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1. 会津若松市議会 2024-02-26
   02月26日－一般質問－02号

   
   取得元: 会津若松市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　６年　　２月定例会議　　　　　令和５年会津若松市議会定例会　令和６年２月定例会議会議録　　　　第２日　　２月２６日（月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（２７名）　（固有議席）　議　長　　２８　　清　　川　　雅　　史　　　　　　　　１４　　村　　澤　　　　　智　副議長　　２７　　横　　山　　　　　淳　　　　　　　　１５　　大　　山　　享　　子　　　　　　　１　　笹　　内　　直　　幸　　　　　　　　１６　　小　　倉　　孝 太 郎　　　　　　　２　　平　　田　　久　　美　　　　　　　　１７　　譲　　矢　　　　　隆　　　　　　　３　　中　　川　　廣　　文　　　　　　　　１８　　丸　　山　　さ よ 子　　　　　　　４　　柾　　屋　　奈 津 子　　　　　　　　１９　　松　　崎　　　　　新　　　　　　　５　　内　　海　　　　　基　　　　　　　　２０　　長　　郷　　潤 一 郎　　　　　　　７　　奥　　脇　　康　　夫　　　　　　　　２１　　古　　川　　雄　　一　　　　　　　８　　長 谷 川　　純　　一　　　　　　　　２２　　大　　竹　　俊　　哉　　　　　　　９　　髙　　橋　　義　　人　　　　　　　　２３　　渡　　部　　　　　認　　　　　　１０　　小　　畑　　　　　匠　　　　　　　　２４　　成　　田　　芳　　雄　　　　　　１１　　原　　田　　俊　　広　　　　　　　　２５　　戸　　川　　稔　　朗　　　　　　１２　　髙　　梨　　　　　浩　　　　　　　　２６　　石　　田　　典　　男　　　　　　１３　　吉　　田　　恵　　三　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員（１名）　　　　　　　６　　大　　島　　智　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　施政一般に対する質問（個人質問）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のための出席者　　　　　　　市　　　　　長　　　　室　　　井　　　照　　　平　　　　　　　副　　市　　長　　　　目　　　黒　　　要　　　一　　　　　　　上 下 水道事業　　　　小　　　林　　　英　　　俊　　　　　　　管　　理　　者　　　　　　　企 画 政策部長　　　　佐　　　藤　　　　　　　浩　　　　　　　財　務　部　長　　　　押　　　部　　　隆　　　弘　　　　　　　総　務　部　長　　　　井　　　島　　　慎　　　一　　　　　　　市　民　部　長　　　　斎　　　藤　　　哲　　　雄　　　　　　　健 康 福祉部長　　　　新　井　田　　　昭　　　一　　　　　　　観 光 商工部長　　　　白　　　岩　　　志　　　夫　　　　　　　農　政　部　長　　　　加　　　藤　　　隆　　　雄　　　　　　　建　設　部　長　　　　須　　　藤　　　　　　　潤　　　　　　　教　　育　　長　　　　寺　　　木　　　誠　　　伸　　　　　　　教　育　部　長　　　　佐　　　藤　　　哲　　　也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇事務局職員出席者　　　　　　　事　務　局　長　　　　尾　　　崎　　　重　　　治　　　　　　　次　　　　　長　　　　谷　ヶ　城　　　　　　　保　　　　　　　主　　　　　幹　　　　中　　　村　　　治　　　郎　　　　　　　主　　　　　査　　　　秦　　　　　　　景　　　子　　　　　　　主　　　　　査　　　　清　　　水　　　光　　　夫　　　　　　　主　　　　　査　　　　大　　　沼　　　誠　　　尚　　　　　　　主　任　主　事　　　　橋　谷　田　　　眞　　　美　　　　　　　　　　　　　　　開　会　（午前１０時００分） △開会宣言 ○議長（清川雅史）　ただいまから令和６年２月定例会議の本会議を開会いたします。　本日の出席議員は27名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。 △出席要請 ○議長（清川雅史）　なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。 △会議日程 ○議長（清川雅史）　次に、本日の会議日程について申し上げます。　日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。 △会議録署名議員の指名 ○議長（清川雅史）　次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。　署名議員については、会津若松市議会会議規則第88条の規定により、　　　　小　倉　孝太郎　議員　　　　髙　梨　　　浩　議員　以上２名の方をご指名申し上げます。 △施政一般に対する質問（個人質問） ○議長（清川雅史）　これより日程に従い、一般質問に移ります。　本日の一般質問の１番目に予定しておりました大島智子議員より欠席の届出がありましたので、お知らせいたします。　それでは、通告のありました村澤　智議員に質問を許します。　村澤　智議員におかれましては、発言席へのご移動願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔村澤　智議員発言席に着席〕 ○議長（清川雅史）　村澤　智議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔村澤　智議員登壇〕 ◆村澤智議員　皆さん、おはようございます。私は、創風あいづの一員として、さきに通告しました項目について質問いたします。　今回は、大項目１点のみ、生活習慣病の発症予防と重症化予防への取組について、まずは福島県の健康指標における会津若松市の現状と課題についてであります。福島県は、2020年に実施された厚生労働省の調査において、男性の平均寿命が80.6歳で全国で45位、女性は86.81歳で46位と低迷しています。また、介護を受けたり、寝たきりにならずに日常生活を送れる期間を示す、いわゆる健康寿命も2019年の調査において男性が72.28歳で35位、女性は75.37歳で30位と下位にあります。健康指標の一つである特定健診でメタボリック症候群と診断された県民の割合も全国でワースト４位となるなど、各種健康指標の改善が急務となっています。　そこで、質問いたします。福島県は、令和５年12月に、福島県民の健康状態の改善などについて考える、めざせ健康寿命日本一！福島県民健康シンポジウム2023を開催しました。その中で示された福島県民の主な健康指標は、全がん死亡率、脳血管疾患死亡率、心疾患死亡率、メタボ率や肥満者の割合、食塩摂取量、喫煙量の７項目であり、福島県民の健康状態は全国ワースト上位の指標が多く、県民にとって不名誉な結果となりました。この健康指標を本市に置き換えた場合どのような健康指標になっているのか、現状と特徴的な点について認識をお聞かせください。　福島県の令和６年度当初予算の説明資料には、健康長寿の実現とあり、その中で、減塩を推進するために、市町村や関係団体などとのネットワーク強化や働き盛り世代に対する減塩の実践活動とあります。そこで、質問いたします。福島県は、令和６年度、県民の健康長寿の実現に向けて、新たに「みんなでチャレンジ！減塩・禁煙・脱肥満」をスローガンに掲げ、特に健康指標の改善が喫緊の課題となっている減塩、禁煙、脱肥満を重点とした健康づくりの取組を推進するとあります。本市においても、健康増進の取組を力強く推進していくために、福島県と連携して改善に向けて取り組むべきと考えますが、認識をお聞かせください。　福島県は、新年度から12年間の健康づくりに関する施策の指針として、第三次健康ふくしま21計画の策定を進めています。将来的な県民の健康指数の改善に向けて、新たにスローガンを掲げて県民総参加で継続して取り組んでいくとあります。そこで、質問いたします。福島県は、県民の健康指標を改善するために、主な目標として特に現況値が高い状況にある３項目について、肥満者の割合では男性が27％、女性が20％、１日当たりの食塩摂取量では男性が7.5グラム、女性が6.5グラム、喫煙率では男性が19％以下、女性が5.4％以下と設定し、それぞれ改善を目指すとしています。本市においても、この目標値を参考に改善に向けて取り組むこととなりますが、この目標値の達成に向けて何が重要と考えるのか、認識をお聞かせください。　次に、健康格差の是正に向けた取組の必要性についてです。今から19年前の2005年、平成17年にある書籍が出版されました。タイトルは「健康格差社会―何が心と健康を蝕むのか」というものです。当時はまだ平等な国という幻想が残っていた日本では、健康にまで格差があるという事実は、共通認識になっていませんでした。あれから19年が経過した現在、社会疫学を専門とする研究者が増え、同書で示した予測や理論の仮説についてはかなり検証が進んだそうです。そして、国の行う調査でも日本に健康格差があることが報告されるようになり、共通認識となりつつあります。これまでの議論を経て、放置すべきでないことが社会の合意となり、国として健康格差の縮小を目指す政策の導入に向けて動き始めようとしています。　そこで、質問いたします。世界では、社会情勢の研究が進み、社会経済状況と健康状況には相関関係があるとＷＨＯ（世界保健機関）も発信しています。日本国内においても、教育格差や所得格差など社会的状況の違いにより健康状態に格差がある、いわゆる健康格差が出てきていると言われており、最近の研究では、所得格差が一定以上になった結果、健康への影響も大きくなっていると言われています。本市においても、健康づくりの取組を進める上で所得と健康状態に相関関係があると考えているのか、見解をお聞かせください。　次に、地域コミュニティーを再構築する必要性についてです。愛知県の知多半島の根元にある人口４万6,000人ほどの武豊町では、介護予防に向けた取組として、憩いのサロンを開設するために様々な調査を進めました。介護予防事業への参加条件の聞き取りでは、回答の多い順から、開催場所が近い、時間に拘束されない、内容に共感できる、気の合う仲間がいる、自分のペースを尊重するとありました。要介護状態へのなりにくさの調査では、社会的役割のあり、なし、友人と会う頻度、外出の頻度、地域の会への参加などの項目で男女の違いを示す結果としてまとめられています。そこから介護予防モデル事業を進め、町内に2007年から７年間で13会場のサロンの開設を進め、地域の多くの健康な高齢者と連携して町の各地で高齢者が集う場所となったことから、当時の先進事例としてコロナ禍前に紹介されています。　少し話は変わりますが、ソーシャルキャピタルという言葉を聞いたことがありますでしょうか。日本語では社会的資本と訳されているようですが、資本に関する新たな概念として注目されています。ソーシャルキャピタルとは、社会、地域における人々の信頼関係や結びつきを示す概念を指します。ソーシャルキャピタルの考え方をうまく活用できれば、地域社会において絆、関連性を高め、教育、経済、健康、幸福感などによい影響を与えることで、結果的に地域コミュニティーにおける個人の居場所をつくることにつながると考えます。　そこで、質問いたします。ある論文では、人間関係が豊かな人は、そうでない人と比較して風邪を引きにくく、死亡率が低いと言われています。一方で、そうでない人は、他人とのコミュニケーションがおろそかになり、支援が受けられず、健康状態が悪化するとあります。また、社会的立場が高い人は、総体的に人間関係が密で豊かであり、長生きするのに対して、友達との交流が少ない人は死亡リスクが高いとされています。本市の現状に目を向けますと、各地区のコミュニティーはコロナ禍の影響で厳しい状況にあると考えます。そこで、健康の面からも、市が支援しながら地域のコミュニティーを再構築する必要があると考えますが、認識をお聞かせください。　次に、減塩への取組についてです。イギリス、メルボルン大学の教授が行った研究では、塩にはたばこや麻薬と同じような常習性があるという説を主張しているものです。塩の中毒性には、人類の進化の過程で生き残った際の本能が関係していると指摘しています。水や塩が体内に不足してから５から10分以内に補給することができると生存確率が高まると言われており、塩辛い食べ物は非常に中毒性があり、おいしく感じる可能性があるとしています。先日、ある団体の懇親会に参加したときのことです。運ばれてきた料理の中に漬物がありましたが、そこにしょうゆをかけて食べている方がいました。私としてはかなり驚きましたが、いつもこんな感じですかと尋ねると、そうだなあと、当たり前というような感じの返事があり、この方は食べ物の味というより、しょっぱさを味わっているのだろうなと感じたところであります。　そこで、質問いたします。減塩は、血圧を下げる効果はもちろんのこと、脳卒中や心筋梗塞など心血管系への病気のリスクを下げることが明らかになっています。減塩への取組のコツの一つに、スープやみそ汁は具だくさんにするとあります。みそ汁には塩分が多いイメージがあり、高血圧や心臓病の方など健康に注意している人は敬遠しがちですが、実はみそ汁には体内からの塩分排出効果があると言われています。近年、食生活の多様化により特に若者のみそ汁離れが進んでいるようですが、改めてみそ汁の効果について市民へ周知するなど、減塩に向けた取組の一つとして推進してみてはどうかと考えますが、認識をお聞かせください。　本市の健康に関する調査結果によると、３歳児の保護者に対して行ったアンケートで、食事を薄味にしているかという問いに対して、薄味を心がけているという人が減少しており、非常に少ない状況にあるようです。社会構造が変化して共働きが増えている現状においては、スーパーのお総菜を口にしたり、外食したりする機会が多くなることが想定されることから、薄味という概念は現実的ではないと考えます。そこで、野菜や果物に多く含まれているカリウムには摂取した塩分の排出を促す作用があることから、特に若いときからこそ積極的に野菜を食べる必要があることについて周知すべきと考えますが、認識をお聞かせください。　次に、腸活の勧めについてです。腸は第二の脳と言われています。腸には１億個の神経細胞が独自のネットワークを構築しており、自律神経を介して脳と連携しています。腸の調子が悪くなると精神的にストレスを感じるようになります。反面、日々の生活の中でストレスをため込むと腸の調子が乱れ、便秘や下痢になるようです。