会津若松市議会 2024-02-28
02月28日－一般質問－04号
令和 ６年 ２月定例会議 令和５年
会津若松市議会定例会 令和６年２月定例会議会議録 第４日 ２月２８日（水） 〇出席議員（２７名） （固有議席） 議 長 ２８ 清 川 雅 史 １４ 村 澤 智 副議長 ２７ 横 山 淳 １５ 大 山 享 子 １ 笹 内 直 幸 １６ 小 倉 孝 太 郎 ２ 平 田 久 美 １７ 譲 矢 隆 ３ 中 川 廣 文 １８ 丸 山 さ よ 子 ４ 柾 屋 奈 津 子 １９ 松 崎 新 ５ 内 海 基 ２０ 長 郷 潤 一 郎 ７ 奥 脇 康 夫 ２１ 古 川 雄 一 ８ 長 谷 川 純 一 ２２ 大 竹 俊 哉 ９ 髙 橋 義 人 ２３ 渡 部 認 １０ 小 畑 匠 ２４ 成 田 芳 雄 １１ 原 田 俊 広 ２５ 戸 川 稔 朗 １２ 髙 梨 浩 ２６ 石 田 典 男 １３ 吉 田 恵 三 〇欠席議員（１名） ６ 大 島 智 子 〇本日の会議に付した事件 施政一般に対する質問（個人質問） 〇説明のための出席者 市 長 室 井 照 平 副 市 長 目 黒 要 一 企 画 政策部長 佐 藤 浩 財 務 部 長 押 部 隆 弘 総 務 部 長 井 島 慎 一 市 民 部 長 斎 藤 哲 雄 健 康 福祉部長 新 井 田 昭 一 観 光 商工部長 白 岩 志 夫 農 政 部 長 加 藤 隆 雄 建 設 部 長 須 藤 潤 教 育 長 寺 木 誠 伸 教 育 部 長 佐 藤 哲 也 農業委員会会長 渡 部 政 美 農 業 委 員 会 二 瓶 潔 事 務 局 長 〇
事務局職員出席者 事 務 局 長 尾 崎 重 治 次 長 谷 ヶ 城 保 主 幹 中 村 治 郎 主 査 秦 景 子 主 査 清 水 光 夫 主 査 大 沼 誠 尚 主 任 主 事 橋 谷 田 眞 美 開 会 （午前１０時００分）
△開会宣言
○議長（清川雅史） ただいまから、令和６年２月定例会議の本会議を開会いたします。 本日の出席議員は27名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。
△出席要請
○議長（清川雅史） なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。
△会議日程
○議長（清川雅史） 次に、本日の会議日程について申し上げます。 日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。
△会議録署名議員の指名
○議長（清川雅史） 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。 署名議員については、
会津若松市議会会議規則第88条の規定により、 譲 矢 隆 議員 長 郷 潤一郎 議員 以上２名の方をご指名申し上げます。
△発言の訂正
○議長（清川雅史） この際、市長から昨日の一般質問における発言の一部について訂正したいとの申出がありましたので、これを許可することにいたします。ご了承願います。 市長。
◎市長（室井照平） 昨日の石田典男議員の一般質問における避難所についての県有施設との連携についての私の答弁中、「県有施設につきましては、 に指定しているところ」と発言いたしましたが、「県有施設につきましては、避難場所に指定しているところ」と訂正させていただきたいと存じます。連日の訂正大変申し訳ありません。よろしくお願いします。
○議長（清川雅史） 以上の訂正内容でご了承願います。
△施政一般に対する質問（個人質問）
○議長（清川雅史） これより日程に従い、議事を進めます。 昨日に引き続き一般質問に入ります。 まず、笹内直幸議員に質問を許します。 笹内直幸議員におかれましては発言席へご移動願います。 〔
笹内直幸議員発言席に着席〕
○議長（清川雅史） 笹内直幸議員。 〔
笹内直幸議員登壇〕
◆笹内直幸議員 おはようございます。私は、フォーラム会津の一員として、さきに通告した内容を質問させていただきます。 冒頭、このたびの令和６年能登半島地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、被害に遭われた皆様の安全と、一日も早く平穏な生活に戻れますよう、心よりお祈り申し上げます。 令和６年能登半島地震もそうですが、災害はいつ、どこで起こるか分かりません。本市市政だより令和６年２月号では「災害に備えましょう」というタイトルで、自宅や室内をチェック、避難場所、避難所を確認、防災グッズを準備、家庭内備蓄のポイントをテーマに掲げ、市民の皆さんへ紹介されておりました。非常によいことだと思いました。このような情報発信は今後も継続していただければ、市民の皆さんへ、今まで以上に災害への備えにつながっていただければと思います。 ではまず、大項目１つ目の質問は、本市で大地震が発生した場合の対応についてであります。本市で大地震などの災害が発生し、住居を失うまたは住居に住めなくなった場合の衣食住やトイレの確保、ペットへの対応などについて、どのように計画されているのか市の見解をお示しください。 次は、避難行動要支援者への対応についてであります。市では災害が起きたときに、支援が必要な人の氏名や住所などを記載した避難行動要支援者名簿を作成しております。この名簿は、地域の民生委員や町内会、消防署、警察署などに提供し、災害時の安否確認や避難支援、日頃の見守りなどに役立てておりますと
本市ホームページに記載してありました。対象者は、要介護度３以上の人、身体障がい者１、２級の第１種の人、知的障がい者（療育手帳Ａの人）、
精神障害者保健福祉手帳１、２級の人、75歳以上の独り暮らしの人、難病患者、その他市長が支援の必要があると認めた人となっております。 そこで、質問でございます。現在の避難行動要支援者名簿への登録者について、本市で大地震が発生した場合、どのような対応が想定されているのか、市の見解をお示しください。 そして、現在の避難行動要支援者名簿に未登録の方は、災害発生時の対応はどうなるのか、市の見解をお示しください。 続きまして、大項目２つ目、西若松駅周辺の整備についてであります。西若松駅は、本市２番目に大きい駅として、多くの市民、そして観光客など、たくさんの方に利用されている駅でございます。また、通勤、通学で利用されている方も多く、朝や夕方はたくさんの人が行き来する場所にもなっております。 中項目１つ目の質問は、西若松駅周辺の防犯の取組についてでございます。西若松駅の自転車盗難が多発しております。会津若松駅と西若松駅の自転車盗難件数の比較をさせていただきます。まず、駐輪可能台数ですが、会津若松駅北側は600台、南側は300台となっております。西若松駅東側は200台、西側は150台となっております。直近３年の会津若松駅と西若松駅の自転車盗難件数でございますが、令和３年では、会津若松駅は南側駐輪場が６件、北側駐輪場が５件、計11件でございます。令和４年では、会津若松駅は南側駐輪場が20件、北側駐輪場３件の計23件、西若松駅は東側駐輪場20件、西側駐輪場２件の計22件となっております。令和５年では、会津若松駅は南側駐輪場13件、北側駐輪場３件の計16件、西若松駅は東側駐輪場19件、西側駐輪場４件の合計23件となっておりまして、西若松駅が会津若松駅よりも駐輪台数が少ないにもかかわらず、自転車盗難が多発しております。このような現状に対する市の見解と今後の対策をお示しください。 中項目２つ目の質問は、西若松駅
西口会津鉄道側砂利敷地の整備についてでございます。西若松駅西口の
会津鉄道側砂利敷地は、
会津鉄道株式会社が駐車場として使用しておりますが、近隣住民には通路としても利用されている現状にございます。雨が降ると水はけがあまりよくない状態で、たくさんの水たまりができ、ぬかるんでしまいます。冬期間は積雪が15センチメートル以上になると
会津鉄道株式会社が除雪作業を行いますが、砂利敷きなので除雪車の爪をまともに入れることができず、除雪作業が困難となってしまいます。その結果、ある程度雪を残すこととなり、雪が解けてくると雪が軟らかくなり、車の運転にも支障が出て、事故が起こることも想定されます。また、夜になると、敷地内の一部の街灯や西若松駅ホームの明かりはあるものの、全体的に暗い状態にあります。このような現状を踏まえ、砂利敷きからアスファルトへの整備や街灯などの増設など、事故を未然に防ぐ対策や防犯対策が必要と考えますが、市の見解をお示しください。 中項目３つ目の質問は、西若松駅西口付近の遊び場についてでございます。令和５年11月に行われた城西地区での市民との意見交換会におきまして、西若松駅西口の陸橋の下に
バスケットゴールが設置されたが、近隣住民からうるさいと苦情が出た。令和４年10月に一部解体された木造住宅の空き地を利用し、バドミントンなどができるように道具をそろえたが、道具はなくなるし、たばこの吸い殻やペットボトルなどのごみも散乱するようになった。子供の遊び場を確保したいが管理が難しいとのご意見をいただきました。
バスケットゴールが設置された場所は、ゴールは撤去されておりますが、フェンスはそのままの状態となっております。子供の遊び場として活用や防犯対策を検討する必要があると思いますが、現状に対する市の見解をお示しください。 続きまして、大項目３つ目は、本市の情報発信についてであります。中項目１つ目は、本市のホームページの取組についてでございます。令和５年度行政評価の政策分野41、行政運営、施策１、市民と行政とのコミュニケーションの推進における広報に関する取組状況について、「市政情報を分かりやすく伝えるとともに、市政だよりからホームページの情報へのスムーズなアクセスを図るための二次元コードの活用など、さらなる情報発信の充実や市民サービスの向上に努めている」と記載されておりますが、現在の市のホームページの課題に関する認識をお答えください。 また、
本市ホームページのリニューアルの計画や会津若松プラスのアプリの活用など、今後の取組の考え方をお示しください。 中項目２つ目は、
ユーチューブ会津若松市公式チャンネルの取組についてでございます。本市の
ユーチューブ会津若松市公式チャンネルでは、
市長定例記者会見や手話の市政だより、会津の宝探しアペイロン、
鶴ヶ城ハーフマラソン大会のＰＲなどで現在活用されております。 そこで、質問ですが、
ユーチューブ会津若松市公式チャンネルの登録者数は令和６年２月12日現在で2,680人となっております。また、各動画再生回数は２桁から３桁の数字となっております。
チャンネル登録者数や動画再生回数に対する見解をお示しください。 栃木県宇都宮市では、動画作成や
ホームページ作成について、過去に動画作成などに関わる業務を行った人材を市の職員として採用していると会派の行政調査において伺いました。本市ではどのように動画の作成を行っているのかお答えください。また、今後の動画を活用した情報発信や動画作成に関する取組の考え方をお示しください。 Ｕターン移住のススメシリーズの動画の再生回数は１万回を超えておりますが、これだけの再生回数があることに対する市の見解をお示しください。 会津若松市公式チャンネル内にある
あいづわかまつ市長チャンネルの再生回数は、令和６年２月12日現在で、第１回の
つながりづくりポイント事業に関する動画は1,217回、第２回の会津まつりに関する動画は934回、第３回の
プレミアムポイントに関する動画は487回、第４回のＭｙＲｉｄｅどこでもバスに関する動画は585回となっております。
あいづわかまつ市長チャンネルに関する課題についての認識をお答えください。また、より多くの方に視聴していただくための今後の取組などございましたらお示しください。 本市事業は、よいものがたくさんございます。情報発信は、たくさんの市民の皆様に、今本市は何を行って、これからどのようにしていくかということを知っていただくこと、また市長が発表した施政方針も多くの市民の皆さんへお伝えすることなど、とても大事なものだと思います。動画を作成すればいいのだというものではなく、どうすれば市民の皆さんへ情報を提供できるのか、市民の皆さんへ分かりやすく情報をお伝えできるかというところをご検討いただければと思います。 以上をもちまして演壇からの質問とさせていただきます。（拍手） 〔
笹内直幸議員発言席に着席〕
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 笹内直幸議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、市のホームページの課題についてであります。ホームページにつきましては、重要な情報や旬の情報を
ホームページ上部に表示したり、
ピックアップ情報に固定するなど、情報が目立つように工夫し、検索しやすさに配慮しながら運用しているところでありますが、目的の記事になかなかたどり着けないといったご意見もいただいており、掲載情報の充実を図るとともに、利用者が情報を取得しやすいホームページの構築が課題であると認識しております。 次に、ホームページのリニューアルや会津若松プラスの活用についてであります。ホームページにつきましては、利用される方が必要とする情報を簡単に入手できるよう改善を図る必要があると認識しており、構成やデザイン、必要な機能など、現状を検証し、リニューアルを含めた対応について検討してまいります。 また、会津若松プラスにつきましては、様々な
デジタルサービスを連携させるための基盤であり、それぞれのサービスに関連する情報を中心に、
一般社団法人ＡｉＣＴコンソーシアムにより運用されているところであります。市といたしましては、これまで構築してきた市民サービスのプラットフォームとしての役割を明確にしながら、本市の情報発信との連携を図ってまいります。 次に、ユーチューブ市公式チャンネルについてであります。現在、公式チャンネルでは、秘書広聴課で作成している
あいづわかまつ市長チャンネルや手話の市政だよりなどの市政動画のほか、移住促進や観光誘客、文化振興といった各所管課がそれぞれの施策に沿った様々な分野の動画を作成、配信しているところであります。登録者数につきましては、年々増加傾向にあり、県内13市の中では６番目の数となっており、比較的多くの方に登録いただいているものと認識しております。また、再生回数につきましては、コンテンツによって幅があることから、その評価は難しいところでありますが、内容によって多くの方に御覧いただいている状況にあります。 次に、動画の作成方法と今後の取組についてであります。発信する動画につきましては、職員自らが企画、撮影、編集を行うものや、専門の事業者やテレビ局等へ委託して制作するものなど様々でありますが、動画配信は視覚に訴えかける効果的な情報発信手法であることから、引き続き魅力的な動画の作成に取り組むとともに、より多くの方に視聴していただけるよう、様々な広報媒体を活用しながら積極的な発信に努めてまいります。 次に、Ｕターン移住に関する動画再生回数に対する認識であります。この動画は、若い世代をターゲットに、様々なウェブサイトやＳＮＳにリンクを張り、ユーチューブの動画内広告をうまく活用することで多くの方々に視聴いただいたものと考えており、動画による情報発信が有効に機能している事例であると認識しております。 次に、
あいづわかまつ市長チャンネルに関する課題認識と今後の取組についてであります。市長チャンネルにつきましては、市の様々な取組をより分かりやすく市民の皆様にお伝えし、理解を深めていただくとともに、市政をもっと身近に感じてほしいとの思いから、私自らが出演する動画を職員が作成し、ユーチューブで公開しているものであります。これまで４本の動画を公開し、ご視聴いただいているところでありますが、より多くの市民の皆様に御覧いただけるよう、今後も演出やテーマ設定に工夫を取り入れながら内容を一層充実させていくとともに、市政だよりや市のＳＮＳなど様々な広報媒体を通じて動画による情報を発信し、市政に関心を持っていただけるよう努めてまいります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（斎藤哲雄） お答えいたします。 大地震が発生した際の対応についてであります。地域防災計画においては、発災により居住が困難になった方について、発災直後は避難所に避難していただくことを想定しておりますが、速やかに安定した日常生活を送れるよう、公営住宅の提供や応急仮設住宅の整備など、居住施設の確保を図るものとしております。また、衣類や食料などの生活必需品については、災害時協定を締結している事業所等を通じて、避難されている方々への安定した提供に努めてまいります。トイレについては、避難所に備蓄している簡易トイレや災害時協定による仮設トイレの設置により、衛生面に配慮した避難所の環境整備に努めてまいります。さらに、ペットへの対応については、衛生的環境の確保や他の避難者への配慮の観点から、屋外へ専用スペースを設置することを基本として、各避難所の状況に応じて運用することとしております。 次に、避難行動要支援者名簿に登録されている方への対応についてであります。避難行動要支援者名簿につきましては、高齢者や障がいのある方など自力で避難することが困難な方について、本人の同意を得て、対象者の情報を地域の民生委員・児童委員や町内会、消防署、警察署などの避難支援者等に係る関係者に提供しており、平時からの情報提供により、災害時の迅速な安否確認や避難誘導、救助活動につながるものと認識しております。 次に、避難行動要支援者名簿に未登録の方への対応についてであります。災害発生時においては、当該名簿への登録状況にかかわらず、災害対策基本法の規定に基づき
避難支援者等関係者に対象者の情報を提供し、安否確認や救助活動等を行うものでありますが、事前に当該名簿に登録することで、より円滑な避難支援が期待できることから、引き続き当該名簿への登録について積極的に呼びかけてまいります。 次に、西若松駅駐輪場における自転車盗難に対する見解と今後の対策についてであります。自転車の盗難が多発している主な要因につきましては、駐輪場周辺の人通りの少なさや駐輪場内で死角となる暗い箇所があること、
施錠していない自転車が多いことなどであると認識しております。今後の対策といたしましては、駐輪場内に防犯カメラの設置を行うとともに、照明灯の増設を検討するほか、西若松駅東口周辺において実施している街頭啓発の回数を増やすなど、自転車の盗難防止に向けて一層取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（須藤潤） お答えいたします。 西若松駅西口砂利敷地の整備についてであります。当該市有地につきましては、
会津鉄道株式会社から提出された使用許可申請に基づき、駅利用者の利便性向上を図るため、駐車場として使用を許可しており、その条件として、日常の維持管理を会津鉄道が行うものとしております。引き続き会津鉄道へ使用を許可し、駐車場として利用していただくことを想定していることから、適正管理をお願いするとともに、利用状況を見ながら整備の必要性について確認してまいります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（佐藤浩） お答えいたします。 西若松駅
西口陸橋下スペースの現状についてであります。当該スペースについては、若者が気軽に自由に楽しめる場所として利用したいとの要望を受け、
行政提案型協働モデル事業を活用し、平成28年度にバスケットボールやダンス等に活用できる交流広場として市と採択団体が共同で整備したものであり、西若松駅を愛する会、
Ｌｉｋｅ会津実行委員会、
会津鉄道株式会社、市の４者で管理と運営に関する協定を締結し、利活用してきたところであります。整備後には地元を中心に多くの子供たちに利用されていたところでありますが、トラブル等が重なり、利用を中止している状態にあります。中止以降も利用再開に向けて関係者との協議を重ねてきたところであり、昨年改めて地域の方々から子供たちの遊び場として利用したいとの申出があったことから、子供たちが安全に安心して遊べる場として利活用できるよう、現在、関係者、地域の皆様と検討しているところであります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 笹内直幸議員。
◆笹内直幸議員 ご答弁いただきましたので、再質問させていただきます。 まず、西若松駅周辺の防犯の取組についてでございます。今現在、自転車の盗難件数が多いということで、人通りの少なさということが原因ではないかというところでもご答弁いただきましたが、令和５年につきましては東側の盗難件数が19件に対して、無
施錠が13件。西側の盗難件数４件に対して無
施錠が３件ということで、実際今、確かに盗難があるというのは問題なのですが、実際自転車を止められている方、主に高校生とか、そういう学生が多いと思うのですが、そういった方々のやはり自分たちの自転車を守るのだといいますか、そういった認識もちょっと足りないのかなと。どうしてもやっぱり無
施錠だということは、自転車を何か今すぐ欲しいとかという人に対して、すぐ取られてしまうということになります。この辺を、
施錠があればいいのかなと思いますので、例えば各高校、学校関係とか、そういったところに注意喚起で、必ず
施錠しましょうという形で呼びかけは市としてはできるのかなというところですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（斎藤哲雄） お答えいたします。 各学校に対する二重ロック、無
施錠の呼びかけについてでございます。現在、会津若松市内、高等学校生活協議会という各学校から成る組織がございます。そこに自転車マナーアップ街頭指導ということで、会津若松市交通対策協議会で行っている団体と一緒になって年３回、５月、７月、９月、西若松駅周辺で街頭指導を行っております。そのときにチラシをお配りしまして、その内容が二重ロックをしましょうというような内容が網羅されているものでございます。これまで西若松駅東口は、３回のうち２回だけだったのですけれども、来年度からはそれを３回にするというようなことも考えております。また、学校のほうには、３月になると卒業するということもありますので、自転車放置をしないような形でも呼びかけているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 笹内直幸議員。
◆笹内直幸議員 そういった呼びかけ非常に大事だと思いますので、今後も継続していただければと思います。あと、３月になると放置自転車も非常に多くなると思いますので、その辺も啓発していただくとともに、あと４月から新高校生とか、そういった方々にも事前に注意喚起ができるような状況があると、またよりいいのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 あと続きまして、西若松駅西口、会津鉄道側の砂利敷地の整備の件でございますが、会津鉄道側と協議して、今後も確認して進めていくということでございますが、これは協議をするというのは、年に何回か協議をしているのですか、もしくは会津鉄道側からの申出があって、初めて協議をされるというような現状なのでしょうか。どのような形で協議というのは行われているのでしょうか。
○議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（須藤潤） お答えいたします。 今ほど、最初の答弁で協議という言葉は使用しておりませんが、どういったことでしょうか。
○議長（清川雅史） 笹内直幸議員。
◆笹内直幸議員 すみません、協議といいますか、会津鉄道側との決まりの中で管理をお願いしているというところでございますが、実際に会津鉄道側から何かこういうふうにしたいとかというような申出というのは今までございましたでしょうか。
○議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（須藤潤） お答えいたします。 まず、この土地につきましては、
会津鉄道株式会社のほうから土地の使用許可申請をいただいて、市のほうで使用を許可しているということでありますが、これ年１回出していただいて、年１回、毎年許可をしているということでありますが、その許可の条件の中に適正な維持管理を使用者が行うという形になっておりまして、これに基づいて維持管理をお願いしているということでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 笹内直幸議員。
◆笹内直幸議員 分かりました。申請のときにいろいろ確認をしているということでございますね。分かりました。ありがとうございます。 では続きまして、本市の情報発信について再質問させていただきます。ユーチューブの会津若松市公式チャンネルの取組についてでございますが、実際、先ほどご答弁の中で、登録者数は６番目に多いという話ございましたけれども、例えばですが、福島市の事例をちょっと出させていただきますと、福島市がいろいろな福島市の観光の名所のところを紹介する動画があるのですが、動画が本編があるその手前にショート動画というものを福島市は使っておりまして、１分以内の動画で、例えば桜の見どころの案内するショート動画ですと６万8,000回、夏の神社とかお祭りの案内するショート動画ですと６万5,000回、桃の紹介とかが５万1,000回という形で、ショート動画で１分以内でこういう形で紹介をして、それでそこに興味を持った方が本編の10分程度の本編の紹介するような動画といった形に移行するような形が取られていまして、そうなりますと、またより視聴する方も興味があるから本編を見てみたいというような持っていき方をされているようなのですが、会津若松市の公式ユーチューブチャンネルのほうではショート動画が１つだけになっていまして、例えば今後、そのような形でショート動画を作成しながら本編動画に誘導するというようなことも今後検討していただければどうかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（佐藤浩） お答えいたします。 今ほど福島市の事例を挙げられました。非常に有効な手法なのかなと思いますが、一方でちょっと正確ではないのですが、そのショート動画がもしかすると広告として使われている動画ではないかと思ってございます。というのは、今回質問にもございました我々の移住キャンペーンの動画につきましては、広告でも出してございます。その広告閲覧の回数ということでかなりの数がカウントされている状況にもございますので、そういったためにつくられている可能性もあるのかなとも思ってございます。そのためにもしかすると再生回数が上がっているのかなという思いもございます。これはあくまで推測でございますが、申し訳ございませんが。そういったショート動画の作成といったものも有効だと思ってございます。ただもう一方、我々会津若松市ですが、先ほど県内で６番目といったお話も、登録者数の話もありましたが、動画の本数につきましては恐らく県内で一番本数が多いだろうと思ってございます。ですので、そういった既存の動画といったものも有効に活用しながら、今ほど議員おっしゃったように、なるべく短いような動画というのも有効だと思いますので、そういった編成というものも考えていきたいと思ってございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 笹内直幸議員。
