会津若松市議会 2024-02-29
02月29日－総括質疑－05号
令和 ６年 ２月定例会議 令和５年
会津若松市議会定例会 令和６年２月
定例会議会議録 第５日 ２月２９日（木） 〇出席議員（２７名） （固有議席） 議 長 ２８ 清 川 雅 史 １４ 村 澤 智 副議長 ２７ 横 山 淳 １５ 大 山 享 子 １ 笹 内 直 幸 １６ 小 倉 孝 太 郎 ２ 平 田 久 美 １７ 譲 矢 隆 ３ 中 川 廣 文 １８ 丸 山 さ よ 子 ４ 柾 屋 奈 津 子 １９ 松 崎 新 ５ 内 海 基 ２０ 長 郷 潤 一 郎 ７ 奥 脇 康 夫 ２１ 古 川 雄 一 ８ 長 谷 川 純 一 ２２ 大 竹 俊 哉 ９ 髙 橋 義 人 ２３ 渡 部 認 １０ 小 畑 匠 ２４ 成 田 芳 雄 １１ 原 田 俊 広 ２５ 戸 川 稔 朗 １２ 髙 梨 浩 ２６ 石 田 典 男 １３ 吉 田 恵 三 〇欠席議員（１名） ６ 大 島 智 子 〇本日の会議に付した事件 議案等に対する総括質疑 議案第４号乃至同第３９号 施政方針 〇説明のための出席者 市 長 室 井 照 平 副 市 長 目 黒 要 一 企 画 政策部長 佐 藤 浩 財 務 部 長 押 部 隆 弘 総 務 部 長 井 島 慎 一 市 民 部 長 斎 藤 哲 雄 健 康 福祉部長 新 井 田 昭 一 建 設 部 長 須 藤 潤 教 育 長 寺 木 誠 伸 教 育 部 長 佐 藤 哲 也 〇
事務局職員出席者 事 務 局 長 尾 崎 重 治 次 長 谷 ヶ 城 保 主 幹 中 村 治 郎 主 査 秦 景 子 主 査 清 水 光 夫 主 査 大 沼 誠 尚 主 任 主 事 橋 谷 田 眞 美 開 会 （午前１０時００分）
△開会宣言
○議長（清川雅史） ただいまから、令和６年２月定例会議の本会議を開会いたします。 本日の出席議員は27名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。
△出席要請
○議長（清川雅史） なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。
△会議日程
○議長（清川雅史） 次に、本日の会議日程について申し上げます。 日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。
△
会議録署名議員の指名
○議長（清川雅史） 次に、本日の
会議録署名議員の指名を行います。 署名議員については、
会津若松市議会会議規則第88条の規定により、 丸 山 さよ子 議員 古 川 雄 一 議員 以上２名の方をご指名申し上げます。
△議案等に対する総括質疑
○議長（清川雅史） これより日程に従い、議事を進めます。 議案等に対する総括質疑に移ります。 案件を付議いたします。 議案第４号ないし同第39号及び施政方針を一括議題といたします。 なお、発言の順序は通告の届出順とされておりますので、この際あらかじめ発言の順序を申し上げます。１番、
原田俊広議員、２番、
古川雄一議員、３番、松崎 新議員、４番、
成田芳雄議員、５番、
吉田恵三議員、６番、譲矢 隆議員、以上の順で発言を許可することといたします。 なお、総括質疑の趣旨は、議案等が付託される委員会において活発な議論を引き出すため、本会議において論点及び争点を明らかにすることを主眼に行うものでありますので、質疑に当たっては、この趣旨を十分に踏まえ、大綱にとどめていただきますようご留意願います。 また、各委員会、分科会におかれましては論点を抽出している案件もございますので、併せてご留意願いますようよろしくお願い申し上げます。 直ちに質疑に入ります。 まず、
原田俊広議員に発言を許します。
原田俊広議員。
原田俊広議員におかれましては、発言席にご移動願います。 〔
原田俊広議員発言席に着席〕
○議長（清川雅史）
原田俊広議員。
◆
原田俊広議員 おはようございます。私は、２つ通告しておきました。 まず最初に、議案第４号 令和６年度会津若松市
一般会計予算、第１条第１表、
歳入歳出予算、歳出の部、第３款民生費、第１項
社会福祉費、第３目
老人福祉費、
つながりづくりポイント事業費について質疑をさせていただきます。 まず最初に、本事業の目的と概要、同
事業委託料の積算根拠を示してください。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
新井田昭一） お答えいたします。
つながりづくりポイント事業の概要、委託料の積算についてでございます。事業の概要としましては、市民の
地域活動参加、高齢者の社会参加の促進、介護予防の推進を図り、地域における高齢者を含めた
つながりづくりを推進することを目的としてございます。
ボランティア活動や
介護予防活動などの実績に基づき、ポイントを付与し、ためた
ポイント数に応じ、サービスや商品と交換できる利用券を交付する事業でございます。 令和６年度の予算額でございます。委託料としまして5,192万6,000円を計上しているところでございます。 委託料の積算でございます。令和６年度の契約額につきましては5,192万5,877円が契約額となってございます。内訳でございますが、人件費、事務費等の事務費としまして2,762万5,877円、換金額としまして2,430万円となってございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
原田俊広議員。
◆
原田俊広議員 まず最初に、確認させていただきますが、本事業は、予算に関する説明書143ページに
債務負担行為の一覧表が出ております。その33番で表されている
つながりづくりポイント事業業務委託、限度額１億4,892万9,000円、この
債務負担行為の事業予算として組まれたものというふうに考えてよろしいですね。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
新井田昭一） お答えいたします。 原田議員おただしのように、
債務負担行為の中での予算計上ということでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
原田俊広議員。
◆
原田俊広議員 そういうことでありますので、私のこの質疑での論点というのは、
つながりづくりポイント事業の経過と効果、本議会に監査委員会から報告されている監査結果も踏まえての同
事業委託料の妥当性というようなことに関して、質疑をさせていただきます。 そこで、質問でありますが、同事業の業務委託は令和３年度から令和６年度までの
債務負担行為として議決され、複数年の契約がされていますが、本年度までの取組実績をどのように評価をしてこの予算を組んだかについてお示しください。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
新井田昭一） お答えをいたします。 これまでの事業の効果というところでございます。この目的につきましては、市民の
地域活動参加、それから高齢者の社会参画、そして介護予防の推進という大きな３つの目的のものとして事業を推進しているということでございます。具体的な事業の効果というところにつきましては、実際にこの事業の内容に関わる部分でございますが、まず登録団体というところにつきましては、今年度、昨年度に比べまして43団体、２月９日現在でございますが、149団体の登録をいただいているということでございます。令和４年度に比べて43団体増えているというような状況でございます。登録者数でございます。２月９日現在2,614人の方に登録をいただいていると、令和４年度に比べますと625人増えているというところでございます。協力店につきましては、現在237店舗、令和４年度に比べますと９店舗、令和４年度が228店舗ですので、９店舗というところでございます。こういった取組を踏まえまして、さらに活動を推進していくための登録団体、そして参加人数を増やしていくということで、周知、それから様々な改善点を踏まえまして取組を進めてまいりたいということで、令和６年度につきましては、これまでの検証を踏まえながら取組の推進を図ってまいりたいという考えでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
原田俊広議員。
◆
原田俊広議員 ただいま大変詳しい数も含めて答弁いただきましたが、総括質疑ですので、それについてどうこうというようなことはしませんが、大きく見て、議会のほうからのいろいろな意見としても、要望的意見、あるいは様々な質疑の中でも、どうもこの事業自体が、参加団体の数も、そして参加者の人数も、そして参加店舗も、あるいは監査の報告でも言われているようなポイントへの交換や、あるいは
サービス券の利用状況などを見ても、新たな課題が出てきているというふうに考えていますが、次年度、令和６年度のこの事業の中では、このような取組の中で明らかになった課題をどのように講じて、対策を打った、そういう事業としていこうと考えているでしょうか。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
新井田昭一） お答えいたします。 これまでの取組の課題というところでございます。まず、登録団体の方々、それから議会での質疑、監査の意見等を踏まえてというところで、課題としましては幾つかございますが、まず１点目としまして、高齢者の参加が一定数にとどまっているというご指摘もございます。２点目としましては、事業の魅力向上に向けたさらなる取組の推進が必要ではないのかと、利便性の向上も含めた、そういった取組の推進。３点目におきましては、若い世代も含めた支える側の参加拡大もさらなる推進が必要だと、こういった課題をいただいているところでございます。 令和５年度につきましても様々取組をさせていただいたというところでございますが、令和６年度の取組としましては、まず、若い世代の参加というところにつきましては、中学生、高校生への呼びかけということで、実際に
ボランティア活動をしている生徒に対しての参加の呼びかけをしてまいりたいということで考えてございます。 もう一つは、ポイントの換金率の一元化というところにつきましては、なかなか利用されている方が分かりづらいというところもありまして、年齢区分で異なっているということもございましたので、こういったところの改善に向けて、年齢にかかわらず一律にすると。あと、利用券の換金、こちらも年２回にしていくというようなことで、令和６年度はさらなる推進、参加者の拡大に向けた取組に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
原田俊広議員。
◆
原田俊広議員 これ相当、私にとっては構造的な課題が明らかになってきているのかなというふうに思うのですが、今の答弁を聞くと、次年度については中学生、高校生への働きかけ、あるいは換金率の一元化、利用券の年２回の交換というようなことで、これで本当にこの間明らかになってきた参加者が少ないとか、あるいはとにかく様々な課題が抜本的に解消されるのかというと、そういうふうには何か思えてきません。相当不安になっているのですが、ちょっと幾つか具体的にお聞きしますが、１つは契約の問題です。令和５年３月30日に契約変更されていますよね。これは、昨日も答弁されていました。なぜ契約を変更しなければならなかったのか、そしてその契約変更によって何がどう変わったのか、契約変更に至る経緯と契約変更の結果をお示しください。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
新井田昭一） お答えいたします。 令和５年３月30日付で変更契約を締結させていただいたところでございます。この変更契約につきましては、それまで
消費税課税対象としていました利用券の換金額について、消費税不課税扱いとするということを目的に行ったものでございます。これにつきましては、監査からの
利用券換金額に係る消費税は不課税ではないのかというご指摘をいただきました。そういった意味で改めて税務署等に確認をしまして、不課税取引であるということの確認を踏まえまして、受託者と協議をさせていただいて、変更を行ったということでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
原田俊広議員。
◆
原田俊広議員 消費税の減額の変更だったということであれば、その分、全体の契約金額が減ったと考えるのが普通だというふうに思うのですが、全体の金額は、その分減ったのでしょうか。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
新井田昭一） お答えをいたします。 契約額については変更をしてございません。この消費税を不課税として契約金額が減額にならなかったということにつきましては、初めにこの事業の入札当時でございますが、利用券の換金額については消費税が課税されるということでの認識の下で入札をさせていただいたというところでございます。なお、この事業の受託者におきましては、利用券の換金額は不課税であるということを踏まえた上での応札ということでございました。今回の変更契約に当たりましては、受託者の応札の意図と合わせるような形で、換金額の
消費税相当分も換金額に含め、併せて不課税扱いということをさせていただきましたので、契約金額の総額は変わらなかったということでございます。 なお、換金に係る消費税につきましては毎年度精算をさせていただいていると、この精算の中で不課税扱いということで対応させていただいているところでございますが、契約上においては、こういった疑義が生じているということでのご指摘をいただきましたので、監査からの指摘を踏まえまして、現在、適正な契約の在り方ということについては関係部と協議を進めているというところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
原田俊広議員。
◆
原田俊広議員 そういう部分については、監査報告書を読めば何となく分かるのですが、ちょっと疑問なのが、減らした分が、結局そしたら全体の契約額は減っていないのですから、変わっていないのですから、どこかに回ったということですよね。だから、どこに回ったと理解すればいいのかというふうに考えると、