そして、幸せホルモンのセロトニンというものが９割以上腸でつくられており、腸の調子がいいと幸せホルモンがつくられ、気持ちが安定するそうです。また、セロトニンは睡眠をもたらすメラトニンの材料にもなるので、腸が健康だといい睡眠にもつながるとのこと。さらには、運動で筋肉を動かすと万能ホルモンや若返りホルモンと言われているマイオカインが分泌されます。これは、メタボを改善する、大腸がんの芽を小さいうちから摘むなど、全身でいい仕事をしてくれるそうです。腸を元気にするための腸内環境を守る、腸内の善玉菌を増やすこと、食物繊維を取る、とにかく笑う、副交感神経を整える、体内時計を整える、運動で筋肉を動かすなどは、今までも健康増進への取組として行ってきましたが、これらが自分の健康にどのようにいいのか、なぜいいのかが分かるとより一層取り組みやすくなると考えます。　そこで、質問いたします。腸は全身の健康の源と言われています。腸は脳と密接に関わっていること、筋肉とも関係が深いことが分かっています。腸脳相関、筋腸相関とも言われており、腸は脳や筋肉と緊密に連携しながら全身の健康を守っている重要な臓器であります。また、腸は栄養を消化し、吸収するだけでなく、免疫機能の７割が集中しており、体内に侵入した病原菌から体を守る働きもしているそうです。そこで、今後の健康づくりに向けたキーワードになるとも考えられます。まず、腸の役割についての認識をお聞かせください。また、今までも健康づくりに向けて様々な観点から取り組んできましたが、新たに腸内環境を整える、いわゆる腸活の視点からも健康づくりに取り組んでみてはどうかと考えますが、認識をお聞かせください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　〔村澤　智議員発言席に着席〕 ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　村澤　智議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、生活習慣病の発症予防と重症化予防の取組についてのうち、県の健康指標に係る本市の現状と特徴についてであります。本市の全てのがんの死亡率、脳血管疾患死亡率、心疾患死亡率につきましては、県と同様に減少傾向を示しており、メタボ率、肥満者の割合は、県と同様に増加傾向を示しております。本市の特徴といたしましては、食塩摂取量が県の指標を上回っており、また喫煙率では、男性は県と同様に減少傾向を示しておりますが、女性については、県の指標より低いものの、平成23年度より増加傾向を示しているところであります。　次に、県と連携した健康づくりの取組についてであります。県において新たに健康づくりの重点として位置づける減塩、禁煙、脱肥満につきましては、市の次期健康わかまつ21計画においても取り組むべき施策として位置づけており、県と連携して推進してまいります。　次に、健康指標として掲げる目標値の達成についてであります。本市におきましては、県が目標値としている３項目のうち、肥満者の割合と喫煙率について目標値を設定しております。目標値の達成のためには、日頃からの望ましい生活習慣による健康づくりが必要であり、そのためには、若い年代をはじめ、市民の皆様がよりよい生活習慣を身につけることが重要と認識しております。　次に、所得と健康状態の相関関係についてであります。国、県の次期健康づくり計画におきましては、地域や社会経済状況の違いによる集団における健康状態の差を健康格差と定義し、その要因を分析し、格差縮小を目指すと示されております。市の次期健康わかまつ21計画においても、健康寿命の延伸、健康格差の解消を基本目標とし、国、県と連携して健康づくり施策を進めてまいります。また、社会経済状況と健康状況との関連につきましては、国内外において研究が進められており、今後国、県の施策と連携しながら、個人の行動と健康状態の改善につながるよう努めてまいります。　次に、地域コミュニティーの再構築についてであります。地域の中での交流は、心の健康の維持、増進につながるものであり、認知症予防やフレイル予防に有効であると認識しております。市といたしましても、町内会の役員や民生委員・児童委員等が中心となって開催している地域サロンやいきいき百歳体操団体等の通いの場の活動支援を行っているところであります。新型コロナウイルス感染症の影響により活動が制限されていたこのような活動も以前の状況に戻りつつあることから、関係機関と協力し、地域の中での様々な交流活動等への支援を通して、さらなる健康の維持、増進を進めてまいります。　次に、みそ汁を減塩の取組として推進することについてであります。みそ汁は、摂取頻度等により塩分の過剰摂取となることが懸念されますが、１品で多くの栄養素を取ることができ、和食としても継承していくべき大切な料理であると認識しております。減塩は、食塩摂取量を減らすことが基本であり、みそ汁を摂取する場合には薄味で具たくさんにすることが減塩に効果的であることなどについて、引き続き様々な機会を捉えて周知してまいります。　次に、若いときから積極的に野菜を食べる必要性についてであります。野菜にはカリウムのほか、食物繊維やビタミン等が多く含まれており、生活習慣病の発症予防、重症化予防において期待される効果が大きいことから、引き続き全世代に対し、野菜摂取の効果や１日の必要量を簡単に取り入れる方法等について、會津ＬＥＡＤ事業や食育推進事業等を通して、さらなる周知に努めてまいります。　次に、腸の役割と腸活についてであります。腸は、食べ物の消化、吸収をはじめ、免疫機能やホルモンの分泌等、心身の健康状態に関わる重要な役割を担っているものと認識しております。これまで乳幼児期から高齢期を通して各事業の中で周知啓発を図ってきた規則正しい生活とバランスのよい食事、適度な運動が健康の保持、増進の基本であり、この取組自体が結果的に腸活にもつながっていくものと考えており、今後も積極的な周知に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　村澤　智議員。 ◆村澤智議員　では、答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。　まず、県の取組に対しての会津若松市の現状の確認でありました。その中で特徴的な点でありますけれども、私が議員になる前からもそうなのですが、青森県であったり長野県と、食塩の摂取量が多いという県がありました。そこが私が議員になる前から相当早い段階で減塩について取り組んできて、改善されてきたという状況があります。そんな中で、ようやく福島県も本格的に取り組んでいくという状況でありますが、先ほど私の一般質問のところにもありました、やはり食塩の摂取量という部分が多いという状況なのですが、こちらについて事前の聞き取りをしたところ、摂取量についての調査というのはされていないとちょっとお聞きしたのですが、その辺の現状、なぜ摂取量について調査等々がされていないかというのをちょっと確認ができればお願いしたいのですが。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えをいたします。　本市における食塩摂取量のデータの取り方というところでございます。本市において食塩の摂取量でございますけれども、こちらにおきましては、定期的なデータの分析ということではなくて、計画の改定時期等々において調査をしているということでございまして、本市における食塩の摂取量につきましては、県の基準よりも市の基準が高いということを現時点で今示しているということでございますので、次期計画においては、しっかり数値目標を立てながら対策を講じてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　村澤　智議員。
   ◆村澤智議員　目標を掲げながら積極的に取り組んでいくということで確認をします。その中で、県のほうでは数値が設定されているようですが、それより今ほど高いという状況を確認しました。実際その数値は幾らぐらいになるのでしょうか。 ○議長（清川雅史）　村澤　智議員に申し上げますけれども、数値については第１回目でお聞きするようにしてください。質問を変えてください。　村澤　智議員。 ◆村澤智議員　設定が高いということなのですが、その高いものを下げるために改めて何が必要かというのをちょっとお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えをいたします。　本市においては、食塩摂取量が県の基準よりも現時点においては高いということでございます。これまでもどのような減塩対策に取り組んできたかというところでございます。まず母子保健事業でございます。妊娠期における時期から健康づくりガイドブック、こういったものを配布をさせていただきまして、塩分が体に及ぼす影響、それから薄味の必要性、こういったところについては、こういった母子保健事業の中で周知に取り組ませていただいたということでございます。それから、全世代への取組というところにおきましては、會津ＬＥＡＤ事業、こちらのほうでは市のホームページで減塩の方法について周知をさせていただいておりますし、１日に必要な野菜の量、あるいは取り入れるための方法等についても、全戸配布のチラシ、ホームページで掲載させていただいたということでございます。そのほか食育推進事業、それから食環境整備事業、こちらは健康のおもてなし展ということで、外食でも減塩に取り組む店舗の紹介をするというようなことで、様々な事業を通しながら本市の減塩対策に取り組んできたというところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　村澤　智議員。 ◆村澤智議員　母子保健ということでガイドブックがあるということであります。子供の小さい時期からやはり塩味というのを体験するというのが重要でありますので、薄味、ぜひまずは親子の取組、積極的に進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　続いての質問に移ります。福島県との連携についてでありますけれども、今ほど答弁でもありました、積極的に県と連携して取り組んでいくというところであります。例えばなのですが、具体的な県との連携というのを何か今の時点で想定できるものはございますでしょうか。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えをいたします。　県との連携というおただしでございます。これまでも福島県と市の健康増進、それから健康指標に対する対応策ということにつきましては、各事業を通して連携をさせていただいたというところでございます。これまでの事業につきましては、各市町村で事業に取り組む際に福島県のほうで財政的な支援というようなことも要綱の中で示されておりますので、そういった事業を活用しながら、本市として事業の取組を進めてきたという経過にございます。なお、県の次期計画、第三次健康ふくしま21計画、今現時点で案でございますけれども、こちらにおいても市町村、それから関係団体と構成する健康長寿ふくしまの中に市町村との連携というところが計画に位置づけされておりますので、こういった連携をしながら、県のほうで取組を共同で企画、実践、検証、それから評価をしていくということでございますので、市としても県と連携しながらさらなる推進に向けた取組に努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　村澤　智議員。 ◆村澤智議員　財政的な支援もあるということで今ほど伺いましたので、ぜひ積極的に取り組むように、その支援も活用しながら取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次の質問に移ります。健康格差についてであります。今ほど国、県については健康格差について認識しつつあるということでありました。その中で、国、県は調査するとありましたが、市ではどうするのかというところがちょっとなかったかと思います。まずは、国、県の調査を見守るという状況になるのでしょうか。市では、特段今のところまだ調査するという状況ではないということでよろしいでしょうか。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えをいたします。　健康格差に対する市の取組というおただしでございました。市におきましては、健康格差というところにつきましては、次期計画の中で国、県と同様に位置づけをさせていただいているということでございます。健康格差というところにおきましては、国の定義としましては、地域、それから社会経済状況の違いによる集団における健康状態の差ということで定義づけをされているということでございます。こちらの調査につきましては、国のほうで調査が進められていくというふうに考えてございますので、実際に市としてデータを分析しながら健康指標との連携を分析するということについては、なかなか難しいのかなというふうに認識をしているところでございます。特に所得との関係については非常に難しいということもございますので、これまで市で取り組んできた指標による差というところにおきましては、地域差というようなところについて市の地区別の傾向、こういったことを分析するということで、なかなか年齢の偏りの調整をするということが難しいということがございますけれども、国民健康保険の特定健康調査の受診結果のデータを基に例えば受診率、それからメタボリックシンドロームの該当者の割合、あるいは喫煙率など、地区別に集計をさせていただいて、市のホームページで情報を提供しているということでございますので、市としてできること、この辺のところについては、これまでのデータを基に地域ごと、地区ごとの分析が可能であれば、そういった取組を推進していきますし、そういった大きいところにつきましては、国の調査を待ってというところで推移を見守っていきたいということでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　村澤　智議員。 ◆村澤智議員　社会的立場であったり、所得ということで、なかなか個人情報のほうにも踏み込んでいくということで、調査、統計を取るには難しいというところは確認したところであります。今ほど地域別ということであります。会津若松市は、健康かるたということで、地域で非常にいいデータをまとめたものがあります。こういうので地域によって特性が分かってきたという状況でもありますので、ぜひそういうところを各地域に行って、現状はこういう状況なので、例えば減塩であったりなんだりという地域ごとの取組が出てくると思うのですが、特徴があると思うのですが、その辺もしっかり取り組んでいくということでよろしいでしょうか。