◆笹内直幸議員 そのような形もいいかなということで、ありがとうございます。 私も実際に議員に昨年の８月からならせていただきまして、実際市長の記者会見等もユーチューブでも配信させていただいているのを私も以前から拝見させていただきましたが、今ですと案件説明会でもそうですが、やはり市長の生の声を聞くことによって、より市長の思いであったりとか、そういったものが強く受け止められるというような認識を持ちました。今回、施政方針のほうでもそうですが、各新聞のほうでも記事として取り上げられておりますが、やはり若い世代の方、特にそういった方々は動画というものがより市長の思いが伝えやすいのかなと思いますので、特にそういった市長の記者会見とか、そういったところも、例えば先ほどＵターン移住のススメの件もございましたが、リンクを張ったりとか、そういったところでいろんな方に目に留まるような手法というものも今後も使われていければいいのかなと思うのですが、その辺は市の見解はいかがでしょうか。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（佐藤浩） おっしゃるとおり、動画というのは非常に有効な情報発信の手法だと思ってございますし、市長の記者会見につきましてもユーチューブで動画配信はさせていただいてございます。ただ、やはり見ていただかないと仕方がないというようなことがございますので、今ちょっと内部で検討しているところでありますけれども、広報のガイドラインといったものを作成中でございます。その中では、伝える広報から伝わる広報にしていきたいという思いを込めて今ガイドラインを作成してございますので、そういったガイドラインを全庁的に周知しながら、市民の方に伝わる広報といったものを目指してまいりたいと思ってございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 笹内直幸議員。
◆笹内直幸議員 やはり動画を作成するのも非常に皆さんご苦労されていると思います。その中でも、つくって、その後もう終わりでなく、やはりつくった後もたくさんの方に見ていただいて、会津若松市はこんなにいいところなのだ、こういった形で会津若松市は取り組んでいるのだということをよりよく伝えるためにも、今後ご検討いただきながら、私もその情報発信の一つという形で頑張ってまいりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 以上で質問のほうを終わらせていただきます。
○議長（清川雅史） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１０時３７分） 再 開 （午前１０時３８分）
○議長（清川雅史） 再開いたします。
○議長（清川雅史） 次に、柾屋奈津子議員に質問を許します。 柾屋奈津子議員。 〔柾屋奈津子議員登壇〕
◆柾屋奈津子議員 私は、市民クラブの一員として、さきに通告した内容に沿って質問いたします。 私は、令和５年３月まで移住コーディネーターとして会津地域、福島県への移住を希望する方々のお手伝いをしてきました。自分らしい生き方や理想の暮らしを求め、移住先を検討する方は、年齢を問わず増えてきていると感じます。しかし、家族や仕事、現在の生活のこと、移住先での生活を考えると、すぐには移住できないのが現状です。また、ほかの自治体も移住推進を盛んに行っており、首都圏からの人口の奪い合いになっているのも否めません。私は、移住推進と同時に、交流人口を関係人口にしていくことも大切な取組になると考えています。交流人口とは、旅行者や短期滞在者を指し、関係人口とは、定住人口でもなく、交流人口でもない、一定の地域と多様に関わる人々を指す言葉です。関係人口は、何らかの形でその地域に興味を持ち、地域との関わりが強くなり、地域への思いも強くなり、足を運ぶ回数が増え、関係人口から移住につながるケースも多くあります。また、移住にはつながらなかったとしても、地域のファンとして宣伝や消費拡大に協力してくれると思います。 では、質問に移ります。少子高齢化、人口減少社会について。観光、交流人口から関係人口へ。会津まつり協会のホームページ、会津イベント情報によると、毎年１月には十日市や歳の神、２月には会津絵ろうそくまつり、３月には会津彼岸獅子、４月には、鶴ケ城さくらまつりや大茶会、６月には大戸岳山開き、７月から９月には市内34か所でお日市、９月には会津まつりが開催されています。祭りは、神や祖先に感謝をささげるために行われる特別な儀式のものや、自然や景観、四季の変化、食を楽しむものなど様々ありますが、住民が一体となって運営することで地域の結束を高める役割も果たしており、仲間同士の絆も深まります。祭りは住民が主体となり、観光客が訪れ、そこに交流が生まれれば、毎回来たい、ほかにも参加したいとなり、関係人口、会津のファンが増えることにもつながると考えます。そこで、会津最大級の祭りである会津まつり藩公行列に、毎年ゆかりの地として参加している団体の方と地元の関係者を対象に、前夜祭として歓迎レセプションを行い、行列の翌日は観光や散策、買物、体験ができるオプショナルツアーを準備し、会津の魅力を知る機会を提供することにより、別な機会に家族や友人と旅行で会津を再度訪れる契機とするなど、関係人口拡大の創出につなげる取組が必要であると考えますが、認識を教えてください。 次に、移住支援について。本市では様々な移住支援事業を行っており、その成果も出ていると思います。また、移住者が移住者を呼び込む雰囲気づくりも成功していると思います。さらに、その効果を伸ばすためには、進学や就職等で会津を離れて住んでいる方に帰省してもらうきっかけを増やし、会津のよさを再認識してもらう必要があると考えます。Ｕターンの支援には働く場所、若者の居場所の確保も重要な要素ではありますが、地元の高校生、短大生、大学生やその家族へのＵターンの働きかけも重要と考えます。市長は、はたちのつどいの際にＵターンの呼びかけをしていましたが、地元の高校生、短大生、大学生やその家族へのＵターンの働きかけについてどのように考えているか、見解を教えてください。 次に、婚活、結婚支援について。第７次総合計画の政策分野１、子ども・子育てに婚活支援が位置づけられています。私は、精神的な安定や経済的な安定、安心、安全な暮らしを送るため、また移住を希望する方が生活の拠点を求め、その過程で将来の家族や家庭を考える方もいると思います。そうした結婚して家族との生活を望む方については、婚活が重要であると考えます。しかし、生活スタイルの変化などから、結婚したいがきっかけがない方、出会いが少ない方がいる、結婚という形にこだわらないケースも増えています。このような方たちに結婚を考えてもらうきっかけとして、婚活や結婚に対する様々な支援が必要だと考えます。婚活支援については、現在行っている婚活セミナーに参加している方からこのような声が聞こえています。「自分磨き、自己成長にはつながっているが、婚活にはなかなか結びつかない」、本市の婚活セミナーは結婚を望む方のためになっているのか疑問に思う方がいるようです。そこで、婚活セミナーについて、成果と課題について教えてください。また、事業の見直しをすべきと考えますが、認識を教えてください。 婚活セミナーは、業務委託により行われています。受託事業者と市が実施に向けて協議、調整を行っていると思いますが、参加者の希望に寄り添った内容にするため、行政が主体的に受託事業者と協議すべきと考えますが、見解を教えてください。また、結婚希望者からは、「出会いは欲しいが、婚活イベントに行くのは恥ずかしい。気が引ける」などの声が聞こえます。そこで、本市で活動している現代版仲人と結婚を希望する方のマッチングが婚活や結婚につながると考えますが、見解を教えてください。 最後になりますが、子育て支援について。本市には、子育てに関する相談や未就学児が遊ぶことができる地域子育て支援センター、屋内遊び場、児童が自由に遊ぶことができる児童館はありますが、小学生、中学生、高校生が勉強したり、飲食をしながら自由に集うことのできる屋内の無料施設が少ないと思います。若者世代のＵターンや移住の推進を図る意味でも、小学生、中学生、高校生の居場所づくりが重要だと考えますが、認識を教えてください。 以上で、演壇からの質問を終わります。（拍手） 〔柾屋奈津子議員発言席に着席〕
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 柾屋奈津子議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、少子高齢化、人口減少社会についてのうち、祭りを通した関係人口の拡大についてであります。いわゆる祭りにつきましては、そこに住む多くの住民の方々が関わり、その地域にある伝統や文化を形にしたものが多いことから、会津まつりをはじめとする本市で開催される様々な祭りについても多くの方々が関わることで本市が持つ歴史や文化などの魅力をより一層感じることができるものと認識しております。今年度の会津まつりにおきましては、さらなる祭りの魅力創出を図るため、会津藩公行列の一般参加枠を拡大し、その一部を旅行商品にしたところ、地元の方々に加えて国内外から多くのご参加をいただき、参加者の方々からは「会津のよさを改めて実感するよい機会になった。沿道の温かい声援がうれしかった」などの声をいただいたところであります。今後につきましては、会津藩公行列の一般参加枠の拡大により、ご参加いただく皆様を対象としたレセプションを企画するなど、観光客と地域住民の皆様との関係性を高める機会を創出し、関係人口の拡大につなげてまいります。 次に、学生やその家族へのＵターンの働きかけについてであります。市外に住んでいる方だけでなく、市内に住む家族に対して市の相談窓口やＵターンへの支援制度等を紹介することは、家族でＵターンについて話し合う機会につながり、本市にＵターンされる方を増やすための効果的な取組であると認識しております。また、本市に暮らす学生に対しＵターン等に関する情報を発信し、今後の人生設計を考えていただく機会を設けることも、将来的に若者の定住やＵターン等の増加を図るための有効な取組であると考えております。このことから、今年度の取組として、Ｕターン等移住促進キャンペーンを実施しており、特設ウェブサイトの開設をはじめ、Ｕターン実践者のインタビュー動画の配信、市政だよりでの特集、年末年始における新聞広告への掲載、はたちのつどいや各種団体の新年会におけるチラシの配布など、様々な機会を捉えて市民の皆様に市の取組について紹介するとともに、離れて住む家族や友人に帰っておいでと自信を持って伝えていただくことをお願いしてきたところであります。今後におきましても、移住対象者だけでなく、その家族や友人など、より多くの方に市の魅力や支援制度等を発信しながら、Ｕターンや移住の増加に努めてまいります。 次に、婚活セミナーの成果と課題についてであります。今年度におきましては、２月中旬までに男女別のセミナーを各６回開催しており、延べ参加者数は男性24名、女性20名となっております。また、３月末までに男女合同での模擬交流イベントを４回開催する予定であり、一部では定員を上回るお申込みをいただいているところであります。事業途中のため今年度のセミナー受講者の感想はいただいておりませんが、昨年度に同様のセミナーを行った際のアンケートでは、セミナーの受講をきっかけに結婚や婚活を前向きに考えるようになったと回答した受講者の割合は約97％であり、当該セミナーにつきましては結婚希望者が自信を持って婚活に取り組めるよう支援するという事業目的に沿った成果を上げていると認識しております。また、模擬交流イベントへの申込みが多い状況にある一方で、セミナーの受講者数の伸び悩みが課題と考えており、結婚を望む方々のニーズに合った、より効果的な取組としていくため、婚活セミナーと婚活イベントとを組み合わせた事業を検討するとともに、事業終了後に実施するアンケート結果を踏まえながら、事業内容の充実を図ってまいります。 次に、婚活セミナー受託事業者との協議と現代版仲人のマッチングについてであります。婚活セミナーの業務につきましては、プロポーザル方式で受託事業者を決定し、セミナーの開催に当たっては受託事業者と連絡を密にし、状況に応じて対応を調整しながら実施しているところであります。また、現代版仲人につきましては、結婚を望む方々を支援する無償ボランティアであり、主に知人を支援対象として活動していることから、市にお問合せいただいた方と現代版仲人をマッチングする取組は行っていないところでありますが、個別の相談やお相手探しのお手伝いを希望される方につきましては、県のふくしま結婚・子育て応援センターが行っている結婚世話やき人を紹介しているところであります。今後も現代版仲人の養成や研修、結婚世話やき人の紹介、県のオンライン型結婚マッチングシステムはぴ福なびの周知や登録料の補助などを通して、結婚を望む方々の出会いを応援する取組を進めてまいります。 次に、小・中学生や高校生などの居場所づくりについてであります。国が昨年12月に策定したこども大綱におきましては、新たな居場所の整備等と併せて、既存の児童館や公民館などを含め、子供や若者の視点に立った多様な居場所づくりを推進することが位置づけられているところであります。本市といたしましてもこの趣旨を踏まえ、全ての子供が遊び、育ち、学び合い、安全、安心に過ごすことができるよう、既存の公共施設における居場所の充実を図っていくほか、民間施設での取組も踏まえながら居場所づくりを進めていくことが重要であるものと認識しております。本市では、これまで西七日町児童館をはじめとした公共施設における居場所としての機能の充実に努めるとともに、今後県立病院跡地や栄町第二庁舎に未就学児等の遊び場や中高生の居場所の設置を予定しているところであり、引き続き公民館などの既存施設の利活用も含め、居場所づくりによる子育て支援の充実に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 柾屋奈津子議員。
◆柾屋奈津子議員 会津まつりの……
○議長（清川雅史） 柾屋奈津子議員、起立してご発言願います。 柾屋奈津子議員。
◆柾屋奈津子議員 失礼いたしました。今市長から会津まつりの際に、一般枠を旅行商品化としたというところで非常に喜ばれているということで、私も午前中だけ歩く方がいたので、どういった方かなと思って調べたら、そういうことでしたので、大変いい取組だと思っています。私は、2011年によろいをつくりまして、そのよろいを基に蒲生氏郷公ゆかりの地の松阪市の方と、あと日野町の方と交流をしております。やはり地元の祭りに参加すると、皆さんといろいろお話もできますし、またより地元会津のよさを知ることもでき、大変いい経験になりました。そういった意味では、旅行商品をきっかけとして、初めは観光かもしれないけれども、そこで会津の人と触れ合うことにより、より会津のよさを知り、その方がファンになりということで周りの方にも宣伝をしてくれたり、今はＳＮＳを通じて一般の方が自由に発信をすることができるので、非常に目に留まりやすく、いい取組かと思います。またその中でレセプションをご検討してくださるということでしたので、ここはぜひ地元の、旅行者だけではなく地元の方も交えて、例えばですけれども、青年団体の方、いろいろな団体があると思いますので、そういった方にも積極的にお声がけをして交流を図っていただきたいと思います。 次、移住支援についてですが、市長のほうから新年会等でも会津に帰っておいでキャンペーンを発信しているということでした。ＰＴＡでの広報や各高校、短大、大学での同窓会の会報紙に載せたりですとか、そういった総会を皆さん年に１度開いていらっしゃると思いますので、そういったところでの呼びかけというのは現在検討されていらっしゃいますでしょうか。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（佐藤浩） 今柾屋議員からありましたＰＴＡであったり、同窓会の会報紙といったところでのＰＲといったところのお話がございました。今現在、行っていないところでございますので、そういった面についても今後検討していけたらと思ってございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 柾屋奈津子議員。
◆柾屋奈津子議員 次に、結婚、婚活支援についてですが、市長のほうから現在は現代版仲人はボランティアで、知人を紹介するといった形ということで、ほかの一般の方から来た場合には世話やき人を紹介するということでしたが、世話やき人に関してはやはり会津の方の登録が非常に少ないということを伺っております。やはりあまり近過ぎてもなかなか紹介しづらかったり、今いろいろな個人情報の問題等もありますので、難しいとは思いますが、やはり会津ならではの事情ですとかを考えますと、ぜひ現代版仲人の方に、世話やき人等も有償かと思いますので、有償だとしてもお金を払ってもやはり相談したいという方もいらっしゃると私は聞いておりますが、その辺り、現代版仲人が一般の方の相談を受けるということについて、現在のお考えをお聞かせください。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（佐藤浩） 県の世話やき人制度につきましては、昨年の９月末でございますけれども、世話やき人として県内で100名の方が登録されているということで、会津地域については14名登録だというようなことがございます。その中には現代版仲人の方もいらっしゃるということもお聞きしておりますので、そういった形での世話やき人制度の活用といったものを図っていければと思ってございます。あくまでもやはり現代版仲人の方につきましては、自分たちの地縁の中での、お知り合いの中での仲人の活動ということを想定してございますので、あまり広げていくとそれぞれの活動にもいろんな問題が出てくる可能性もございますので、ここはきちんとすみ分けをしていきたいと思ってございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 柾屋奈津子議員。
◆柾屋奈津子議員 子育て支援についてですが、栄町第二庁舎、あと県立病院跡地を含め、現在ある児童館等も含め未就学児、あと小学生以上の子供たちにも遊び、育ち、学びの機会、場所をつくるということでした。やはり未就学児ですと親と共に行動できる。ちょうど小学校高学年から中学校、高校生が、もちろん有料の場所ですとたくさん居場所はあるかと思うのですが、なかなか無料で気軽に、特にこういった冬期間、屋内で過ごすという場所が非常に少ないと感じます。また、飲食ができるスペースも非常に少ないと感じています。その点について、あまりお金をかけず早急に行うことも可能かと思いますが、その辺りの時期的な部分も含めいかがでしょうか。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えいたします。 柾屋議員のほうから、特に中高生の居場所というところにつきましては、本市もこれまでも児童館機能を含めて取組の推進に努めてまいりました。市内におきましても、民間施設においても居場所としてなっている機能も出てきてございます。そういったことも含めまして、役割分担、こういったところの在り方も引き続き検討させていただきながら、国のほうからもこども大綱におきまして、新たな居場所と併せて既存の公共施設、例えば公民館とか、そういったことも含めて、多様な居場所づくりを推進するということで位置づけされておりますので、そういった公共施設の活用も含めて、できるだけそういった中高生の居場所づくりについてはさらなる推進が図られるように取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１１時０２分） 再 開 （午前１１時１４分）
○議長（清川雅史） 再開いたします。
○議長（清川雅史） 次に、古川雄一議員に質問を許します。 古川雄一議員。 〔古川雄一議員登壇〕
◆古川雄一議員 私は、フォーラム会津の一員としまして、通告した事項について質問をさせていただきます。 大項目、総合計画について、１件だけ通告をいたしました。総合計画の必要性と役割についてお伺いします。本市の第１次総合計画は、昭和46年に策定されました。計画期間は15年間であり、基本目標は明るく住みよい会津若松市でありました。それから53年がたち、社会情勢は大きく変化をしてきました。高度経済成長期から人口減少時代になり、急激な少子高齢化、労働人口の減少、デジタル社会への転換、ＡＩの進化など、社会構造が変わってきております。また、東日本大震災や新型コロナウイルス感染症拡大など予期せぬ事態も発生して、行政計画自体を変更せざるを得ない状況にもなりました。現在、本市の行政計画の最上位計画は平成29年に策定された第７次総合計画であり、それを基本として各分野ごとの個別計画があり、それに沿って行政計画が推進をされております。国においては、平成23年の地方自治法の一部改正により、市町村に対する基本構想の策定義務が撤廃されました。しかし、平成26年に成立したまち・ひと・しごと創生法に基づく地方版総合戦略が発表されて、それぞれの総合計画に影響を与えてきたと思われます。本市においては、平成27年に市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン及び第１期会津若松市まち・ひと・しごと創生総合戦略がまとめられました。人口減少時代の総合計画の在り方など、時代の変化や背景に対応する計画の作成が求められ、令和２年に第２期会津若松市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地方創生の取組が進められております。このような状況の中において、市の最上位計画の第７次総合計画は、令和６年度は10か年の計画期間の８年目であります。これまでの７年間の行政運営を振り返り、総合計画の必要性と果たしてきた役割について認識をお示しください。 第７次総合計画の進捗と達成状況について伺います。第７次総合計画の達成状況については、策定５年目の令和３年11月に中間評価がまとめられて公表されました。総合計画には５つの政策目標の中に42の政策分野があり、政策分野ごとに重要業績評価指数、以下ＫＰＩ数といいます。とその達成状況がＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階で示されております。この42の政策分野の中で達成率が50％未満のＤランクがある政策分野が９つあります。中間評価から２年が経過しましたが、このＤランクがある政策分野について、中間評価後の取組を示してください。 第７次総合計画の計画期間は残り３年であります。政策分野に設定されたＫＰＩ及び関連指標が106件あるうち、中間評価の時点においてＡ及びＢランクで達成率80％を超えるものは78件で、全体の73.6％であります。達成率が80％に満たないＣ及びＤランクは28件で、全体の26.4％であります。目標に対して遅れが見られる状況でありますが、残り３年での実現可能性と取組状況の認識をお示しください。 次に、総合計画の中における人口減少問題について伺います。人口減少問題は、国においても大きな課題になっており、深刻な問題です。本市においても第７次総合計画の第２編、基本計画の第１章で、将来人口に関する考え方が示されており、人口維持に向けてあらゆる取組を複合的に進めていくことが掲げられております。将来的に10万人程度の長期的な安定人口の実現を目指すとしております。具体的な目標としては、合計特殊出生率を計画策定当時の1.4から2040年までに2.2まで上昇させる、2030年を目途に社会動態プラス・マイナス・ゼロを目指す、交流人口を増加させるなどでありますが、これらの目標に対する進捗状況を示してください。 次に、第７次から第８次への総合計画の承継項目と承継の必要性について伺います。総合計画は、第７次で終了するものではなく、未達成の項目も含めて第８次総合計画へ承継し、取組を引き続き継続しなければならないと考えます。特に今後、団塊の世代が全て後期高齢者となる2025年問題に象徴される激増する後期高齢者への対応を中心とした高齢者福祉の問題や、老朽化していく公共施設の存廃を含めた維持管理に関する公共施設のＰＲＥ戦略の確立と推進を図る必要も出てきます。このような人と施設のダブル高齢化とともに、環境保全や省エネルギー、さらにはゼロカーボンシティを含めたサスティナブル都市を目指すことも必要になってきております。これらを考慮しながら、第８次総合計画に承継する項目及び必要性についての認識を示してください。 次期総合計画であります第８次総合計画の策定について伺います。現在の第７次総合計画は、平成29年２月に策定されました。策定経過によると、３年前から準備が進められ、策定までの３年間で合計96回の関係会議を経てまとめられております。第８次総合計画を第７次総合計画と同じように進めようとすれば、令和６年からその準備に入らなければならないと思いますが、考えをお示しください。 総合計画の計画期間については、昭和46年に策定された第１次の昭和60年をめざす街づくり計画が15年でありました。昭和55年策定の第２次総合計画の街づくり計画が６年間。昭和61年策定の第３次総合計画、新まちづくり計画。平成６年策定の第４次総合計画、会津若松市長期総合計画まちづくり21。さらに平成14年策定の第５次総合計画、第５次会津若松市長期総合計画、会津まちづくり物語。そして、平成19年策定の第６次総合計画、第６次会津若松市長期総合計画、新生会津未来創造。そして、現在の第７次会津若松市総合計画まで、第３次から第７次まではそれぞれ10年間でありました。最近は社会の変化が早くなっており、国が示すまち・ひと・しごと創生法に基づく、地方版総合戦略の計画期間は５年が基本となっております。第８次総合計画における計画期間についての考え方をお示しください。 昭和55年策定の第２次総合計画から、市民意識調査が始まりました。その後、総合計画策定においては、市民意識調査をはじめ、市民との懇談会、アンケート調査、地区別懇談会、各種団体懇談会、パブリックコメント、地区別ワークショップなどなど、市民の意見を聞く機会を設けてきております。それが総合計画にどのくらい反映されてきたかは分かりませんが、第８次総合計画については、より多くの市民意見を取り入れる必要があると考えます。総合計画策定の組織づくり及び策定準備と作業についての考えをお示しください。 第３期会津若松市まち・ひと・しごと創生総合戦略との連動について伺います。このたび、第３期市まち・ひと・しごと創生総合戦略案が取りまとめられました。この目的は、スマートシティ会津若松の取組をはじめとするこれまでの成果を活用することにより、既存産業等の生産性向上や高付加価値化などを進め、安全、安心なまちをつくり、生活の利便性をさらに向上させることで、持続的なまち、魅力的なまち、すなわち暮らし続けたいまちを実現していきたいと、高い目標を掲げております。また、地域幸福度指標の活用による事業効果の検証を行うとしております。これに対するパブリックコメントが行われております。この計画期間は３年間であり、これまでの５年間より２年間短いわけですが、これについては第７次総合計画に合わせて令和６年度から令和８年度までとしております。総合計画との連動についての認識をお示しください。 最後に、総合計画におけるスマートシティ構想について伺います。スマートシティ会津若松の構想については、平成29年に策定された現在進行中の第７次総合計画におけるまちづくりコンセプトのテーマの一つに入っております。基本計画の政策目標及び政策、施策において具体的な内容は入っていません。しかし、平成31年４月にスマートシティＡｉＣＴが開所するなど、スマートシティ会津若松の取組は、都市ＯＳ、スーパーシティ構想、デジタル田園都市国家構想など、今後のまちづくりの中において重要な役割を果たすことになると認識しております。今後の総合計画におけるスマートシティ会津若松の位置づけをお示しください。 以上で演壇からの質問を終わります。（拍手） 〔古川雄一議員発言席に着席〕
