整備事業費の中のアドバイザリー事業についてちょっとお伺いしたいなと思ったのです。これは、債務負担行為で設定をされております。この公募型プロポーザルの結果に対する認識をまずお伺いしたいと思います。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（佐藤浩）　公募型プロポーザルということで昨年行ったわけでございますけれども、このプロポーザル方式によって実施した部分について、提案内容について選考委員会において評価を行っていただきまして、本市が求める業務を遂行できる事業者が選定できたものと認識してございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　これを契約する、業務委託契約するに当たって、プロポーザル方式で実施をしているということになっております。プロポーザルに応募した、手を挙げた業者が１者であったということで私も拝見をさせていただいたのですけれども、この見積りを取る、予算を取る中で複数者に見積りを徴取して、様々な点から検討しながらこの債務負担行為を議決をしたという、していただくための予算を計上したということなのだと思うのですけれども、この１者しかなかったというのは私はちょっと解せないのですけれども、なぜこういうふうになったのかという認識はどうですか。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（佐藤浩）　１者になった理由につきまして私どもとして認識と問われましても、これは皆様方の、広く公募してございますので、それぞれの事業者のご都合かと思ってございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　複数者が、こういう仕事は大手のコンサルであればできる会社がいっぱいありますよね。特に自治体に対して様々実績を持っている事業者もいっぱいあったということなので、プロポーザルで１者しかないというのはどうも理解ができないなというふうに思うのです。魅力のある仕事だったのか、その辺もちょっとおかしいなというふうに思うのですけれども、ちょっとお伺いしたいのですが、選考委員会で評価点数、いわゆるこれは合格点になっていますよという話なのだと思うのですけれども、これの客観性というのはどのように認識すればよろしいですか。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（佐藤浩）　合格点の客観性というか、プロポーザル選考委員会自体が客観的に評価しているものと思ってございますので、そういった認識でございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　この事業は18か月という年度またがって実施しているわけなのですけれども、この当該コンサルの設計、積算、法務、財務、技術的アドバイスを受けたというふうにはなっているのだと思うのですけれども、担当部署との協議回数とか、そういったのは十分にやられたというふうな認識なのでしょうか。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（佐藤浩）　アドバイザリーとの契約以降の市との協議ということかと思いますが、本当に日常的にも協議をさせていただいていますし、回数というよりも本当に日常的にアドバイザリーの方との連絡も含めて協議はさせていただいているというようなところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　この18か月という期間なのですけれども、この期間実際アドバイザリー業務って今どこまでが仕事なのかなというふうに思うのです。県立病院跡地の構想があり、そして水準書があり、そしてこれから設計が行われ、工事に入っていくということなのだと思うのですけれども、設計のところまで水準書を出しているわけなので、設計のところまで見るのか、それとも工事が発注されるというその契約の前段でアドバイザリーの仕事は終わりですという話なのか、どこまでアドバイザリーが責任を持って対応していくということになるのかお聞かせください。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（佐藤浩）　基本的に今回のアドバイザリーの業務の中身につきましては、例えば１つ目としては実施方針及び要求水準書案の作成の支援あるいは募集要項、要求水準書、審査基準、各種契約書案の作成支援等々となってございます。　今ほど譲矢議員がおっしゃった設計等まで見るのかということで、要求水準出しているのだからということでありますけれども、当然ながら今回、これ事業のほうですね。事業のほうの応募をされる方は要求水準書をクリアしている方となってきますので、当然ながら要求水準を満たしているというようなことが一つの条件になろうと思ってございますので、そこまで、設計の時点までこのアドバイザリーが見ていくといったことではないと思ってございます。ですので、ＤＢＯの事業者が決定して、予定としては12月には契約を交わす、できるだろうと今スケジュールから見てございますが、その時点まではアドバイザリー契約といった形で見ていますが、それ以降は見ていないというようなところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　これ要求水準、最終的に水準を決めるのは市だったし、様々市民意見を聞くということで、市民の意見を反映しようということで聞いてきたわけですね、市民から。そうすると、このパブリックコメントなんかで受けた市民の意見、これを反映させたのではないかなというふうに思うのですけれども、具体的にこの要求水準書の中にどの程度盛り込まれたというのはどこでその発言していた市民が理解するのか、お聞かせいただきたいと思うのです。