消費税額分を減額した分が事務費に、結局人件費とか事務費に回っているということで理解してよろしいのでしょうか。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
新井田昭一） お答えいたします。 換金に係る部分の消費税の部分につきましては、変更契約でそういった形で対応させていただいたということでございますが、事務費のほうに一部そういった形で積算されているのではないのかということにつきましては、確かに契約の中身、内容によりますと、そういったことも解釈されるというところでございますけれども、それをもってこの契約についてどういった形であるべきかというところについては、現在、総額の在り方も含めて、今関係部において精査をさせていただいているところでございますので、今後、できるだけ速やかな対応ということで、より適切なものになるように今検討させていただいているというところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） ただいま
健康福祉部長の答弁にありました契約内容の変更について精査している、協議しているというのは、令和５年３月30日付での契約変更の内容について関係部署と協議、検討しているという意味の答弁でよろしかったでしょうか。確認をさせていただきたいと思います。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
新井田昭一） 申し訳ございません。現在の事業につきましては、令和５年３月30日付の変更契約に基づいて事業を進めておりますので、この契約に基づくものということでございます。大変失礼しました。
○議長（清川雅史） ですから、それを現在関係部署と協議しているというのは、何について協議を進めていらっしゃるのか、その辺を明確にご答弁ください。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
新井田昭一） お答えいたします。 この変更内容につきまして、総額、それから換金に係る消費税についての内訳、ここについて監査からのご指摘を踏まえて、より適切になるように今検討を進めているというところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
原田俊広議員。
◆
原田俊広議員 今の答弁では、より適正なものとなるよう現在関係部局で対応を検討しているところだというようなことを言っていましたが、そうすると今提案されている、私が質疑をしているこの事業予算をどういうふうに考えればいいのかということなのです。だから、今現在、提案の後にそれを検討している。３月30日の契約に基づいて、令和６年度、それ以降の事業をどのように進めるかという点での検討している途中の、つまり言い方によっては検討の途中で、まだ不十分なままの予算を提案しているということになりませんか。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
新井田昭一） お答えいたします。 先ほど原田議員からご指摘がございました換金に係る消費税について、事務費に回っているというようなことでございましたが、契約上においてはそういった形にはなっていないと、まずそこをご説明させていただければというふうに思っております。先ほどの契約額の内訳でございますが、事務費としましては、先ほど申し上げました人件費、事務費等ということで、あくまでもこの換金額についてということでございまして、この換金額につきましては、変更契約によりまして、現在消費税については、この部分については含まれていないと、まずそこのところをご説明をさせていただければというふうに思っております。 契約の内容によって、この予算というところの影響というところでございますが、現在、先ほども申し上げましたこの変更契約の内容について、換金額の消費税につきましては基本的には不課税ということでの対応をさせていただいているということでございます。一方で、事務費の取扱いというところにつきましても、これまでも換金に係る部分について、この事務費の中に入っているということではないということでございますが、監査からの指摘を踏まえまして、総額も含めて、もう一度この変更契約の在り方については今対応を協議させていただいているということでございますので、予算の計上に当たっては慎重に対応していきたいということでございますが、予算額について影響があるということではなくて、しっかり換金に係る部分については精査、精算をさせていただいておりますので、そういった中でしっかり対応していくということで考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
原田俊広議員。
◆
原田俊広議員 ちょっと今の答弁聞いて、余計分からなくなってきた感じがするのですが、１つは事務費や人件費にこれ含まれているわけではない。では、その減らした分の消費税額というのは、総額が変わらないのですから、契約上のことですよ、契約上どこに行ったのですか。どこに計上されて、総額が変更されていないのか、そこを説明してください、まず１つ。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
新井田昭一） お答えいたします。 大変申し訳ございません。消費税の取扱いについては、すみません、換金額に回っているかというところについては、換金額として2,430万円の中に含まれているということでございますので、回っているということでいいますと、この換金額に含まれているというようなことでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） ただいま
原田俊広議員から総括質疑で様々ご質疑があって、答弁がございましたが、先ほど冒頭申しましたように、総括質疑の趣旨からすると、少し内容に入り込んではおりますけれども、先ほどの答弁の中で、令和５年３月30日付の変更契約についても現在精査中であると、それについては令和６年度の当初予算には影響がないというような答弁がございましたけれども、今の質疑、答弁を聞いておりますと、その辺がまだはっきりしていないというふうに議長としては判断させていただきますので、暫時休議をさせていきますので、答弁の整理を求めたいと思います。 暫時休議します。 休 憩 （午前１０時２６分） 再 開 （午前１０時３３分）
○議長（清川雅史） 再開いたします。 暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１０時３４分） 再 開 （午前１０時４５分）
○議長（清川雅史） 再開いたします。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
新井田昭一） 大変貴重なお時間いただきまして、申し訳ございませんでした。 今ほど原田議員からご指摘がございました２点でございます。整理をさせていただきまして、まず１点目でございます。換金に係る消費税の取扱いというところにつきましては、不課税扱いということでございまして、換金額として含めているという状況でございまして、契約の総額は変わらないということでの整理をさせていただいているというのが１点でございます。 契約と予算関係のご指摘がございました。契約につきましては、
債務負担行為の中で、当初の契約については３年間の中で、それぞれの年度に基づいて、しかるべき契約ということで締結をさせていただいたということでございます。予算の計上に当たりましては、この事業を遂行していく上で、上限ということで、それぞれの各
年度債務負担行為の中で予算計上させていただいたということでございます。契約の減額、契約について総額の減額につきましては、まだ確定でございません。これにつきましては、様々今契約の在り方について検討させていただいておりますので、こういった中で上限額の予算の中で対応させていただくということでの進め方をしているということでございますので、契約の見直しの時期等についても現在検討しているというところで整理しているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
原田俊広議員。
◆
原田俊広議員 そのような答弁があったということについては受け止めておきたいと思いますが、このことに関しては総括質疑の趣旨を踏まえて、あとは委員会での質疑、分科会での質疑に委ねたいと思います。 だから、この議案第４号 令和６年度会津若松市
一般会計予算の中でもう一つだけ最後にお聞きしたいのですが、私は令和５年６月定例会議の一般質問で、様々な課題が解決されないままになっている状態を指摘しながら、今の時点で一度立ち止まって、この事業の抜本的な改善を検討する必要があると当局に迫りました。次年度予算での同事業の業務委託で若干の改善点は一応示していただきましたが、それによってこの事業が大きく改善されるのかというと、甚だ疑問が残ります。昨日の一般質問では、同僚議員から、一度発展的に解消し、リスタートすべきとの進言もありましたが、そう考えるのも当然だと思います。当初予算のこの事業は、複数年契約の最終年度ですから、この事業結果を受けて、将来はどのような方向の事業へ持っていきたいと考えているのか、現時点での考えをお示しください。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
新井田昭一） お答えいたします。 今ほど原田議員のほうから、一度立ち止まってということでございました。これまでもこの事業につきましては様々課題、ご指摘をいただいているということでございます。事業を進めていく中で検証して、できるだけ当初の目的が達せられるように進めてまいりたいということでございます。毎年度毎年度検証させていただきながら、さらなる効果を高めていきたいというふうに考えてございます。令和７年度の取組というところにつきましては、既に課題の検証に努めさせていただいているというところでございます。まず、事業の内容、ここにつきましても対象者、そしてポイントの在り方も含めまして、もう一度しっかり、抜本的に検証していきたいというふうに思っています。あわせて、この事業の推進体制につきましてももう一度、どういった形がこの事業を遂行していく上で効率的、効果的な体制ができるのかというところについても、令和７年度の事業開始に向けて、現在検討を進めているというところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
原田俊広議員。
◆
原田俊広議員 それでは、もう一件のほう、議案第28号 会津若松市介護保険条例の一部を改正する条例について質問いたします。 まず最初に、改正の趣旨、理由と改正内容を示してください。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
新井田昭一） お答えいたします。 会津若松市介護保険条例の一部を改正する条例でございます。まず、改正の趣旨でございます。第９期介護保険事業計画期間である令和６年度から令和８年度までの３年間の介護保険料について規定するものでございます。 主な改正内容としまして、まず１点目でございます。第９期の計画期間の介護保険料の基準額をこれまでと同額の年額７万9,200円とするということでございます。 ２点目でございます。介護保険料に係る所得段階について、これまでの10段階から13段階に変更し、各段階の保険料の額を規定するということでございます。なお、国が示すものと同額とするという内容でございます。なお、これまでの低所得者の方への配慮としまして、本市においては第２、第３、第４、第６の各段階の保険料について国の基準より低い割合を規定しておりましたが、改正後も同様に国よりも低い割合とするものでございます。 ３点目でございますが、平成30年度税制改正による不利益が生じないよう、介護保険料の算定に係る合計所得金額の計算に当たりまして10万円を控除するという特例が設けられておりましたが、第９期においては廃止するという内容が主な改正内容でございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
原田俊広議員。
◆
原田俊広議員 ありがとうございました。私の論点は、この改正内容とその効果というようなことであります。今説明がありましたように、第９期の第１号被保険者の介護保険料基準月額、年額で示していただきましたが、基準月額は6,600円ということで、据え置くというようなことでありますが、据え置くとした理由について説明ください。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
新井田昭一） お答えいたします。 据え置く理由ということでございます。まず、介護保険料の算定におきましては、将来の人口推計、それから介護サービスの提供量の見込みなどを基にしまして、国が提供する見える化システムによりまして、計画期間中の必要額、それから介護保険料の基準額を算定するということでございます。本市におきましては、このシステムにより検討した結果、２点におきまして介護保険料を据え置くということにしたことでございます。 まず、１点目でございますが、介護給付費の給付見込みでございます。こちらにつきましては、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことから、令和６年度から始まります第９期の計画期間における介護給付費、こちらにつきましては現第８期計画の実績より増加が見込まれるということでございますけれども、第８期の計画時の見込みと比較しますと、僅かに微増ということで見込んでいるということがまず１点ございます。 ２点目につきましては、介護給付費の準備基金の繰入れでございます。現計画の第８期の計画期間終了時点での介護給付費の準備基金の積立額、約14億円を見込んでいるということでございます。第９期計画期間におきましては、このうち約６億1,000万円を繰り入れて、介護保険料の抑制を図ることとしているということでございます。 以上の点を踏まえまして、本市の介護保険料につきましては据え置くこととしたものでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