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 古川雄一議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、第７次総合計画の必要性と果たしてきた役割についてであります。総合計画につきましては、自治基本条例第16条に基づき、市政の総合的かつ計画的な運営を図ることを目的とし、議会の議決を経て策定するものであり、同条第２項にあるように、市の政策、施策及び事務事業は、総合計画に基づくことを基本としているものであります。各政策分野における個別計画等は、総合計画の実施計画として位置づけ、総合計画との整合性を図り、策定しているところであり、総合計画は市の最上位計画として市政運営において重要な役割を担っているものであります。 次に、中間評価におけるＤ評価となった指標のある政策分野の中間評価後の取組についてであります。中間評価においてＤ評価となった指標には、施設利用者数や講座参加者数などがあり、その要因としては、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う各種イベントの中止や様々な行動制限によるものと分析したところであります。これらの指標につきましては、感染予防対策を講じた上でイベント再開やオンラインを活用した開催手法の見直し等により、目標値の達成に向けて取り組んできたところであります。 次に、目標値が未達成となっている政策分野における実現可能性と取組状況の認識についてであります。感染症の影響により進捗に遅れが生じた取組につきましては、今後も急速な回復は見込めない可能性がありますが、感染症が５類へ移行し、社会生活における制限が徐々に緩和されてきていることから、引き続き感染症の影響による市民ニーズや生活様式などの変化を踏まえながら、目標達成に向け取組を進めてまいります。また、その他の取組につきましても、引き続き現状分析と適切な対応策の実施により施策の推進を図り、目標の達成に取り組んでまいります。 次に、人口維持に向けた取組目標に対する進捗状況についてであります。第７次総合計画策定時点における目標に対する直近の実績につきましては、合計特殊出生率は令和８年度末までの目標とする1.8に対し、令和２年が1.51、令和３年が1.41となっております。社会動態は令和12年をめどにプラス・マイナス・ゼロを目標としたところであり、令和４年度がマイナス323人となっております。また交流人口につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、観光入込数が令和２年に91万8,000人まで大きく減少しましたが、令和４年には146万人まで回復したところであります。今後も第７次総合計画に基づく施策事業を着実に推進し、引き続き少子化、人口減少対策に取り組んでまいります。 次に、次期総合計画への未達成項目の承継についてであります。次期総合計画の策定に当たりましては、人口減少が見込まれる中においても、地域社会や地域経済を維持していくための取組が求められているものと認識しており、未達成の施策等を含め、今後の第７次総合計画の取組検証や現状分析等を基に、改めて検討を行ってまいります。 次に、次期総合計画の準備につきましては、令和６年度から策定体制を整備し、各種調査等の実施を予定しているところであります。 次に、次期総合計画における計画期間につきましては、改めて社会情勢等を踏まえながら検討し、考え方をお示ししてまいります。 次に、次期総合計画の策定体制と作業についてであります。次期総合計画の策定に当たりましては、自治基本条例に基づき市民の参画を通して策定するものであり、新たな参画の取組を含めて、体制、手法等の検討を進めているところであります。 次に、第７次総合計画と第３期市まち・ひと・しごと創生総合戦略との連動についてであります。現在策定に向けてパブリックコメントを行っている第３期まち・ひと・しごと創生総合戦略案につきましては、第７次総合計画に基づく事業や取組のうち、スマートシティ会津若松の実現に向けて、少子化人口減少対策など、戦略的に進めるべきものを整理して取りまとめたものであり、その計画期間につきましても、第７次総合計画の計画期間に終期を合わせ、令和８年度までの３年間としているものであります。 次に、次期総合計画におけるスマートシティ会津若松の位置づけについてであります。スマートシティ会津若松につきましては、現在の第７次総合計画においては、計画全体を貫くコンセプトにおける大きな視点として位置づけているものであり、次期総合計画への位置づけにつきましては、その策定の中で検討してまいります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 古川雄一議員。
◆古川雄一議員 再質問をさせていただきます。 中間評価についてでありますけれども、どの程度達成状況進んだかと、進捗しているかというようなことについては、我々は中間評価のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄのランクでしか知ることができないといいますか、判断せざるを得ないわけですけれども、このＤランクについて、Ｄランクというのは達成率50％まで満たないというのはＤランクなわけですけれども、今答弁がありましたように、例えばそれぞれの講座の出席率とか、そういう部分で判断されている。例えばスポーツでＤランクが１個あって、これはスポーツ施設の利用者数で判断していると。歴史文化については、文化祭参加行事や歴史文化講座の参加者数だということでＤランクということになっていますけれども、果たしてそれでいいのかなというふうに思うのです。やっぱりＤランクがあると、これは遅れているのだな、進んでいないのだなというふうに判断せざるを得ないので、そのランクづけ、また中間評価について、この後恐らく総合評価も出てくる、つくらなければならないわけですから、それについて、まず適当だったかどうかについてお伺いします。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（佐藤浩） 重要業績評価指標のランクの中間評価におけるランクのお話でございます。この指標については、当初より設定した指標でございますので、それについての達成度といったものを見てございますので、50％に満たなかったものといった部分でＤランクとさせていただいているところでございます。今ほど古川議員のほうからもおっしゃいました、当初設定した指標においては、利用者数であったり、参加者数といったものを設定していたところではあるのですが、コロナ禍によって、コロナ禍の中でそういった参加者の方、あるいは利用ができなかったというところで達成度が遅れているというような状況にあったというようなところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 古川雄一議員。
◆古川雄一議員 当初設定した指標ということでありますけれども、例えば自然環境、生活環境でＤランクがあるわけですけれども、これは猪苗代湖の水質、ＣＯＤの数値でもってＤランクなのだと。例えば我々生活している中で、猪苗代湖の水質、猪苗代湖の真ん中よりも会津若松寄りのほうが数値が悪いからどうのこうのということはあまりふだん関係ないような気がするのですけれども、その辺の見直しというか、総合評価に向けての見直しというのはどのようにお考えですか。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（佐藤浩） お答えいたします。 あくまでもこの中間評価で見ている指標というのは、第７次総合計画の策定当初で設定した指標でございますので、ですから総合計画はこの目標値に向かって進んでいきましょうということで設置した指標でございますので、これについて、この第７次の段階ではあくまでも第７次の当初で設定した部分でありますので、引き続きこの数値の目標について向けていくわけでありますけれども、今ほど議員がおっしゃったように、次の総合計画の中ではどうしていくのかというようなことにつきましてはこれから検討をしていく必要があるだろうと思ってございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 古川雄一議員。
◆古川雄一議員 昨日の同僚議員の質問に対しても、これからという、検討しますというような答弁が何点かあったと思いますけれども、確かにこれから検討されるというようなことだと思いますけれども、その中で市民意見をどう取り入れていくかというようなことについては、市民と一体となって進めていくのだという答弁が昨日ありました。これまでの経過をちょっと調べましたら、例えば第６次のときは市民満足度調査4,000人、小・中・高・大学生アンケート、事業所アンケート600社、市民ワークショップ60名、地区別懇談会16地区、各種団体懇談会など、パブリックコメント等々あるわけですけれども、果たしてこれだけの数を意見を聞いて、それを反映するというのは大変な作業ではないかなと思いますけれども、この数字は別として、市民意見を取り入れていくということについてのお考えを再度お伺いしたいと思います。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（佐藤浩） お答えいたします。 こういった市の施策について、市の計画や施策について、やはり市民の参画の下に策定していくといったことが自治基本条例にも掲げているように大前提だと思ってございますので、そういった中では市民の皆様方のできるだけ多くの意見、多様な意見をお聞きして、そうした中で総合的にいろんなものの方向性と、いろんな施策の方向性といったものを見いだしていく必要があるだろうと思ってございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） すみません、答弁者が着座してから挙手をお願いいたします。 古川雄一議員。
◆古川雄一議員 分かりました。 計画の期間についてでありますけれども、今までの第３次から第６次までは10年間という期間でありました。今回、このまち・ひと・しごと創生総合戦略については３年間ということでありまして、このまち・ひと・しごと創生総合戦略と総合計画がやっぱり密接に関係してくる、目的は違うにしても関係してくるのではないかなというふうに思います。であれば、次期総合計画は、この総合戦略と合わせてもう５年間にしたらどうかなというふうに思うのですけれども、それについてはいかがですか。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（佐藤浩） 改めて認識を整理したいと思いますが、まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、あくまでも市の位置づけとしまして、これあくまで市の位置づけでありますけれども、総合計画の実行計画的な意味合いを持つものだと思ってございます。ですので、必ずしもそれとイコールの期間ということではないと思ってございます。先ほど古川議員からご紹介ありました総合計画の期間につきましては、高度経済成長期の折に、目まぐるしく世の中が変わっていく折にも、15年としている期間があったり様々でございます。あるいは他市によっては市長の任期ごとに変わっていくというところもございますので、そこにつきましては改めて整理はしていきたいと思ってございますが、今現在、今回の第７次もそうでありますけれども、大きなまちづくりの方向性、最終形のイメージというか、ここで掲げた、第７次で掲げている基本構想の部分に記載している部分につきましては、今後もそう大きく変わるものでもない可能性もあると思ってございます。そこら辺も含めて期間については再度内部で検討し、皆様方にもお示ししていければと思ってございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 古川雄一議員。
◆古川雄一議員 政策分野ごとにそれぞれ個別計画があります。それを見ると、必ずしも総合計画の期間と合っていないというのがあるように思います。最近いただいた第４次会津若松市障がい者計画についても、令和11年までになっております。この総合計画の期間とそれぞれの個別計画の期間というのが必ずしも合っていないということについては、今後どのように計画を進めるのか、また考えていくのかということについてはいかがでしょうか。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（佐藤浩） お答えいたします。 今ほどの議論というのは、私も第７次のときにも担当してございましたので、その時点、その当時もあったといったことを記憶してございます。様々な計画におきましては法令で定められているもの等もございますので、なかなか総合計画と合わせていくといったことが難しい計画もございます。そういったものにつきましては、改定の折には総合計画の考え方に沿った改定といったものも検討していくというようなことも当時申し上げたような記憶もございますので、全ての計画を一律にこの総合計画の期間に合わせていくといったことはまず不可能だろうと思ってございますので、その方向性といったものはしっかり各計画との共有といったものを図っていく必要があるだろうと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 古川雄一議員。
◆古川雄一議員 スマートシティ構想との関係についてでありますけれども、今回のまち・ひと・しごと総合戦略でもそうですけれども、スマートシティという構想があって、そして総合計画があったり、総合戦略があったりするような印象を持ってしまうのです。スマートシティが先なのか、総合戦略、総合計画が先なのかというようなところがどうもはっきりしないような感じがしているのですけれども、今後スマートシティ構想との連携、関係というものについて、総合計画をつくっていく上でどのようにされていくのか。これは最後に市長にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 私の思いということでお答えをさせていただきたいと思います。 はっきりしたご答弁を全てできていない状況は、議員十分ご理解いただいていると思いますけれども、これから練り上げていく中で言葉を吟味して、いろんな発信をしていかなければいけませんので、現段階では私の思いということでお答えをしたいと思います。スマートシティ会津若松は、平成25年２月に初めて申し上げたものでありまして、それ以来、その流れに沿って様々な取組をしてまいりましたけれども、併せてこの第７次の総合計画をつくるときに、全体を貫く大きな一つの要素、項目ということで取り上げさせていただきました。感じ方はいろいろおありかと思いますけれども、基本的にはいろんな大きな事業も含めて、総合計画にやっぱり位置づけた中から、その関連性の中で事業として、また今ほどあった個別計画にそれぞれつながっていくということでありますので、今後についてどう対応していくかということは改めて申し上げる機会があろうと思いますけれども、現時点では、今までの取組としては、流れとしてそういう貫くものとして取り組んできたということでございます。
○議長（清川雅史） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１１時４８分） 再 開 （午後 零時５９分） 〔副議長（横山 淳）議長席に着席〕
○副議長（横山淳） 休憩前に引き続き、再開いたします。
○副議長（横山淳） 次に、平田久美議員に質問を許します。 平田久美議員。 〔平田久美議員登壇〕
◆平田久美議員 私は、市民クラブの一員として、さきに通告しました項目について質問してまいります。 この２月定例会議におきましても、市民の方から意見や提案をいただいたことについて、市がどのように考え、取り組んでいるのか、答弁いただき、事業への取組や考えなどを見える化していきたいと思います。 初めに、大項目１の国のみどりの食料システム戦略への取組とオーガニック給食の実現についてであります。この質問は、子育てに優しい環境づくりにも関連すると考えており、小・中学校、幼稚園、保育所でのオーガニック給食の実現を目指し、みどりの食料システム戦略への取組を質問してまいります。 さて、学校給食が注目される背景には、農薬など食の安全性に対する懸念やアレルギーの増加、また食生活の乱れなど、子供の食を取り巻く多くの問題があります。こうした中で、地元の有機農産物を学校給食に取り入れていくことを目指す全国オーガニック給食協議会が昨年６月に設立され、学校給食を起点とした有機農業の取組が広がってきています。この取組の先進自治体でもある千葉県いすみ市を紹介している月刊「事業構想」2023年６月号の記事では、学校給食での有機栽培米の利用を進め、学校給食の全量という大きな需要が確約されれば、有機栽培米を集荷するＪＡの売れ残りのリスクも軽くなる。また、学校給食と連携しながら地産地消や食育と結びつけて、有機農業を推進する政策は、教育や地域振興と地域形成がうまく結びつくという考えを持って取り組んできたとありました。このように地元農家が生産した有機農産物について、給食で使える数量を市が買い上げることにすれば、有機給食は始められ、また有機給食には有機農産物の地域内流通をつくり出すという役割が期待できると言えます。さて、みどりの食料システム戦略では、オーガニックビレッジという市町村を単位に、有機農業の地域内流通をつくり出す事業があります。ここで注目したいことは、オーガニックビレッジは地域内で有機農産物を流通、消費する地産地消型の事業であり、その消費については学校給食での利用を明示しています。 ここで、以上の点を踏まえ、質問いたします。最初に、みどりの食料システム戦略への取組についてであります。令和４年９月定例会議において、みどりの食料システム戦略に対する認識と本市農政の方針について質疑があり、農政部長より、今後、有機農業産地づくり推進事業やＳＤＧｓ対応型施設園芸確立事業など、国の各種支援メニューの活用を検討しながら、当該戦略が掲げる目標達成に向け取り組んでいくという答弁がありました。このことについて、１点目に、当該戦略が掲げる目標の達成に向けた現在の取組状況をお示しください。 ２点目に、みどりの食料システム戦略で示すオーガニックビレッジに対する認識と、これに対する本市の取組状況をお示しください。 次に、オーガニック給食の実現に向けた有機農家の育成についてであります。有機農家の育成には、有機農産物の地域内流通をつくり出す取組が必要であり、例えば学校給食への有機栽培米の提供を100％目指すとした目標を掲げ、有機農業を拡大していくことが必要と考えます。その例として、昨年７月１日の日本農業新聞の記事には、「有機米普及は給食から」、「面積拡大へＪＡと連携」という見出しで、茨城県常陸大宮市、兵庫県豊岡市、京都府亀岡市などで学校給食向けの有機栽培米の取組が紹介されています。 そこで、本市の現状について質問いたします。１点目に、本市の学校給食での米の使用量とともに、これに対する会津産米の割合をお示しください。また、会津産米の活用をどのように行ってきているのかお示しください。 ２点目に、市内で生産される有機ＪＡＳ認証による有機栽培米の生産量とともに、学校給食に提供可能な量をお示しください。 ３点目に、慣行農業対有機農業という対立軸ではなく、有機農業を支援する一環として、有機栽培米を学校給食に導入することを起点に、有機農家を育成していくことがオーガニック給食の実現につながると考えます。また、本市の有機農家の育成策とその現状をお示しください。 次に、大項目２の県立病院跡地利活用基本計画及び県立病院跡地利活用事業実施方針についてであります。なお、以後は基本計画及び実施方針と申し上げます。議会での過去の質疑は、政策の取組過程を知る上で大変参考になり、その１つに鶴ケ城周辺公共施設利活用構想があります。この構想に対する一連の経過では、市が示した構想素案に対して、市議会は鶴ケ城周辺公共施設利活用構想素案に係る検討委員会を設置し、平成21年12月定例会において、構想素案の再考に関する決議を行ったところであります。この決議を踏まえ、市においては、翌年の平成22年４月から、城前地区での市民との意見交換会の開催、また鶴城小学校での建て替え期間中の児童の安全対策などを再検討し、８月には構想の検証をまとめ、鶴城小学校を現在地の建て替えに変更、また城前団地の現在地での建て替えの修正を行うなど、本市のまちづくり計画の中で、当時の市議会と当局の対応は大変評価されるべき取組であったと考えています。また、県立病院跡地につきましても、県からの購入に取り組み、その利活用について、庁舎の移転用地といった意見などもありながら、多くの市民要望がある子ども・子育て支援施設への利活用方針を平成29年当時に示し、これが実現に向けて取り組んできていることも評価したいと思います。 さて、この質問において、鶴ケ城周辺公共施設利活用構想や県立病院跡地利活用のいきさつを参考に申し上げた理由は、昨年10月の県立病院跡地利活用事業実施方針で示す民間収益施設の整備について、再考と見直しの必要性を感じていることにあります。実施方針には、民間事業者の募集、選定の方法をはじめ、施設配置イメージや面積案も提示され、特に土地利用については、全体面積が約２万6,000平方メートルの中で、駐車場用地が約6,000平方メートル、また民間収益施設の用地については、長期の定期借地権を設定し、当初の１万平方メートル以上から、２月13日の変更点において、下限値なしの１万2,000平方メートル未満となりましたが、いずれにしても民間収益施設に用地を提供する内容となっています。実施方針に示す子供の屋内遊び場の整備、運営については、費用対効果の面からもＤＢＯ方式を採用し取り組んでいくことは理解できるところであります。一方、民間収益施設について、にぎわいと活気の創出を目指すとして、子供の遊び場などの公共施設と一体公募であることが要件とされ、また用途区域を近隣商業地域へと予定を変更していることや、15年以上の長期にわたる定期借地権を設定し、用地を提供していくことになっています。この点について、子供の屋内遊び場の案の採用に当たっては、一体公募となる民間収益施設の案も一緒に採用されることになると考えられ、また民間事業者の開発投資に任せることとなっています。実施方針に示す民間収益施設の考え方には、事業者側の提案としていますが、あくまでも市の取組としての公募であることを踏まえ、質問いたします。 １点目に、民間収益施設に求める機能とは何か。 ２点目に、なぜ民間収益施設を公共施設との一体公募とするのか。 ３点目に、定期借地権を設定してまで、民間収益施設の必要な理由は何かについて明確にお示しください。 次に、コンベンション機能を併せ持つアリーナ施設などの整備についてであります。実施方針では、「民間収益事業用地は、公共施設などを配置した余剰地の全てを活用した形にて自由に提案すること」と記載され、２月13日の変更点では、「余剰地の全て」が「余剰地」とされましたが、いずれにしましても県立病院跡地は今後のまちづくりのための大切な用地であり、余剰地といった土地利用はないと考えています。平成31年４月に策定された県立病院跡地利活用基本構想では、民間活力導入可能性調査、いわゆるマーケットサウンディングが実施され、展示、会議、イベントのためのコンベンション機能やスポーツ施設の可能性などが記載されています。例えば同じ積雪地域にある施設として、新潟県長岡市のシティホールプラザアオーレ長岡の施設構想を見ますと、面積2,300平方メートルの屋根つき広場や面積2,200平方メートルのコンベンション機能を持つアリーナ、また小規模ながらもシアター施設などを有しており、当施設を参考に、特に冬期間の屋内スポーツや自由に遊べる広大な空間を提供する場づくりを図っていくことが望まれます。先ほど民間収益施設の見直しに言及しましたが、まずは子供の屋内遊び場を第１期整備として実施し、その後、鶴ケ城体育館や文化センター、勤労青少年ホームなどの代替施設の必要性を考え、時期を見据えながら地元企業による建設、運営の共同体を構築し、第２期整備としてコンベンション機能を持つアリーナ施設や屋根つき広場などの整備を図っていくことが必要と考えます。 そこで質問ですが、平成31年４月の県立病院跡地利活用基本構想の以後について、展示、会議、イベントなどのコンベンション機能やスポーツ施設としての機能が基本計画や実施方針に至る過程でどのように検討されてきたのかお示しください。また、定期借地権による民間収益施設を見直し、これら施設の整備に計画的に取り組んでいくべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、大項目３のアスリートジョブへの取組と支援についてであります。現在から16年後の2040年には、65歳以上の高齢人口の割合が最大となり、また生産年齢人口の急減が同時進行で起こり、高齢者の増加と現役世代の減少による社会問題がピークを迎えると危惧されています。いわゆる2040年問題という事態を見据えて、柔軟な労働時間の調整や保育サービスの充実を図りながら、女性の就労促進に取り組んでいくことがまさに必要となってきています。また、女性の働く意思のある人の比率を高めていくことについて、私に寄せられた意見の中に、女性アスリートがＵターンして、市内の企業に就職し、競技を続けるため、企業とのマッチングを支援する取組が必要であること、また選手引退後も社員を継続し、スポーツ指導者として企業や地域に貢献できるような支援を考えてほしいという提案がありました。こうした提案への取組も、女性アスリートに限らず、就労支援の具体策であり、またスポーツを力とした人づくり、地域づくりを進める取組につながるものと考えています。アスリートの雇用支援については、競技継続によるアスリート自身の競技の質の向上はもとより、例えば部活動の受皿として期待される総合型地域スポーツクラブでの指導者の確保にもつながり、スポーツを通しての地域活動に大きな効果があると考えます。 そこで、本市の取組について質問いたします。１点目に、これまでの市内の企業に就職し、競技や指導を続けるアスリートを支援した事例をお示しください。また、こうした取組において、企業側の受皿づくりに対する課題について見解をお示しください。 ２点目に、アスリートを雇用する企業への支援策として、例えば正規雇用奨励金や競技活動サポート補助金などの助成制度の創設を含めて、選手や指導者としての雇用を支援するアスリートジョブの構築が望まれますが、実現に向けての見解をお示しください。 以上をもって壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔平田久美議員発言席に着席〕