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えいたします。　村澤議員のほうから、会津若松市においては、地域健康かるてということで、地区ごとにこれまでのデータに基づいて分析をして公表をしているということでございますので、このデータを地区の中でいかに活用していくかということと併せてやはり健康づくりに意識を持っていただく、さらに高い意識を持って取組を進めていくということで非常に大事なデータというふうに思っておりますので、さらなる効果が発揮できるように、地区の中で様々な機会を通して推進に努めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　村澤　智議員。 ◆村澤智議員　文言の訂正です。私今先ほど「健康かるた」と言ったと思いますので、「健康かるて」で訂正お願いします。　最後になりますが、減塩の取組であります。今の生活習慣病、がんというところからつながってくるのですが、遺伝ではなくて生活習慣病、生活の習慣からというのが７割ほどということで、ほとんど遺伝よりもそちらのほうが重要になってくると言われております。ぜひ減塩の取組、発酵文化であるみそ汁であったり、野菜ということで、改めて遺伝ではなくて生活習慣病からくるということで、しっかりここを取り組んでいただきたいと思うのですが、改めてそこの確認をさせていただきます。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えをいたします。　減塩のさらなる取組という点についてでございます。今ほど村澤議員のほうからおただしがありましたとおりに、減塩につきましては、本市において非常に県と比べますと高い数値を示しているというのが現状でございますので、今後次期計画においては、しっかり減塩対策を講じるように取組を進めていきたいというふうに考えてございます。減塩の取組につきましては、これまでも様々な事業を通して周知、啓発をしてきたというところでございます。減塩につきましては、先ほど答弁でもございました、みそ汁とか、そういった野菜をしっかり取るということについては、子供から、それから高齢者までということで、全世代に対してしっかり取組の周知が図られるように、効果をしっかり出せるような、そういった取組の内容、この周知の在り方につきましても、さらに検討を進めてまいりまして、しっかり減塩対策が講じられるように取組を推進していきたいというふうに思ってございます。　なお、市の取組と併せてしっかり関係機関との連携も必要かというふうに思っております。そういったところでいろいろな機関と連携をしながら、少しでも減塩対策がしっかり講じられるように取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１０時３７分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午前１０時３９分） ○議長（清川雅史）　再開いたします。 ○議長（清川雅史）　次に、丸山さよ子議員に質問を許します。　丸山さよ子議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔丸山さよ子議員登壇〕 ◆丸山さよ子議員　立憲連合の一員として、さきに通告しました項目について質問いたします。　（１）、男女共同参画社会の実現に向けた環境整備について、①、男女共同参画に関する理解と促進。本市では、昭和60年に会津若松市婦人行動計画を策定し、平成12年には男女共同参画都市宣言を行い、平成15年12月に会津若松市男女共同参画推進条例を制定しました。平成15年には第３次会津若松市男女共同参画推進プランを策定し、令和６年度からは第６次会津若松市男女共同参画推進プランに基づき、男女共同参画関連の施策が推進されます。市は、長年にわたり男女共同参画の取組を推進してこられましたが、市民にとってどのような成果があり、またどのような課題があるのか、具体的にお示しください。　第６次会津若松市男女共同参画推進プランでは、基本理念を「性別にかかわりなく、多様性を尊重し、一人ひとりがその個性や能力を十分に発揮することができるまちを目指して」とし、３つの基本目標を掲げ、重点的に取り組む３つの項目を定めています。１、仕事と生活の調和を図るための環境の整備、２、女性の能力発揮・人材育成、３、男女共同参画の視点に立った教育・学習の推進です。この３点についてどのような課題を持ち、どのように重点的に取り組んでいくのかお示しください。　さらに、新たな視点として、多様なＳＯＧＩへの理解増進を掲げていますが、本市の現状と今後の取組についてお示しください。　②、多様な性を尊重する環境整備。第６次会津若松市男女共同参画推進プラン策定に当たり、市民、高校生、事業所、町内会を対象とした男女共同参画に関する意識調査が行われました。人権（性の多様性・ＤＶ等）についての設問では、今までに自分の体の性、心の性、または性的指向に違和感を持ったり、悩んだりした、または身近に悩んでいる方を見たり、悩んでいることを聞いたりしたことがありますかという質問に対し、あると回答された方は全回答者623人中53人でした。回答者全体の8.5％になります。あると回答した53人の方への、セクシュアルマイノリティーの方々に対する偏見や差別をなくし、セクシュアルマイノリティーの方々が生活しやすくするため、どのような対策が必要だと思いますかとの質問に対し、気持ちや情報を共有できる居場所づくり、同性同士のパートナーやその家族も法律上の家族と同等に扱うこと、更衣室やトイレ、制服など、男女で区別されているものに対する配慮について、過半数を超える方が必要であると回答されました。性別についてどちらでもないを選択した方からは、行政職員や教職員に対する研修の実施について必要であると回答されていました。以上のような市民意識調査から、本市では多様な性を尊重する環境の整備を法的根拠の整理も含め、具体的に推進していく必要があると考えますが、見解をお示しください。　平成24年９月、厚生労働省事務連絡では、被保険者証の性別表記方法について、被保険者から被保険者証の表面に戸籍上の性別を記載してほしくない旨の申出があり、やむを得ない理由があると判断した場合は、裏面を含む被保険者証全体として戸籍上の性別が保険医療機関等で容易に確認できるよう配慮すれば、保険者の判断によって被保険者証における性別の表記方法を工夫しても差し支えないとしています。他自治体では、性同一性障がいの方の届出により性別の裏面記載や、通称名を表面に記載し、裏面に戸籍上の氏名を記載するなどの取組がありますが、本市の国民健康保険では厚生労働省の通知を受け、どのような取組が行われているのかお示しください。　市民が直接記入する市へ提出する申請書や申込書、アンケート等には性別記載を求めるものがありますが、男女の２択がほとんどであり、性別を選択することへの抵抗感や苦痛を感じる方もいらっしゃいます。市が様式を定め、裁量があるものに関して、業務上、性別情報が不要な場合は性別欄を廃止し、性別情報が必要な場合においても、性別欄の記載方法についてどういった記載が望ましいのか検討し、見直しを行うべきと考えますが、見解を伺います。　パートナーシップ制度は、自治体がＬＧＢＴＱカップルに対し、２人の関係性が結婚に相当する関係であることを認める証明書を発行し、様々なサービスを受けやすくする制度です。福島県内では、伊達市が令和６年１月にパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度を導入し、ほかにも導入に向け検討している自治体があります。また、本市の男女共同参画に関する意識調査でも、同性同士のパートナーやその家族も法律上の家族と同等に扱うことがセクシュアルマイノリティーの方々が生活しやすくするための対策として必要だという多数の声がありました。他自治体の導入が進み、市民の理解も深まっていると考えることから、本市でもパートナーシップ制度を導入すべきと考えますが、見解を伺います。　本市の男女共同参画に関する意識調査では、セクシュアルマイノリティーの方々が生活しやすくするための対策について、行政職員や教職員に対する研修の実施を求める声がありました。民間の調査によると、日本のＬＧＢＴの方の割合は８％から10％と言われており、本市に置き換えれば１万人前後の方が想定されます。多くの市民と接する行政の申請窓口や相談等で当事者が安心して利用できる環境を整えることが必要だと考えますが、どのような認識を持ち、どう取り組んでいくのかお示しください。　（２）、子供の人権について、①、学校における校則。令和３年６月、文部科学省より校則の見直し等に関する取組事例について各都道府県教育委員会に通知がありました。また、国では令和４年６月にこども基本法が成立し、子供の権利擁護や意見を表明する機会の確保等が法律上位置づけられました。さらに、令和４年12月に生徒指導提要の12年ぶりの改訂が行われ、校則の運用、見直し、性的マイノリティーに関する課題と対応についての考え方や指導方法についても示されました。校則を制定した背景や校則の内容についてのホームページ等での公開、学校や地域の状況、社会の変化等を踏まえた校則の検証、見直し、見直し時の児童・生徒や保護者からの意見聴取等、具体的な取組事例が示されています。教育委員会では、このような背景を踏まえ、学校の校則についての認識と校則に関する取組についてどのような変化があったのか、お示しください。さらに、各学校では生徒指導提要で示された校則の運用、見直しを受け、どのように取り組んでいるのか、お示しください。　保護者から、校則で禁止されている男子の髪型のツーブロックや女子の髪型のおだんごヘアについて疑問の声があります。ある中学生の保護者は、理容店でお任せで散髪をし、ツーブロックであるといった認識もなく学校に登校させたところ、ツーブロックは校則違反なので、直してくるように言われ、その日の夕方、切り直しをしました。子供からの話で校則違反であることは分かりましたが、なぜツーブロックが校則で禁止されているのか、理由を知りたいとのことでした。複数の方に印象を聞いたところ、清潔感があり、一般的な髪型だと思うという声がありました。また、ツーブロックが禁止されていない学校があると聞いていますが、学校によって違うのですかといった疑問も寄せられました。髪型に関する校則の現状をお示しください。また、ツーブロックとおだんごヘアが禁止されている理由について、教育委員会としての見解をお示しください。さらに、見直すことも必要だと考えますが、見解をお示しください。　本市の校則の中には、全校集会や学年集会では男女別に整列し、体育館に入場するといった決まりがあります。この内容に特に抵抗を感じない方もいれば苦痛に感じる方もいます。男女に分けられた制服の着用についても考えてほしいという声があります。学校の校則について苦痛を感じていても相談できない児童・生徒がいることを想定していただきたいと思います。本市では、男女共同参画の視点に立った教育、学習の推進が取り組まれていますが、学校の校則についても男女共同参画の視点が行き届いた校則となるよう、検証、見直しをしていく必要があると考えます。見解をお示しください。　校則については、各学校だけの視点ではなく、全市的な視点も必要と考えます。教育委員会として校則の内容、見直し状況について実態調査を行い、必要に応じて助言するなどの取組を行うべきと考えますが、見解をお示しください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　〔丸山さよ子議員発言席に着席〕 ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　丸山さよ子議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、これまでの男女共同参画推進の取組における成果と課題についてであります。令和４年度に実施した男女共同参画に関する市民意識調査におきましては、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきであるという考え方に対し、否定的な意見を持つ人の割合が、平成24年度の55.5％から73.3％へ17.8ポイント増加するなど、市民の皆様の男女共同参画に対する意識の向上が図られているところであり、これまでの取組の大きな成果であると認識しております。しかしながら、男女の地位の平等感につきましては、約７割の方が学校教育の場において男女が平等であると感じていたものの、政治の場や習慣、しきたり、社会全体の状況においては６割以上の方が男性が優位であると感じており、依然として男女の不平等感が課題であると認識しております。また、事業所や町内会を対象とした調査によると、管理職や町内会役員における男女の比率は圧倒的に男性の割合が高くなっており、意思決定の場への女性の参画が進んでいないことなど、女性が生き生きと活躍できていない実態も認識しているところであります。　次に、第６次男女共同参画推進プランの重点的取組及び多様なＳＯＧＩへの理解増進における課題や現状と今後の取組についてであります。まず、重点的に取り組む項目の１つ目である仕事と生活の調和を図るための環境の整備につきましては、実生活では男性は仕事、女性は家庭が優先となり、希望どおりに過ごせていない方々がいることが課題であると認識しております。これに対しまして、家事、育児、介護などの負担が軽減できるよう、支援の充実を図りながら、働きやすい職場環境づくりを実践している市内事業者の優良事例を周知していくとともに、市役所においても市内の事業者のモデルとなるような率先した取組を進めることなどにより、環境の整備を図ってまいります。　２つ目の女性の能力発揮・人材育成につきましては、社会全体における男性優位の考え方が変わっていないことや、出産、育児、介護などのため、男性に比べキャリア形成が難しいことなどから、意思決定の場への女性の参画や活躍が遅れていることが課題であると認識しております。これに対しましては、女性自身がキャリア形成に対する意欲を高く持ち、様々な場でその能力を十分に発揮することができるよう、エンパワーメントを高める講座を開催していくとともに、活躍する女性の見える化やネットワークづくりなどにより、多くの女性の皆様が能力を発揮できる環境を整えてまいります。　３つ目の男女共同参画の視点に立った教育・学習の推進につきましては、子供を対象とした取組に成果が見られる一方で、年齢層が上がるにつれ固定的な性別役割分担意識などが残っていることが課題であると認識しております。これに対しましては、子供から高齢者に至るまで幅広い層を対象に学習機会の充実を図り、理解増進に努めてまいります。また、新たな視点である多様なＳＯＧＩへの理解増進につきましては、男女共同参画に関する市民意識調査におきまして、セクシャルマイノリティーやＬＧＢＴといった言葉への認知度は回答者の約半数となっておりますが、現状としてはまだ理解が深まっていない状況にあると考えております。