原田俊広議員。
◆
原田俊広議員 次に、所得段階の区分なのですが、今までは国で決められていたのは９段階、それを会津若松市としては10段階というふうになっていました。今回、国の基準で示されたのは13段階ですよね。それ、今までのように独自で細分することもできるのですが、国の基準どおり13段階というようなことにした理由についてはいかがでしょうか。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
新井田昭一） お答えいたします。 13段階に変更した理由というおただしでございます。今般の介護保険法施行令の一部改正によりまして、国のほうで標準とされている所得段階が９段階から13段階に国として変更されたということで、本市においてはこれに準じて改正を行ったということがまずございます。本市におきましては、これまで国が９段階を標準としていたものを10段階として対応させていただいたということでございます。こちらにつきましては、所得の高い階層の方から応分のご負担をいただいて、低い所得の階層の方へ保険料の軽減に充ててきたというのが本市のこれまでの経過でございました。今回の改正におきましても、国の標準的な段階を用いたということでありましても、これまでの市の考え方を踏まえるということと、国が13段階に変更した内容ということで、これまでの市の取組と同じ考え方だということに基づきまして、これまでの考え方を踏まえて、国が示した13段階ということで変更したということでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
原田俊広議員。
◆
原田俊広議員 つまり私が聞きたかったのは、今までは国で９段階にしていたのを市独自で、そういう考えに基づいて10段階にしていたのですが、今回も、13段階って国は示しているのだけれども、それをもうちょっと傾斜配分といいますか、税の再配分というようなことの考え方で、低所得者に対して負担を軽減する、そのためにも国が示している13段階を、例えば14とか15とかという、実際そうやっているところも、やろうとしているところも数多くあるというふうに聞いておりますが、なぜそうならないで、国が示した13段階というような形でとどまったのかということをお聞きしたのですが、そういう点ではどうでしょうか。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
新井田昭一） お答えいたします。 介護保険料の標準段階というところでございますが、これまでも本市におきましては低所得者の方への配慮というところで10段階としてきたところでございますが、今般の国の改正によりまして、最も所得段階の高い方については年間約４万円ほどの負担増ということが見込まれるということでございまして、こういったところも踏まえますと、これ以上市独自として階層区分を増やすことについてはやはり慎重に対応しなければならないという判断で、今回、国と同様の13段階にさせていただいたということでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
原田俊広議員。
◆
原田俊広議員 分かりました。この改定では、高額所得者の乗率の引上げによる増収というのは見込まれるわけです。その分を低所得者の引下げに充てようというような目的があるわけですよね。会津若松市のこの改定でも、高所得者の引き上がる分、金額で、高所得者の引き上げる分と低所得者の引き下がる分というのは同一金額になるのでしょうか。つまり引き上がる分はそのまま低所得者の引き下がる分というふうになると見てよろしいのでしょうか。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
新井田昭一） お答えいたします。 初めに、今回の低所得者層の方へのまず減額の割合というところにつきましては、国の基準よりも本市においてはさらに割合的には低い割合ということで階層の設定をさせていただいているということでございます。具体的には第２段階の方で0.15、第３段階の方で0.05、国よりも低い割合ということで対応させていただいております。今回の改正に伴いまして、さらにこういった市独自として低い割合で保険料を改定させていただくといったことでございます。 原田議員のほうから今ほどおただしがありました所得の高い方の階層からの負担と低所得者の方への負担の関係というところでございますが、なかなかここ、すみません、試算的にはちょっと難しい部分がございますが、令和５年度、現時点での賦課の状況を試算しますと、高い所得の方から納めていただく保険料のほうが若干割合的には高いということが今現時点での試算としてはございますということでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
原田俊広議員。
◆
原田俊広議員 私もそんな詳しく計算したわけではないですが、大ざっぱに考えてみると、そういうようなところが多いみたいなのです。会津若松市もそうではないかなと。つまり低所得者の分をもう少し引き下げる余裕は、余裕と言うとあれですが、これだけ、13段階にして、高額所得者の分が上積みされるわけですから、それを使えばもっと下げられるのではないかというふうに思ってしまうわけです。そういうことで聞いたのですが、これ以上はやりません。 次に、調整交付金のことについてなのですが、今回の改定では、この国からの調整交付金に変動はあるのでしょうか。どのような変動があるのでしょうか。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
新井田昭一） お答えいたします。 今回の介護保険料の改定に伴う国の調整交付金の変動というおただしでございます。介護保険料を算定する際の国からの見える化システムによりますと、現在の第８期計画期間中、この３年間の介護保険料の必要額については、国のほうから本市においては6.57％というふうに示されております。来年度から始まります第９期計画期間、こちらにつきましては現在の6.57％から5.45％ということで示されておりますので、調整交付金については減額になるということでの見通しをしているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
原田俊広議員。
◆
原田俊広議員 6.57％から5.45％へ調整交付金が下がるというようなことなのですが、調整交付金が少なくなることによって、本市の介護サービスへの影響、介護保険特別会計、これは特別会計を議論しているわけではないので詳細は要りませんが、本市の介護事業への影響という点ではどのような影響があると考えているでしょうか。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
新井田昭一） お答えいたします。 国の調整交付金、こちらが減額になるということでの影響ということでございます。第９期の計画期間中におきます介護保険料、先ほど据置きということでございましたが、この据え置くに当たりまして、調整交付金が減額になるということも含めて検証をさせていただいているということでございます。本来ですと、調整交付金が減るということになると、その分介護保険料によって確保する必要があるということでございますが、そういった意味で、できるだけ介護保険料を据え置くという中で、こういった減額分も含めての試算をさせていただいて、対応させていただくという考えでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
原田俊広議員。
◆
原田俊広議員 調整交付金の減額分はあるのだけれども、その影響がないような形で措置したいというような、そういう意思は分かりました。 最後にしますが、変更点で第１号被保険者の所得額から10万円を控除する特例が廃止されるのだと。特例ですから、特例がなくなると、なくなったということだけのことであるとは思うのですが、この影響については、本市でどのくらいの方が影響を受けて、みんな影響は受けるとは思うのだけれども、10万円の控除がなくなるわけですから、どれほどの負担増になるかという点での試算はされているでしょうか。もし試算がされているのであれば、そのことについてお示しいただきたいと思いますが。
○議長（清川雅史） これは、介護保険特別会計の質問ではなくて、あくまでも条例の一部改正に対する影響ということでのご質疑のようですから、その範囲内でのご答弁をお願いいたします。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
新井田昭一） お答えをいたします。 第１号被保険者の10万円控除の特例措置の廃止による影響というところでございます。影響額につきましては、現時点で試算がなかなかできないということでございまして、影響の度合いがどの程度あるかというところについては、現時点ではお答えすることはできないというふうに思ってございます。この中では、やはり試算が難しいというのは、所得が毎年変更になるという部分もございますので、こういったところのしっかり検証をしないと、影響があるのかないのかというところについては難しいのかなというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１１時０８分） 再 開 （午前１１時０９分）
○議長（清川雅史） 再開いたします。
○議長（清川雅史） 次に、
古川雄一議員に発言を許します。
古川雄一議員。
◆
古川雄一議員 私は、３件通告をしておきました。 まず、１番目でありますけれども、議案第４号 令和６年度会津若松市
一般会計予算、歳出の部、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第２目予防費、新型コロナウイルスワクチン接種事業について質疑をいたします。まず、この事業の概要をご説明ください。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
新井田昭一） お答えいたします。 新型コロナウイルスワクチン接種事業についての事業概要でございます。事業概要としましては、新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、令和５年度まで予防接種法に基づく特例臨時接種としまして、接種費用に要する部分につきましては全額国費で実施してきたという経過にございます。令和６年４月以降につきましては、個人の重症化予防により重症者を減らすことを目的としまして、予防接種法に基づく定期接種として実施するという予定でございます。重症化リスクが高いとされております65歳以上の高齢者、それから60歳から65歳未満で心臓等に高度の慢性機能障がいがある方が対象となるということでございます。主な変更点としましては、令和５年度までは被接種者の自己負担はなかったところでございますが、無料で接種を受けることができたということでございますけれども、令和６年度以降につきましては一定の自己負担が発生するということでございます。現行の高齢者インフルエンザ定期接種と同様に、本市におきましては接種費用の一部を公費負担をしながら、被接種者の接種に係る負担軽減を図るというものでございます。対象者としましては、令和５年秋開始接種の接種率等を参考に、１万5,000人ということで積算をしているということでございます。接種時期につきましては、現時点で国のほうから秋冬に１回と示されているところでございます。今後国のほうから方針が示される予定でございますので、国方針に基づき対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。 事業費でございます。歳出予算としまして7,560万8,000円を歳出予算として計上してございます。委託料ということで、今回の接種に係る部分につきましては7,335万1,000円でございます。こちらにつきましては、会津若松医師会のほうに委託をして接種を進めていくということでございます。そのほか事務費、それから予防接種健康被害給付金、それから扶助費等ということで予算計上をしてございます。なお、歳入でございますが、これまで全額国費というところでございましたが、今回につきましては国の補助金、負担金として122万3,000円、残りにつきましては一般財源ということで、一般財源としては7,438万5,000円ということでございます。なお、総接種費用の３割相当については普通交付税により措置されるという内容でございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
古川雄一議員。
◆
古川雄一議員 今回から自己負担が出るというようなことで、昨年までは無料というようなことだったわけですけれども、自己負担分が出てくると、果たしてその接種する人がかなり減るのではないかなというふうに思われます。これまでにおいても、一回もワクチン接種しなかったけれども、新型コロナウイルス感染症にかからなかったという人とか、その人の体調にもよるのでしょうけれども、何回か接種したけれども、新型コロナウイルス感染症にかかったとか、いろいろ伺っているわけですけれども、今回の接種するワクチンの種類というのはいわゆるオミクロン株対応のワクチンということでよろしいのでしょうか。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
新井田昭一） お答えいたします。 令和６年度秋冬に接種予定というところのワクチンにつきましては、国のほうでまだ示されてございません。国のほうとしましては、今後の流行等を踏まえまして、適正なワクチンが示されるということでございますので、そのワクチンに従いまして接種するという考えでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
古川雄一議員。
◆
古川雄一議員 接種する時期については秋から冬だというようなことでありますけれども、まだ正式というか、正確には決まっていないというようなことですか。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