○副議長（横山淳） 市長。
◎市長（室井照平） 平田久美議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、県立病院跡地利活用事業における民間収益施設についてであります。民間収益施設の機能につきましては、民間事業者から提案を求めているところでありますが、県立病院跡地利活用基本計画でもお示ししているとおり、子供の遊び場、子育て支援との関連性や公共施設利用者の利便性の向上につながる機能、周辺の観光施設や文教施設等との相乗効果による地域のにぎわい、活気の創出と地域経済の活性化につながる機能、市民ニーズを踏まえた機能について期待しているところであります。また、子供の屋内遊び場を核とした公共施設と民間収益施設の公募手法につきましては、一体的な募集とすることにより、相互に連携した建物の配置や運営、事業等の実施、さらには緑地、広場、駐車場、敷地の出入口、敷地内道路などを含め、敷地全体の有効活用が図られるなど、利用者にとって安全で利用しやすいゾーニングの提案がなされることを期待するものであります。民間収益施設につきましては、県立病院跡地利活用の目的の一つであるにぎわいと活気の創出について、市民アンケートや民間事業者との意見交換の結果を踏まえ、商業施設の整備などを計画したものであり、その整備手法として民間事業者との連携や民間活力の活用を図るものであります。なお、土地の貸付料につきましては公共施設の維持管理のための財源に充てるものであります。 次に、コンベンション機能やスポーツ機能の検討経過についてであります。県立病院跡地利活用基本構想におきましては、コンベンション機能を含む展示、会議、イベント及びスポーツ、武道、軽運動についてメイン機能とした子供の遊び場、子育て支援との連携の可能性を調査検討する調査検討機能として位置づけたものであります。その後、市民の皆様や民間事業者との意見交換、市民ワークショップ、タウンミーティングなどを通して導入機能の必要性や課題などを整理し、さらに本市の財政負担を含め総合的に検討を行い、県立病院跡地利活用基本計画を策定したところであり、令和９年５月の供用開始に向けて着実に事業を推進してまいります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○副議長（横山淳） 農政部長。
◎農政部長（加藤隆雄） お答えいたします。 みどりの食料システム戦略への取組状況につきましては、奥脇康夫議員にお答えしたとおりであります。 次に、オーガニックビレッジに対する認識と取組状況についてであります。生産者、流通事業者及び消費者等の関係者が一体となって有機農業を推進するオーガニックビレッジは、みどりの食料システム戦略で掲げる目的を達成するための効果的な取組の一つであると認識しており、現在、関係者との意見交換を行いながら、必要な施策について検討しているところであります。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 教育部長。
◎教育部長（佐藤哲也） お答えいたします。 学校給食における米の使用量及び会津産米の割合とその活用についてであります。令和４年度の学校給食における米の使用量は約81トンであり、地元農産物の積極的な活用を図る観点から、全て会津産米を使用しております。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 農政部長。
◎農政部長（加藤隆雄） お答えいたします。 次に、有機ＪＡＳ認証による有機栽培米の生産量と学校給食に提供可能な量についてであります。令和５年度における市内の有機栽培米の作付面積は約1,535アールであり、県の基準単収から推計すると、生産量は精米換算で約66トンと見込まれるところであります。また、現在生産されている有機栽培米については販路が確保されているため、今後学校給食へ提供するためには栽培面積の拡大が必要であると認識しております。 次に、有機農業生産者の育成についてであります。有機農業は、一般の栽培方法である慣行農業に比べ、より専門的な知識と技術が必要となることから、新たに有機農業に取り組む場合には、県や既に有機農業に取り組んでいる生産者から技術指導を受けることが効果的であると認識しており、有機栽培を希望する新規就農者に対しては生産者団体等の情報を提供し、育成に努めているところであります。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 教育部長。
◎教育部長（佐藤哲也） お答えいたします。 アスリートの雇用支援につきましては、市が単独で支援した事例等は把握していないところであります。また、企業側の受皿づくりにつきましては、給与等の経費の確保や勤務時間の調整、さらには企業活動におけるアスリートの効果的な活用方法等に課題があるものと考えております。 次に、アスリートジョブの実現に向けた見解についてであります。アスリートジョブについては、主に国民スポーツ大会等の開催に合わせ、開催を予定する都道府県が主体となり、競技力向上を目的として、アスリートや指導者と企業をマッチングするなどの就労支援を行っているものであります。このことから、現時点におきましてはアスリートに限定した本市独自の支援については予定していないところであります。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 平田久美議員。
◆平田久美議員 それでは、答弁をいただきましたことについて再質問をさせていただきます。 県立病院跡地利活用事業実施方針についてですが、先ほど一体整備の必要性を答弁していただいたところでありますが、この点について、２月13日の実施方針の変更点を引用しながらお聞きしたいと思います。まず、民間収益施設の提案は必須であるが、定期借地権の設定面積は１万2,000平方メートル未満で、下限値がなくなり、この理由に１月24日の総務委員会協議会の資料においては、現在の民間企業の動向、物価高騰をはじめとした社会情勢の急激な変化などを踏まえると、柔軟な提案を受け入れることが必要とされています。また、民間収益事業の規模により、当面の間、公共施設等の用地の取扱いとしつつ、将来の利活用のための余剰地として一部残置する案についても、市、事業者の協議により認めることがあるとしています。いずれも定期借地権の面積要件や事業規模の条件が緩和されて、基本計画には定期借地権による地代収入というのもあると思うのですが、これでは地代収入も十分に期待できないことになると考えます。定期借地権設定による民間収益の一体整備について、必要性というのはあるのか、改めてお聞きしたいと思います。
○副議長（横山淳） 企画政策部長。
◎企画政策部長（佐藤浩） 一体整備のお話につきましては、これまでも何度かご説明申し上げていると思ってございます。まず、基本的なところでございますけれども、何を個別整備とするかというのはまた別な問題になりますけれども、今回で言えば収益施設と公共施設の個別整備とした場合、それぞれ発注しなさいよということになった場合、まず全体のゾーニングをどうするかということを考えなければいけないことになります。それは、どういう発注をするのですかということをまず考えなければいけない。全体のゾーニングを個別に発注して、公共施設側の用地、あるいはこれから民間にお貸しする用地ということで、収益施設の用地を分ける必要があるだろうと。そういった分け方をしたとしても、例えば公共が先行してそこに公共施設を建てましたと、余剰地に、残った土地に今度は民間の方に利用していただきましょうといったところで、今度は民間の方々の使い勝手が悪くなってしまうというようなことが考えられます。そうした場合には、当然ながらその用地は使われなくなってしまうだろうと思ってございます。そういったことを合理的に考える場合において、今回の一体整備という手法を取らせていただいたところでございます。先ほど平田議員おっしゃった中で、余剰地が今後発生するようなことも書いてあるだろうということもございました。今、そもそもこのにぎわいのため、にぎわいをつくり出していくという目的の一つというのは、そもそも平成29年11月の県立病院跡地利活用懇談会、これは平田議員も参加されていた懇談会だと思ってございますが、この中で出された、やはりこの地域のにぎわいといったものをそこの中でつくっていく必要があるだろうというところをずっと継承してございます。そういった中で、こういったにぎわいを醸し出す施設は何なのか、それは公共施設だけで醸し出していけるのかといったところ、あるいは市民の方々との意見交換、アンケート等の中でいろんなそういった民間の商業施設を含めたにぎわいを醸し出す施設といったものが欲しい、あるいは必要だろうというご意見の中で、この基本計画にも位置づけてきたところでございますので、そういった流れの中で、このにぎわいの施設をつくっていくときに、当初いろんなサウンディングをしました。大規模な商業施設も可能だろう、あるいは商業、その他の施設も可能だろうといった事業者の方もいらっしゃいました。一方では、ここ最近になってきますと、なかなか大規模なものも難しいかもしれませんねという話も出てきてしまったこともございます。そういった中で事業を進めていく中で、必ずしもその平方メートル数を上限を決めていくというようなことではなくて、もっと自由度の高い提案といったものを求めていくためには、そういった用地の平方メートル数といったものにも柔軟性を持たしていく必要があるだろうということで、このほどの募集要項等にはそういった記載をさせていただいたところでございます。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 平田久美議員。
◆平田久美議員 ありがとうございます。やはり市民の意見というのは大切だと思いますし、やはり我々というのは木を見て森を見ずというわけにはいかないと思いますので、しっかりと市民の意見を聞きながら、計画を立てながら進めていってほしいなというふうに考えております。 続けて、実施方針についてお聞きしたいと思います。将来の利活用のために残置することを認めることについて、これでは子供の屋内施設とは一体整備とはならず、後で施設を建てるために残置しますといったような提案が本来プロポーザルの審査の評価になり得るものなのかについてお聞きしたいのと、以上のことからも民間収益施設の整備はやはり見直しをしていくべきであり、検証されるよう提案しますが、見解をお聞きしたいと思います。
○副議長（横山淳） 平田久美議員、１点目の質問を再度、議事進行でお願いいたします。 〔「両方お願いします」と呼ぶ者あり〕
○副議長（横山淳） 平田久美議員、議事進行でもう一度、２つの質問を再度お願いいたします。 〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○副議長（横山淳） 平田久美議員、どうぞ。
◆平田久美議員 実施方針についてお聞きしたいと思います。 将来の利活用のために残地することを認めることについては、子供の屋内施設との一体整備とはならずに、後で施設を建てるために残置しますといった提案が本来プロポーザルの審査の評価になり得るものなのかということが１点目と、２点目が民間収益施設の整備はやはり見直しをしていくべきであり、検証されるよう提案しますが、見解をお聞きしたいと思います。
○副議長（横山淳） 企画政策部長。
◎企画政策部長（佐藤浩） 大変申し訳ないのですが、１点目の意味がちょっと分かりにくくて、どういう意味なのか分かりませんが、今回、改めてでありますが、募集要項等でお出ししている中ではそういった提案も認めていくというようなことを我々としてはお示ししているところでございます。それを今撤回するかということではなくて、それはもうお出ししている要項でございますので、そこはきちんと進めて、そのまま進めていくことになろうかと思ってございます。 民間施設の提案を見直せというようなところのご質問が２点目だったと思いますけれども、それにつきましてももう募集要項等でお示ししている部分がございます。それにつきましてもきちんと、先ほど来申し上げていますが、基本構想あるいは基本計画といった手順を踏んで示してきているところでございますので、その流れに沿って今回のご提案をいただくようなことになってございますので、そこにつきましてもきちんと進めてまいりたいと思ってございます。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 平田久美議員。
◆平田久美議員 ありがとうございます。やはり県立病院跡地というのは、今後の会津若松市にとっても有意義な土地だと思っております。市民の方からも、やはりよい施設が整備されることを望んでいると思います。しっかりと計画を立てて、次世代によりよい形でつないでいきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。 終わります。
○副議長（横山淳） 暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 １時３２分） 再 開 （午後 １時３３分）
○副議長（横山淳） 再開いたします。
○副議長（横山淳） 次に、大竹俊哉議員に質問を許します。 大竹俊哉議員。 〔大竹俊哉議員登壇〕
◆大竹俊哉議員 私は、市民クラブの一員として、さきに通告した事項につき質問を行います。 あの東日本大震災、福島第一原子力発電所事故から間もなく13年目を迎えようといたしておりますが、改めて犠牲になられた方々に哀悼の意をささげるとともに、いまだ避難生活を余儀なくされておられる３万人近くの方々に心からお見舞いを申し上げます。悔しくも、本年１月１日には能登半島地震が発生し、その全容はいまだ明らかになっておらず、災害に対する備えや心構え、インフラの耐震化など、ふだんからの防災対策は絶えず行っていかなければならないと改めて痛感するところでございます。 そこでまず初めに、本市の災害への備えについて、持続可能な住環境の整備の視点からお聞きしますが、今回も筆が走ってしまい、原稿が7,200文字にもなってしまいましたので、多少早口になってしまう非礼をお許しください。能登半島の震災では、避難所におけるトイレの運用が大きな問題となっており、し尿や汚物の運搬や処理方法については入念な計画が必要であることが判明いたしました。本市は、様々な団体や企業と災害時の応援協定を結んでおりますが、会津若松市浄化槽清掃維持管理組合などとは協定を結んでいないようであります。平成30年３月に策定された会津若松市災害時業務継続計画や令和５年２月に策定された会津若松市災害廃棄物処理初動対応手順書などでは、し尿は市の責任において処理することが明記されており、災害時のし尿運搬や処理方法についてはあらかじめ取り決めておく必要があると考えます。現状に対する認識と今後の協定締結に向けた考えをお示しください。 次に、生活排水の処理についてお聞きします。生活排水は、自然環境と住環境の両方に対して影響が大きいことから重要な問題でありますが、人口減少と高齢化社会が生み出すにっちもさっちもいかない事情により、普通の市民の方々が苦しんでおられます。市は、市民に対し良好な住環境を提供し続ける基本的な責務を負っていると認識いたしておりますので、１つの事例を紹介しながら市の考えをただしてまいります。公共下水道計画区域内にある、とある町内では、上流部に建っている３件の建物から生活排水がそのまま水路に流され、その強烈な悪臭に下流域の住民が悩まされ続けております。その対策として、夏場には１か月に１回程度、水路清掃を町内会で行っているそうでありますが、焼け石に水とのことであります。また、町内会の高齢化により、今後は共同作業の人員確保にも困るだろうとおっしゃっておられました。原因者である３軒のご家庭は、いずれも高齢で、下水道接続に係る費用の捻出が難しいことや、何よりそのうちには今後人が住むことはないだろうとの考えから接続をせず、合併浄化槽の設置も諦めております。生活排水が流れ込んでいる水路の形態が、汚泥物が滞留しやすい構造になっており、これを改善すれば水が勢いよく流れ、汚泥物はたまらないと推察できますが、最下流域の農地のあぜが崩落しており、こちらにも手を加えなければなりません。このように高齢や生活困窮など、やむにやまれない事情により生活排水をそのまま水路に放出しているご家庭は市内にはまだまだたくさんあると思いますが、しゃくし定規的に接続を求めても、現実的には難しく、近隣の住環境は悪化していく一方です。生活排水の問題は、全庁的に取り組まなければ解決できない深刻な問題になっていると言えますが、今後の生活排水の諸問題に対する考えをお示しください。 住環境を良好に保つには、ごみが適切に処理されていることが肝腎でありますが、ごみの捨て方に対する認識が地域によって差があり、特に中心市街地におけるごみの散乱や腐敗臭問題は景観を損ね、市民の健康を害する問題にまで発展しております。中心市街地の環境美化と衛生の視点からお聞きします。現状、町なかでは、生活系ごみと事業系ごみが混在している地域があり、一部の市民からは「正直者がばかを見るとはまさにこのことで納得できない」といった声が上がっております。生活系ごみと事業系ごみが混在してしまう理由をどのように分析しているのかを示し、解決に向けた取組をお示しください。 まちの環境美化と公衆衛生にはごみステーションの設置が欠かせませんが、これまでは中心市街地に適地を見つけることが困難のため、設置ができず、ネットでは防ぎ切れず、ごみ置場がカラスの餌場になっております。餌となっているごみが生活系なのか事業系なのかを見定める必要もありますが、まずは設置することが先決だと考えます。幸か不幸か、中心市街地にはどんどん駐車場ができており、設置するチャンスが到来していると捉えることができます。中心市街地の民間駐車場の片隅にごみステーションを設置させてほしいと町内会と協力して働きかけてはどうかと考えますが、市民協働の観点から見解をお示しください。 ごみステーションを設置する際には町内会への補助が交付されておりますが、制度のつくり立てや金額など、要件が厳しいとの声が寄せられております。今後においては、ごみステーションは大型化しなければならないし、インバウンドをはじめ観光誘客を本気で進める中においても、町なかへのごみステーションの設置は必須であることから、量的緩和も含め補助制度を使い勝手のよい制度に見直すべきと考えますが、見解をお示しください。 本市議会の一般質問においては、１年に数回は必ずと言っていいほどカラスをはじめとする害鳥について質問が行われております。しかしながら、一向に被害が減る気配がありません。そこで今回は、カラスが好き放題やっている現状を根本的に解決するための対策についてお聞きします。カラス、ムクドリ、カワウなどの鳥の被害に遭う市民が多く、本気で怒っている市民も増えてきたと認識します。迷惑行為を働く鳥たちには、山に帰っていただくしかないのでありますが、都市部のごみと郊外の未収穫農産物の味が忘れられないらしく、一向に山に帰ってもらえません。天敵となる生き物も減り、有害鳥天国になっている会津若松市でありますが、餌となるものがなければ害鳥は寄りつかず、鳥害は軽減されると考えられております。今後、市街地においては、ごみステーションの設置が飛躍的に進み、害鳥の餌場が激減していくと期待するところでありますが、郊外の餌場である畑の未収穫農産物がそのままでは効果も半減してしまいます。農家に対しては、未収穫の農産物は畑にすき込むよう、市としてお願いすべきと考えますが、見解をお示しください。 次は、猫の餌やり問題についてお聞きします。議会と市民との意見交換会においては、猫の餌づけに対するご意見が多く寄せられております。内容は、飼い猫、野良猫にかかわらず、自宅や近所の公園、神社仏閣の境内地などで餌を与えているので、近隣住民は鳴き声や臭いに対し迷惑を感じているというものがほとんどです。動物愛護の観点から、餌づけをルール化している自治体や、公衆衛生の観点などから餌づけを禁止している自治体もありますが、昼夜を問わずニャンニャン鳴かれ、庭にふん尿をされるのは、もはや公害であると言えます。猫の餌づけは条例で禁止すべきと考えますが、条例制定に向けた考えをお示しください。 大項目の２番目は、（仮称）新工業団地基本計画（案）についてであります。本年１月27日に同計画が示され、候補地をはじめ造成費用の見込額、整備手法などが明らかにされました。議会や市民からの強い要望に応じ、比較的早く計画策定までこぎ着けたことには、担当課に対し敬意を表する次第でありますが、候補地の場所の選定については、農地から工業用地への転用が難しく、従業員が集めづらい場所であることから、早期売却の見通しも不透明で、費用対効果も低いものと予見し、候補地については再考を求めるという立場から、折檻諫言で質問いたします。 まず、策定プロセスの整合性についてであります。新工業団地の整備手法については、完売に至るまでの人的コストを低く抑えることができ、また売却を担当する職員や議会や委員会で答弁をする管理職が毎回毎回、いつ完売するのかとやいのやいのせっつかれる姿を見るのは忍びないことから、ＢＴＯ方式を採用するべきと考えておりました。しかし、今回はＤＢ方式を採用する予定とのことであり、早期完売に向けた業務は市が負うことになっております。資金調達や維持管理、誘致までを一括で発注するＢＴＯ方式ではなく、設計施工のみを発注するＤＢ方式を採用するぐらいなら、いっそのこと従来方式でよかったのではないかと考えますが、従来方式による事業化ができないと判断した理由をお示しください。 次に、適地としての合理性をお聞きします。令和６年１月17日の産業経済委員会協議会で示された資料によれば、候補地は市街化調整区域であり、開発行為には地区計画の策定が必要な土地となっており、また農振農用地区域からの除外や第１種農地からの転用手続など、整備条件のハードルが高い土地であります。工業用地として造成し、早期完売するためには、用途変更の認可や販売のサポートをしてくれる県当局との連携が何より必要と考えますが、県との事前協議や経過説明などはどのように進めてきたのでしょうか。県の反応を鑑みるに、寝耳に水の話であったように思います。県の協力がなければ事業化は難しいと考えるところでありますが、県の意向も含め、諸手続についての見通しをお示しください。 