言葉だけが先行するのではなく、しっかりと意味まで理解することが多様な方々への配慮や人権の尊重につながることから、広報や啓発セミナーの開催などにより、さらなる理解の促進に努めてまいります。　次に、多様な性を尊重する環境の整備についてであります。意識調査におきましては、性的指向や性自認などについて違和感や悩みを抱えている方々がおられることや、セクシャルマイノリティーの方々が生活しやすい環境整備についてご意見をいただいているところであり、今後いただいたご意見を踏まえながら、取組について整理してまいります。対応策の実施におきましては、市民の皆様の理解が不可欠であり、制度や取組のみを先行させるのではなく、市職員はもちろんのこと、市民の皆様への多様なＳＯＧＩへの理解促進を図ってまいります。　次に、本市国民健康保険における被保険者証への性別等の表記についてであります。本市におきましては、被保険者証の表面に記載する性別や氏名について、国の通知に基づき、本人から申出があった場合に戸籍上の性別や氏名を裏面に記載することとしているところであります。なお、周知につきましては、多様な性への配慮を鑑みてその在り方を検討してまいります。　次に、性別欄の記載方法につきましては、法令に基づくものや業務上不可欠なものなどを除き、性別欄の在り方については検討が必要であると認識しており、今後全庁的に調査を行い、例えば男性、女性以外の選択肢を設ける配慮など、市の業務における性別情報の取得について検討してまいります。　次に、パートナーシップ制度の導入についてであります。先行して導入している自治体の事例もあり、多様性を尊重したまちづくりに向けた有効な取組の一つであると認識しておりますが、制度の導入に当たっては、市民の皆様や関係機関の理解が不可欠になることから、引き続き理解の促進や啓発に取り組むとともに、他の自治体の導入状況や効果、課題等について情報収集に努め、部局横断的に協議を行い、今後の対応について検討してまいります。　次に、セクシャルマイノリティーの方々が安心して利用できる行政窓口についてであります。窓口の職員のみならず、全ての職員が多様な性を理解し、一人一人の状況に応じた対応をする必要があると認識しており、次年度から所属に配置している男女共同参画推進員や新採用職員への研修などを通じて、多様な性への理解を深めるとともに、配慮ある適切な対応の在り方について研修を行い、ＳＤＧｓに掲げるジェンダー平等と性的指向及びジェンダーアイデンティティーの多様性に寛容な社会の実現に努めてまいります。　なお、その他のご質問については教育長よりお答えを申し上げます。 ○議長（清川雅史）　教育長。 ◎教育長（寺木誠伸）　お答えいたします。　校則についての認識及びその取組の変化についてであります。教育委員会といたしましては、以前から、各学校が実態に即して自主的に設定した校則を尊重しながら、必要に応じて指導助言を行ってきたところであります。各学校におきましても、生徒指導提要の改訂以前から、生徒会等が主体になり校則について意見交換会などを行っていた学校もあり、また改訂を契機として校則の一つ一つの項目を改めて精査した中で見直しを行ってきた学校が多いものと考えております。なお、校則の見直しの事例といたしましては、女子のスラックス着用や衣替え時期の自己決定などがございます。　次に、髪型に関する校則の現状についてであります。各学校の校則におきましては、中学生らしさ、運動や学習にふさわしい髪型、支障とならない髪型と記されているところであり、禁止事項として整髪料、毛染め、脱色、パーマ等が記されております。なお、ツーブロックとおだんごヘアにつきましては、現在１校が校則で禁止と明記しております。教育委員会といたしましては、ツーブロック、おだんごヘアと言われる髪型は、個々の違いが大変大きいことや学校の状況などを踏まえ、禁止しているものと認識しております。なお、指導に当たっては、髪型の状況によって中学生としてふさわしいかどうかにより判断すべきものと考えております。さらに、髪型に関する校則の見直しにつきましては、各学校において生徒、保護者と意見交換をしながら進めていくべきものであり、教育委員会が一律に基準を定め、これに基づき指示するものではないと考えております。　次に、男女共同参画の視点からの校則の見直しについてであります。各学校におきましては、男女共同参画の視点とともに、児童・生徒一人一人の多様性を重視する観点からも必要に応じた見直しを行ってきたところであります。　次に、校則に関する実態調査及び助言についてであります。教育委員会におきましては、今年度は校則に関する実態調査を２回実施しており、今後におきましても必要に応じて調査等を実施し、各学校への指導、助言を行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　丸山さよ子議員。 ◆丸山さよ子議員　一定の答弁ございましたので、再質問をさせていただきます。　まず、大項目１項目めの男女共同参画社会の実現に向けた環境整備の多様な性を尊重する環境整備のところで、被保険者証の性別表記の方法についてのところについて再質問させていただきます。本市では、本人から申出があった場合行っている、周知の在り方検討ということなのですけれども、これ平成24年の９月に事務連絡がもう既にされていて、やはり本人から申出があった場合だけではなかなか不十分だと思うのです。当事者が表記方法を変えることができるということを知ることが大切なことで、その周知方法について今後在り方を検討ということですが、具体的にどのような検討がされるのか、まずその点１点お願いします。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えいたします。　国民健康保険における被保険者証への性別等の表記についてというおただしでございます。国の通知に基づきまして対応に努めているということでございますが、今般の多様な性への配慮を鑑みて、周知の在り方、周知の内容、それから周知の方法を含め、既に周知をしている自治体の取組状況も参考にしながら、周知に向けて検討に努めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　丸山さよ子議員。 ◆丸山さよ子議員　あと、今ほど本人から申出があった場合に変えているということですが、まず医療機関と共通認識と連携を取っていかないとなかなかこの制度もうまくいっていかないと思うのですけれども、これまで医療機関との連携、協議、そういったものは行われてきたのでしょうか。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えいたします。　国からの通知でございますが、被保険者証に性別を記載する必要性ということについても記載をされているということでございます。丸山議員おただしのように、医療機関との連携というところも出てくるかというふうに思っております。本市においては、これまでも医療機関との連携ということについては行ってこなかったというところでございますが、国の通知に基づきますと、被保険者証ということについては、医療機関等における被保険者の資格の確認、あるいは公的医療保険制度の運営のために重要な役割を担っているということでございます。こういった男女の性別の欄については、性別に由来する特有の疾患、あるいは診療行為があることということで慎重に対応しなければならないということも位置づけされてございますので、今後周知等に当たりましては、やはり医療機関との連携が必要かというふうに思っておりますので、そういった点も含めて医療機関と連携して周知について検討してまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　丸山さよ子議員。 ◆丸山さよ子議員　今の被保険者証の関係なのですが、あとこれ性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律が令和５年６月23日に施行され、その通知も会津若松市に来ていると思いますが、協働・男女参画室との保険者証の通知について協議というのは今まで行われてきたのでしょうか。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えをいたします。　国の通知に基づいて協働・男女参画室と健康福祉部との連携というところでございますが、これまでこの被保険者証の取扱い等々も含めて、こういったことについての連携というところ、情報共有まではさせていただきましたが、本市としてどうあるべきかというようなところについての情報共有はしていなかったというところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　丸山さよ子議員。 ◆丸山さよ子議員　質問を変えます。　次に、市民が直接記入する市へ提出する申請書や申込書、アンケート等の性別記載について、全庁的に調査をして今後検討されるという回答をいただきました。これまでどういうふうな検討をされてきたのかをまずお聞きしたいのです。なぜかといいますと、令和５年の２月、去年の２月に福島県より多様な性に関する職員ハンドブックというものが本市のほうに来て、本市としてはそれを庁内で周知して、あと新規採用職員の研修会とかにも紹介しているというお話は聞いていました。そのハンドブックの中に、そういった性別記載の在り方についても示されているものがあったものですから、今までどういうふうに調査を、これについてどのような検討をして、そしてまた今後どういうふうに取り組んでいくのかお伺いします。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（佐藤浩）　お答えいたします。　今ほどの申請書、あるいは申込書、アンケート等に関する性別の記述についてどう検討してきたのかというようなところでございます。今ほど丸山議員のほうからもありました、県のほうで策定いたしました多様な性に関する職員ハンドブックといったものの中に、今丸山議員おっしゃったとおりの記述がございます。先ほどの法律の部分もありました。そういった中で、様々な申請書がございますし、申込書もあります。多様なアンケートというものも行ってございます。今現在全てについてそういった調査を行っているわけではございませんが、今後につきましてそういった、もともとその申請書に書く必要性も含めて本当に必要なもの、先ほど被保険者証につきましては医療の関係からというようなこともありましたが、様々な申請書、申込書等につきましては、その必要性も含めて全庁的に検討してまいりたいと思ってございますので、まずはその調査といったものを次年度より入っていきたいと思ってございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　丸山さよ子議員。 ◆丸山さよ子議員　次に、パートナーシップのところで、パートナーシップ制度の導入について再質問させていただきます。有効な取組であり、そして理解が不可欠であると、理解の促進を進めていくということではございましたが、この質問は令和４年の12月に同僚議員が一般質問でも取り上げたもので、それから１年以上たっているわけですが、その間どのような検討がなされて、理解が不可欠ということで、理解が深まっていないという見解だったのかなと思うのですが、どういった場合が理解を深まったというふうに判断するのか、これまでの検討状況と理解が深まるというのはどういうことなのか、そこをお伺いします。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（佐藤浩）　今２点ほどご質問いただきました。まず、どう検討してきたのかといった部分に加えて、どうなれば理解が深まったのかといったことでありました。先ほど丸山議員のほうからご案内がありました性的指向及びジェンダーアイデンティティーの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律の中で、地方公共団体の役割といった記述がございます。その中で、地方公共団体、何をなすべきなのかといった記載がございます。地方公共団体につきましては、理解増進施策の策定をして、その理解促進に関する施策を実施しなさいというようなことが記載してございます。この法律も受けまして一番大事なことは、やはり理解、市民の皆様方をはじめとする様々な方々の理解を深めていくことが大事だと思ってございます。どうやって理解を深めるのか、これ非常にまだ検討をし始めた段階でございますが、先ほど丸山議員からもありましたが、どの程度深まれば理解をしたとなるのかといったことにつきましても、その指標的な部分、どうやって取っていくのかと、どうやってそこの尺度をはかっていくのかといった部分もまだ検討し始めた段階でございます。今後につきましては、そういったこと、どの程度理解、どういった指標をもって理解が深まったと見ていくのかということにつきましても、検討の上お示ししていきたいと思ってございます。いずれにしても、この法律も受けまして、様々なパートナーシップ制度を含めた理解の促進といったものを図っていく必要があると思ってございますので、これにつきましても今後さらなる取組に努めてまいりたいと思ってございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　丸山さよ子議員。 ◆丸山さよ子議員　分かりました。　次に、行政職員の方が多くの市民と接する行政の申請窓口や相談等で当事者が安心して利用できる環境を整えることが必要だということで、どういう取組を行っていくのかという質問に対し、全ての職員の方がしっかりと理解していく必要があるということで、次年度から研修を行うというお話でした。理解の促進というのも本当に大切で、もちろんそこが基本になるのですけれども、もう既に市は先ほども申し上げましたが、令和５年２月にこのハンドブックを周知して、皆さんそこを勉強していらっしゃるのですよね、既に。であるならば、そこにあった事例が例えばアンケートであったり、性別記載をどういうふうにしていくのが望ましいのかとか、そういったことが各職場で話をされるような段階にならなければならないと思うのです。周知だけで理解する、研修を行うだけではなくて、まず職場の中でどういうことが必要なのかという検討も併せて行われるような取組をさらに進めていくべきだと思うのですが、どうお考えでしょうか。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（佐藤浩）　お答えいたします。　今般のこの計画、男女共同参画推進プランの策定に当たってアンケートを実施してございます。