新井田昭一） お答えいたします。 現在国から示されております接種の時期ということにつきましては、秋冬に１回ということで示されておりますので、今後、国のほうで３月に説明会ということも予定されておりますので、接種体制等々については順次国のほうから示されるものというふうに思ってございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
古川雄一議員。
◆
古川雄一議員 ワクチンの有効性というのがあって、１回ワクチン接種すると半年は大丈夫だと、１年間は大丈夫だというふうに、その有効性というのがあるようなのですけれども、その辺と接種時期をいつするかということは考えた上でのことなのか、今答弁がありましたように国からというお話ですけれども、その辺についてはどのようにお考えですか。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
新井田昭一） お答えいたします。 接種する時期と、それからワクチンの有効性、この辺の関係性のおただしかというふうに思ってございます。あくまでも個人差があるということを踏まえての状況になりますが、国のほうで今新型コロナウイルスワクチンの有効性、免疫の効果というところにつきましては、オミクロン株の状況下の中で説明されている部分につきましては、感染予防、発症予防効果の持続期間というものについてはおおむね２か月から３か月程度ということでございます。重症化予防の効果については１年以上、一定程度持続するのではないかということが国のほうから示されているということでございます。こういったことも含めまして、ワクチンの有効性、それから効果については、国のほうから示されたものについて適切な時期に多くの方に周知をしていくということが必要かというふうに思っております。また、接種時期につきましては国のほうから示されますので、ここの時期について、しっかり接種する効果、あるいは感染状況、こういったところも随時適切に周知をしていきながら、移行の初年度でございますので、しっかりこの辺のところ、自己負担も発生するということで、市としても公費負担をさせていただくと、おおむね７割程度の負担を市のほうでさせていただくということも含めて、しっかり接種する方に情報発信をしてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
古川雄一議員。
◆
古川雄一議員 一人でも多くの方に接種をしていただきたいということで今答弁がありましたけれども、いわゆる重症化リスクの高い高齢者、また疾患を持っている方々に対してはそれぞれ案内を出す、またほかの市民の方に対しては、例えば広報という話ありましたけれども、市政だより等で広報するというようなことでよろしいのでしょうか。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
新井田昭一） お答えいたします。 まず、接種券の対応というところでございますが、現在まででございますが、予防接種法に基づく特例臨時接種の期間ということでございましたので、接種対象者の方には接種券を送付してきたということでございます。令和６年度以降につきましては、予防接種法に基づく定期接種という形になりますので、この定期接種につきましては接種勧奨、それから努力義務、こういったものは課されないという形になりますので、現時点におきましては対象者の方に接種券は送付しないということで検討しているということでございます。これまでの予防接種法に基づく定期接種と同様に、基本的には医療機関等々の窓口に設置するというような対応が考えられるということでございます。また、この辺のところにつきましては、国のほうから通知が届き次第、関係機関と調整しながら対応してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
古川雄一議員。
◆
古川雄一議員 分かりました。会津若松医師会に委託をするというようなことで、7,335万1,000円予算化されているわけですけれども、ワクチンを購入する費用もここに入っているのですか。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
新井田昭一） お答えいたします。 医療機関でのワクチンの購入費用についてのおただしでございますが、令和６年度以降につきましてはインフルエンザ等と同じような対応というふうになるかというふうに思っておりますので、各医療機関のほうで直接購入をしていただくような形になるかというふうに思ってございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
古川雄一議員。
◆
古川雄一議員 分かりました。 この件で最後にしたいと思いますけれども、本市においては今年の３月31日で新型コロナウイルス感染症対策室が廃止になるというふうに伺っております。そうすると、今まで新型コロナウイルス感染症に対する専門の担当グループというか、課があったわけですけれども、今回その対策室が廃止された後は健康増進課のほうの総務グループで担当するのだということを伺っていますけれども、その辺については、事務的な部分で今までどおり対応されるのでしょうか。その辺ちょっと心配なふうに思ったので、お伺いしたいと思います。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
新井田昭一） お答えいたします。 来年度以降の新型コロナウイルスワクチン接種や、感染対策の業務体制というところのおただしでございますが、まず感染症対策、こちらにつきましては令和５年５月から感染症法上の５類に移行したということで、ワクチンの接種につきましても特例の臨時接種につきましては３月で終了ということでございます。ですので、新型コロナウイルス感染症対策室、こちらについては令和６年３月31日付で廃止する予定でございます。令和６年４月以降につきましては、健康増進課において所管をし、これまでのワクチンの事業と同様に、会津若松医師会等々の関係機関と連携を図りながら、感染対策と予防への対応に影響が生じることのないように、安定的な事業推進を図ってまいりたいということでございます。なお、体制につきましては現在検討中でございますので、安定的に事業が推進されるように、総務部と協議をしながら必要な体制を整えていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
古川雄一議員。
◆
古川雄一議員 今までどおり事務処理、また準備等について支障のないようにお願いしたいなというふうに思います。 ２点目……
○議長（清川雅史）
古川雄一議員に申し上げます。 総括質疑ですので、自己の意見を述べるのではなくて、質疑で完了してください。
◆
古川雄一議員 分かりました。 次に移ります。議案第４号 令和６年度会津若松市
一般会計予算、歳出の部、第３款民生費、第１項
社会福祉費、第１目社会福祉総務費、重層的支援体制整備事業費について質疑をいたします。まず、概要をご説明ください。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
新井田昭一） お答えいたします。 重層的支援体制整備事業についての概要と目的でございます。国におきましては、令和３年４月１日施行の改正社会福祉法に基づきまして、重層的支援体制整備事業を創設しまして、市町村が取り組む事業に対して財政的な支援が示されたということでございます。本市におきましては、令和７年度からの開始に向けて、今事業に取り組んでいるということでございます。この重層的支援体制整備事業の背景でございますけれども、ヤングケアラー、あるいは8050問題、こういった問題、複雑化、複合化した地域生活課題、制度のはざまにある支援が難しい世帯など、これまでの介護、障がい、子ども・子育て、生活困窮の単独の福祉制度では円滑な相談支援が困難なニーズに対応するということでございます。 この重層的支援体制整備事業につきましては、国のほうから５つの事業ということで示されております。多機関協働事業、様々な専門機関と協働して支援に当たるということです。アウトリーチ等を通じた継続的な支援事業、早期発見、早期の支援に結びつけるということでございます。参加支援事業、包括的相談支援事業、それから地域づくり事業ということで、この５つの事業が示されているということでございます。既に本市におきましてはこの５つの事業のうち包括的相談支援事業、こちらについては、障がい、子ども・子育て、生活困窮などのこれまでの事業の中で取り組んできた事業でございますし、地域づくり事業についても既存の事業で取り組んできたということでございます。市で実施していない３つの事業について取組を進めていかなければならないということでございます。 令和６年度につきましては、新たに参加支援事業ということで事業を検討しているということで、予算計上もしているところでございます。この参加支援事業でございますが、社会参加がなかなか難しい方々に、地域生活課題を抱えた対象者の方に地域の社会資源、いろいろな支援メニューをコーディネートしながら、社会との
つながりづくりに向けた支援を行っていくという事業につきまして、新たに令和６年度から事業を開始するという内容でございます。事業費としましては、今申し上げました委託事業を含めて922万9,000円を予算計上しているということでございます。なお、この事業費につきましては国庫補助金ということでございますので、４分の３は国の補助を充てさせていただくという内容でございます。 説明は以上でございます。
○議長（清川雅史）
古川雄一議員。
◆
古川雄一議員 国からの要請だというようなことで、４分の３は国庫支出金からも出すというようなことで、分かりました。 私がこの件を総括質疑しようと思った理由は、複雑化、複合化した課題というのは果たして何なのだろうというふうに思ったわけです。今お伺いして、何となく分かりましたけれども、ではこれまで会津若松市としてそういう相談窓口はなかったのかなということで考えたときに、市政だよりに毎回出ていますけれども、無料相談というのが11種類あるのです。そのほかにもいろんな相談窓口があるわけです。場合によっては、警察署にも相談窓口がある。また、身近には民生委員・児童委員や主任児童委員の方々がいらっしゃる。これだけの相談窓口やそういう相談員がいるにもかかわらずというか、またさらにこういう重層的支援体制というのは必要なのだろうかというふうに思ったわけです。それで、包括化支援員というのは何人になるのでしょうか。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
新井田昭一） お答えいたします。 来年度事業費の中の922万9,000円の中に包括化支援員ということで人件費を計上させていただいております。この包括化支援員の配置、それから役割というところでございますが、包括化支援員につきましては令和５年５月から会計年度任用職員として地域福祉課のほうに１名配置をさせていただいてございます。役割としましては、支援機関、様々な支援機関がございますが、この支援機関が参加する重層的支援会議というのがございます。この重層的支援会議の運営、それから支援プランの作成、支援状況の進捗の管理、あるいは支援機関のコーディネート等を担うという役割がございます。 先ほど古川議員のほうからありました、これまでの支援の内容とどこが違うのかというところでございますが、この重層的支援体制整備事業につきましては、様々な機関と個人、その問題のある個人ではなくて、世帯全体としてどのように支援をしていくかということが大きな目的となってございますので、これまでもそれぞれの窓口、そして相談内容によって専門機関と対応してきたということでございますので、本市においては取組を進めてきたということでございますけれども、改めて、こういう分野で解決できない、あるいは制度のはざまにある方、こういった世帯全体で様々な機関に関わっていただきながら支援をしていくということがこの重層的支援体制整備事業の目的というふうになってございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
古川雄一議員。
◆
古川雄一議員 人件費として222万3,000円ということでお話がありましたけれども、この重層的支援体制整備
事業委託料というのが519万6,000円計上されていますけれども、こういう委託をするというのはどういうところに委託するのでしょうか。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
新井田昭一） お答えをいたします。 重層的支援体制整備事業でございますが、先ほど国のほうから５つの事業を実施するということが示されておりますので、この５つの事業を市自ら実施するか、委託でやるかというところでございます。今回予算計上させていただいた事業につきましては、委託というところでございまして、まずこの委託の事業としましては２つございます。先ほどアウトリーチ等を通じた継続的な支援事業ということでございます。この事業につきましては、対象者の方、複雑化、複合化した地域生活課題を抱えながらも支援が届いていない方につきまして、地域の中で早くこういった方々を把握をして、しかるべき支援に結びつけていくと、いわゆる早期発見、早期支援ということでございます。こちらについては委託ということで、令和５年度から取組を進めているということでございます。現在この事業につきましては、社会福祉協議会のほうに委託をさせていただいているということでございます。 もう一つの委託事業でございます。これは、令和６年度からの新たな委託事業ということでございます。参加支援事業ということでございます。こちらにつきましては、やはり地域生活課題を抱えた方に地域の社会資源、いわゆる地域の方々とのこういった触れ合いとか、そういった見守りとか、こういったところも含めて対応していただくためのコーディネートを担っていただくということでございまして、こちらの委託につきましては、こういったコーディネート役を担う組織のほうに委託をしてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
古川雄一議員。
◆