候補地は市街地から遠く離れていることから、上下水道などのインフラは新たに整備する必要があると考えますが、各整備計画との整合性は取られているのでしょうか。上下水道はどのように整備していく考えなのかお示しください。また、工場から出る排水は大工川に流すよようになると考えますが、下流域の住民や農家から簡単に理解が得られると思っているのか、見解をお示しください。 さらには、公園予定箇所の上には東京電力が敷設している６万6,000ボルトの高圧線が通る配置となっておりますが、これは会津若松市開発行為等指導要綱に触れるのではないかと考えます。どのように整理してこの位置としたのか、理由をお示しください。 今はどの業界でも人手不足であることから、通勤時間や手段については労働者側に有利な条件を示すことはもはや常識であります。候補地は人里から遠く、雪深いことから、企業は通勤条件の点で間違いなく二の足を踏むと考えます。一般論として、今は安い金額で工場用地を取得しても、人が集まらなければ意味がないと企業は考え、市街地近郊へと回帰しつつあるのです。企業へのアンケート結果の評価についてはどのように精査したのかお示しください。 次に、造成費用と費用対効果の考え方をお聞きします。示されている資料によれば、工事費が約25億円とのことでありますが、仮に現在の候補地で事業が進んだ場合、用地費や補償費を含んだ総事業費はどの程度になると見込んでいるのかお示しください。 区画数や雇用人数についてはどの程度を見込んでいるのかお示しください。 たとえ予定区域が埋まり雇用が生じたとしても、子育て支援策や通勤条件などを鑑み、若い就労者は磐梯町や猪苗代町に家を建てて住むと思われますし、実際、近隣市町村の首長や議員の方に感想を求めたところ、「うちのためにわざわざ造ってくれるのはありがたい」とシニカルな表情でおっしゃっておられました。会津若松市は、会津の長兄であるから、市民の財が他所に流れたとしても構わないと思っているのかもしれませんが、一般市民はそのようには受け取りません。（仮称）新工業団地の設置は誰のために行うのか、目的をお示しください。 大項目の３つ目は、本市の職員は働き過ぎであり、今の若者にとっては、本市役所は魅力的な職場ではなくなりつつあると認識し、業務改善と市民協働により職員の負担を軽減し、効率的でホワイトな職場にしていかなければならないとの思いからお聞きしてまいります。コロナ禍も過ぎ、令和５年度は市が関わるイベントも復活し、通常開催で行われたイベントや行事も増え、多くのにぎわいが創出されたことは誠に喜ばしいものと受け止めております。しかしながら、その影では、コロナ禍以前より担当する職員が家庭や自分の余暇の時間を顧みず土日祝日に出勤し、平日が夜遅くまで準備をしている姿が見受けられます。高い給料をもらっているのだから、そんなの当たり前だとか、自分の若い頃はそんなものではなかったというような昭和の価値観を押しつけるのは問題外ですし、そのような職場に優秀な人材は集まってまいりません。やはり土日祝日はしっかりと休み、家族サービスやリフレッシュに努め、平日は定時に帰るのが当たり前のようにして、効率的かつ機能的な仕事で市民の信頼に応え、結果が残せるよう業務に専念できる環境を整えなければならないのであります。それにはまず職員の負担になっているイベントの統廃合と運営方法を見直すべきと考え、お聞きします。 市職員が携わる土日祝日に開催したイベントの総件数と、イベント当日に業務として出勤した職員の延べ人数、総時間、時間外勤務手当、休日勤務手当などは相当な数量に上ると考えられます。時間外勤務及び休日勤務はできるだけないほうがよいに決まっておりますが、見解をお示しください。 秋には毎週のようにイベントが開催されておりますが、それが何のイベントで、何の目的で行われているのか分かっていない市民が多くおられます。職員諸氏が通常業務で忙しい時間をやりくりしてせっかく行っているイベントではありますが、主役である市民にそれらの意図が伝わっていないのは残念な話であり、担当職員の時間や経費がもったいないと考えます。環境フェスタ、地産地消まつり、健康まつり、会津ブランドものづくりフェアなど、同時期に行うようなイベントは統合した上で、１週間ほど（仮称）会津フェスタとして実施し、企画は行政が立て、運営は民間委託やボランティアで行えば職員負担が軽減され、さらには市民への訴求効果が高まると考えますし、波及効果も増加することが期待できます。イベントは統合して市民協働で運営すべきと考えますが、見解をお示しください。 ほとんどのイベントで採用されている実行委員会方式は、多くの知見やマンパワーが集約しやすいという利点がある一方、責任の所在がはっきりしないといった点や、市がその実行委員会に入っている場合には人件費の計上が分かりづらく、収支状況が判別しにくいという点があると考えます。また、コストパフォーマンスや資金の流れも分かりづらく、市民にとっては実態がつかみづらいと考えます。今後のイベント運営に関しては実行委員会方式を見直し、責任と効果の見える化を図るべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、業務を集約して効率を上げるべきとの観点からお聞きします。入札、契約に係るトラブルやミス、不正、不適切な事務執行が後を絶ちません。原因の一つとして考えられることは、慣れない仕事を継続的に行うストレスがミスを招いていると考えます。専門的な知識と経験を必要とする入札、契約業務は、各総務グループで行うのではなく、豊富な経験を有する契約検査課に集約すべきと考えますが、見解をお示しください。 市が何を考え、どこへ向かおうとしているのか、市民に理解してもらう説明責任が市にありますが、市民に伝わり切れていないのは残念な話であり、あえて強く言うのであれば、説明責任を果たしていないとも言えます。その中で、より多くの市民に知ってほしいはずのイベント告知や重要なお知らせが伝わっておらず、それに要する経費と職員の時間、紙資源が無駄になっていると考えます。例えば時期が重なる行事やイベント、大切なお知らせなどでも、それらのチラシは各部ごとに宣材を作成している場合が多く、せっかく作ったチラシの裏が真っ白であったり、ホームページでも関連する情報のリンク先が張りつけられていない場合があるなど、残念な状態が多々見受けられます。少しでも多くの市民に理解してもらうためには、全庁に横串を通した無駄のない情報発信が効果的と考えます。今後の情報発信業務は、秘書広聴課を拡張し、一元管理によって情報発信をしていくべきと考えますが、見解をお示しください。 最後に、
つながりづくりポイント事業は大変すばらしいアイデアであるにもかかわらず、もったいない状態であるので、市が関わる様々な市民との連携事業に使えるよう付与対象を広げ、市民協働のつながるまちづくりを行うための原動力として活用していくべきとの観点から、
つながりづくりポイント事業の方向性をただしてまいります。まず、今定例会議で報告された監査報告の指摘事項をどのように受け止めているのか認識を示し、指摘事項に対する改善策をお示しください。 令和７年度の契約更新に当たり、発注仕様書の検討を令和６年度に行うと推察しますが、これまでの議会からの指摘や監査報告での指摘、また市民の声をどのように反映していくつもりなのか、反映させる仕組みづくりについてお示しください。
つながりづくりポイント事業そのものは、意欲的な事業として評価しているため、このままではもったいないと考えます。例えばＰＴＡや子ども会、部活動、スポーツ団体などが、高齢者宅の雪かきやごみ捨ての手伝い、廃品回収や除草作業などのボランティアを行った場合にポイントが付与される仕組みがあれば、市民が一体となった福祉政策が進むと考えます。また、地域づくり委員会が行っている様々な活動にもポイント付与ができるようになれば、地域づくりに弾みがつくとも考えます。高齢者福祉を目的とした現事業は、一度発展的に解消し、市民協働によるつながるまちづくりを目的にした事業としてリスタートするべきと考えますが、見解をお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔大竹俊哉議員発言席に着席〕
○副議長（横山淳） 市長。
◎市長（室井照平） 大竹俊哉議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、（仮称）新工業団地基本計画についてのうち、工業団地整備における事業手法についてであります。事業手法につきましては、大規模な造成工事に適用し、かつ事業費の削減や工期の短縮が図られる有効な手法を採用するため、従来方式だけでなく、民間活力を活用した手法も含めて検討してまいりました。従来方式におきましては、事業プロセスごとに入札、契約手続を経る必要があり、発注手続に時間を要すること、ＢＴＯ方式におきましては、売れ残りのリスクやＰＦＩ法にのっとった各種手続の煩雑さから事業者が参入しづらいことなどの課題があるものと認識しております。ＤＢ方式につきましては、設計施工の一括発注による民間ノウハウの活用により、効率的、効果的に事業を進めることが可能となり、事業費の削減や工期の短縮が期待されることから、早期の分譲開始が求められる本事業において最適な事業手法であるものと認識しております。 次に、土地利用規制に係る手続の今後の見通しについてであります。候補地につきましては、都市計画法、農業振興地域の整備に関する法律及び農地法に基づく制限がかかる土地であり、開発許可のための地区計画の策定や農振農用地区域からの除外、農地転用の手続が必要になるものと考えております。これらにつきましては、今後担当部局間の連携を図りながら手続を進めるとともに、県と協議を行ってまいります。 次に、上下水道などのインフラ整備についてであります。上水道につきましては、六軒浄水場の給水区域内であり、候補地区域内の既設道路に埋設されている水道管からの給水を検討しております。また、下水道につきましては公共下水道計画区域ではないものの、近接する河東工業団地において公共下水道が整備されていることから、新工業団地整備事業の中で当該下水道への接続により工場からの排水処理を行うことを検討しております。 次に、公園の予定箇所についてであります。基本計画案における土地利用計画図につきましては、現時点で想定される整備モデルを示したものであり、公園整備につきましては今後の基本設計等において、市開発行為等指導要綱等に基づき、適切な規模や形状、配置等について検討してまいります。 次に、企業アンケート結果の評価とその精査についてであります。アンケートの結果からは、企業が新たな事業用地を確保する際、交通の利便性や人材、労働力の確保、自然災害が少ない地域等の項目を重視する傾向が見られたところであります。これらの項目につきましては、適地選定の評価項目における重要度の設定に反映したところであります。なお、候補地につきましては、周辺市街地から通勤圏内であり、主要幹線道路に近接していることからアクセス面に優れているものと認識しております。 次に、総事業費の見込みについてであります。総事業費のうち、用地取得等に係る費用につきましては、令和６年度に実施する不動産鑑定及び物件調査、補償額算定の結果によりお示しできるものと考えております。 次に、区画数や雇用人数の見込みについてであります。区画数につきましては、企業アンケートの結果を踏まえ、１区画当たりの面積を１ヘクタール以上３ヘクタール未満に設定しており、現時点では７区画程度を想定しております。また、雇用人数の見込みにつきましては、500人規模と想定しているところであります。 次に、新工業団地整備の目的についてであります。第７次総合計画の企業立地関連の政策分野におきましては、企業誘致等により安定した仕事のあるまちを目指す姿として、工業用地の整備、供給などにより企業誘致を推進し、雇用の拡大と定住人口の増加、市民所得の向上を図ることとしております。工業団地の整備により、雇用や税収の効果をはじめ、立地企業による直接投資や企業活動に伴う消費等の効果など、様々なメリットが発生するものと認識しております。本市は、これまで近隣自治体等と様々な面で補完し合いながら企業支援の取組を行ってきたところであり、地域全体で工業団地整備に係るメリットを享受しながら、相互に発展することで本市経済の活性化につなげてまいります。 なお、その他のご質問については、副市長及び主管者よりお答えを申し上げます。
○副議長（横山淳） 副市長。
◎副市長（目黒要一） お答えいたします。 週休日や祝日に開催するイベントに伴う時間外勤務と休日勤務についてであります。各イベントを所管している部局におきましては、開催の目的及びイベント運営に参画する関係団体等や市民の皆様の参加のしやすさなどを勘案し、必要性が高いと認められる場合に限り週休日や祝日にイベントを開催しているところであります。これにより職員が週休日に勤務する場合には、その前後において休息を取れるよう、週休日の振替制度により勤務時間に応じて１日または半日の振替休暇を取得することとしております。 次に、各イベントを統合した市民協働によるイベントの開催についてであります。各イベントの開催につきましては、それぞれの事業計画や開催目的に沿って開催時期や方法等を検討した上で実施しており、イベントの統合につきましては開催目的を尊重した連携や運営方法の共通化などの点において検討すべき課題が多いものと認識しております。また、企画のみを行政が行い、運営を業務委託やボランティアのみで開催することは、イベント全体を通した調整など分業が困難な役割もあり、職員負担の軽減にはつながりにくいものと考えております。しかしながら、これまでイベントを同日に開催したことにより、相乗効果による来場者数の増加や効率的な事前告知による宣伝費等の削減につながった例もあり、共同開催には一定の効果があるものと考えております。今後におきましても、イベントの開催目的を尊重した市民協働の推進、職員の負担軽減等の観点から、イベントの統合や共同開催の可能性について検討してまいります。 次に、実行委員会方式による開催等についてであります。現在の実行委員会方式による各イベントの開催につきましては、構成するそれぞれの団体やボランティアの方々が共通の開催目的のために計画立案から会場運営などに主体的に参画し、各主体の強みを生かすことができており、市民協働の視点からも適した方式であると考えております。また、実行委員会方式においては、実行委員会構成団体及び代表者名、事務局である市の所管課が明示されており、予算や決算についても総会での決議や監査を受け承認されていることから、責任の所在や収支状況等は明確になっているものと認識しておりますが、今後もさらなる透明性や妥当性の確保に向けて組織やイベントの在り方について検討を行ってまいります。 次に、入札、契約事務の集約についてであります。本市においては、工事、工事関係委託、物品購入等、印刷業務、賃貸借、一般委託の６つの種別ごとに予定価格の額に応じて制限付一般競争入札、指名競争入札、見積り合わせの方法により契約を締結しております。これらの６種別のうち、物品購入等及び印刷業務については、予定価格が一定額以下のものを除き、全ての入札契約事務を契約検査課が行い、工事、工事関係委託、賃貸借、一般委託については、予定価格が一定額以上である場合の制限付一般競争入札を契約検査課が行っており、これら以外の入札契約事務については各課が行っているところであります。契約検査課が予定価格一定額以上の入札契約事務を一括して行うことにより、一定の専門性が求められる制限付一般競争入札の適正な執行、不正行為や外部からの働きかけの防止、入札や見積り合わせの効率的な執行などにつながっているものと認識しております。他方で、庁内の入札契約事務を契約検査課が全て行う場合には相応の人員体制が必要となり、また各所属の業務の多様性を捉えた仕様書の作成は困難であるなどの課題が考えられるところであります。契約検査課が担当する入札契約事務につきましては、これまでもより効果的かつ効率的な在り方について検討しながら継続的な改善を図ってきたところでありますが、引き続き必要な対応に努めてまいります。 次に、情報発信業務の一元管理についてであります。市の施策や取組について市民の皆様に分かりやすくお伝えしご理解をいただくことは、市の重要な責務であります。現状においては、市政だよりの製作や市のホームページの管理運営は秘書広聴課が行っておりますが、各事業の情報発信につきましては、事業の実施や進行管理、情報発信後の対応を含めて所管課が責任を持って行うことが基本であると考えております。こうした中、情報発信の在り方などについて、全庁的な共通認識を持てるよう、基準となるガイドラインの作成や所管課同士での調整なども行っているところであり、今後もこうした取組を推進することで、分かりやすく効果的で効率的な情報の発信に努めてまいります。 次に、
つながりづくりポイント事業に係る監査報告の指摘事項への認識と改善策についてであります。本事業につきましては、これまでも監査委員からのご指摘をいただいてきたところであり、それを真摯に受け止め、事業の見直しや事務の改善に努めてきたところでございます。今回ご指摘をいただいた２項目のうち、１点目の契約変更につきましては、現在、関係部局において、より適正なものとなるよう対応を検討しているところであります。２点目の事業の経済性につきましては、本事業の目的である市民の地域活動参加と高齢者の社会参加の促進、介護予防の推進を念頭に、成果指標の明確化や市民の皆様が参加しやすい環境づくり、効率的な事務執行体制を構築し、より高い事業効果を上げられるよう努めてまいります。 次に、議会や監査報告での指摘と市民意見の反映についてであります。本事業につきましては、議会からの要望的意見や質疑、監査委員からのご指摘、また登録団体アンケート等を通して把握した参加者からのご意見等を踏まえ、事業の改善を図ってきたところであります。今年度につきましては、動画を活用した事業紹介や庁内関係部局、地域包括支援センター等と協力し、各種団体の登録拡大に努めたことにより、活動者数について目標値を達成したところであります。また、次年度につきましてはポイント換算率の一元化やポイントの利用券交換時期の拡大などの見直しを予定しており、若年層のボランティア活動や高齢早期からの社会参加等の促進につながるものと考えております。現在の契約期間が終了する令和７年度以降の事業展開につきましては、これまでの参加者の様々な声や議会、監査委員などからのご意見を踏まえ、事業内容や実施手法、実施体制のさらなる見直しを検討しているところであります。 次に、市民協働によるまちづくりを目的とした事業としてのリスタートについてであります。本事業は、高齢者を対象に市民の地域活動参加と社会参加の促進を目指し開始したところでありますが、地域づくり活動を支える人材の確保にもつながっているものと考えております。今後、事業の見直しに当たりましては、より高い事業効果を発揮できるよう、まちづくりの視点も加え、対象者や対象活動の範囲等の事業内容をはじめ、実施手法や実施体制などを含めて、様々な視点から総合的に検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 市民部長。
◎市民部長（斎藤哲雄） お答えいたします。 災害時のし尿処理の現状認識と応援協定の締結についてであります。し尿の収集運搬や処理処分を含む災害廃棄物の処理につきましては、災害廃棄物処理計画や災害廃棄物処理初動対応手順書に基づき、これまで関係団体等との各種協定の締結や職員訓練などを実施し、災害時に適正かつ円滑、迅速な初動対応が取れるよう取り組んでまいりました。また、し尿を含む災害廃棄物の処理に関する協定につきましては、既に県が会津若松市浄化槽清掃維持管理協同組合などが加入する福島県環境整備協同組合連合会と協定を締結しており、さらに本市が県及び県内市町村と相互応援協定を締結していることから、基本となる体制が確立されているところであります。今後につきましては、より実効性のある体制づくりと発災時の迅速な対応に向けて、会津地域のし尿くみ取り事業者団体や委託事業者、許可事業者との協定締結を視野に入れ、協議していく考えであります。 次に、生活排水に対する全庁的な取組についてであります。市では、市内の河川等の水質状況を把握するため水質調査を定期的に実施しており、各家庭から排出される生活排水による水質の汚濁状況を把握しております。河川等の水環境を守るためには、市民の皆様に下水道等の生活排水処理施設を利用していただくことが一つの方法ですが、様々な事情により処理施設を利用できない方もおられ、その際は現地調査等を実施し、適切な方法を提案するなどの対応を行っております。今後につきましても、水環境保全の大切さや日常生活の中で対応可能な対策等の周知を行うとともに、生活排水に関する相談への対応に努めてまいります。 次に、生活系ごみと事業系ごみの混在についてであります。家庭生活から生じた生活系ごみは、市が収集、運搬、処理、処分の責任があることから、市民の皆様には町内会が設置するごみステーション等に排出いただいておりますが、事業活動に伴って出る事業系ごみは排出者の責任によって処理する必要性があり、ごみステーションへの排出はできないところであります。しかし、事業者向けアンケートや排出事業所への訪問調査によると、排出できないことを知らない例や適正だと誤認している例などがあるなど、正しく理解されていない状況がうかがえたところであります。そのため、今年度版のごみ資源物排出カレンダーにおいて、ごみステーションへの事業系ごみの排出が禁止されていることを広く周知することで、排出防止に努めているところであります。事業系ごみの適正排出につきましては、今後事業者の皆様の組合や団体等と連携し、事業系ごみガイドブックを活用しながら、理解促進に取り組んでまいります。 次に、駐車場へのごみステーションの設置についてであります。市では、町内会による衛生的で機能的なごみステーションの整備を支援することで、鳥獣被害等によるごみの飛散防止と集約化等による美観の形成等を図っており、ごみステーションの形態や設置場所、整備方法等について、地域の実情に合わせた助言や地域住民の方々への説明を行ってまいりました。駐車場の活用は、中心市街地でのごみステーション設置の手法として可能性のある取組と考えられることから、町内会からの相談や新任区長研修会などの機会を利用し各町内会へ情報提供を行うとともに、町内会の状況に合ったごみステーションの設置に向けた相談に応じてまいる考えであります。 次に、ごみステーション設置の補助制度の見直しについてであります。当該補助制度につきましては、平成28年度に町内会からの要望に基づき、従来の常設型に加えて、折り畳み式ごみステーションを対象に加えるなど、市民の皆様の声の反映に努めてきました。さらに、次年度からはごみステーションの集約や大型化等へ対応するため、交付額の算定方法や限度額の見直しを行う考えであり、今後も市民の皆様が利用しやすい制度運営に努めてまいります。 次に、カラスやムクドリなどによる鳥害対策についてであります。市では、これまでカラス等の鳥害対策として、市民協働による追い払いのほか、町内会に対し生ごみの適正排出や折り畳み式ごみステーション設置の提案などを行い、カラス等を市街地から山へ帰す取組を行ってきたところであります。未収穫農作物のすき込みにつきましても、カラス等の餌場を減らすための手段として、郊外に限らず有効であると認識しており、ホームページ等を通じて周知してまいります。 次に、猫の餌づけ禁止に係る条例の制定についてであります。市では、野良猫の餌づけによる住民トラブルやふん尿の被害についての相談があった場合には、所管している県の動物愛護センターの会津支所と連携し、問題の解決に向け取り組んでいるところであります。また、動物愛護管理法の一部改正により、令和２年６月からは不適正な飼養や無責任な餌やりなどによって周辺の生活環境が損なわれている場合には、原因者に対して県が指導、勧告、命令を行うことができるようになるなど、動物を適正に飼養するための規制が強化されたところであります。市といたしましては、動物愛護管理法の一部改正による県の指導等の強化を踏まえ、条例制定ではなく、引き続き県と協力、連携しながら、飼養を放棄する飼い主や無責任に餌づけをする方のモラル向上に向け、飼い主の意識啓発に向けた町内会へのチラシの配布や、餌づけをしている方への注意喚起などを行ってまいります。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 大竹俊哉議員。
◆大竹俊哉議員 それでは、答弁いただきましたつながりづくりポイントについて、まず１点、確認の意味で再質問を行いたいのですけれども、監査報告でありました部分で、変更契約を行った。その中で、現在の契約より受託業者に実際に支払いが余計になっているというようなことはないのかどうか、確認をさせてください。
○副議長（横山淳） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えをいたします。 受託事業者への支払いにつきまして、令和４年度分の支払い状況についてお答えさせていただきます。まず、当初契約に基づきまして令和４年５月25日に概算払いにより、令和４年度分として2,855万4,325円を支払いました。その内訳は、事務経費分が2,433万4,460円、消費税分が243万3,447円、換金額分が162万4,017円、その消費税分が16万2,401円でありました。その後、監査のご指摘を踏まえて、換金額に対する消費税を不課税とする変更契約を年度末の令和５年３月30日に締結するとともに、当該契約に基づきまして令和４年度分の業務量のうち、換金額分の精算を行ったところでございます。その結果、概算払いをしていました換金額分162万4,017円については、実際の換金額だった84万5,000円を除いた77万9,017円、そして先に支払っていた消費税分全額の16万2,401円を合わせた94万1,418円の返金を受けたところでございます。したがいまして、市といたしましては変更契約によりまして受託事業者に余計に支払う必要がなかった金額の支払いが行われている状況になかったものと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 副市長。