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（佐藤浩）　市民の意見、皆様からいただいた意見というのは、要求水準書の中でも様々なところにちりばめられていると思ってございますが、１つ事例として申し上げたいのが、今回出してございます要求水準書の中で、これは民間施設ですけれども、市が期待する民間収益施設の考え方といったことを要求水準書の中で示してございます。その中では、市民ワークショップやアンケート結果などの市民ニーズを踏まえた機能を提案してくださいよといった要求を出してございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　そうすると、この会津若松市独自のというか、会津若松市の色を出したような要求水準、ここをやっぱり市でも求めたと思うのですけれども、最大のその求めた中身というのは市民のほうに明らかにできますか。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。
   ◎企画政策部長（佐藤浩）　市民の皆様方からは、様々なご要望、ご意見等いただいてございます。そちらの中でも基本計画、一般質問のほうでも様々ご意見等、ご質問等もありましたが、市として策定していた県立病院跡地の利活用の基本計画の中でもそういったものを入れてございますので、当然ながら要求水準書というか、この事業に手を挙げてくる事業者の方々におかれましてはこのベースとなる基本計画を十分反映した提案がなされてくるものと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　同僚議員も一般質問の中で、この県立病院の跡地の在り方というものは相当な深い考えで進めないと、もったいないことになったり、あるいは手戻りみたいな、何だろう、こうすればよかったのにみたいなことにならないようにぜひやっていただきたいなというふうに思います。　次に、議案第４号　令和６年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第２目予防費、健康増進事業費の中のフッ化物洗口の事業補助金についてお伺いしたいなというふうに思っております。フッ化物については科学的な分析も含めていろいろな文献も出ているようなのですけれども、私また改めてお伺いしたいと思います。このフッ化物洗口事業の概要と事業の推移をお示しいただきたいなというふうに思います。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えいたします。　初めに、事業の概要でございます。事業の概要につきましては、乳歯から永久歯への生え代わりの時期にある子供に対して、よりよい食習慣の確立と歯磨きの励行に加え、希望がある施設におきましてフッ化物を応用したフッ化物洗口を実施することによりまして、歯質を強化し、虫歯予防をするために当該このフッ化物洗口事業を実施するという内容でございます。対象児童につきましては、４歳から５歳の未就学児、それから小学校１年生から６年生を対象とするという事業でございます。予算としましては、私立の就学前施設の事業補助金としまして40万6,000円、それから医薬材料費等ということで事務費としまして27万1,000円の予算を計上しているということでございます。　推移でございます。実施施設数というところで答弁させていただければと思っております。この事業、平成28年度から事業開始ということでございます。未就学児施設、平成28年度11施設、令和５年度が19施設。それから、小学校でございますが、平成28年度１学校、令和５年度におきましては２つの学校で実施をしているというようなことでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　これフッ化物洗口をさせるということは、しなければならない根拠があるのだと思うのです。虫歯は減っているのに何でやるのという保護者の声も聞いています。これは、根拠としてどのようなものを考えていますか。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えをいたします。　まず、国のほうで歯科口腔保健の推進に関する法律というのが施行されているということで、これを踏まえまして福島県のほうでは県としまして歯科口腔保健の推進に関する条例を定めております。この条例に基づく基本的な施策ということで、フッ化物応用、その他の科学的根拠に基づく虫歯予防対策の推進のために必要な施策ということを掲げてございまして、平成28年度に子供の虫歯緊急対策として市町村フッ化物洗口事業費補助金を創設し、フッ化物応用マニュアル、学校におけるフッ化物洗口ガイドラインの作成を県のほうで策定して推進しているということでございますので、市といたしましてはこれらを基に国、県と連携しながら実施しているということが根拠でございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　国や県の考え方は分かりました。ですが、市の子供たちの実態というのはどうなっているのかというところがやっぱり一番の根拠かなというふうに思うのです。やっぱり虫歯が本当に増えているのですということであれば、その原因をやっぱり調査をしなければならない。原因は何なのだろうかというのが一番問題だと思う。その原因に対する対処なのだと思うのです。予防費なのだから、当然。実施している小学校の状況と実施していない小学校の状況ありますね。これは実態としてどのような差異があるのか、お調べになったことありますか。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えをいたします。　初めに、実施している学校の状況という点につきまして、令和５年度でございますが、フッ化物洗口の事業を実施している小学校、こちらは２校になってございます。この２校において、児童、保護者が希望した１年生から６年生ということでございますので、同意を得て事業を実施しているということでございます。同意の得られなかった児童に対しては実施していないということが基本でございます。