古川雄一議員 分かりました。これ以上は委員会のほうで質疑をしていただきたいと思います。 ３点目に移ります。議案第４号 令和６年度会津若松市
一般会計予算、歳出の部、第８款土木費、第４項都市計画費、第１目都市計画総務費、立地適正化計画推進事業について伺います。まず、この事業の概要をご説明ください。
○議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（須藤潤） お答えいたします。 立地適正化計画推進事業の概要でございます。昨年度、住宅や商業施設などを居住誘導区域と都市機能誘導区域に誘導し、併せて郊外との交通アクセスを確保するコンパクトシティ・プラス・ネットワークの都市づくりを目指すために立地適正化計画を策定したところであります。本事業は、業務委託により、立地適正化計画において位置づけた都市機能や居住誘導区域内におきまして、都市機能施設の立地や居住誘導区域内の人口密度を維持するため、大町通りや神明通りを対象としまして、大規模な未利用地や道路空間、公園などの公共施設を活用し、にぎわいや交流の中心となる機能の検討や良好な居住環境の形成を図るため、道路等で区画された街区単位での空き家や空き地を活用した居住誘導のモデル事業などの検討を行いまして、居住や都市機能の誘導を図るためのアクションプランを策定するものであります。令和６年度の歳出予算額としましては2,068万3,000円で、内訳としましては居住・都市機能誘導可能性調査の業務委託料としまして2,060万円、事務費等としまして８万3,000円となっております。歳入につきましては、国の社会資本整備総合交付金で1,000万円を予定しております。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
古川雄一議員。
◆
古川雄一議員 立地適正化計画につきましては、今建設部長が答弁されたとおりだと思います。ただ、そのとおりだと思いますけれども、今回の事業目的に、いわゆる町なかに点在する未利用地や空き家等の利活用方針を策定するための経費というふうに書いてあるので、私はこれを見て、えっ、なぜというふうに思ったわけです。だから、立地適正化計画については今建設部長答弁された、そのとおりですけれども、なぜ未利用地や空き家等の利活用方針を策定するための経費をこの立地適正化計画の中から事業費として出すのかなというのがよく分からないのです。例えば空き家の利活用方針とか、未利用地の活用方針とかと、いわゆるコンパクトシティを目指す、いわゆる誘導するということで、都市機能を誘導するということで、何で空き家がここに関係するのかなというふうにちょっと疑問に思ったのですけれども、その辺の関係をもう一度説明していただけますか。
○議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（須藤潤） お答えいたします。 未利用地や空き家の利活用方針をなぜこの事業で行うのかということでございますが、近年、中心市街地におきましては、商業施設の撤退等によって、利便性の低下が課題となっております。この利便性を維持するための都市機能の維持、確保に向けた検討を行っていく必要があるということで、立地適正化計画に基づきまして、大町通り、神明通りなどの都市機能誘導区域に商業施設や交流施設などを誘導するために、市民のニーズ調査、市場調査等による可能性調査を実施するものであります。また、居住誘導区域への誘導を推進するために、街区単位での空き家のリノベーションや空き地等を有効活用して居住環境の向上を図ることを目的とした居住誘導のモデル事業の検討を行っていくというものでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
古川雄一議員。
◆
古川雄一議員 今説明していただきましたけれども、だから立地適正化計画の中にそれが入るのかなというのが私としてはちょっと理解できない部分があります。空き家の利活用を調査するのだ、空いている土地について調査をするのだ。では、そこに郊外に住んでいる人が移動してくるか、誘導することができるかといったら、それはまた別の問題ではないかなというふうに思います。私も立地適正化計画の説明会、２回ほど参加させていただきましたけれども、そんな簡単なものではないと思うのです。それで、空き家については、空家対策に関する経費として別に1,471万円の予算がついているわけです。その中でなぜできないのかなというふうに思ったわけです。その空き家対策のほう、部署が違うとは思いますけれども、今回の立地適正化計画での空き家の調査等についての関係というか、その辺はどのようにお考えですか。
○議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（須藤潤） お答えいたします。 空き家対策事業との違いということですが、現在市民部で行っております空き家対策事業につきましては、第２期空家等対策計画に基づきまして、市内全域を対象に、空き家等の未然発生防止の取組と、あとは特定空家等への対応等を行っているところであります。本業務につきましては、空き家の利活用につきまして、立地適正化計画における居住誘導区域内の人口密度の維持に向けた施策の一つとしまして、街区単位での空き家のリノベーションや空き地等を有効活用して居住環境の向上を図るということを目的としております。なお、空き家解消に向けた取組につきましては、それぞれ目的を達成するために重要であるということで、市民部の空き家対策事業等と連携を図りながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
古川雄一議員。
◆
古川雄一議員 何か無理して立地適正化計画に、入れてしまっているというような感じをどうしても受けるのですけれども、空き家対策は空き家対策として、やっぱりこれだけ予算を計上して取り組んでいるわけで、何か無理してそれを立地適正化計画に、何かしなければならないということで、入れているような感じも受けるわけですけれども、この辺については建設委員会のほうでよく検討していただきたいなというふうに思います。 終わります。
○議長（清川雅史） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１１時４４分） 再 開 （午前１１時４５分）
○議長（清川雅史） 再開いたします。
○議長（清川雅史） 次に、松崎 新議員に発言を許します。 松崎 新議員。
◆松崎新議員 議案第４号 令和６年度会津若松市
一般会計予算、歳出の部、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第５目環境対策費、環境都市推進事業費について質疑をいたします。 まず、この事業内容の説明をお願いいたします。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（斎藤哲雄） お答えいたします。 環境都市推進事業費についてでございます。これにつきましては、環境基本計画の基本目標であります、地球温暖化を防ぐため、環境と事業活動が調和したまちをつくるという目標をするための各種事業になっております。具体的には脱炭素先行地域推進事業、環境基本計画推進の全般に至るもの、再生可能エネルギーや省エネルギーに関する補助金、地球温暖化対策、環境教室や環境大賞等の啓発事業等になっております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 この事業を推進するに当たり、会津若松市は脱炭素先行地域に、令和５年２月17日に国に申請いたしました。そして、令和５年４月28日に選定を受けた、その事業を令和６年度から進めるという理解でよろしいのでしょうか。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（斎藤哲雄） お答えいたします。 令和６年度から脱炭素先行地域を進めるのかということについてでございますが、そのとおりでございます。
○議長（清川雅史） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 それでは、国に申請し、選定を受けた、この事業についての概要について説明してください。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（斎藤哲雄） お答えいたします。 脱炭素先行地域推進事業の概要についてでございます。このことにつきましては、令和12年度までに、再生可能エネルギーの地産地消により、鶴ケ城周辺エリア、会津アピオエリア、湊エリアの民生部門の電力消費に伴う二酸化炭素の排出量の実質ゼロを目指すとともに、再生可能エネルギーの地産地消の推進、地域産業の労働生産性の向上により人口減少への対応をするという、この地域課題の解決をするための事業でございます。それには国からの交付金等を活用しまして、太陽光発電設備などの再生可能エネルギーの導入や照明のＬＥＤ改修などの省エネルギーなどの改修を進めるものであります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 この計画については、３つのエリアが特定されています。鶴ケ城周辺エリア、会津アピオエリア、湊エリア、これが令和６年度から令和10年度までの５か年計画で選定されまして、これについては国のほうから事業を推進するに当たり補助金が交付されます。これの上限も含めてあります。 それでは、お聞きします。令和６年度は、この説明書によると、再エネ導入・省エネ化等推進補助金、ＰＰＡ導入補助金、住宅向け０円ソーラー推進補助金が計上されておりますが、３つのエリアでそれぞれどのような事業を展開するのか。そのためには、まずこの交付金はどういう組織に交付されるのでしょうか。そして、市との関わりはどういうところになるのでしょうか。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（斎藤哲雄） お答えいたします。 まず、この交付金は誰に交付されるのかということでございます。この交付金につきましては、今松崎議員のほうからご説明ありましたＰＰＡ補助金、０円ソーラー補助金関係につきましては事業者の方に交付されるものであります。今住民向けの０円ソーラー事業補助金についても、個人ではなくて、事業者に交付という形になっていきます。 また、３地域へどのように展開していくのだということでございますが、このことにつきましては住民説明会なり、ゼロカーボンシティ会津若松推進ネットワークという住民と行政と関係団体とでつくった組織がございます。そういうものを中心にしながら、各種事業者のほうにも働きかけて、事業提案のほうをいただくという形にしております。 以上でございます。 〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 松崎 新議員、議事進行は何でしょうか。
◆松崎新議員 先ほど３つのエリア、鶴ケ城周辺エリア、会津アピオエリア、湊エリアで令和６年度どのような事業を展開していくのかということの説明を求めましたので、説明してください。
○議長（清川雅史） ただいまの議事進行の件について、市民部長、答弁をお願いいたします。 市民部長。
◎市民部長（斎藤哲雄） お答えいたします。 今の令和６年度の事業を３エリアでどのように展開していくのだということでございます。まず、会津アピオエリアにつきましては、事業所向けの再生可能エネルギーの部分にＰＰＡだけありましたけれども、そのほかに省電力といった展開、令和６年度はさせていただきますので、トータルで話させていただきます。会津アピオエリアにつきましては、ＬＥＤの照明事業補助金といったものもございます。こういったものだったり、大規模施設のエネルギーマネジメントシステムといったものがございます。そういったものへの対応といったことが主になってくるものでございます。鶴ケ城エリアにつきましては、住宅向け０円ソーラー推進補助金といったものだったり、ＬＥＤ照明の導入補助のようなものが中心になってきます。また、湊エリアにつきましては、住宅向け０円ソーラー推進補助金でありましたり、民地におけるＰＰＡ導入補助金、私有地におけるＰＰＡ導入補助金といったものがございます。そういったものを中心にしながら、そのほかの部分も細かいものはありますけれども、対応させていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 補助交付についてお尋ねしたところ、答弁が業者に交付、漠然としていますね。国に申請した申請書によれば、事業を進めるに当たり、各主体の役割分担を明記させています。本市の役割、需要家、福島県、公立大学法人会津大学、一般社団法人ＡｉＣＴコンソーシアム、このＡｉＣＴコンソーシアムの関係については、ＰＰＡ事業者、再生可能エネルギー発電事業者、再生可能エネルギーアグリゲーター、小売電気事業者、そして省エネルギー・エネルギーマネジメント関連事業者、行動変容関連事業者、金融機関、ＥＶ事業者、これが関係事業者だというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（斎藤哲雄） お答えいたします。 関係事業者につきましては、今ほどありました共同提案者の部分のもの、特にＡｉＣＴコンソーシアム関係の事業者の方が多い部分がありますけれども、それらにつきましては会津エネルギーアライアンスといったような組織体制といったことを今調整をしております。関係者、事業関係者というふうになりますと、今お話しした共同提案者の方々と会津エネルギーアライアンスの方々という形になります。先ほど一番初めに事業者の方々には補助を出しますという話をさせていただきましたけれども、その補助の対象といったものは、今言った関係事業者ではなく、通常の事業を行う方々、ＰＰＡを行ったりとか、そういった方々の事業者に対して補助を出すということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（清川雅史） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 この間、国の補助事業を会津若松市も推進してきました。今回の脱炭素先行地域で国が直接事業者に補助を交付するわけではないですよね。