◎副市長（目黒要一） 私からも重ねてご答弁させていただきます。 昨年度の支払いの状況については、今ほど健康福祉部長から答弁申し上げたとおりでございます。議員からもご指摘、ご心配をいただきましたように、昨年度の変更契約におきまして、消費税を不課税扱いに改め、そのときに消費税分を減額しながら契約代金の総額が変更されなかった。このことによりまして、受託業者への支払い分が不当に増額されたような疑義が生じてしまっております。先ほど私ご答弁申し上げましたが、関係部局に指示をしまして、より適切なものとなるよう、事務対応を検討しているところでございますので、早期にこうした疑義の解消を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○副議長（横山淳） 大竹俊哉議員。
◆大竹俊哉議員 しっかりと進めていただきたいと思うのですが、この
つながりづくりポイント事業というのは、市長が相当な思い入れで始められた事業と私は認識しているのですが、この
つながりづくりポイント事業、今の状況ではちょっと残念な状態にあるという声も議員の中からちらほら聞こえてくる状態の中にあって、市長はこの
つながりづくりポイント事業というのはどうしていきたいのか、その思いの部分を含めてご答弁いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長（横山淳） 市長。
◎市長（室井照平）
つながりづくりポイント事業、いわゆるつなポンでありますけれども、これは年を重ねるとなかなか外出しなくなる、人との触れ合いが減る、そんな中で健康寿命を長く持っていただくためにはいろんな方法があったわけでありますけれども、いろいろなサロン、社会福祉協議会でお世話しているサロン、それからいきいき百歳体操、かなり地域でこういう組織が広がってまいりました。そういう中で、この参加者がそれぞれ、夏だと少し汗かくぐらいの40分近い体操をしたり、私自身も実際にビデオを撮る関係でやりましたけれども、結構ハードであります。やっている最中は無駄話する人はほとんどおらず、黙々とやっている姿を見たり、またはいろんな町内にお邪魔して、その集計結果なんか見ていると、総括表をつくって、誰がいつ来て、何ポイントになっているかというのをお互いに監視しているようなものもあったりもします。そういう意味で、地域のいわゆるコミュニティーの充実、そして今申し上げた健康寿命の延長、それで地域のコミュニティーの活性化につながっていくものでありますし、ひいては地域包括ケアとは申し上げませんが、いわゆるやっぱり自分が動くことで、動けるうちは動くことで健康寿命が延びたり、地域が活性化する、そちらのほうにつながっていく事業だと確信をしておりますので、手続等についての不備については私らもおわび申し上げますけれども、ぜひ多くの利用団体と利用者を増やしていくことで、会津若松市の様々な医療費、介護費用の抑制にも長期的にはつながっていくものというふうに確信しておりますので、議員の皆さんにもぜひご理解をいただきたいなと思います。 以上です。
△発言の訂正
○副議長（横山淳） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） 今ほど私の答弁の中で、変更契約の年月日について訂正がございますので、お願いしたいと存じます。よろしいでしょうか。
○副議長（横山淳） どうぞ。
◎健康福祉部長（新井田昭一） 大変申し訳ございません。私先ほど変更契約を「令和５年３月 」ということで答弁させていただきましたが、正確には「令和５年３月30日」でございますので、訂正よろしくお願いしたいと思います。申し訳ございませんでした。
○副議長（横山淳） 以上のように訂正いたします。よろしくお願いいたします。
○副議長（横山淳） 大竹俊哉議員。
◆大竹俊哉議員 市長、ありがとうございました。それぐらい強い思いでやられている事業ということであれば応援していきたいと思いますので、私の提案もくみしていただきたいというふうに思います。 次、新工業団地のことをお聞きしますけれども、感覚が違うなというふうに思った。候補地にアクセスがいいという評価を下したのですけれども、国道49号は既に株式会社シグマに行くので渋滞なのです。生井坂は冬期間通るのが大変です。除雪とかはどうするのですか。もう一度アクセス面についての評価についてご説明願います。
○副議長（横山淳） 観光商工部長。
◎観光商工部長（白岩志夫） アクセス性ということでございました。市街地からかなり遠いというおただしもあったわけですが、基本的に工業団地については市街地に隣接をしないということが基本でございます。これは、騒音だったり様々なことから一定程度市街地から離れているということが必要かと存じます。今般、アクセス性ということでございますが、アクセス性だけでこの場所を決めたわけでなくて、様々、基本構想、基本計画、これを十分に時間をかけながら、様々な条件を勘案しながらここに決めてきたということでございます。ですので、アクセス性ということで申し上げますと、確かに山のほうに行ってしまうということは、平場から平場の交通よりは悪いかもしれませんけれども、幹線道路でありますし、整備されている道路でありますので、そういったことも総合的に勘案しながら決めたということでございます。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 大竹俊哉議員。
◆大竹俊哉議員 住宅地に近接しないとなると、門田の徳久工業団地はどうなるのだという話になってしまいますので、何かあれば、ではまずそこをお願いします。
○副議長（横山淳） 観光商工部長。
◎観光商工部長（白岩志夫） 今般の工業団地につきましてもそうですが、門田地区につきましても、当初は郊外に造られてきたと、そこに住宅団地が張りついてきたというところもございます。工業専用地域、工業地域という規定の中でやってきているわけでございます。今般は、改めて新しく造る工業団地でありますので、改めて市街地に造る必要性はないかと存じます。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 大竹俊哉議員。
◆大竹俊哉議員 それでは、最後に残った３か所あるのですけれども、その３か所、それぞれの評価は一体何点だったのか、そこの３か所の評価についてご説明いただけますか。
○副議長（横山淳） 観光商工部長。
◎観光商工部長（白岩志夫） 議長、すみません、点数について手元になかったので、休憩をお願いしたいと存じます。
○副議長（横山淳） 暫時休憩します。 休 憩 （午後 ２時２４分） 再 開 （午後 ２時２５分）
○副議長（横山淳） 再開します。 観光商工部長。
◎観光商工部長（白岩志夫） 大変失礼いたしました。評価ということのおただしでございます。 まず、経過から説明いたしますと、まず最初に適地調査ということで、一団の土地であるですとか、災害リスクがない場所というような場所で、まず10か所を選びながら、その10か所を選んだ土地の中で、企業アンケートでしたり、用地取得のやりやすさ、造成工事、事業上のリスク、土地関係の調査、道路及び調整池といった公共施設の配置、そういったものを評価させていただきながら３か所を選んだということでございます。 以上でございます。 〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○副議長（横山淳） 議事進行は何でしょうか。
◆大竹俊哉議員 お聞きしたかったのは、この３か所がどれだけ差がついたのだ。その３か所のうちから、どうして今の候補予定地になったのかという客観的な評価、それについてお聞きしたので、選んだという手法とかそういうことではなくて、もう具体的にこことここの比較をしたらば、これぐらいのメリット、デメリットがあったのだというようなのを３か所それぞれにご披瀝いただきながら、最適地とした理由を示していただきたいということでございます。 〔「休憩お願いします」と呼ぶ者あり〕
○副議長（横山淳） 暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 ２時２７分） 再 開 （午後 ２時３４分）
○副議長（横山淳） 再開いたします。 観光商工部長。
◎観光商工部長（白岩志夫） お時間を頂戴いたしまして、大変申し訳ございませんでした。 それでは、10か所から３か所、その３か所の優位点ということになろうかと存じます。まず、３か所につきましては、現在の場所の河東町の八田の生井地区、もう一つが河東町の八田の東天屋地区、もう一つが神指町高久村東ということでございます。まず、高久村東地区につきましては、やはりハザードマップ上、浸水区域になっていて、そういったものが懸念の材料であったということでございます。もう一つ、東天屋地区につきましては高低差が大きく、造成コストが非常にかかりやすいということでございます。そういったことを勘案しまして、生井地区においてはそういった災害の危険性が少ない、さらにはコスト面でも比較優位性があるというようなことで、こちら３か所の中でも、10か所より点数が高い中でも、さらにそういったことを評価させていただきながら決定させていただいたということでございます。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 大竹俊哉議員。
◆大竹俊哉議員 続きは所管委員会でしっかりやっていただきたいというふうに思います。 最後に、市長、私はあの土地はやっぱり売りづらい土地だと、候補地として。産業集積という言葉も使われていない。市長の責任において、この工業団地を導いていくお考えをお願いします。最後にお願いします。
○副議長（横山淳） 市長。
◎市長（室井照平） ちょっと最後言葉が聞き取れなかったので、ゆっくりお願いします、もう一回。 〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○副議長（横山淳） 大竹俊哉議員、議事進行でどうぞ。
◆大竹俊哉議員 この工業団地を、事業を、計画を成功に導くため、あの候補地では私は売れないと思うと、早期の完売は難しいと思うと申し述べました。それに対する市長のご見解をお願いして、質問を終わります。
○副議長（横山淳） 市長。
◎市長（室井照平） 観光商工部長の答弁と重なっているところはありますけれども、適地として判断をさせていただいたということをまず申し上げたいと思います。状況としては、工業団地はやはり住宅地から一定程度離れていることが求められます。それから、道路事情についても、国道ではない、県道だったと記憶していますが、県道に表面でつながっている場所だということです。大竹議員ご懸念の冬の通行でありますけれども、近辺にはいろんな事業所もたくさんあります。そういうふうにして通勤されている方もいっぱいいらっしゃいますし、高速道路を隔てて、下水道のところでお話ししましたけれども、水道は確保されていますし、下水道は河東工業団地の一番東手というのかな、一番上のほうのところにまで下水来ていますので、そこにつながると。高速道路のトンネルを下をくぐれば、今度の工業団地がその目の前にあるという形になりますので、集積という言葉をどう使うかは別として、近くに従来の河東工業団地があるということは事実でありますので、私自身としてはいろいろ協議をする中で、適地という判断をさせていただきました。
○副議長（横山淳） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 ２時３８分） 再 開 （午後 ２時４９分）
○副議長（横山淳） 再開いたします。
○副議長（横山淳） 次に、譲矢 隆議員に質問を許します。 譲矢 隆議員。 〔譲矢 隆議員登壇〕
◆譲矢隆議員 社会民主党・市民連合として、通告した内容について、以下質問いたします。 大項目１つ目、農業の振興策について伺いたいと思います。中項目１つ目、地域計画の進捗状況について伺います。地域計画の策定及び実行については、まさに地域農業の将来を築くための重要なものと位置づけられています。市や関係機関においても、その策定に向け取組が進められています。しかし、一部の農業者からは、「自分には後継者がいない」、「地域に担い手となる若い世代が存在しない」、また「離農したいと考えているが、耕作不利地の農地は借手が見つからず、置き去りにされてしまわないか不安である」などの声や、そもそも計画策定の目的や必要性が伝わっていないという声が聞こえています。また、計画策定には地域内農業者の意向調査や目標地図の素案などを作成しなければならず、多くの労力と話合いの時間が必要であり、そのまとめ役となる人材の確保も求められています。これまで進めてきた人・農地プランが未策定の地域など、本市の農用地の利活用を今後どのように進めようとしているのか、以下質問いたします。 初めに、策定まで１年余りとなった地域計画ですが、進捗状況をお聞かせください。 次に、市は地域計画策定にどのように関わってきたのか、具体的に示してください。 次に、人・農地プランの策定状況を示すとともに、地域計画との関連性を示してください。 中項目２つ目、農地集積と権利保全について伺います。令和６年度までの策定が義務づけられている地域計画ですが、国も一律に進めることは困難であることを認めています。地域計画が策定されない場合、デメリットはあるのでしょうか。あるとすればどのようなものなのか、今後の農業経営に影響はあるのか、不安を持つ農業者も多くいらっしゃいますので、具体的に示してください。 次に、地域計画を策定していない地域における農地の権利移動について伺います。地域計画を策定していない地域で、人・農地プランとの整合性が図れていないことを理由に、農地法第３条に基づく農地の権利移動に係る申請を不許可にできるとの報道がありましたが、それは事実なのかお伺いしたいと思います。 次に、大項目２つ目、公立教育・保育施設の整備充実について、中項目１つ目は、広田保育所の民営化計画の見直しについてであります。市は、昨年10月、令和７年度に広田保育所を民営化し、さらに河東第三幼稚園と統合する、そしてできようとしている河東地区幼保連携型認定こども園への移行計画を１年間後ろ倒ししました。この間の経過を踏まえ、本来基礎自治体が運営するべき教育・保育施設を民営化しなければならない明確な理由はあるのか、そもそもの目的は何かを市民に理解できるように示してください。 さて、千葉県銚子市が誘致した加計学園が運営する千葉科学大学が入学生の減少により運営が困難になっていることから、大学の運営を市のほうに移管したいと申し出ているような情報がありました。看護、介護の現場においても、人材不足などにより事業撤退する事案が発生していることなどがある中で、今後、少子化や保育士の不足により、教育・保育施設などを運営する法人等が事業撤退することも考えられるのではないかと危惧しています。この問題に対する認識を示してください。 中項目２つ目は、中央保育所の整備運営方針についてであります。子育て世帯のライフステージにおいて必要な施設である教育・保育施設の整備やその内容を充実させることは、市としての責務と考えます。平成の合併前、本市の公立教育・保育施設は、中央保育所１か所でした。その保育所も建設されて41年余り経過し、施設の老朽化が進んでいます。市が直接管理運営する子育て施設である中央保育所の現在の状況を示すとともに、そのことに対する認識を示してください。 さらに、本市における中央保育所の子育て施設としての位置づけを示してください。加えて、その位置づけを踏まえて、現在どのような運営を行っているのか示してください。 次に、中央保育所は公共施設マネジメントにどのように位置づけられているのかお聞かせください。 市の方針によれば、令和８年４月１日には広田保育所を民営化するとしているわけですが、公立の教育・保育施設に通わせたい保護者や医療的ケアが必要な子供など、私立施設では受入れが困難な子供を受け入れることも、さきの議会において答弁しています。したがって、中央保育所においては広田保育所が民営化される前段として、定員を含め、入所希望者を受け入れるための十分な施設整備と同時に人員体制を整えておかなければなりません。今後の整備運営方針を示してください。 次に、大項目３つ目、株式会社まちづくり会津（以下「まちづくり会津」と言い換えます）と市の関わりについて伺います。まちづくり会津は、平成10年７月に設立され、25年が経過します。令和５年の会津若松市の市勢には、まちづくり会津はまちなか再生、中心市街地の活性化、これを目指し、まちづくりのプロデュースとタウンマネジメントを行うために設立された第三セクター方式の株式会社である。平成19年２月から、中心市街地活性化法の改正に伴い発足した会津若松市中心市街地活性化協議会の共同設立者として、また協議会事務局として、市の中心市街地活性化基本計画策定に向けた意見聴取とその計画にのっとった事業の推進という役割を担っていると紹介されています。また、所在地は、会津若松市中町４番16号、資本金は授権資本が１億2,000万円、払込み資本が5,830万円、株式総数が1,166株、１株５万円。出資機関として、会津若松市、これが2,915万円、会津若松商工会議所が150万円、株主総数は149名となっています。市の出資比率は50％で、取締役として市観光商工部長が就任しています。設立当初から四半世紀が過ぎるわけですが、設立目的である後世に自信を持って引き継げるまちをつくるとの命題は達成されているのか。また、市民からどのように評価されているのかという視点から伺います。 １点目は、まちづくり会津の組織及び経営状況を示すとともに、経営の現状をどのように認識しているのかお聞かせください。 ２点目、市は市民に対して多種多様な行政サービスを実施しているわけですが、その中においてまちづくり会津をどのように位置づけているのかお聞かせいただくとともに、今後も関わることになるとすれば、その在り方についてお伺いし、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔譲矢 隆議員発言席に着席〕
○副議長（横山淳） 市長。
◎市長（室井照平） 譲矢 隆議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、公立教育・保育施設の整備充実についてのうち、広田保育所を民営化する目的についてであります。公立教育・保育施設につきましては、施設の利用を希望する児童の受入れにとどまらず、市全体の教育、保育環境の充実に向けた役割を担うことから、さらなる機能拡充を図るため、必要な体制を構築する必要があるものと認識しております。そのため公立施設におきましては、私立施設では受入れ困難な児童の受入れや、地域の子ども・子育て支援における中核的な機能等の拡充を限られた人材で対応する必要があることから、公立施設の人材を中央保育所に集約し、広田保育所を民営化することとしたものであります。 次に、施設運営法人の事業撤退への対応策についてであります。教育・保育施設等を運営する民間法人から市に対し事業撤退等に関する相談があった際には、施設を利用する児童の処遇を最優先に考慮しつつ、施設運営面での課題や利用ニーズの見通し等を踏まえた対策について、運営法人とともに検討してまいります。 次に、中央保育所の施設の状況及び認識についてであります。中央保育所につきましては、昭和57年に建設され、年齢別の保育室と共用の遊戯室等を備えた施設であり、定員100名の施設とし、ゼロ歳児から５歳児までの児童を受け入れているところであります。現在は必要な工事や修繕を行いながら施設の維持に努めておりますが、専用の子育て支援室の設置や障がいのある児童のさらなる受入れに向けた施設のバリアフリー化等が必要であると認識しております。 次に、中央保育所の教育・保育施設としての位置づけと運営状況についてであります。中央保育所につきましては、保護者の就労等により保育を必要とする児童の受入れに加え、保育所を利用していない家庭も含めた地域の子育て家庭を支える拠点施設としての役割を担っているものと認識しております。そのため通常の保育に加え、子育て支援センターとして、未就園児のいる保護者からの育児相談や親子の交流の場の提供、保育所の園庭、いわゆる所庭の開放等に取り組むとともに、民間の子育て支援センターや乳児保育担当の職員などを対象とした研修等も行っているところであります。 次に、公共施設マネジメントの視点に立った中央保育所の位置づけについてであります。本市の公共施設保全計画においては、中央保育所を予防保全の考え方により、長寿命化を図る計画保全を実施する施設に位置づけるとともに、公共施設再編プランにおいて、民間では担えない事業実施によるサービス向上の検討等を進めることとしております。 次に、中央保育所の整備運営方針についてであります。施設運営につきましては、中央保育所へ人材を集約し、公立施設としての機能の充実を図るとともに、新たに教育認定に係る定員を設定し、保育所型認定こども園として運営するなど、保育の必要性の有無にかかわらず利用が可能となる受入れ体制を整備する方針としております。また、施設整備につきましては、公共施設保全計画及び公共施設再編プランを踏まえて検討を進めていくとともに、子育て支援機能の充実など、現状の施設においても対応できる取組を速やかに実施していくことが重要であると認識しております。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○副議長（横山淳） 農政部長。
◎農政部長（加藤隆雄） お答えいたします。 地域計画の進捗状況についてであります。本市においては、市内を18地区に区分し、地区ごとに地域計画の策定を推進しているところであり、今年度末までに４地区での計画策定を予定しております。これら以外の14地区につきましても、令和７年３月までの策定を目指し、地区説明会や意向調査などの取組を進めてまいります。 次に、地域計画策定における市の関わりについてであります。地域計画は、地域農業の課題や方針、営農意向等を踏まえた、目指すべき将来の農地利用の姿を明確化するものであることから、地域の農業者等にご理解をいただきながら進めていくことが重要であり、市ではこれまで各地区や集落において説明会を開催するとともに、今後の営農意向等の調査や地域で話合いを行うための計画等の原案作成などを行ってきたところであります。 次に、人・農地プランの策定状況と地域計画との関係についてであります。本市においては、令和４年度末時点で、市内190集落のうち86集落において実質化された人・農地プランが策定されたところであり、当該プランを土台としながら、おおむね10年後の耕作者を明確化するものが地域計画であると認識しております。 次に、地域計画が策定されない場合のデメリットについてであります。国の補助制度の中には、地域計画の策定が採択要件の一つとなっているものもあることから、計画が策定されていない地域の農業者についてはその活用が困難になると考えております。また、令和７年度以降は農地の利用権設定が地域計画を基にした農地中間管理事業の貸借に一本化されていくことから、円滑な農地の利用に支障が生じないよう、計画の策定を推進してまいります。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（二瓶潔） お答えいたします。 地域計画が策定されていない地域における農地の権利移動についてであります。農地法第３条の許可におきましては、その申請内容について、人・農地プランとの整合性のみに着目するのではなく、同条第２項の各号に規定される農地の全部効率利用要件や農作業常時従事要件、さらには地域との調和要件等に基づき個別に審査することとされております。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 観光商工部長。
◎観光商工部長（白岩志夫） お答えいたします。 株式会社まちづくり会津の組織と経営状況についてであります。同社は、中心市街地における商業活動の担い手である商店街や事業者と協力体制を確立しながらまちづくりを横断的、総合的にプロデュースするなど、中心市街地の活性化に向け様々な事業を主体的に行う事業者として、市内の有志の方々を中心に組織されたものであります。これまでも町なかの遊休不動産の利活用や歴史的建造物の維持管理等を行うことで中心市街地の活性化に寄与してきたところであり、現在は生涯学習総合センターの受付業務や町なかの不動産賃貸業務を主な事業として、安定した経営状況にあるものと認識しております。 次に、株式会社まちづくり会津の位置づけと今後の関わりについてであります。同社は、中心市街地の活性化という公共性の高い目標に向かって取り組む事業者であり、連携を図ることにより幅広い事業展開や相乗効果等を見込めるものと考えておりますことから、引き続き同社の在り方や積極的なまちづくりへの参画について協議、検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 一定の答弁いただきました。再質問をさせていただきたいと思います。 地域計画策定の件について、まずお伺いしたいと思います。やっぱり地域計画を策定していないと不利益があるのだということが分かったのですけれども、今大規模化がどんどん進められてきて、補助事業を活用するというのが当然になってきているわけです。そういう中で地域計画、今４地区だという話なのですけれども、これができないとなれば、集約をして一生懸命やっているというのが生かされなくなってしまうのではないのかなというふうに思うのです。このスピード感というものについてお伺いしたいと思います。
○副議長（横山淳） 農政部長。