現在の学校においては、週１回実施しているということでございます。　実施している学校と実施していない学校の比較、検討というおただしでございます。フッ化物洗口の効果が出るのはおおむね５年程度ということでございます。平成28年度から事業を開始してございますので、この開始している各校の検証ということになりますが、対象児童数が約50人程度ということで、限られた児童数ということでございます。　もう一点は、フッ化物洗口以外にも虫歯予防の要因というのもございますので、単純にこの比較というのができるのかというところもございまして、市においてはデータに基づく基本的な効果の検証というのは現時点ではなかなか難しいのかなというふうに認識しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　そうなのだと思うのです。なかなか難しい、これは。様々な要因が複合的に絡み合っているので、これが唯一の解決法だというのはないのだということも実際フッ化物洗口を勧めているお医者さんも言っているのですね、現実に。なので、一番最初に必要なのは、その歯の口腔、要するに口の中の健康をどういうふうに守っていくのかということをどういう教育していくというか、そこが一番大事なのかなというふうに思っています。まして、平均本数が増えているとか、0.4本多いですなんていうような話でこの事業を市が推進するようではちょっと困るなというふうに思って、私はそういう観点で、論点としてはそこが論点なわけです。なので、今健康福祉部長が言ったように、希望する方のみですよということなので、集団で強制的にやらせるものではないのだということが改めて確認をできたなというふうに思っております。　この事業というか、この県の補助金が打ち切られてもなお市のほうで予算を組みながらやっていくというのについては、私はそうではなくて、歯科医師会のほうときちんと議論をして、歯科医師会の皆さんとお話をして、どういう子供が虫歯になっているのか、そしてそれを防ぐための努力は歯科医師会としてどういうふうにやっていくのかということを当該課と部と共にお話をしながら、子供の虫歯、子供の口腔衛生のことについて考えていただきたいなというふうに思っているわけです。そこが大事な視点だと思うのですけれども、いかがですか。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えをいたします。　県のほうの補助金のほうが新たに新規で実施をするというところの対象学校、対象施設というふうになったところでございますけれども、県のほうにおきましては令和５年９月に県としてこのフッ化物洗口の評価というものをされてございます。そうした中で、県内のフッ化物洗口を実施していた小学校と実施していない小学校の評価が行われまして、福島県としては一定の虫歯の予防効果があるということの評価がされたということでございますので、県としても県内の施設について推進をしていくということが示されたというところでございます。そういったことも含めて、市としましては引き続き推進をしていきたいという考えでございます。　もう一点、歯科医師会との連携というところにつきましては、これまでも事業開始当時から歯科医師会の方と情報を共有しながらこの事業の推進に当たってきているということでございます。当然学校で実施するということでございますので、学校歯科医師の方との調整も出てきますし、歯科医師会全体としての事業の進め方というところもございますので、これまでも情報共有はさせていただきましたので、今後推進に当たりましてはなお一層連携に努めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　歯科検診はやっているわけです。学校医、歯科医がやっていて、情報は共有されているというふうに思います。一人一人に合った医療が大事だというふうに言われている時代なので、そこはしっかりと基本に据えながら取り組んでいただければというふうに思います。　以上です。 ○議長（清川雅史）　総括なので、要望ではなくて質疑で終わってください。　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　すみません。取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えいたします。　今、譲矢議員のほうからおただしありましたまず児童、保護者の方との当然この事業に対する目的、効果等も含めてしっかり情報を周知していくということが１つと、実施に当たりましては当然学校、それから歯科医師会との連携も必要だということでございますので、一人一人に合ったというところも踏まえながら、より丁寧な事業推進ということに意を用いて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１１時２１分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午前１１時２９分） ○議長（清川雅史）　再開いたします。　以上で通告の届出のありました質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　満場ご異議ないものと認め、通告の届出のありました質疑を打ち切ります。 △請願の紹介理由説明 ○議長（清川雅史）　次に、日程第３による請願の紹介理由の説明に移ります。　請願第１号について、紹介理由の説明を求めます。　村澤　智議員。　　　　　　　　　　　　　　　・村澤　智議員（請願第１号）　　　　　　　　　　　　　　　〔村澤　智議員登壇〕 ◆村澤智議員　請願第１号　福島県最低賃金の引上げと早期発効を求める意見書の提出について、紹介議員の一人として説明をいたします。　さて、福島県の最低賃金の現状は、昨年の改定により時間額はようやく900円となりましたが、東京の1,113円に比べますとまだまだ大きな格差があります。