そして、会津若松市という自治体が脱炭素に向けて、よい事業を進めるのだということで採択されたわけです。となると、当然ながら受皿となる組織がどこであって、そして会津若松市が計画されてきた脱炭素先行地域の事業に向けて、どういうことをやっていくのか。そして、業者を選定してやるのでしょう。となると、今の説明では全くそれの説明が抜けているのです。となると、脱炭素先行地域を計画を行うと。令和６年度予算計上したと。どういう組織体系の中で、国の補助事業を使って、どういう事業を行っていくのですか。この説明をしないといけないのではないですか。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（斎藤哲雄） お答えいたします。 脱炭素先行地域の国の補助を使って、令和６年度どのようにしてやっていくのかと、その組織体制はどうなっているのだというお話でございます。今ほどありましたように、国からの補助はストレートに事業者のほうには行きません。地方公共団体のほうに来るという形になります。これにつきましては、県と市に分かれます。それぞれ県と市の中で、その事業目的といいますか、事業メニューがありますので、それに対して補助要綱をつくって対応していくという形になっていきます。ただ、それに当たりましては、今ほど話しました関係するいろんな方々がありますので、いろいろ協議させていただきながら、幅広くその募集だったりとか、周知だったりとか、そういったことを行う形になっていきますので、今、先ほど会津エネルギーアライアンスの話をさせていただきましたけれども、会津若松市におきましては、エネルギーの地産地消ということによって様々な地域課題を解決していくということになりますので、まずは会津エネルギーアライアンスを構成する協力団体の皆様方といろいろと協議をさせていただきながら、そういった補助事業をやった方々には会津エネルギーアライアンスのほうに協力してもらえるような体制づくりを今進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 分かるようで分かりにくいのです。国に申請した中では、様々な協議会組織との協議をして進めるというふうに記載されています。例えばゼロカーボンシティ会津若松推進協議会が大枠としてあります。その中にＡｉＣＴコンソーシアムがあり、会津大学があり、会津若松市があって、福島県がそれぞれの協議、調整をしながら事業を進めていくと、さらには具体的に事業者が選定されて、進められていくということですよね。そうすると、まず会津若松市がどこの機関と、個別にやるのですか。そうではないでしょう。この申請によると、協議会組織の中で協議し、さらにはそれぞれの部署、部署の中の様々な業者の方々と、複数の業者と、１つの業者なのか、そしてその中から選定をして、協議をして、進めていくということではないのですか。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（斎藤哲雄） お答えいたします。 この事業の進め方、この補助金をいただいて、どうやって事業を進めていくのかといったことについてでございます。計画書の中でもあります、今話出ましたけれども、今ゼロカーボンシティ会津若松推進ネットワークという言い方になっていきますが、事業者の方々、行政、あとは民間の方々、あと市民の方々で幹事会というものをつくって、16団体なのですけれども、そこの中で今こういった事業の進め方でありますとか、様々な意見交換の場をしていくと。ここで何かを決めて、推進するというものではなくて、事業の進め方を、いろいろ意見交換しながらよりよいものにやっていくといったものがこのゼロカーボンシティ会津若松推進ネットワークの役割という形になってきます。ですので、事業の運営管理的な部分は、補助事業メニューが来て、市が用意を行っていくのですけれども、ゼロカーボンシティ会津若松推進ネットワークのほうには、先ほどの３地域の部分のよりよい進め方でありますとか、どのような対応をしたらいいのだといったようなことは、定期的に調整するとともに、特別に部会をつくりながら、課題の解決だったり、推進に向けての対応、新たな対応についてはどのようなものがあるのだといったようなことを協議していくような場というふうに考えております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 私の所管にあるデジタル田園都市国家構想素案の仕組みから見ると、今の説明では分からない。デジタルの関係からすると、受皿はどこですかということをきちんとしています。そして、市の役割、評価はどこでやるのかというのをしっかりしています。今の答弁だと、まず補助交付は会津若松市と福島県に来ると。その先どうするのですか。どこが協議をし、そして決定をし、そしてその進行管理を誰が担って、そして評価をどこで行って、これ５年間の事業の中で、では単年度単年度、それぞれどういう評価をして次の年度の事業を続けていくのかということがよく分からない。説明してください。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（斎藤哲雄） お答えいたします。 事業の評価とその対応と管理についてでございます。まず、少し整理しますけれども、先ほど県と市に補助金入ってくるという話をしました。まず、市の中では環境管理委員会という組織がございます。今副市長トップの各部長から成るものです。そういった中で、この事業の進捗等については協議をしながら評価をしていくという形になっております。庁外的には、先ほどお話ししましたゼロカーボンシティ会津若松推進ネットワークを中心にしながら、現在の取組状況でありますとか、様々な意見交換をいただきながら、評価をいただくという形になっております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 予算計上される前に、まず議会に対して、様々な協議をする中から情報提供があると思います。今回の脱炭素先行地域についても、議会に対する協議会を含めた説明はありました。だけれども、今日の質疑を通しても、どういうふうな組織体制で、補助金が交付されてどういうふうに運営をされていくのかというのが、体系的なものが全く見えません。今回の文教厚生委員会協議会の資料を見ましても、それが分かりません。分かりにくい。本来であれば、議会に議案を提案したら、議決してほしいのでしょう、議会に対して。であるならば、そういう資料を準備して、質疑をして、深めるというのが本来の質疑の在り方ではないかなというふうに思います。資料を求めなかった議会も悪いかもしれませんけれども、説明で聞けばいいのかなと思いましたが、よく分かりません。ぜひ委員会の中で深めていただければなというふうに思います。 次に移ります。議案第４号 令和６年度会津若松市
一般会計予算、歳出の部、第10款教育費、第１項教育総務費、第３目指導研究費、水泳授業に要する経費、この計上に至った理由について説明をしてください。
○議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（佐藤哲也） 今回の予算計上に至った経過でございますが、市内の学校のプールにつきましては建築から約30年過ぎたプールがほとんどでございまして、老朽化が進んでいる現状があります。その中で、老朽化が著しく進んだ学校のプールを使わずに、近隣の学校や民間施設を使ってプールの授業を行うということを考えまして、そのようなことで今回計上に至ったものでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 今説明もありましたが、今回の説明資料に、事業目的が、小・中学校プールの老朽化の状況を踏まえ、近隣の学校や民間施設等のプールを利用し、より安全な環境で効果的な水泳授業を実施するための経費とあります。もう一つ考えなければならないのは、市の施設であるプールの耐用年数との関係と、あとは文部科学省が出している学習指導要領の関係です。今の説明ですと、何か老朽化してしまったから、廃止してしまうのだという話ですが、会津若松市立学校のプール一覧表を資料として頂きました。しかしながら、令和３年にはプール改修を行っているのです。これが小学校で１校行っています。しかしながら、令和５年度に、市民との意見交換会で分かりましたが、永和小学校と神指小学校の関係で、神指小学校のプールがいつの間にか廃止されて、永和小学校に通っているというのを聞かされて、えって思いました。そしたら、それ以外にも、第二中学校でプールが廃止され、湊中学校でもプールが廃止され、第二中学校は市営プール、そして湊中学校は湊小学校で水泳の授業を行っているというのが分かったのです。それはそれでいいでしょう。対応する。しかしながら、考えなければならないのは、プールという施設、これを教育委員会は管理してきているわけですよね、長年にわたって。となると、どこの学校のどこのプールは改修時期が来ているのではないかということは分かるわけです。しかしながら、令和３年度にはプールを改修して、突然ですよ、これ。計画性がないと言われてもしようがないと思いますが、なぜこういう経過になったのでしょうか。
○議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（佐藤哲也） これまでの経過についてでございますが、令和３年度まで改修を行ってきた事実はあります。その他、全国的にプールの老朽化というのは同時期ですので、文部科学省のほうでもプールの共同利用という事例を出しながら、対応してもいいような話の事例はほとんど上がってきた中で、令和４年度、第二中学校の給排水設備が故障しまして、令和４年の６月だったと思いますが、急遽プールが使用できない、直すのにも期間がかかるということで、急遽市営プールを利用して水泳授業を行う段取りを取ったところであります。その文部科学省の事例等を検討しながら、ではプールの集約化ではないのですが、老朽化施設を全部直すのではなくて、近隣の学校等で水泳授業を行うことができるのではないかということで、令和５年度、今言った第二中学校を含め、神指小学校、それから湊中学校のプールを試行的に、どのような問題が起きるのかを検証しながら行ってきた事実がございます。その中で大きな問題もなかったことから、今般、令和６年度に至っては新たに３校追加して、６校の水泳授業を代替校あるいは民間施設を利用した水泳授業を行う対応の今回の予算計上に至った経過でございます。
○議長（清川雅史） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 それでは、令和３年度にプール改修しました。令和５年度からプールを廃止しました。それでは、どういう計画に基づいてこのような措置が取られたのか、計画的に行われたのか、そこはどうなのでしょうか。
○議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（佐藤哲也） プール全体で、小学校、中学校合わせて28のプールがあるのですけれども、令和３年度まで改修を行ってきまして、全てのプールの全体計画をつくったわけではなくて、端を発しましたのは、先ほど申し上げたとおり、第二中学校の設備が故障したことによって、集約化、あるいは代替施設を使ったプールの授業を行うことができるのではないかということで、全体計画をつくった上で事業を実施したものではありません。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 それでは、さらにお尋ねします。 昭和50年代のプールも軒並みあります。今後の計画性、方針も出さないで、そして場当たり的に見えるような措置の仕方、これは望ましいやり方なのでしょうか。やはりきちんとした計画に基づく、やはり文部科学省の学習指導要領に基づいて、生徒や保護者の方々が本当に安心してプール授業を行える環境づくりをやるのが教育委員会ではないですか。考えをお聞きします。
○議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（佐藤哲也） 今般実施しました神指小学校等については、実施前に保護者説明会などを行いまして、保護者の理解を得て実施してきた経過にあります。今後、全体計画というものも必要とは考えておりまして、まず各学校、地形上も全部違いますので、まずは今後の児童・生徒の推移、あるいは学校の構造、あるいは今後代替でやれるのかどうかを含めまして、１個１個精査した上で、全体の在り方を見える化したものをお示ししてまいりたい、それに基づいて計画を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 次に、議案第４号 令和６年度会津若松市
一般会計予算、歳出の部、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第４目環境衛生費、新斎場整備事業費について質疑をいたします。 この新斎場をこのような令和７年度に予算計上した理由についてお聞かせください。