◎農政部長（加藤隆雄） お答えいたします。 地域計画が策定されない場合にデメリットがあるというところと、地域計画の策定のスピード感というところでございました。先ほどご答弁をさせていただきましたけれども、期限までに計画の策定がない場合については、国の補助事業の中で地域計画の策定が採択要件の一つとなっているという事業もあるということで、懸念されるところもあるというところでございまして、市といたしましては基本的にそうした事態にならないように地域計画の策定を進めていくという考えでございまして、スピード感というところでございますが、令和７年の３月までという期限がございますので、そこの期限を目指して策定を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 地域計画、これ目標地図をつくらなければならないのです。目標地図をつくるために相当な労力が必要となっていて、様々なシステムを導入したりしているところもあるのですけれども、会津若松市においてはどのような支援をしていますか。
○副議長（横山淳） 農政部長。
◎農政部長（加藤隆雄） お答えいたします。 目標地図の作成についてということでございます。こちらの地図の作成につきましては、以前の実質化された人・農地プランのときにも現況地図というようなことでの作成がありました。ということで、実質化された人・農地プランにつきましてはもともとの地図があるというようなところもございます。それにつきまして集落からの意向調査などに基づきまして目標地図を作成していくというようなことになります。一方で、人・農地プランが作成されていないところについては、改めて作成するという形になりますので、そちらにつきましても集落からの意向調査を聴取させていただきまして、目標地図を作成していくというような形で進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 これ一筆一筆、農地はきちんと目標地図に設定しなければならないわけです。そうすると、先ほど１回目の質問で言ったのですけれども、耕作不利地のところの土地というのが浮き上がってしまうのではないのかなという懸念があるわけです、どうしても。担い手とか大規模化を図っている農業者にとっても、そういう耕作不利地というのは自分たちにとってもそれを引き受ければ不利になってしまうわけです。そうすると、その耕作不利地は浮き上がって、誰も耕作しないということになりかねないのです。それの基本的な解消方法というのはどういうふうに考えていますか。マスコミでも結構ここのところ、随分心配しているところ、中山間地、特にそういうところで心配しているのですけれども、いかがですか。
○副議長（横山淳） 農政部長。
◎農政部長（加藤隆雄） お答えをいたします。 耕作が難しいような土地というようなところというようなおただしかと思います。今後、基本的には地域計画を策定していくという中で、農用地については農地としての利活用ということを基本に考えていくというところでございますけれども、どうしてもといいますか、活用が難しいというようなところについては、いかなる方策を取っても難しいというような農地につきましては、そちらにつきましては粗放的な利用といったような形での利用というようなことで考えていく、考えざるを得ないのかなというようなところもございますので、そちらにつきましては地域の農業者の方々と十分に話合いを持ちながら、どうしても農地としての利用ができないのかといったようなところについては協議をしていきながら方向性を見定めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 今、農政部長言ったように、粗放的な管理というのだけれども、結局ほったらかしにするしかないのだろうというふうに思うのです。でも、農地であることにはその段階では変わらないわけだから、そうなってくると、そこをいつまでも農地だというふうにしていていいのかという問題があるわけです。これは農業委員会とも関連するのかもしれませんけれども、いきなり農用地でありませんというふうにはできないと思うのですけれども、その辺の関係はどういうふうに進めていったらいいと考えていますか。
○副議長（横山淳） 農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（二瓶潔） お答えいたします。 遊休農地になるような懸念のあるような農地、農業委員会といたしましては一般的に再生利用が困難な、農地としての再生を目指さない農地というような捉え方をさせていただいているところでございます。先ほど農政部長の答弁にもございましたように、粗放的な利用、例えば有害鳥獣の緩衝帯を設ける、もしくは景観作物を作付するというような活用は、それは農政分野で担当していくというような形になりますし、そういうような取組を通じてもなお農地としての確保が困難な土地につきましては、ある意味、山林、原野化しているという状況を鑑みながら、農業委員会として非農地の判断を行いながら農地ではない形にしていく、農地台帳から削除するというような取組をしていくということでご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 考え方によってはそういう進め方をせざるを得ないというふうにも思うのです。法務局でもそれを認めていくのだろうと、基本的にそういうふうな動きなので、それはそういうような解決の仕方しかないのかなというふうに思っています。 地域計画の策定に当たって、懸念されている農家の方から私も話を聞くのですが、やっぱり中心となる人間がいないということ、中心となる人にある程度の権限を与えないとなかなか進まないのだと。例えば若い人が意欲を持っている、集積を図っている農業者が頑張りたいのだというふうに言っても、長老の方がいて、なかなか難しいと。私が中心になるって、話の中心になって引っ張っていくというのは非常に難しいのだというような話も実は聞いているのです。なので、そこのコーディネートをぜひ農業委員会と農政部と力を合わせて、そういう人を支えていくということも大事だと思うのですけれども、いかがですか。
○副議長（横山淳） 農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（二瓶潔） お答えいたします。 地域での合意形成に向けた話合い、取組に関わるご指摘かと存じます。農業委員会といたしましては、それぞれ農政部と連携しながら、地域計画の円滑な策定に向けた取組ということで、例えば集落の説明会等々にも参画をさせていただきながら、地域の皆様の意見等々を伺っている、拝聴しているというような経過にございます。比較的年配の方、ベテランの方の意見が重く受け止められるという部分についてでございますが、基本、地域計画の趣旨といたしましては、これまで人・農地プランで位置づけられていたのが、主に本当の中心的な担い手のみだったということ。ただ、農業委員会の受け止めといたしましては、地域計画ということで形を変えることによって、計画に参加するのは地域総がかり、担い手のみならず、担い手以外の兼業農家の方であったり、半農半Ｘというような形も含めて、地域総がかりで農地を守っていこうという基本的なスタンスが地域計画の本文だというふうに捉えておりますので、そうした不安等々に対しましては農政部と連携しながら、しっかり地域の方々と話合いを円滑に進めるよう取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上であります。
○副議長（横山淳） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 参画者が多くなればなるほど合意形成が難しくなる、時間がかかるということなので、あと残された期間、非常に短いわけです。スピード感を持って頑張っていただきたいなというふうに要望したいと思います。 次に、子ども・子育ての関係で、広田保育所を民営化するのだよということがあって、通わせている保護者なんかも少し不安の声を私なんかも聞いたりはしているのですけれども、子育ての中核施設として中央保育所を位置づけるということも言われて、今答弁ありましたけれども、現在の中央保育所の子育て支援センターの体制、専門職員、センター職員の配置というのは、今現在何名配置されていらっしゃいますか。 〔何事か呼ぶ者あり〕
○副議長（横山淳） 譲矢 隆議員、質問を続けてください。
◆譲矢隆議員 専門職員、センター職員、これが増員をしないとなかなか運営が大変なのではないですかというのも、もう既に子ども・子育て会議の中で発言されている委員の方もいらっしゃるのです。ということは、今本当にだんだん、だんだん増えてきている広田保育所を見学に行った子ども・子育てに関するある運営事業者の方が、子供たち本当に大変みたいだと、先生たちが一生懸命本当に働いている姿、これは大変だなというふうに見てきたというのです。それは、やっぱり手のかかる子供が非常に増えているということを言っているのです。そうなってくると、よい保育をしようとすればするほど、それを支える保育士の数はどうしても必要だというのです。この数を確保しないことにはどうにもならないですよという話もしていました。この専門員、センターの職員として配置をしていく、増員をしていくという考え方、今の段階でありますか。
○副議長（横山淳） 数字に対する答弁は結構です。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えいたします。 子育て支援センターということで、中央保育所のみならず、私立の認定こども園等々におきましても、この機能を持たせて対応しているということでございます。今譲矢議員のほうからありましたけれども、この子育て支援センターでございますが、基本的には未就園児のいる保護者、それからお子さんが、この子育て支援センターでいろいろな相談、あるいは遊びとか、こういったところを対応しているということでございますが、この子育て支援センターの対応としましては、中央保育所も含めてでございますけれども、子育て支援センターの専門の職員ということで複数名の配置をさせていただきながら、より丁寧に相談に対応させていただいているということでございます。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 今２名配置されているようなのですけれども、やっぱり全然足りないのではないのという心配をしていらっしゃるのです。施設についてもゼロ歳から２歳児、そして３歳、４歳、５歳児ということで、これは相当な開きがあるわけです、子供子育ちの部分で。そうすると、やっぱり別棟にするとか、施設なんかもそういうふうにそろそろ考えていかないと、なかなか遊戯室を共用にしているとかというレベルだと、事故なんか起こったら大変だろうなというふうに危惧しているわけなのです。その件についてはいかがですか。
○副議長（横山淳） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えをいたします。 様々なお子さんに対応する人材的な配置等々も含めての対応というところでございますが、中央保育所も含めて、それから子育て支援センターもそうでございますけれども、今般、様々な人材の確保というところにつきましても、市としてこれまでも認識をしてきたというところでございます。今回の人材の確保というところにおきましては、国の補助を活用しながら保育士以外の例えば人材を確保したときの園の、それから子育てに関する業務に従事した場合については、例えば一定程度支援をするとか、あと市としても独自に新たに保育士の確保した場合については支援をするというようなことも今般の当初予算で計上させていただきまして、できるだけ施設のほうにおきましても丁寧な子育てができるような人材的な支援というものについても、市独自としてもその辺のところの対応はさせていただくということで、できるだけ施設の方と現状を共有しながら対応については努めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 確かに民営化して、どうなるのだろうかという不安もあるのですけれども、民営化するということは、例えば市の負担が少なくなるとか、税金が安くなる、税金が安くなるということはないのでしょうけれども、少なくとも市の負担が軽減をされるということがやっぱりないと駄目なのかなと、私なんかそんなふうに単純に思ったりするのですけれども。 あと、中央保育所があのままの姿のまま、広田保育所が民営化になっていくというのはやっぱりあり得ないなというふうに私も思っているのです。あともう一つは、広田保育所が民営化されるということになると、175名の定員、ゼロ歳から５歳までということなのですけれども、少なくとも30名以上の保育士が必要だということになると、これは今運営事業者もそんなに急に30人なんていうのは無理ですよというところから、実は職員の確保も含めて後ろ倒しはしてもらわないとできませんよという話だったというふうに思うのです。そこのところは間違いないですか。
○副議長（横山淳） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えいたします。 広田保育所の民営化に当たってというところの人材の確保の課題というところでございます。これまでも市内の既に運営をしている法人、あるいはサウンディング調査ということで調査をさせていただいた中で、事業所のほうからやはり保育士の人材の確保というのは、現状においてはなかなか厳しいという声についてはいただいているというところでございますので、そういった認識は市としてはしているというところでございます。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 株式会社まちづくり会津について、若干伺いたいなというふうに思っております。これ25年たって、まだ引き続き支援、関わっていくというような答弁があったのですけれども、そもそも第三セクターで運営しているまちづくり会津というのは、市が関わらなければならない根本的な理由というのは何ですか。
○副議長（横山淳） 観光商工部長。
◎観光商工部長（白岩志夫） 市の関わりということでございます。先ほど答弁させていただきましたとおり、中心市街地を広い視点で見渡しながら、公共性の高いまちづくりの整備について、この事業者として整備をしていただくというようなことがございますので、そういった観点で市として協力しながら進めているというような状況でございます。
○副議長（横山淳） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 先ほどの答弁で、主な業務は賃貸と會津稽古堂の受付業務だという話なのです。これが果たして中心市街地活性化に資しているのですかという話なのです。50％出資していながら、何か市の思惑というものがどこかに入るのかではなくて、市の事業を請け負うみたいな、そんな事業者になっているのではないのですか。いかがですか。
○副議長（横山淳） 観光商工部長。
◎観光商工部長（白岩志夫） 現在の在り方ということのおただしかと存じます。これにつきましても、これまでもまちの拠点となりますアイバッセでしたり、野口英世青春通り、さらには会州一酒蔵、街なかテナントミックス、様々事業を展開してきたところでございますが、現況においてご指摘のとおり、そういった以前のような活発なまちづくりに関する事業というのは現在少なく、停滞をしているかなというような状況を感じてございます。今般、第３期の中心市街地活性化計画を定めて、具体的な取組を現状進めておりますので、その中でこのまちづくり会津の在り方、そういったものについてはまちづくり会津の構成員の方々と協議、検討しながら、今後の在り方について十分検討させていただきたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 そのほかにも今やっている事業の中で、学校用務員代行業務なんていうのも入っているのです。これどうなっているのかなというふうに思ったのです。本当に、市の業務の何か請負事業者に成り下がっているのではないのですかという問題意識なのです、私は。それはやっぱりあってはならないのではないのかなというふうに思います。 １点伺います。商業ＴＭＯ、これは様々な変遷を経ていますけれども、今現在どのような状況になっていますか。
○副議長（横山淳） 観光商工部長。
◎観光商工部長（白岩志夫） ＴＭＯにつきましては、平成18年、ＴＭＯの法定の位置づけが廃止されているということもありますので、現在は機能していないというような状況になってございます。
○副議長（横山淳） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 つまり当初の設立のところから大きくやっぱり離れてきているのかなというふうに思います。本当に改めてこの問題はしっかりと見直す必要があるというふうに思いますが、最後にそこをお聞きして、質問を終わります。
○副議長（横山淳） 観光商工部長。
◎観光商工部長（白岩志夫） ご指摘のとおり、これにつきましては現在の状況等を十分に検討しながら、今後の在り方について関係者の方々と協議、検討してまいりたいと。 以上でございます。
○副議長（横山淳） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 ３時３１分） 再 開 （午後 ３時３９分） 〔議長（清川雅史）議長席に着席〕
○議長（清川雅史） 再開いたします。
○議長（清川雅史） 次に、成田芳雄議員に質問を許します。 成田芳雄議員。 〔成田芳雄議員登壇〕
◆成田芳雄議員 私は、まち・ひと・しごと創生法の取組について１件通告しておきました。本市は、国が平成26年９月に制定したまち・ひと・しごと創生法に基づき、人口減少に歯止めをかけ、活力ある会津若松市の実現を目指すため、平成27年４月、平成27年度から令和元年度までの第１期人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「総合戦略」という）、令和２年３月には令和２年度から令和６年度までの第２期総合戦略を策定しました。事業の柱の一つは、会津大学を中心としたアナリティクス産業やＩＴ関連事業を集積し、地域経済の活性化と若者などの雇用環境の創出です。その結果、さきの12月定例会議での答弁では、ＩＴ企業の集積は令和４年度末で50件、ＩＣＴオフィスＡｉＣＴへの入居者は、令和５年９月末日で240名、新規地元雇用は会津大学卒業生など約30名とのことでした。そのような中、令和５年12月、国立社会保障・人口問題研究所は、地域別将来推計人口を公表、本市の2050年の人口は、2020年時点の人口と比較して35％減少する７万6,262人と推計され、早いスピードで人口減少が進んでいることが分かりました。そのため市は、令和６年２月７日の総務委員会協議会で、第２期総合戦略の終期を１年前倒しし、令和６年から令和８年度までの第３期総合戦略案を発表しました。 そこで質問ですが、総合戦略の目的は、人口減少に歯止めをかけ、将来にわたって地方の活力を維持することです。なぜ新規企業立地件数を重要業績評価指標（ＫＰＩ）としているのか、その理由を示してください。 次に、ＩＣＴオフィスに入居するＩＴ企業は、製造業などと比較して不動産や設備、従業員等への投資額は格段に低く、さらに入居者数は１社当たり１人から10人程度で、いつでも気軽に移転できます。総合戦略の一つとして、その対応をどのように認識しているのか。 また、第３期総合戦略は令和８年度末で終了しますが、目標人口を示してください。 次に、新工業団地基本計画案が令和６年２月に発表されました。工業団地整備は、総合戦略の中に含まれるのか。さらに、どのような職種の企業を誘致し、どのくらい従業員数を考えているのか示してください。 平成27年６月定例会における答弁では、平成31年度までにアナリティクス人材を学生及び社会人から年間140名程度輩出していくこと、さらにＩＣＴ関連企業が入居するオフィス環境として600人規模の就労が可能なオフィスビルの整備などを目指すとのことでした。そのため、昨年12月定例会議で、平成31年４月に開所したスマートシティＡｉＣＴの入居者数は、現在240名との答弁だったため、その認識を求めました。答弁では、目標に達していないが、もしこれらの事業を実施していなかったなら、人口はどのようになっているか想像してほしいとのことでした。それでは、なぜ目標を達成できなかったのか、認識を示してください。 次に、令和５年12月定例会議での答弁では、平成27年度からスタートした総合戦略において、本市は令和４年度までにＩＣＴ関連企業集積事業で、ＩＣＴオフィス環境整備事業約10億7,000万円をはじめ、延べ20事業で約19億9,000万円執行した。これは、地方創生事業費全体の約70％です。その結果、新規企業立地件数は53件、そのうちＩＣＴ関連企業は50件で、目標は達成、さらに会津大学卒業など、30名を超える新規地元雇用が創出されたとのことでした。しかし、平成27年１月１日の本市人口は12万2,618人だったが、令和６年１月１日の人口は11万2,573人で、１万45人の減で、年平均1,255人減少しております。このような状況をどのように認識しているのか。 また、本市は地方創生総合戦略で地方創生事業の４つの柱の一つとして、会津大学を中心としたアナリティクス産業、ＩＴ関連企業を集積していますが、これで総合戦略の目的である人口減少に歯止めをかけ、地域活性化を図ることができるのか、認識を示してください。 次に、ＩＣＴオフィスに入居するＩＴ事業は、市がＡｉＣＴコンソーシアムを通した補助金を活用し、要求されたシステムをつくるため、設計からアプリケーションソフトウエアなどのプログラミングをつくり、独自のシステムを開発しています。そのため他の企業は、このような工程により、このシステムの運用や保守事業を請け負うことは難しくなります。さらにシステムを開発した企業は、知的財産権を行使でき、このシステムの利活用において独占的な立場となり、本市はシステム開発費の補助だけでなく、システムを利用する場合、使用手数料も支払わなければなりません。したがって、本市は何のためにこれらの事業を進めるのか、税金の無駄遣いではないのか。また、どのような理由で人口減少に歯止めをかけ、地域活性化を図ることができるのか、認識を示してください。 最後に、このようなシステムは、地方の行政自らが開発させるのではなく、多くの企業が開発したシステムを選別しながら活用するのが、安価で最新のシステムを利用できると思いますが、認識をお尋ねし、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔成田芳雄議員発言席に着席〕
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 成田芳雄議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、新規企業立地件数を重要業績評価指標に設定している理由についてであります。本市に新たな企業が立地することは、市民の雇用の場の創出や他地域からの転入等が見込まれるものであり、地方創生につながるものであることから、第１期まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、ＩＣＴ関連企業誘致数を重要業績評価指標の一つとして設定し、第２期総合戦略においては製造業も含めた新規企業立地件数を重要業績評価指標として設定したところであります。同様の考え方の下、現在、パブリックコメントを実施している第３期総合戦略案においても新規企業立地件数を重要業績評価指標として設定しているところであります。 次に、スマートシティＡｉＣＴ入居企業の本市への定着についてであります。第２期総合戦略におきましては、機械化、ＩＣＴ化により製造業の雇用が抑制される状況を踏まえ、これまでの製造業の工場誘致に加えて新たな切り口で産業を誘致し、雇用を生み出していかなければならないという方向性を示しております。こうした認識の下、本市の特性を生かした産業の一つとして、デジタルサービスの開発を行うＩＣＴ産業等の誘致、集積を進めてきたところであります。引き続き、地域産業の生産性の向上と高付加価値化を進める取組や、地域課題の解決、市民生活の利便性向上に資するサービスの開発等を支援することでＩＣＴ関連産業の集積地としてスマートシティＡｉＣＴ入居企業の定着につなげ、多様な雇用機会の創出と就労者や関係人口の維持、拡大を図ってまいります。 次に、令和８年度末の目標人口についてであります。第３期総合戦略案におきましては、長期的な安定人口として10万人程度の維持を目指す第２期まち・ひと・しごと創生人口ビジョンの考え方を継続しており、令和８年度も含め、年度ごとの人口について具体的な目標値は設定していないところであります。 次に、工業団地整備についてであります。新たな工業団地の整備事業につきましては、現在、パブリックコメントを実施している第３期総合戦略案において、基本目標１、既存産業・資源を活用した魅力的な仕事づくりの実現に向け、戦略的に進めるべき事務事業の一つとして位置づけているところであります。また、誘致企業の業種につきましては、半導体や自動車等の先端産業、地域資源を活用した成長ものづくり分野などの高付加価値企業に加え、医療、福祉、再生可能エネルギー等の次世代産業の企業誘致を推進し、従業員数につきましては500人規模を想定しております。 次に、スマートシティＡｉＣＴ在籍社員数の認識についてであります。スマートシティＡｉＣＴの入居状況につきましては、２月現在、25室中24室に計43社の企業が入居しており、在籍社員は約240名となっております。これまでスマートシティＡｉＣＴの企業集積により、社員やそのご家族が本市へ転入したほか、地元採用も行われており、人口減少対策にも効果があったものと認識しておりますが、在籍社員数が目標に達していない要因といたしましては、リモートワークの普及など働き方の変化による影響もあるものと認識しており、引き続き入居企業の活動を支援し、事業の拡大を促すことで在籍社員数の増加に努めてまいります。 次に、地方創生の取組と人口減少に対する認識についてであります。日本全体の人口が減少する中で、他の多くの自治体と同様に本市の人口も減少が続いているところであります。こうした中で人口流出と減少を抑制し、未来の子供たちによりよい地域を引き継いでいくため、本市は平成27年度からまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地域の特性を生かした地方創生の取組を推進してきたところであります。令和２年度以降の本市の現住人口の変化につきましては、昨年末に国立社会保障・人口問題研究所が公表した本市人口の推計よりも緩やかに推移していることが確認できるところであり、ＩＣＴ関連企業の集積をはじめとする本市の地方創生の取組が人口減少の緩和に一定の寄与をしているものと考えております。このことから、パブリックコメントを実施している第３期総合戦略案により、引き続き地域の特性を生かした地方創生の取組を推進することで、結婚、出産、子育て支援や若者の地域内定着、流入の促進を図り、人口減少の緩和による持続可能な地域社会の構築に取り組んでいく考えであります。 次に、ＩＣＴ関連企業の集積による地方創生についてであります。人口の流出と減少を抑制し、地域内への定着を図るため、第２期総合戦略ではいかにして地域に魅力的で安定した収入が得られる企業等を誘致するかという課題意識の下、ＩＣＴアナリティクス関連産業の誘致、集積を図り、会津大学等の人材が本市にとどまる、あるいは多様な就労の選択肢を増やすことで地域外から流入やＵターンを促進する取組を進めてきたところであります。こうした取組の成果の一つがスマートシティＡｉＣＴであり、会津大学の卒業生など30名を超える新規の地元雇用が創出されたほか、首都圏の大学等に進学した会津地域出身者がスマートシティＡｉＣＴ入居企業にＵターン採用され、本市で就労するなど、若者の地域内定着、流入の促進が図られているところであります。 次に、デジタル田園都市国家構想交付金事業を進める理由等についてであります。本市では、これまでの地方創生やスマートシティ会津若松による取組の成果を生かし、地域経済基盤の強化と市民生活の利便性の向上等を図るため、令和４年度からデジタル田園都市国家構想交付金を活用した事業を進めてまいりました。これまでにデジタル地域通貨の開発、活用、農産物の生産者と飲食店などを直接つなぐ需給マッチングサービスやデジタル観光案内、商店街や店舗で活用できるデジタルクーポンポイントサービス、平時から災害時までの行動をサポートするデジタル防災、環境価値の地域循環サービス、医療機関等と日々の健康測定データを共有できるサービスや遠隔医療、書かない行政手続など、本市の課題や実情等に即した