その中で、セクシュアルマイノリティーの方々に関する偏見や差別をなくして生活しやすくするためにどのような対策が必要かといったアンケートがございました。そこで一番、全ての方が求めたものといったものに、行政職員や教職員に対する研修の実施といったものが求められております。これ100％です。こういったことを考えますと、まずは我々行政職員といったものがこういった方々の理解、あるいは様々な制度等の理解が必要なのだろうと思ってございます。これは、丸山議員からもありましたが、当然ながらやっていくべきだと思ってございますが、先ほどの県のガイドラインを周知したというようなことがございますけれども、まだ職場内でその中身について検討して話し合うといった機会を設けているというところはないものと思ってございますので、そこら辺についても、きちんと中身について職員、先ほどは男女共同参画推進員等には周知したというようなことを申し上げましたが、全ての職員がこの内容を熟知するようなことに努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　丸山さよ子議員。 ◆丸山さよ子議員　そうですね、全ての職員の方が熟知する、それが大事だと思います。ただ、男女共同参画とか、こういう多様な性の問題というのは、皆さんの理解、社会的な理解がなかなか進んでいかないというこれまでの経過があって、しかし、国や県や市が実際に進めることで理解が進んできたということもあると思うのです。それで、多様な性を尊重する環境整備を市が研修だけでなく、実際目に見える形で、例えばアンケート、あっ、記載なくなりましたね、必要がなければ男女の性別記載って要らないのだなとか、あと被保険者証の性別についてもオープンでこういう取組をしていますよということを出すことによって、社会の認識が、理解が進んでいくのではないかと思うのです。そういう意味でも、市が実際に目に見える形で多様な性を尊重する環境整備を行っていくことが重要かと思うので、その点について再度お伺いします。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（佐藤浩）　お答えいたします。　まさに今丸山議員がおっしゃったこと、目に見える形でそういったものが表れていくというようなことが必要かと思ってございますので、それを目指して引き続き取組を進めてまいりたいと思ってございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　丸山さよ子議員。 ◆丸山さよ子議員　それでは、大項目、子供の人権について、中項目、学校における校則について再度質問いたします。　最初の学校の校則についての認識と校則に関する取組についてどのような変化があったのかということで、実際様々な学校で取組が変わってきた、行っているというお話は多数聞いております。私もこれ令和３年度に質問させていただいて、大変進んできたなという感想は持っております。しかしながら、見直しを行ってきた学校が多いということは、全ての学校で行われているわけではないという実態がありますので、やはりそこは一つの学校だけの視点では気づきにくいところもありますので、他校との比較ができるよう、また教育委員会の助言がすぐにいくよう、そういった取組をさらに進めていくべきかと思いますが、そこの見解をお伺いします。 ○議長（清川雅史）　教育長。 ◎教育長（寺木誠伸）　お答えいたします。　他校との比較等ができるようにということで、実際には各学校の生徒指導担当、それから校長が集まる生徒指導協議会というのが定期的に行われており、そこで各学校の校則の問題とか、変えた校則についての情報提供とかも進められていますので、その情報を基に各学校に帰って、自分の学校の生徒指導協議会にかけて、それからどういう動きになっていくか、話合いをしているというのが現状でございます。実際にいろんな改革を進めた学校とまだ急いでやっていない学校の差というのはどこにあるかというと、生徒指導の状況だと思います。今生徒が学校で全体として非常に落ち着いている状況なのか、不安定な状況になっているのか、そこによって校則１つを変えるときの不安というのは非常にございます。ですから、各学校では、今この校則を変えたときにこの先どういう影響が及ぼされていくのかも考えながらの動きですので、一部こういう声があったからすぐ変更するではなくて、全体の生徒たちの意見も聞きながら進めているところも多いと聞いております。　例えば一例を申し上げますと、先ほどありましたおだんごヘアとツーブロックについて今年度、年度途中で校則から外した学校が１校あります。それにつきましては、意見が出てから全校生徒話し合って、その後、いわゆるフリーにして、髪がフリーにしたときどういうふうにみんななっていくのかの試行期間をきちんと設けて、その試行期間の髪の様子で、あっ、これはみんな中学生としてふさわしいレベルで守ってくれるなという判断で校則から外した。そういうふうにしっかりと協議と時間をかけているので、我々教育委員会としても各学校の状況を見ながら相談にももちろん応じていきますし、アドバイスもしてまいりますので、しっかりと見ていきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１１時２１分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午前１１時２９分） ○議長（清川雅史）　再開いたします。 ○議長（清川雅史）　次に、原田俊広議員に質問を許します。　原田俊広議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔原田俊広議員登壇〕 ◆原田俊広議員　私は、日本共産党の議員としてスマートシティ会津若松について質問いたします。　この間の議会でも繰り返し述べてきたように、私は、デジタルの情報通信技術、ＩＣＴを利用して市民生活の利便性や福祉の向上を図ること自体は、これからの行政や自治体の事業にも必要なことだと考えています。だから、そういう意味ではスマートシティは駄目という立場には立ちません。しかし同時に、今国が進めるスマートシティやデジタル田園都市国家構想には様々な課題や問題点があると考えています。それは、市民の中での新たな格差の拡大であり、自治体の公共性の縮小であり、自治体独自の施策の削減であり、そして個人情報などの市民の権利の侵害などに対する懸念があると言われていることであります。そこで、私は、本市のスマートシティはどうなのか、取組が開始されて10年以上が経過していますが、現時点での状況はどうなっているのか、この間の取組の成果や課題は何なのか等を整理して、今後の課題解決の方向性を確認するため、今回以降何回かにわたって本市のスマートシティに関して質問させていただきたいと考えています。　さて、質問の最初に、まずスマートシティ会津若松、以下「スマートシティ」と言いますが、現在までの取組と現時点での評価についてです。市は、スマートシティの目的について、健康や福祉、教育、防災、エネルギー、交通、環境など、市民生活の様々な分野で情報通信技術を活用することにあるとしていますが、スマートシティの現在までの取組の経過と、その取組について市としての評価を示してください。　また、スマートシティの取組における重要な指標の一つである地域幸福度Ｗｅｌｌ―Ｂｅｉｎｇ（ウエルビーイング）指標について、令和５年５月にデジタル庁が実施した結果が公表されていますが、10年以上スマートシティを取り組んできた本市の指標は、全国や県内他市と比較してどうなのか、本市の指標と、それに対する認識を示してください。　２つ目に、スマートシティＡｉＣＴ、以下「ＡｉＣＴ（アイクト）」と言いますが、の活用状況と今後の方向性について質問いたします。ＡｉＣＴは、スマートシティ会津若松の取組の一環として、首都圏などのＩＣＴ関連企業が機能移転できる受皿としてオフィス環境を整備し、ＩＣＴ関連企業の集積により首都圏からの新たな人の流れと雇用の場の創出、若年層の地元定着など定着交流人口の増加を図り、地域活力の維持、発展に資することを目的に2019年４月に開設しましたが、現在までの入居、利用状況を示してください。　また、オフィス入居に対する首都圏の優遇措置が終了している入居者もありますが、そのことによる影響も示してください。　そして、ＡｉＣＴの目的である首都圏からの新たな人の流れ、雇用の場、青年層の地元定着についてはどうなっているのか、現在までの状況と、それに対する評価を示してください。　今後のＡｉＣＴについてですが、本市のスーパーシティ構想が採用されなかったことや、この間の社会状況等の変化の中でＡｉＣＴの今後の役割や方向性について変更の可能性はあるのか、現時点での認識を示してください。　３つ目に、都市ＯＳ（会津若松＋（プラス））の現状と今後の方向性について質問いたします。この間、本議会としても所管する総務委員会と予算決算委員会第１分科会を中心に、またスーパーシティ構想に関する調査会、スマートシティ総合調査会としても独自の調査研究を行ってきましたが、その中で確認されたことの一つは、本市のスマートシティの特徴であり、その核となっているのは、会津若松＋（プラス）という都市ＯＳの機能だということであります。都市ＯＳというのは、都市オペレーションシステムの略で、パソコンで言えばウィンドウズのように、都市の様々なインフラシステムの情報、行政、物流、交通、エネルギー、医療、金融、教育など、都市が抱える膨大なデータを１か所に集積、分析し、そのデータを連携、活用しつつ、様々なサービス機能を自由に組み合わせることができるシステムであります。情報連携基盤とも言われています。そこで伺いますが、スマートシティで中心的な役割を果たす都市ＯＳである会津若松＋（プラス）は、現在どのような機能を果たしているのか示してください。　そして、市が示しているスマートシティにおける10のルールでは、この都市のＯＳについて、都市ＯＳを通じて地域ＩＤとＡＰＩをベースとしたシステム連携を遵守することとうたっていますが、この都市ＯＳに関するルールはなかなか市民には分かりにくい表現であり、理解しにくいですが、このことについて現在までの取組を具体的に示してください。　また、市民中心という本市のスマートシティの性質上、市民の多くが会津若松＋（プラス）に登録、利用することが特別に重要になっていくと考えますが、会津若松＋（プラス）についての市民理解の程度について、その認識と市民の会津若松＋（プラス）への登録状況、そして利用状況を示してください。　また、会津若松＋（プラス）の市民登録と利用を大きく前進させるためには、今後どのような対策が必要と考えていますか示してください。　次に、デジタル田園都市国家構想交付金事業の現状と今後の方向性について伺います。国は、2021年にデジタル技術の活用により地域の個性を生かしながら地方の社会課題の解決、魅力向上のブレイクスルー、壁を打ち破って突き抜けていくことをブレイクスルーというらしいのですが、これを実現し、地方活性化を加速することを目的としたデジタル田園都市国家構想を発表し、その実現を目指して交付金事業を募集してきました。本市では、それに応募し、令和４年６月にデータ連携基盤を活用して複数サービスを提供するデジタル田園都市国家構想推進交付金（タイプ３）が採択され、令和４年７月臨時会で同予算が賛成多数で可決、同年10月から令和５年３月末までに申請したサービスの実装が終了していますが、その結果を示してください。　また、令和５年度の取組としては、マイナンバーカードを活用したモデル的な取組（タイプ３）として同交付金事業が採択され、現在進行中ですが、現時点までの事業の進行状況と３月末までの見通しを示してください。　そして、令和４年から取り組んでいるそれらデジタル田園都市国家構想交付金事業の現時点での評価と今後の方向性について示してください。　最後に、市民の福祉向上に役立つスマートシティにするための課題と方向性について質問します。議会が取り組む市民との意見交換会では、スマートシティやデジタル政策について、片仮名語が多く理解できないとか、デジタルは分からない、難しいとの意見や、自分はスマートフォンは持っていないなどの声はよく出されます。しかし、市が言う誰一人取り残されないスマートシティを実現するためには、十分な市民理解がその大前提だと考えますが、スマートシティについて十分な市民理解の推進のための市の方針と具体的な取組目標を示してください。中でも、特に取り残されやすいと考えられる高齢者、障がい者に対するＩＣＴスキルの向上対策、そして経済的事情でデジタル環境が取得できない市民に対するデジタルデバイド対策について示してください。　また、スマートシティでは、デジタルによる利便性の向上とともに、誰もが施策の効果を享受できるようにという公平性が重要であると考えます。また、デジタルでは解決できない人と人とのつながりや人間関係の希薄化という問題、またデジタル依存が過度になると健康面だけでなく、人間関係が希薄になるという問題もあると考えています。そのようなことから、スマートシティの取組では行政手続やサービス等についてデジタル対応だけでなく、従来のアナログ対応との併用が現段階ではどうしても必要だと考えると同時に、デジタル対応が広がるスマートシティだからこそ、人と人との接点を大切にし、人対人の対応の重要性を強調した取組が必要であると考えますが、このことに関する市としての認識を示してください。　次に、個人情報についてですが、この間、個人情報の漏えい事案などがずっと絶えないことや国の政治に対する不信感などから、市民の中で都市ＯＳ、情報連携基盤を通じて個人情報が危険にさらされることへの警戒感が強くあると考えます。そして、このことがスマートシティへの市民理解が広がらない大きな原因にもなっていると思います。個人情報の漏えいが起きる要因には、主に外部からの攻撃によるものと内部の不正や過失等によるものがありますが、スマートシティにおいてこれらのことから市民の個人情報を守る対策はどうなっているのか、示してください。そして、スマートシティにおいて市民の個人情報が確実に保護されているかどうかを確認し、必要であれば個人情報保護法に基づいて個人情報保護委員会に適切な措置を求めることができるような、市独自の市民参加型の個人情報監視機関を設けることも必要だと考えますが、どうでしょうか、認識を示してください。　以上で演壇からの質問を終わります。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　〔原田俊広議員発言席に着席〕 ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　原田俊広議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、スマートシティ会津若松の取組の経過と評価についてであります。