○議長（清川雅史） 令和６年ですね。 〔「令和６年。失礼しました」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（斎藤哲雄） お答えいたします。 令和６年度に新斎場の整備、この事業を上げたことについてでございます。これまで平成29年６月に長寿命化方針をつくりました。その中でも当面の間は火葬炉の長寿命化を実施しながら、将来の施設整備に向けた検討を進めていくといったところでございます。その後、様々な検討をさせていただきました。やっと今回、令和５年度の中でその新しい斎場の整備の基本方針が今まとまっていますことから、新たに斎場整備の必要性を鑑みて、今回計上したものでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 今回の経費に事務費、不動産鑑定委託料、基本計画策定支援業務委託、物件等調査委託、測量等委託が計上されております。これを見るだけで、基本的なものでやっていくのだなというのは理解しますが、そこで基本計画策定支援業務委託が計上されていますが、これは主な内容はどのようなことを考えているのでしょうか。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（斎藤哲雄） お答えいたします。 基本計画策定支援業務委託料の中身についてでございます。このことにつきましては、改めて専門的知見で火葬需要予測と必要な火葬炉の数、または施設の構成や規模、敷地計画、あと現在の斎場の運営と新斎場建設の工程の検討、さらには民間活力活用によります事業などを検討していただきたい、それについて私たちのほうの支援のほうをいただきたいというものでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 今市民部長が答弁された内容につきましては、先ほど市民部長の答弁にもありました会津若松市斎場火葬炉設備長寿命化方針の中でも示されています。となると、こうした事業の推進については、この中で６、新型火葬炉への更新にかかる課題が示されて、様々な項目、今市民部長が答弁されたような内容も含まれています。これをベースに考えていると。ですので、委託業者にもこのようなベースを基に検討していただきたいという内容で理解してよろしいのでしょうか。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（斎藤哲雄） お答えいたします。 そのとおりでございます。
○議長（清川雅史） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 会津若松市の斎場の整備については、この間合併特例事業にも計画されていて、なかなか進まなかった案件だというふうに私も理解しています。今物価高騰で、様々な事業費が、本当に跳ね上がるという言葉が当てはまるような形の中で事業費が上昇しています。この斎場は、もう待ったなしの施設ではないかなというふうに私は認識しています。ですので、この長寿命化計画でもぎりぎりですよね。ぎりぎりに延ばした中での長寿命化計画です。それに合わせた新斎場計画なのです。となると、やはりきちんとした計画に基づいて、財源の裏づけを含めた事業を進めていかないといけないというふうに考えますが、認識はどうなのでしょうか。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（斎藤哲雄） お答えいたします。 新しい斎場をしっかりとした計画に基づき、財源も含めてやるべきではないかということについてでございます。松崎議員おただしのとおり、私もそのとおりだというふうに思っております。斎場につきましては、本当に一日も稼働をやめてはいけないという大事なものでございますので、令和６年度につきまして基本計画をつくりながら、なるべく早期に着工できるように、いろいろ協議しながら進めさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 零時１６分） 再 開 （午後 １時１９分）
○議長（清川雅史） 再開いたします。
△発言の訂正
○議長（清川雅史） この際、松崎 新議員から先ほどの総括質疑における発言の一部について訂正したいとの申出がありましたので、これを許可することにいたします。ご了承願います。 松崎 新議員。
◆松崎新議員 ２件の訂正をお願いしたいというふうに思います。 まず、１件目です。「 」という発言を「議案第４号 令和６年度会津若松市
一般会計予算」と訂正をお願いしたいというふうに思います。 ２件目です。「 」という発言を「脱炭素先行地域」と訂正をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○議長（清川雅史） 以上の訂正内容でご了承願います。
○議長（清川雅史） 次に、
成田芳雄議員に発言を許します。
成田芳雄議員。
◆
成田芳雄議員 私は、１件通告しておきました。 議案第４号 令和６年度会津若松市
一般会計予算、歳出の部、第３款民生費、第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費の中においての児童健全育成事業費について質疑してまいりたいと思います。まず、事業目的と事業の内容、予算の算定根拠を示してください。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
新井田昭一） お答えいたします。 事業目的でございます。放課後に家庭で保育することができない小学生に対しまして適切な遊び、それから生活の場を提供することを目的にし、市内24か所に設置しているこどもクラブ運営に要する経費でございます。内訳としましては、こどもクラブの運営等の委託料７億516万4,000円、新たに開設します大戸こどもクラブの冷暖房設備工事ということで837万1,000円、こどもクラブ増設経費ということで71万7,000円を計上しているものでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
成田芳雄議員。
◆
成田芳雄議員 それでは、今答弁ですけれども、大戸こどもクラブを設置するということでございますが、そしてオープンは４月１日だというふうな答弁でございましたが、児童健全育成事業に関する条例の改正等の必要性はなかったのですか。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
新井田昭一） お答えいたします。 条例の改正につきましては、２月の臨時会議で対応させていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
成田芳雄議員。
◆
成田芳雄議員 大戸こどもクラブのオープンになるわけですが、そこでお尋ねしたいのですけれども、これまでのこどもクラブの運営、運用の面において何か違う点はありますか。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
新井田昭一） お答えいたします。 大戸こどもクラブの運用というところにつきましては、これまでの市内のこどもクラブと同じ運用ということで考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
成田芳雄議員。
◆
成田芳雄議員 大戸こどもクラブについてでございますが、業者の選定でございますが、業者の選定はいつ実施するのか、また選定方法についてお尋ねしたいと思います。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
新井田昭一） お答えいたします。 放課後児童健全育成事業の委託に際しまして、委託の方法ということでございます。原則としましては本市を活動の拠点としております、同じ地区にある教育・保育施設を有する等などの条件で、既にこどもクラブの運営を委託している事業者への意向照会を踏まえて委託を行うということを原則にしてございます。新たにこどもクラブの開設、それから既存のこどもクラブの変更に伴いましては、委託先の事業者の選定が必要となった場合につきまして、受託実績の有無にかかわらず、競争性も考慮しながら、公平、公正な事業者選定を進めていくという考えの下に、大戸こどもクラブについてはそのような対応を進めていく考えでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
成田芳雄議員。
◆
成田芳雄議員 それで、これはもう実施したのですか。意向調査とか、そういう関係は。それとあわせまして、応募事業者数というのはどのくらいあったのですか。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
新井田昭一） お答えいたします。 意向調査については、既に終わっているところでございます。希望する事業者については１者というところで今現在把握しているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
成田芳雄議員。
◆
成田芳雄議員 意向調査において応募者は１者だったということでございますが、これはこの１者だけであったということについて、どのように当局としては考えておられますか。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
新井田昭一） お答えをいたします。 委託先の事業者につきましては、これまで受託の実績のある事業所に対して意向の確認をさせていただいたというところでございます。そして、新たに委託を希望している事業所も含めて照会をさせていただいたということで、その中で現時点において１者というところでございますが、こちらにつきましては、受託する際に当たりまして様々な条件がございますけれども、そういった条件を満たしながら受託する意向がなかなか厳しいというようなことも含めてのそういう現状というふうに認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
成田芳雄議員、個別に入り込んでおりますので、大綱にとどめてください。
成田芳雄議員。
◆
成田芳雄議員 先ほど答弁がありましたけれども、この事業については意向調査をしながら業者を決めているということでございますね。それで、私は前から言っていますけれども、なぜこういう事業について公募はできないのかといつも不審に思っているのです。その点、その理由についてお尋ねしたいと思います。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
新井田昭一） お答えをいたします。 児童健全育成事業、こどもクラブでございますが、この事業につきましては、公募をして競争入札に適する事業なのかというところを慎重にやっぱり判断すべきかなというふうに思ってございます。主な理由としましては、
児童、保護者の方々は学区内のこどもクラブしか選択できないということでございますので、同じクラブに通い続けるということになりますので、そういった意味で、同じ学区内にある、運営する事業者が頻繁に替わることで安定的なこどもクラブの事業の運営ができるのかというところについてもやっぱり慎重に判断すべきだというふうに思ってございます。実際にこどもクラブを運営する事業所でございますけれども、就学前からやはり利用しているということでございますので、こういった未就学の時期から小学校に進む時期、こういったところについて、できるだけ安定したような事業を進めていく、結果してお子さん、児童、それから保護者の方の信頼関係、こういったところにもつながっていくということでございますので、これまでそのような考え方の下に、基本的にはこれまで受託をしていた事業所に意向確認をしてということで進めさせていただいた経過にございます。 以上です。
○議長（清川雅史）
成田芳雄議員。
◆
成田芳雄議員 公募すべきだと私はいつも思っているのですけれども、やはり何かする場合は全て私は公募だと思っているのです。要するになぜかといいますと、業者の選定は、どんな事業であろうが、やはり公正、公平、競争性、透明性と、そういうものが必要だと思っているのです。ですから、確かに今学区内の児童しか扱うことはしないというふうなことを言っていますけれども、それでは民間でやっている事業者においてはほかの学区からいっぱい来ているのです。では、なぜ来ているかです。なぜ来ていると思いますか。要するにその学区外の方で、民間で、市のほうから支援を受けないで、支援を受けていないこどもクラブを経営されている方もいるわけなのですが、そのところにはいっぱい来ているのです、ほかの学区から。なぜか。それは、魅力あるから行っているのです。ということは、今答弁されましたけれども、市のほうで支援している業者はそんなにあれですか、どういうことをやっているか、私も後から聞きたいと思うのですが、どのような業務をしておられるのですか。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
新井田昭一） お答えをいたします。 学区外から利用されている方もいらっしゃるという今お話でございました。基本的には、先ほど答弁させていただいたように、市のこどもクラブにつきましては基本的に学区内の、同じ小学校区内のこどもクラブを利用するということの前提に立ってございます。これにつきましては、利用する児童の安全面というところを考慮しながら、できるだけ学校内の空き教室を使ってのこどもクラブの活用ということも国のほうから示されていると。そこを前提に、これまでも市のほうとしては取り組んできたということでございます。既存の今受託されている法人等につきましては、教育・保育施設のみならず、様々な子育て支援の事業にも参画をして、ご尽力をいただいているということでございますので、そういった事業所に対して、こどもクラブの要求水準を満たす事業ということでの選定に取り組んできたというところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
成田芳雄議員。
◆
成田芳雄議員 そうすると、これまでの、今の学区内でのこどもクラブ、今までの、これまで、今事業なさっているこどもクラブでは、やはり学習関係とか、そういう業務をしておられるのですか。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
新井田昭一） 成田議員、申し訳ございません。学習環境というのは、これまでのこどもクラブの運営の中で学習環境を取り組んできているかというおただしでしょうか。 お答えをさせていただきます。これまでこどもクラブの中におきまして、学習環境というところについては、市のこどもクラブの要求の中に委託の基準としては、できるだけ子供の居場所ということで、遊びと、それから学びというところについてしっかり対応していただくということで受託されておりますので、こういった学びの環境というところについては既にこどもクラブの中で実践されているものと認識しております。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
成田芳雄議員。
◆
成田芳雄議員 そうすると、しつこいようですけれども、これまでのこどもクラブを事業なさっている方というのは、例えばの話、宿題とか、そういうのは実施していると、子供には教えているということでよろしいですか。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