令和５年度は約30年ぶりに高水準での賃上げとなりましたが、急激な物価上昇に追いつかず、実質賃金はマイナスの状況となっていることから、最低賃金近傍で働くパートや非正規労働者の生活はより厳しい生活を強いられており、物価上昇に見合った継続的な賃上げが喫緊の課題となっております。　また、超少子高齢化、人口減少という構造課題の影響により人手不足は深刻で、外国人労働者の増加とパートや契約社員、派遣社員など雇用形態の多様化は依然として存在しており、低賃金、長時間労働などの問題が山積する中、重層的なセーフティーネットの強化と福島県の人口流出抑制策となる最低賃金の引上げは、労働意欲喚起による生産性向上と社会の格差是正を目的とした政府の同一労働、同一賃金の趣旨を鑑みると重要な政策となっています。　つきましては、賃金の経済政策としての最低賃金引上げの重要性を強く認識していただき、記載の４項目について地方自治法に基づく意見書として関係機関へ提出してほしいというものであります。皆さんのご賛同をどうぞよろしくお願いいたします。　以上、提案理由とさせていただきます。 △議案等各委員会付託 ○議長（清川雅史）　次に、日程第４による議案等各委員会付託に移ります。　議案第４号ないし同第39号、請願第１号及び陳情第１号、以上の諸案件については、印刷の上申し上げてあるとおり、各委員会所管別審査付託区分書のとおり委員会付託とし、審査を進めることにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 △議案の上程（諮問第１号） ○議長（清川雅史）　次に、日程第５による人事案件の審議に移ります。　案件を付議いたします。 △提案理由説明 ○議長（清川雅史）　本日追加提案のありました諮問第１号　人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とし、提案理由の説明を求めます。　市長。　　　　　　　　　　　　　　　・市長（諮問第１号）　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（室井照平）登壇〕 ◎市長（室井照平）　ただいま上程されました諮問第１号につきまして、その提案理由をご説明申し上げます。　諮問第１号　人権擁護委員候補者の推薦についてでありますが、これは人権擁護委員のうち、大江まり子氏が本年６月30日をもって任期満了となるため、その後任として引き続き大江まり子氏を推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めようとするものであります。　何とぞよろしくご審議の上、原案のとおりご賛同賜りますよう念願する次第であります。 △諮問第１号に対する質疑、議員間討議、討論、採決 ○議長（清川雅史）　提案理由の説明が終わりましたので、これより審議に移るわけでありますが、まず審議の方法についてお諮りいたします。　本案件は人事案件でありますので、委員会付託を省略し、本会議自らの審議として議事を進めることにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。　さらに、お諮りいたします。直ちに質疑に移るわけでありますが、この際質疑を省略、さらに議員間討議及び討論を省略して、直ちに採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　満場ご異議ないものと認め、質疑、議員間討議及び討論を省略、直ちに採決に入ります。　諮問第１号　人権擁護委員候補者の推薦については、原案に同意を与えることにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　満場ご異議ないものと認めます。よって、諮問第１号については、原案に同意を与えることに決せられました。　以上で市長提案の本日の審議は終了いたしましたので、市長をはじめ説明員の皆様はここでご退席願います。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１１時３６分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午前１１時３６分） ○議長（清川雅史）　再開いたします。 △議案の上程（議案第４０号） ○議長（清川雅史）　次に、日程第６による即決案件の議事を進めます。　案件を付議いたします。　議案第40号　議員の派遣についてを議題といたします。 △提案理由説明 ○議長（清川雅史）　直ちに提案理由の説明に入るところでありますが、議案第40号については提出者が議員全員でありますので、提案理由の説明についてはこれを省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 △議案第４０号に対する議員間討議、討論、採決 ○議長（清川雅史）　これより審議に移るわけでありますが、まず審議の方法についてお諮りいたします。　本案件については、委員会付託を省略し、本会議自らの審議として議事を進めることにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。　さらに、お諮りいたします。この際、議員間討議及び討論を省略し、直ちに採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。　お諮りいたします。議案第40号　議員の派遣については、これを可決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　満場ご異議ないものと認めます。よって、議案第40号については可決されました。　さらに、お諮りいたします。ただいま可決されました議案第40号の議員の派遣の内容について、今後変更を要するときはその取扱いを議長に一任願いたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 △散会宣言 ○議長（清川雅史）　以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　散　会　（午前１１時３８分）...