本市におきましては、平成25年２月に、東日本大震災後の本市の活力再生の施策を位置づけた地域活力の再生に向けた取組み～ステージ２～にスマートシティ会津若松を掲げるとともに、第７次総合計画において計画全体を貫くコンセプトの視点の一つとして位置づけ、将来に向けて持続力と回復力のある力強い地域社会と安心して快適に暮らすことのできるまちづくりを進めるため、様々な分野でデジタル技術等を活用した取組を進めてきたところであります。こうした中において、スマートメーターによるエネルギーの見える化などの実証的な取組やスマートアグリに関するシステムの実装、また平成27年には都市ＯＳとして会津若松＋（プラス）のサービスを開始し、近年ではこの都市ＯＳを基盤として国の地方創生やデジタル田園都市国家構想の交付金を活用したデジタルサービスの構築を行っているところであります。また、平成31年にはＩＣＴオフィス、スマートシティＡｉＣＴが開所し、ＩＣＴ関連企業をはじめとする企業が集積し、令和３年にはこれらの入居企業が中心となり、一般社団法人ＡｉＣＴコンソーシアムが設立され、デジタルサービスを官民連携で持続的かつ発展的に提供していく共助モデルが構築されたところであります。こうした一連の取組は、これまで様々なメディアに取り上げられるとともに、現在も多くの自治体や企業が本市へ視察に訪れているところであります。さらに、統合ＧＩＳの活用や、ゆびナビ等による行政サービスの展開、あいづっこ＋（プラス）などの情報共有ツールの導入など、他の自治体に先駆けた取組は、市民の皆様の利便性の向上や行政事務の効率化に寄与してきたものと認識しております。　次に、ウエルビーイング指標についてであります。本市と全国及び県内他市との比較につきましては、例えば総合的な指標である幸福度や生活満足度には顕著な差異はないものと認識しております。また、本市におきましては、市民の皆様を対象としたアンケートによる主観指標の中では自然景観や都市景観について、各種統計等に基づく客観指標の中ではデジタル生活などについて比較的高い数値での結果が出ているところであり、これらについては第３期まち・ひと・しごと創生総合戦略の案にもお示ししているところであります。なお、このウエルビーイング指標につきましては、開発元である一般社団法人スマートシティ・インスティテュートにおいて、自治体間の比較を目的とするものではなく、あくまで都市の特徴を客観、主観双方の視点からグラフの形や数値で捉えることができるツールであるとしているところであります。　次に、スマートシティＡｉＣＴの入居と利用状況及び優遇措置終了による影響についてであります。オフィス棟につきましては、２月現在25室中24室に計43社の企業が入居しております。交流棟につきましては、貸室面積110坪中約60坪を飲食店に賃貸しており、早朝からの営業や総菜販売、他事業者との共催による物販イベントの開催など、様々な取組が実施されているところであります。また、約50坪につきましてはホールとして貸し出ししており、入居企業のセミナーや各種イベントが開催されているほか、スマートシティの取組に関する視察会場や地元小・中・高生による施設見学及び入居企業との交流の場などとしても利用されており、市民の皆様や入居企業等が交流できる多目的空間として活用しているところであります。さらには、交流棟の廊下部分は、無料ギャラリーとして会津まつりや鶴ヶ城ハーフマラソン等のイベントの際に地場産品等の販売が行われるなど、にぎわいの創出にも寄与しているものと認識しております。また、オフィス入居に対する優遇措置につきましては、入居企業が活用していた市及び県の補助制度の交付期間が昨年度で終了いたしましたが、各社とも地元企業等と連携しながらスマートシティＡｉＣＴを拠点とした事業を進めているところであり、今後も入居を継続していただけるものと考えております。　次に、スマートシティＡｉＣＴの目的に対する現在までの状況と評価についてであります。スマートシティＡｉＣＴにつきましては、現在約240名の社員が在籍しており、一部の社員や、その家族が本市へ転入したほか、視察やビジネス関係での来訪者も多く、首都圏からの新たな人の流れを生み出しており、また会津大学の卒業生をはじめ30名を超える新規の地元雇用が創出されており、若年層の地元定着にも貢献しているところであります。今後につきましても、スマートシティＡｉＣＴ入居企業の活動を支援することで関係人口や定住人口の拡大を図るとともに、さらなる地元雇用の創出、若年層の地元定着に向けて取り組んでまいります。　次に、スマートシティＡｉＣＴの今後の役割や方向性についてであります。スマートシティＡｉＣＴを整備し、ここを拠点としてＩＣＴ関連企業が集積したことで、令和３年には一般社団法人ＡｉＣＴコンソーシアムが設立され、デジタル田園都市国家構想推進交付金事業等により様々なデジタルサービスが構築されてきたところであります。今後におきましても、スマートシティＡｉＣＴをＩＣＴ関連企業の活動拠点として、スマートシティ会津若松のさらなる推進により地域活力の維持、発展につながるよう、入居企業の活動を支援してまいります。　次に、会津若松＋（プラス）の機能についてであります。会津若松＋（プラス）につきましては、行政や民間企業が提供するデジタルサービスを接続してデータの連携を仲介する基盤であり、現在20以上のサービスが接続されております。また、市民の皆様の同意の上で記載された氏名、年齢、家族構成等の情報やデータ流通に関する許諾履歴であるオプトイン情報、本人確認の状況などを、利用者本人が管理できる機能を備えております。さらに、この都市ＯＳの役割として、サービス提供に当たり、参照するデータをサービスごとに分散管理することができるため、情報セキュリティーリスクの低減にも寄与しているものと認識しております。　次に、都市ＯＳを通じたシステムの連携の取組についてであります。本市におきましては、これまでデジタル田園都市国家構想交付金事業で構築したサービスを中心に都市ＯＳとのシステム連携を進めてきたところであります。都市ＯＳと接続したサービスとして、令和４年度は行政分野の書かないデジタル行政手続ナビ、決済分野の決済手数料低減や即時現金化が可能なデジタル地域通貨、防災分野の安否確認や避難行動等を支援するデジタル防災、観光分野の一元的な観光情報の配信による観光ＤＸ、食・農業分野の生産者と実需者を直接つなぐ需給マッチングプラットフォーム及びヘルスケア分野における患者データの医療従事者間での共有とデータを活用した遠隔医療があり、また令和５年度におきましては、地域活性化分野の商店街店舗におけるクーポンやポイントサービスのデジタル化、行政分野の出産・子育て応援給付金のデジタル給付及びエネルギー分野の太陽光発電により生じる環境価値の地域循環サービスなどがあるところであります。　次に、会津若松＋（プラス）の利用状況等についてであります。会津若松＋（プラス）のＩＤ登録者数につきましては、本年１月末時点の累計で２万7,478人であり、そのうち市内の住所を登録している方は6,193人、市外の住所を登録している方は2,066人であります。また、住所を登録せずに利用している方は１万9,219人となっております。さらに、令和５年度における年間利用者数は、本年１月末時点で20万3,905人であり、閲覧数は約205万回となっております。また、令和元年度に実施した情報化推進計画策定に係る市民アンケート調査において、会津若松＋（プラス）の利用率は、30歳代、40歳代、70歳代以上の順に多く、子育て世代の利用が多い状況にあり、今後会津若松＋（プラス）を基盤としたサービスがより充実することで、市民の皆様の利用と理解が進んでいくものと認識しております。　次に、会津若松＋（プラス）の利用拡大に向けた対策についてであります。会津若松＋（プラス）は、様々なデジタルサービスを共通のＩＤを用いて提供する基盤であることから、その利用拡大に向けては、市民の皆様が使ってみたいと思う、あるいは生活の利便性向上を実感できるサービスを提供していくことが最も重要であると認識しております。そうした観点から、市民の皆様をはじめ地域の団体、専門家など様々な方々と意見交換等を行いながら、課題やニーズを整理し、把握していくことが必要であると認識しており、引き続き地域の業界団体の方々で構成されるスマートシティ会津若松共創会議や、スマートシティの取組に積極的に参画いただく市民の皆様であるスマートシティサポーターなどをはじめ、多くの方々と連携しながらサービスの開発と提供に努めてまいります。　次に、令和４年度における交付金事業の結果についてであります。各分野のサービスにつきましては、国の交付金要綱に基づき、令和４年度内に全てを実装し、昨年５月に国へ事業報告を行ったところであります。先ほど申し上げました令和４年度における交付金事業のうち、行政分野、決済分野及び防災分野については、利用実績や利用者満足度など実施計画で設定した重要業績評価指標であるＫＰＩを全て達成したところであります。一方で、観光分野、食・農業分野及びヘルスケア分野については、利用者満足度は高いものの、一部の利用実績においてＫＰＩが未達成となったものがあるなど、特に利用者の拡大に努めていく必要があるものと認識しております。これらの事業につきましては、事業の実施計画で設定した複数年度のＫＰＩを踏まえながら、おおむね毎月開催しているアーキテクト会議において事業の進行管理を行っており、引き続きサービス提供事業者等と連携しながら情報発信や体験の機会を設け、市民の皆様へのサービスの浸透に向けて取り組んでまいります。　次に、令和５年度における交付金事業の進行状況と見通しについてであります。令和５年度の事業につきましては、主に地域活性化分野、行政分野及びエネルギー分野のサービスの実装と都市ＯＳへのマイナンバーカードでのログイン機能の追加を行っております。これらの事業につきましても、アーキテクト会議において事業の進捗管理を行っており、おおむね予定どおりにシステムの開発やサービスの実装が進んでいるところであります。　次に、これまでの交付金事業の現時点での評価と今後の方向性についてであります。市といたしましては、国の交付金事業を活用し、市民生活を取り巻く様々な分野で利便性の向上や地域内の経済循環に資するサービスを実装できていることは、大きな成果であると認識しております。また、今後の交付金事業の方向性につきましては、国の交付金のタイプ３の要件となる複数分野でＡＩを活用した新たなサービス等の実装を目指した事業を検討しているところであり、地域課題の解決に向けて市民の皆様や地元企業の方々の意見や提案をいただきながら、引き続きＡｉＣＴコンソーシアム、会津大学等と連携して事業内容を整理してまいります。　次に、市民理解の促進についてであります。スマートシティ会津若松は、デジタル技術をはじめ様々な技術を活用しながら、将来に向けて持続力と回復力のある力強い地域社会と安心して快適に暮らすことのできるまちづくりを進めていくものであり、市民の皆様に便利で快適なサービスを提供するとともに、人口減少社会においても安全で持続可能な地域をつくっていく取組であります。また、現在スマートシティ会津若松を目指す様々な取組の指針として、スマートシティ会津若松推進指針の策定を行っており、その中では人間中心のスマートシティの実現に向けて、地域に関わる人々が望み、持続可能な社会実現に向けた取組を推進すること、全ての利用者がサービスを享受でき、あらゆる主体が参画する共助型スマートシティの実現を目指すことなどを位置づける考えであります。今後におきましても、こうしたスマートシティ会津若松の目指す姿や各種取組、また取組に当たっての考え方などについて市民の皆様に丁寧に説明し、共有しながら取組を進めてまいります。　次に、デジタルデバイド対策についてであります。本市におきましては、オンラインの行政手続などを学ぶスマートフォン教室、「あいべあ」の防災情報メールや連絡網を活用していただくための出前講座、パソコンなどのデジタル機器に関するお困りごと個別相談会、さらには視覚に障がいのある方向けのスマートフォン体験教室など、様々なＩＣＴスキル向上の取組を推進しているところであります。また、地域の公民館などの公共施設には、どなたでも無料で利用できる公共Ｗi―Ｆiや公共用パソコンを設置しており、ご自宅にインターネット環境がない方でもＩＣＴを身近に利用できる環境を整備しております。　次に、行政手続等におけるデジタルとアナログの併用、人対人の対応についてであります。本市におきましては、窓口で申請書の記入を省略できる簡単ゆびナビや窓口に備付けのタブレット端末、または市民の皆様ご自身のスマートフォン等を利用する手続ナビシステムを導入しているところであります。これらのサービスは、デジタル機器の操作に不慣れな方でも窓口の職員が端末を操作することにより聞き取りだけで申請書が完了するものであり、デジタルとアナログが融合したツールとなっております。こうしたサービスにつきましては、手で記入しなくても申請書ができたり、また手続にかかる時間が短くなる、さらにはスマートフォン等を利用される方のオンライン手続が増え、窓口の混雑が緩和されるなど、デジタル機器等に不慣れな方でも利便性、快適性を感じることができるものであると認識しております。また、デジタル技術の活用で事務が効率化することにより、職員が窓口での対話や相談など、市民の皆様に寄り添った業務により多くの時間を充てることができると考えており、デジタル技術の活用とともに、よりお互いの顔が見える対応に努めてまいります。　次に、都市ＯＳにおける個人情報保護対策についてであります。本市の都市ＯＳにおきましては、本人の同意があって初めてデータ連携が可能となるオプトインという仕組みがシステムに組み込まれており、事業者が遵守すべき最も重要なルールとしているほか、情報システムに求められる国等のセキュリティー対策の基準を満たすことにより、個人情報保護に対応しているところであります。また、一般的には、外部からの攻撃や内部不正などの要因にかかわらず、サービスの運用の際には万が一個人情報の漏えい等の事態が発生した場合には、個人情報取扱事業者が個人情報保護法等に基づき、適切に対処することとなるところでありますが、本市の都市ＯＳ運用については、これに加え、デジタル田園都市国家構想交付金事業の補助金交付要綱において、市のセキュリティーポリシーを理解し、市と連携した対応を行うことを補助金交付の条件としているところであります。　次に、市民参加型の個人情報監視機関につきましては、市の情報化アドバイザー会議においても検討を行った経過にありますが、個人情報の保護を含めた情報セキュリティー対策には、情報通信技術や関連法令などの基礎的な知識に加えて、サイバーセキュリティーの動向など高度で専門的な知見が必要であることから、現実的には難しいものと考えております。一方で、こうした取組における個人情報の取扱い等について不安や懸念を抱いている市民の皆様もいらっしゃることから、引き続き様々な機会を捉えて丁寧に説明を行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　原田俊広議員。 ◆原田俊広議員　大変詳しく説明いただきました。その答弁を受けて改めて再質問させていただくことが幾つかあるのですが、１つ目に、中項目１つ目の取組と評価の中でウエルビーイング指標について伺いました。これは、自治体間で比べるものではもともとないというような、そういうような考えも示されましたが、スマートシティの中でウエルビーイング指標というのはやっぱり大事な指標ではあるのですよね。ウエルビーイング指標を高めるというか、本当にスマートシティの利便性を享受して、市民の方々に享受していただくということ、結果的にこれが上がってくるということになっていくわけですから、それが他の自治体とそう変わらないという今の答弁がありました。これは、ウエルビーイング指標、このままでいいのでしょうか。もっと上を目指すべきではないのかというふうに考えるのですが、そういう点ではどうでしょうか。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（佐藤浩）　お答えいたします。　ウエルビーイング指標につきましては、答弁の中でもありましたように、他自治体と比べるものではないと。ただ、一方では、他の自治体の状況が標準的に50という標準偏差の中で出てきております。それより高いか、低いか。会津若松市の市民の方々はどういった感じ方をしているか、あるいは客観的に見た場合、あるいは統計等のデータで見た場合には全国の平均値より高い評価、あるいは主観的に見た場合は低い評価というようなこと、そういった比べるものでございます。なので、様々なカテゴリーの中でどういったものに関して実は市民の主観的な満足度が低いのか、幸福度が低いのか、そういった取組を、もっと市民の人たちが幸福度、満足度が上がるように進めていくべきではないかと、そういったことが見える、そういった指標になってございます。ところが、一方では客観的指標、これ様々な統計データがございますけれども、そういったデータで見れば実は市民の方々が不満足だと思っているものであっても実は他の自治体、客観的に見た場合と比べれば、客観的な部分では高いというものは出てきます。ちょっと分かりにくいのですけれども、客観的に見たデータ、これは統計等のデータで出てきます。様々な統計調査がございます。例えば住宅の延べ面積であったり、住宅の広さであったり、そういったものの統計データがございます。それに対して、例えば住環境のポイントで見ますと、適当な費用で住宅を確保できるかという設問が今度主観的な部分出てきます。主観的な部分では、適当な費用では確保できないと市民の人たちは思うかもしれませんが、統計等のデータでの指標については面積で見ていますので、かなりの面積をこの地方自治体だったら、地方のほうだと持っているというようなところに出てきてしまうところがあります。ただ、今の段階では様々な指標であったり、取り方がちょっとまだ粗い部分もございますので、今後そういったものの指標といったものを増やしていくといったことも開発者側では言ってございます。　ですので、こういった統計的な部分、統計情報で見たものと市民の方々が実際考え、思っている部分といったものがどのぐらい違ってくるのかといったものも見えるということもこの指標の一つでございます。ですので、我々行政としては、１つは市民の皆様方が満足感がないもの、部分とは何なのか、もうちょっと満足度を上げてほしいと思っているものは何なのか、これは主観的な部分で低いものは何なのかといったものを見ていかなければいけないと思ってございます。そういったものに対する施策、これはデジタルだけではないと思ってございますので、様々な施策を打っていくということが必要なのだろうと思ってございます。これは、まちづくりの中で進めていくべきだと思ってございます。そういった見方をしていくといったものがこの指標、ウエルビーイング指標の活用の仕方だと思ってございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　原田俊広議員。 ◆原田俊広議員　次に、２つ目、スマートシティＡｉＣＴについて伺います。この様々な利用状況、現状について伺いましたが、その中で240名の方があそこを利用しておられると。その一部が会津若松市に実際に家族とともに転入されているということを聞きました。あそこは500名という予定ではなかったのでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「600」と呼ぶ者あり〕 ◆原田俊広議員　600。240名というような状況についてちょっとどのように評価しているのか、それはどうでしょうか。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（白岩志夫）　お答えをさせていただきます。　まち・ひと・しごと総合戦略の中では500名という数字を出させていただいてございます。今回、今のところの在籍者が240名ということでございます。これについては、当初計画の中でコロナ前の計画ということもございました。その中で、今この３年間、リモートワークの進展でしたり、劇的な進展、状況の変化もありながらも、それでも240名を超える従業員の方々が入居されているということでございます。さらには、地域の課題解決の事業、様々展開をされておりますので、人数的な部分、これについてはまだまだこれから努力をしていかなければならないと思っておりますが、事業の中身については様々進展してございますので、これについて市として支援しながら進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　原田俊広議員。 ◆原田俊広議員　同じくスマートシティＡｉＣＴの状況の中で雇用の場とか、若年層の地元定着についてお聞きしたところ、雇用の場としては30名を超える地元雇用というふうに答弁されています。スマートシティＡｉＣＴの計画や予定としては、30名を超えるという程度の地元の雇用、これは評価としてはどうなのでしょうか。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（白岩志夫）　現在９社に約30名を超える方々が従業員として働かれております。これについては、大学の学生時代にインターンシップで入っていただいたり、アルバイトで入っていただいたり、あとは様々な活動を通じてスマートシティＡｉＣＴの企業様と連携しながらやってございます。これについては、もともと私どもとしては地元に定着をしていただける方を増やしていきたいなと思っておりますので、まだまだこれについては十分ではないかなと。さらに取り組んでまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　原田俊広議員。 ◆原田俊広議員　次、３つ目のことで、都市ＯＳについて再質問します。スマートシティにおける10のルールについて、その中で都市ＯＳを通じて地域ＩＤとＡＰＩをベースとしたシステム連携を遵守すること、具体的にこういうものを取り組んでいるという答弁ありました。具体的な話を聞くと、なるほどなって、何となく目に見えてくるのはあるかもしれませんが、しかし、10のルールのこの文章を見て、そして10のルール、これ以外にもあります。それ見て市民の方々が分かるものになっているのかというようなことも質問した理由の一つにあります。スマートシティの10のルールというのは、市民理解を広めるためにも必要な、そして安心してもらうためにも必要なルールとしてできたものではないかというふうに思うのですが、これが市民に理解されていないのではないかと思うのですが、そういう点についてはどうでしょうか。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（佐藤浩）　スマートシティにおける10のルールということで、これはスマートシティＡｉＣＴの入居企業が定めたものでございますが、確かにちょっと横文字とか、あるいはローマ字が多くて、なかなか分かりにくいと思ってございます。今原田議員がおっしゃった都市ＯＳを通じて地域ＩＤとＡＰＩをベースとしたシステム連携を遵守することということにつきまして、もうちょっとかみ砕いてご説明申し上げますと、例えばここのカテゴリーというのは、この事業、スマートシティＡｉＣＴに集う事業者の方々がサービスのデザイン指針として定めたものでございます。ですから、スマートシティＡｉＣＴ入居する方々がいろんなサービスを開発するときに注意すべき点ということで定めているものと認識していただければと思ってございます。その中で都市ＯＳ、これは会津若松＋（プラス）になりますけれども、を通じて地域ＩＤとＡＰＩ、ＡＰＩというのは単純に言えばいろんなサービスをコンセントでつなぐイメージになっています。都市ＯＳ自体が昔でいう電話交換機みたいなイメージを持っていただければと思います。ですので、市民の方のアクセスとサービスをつなぐ機関が都市ＯＳとなってございます。ですので、そこに今度アクセスするときにいろんなＩＤを市民の方がお持ちで、そのサービスごとのＩＤを持ってアクセスするのではなくて、もっと市民の方の利便性を上げる意味で、使いやすいように地域ＩＤを持ちましょうよといった意味になってございます。ですから、そういった考えを持っていろんなサービスを構築してきてくのですよと。特にスマートシティＡｉＣＴに集う企業の皆さん、サービスいろいろつくりますけれども、そういったことで構築してくださいねというようなことを書いてあるということです。ですから、こういったかみ砕いてこういったものを伝えていく必要があるだろうと思ってございますので、そこら辺につきましては引き続き取組を進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　原田俊広議員。 ◆原田俊広議員　同じところで、市民の理解と登録状況ということなのですが、登録状況をお聞きして、明らかに市内住所が登録されているというのは6,193人というような答弁でありました。約12万人いるとすると約５％の登録状況ということ、都市ＯＳとして５％の市民登録というのは、これは現在は不十分ではないかというふうに思うのですが、それをどこまで持っていこうというような計画や目標はあるのでしょうか、どうでしょうか。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（佐藤浩）　実際住所を登録していない市内の方もいらっしゃると思ってございますので、若干もう少しパーセンテージは上がるかなと思ってございますが、いずれにしても今の状況で満足しているわけではなくて、様々いろんなサービスが今先ほども申し上げましたが、この都市ＯＳにつながれていると。そういったサービスがもっと市民の方々に理解いただいて利用されていくということが必要なのだろうと思ってございます。ですので、まず一つはこのサービスの理解を深めていただく取組を引き続き進めていくこと、あるいは市民の方により利便性のあるサービスといったものがここに接続されていくといったことが大事だと思ってございますので、そういった取組を進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ◆原田俊広議員　目標数値。 ◎企画政策部長（佐藤浩）　申し訳ございません。目標数値といったお話がございました。できれば全ての市民の方というようなことを考えてございますが、デジタルに不慣れな方もいらっしゃいますし、全てというわけにはいきません。なるべく多い数といったものを目指していきたいと思ってございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　原田俊広議員。 ◆原田俊広議員　これから注目していきたいと思います。　次に、デジタル田園都市国家構想交付金事業の問題で再質問しますが、いろいろ答弁がありました。今後の方向性についての答弁の中で、ＡＩを活用した事業も考えているというような答弁がありましたが、確かに国のデジタル庁のこれからの方向性として、生成ＡＩ、そういうようなものも活用していくというような方向であるのだけれども、会津若松市のスマートシティとして、それらをこれから活用していくという方向は明確に考えているということでよろしいのでしょうか。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（佐藤浩）　今後の様々なサービス、デジタルサービス含めてＡＩといったものが非常に大きな部分を占めてくると思ってございます。これは、世界的にもそうですけれども、これからそういったＡＩを使った様々なサービスといったものが行われてくるだろうと思ってございます。これは、市としてそういったＡＩを活用していくという方向性を決めたのかということではなくて、世の中の潮流、そういったサービスの潮流がそういうふうになっていくという考えであると思ってございますので、そういった潮流に向けて、そういったＡＩを活用した取組といったものも本市のこのサービスの中では取り組んでいく必要があるのかなと思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　原田俊広議員。 ◆原田俊広議員　最後になると思うのですが、最後の個人情報の問題なのですが、アドバイザー会議でもこのことについて検討はしたのだけれども、知識性とか、あるいは高度な専門性が要求される中でちょっと無理なのではないかというようなことだったのですが、これは今後の市民の参画は必要ないというふうに、この分野では必要ないというふうに考えているということなのでしょうか。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（佐藤浩）　こういった情報漏えいとか、ちょっと専門的な部分での、市民の方々がそこを判断していけるかどうかということだと思ってございます。これは、地域情報化推進アドバイザー、これは会津大学の先生でございますが、ご相談申し上げたところ、やはりある程度知識がないと、様々なことに事象の認識も含めて対応できないのではないかというなこともご指摘をいただいてございますので、市民のこういったものに参画が必要ないということではなくて、非常に難しいのではないかと考えているというようなところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　零時２２分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　１時２９分）　　　　　　　　　　　　　　　〔副議長（横山　淳）議長席に着席〕 ○副議長（横山淳）　休憩前に引き続き、再開いたします。