新井田昭一） お答えをいたします。 学習というところについては、当然宿題というのも入ってくるかというふうに思っております。それぞれクラスの状況が異なりますので、学年、そういったところも違いますし、それぞれのお子さんの活動状況もございますので、そういった中で、できるだけ、先ほども言いました学習ということで宿題等も実践できるところについては取り入れられているというふうに思ってございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
成田芳雄議員。
◆
成田芳雄議員 これまで当局のほうではこどもクラブから１年に１回、毎年事業実績を点検、評価しているわけでございますけれども、この評価、これをしているのは書類関係で評価しているのですか。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
新井田昭一） お答えいたします。 事業の報告、それから確認ということでございますが、基本的には委託契約に基づきまして、年度当初に事業計画書と、それから放課後児童支援員履歴書等の提出をしていただいて、年度末には事業の実績報告書を提出していただくということでございますので、この実績報告書の提出に基づきまして、仕様に基づいて適正に履行されているかということで確認をしているというところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
成田芳雄議員。
◆
成田芳雄議員 要するに評価関係とか、そういう関係は書類をもって評価されているということでございますね。なぜ実態調査はしないのですか。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
新井田昭一） お答えいたします。 実態調査というところの取組の状況でございますが、先ほどの事業の実績報告書に併せまして、毎月ですけれども、月次の事業実績状況をこどもクラブのほうから、受託法人のほうから報告をいただいております。こういった中で毎月毎月履行状況も確認をしているということでございます。もう一点でございますけれども、学校、こどもクラブ、そして市による、３者による連絡会議というものも開催をさせていただいているということでございます。こういった中で、事業の実施状況、それから課題等も含めて把握しているということでございます。定期的ではございませんが、所管課のほうでは必要に応じて現地のほうを拝見させていただいて、状況等については確認に努めているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
成田芳雄議員。
◆
成田芳雄議員 私は、実態調査されているのかということを聞いているのです。これが１つ。 あと、質問したいと思いますが、契約関係でございますけれども、これまで随意契約で１年間の契約をされているわけなのですが、なぜ１年間なのでしょうか、契約期間は。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
新井田昭一） お答えいたします。 まず、実態調査をしているかというところにつきましては、必要があれば現地のほうで調査をさせていただいているということでございます。定期的な調査というところについては、今後そういった必要性も踏まえながら検討させていただければというふうに思っております。 契約の方法でございます。単年度契約ということでございますが、この事業については、長期契約ができるのかというところについては、地方自治法、それから市の条例に照らしても、長期継続契約の中には合致しないということでございますので、単年度の契約で対応させていただいているということでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
成田芳雄議員。
◆
成田芳雄議員 今の答弁で分かりましたけれども、１年、契約期間を、随意契約の場合、１年契約しているというのは、そういう施行令ですね、要するに地方自治法施行令によってそういうふうに決まっているということで確認のためお尋ねします。間違いないですね。
○議長（清川雅史）
成田芳雄議員、マイクに今雑音入ったので、最後の質問聞こえなかったので、もう一度お願いします。議事進行でお願いいたします。
◆
成田芳雄議員 議事進行。
○議長（清川雅史） 議事進行何でしょうか。
◆
成田芳雄議員 今答弁ありましたように、随意契約で１年の期間で契約されているというのは、地方自治法施行令に基づいて、マッチしないから、１年の契約だと、それも随意契約にしているのだということで間違いございませんかと聞いているのです。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
新井田昭一） お答えいたします。 契約の方法でございますが、長期継続契約につきましては限定された内容ということでございますので、今般の事業については該当にならないということでございます。随意契約につきましては、随意契約理由でございますが、こちらにつきましては地方自治法施行令第167条の２の中で実際に随意契約ができるものということで例示をされてございます。この中で、競争入札に適さないというようなことで、これまで契約をしてきたということでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
成田芳雄議員。
◆
成田芳雄議員 要するに地方自治法施行令で、随意契約で、一般競争入札というのですか、公募した入札関係は該当しないと、だから随意契約でこれをしているのだということでよろしいですね。それでよろしいですか。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
新井田昭一） 成田議員おただしのように、地方自治法施行令の第167条の２の第２号に、その性質または目的が競争入札に適しないものとするということに照らして、随意契約をさせていただいているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
成田芳雄議員。
◆
成田芳雄議員 随意契約の件は分かりました。１年間というのもそれに基づいて実施しているということでよろしいですか。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
新井田昭一） お答えをいたします。 単年度ではなくて、長期的に契約ができないかということにつきましても、長期継続契約の根拠になるものが示されてございますので、そこに今回の児童健全育成事業が合致するかというところについては、合致しないということでございますので、長期ではなくて、１年契約で対応をさせていただいているということでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
成田芳雄議員。
◆
成田芳雄議員 それでは、お尋ねしますけれども、要するにそれを随意契約、これ過去に徹底的にやったことあるのです。これは本当に怪しいのです、随意契約というのは。それでお尋ねしたいのですが、このこどもクラブについても。要するに契約期間とか予定価格などがやはり地方自治法施行令に関連するわけですよね。その点どういうふうに考えておられますか。もう一度言いますか。要するに契約期間や予定価格が地方自治法施行令と関係があるのですかと聞いているのです。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
新井田昭一） お答えをいたします。 契約の方法、随意契約理由については、法的な根拠に基づいて対応させていただいているということでございます。今ほど成田議員のほうからおただしがありました予定価格、これについては法的な根拠がございませんので、市のほうで積算をさせていただいて、対応させていただいているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
成田芳雄議員。
◆
成田芳雄議員 これ私の勘違いかもしれませんけれども、解釈について、ちょっとお尋ねしたいのですが、要するに本市の業務委託発注基準での随意契約というのは地方自治法施行令第167条の２第１項に該当する場合なのです。そして、そういうふうになっているわけです。そうしまして、予定価格が別表第５の上欄に掲げている契約の種類に応じてこの随意契約関係というのはできるはずなのですけれども、これで間違いございませんか。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
新井田昭一） お答えをいたします。 すみません。今手元に根拠法令がございませんので、今成田議員おただしのように、地方自治法施行令の中にそのような記載がもしあるということでございますと、そのとおりかというふうに思っております。 以上です。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
新井田昭一） 大変失礼しました。 成田議員おただしの地方自治法施行令第167条の２第１項の第１号、この中に、契約でその予定価格が掲げる契約の以下である場合には随意契約できるという規定はございます。今回の児童健全育成事業につきましては、次の第２号のところのその性質または目的が競争入札に適しないものとすると、ここに合致するということでの随意契約理由でございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
成田芳雄議員。
◆
成田芳雄議員 私の、さっきも言いましたが、間違いかもしれませんが、本市の委託業務発注基準での随意契約は、先ほども言いましたように、地方自治法施行令第167条の２第１項に該当する場合というふうになっているのです。今の答弁違うのではないですかと思いますが、いかがですか。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
新井田昭一） すみません。確認をしますので、若干休議のお時間をいただければと思います。
○議長（清川雅史） 暫時休議いたします。 休 憩 （午後 １時４６分） 再 開 （午後 １時５０分）
○議長（清川雅史） 再開いたします。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
新井田昭一） 大変貴重なお時間いただきまして、申し訳ございませんでした。 整理、確認をさせていただきました。地方自治法施行令、随意契約の根拠になるものが例示されてございます。この中で、第167条の２第１項でございますが、第１号から第９号まで列記をされているということでございます。今成田議員のほうからご指摘がありました予定価格内で随意契約理由ができるということにつきましては、第１号に規定されているという中身でございまして、今回の児童健全育成事業の随意契約理由の根拠は、第１号ではなくて、第２号のその性質または目的が競争入札に適しないものということでの根拠の例示ということでございます。よろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
成田芳雄議員。
◆
成田芳雄議員 今答弁のように、この随意契約というのは物すごく難しいのです。人の解釈によって全然違くなってしまうのです。ですから、やはり私が前から言っていますように、どんな事業であろうが、今回はこどもクラブですけれども、そういう事業というのはやはり何ていったって公正、公平とか、競争性とか、そういう点の、やっぱり公募して、競争入札とか、そういうふうにしていかなければならないというふうに私は思っているのです。 それから、あともう一つがこどもクラブにおいて、先ほど答弁ありましたけれども、宿題関係も、こどもクラブにいる児童が宿題をやったり、またいろんなスポーツをやったり、これも多く考えながら実行していかなくてはまずい。とともに、要するに業者が固まっているのです。要するに９事業者で全て請け負っているのです。今回は初めてでしょう。新しい事業者の方が今回大戸こどもクラブに応募されたというのは。そういうふうに、今まで決まった方だけが業務をするのではなくて、このこどもクラブの考え方というのはすばらしいことなのです。ですから、やはりいろんな方々に、団体にそこの業務をしていただきたいというのが私の考えなのです。だから、そういう点も含めてひとつ検討していただきたいということを申し上げまして、その点どういうふうに、これ要望になるとまずいから、どのように考えておられますか。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
新井田昭一） お答えいたします。 公平、公正な契約というところについては、成田議員おただしのように、これまでも公平、公正な事業者選定で進めてまいりました。ただ、新たなこどもクラブの開設、それから先ほども申し上げましたが、変更があった場合には、こういった委託先の事業者の選定には、この受託実績の有無にかかわらず、競争性も考慮しながら、取り組んでまいりました。実際にこれまでも、ほかのこどもクラブにおきましても、これまで継続が難しいという場合、その後の受託につきましては、これまでも既存の様々な受託をされている法人に意向確認をさせていただいて、公平、公正な選定をさせていただいたということでございまして、今回大戸のこどもクラブが初めてということではございません。これまでも既存のこどもクラブの中で、そういったことも含めて対応させていただいたということでございます。 なお、成田議員のほうからおただしがありましたけれども、そういったことも含めながら、今後、契約の在り方については、より慎重に、適切に対応してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこれにて打ち切り、残る２名の方の総括質疑については明３月１日の本会議において継続し、議事を進めることにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。
△散会宣言
○議長（清川雅史） 以上をもって本日は散会いたします。 散 会 （午後 １時５５分）...