デジタルサービスの開発を支援してきたところであります。本市で開発されたこれらのサービスが地域に普及し、広く展開されることで、地域産業の生産性向上や高付加価値化、新たな産業や多様な雇用機会の創出などが図られ、若者の地域内定着、流入の促進等にもつながっていくものと考えております。また、本市がシステムやサービス等を導入するに当たり、国が公表しているデジタル実装の優良事例のカタログなどを踏まえ、他地域で開発された既存のシステムやサービス等を選択する場合もあるものと認識しております。しかしながら、スマートシティＡｉＣＴを中心に集積したＩＣＴ関連企業は、本市に根差した産業の一つであり、その集積を生かして他地域へ展開することのできる、より付加価値の高いシステムやサービス等の開発を支援していくことが、本市のＩＣＴ産業のさらなる活性化だけでなく、雇用の維持と多様な雇用の選択肢の創出に寄与し、若者の地域内定着、流入の促進等にもつながっていくと考えられることから、引き続きシステムやサービス等の地元開発の取組を推進してまいります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 それでは、市長がそういうふうに言うならば、ちょっと質問させていただきますが、日本経済新聞社が総務省2022年、令和４年調査から独自に算出しました全国の自治体デジタルトランスフォーメーションの偏差値は、全国で会津若松市は何番だと思いますか。いいですか、これ全国で番号を、順位をつけているのです。例えば全国での首位は仙台市です。これ数字まで何点というのはあるのですけれども。それから、本市は110位なのです。しかし、県内では郡山市が55位です。それから、県内では、すごいでしょう、県内頑張っているのです、みんな。いわき市が77位、須賀川市は93位なのです。それだけＤＸ、デジタルトランスフォーメーションで活躍している。肝腎の会津若松市は、ＩＴ、ＩＴと言っているにもかかわらず、この結果なのです。どう思われますか、市長。
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 成田議員の情報は、そのまま受け止めさせていただいておりますけれども…… 〔何事か呼ぶ者あり〕
◎市長（室井照平） はい。それは事実として受け止めさせていただきますけれども、それでは我々が今まで取り組んでいなかったら、さらに順位を落としているのではないでしょうか。人口規模でいっても、残念ながら会津若松市、今10万人ちょっとです。他の自治体は、残念ながら倍、３倍近い人口を抱えておられるところでありますし、当然事業所、関連事業所の数も当然多くなると思います。もともとスマートシティＡｉＣＴをつくることは、集積ということで取組をさせていただきましたが、地方都市のハンディは、まずそういう建物を建てる人がいない。でも、会津若松市は会津大学があるから取組をさせてくださいという国にいろいろお願いをしていたところ、地方創生拠点整備交付金などの制度を提供いただいて、立地が可能になりました。持分は、市もあの建物にはあるはずです。ということで取組をしておりますので、私としては取り組んだ結果が111位でしたか。 〔「110位」と呼ぶ者あり〕
◎市長（室井照平） 110位。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
◎市長（室井照平） という順位ということは、素直に受け止めまして、さらに順位が上がることをいろんな取組をしながらやっていきたいなというふうに…… 〔「110って言ったよ、私」と呼ぶ者あり〕
◎市長（室井照平） ええ。 〔「110ね」と呼ぶ者あり〕
◎市長（室井照平） 110。はい。すみません、後で訂正しないように。ここだけは数字なので。110ということで、という取組をさらにして、その順位についてはさらに評価いただけるような取組もぜひやっていきたいなと考えております。
○議長（清川雅史） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 市長の考えもある意味では理解できるのですけれども、ＩＴで、会津若松市はＩＴ、ＩＴってやっているのです。にもかかわらず、この順番は何ですかと私は聞きたいのです。そのほかの都市が入ってやっているというわけなのです、偏差値で。 それから、私らも行政調査行ってきました。千葉市とか、今覚えているのは千葉市とか府中市とかＩＴ関係が物すごく進んでいるのです。例えば具体例をいいますと、そういうところでは、例えば一般の市民の方々が道路とか穴が空いていた、道路が例えばちょっと崩れているとか、その場合、すぐぽんとその担当部署に送ってくるのです、ウェブで。そしたら、その当局のほうはすぐ答え返ってくるのです。情報、まず入りました。それから、二、三日とか１週間くらい経って終わったら、このように実施しました。会津若松市は違うでしょう。ただ、そういう点があったら送ってください、あとそれだけです。これでは私は話にならないと思います。それで進んでいる、進んでいるとか、そんなことやっていていいのですか、果たして。私はそう思います。ですから、その点についてもお尋ねしたい。 それから、市長、確かに企業というのは、今市長が言うように人口増になります。企業数を例えばＫＰＩで企業数を中心とするというのは、これはこれでいいと思います。しかし、ＩＴ関係の仕事というのは、先ほど壇上でも述べました。たかが知れているのですって。不動産も要らない、それから設備投資もしなくたっていい、そういうことなのです。ですから、私はなぜ企業関係を中心としてＫＰＩとして出しているのだ。それよりも人口だろうというのが私の考えなのです。ですから、どっちかがいいとか悪いとかいうわけではなくても、企業だけだったら、ＩＴ関係と工場とは全然違うでしょう。今回だって工業団地つくりますけれども、工業団地を計画をつくって、約500人ぐらいだという話です。一方、こっちは１社で、例えば１人か多くて10人ですよ。そういうことから考えた場合、これもやっぱり人口を中心として考えなくてはまずい。そもそも総合戦略というのは人口なのです。企業ではないのです。人口をどれだけ増やすか。増やすかではなくて維持するか。企業を維持するかではないのです。企業の件数を維持するかではない。人口数、人口の数を。人口でしょう。人口をいかにそのまま維持させるか、もしくは増加させるかとか、それなのです。ですから私、ちょっとピントがおかしいのではないかと思うのですが、その点いかがですか。
○議長（清川雅史） 今個別具体的なご指摘がありましたけれども、あくまでも通告にありますように総合的なＤＸの戦略についての総合的なお話ということでご答弁お願いします。 市長。
◎市長（室井照平） なぜＩＴをやったかという、スマートシティに向けたかというと、大学があったということは間違いありません。ただ、ご記憶かと思いますけれども、リーマンショック後、国内のものづくり企業がマインド的に国内から海外に行く時期、ちょうどその頃に私自身は重なっていたような気がします。新たな工業団地、たまたま会津若松市は前の市長から引き継いで河東工業団地がありました。ちょうど立地補助金などもありました。それで、一定程度企業立地がかないましたけれども、やはり国外にものづくり企業が行っていたということはご記憶だというふうに思います。その際、どういう柱をつくっていくか。今までＩＣＴの集積というのはなかったわけでありますから、新しい集積であって、プラス部分だと思います。実際、今私が申し上げた2011年以降、新規の企業が14社、それから増設が五、六十ありました。その間、多大な投資もしていただきましたし、実際の雇用人数は、私よく頻繁にいろんなところでパワーポイントを使って発表するのですが、計画人数が約2,000人弱、実採用人数が1,500人前後だったと記憶しています。ですから、ＩＣＴだけ見れば、増え目はそう多くありませんが、ほかの様々な要素があって成り立っている、そのうちの一つだというふうにご判断いただきたいと思いますし、なぜＩＣＴに目がより行ったかというと、大学があったこと、当時のものづくり企業に若干厳しいところがあるという判断がありました。ただ、ここに来て国内回帰という流れがあります。それは、企業立地のほうでいろんな情報をつかんでいますので、あえて工業団地を新たに再度造るという判断もそこに加わせていただいたのです。 人口のお話ですけれども、令和４年、亡くなった方が1,739人、これは議会のほうで配付してある会津若松の市勢に載っています。亡くなった方が1,739人、生まれた方が666人です。これがずっと近年特に顕著になって、1,000人を超し出しました。私もびっくりしました。生まれる人が減ってくる。転入転出に関しては、令和４年は転出が3,663人、転入が3,340人です。その差は323人ということで、500人以上転出していたときもありますが、若干令和４年度は縮まっています。ということで、人口は転入転出、それから生まれる、亡くなるの差だということは十分承知した上で、それでもその下支え、それから先ほど最初申し上げました答弁の中のように、ＩＣＴについては一定の効果があったということを申し上げたところであります。
○議長（清川雅史） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 勘違いしているかもしれないけれども、私、ＩＴ関係が悪いと言っているのではない、本来は。私、ＩＴはやるべきなのだ。ただ、こういう事業関係において補助金をぼんと出しているわけでしょう。10分の10補助出しているのではないですか、事業費の。そして、使用料まで払っている、壇上でも述べましたけれども。では、市のほうで得るものは何があるのですかということです。私は、もっとＩＴ関係、自分も使っていますから、これは必要です。これ悪いと言っているのではない。ただ、そういう事業関係をやっている場合、補助金を多く、補助金も10の10出すのでしょう、多分。それは後で答えてください。 それで、そういうことで、では市のほうでは、あと使用料も払う。壇上でも述べました。ですから、そういうことで、市は一体、私ども一般市民は、それから市としてどういうことが得ることができるのだということです。これがおかしいではないですかということを私は聞いているのです。よろしく。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（佐藤浩） お答えいたします。 前段、私のほうからも整理させていただければと思いますけれども、様々な都市間の順位のお話がございました。総務省で取られている数値、取られたときのどういったものを基準として取られたのかと、そういった順位を判断されたのかということは定かではないのかなとも思ってございますし、先ほど市長が言ったように、その順位が議員がおっしゃるように議員の感覚として低いということであれば、我々もそれに向かって進んでいきたいと思ってございます。 もう一つあるのは、製造業のお話をされてございました。製造業だけで魅力ある就労先といったものを確保できていくのかというようなことも１つ考えなければいけないだろうと思ってございます。多様な、こういったＩＴ産業、あるいはこれスマートシティＡｉＣＴにいるのはＩＴ産業といっても、それ以外の産業もかなりいらっしゃいますので、そういった魅力ある産業の方が集積しているということが、ここでの新たな若者にとっての就労の魅力につながっているのではないかと思ってございます。そういった就労の機会の確保といった点からも、このスマートシティＡｉＣＴといったものを評価しなければいけないと思ってございます。 もう一点、これは人口の話にもなりますけれども、そういった企業との交流人口といったことも１つ大きなこのスマートシティＡｉＣＴに入居している企業の魅力の一つなのではないかなと思ってございます。 先ほどお話あった使用料のお話でございます。いろんなサービスをスマートシティＡｉＣＴに入居している企業がデジタル田園都市国家構想交付金等々を使ってサービスを開発してございます。これは、市がお願いしてサービスをつくってもらっているわけではないということです。企業としてそういったサービス、市と一緒になってどういったサービスが、共助型と言われる新たな視点かと思ってございます。民間でもなく、公共でもない新たなサービスを展開するときに、どういったサービスを必要としていくのか、そういったサービスをつくっていっているといったことであります。それに対して市は補助金を差し上げているということで、市がつくってくれと委託料を払っているわけではございませんので、補助金としてお金を出しているというようなところでございます。そういったサービスの開発のフィールドが会津若松市で行われているということで、より市民の方にカスタマイズされたサービスがつくられているのだろうと思ってございます。ただ、開発側としてもここだけで終わるわけではない。先ほど議員がおっしゃったように、だとすれば全国のサービス持ってくればいいのではないかと。逆に、会津若松市で開発されたサービスを全国に売っていくといったことも必要なのだと思ってございます。そういった意味で、民間があくまでも展開するサービスでありますので、そこは市としてもしっかり料金を払って使っていくということになるのだと思ってございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 企画政策部長、答弁されましたが、企画政策部長、私が言っているのは、確かに私は相手はいいと、別に悪くはないのです。例えば補助金関係で先ほど言いましたように、事業費補助を出しているでしょう、ＡｉＣＴコンソーシアムのほうに。そこから今度、各事業者のほうにまた補助金を分配するわけなのですけれども、そういうことで、その場合、事業費というのは、その算出というのは、いろんなこの間の答弁では、補助金交付要綱でやっているわけ。それで、私も全部調べました。事業実績報告書や補助金交付要綱とか、それから事業実施要項調査関係とか、それ調べたのですが、その補助金というのは、向こうから言われた金額を全部そのまま100％というか、10分の10と言いましたけれども、そのくらい事業費として払っているわけでしょう。ですから、それも払って、それからまたそのシステムを使おうとした場合、また使用料も払う。では、市とか一般の市民は何を得ることができるのですかということなのです。私は、それが疑問なのです。その点はどのように考えておられますか。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（佐藤浩） デジタル田園都市国家構想交付金について100％市が持ち出しをしているものでもございません。国も相応の負担をしているというふうなことからすれば、特に我々が使っているタイプ３というカテゴリーの中で今までデジタル田園都市国家構想交付金でサービスを構築しているわけでございますけれども、国のほうでも相応の負担、補助金が入ってございます。それはなぜかというと、やはりこういったサービスといったものをどんどん展開していく必要があるだろう、国としても展開していく必要があるだろうという中でこういった交付金が支出されているのだと思ってございます。それをもって市としては補助金として支出しているというふうなところでございますので、全てが市の持ち出しということではないということでございますので、そこら辺はご理解いただければと思ってございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 それでは、補助の割合なのですけれども、割合はどのくらいなのですか。各事業の。
○議長（清川雅史） 具体的な数字ではなくてお答えください。 企画政策部長。
◎企画政策部長（佐藤浩） 国が10分の10の場合もありますし、国がです。国が10分の10の場合もありますし、３分の２の場合もあるし、３分の１の場合もあるというようなところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 私が質問しているのは、国のほうから来る交付金ではないのです。それはそのとおりです。市のほうからＡｉＣＴコンソーシアムには事業費の何％やっているのですか。補助金出しているわけでしょう。違うのですか。
○議長（清川雅史） 成田芳雄議員、具体的な数字ではなくて……
◆成田芳雄議員 だから、パーセントで。大体のパーセント。金額は要らないです。パーセント、割合はどのくらいですかと言っている。
○議長（清川雅史） パーセントも含めて２回目以降の質問ではお控えください。 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 だったらば、補助関係というのはただ出して、この間、12月定例会議でも交付金要綱に基づいてやっている。それには金額も出ていません。何割やるとか、そういうの出ていません。何％ぐらいやっているのですか、事業費の。そういうふうなことが出てくるのです。そういうものを解決したらば、ある程度は理解できるのです。しかし、そういうことでもう補助金を出している。それから、先ほど言ったように使用料も出す。市ではなくて、一般市民とかが得るものは何ですか、何のためにやっているのですか、そういう疑問が湧くのです。その点いかがでしょうか。
○議長（清川雅史） 企画政策部長、具体的なパーセントではなくて、市民が一体どのような受益するのか、その点についてご答弁願います。 企画政策部長。
◎企画政策部長（佐藤浩） この開発、デジタル田園都市国家構想交付金で行われるサービスの開発と、今市長のほうからも申し上げました企業の集積といった側面を一緒に考えてはいけないと思ってございます。市としては、やはりそういった新しい産業集積という目的を持ってスマートシティＡｉＣＴに企業を集積していただいているという側面があると、側面というか、目的があるというふうなところがまず１つ大きなポイントかと思ってございますし、そこで行われるサービスの開発等には国のデジタル田園都市国家構想交付金等での費用といった、交付金といったものも活用させていただきながら、そこでの事業者が行う様々な開発に対して支援をしているというようなところでございますので、そこは分けて考えていただければと思います。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 それでは、ちょっとお尋ねしますが、令和４年度のＡｉＣＴコンソーシアムの収支決算書、報告書を見させていただきました。この中には地域課題解決型デジタル地域通貨サービス事業を見ると、市のほうからの補助金は9,850万円です。そして、その結果、要するにそちらのほうからの報告関係で執行したのは9,850万円なのです。要するに9,850万円も市のほうは負担しているのです。全体的に、令和４年度の収支決算書では。そういうふうになってしまうのです。だから、こういうことを見てくると、補助金もいっぱいやっていて、それからそのシステムを使うためには使用料を払う。何のためにやっているのでしょうかということなのです。その点を私は疑問に思っているのです。
○議長（清川雅史） 企画政策部長、市民へのメリットの視点を中心にご答弁をお願いいたします。 企画政策部長。
◎企画政策部長（佐藤浩） 今言った費用といったものが市の負担、全て市が負担しているものではないと先ほども申し上げたところでございます。その上で、市民のメリットということでございますけれども、先ほども申し上げた、こういったサービスにつきましては本市の市民が利用しやすいようにカスタマイズされたものが事業者によって構築されているといった点があると思ってございますし、こういった、先ほども言いましたけれども、スマートシティＡｉＣＴ企業の集積といった面では、様々な多様な雇用機会の創出にもつながっているというところでもあると思ってございますし、交流人口の拡大等にもつながっているものであると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 市長、市長が答弁されまして、これからＩＴ関係で人口を増やしていくとか、人口を維持していくとか、そういうふうにされました。本当にできるのですか。というのは、平成27年から始まりましたね、地方創生関係は。10年以上かかっているのです。それでたったこれだけです、人数増えたのは。240名というふうになりました。実際の一番当初は600名だった、目標として。それが240。そして、またこれだけの期間にもかかわらず、たった240名。これから増えるたってそんなにないと思いますが、今後増えるのですか。
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 何度も申し上げておりますが、私どもの取組はＩＣＴ企業の集積、そして今の取組を進めていくことはこれからも継続していきたいと思います。なぜ必要かというと、何となく否定されているように私言われているのですけれども、確実に数字としては上がっています。なぜ人口が減っているかという議論も一方でしていただきたいのですが、生まれる人と亡くなる人の差、これは先ほど申し上げましたが、もう一つ人口ピラミッドってありまして、これでもう明確に分かっています。だから、国の機関が2050年に何人になると明確に言っているのは、何もしないとその数字に行きます。しかし、転入、転出をプラス、マイナス、一応目標がありますので、そこまでにゼロにしたい。そういうふうにいろいろ政策的にそこに誘導していくことによって人口減少に歯止めをかけられるというふうに私自身まだ思っていますし、そのためにしっかりといろんな柱を立てますし、今回新たな工業団地も造成することによって新たな雇用を生み出す、そういう流れをつくっていく。その心は、国内に製造業が戻ってきているという事実もある。いろんな調査を、報告を受けていく中で、今がそのときだということで、大きな財政支出が伴います。工業団地造る場合には、まず造成費、その後に、入居した後に用地取得助成金ということでまた補助も出します。これ数字は申し上げませんが、かなりの金額になります。やはりその先々、雇用等、いろんな投資をしていただくことで償却資産の課税が、これは固定資産税に入ってきますけれども、そういうので入ってきたりする。いろんな柱をみんなしっかり太くしていくことが私自身大事だと思いますので、引き続きぜひご理解をいただいて、今の取組をさらに骨太にしていきたいと思います。
○議長（清川雅史） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 私とは全然違いますが、本当にこれからＩＴ関係、これだけの年数かけてもたったこれだけなのです。ＩＴ関係、今後来るっていうわけですね。どんどん、どんどん修正させたいということで、人口を維持したり、何とか地域の活性化していきたいということでよろしいですね。
○議長（清川雅史） 時間です。 市長。
◎市長（室井照平） しっかり頑張ってまいりたいというふうに思います。 ちなみに、マイクロソフト社という会社がありますが、この会社がブレークして世界中のグローバル企業になったのは30年後です。最初はアメリカの中の、いわゆるアメリカは自己申告しなければいけません。普通の電卓では大変なのでコンピューターをつくった。人口がやっぱり１億人以上、それを使った。それが広まっていったのがマイクロソフトというところであります。まだまだ10年だということでありますので、会津大学も引き続き学生がいますので、そこにかけていくべきだと。ですから、柱の一つとしてしっかりこれからも取り組んでいくべきだと思っております。
△散会宣言
○議長（清川雅史） 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。 散 会 （午後 ４時２５分）...