   △発言の訂正 ○副議長（横山淳）　この際、市長から午前中の一般質問における発言の一部について訂正したいとの申出がありましたので、これを許可することにいたします。ご了承願います。　市長。 ◎市長（室井照平）　先ほどの原田俊広議員の一般質問における会津若松＋（プラス）の機能について、私の答弁中、「　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」と発言いたしましたが、「情報セキュリティーリスクの低減にも寄与している」と訂正させていただきたく存じます。　どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長（横山淳）　以上の訂正内容でご了承願います。 ○副議長（横山淳）　次に、小倉孝太郎議員に質問を許します。　小倉孝太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔小倉孝太郎議員登壇〕 ◆小倉孝太郎議員　私は、市民クラブの一員として、さきに通告いたしました項目について質問をいたします。　初めに、大項目、スマートシティ会津若松について、中項目、地域課題解決型デジタル地域通貨サービスについてお尋ねいたします。会津若松市は、令和５年３月にデジタル田園都市国家構想交付金デジタル実装タイプの申請がモデル的な取組としてタイプ３の採択を受け、この交付金を活用してＩＣＴやデジタル技術を活用した賢い魅力的なまちづくりを進めていくために、複数分野のデータ連携による共助型スマートシティ推進事業を始動させてきました。その中の一つが商店街や地域店舗で買物をされる市民の皆様をターゲットとしたデジタル地域通貨消費喚起事業、いわゆる会津若松市プレミアムポイントであります。この事業の目的は、12月定例会議の同僚議員への答弁にもありましたように、エネルギーや物価高騰の影響を受けた地域の消費喚起とともに、会津コインの普及を通して地域内の経済循環を継続的に図る仕組みをつくっていくことであります。今回のプレミアムポイントの利用期間はまだ２月29日まで残っておりますが、この事業目的に対する進捗状況の意味合いを含めて質問いたします。　会津コインというデジタル地域通貨を利用するためには、会津財布のアプリをダウンロードする必要がありますが、会津財布とはデジタル地域ウォレットとして、地域の情報だけではなく、決済手段や地域での生活を便利にするサービスを利用者のライフスタイルに合わせて利用できるスマートフォンアプリであります。そこで、お尋ねいたします。まず初めに、会津財布アプリの総ダウンロード数と自己口座とのひもづけが完了している件数について、それぞれ直近の数字をお示しください。また、今回のデジタル地域通貨消費喚起事業を通して、会津財布が市民に対してどのように浸透したと考えておられるのか、認識をお聞かせください。　地域課題解決型デジタル地域通貨サービスの一環として、デジタル地域通貨消費喚起事業（会津若松市プレミアムポイント事業）が実施され、１次募集に引き続き２次募集が行われました。令和６年１月10日に公表された資料によると、１次募集で残った１万5,329セットに対して7,664人の当選が確定いたしました。１月18日以降、残部が発生した場合には２次募集の落選者から順次再抽せんを行うとのことでありましたが、最終的にはどのような販売状況であったのかをお示しください。　今回のデジタル地域通貨消費喚起事業において、１次募集の段階では４万セットのうちの61.7％の２万4,671セットしか販売できませんでしたが、次に同様の消費喚起事業が行われるときには、今回と同様に会津コインのみを活用するのか、それとも会津コインと紙のプレミアム商品券などを併用していくのか、見解をお聞かせください。　地域課題解決型デジタル地域通貨サービスの本来の目的は、地域ウォレットアプリである会津財布を中心にデジタル通貨によるキャッシュレス決済を広めながら、地域に購買データを残す仕組みをつくり、様々な業種、業界でデータを利活用することで地域全体の生産性を高め、地域の活性化につなげることでありますが、今回のデジタル地域通貨消費喚起事業において集めたデータを今後どのように活用していかれるのか、見解をお聞かせください。　次に、ＭｙＲｉｄｅどこでもバス（ＡＩオンデマンドバス）実証運行についてお尋ねいたします。ＭｙＲｉｄｅどこでもバスとは、会津Ｓａｍｕｒａｉ　ＭａａＳプロジェクト協議会を事業実施主体とした国土交通省地域交通共生モデル実証プロジェクトの一つであり、利用者の予約に応じてアーティフィシャルインテリジェンス、いわゆる人工知能が最適な運行ルートを設定し、乗りたいときに乗りたい場所から降りたい場所まで移動することができるＡＩオンデマンドバスのことで、本格運行に向けて令和５年12月１日より実証運行を行っているところであります。このプロジェクトにより、複数回の路線変更でも解決に至っていない城下町特有の町なか移動の課題や、郊外部から町なかへアクセスするバスの運行本数が限定的であるために、サービスの提供が連携されずに、マイカーや送迎に頼らざるを得ない移動の課題が解決されることが大いに期待されるところであります。　そこで、お尋ねいたします。ＭｙＲｉｄｅどこでもバスは、スマートフォンにインストールしたアプリ、もしくは電話にて予約をすることや、標柱のないバーチャルバス停（ＶＢＳ）があることなどから、福島大学の学生などの協力の下、市民の方々に対し、利用促進の目的で乗り方・使い方説明会が東公民館をはじめとする市内６か所で計７回開催されましたが、まずは各会場における参加者数をお示しください。また、その中で市民からはどのような意見が出されたのかをお聞かせください。　実証運行は、令和２年度のダイナミックルーティンバスさわやか号によるバーチャルバス停の設置などからスタートし、令和３年度には、まちなか周遊バスにおいてリアルタイム混雑情報の発信を行うなど、１回当たり数か月単位で行われてきました。今回の実証運行について過去の実証運行と異なる点及びその理由をお示しください。　ＭｙＲｉｄｅどこでもバスの実証運行が令和６年５月末まで延長されることが市地域公共交通会議で決定されましたが、決定に至る経緯を示すとともに、今後強化ポイントとなる取組をお示しください。　ＭｙＲｉｄｅどこでもバスの実証運行は、運行エリアが限られており、乗降ポイントも既存のバス停190か所と仮想バス停308か所の合わせて498か所が設定されておりますが、市民からはさらなる利便性の向上に向けた運行エリア及び乗降ポイントの拡充の声が寄せられております。５月末まで延長されることに合わせた運行エリアや乗降ポイントの拡充の考え方はあるのか、見解をお示しください。　一方で、今回の実証運行は、路線バス千石神明線の日中時間帯を運休して行われておりますが、路線バスが運行されていたときよりも１日当たりの平均利用者数は減少しており、徒歩やタクシーなどの他の手段を選んでいると分析されております。利用者がほかの交通手段を選択していることについての認識と今後の対策をお聞かせください。　また、現在ハイエースコミューター３台における運行でありますが、予約が困難であったり、予定到着時間からの遅延などが生じていたりすることから、台数の増加を望む声があります。このような利用者の声をどのように受け止めておられるのかお示しください。また、乗降ステップが高く高齢者の方などが乗り降りしにくいという声もあります。このような意見に対し、どのように対応されていかれるのかをお聞かせください。　現在料金の支払い方法は、現金のほかに定期券や回数券などがありますが、クレジットカードのタッチ決済やＱＲコード決済、会津コインなどといったキャッシュレス決済の導入についてはどのように検討されておられるのかをお示しください。　続きまして、Ｄｉｇｉ田（デジでん）甲子園についてお尋ねいたします。岸田文雄内閣総理大臣によれば、全国津々浦々でデジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組を力強く進めていくためには、地方の創意工夫による独自の取組を積極的に発信し、横展開していくことが必要であり、地方公共団体や民間企業の意欲に加えて、広く国民全体の関心を高め、様々な主体が積極的に参画する環境を整えることが重要であることから、本構想の実現に向けた地域の取組を広く募集し、特に優れたものを表彰するＤｉｇｉ田（デジでん）甲子園を開催してきました。本市でも令和４年の夏のＤｉｇｉ田（デジでん）甲子園本選に出場されたことがありますが、その際にはどのような取組内容でエントリーされたのかをお聞かせください。　内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局は、デジタルを活用して地域の課題解決に取り組む優れた事例を表彰する冬のＤｉｇｉ田（デジでん）甲子園のインターネット投票を令和６年１月17日から２月18日まで行いました。今回は、応募総数240件の中から地区予選として都道府県による選考、推薦を経て、地方公共団体部門が25件、民間企業・団体部門の30件が本選出場に選ばれました。本選に出場し、インターネット投票を通じて本市の取組をアピールすることは、本市への興味、関心を高めるだけではなく、移住、定住をはじめとする交流人口を増やす効果があると思われますが、見解をお聞かせください。　これまでの受賞団体や本選出場団体の取組を見ても本市の取組は遜色のないものと考えておりますが、今回も医療、介護、健康、教育、子育て、観光、文化、娯楽、企業の生産性向上、農林水産、食関連、防災、安心・安全、誰一人取り残されない社会の実現など、多岐にわたるテーマの取組が紹介されており、エントリーされた取組を執行機関において共有していくことは重要であると考えますが、見解をお示しください。　続きまして、大項目、会津若松市斎場の問題認識と今後の整備、中項目、会津若松市新斎場整備基本方針（案）についてお尋ねいたします。会津若松市の斎場は、昭和39年４月に現在の位置に移転し、供用が開始された後、昭和63年に当時の斎場を建て替えており、平成元年４月１日に供用が開始されたことにより約35年が経過いたしました。これまでは、予防保全による改修工事等の長寿命化対策を実施してきましたが、火葬炉をはじめとする設備や附属施設が老朽化していることから、新たな施設の整備といった抜本的な対策を立てる必要性に迫られてきております。　そこで、お尋ねいたします。令和６年２月７日の文教厚生委員会協議会において新斎場整備に向けての基本的な考え方が示されましたが、平成29年６月に策定された会津若松市斎場火葬炉設備長寿命化方針における最大令和11年度までの長寿命化の年次計画との整合性をお示しください。　新たな斎場を整備するに当たって、立地箇所として一箕町大字松長・鶴賀地内や門田町大字御山地内などと比較検討した結果、現斎場を敷地拡張する方向性が示されました。新たな斎場の立地箇所を現斎場の敷地拡張とした検討経過をお聞かせください。　現斎場を敷地拡張する場合には、現在の施設を存続したまま別途建築用地を確保して新たな施設整備を行い、竣工後に現在の施設を解体していくことになると考えられますが、課題と認識をお聞かせください。　新たな斎場については、施設の運営や保守管理についても民間活力の活用などの新たな手法が考えられますが、どのように検討されていくのか、お示しください。　新たな施設整備に向けて、まずは地権者や地元区長への説明がなされましたが、その中でどのような意見が寄せられたのかお示しください。また、これから近隣住民をはじめとして様々な市民の意見を聞く必要があると考えますが、今後はどこまでを対象としてどのように市民意見を聞いていかれるのかをお示しください。　最後に、斎場使用料についてお尋ねいたします。現在の斎場使用料は、亡くなられた方の住所が本市にあるのか否かということと年齢区分によって決められていることから、本市に長年居住していても市外の養護老人ホームなどへ入所するために住所を移して、そこでお亡くなりになった場合にはご遺族の方の負担が増加してしまいます。例えば下郷町では、亡くなられた方、もしくは申請者（喪主）のどちらかの住所が指定の場所であれば使用料は同等の扱いになっています。また、斎場が新しく整備されると、新たな導入費用に加えて維持費用も必要となってくることや市外からの利用者も増えることなども予測されます。これらのことを考慮し、斎場使用料については今後どのような検討がなされていくのか見解をお聞かせください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　〔小倉孝太郎議員発言席に着席〕 ○副議長（横山淳）　市長。 ◎市長（室井照平）　小倉孝太郎議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、斎場の課題認識と今後の整備についてのうち、斎場火葬炉設備長寿命化方針と新斎場整備基本方針（案）の整合性についてであります。長寿命化方針におきましては、新型火葬炉の設置について、現在の斎場を運営しながらの大規模改修等は困難であり、別途建築用地を確保し、新斎場を整備する必要があることと、現在の斎場火葬炉設備の使用可能期間が令和11年度までであることを示した上で、この期間中に新斎場の整備について検討していくこととしたところであります。これらを踏まえ、新斎場整備基本方針（案）におきましては、整備に向けた今後のスケジュールのシミュレーションを行い、新斎場の供用開始予定を令和12年度としたところであります。　次に、立地箇所の検討経過についてであります。立地箇所の検討に当たりましては、必要な敷地面積や施設の特性を踏まえ、早期の事業着手と整備費用の低減を図るため、初めに現在の斎場敷地内での施設の建て替えを検討したところでありますが、必要な敷地面積の不足から現在の斎場敷地内での整備は困難であるものと判断したところであります。その後、施設の特性を考慮し、市が所有する土地の中から新たに２か所と現在の斎場の敷地を拡張する場合の比較検討を行い、新たな２か所については、周辺環境等の状況や全体的な整備負担の面から適していないものと判断したところであります。一方、現在の斎場の敷地を拡張する場合につきましては、敷地用地の確保など課題はあるものの、施設の整備については比較的適していると判断したところであります。　次に、現在の斎場の敷地を拡張する場合の課題と認識についてであります。敷地の拡張には、拡張部分の用地買収や敷地造成が必要となり、関係する皆様にご理解いただく必要があると考えており、１月下旬から地権者や地元区長の皆様に対して新斎場整備の考え方に関する説明を行ったところであります。また、現在の斎場の運営と新斎場の整備の両立が必要となることから、現斎場の受入れエリアと新斎場の工事エリアを区分した敷地計画や作業工程の調整が必要と考えております。そのため、基本計画の策定支援を受けながら、周辺の地形や工事期間中の安全面を考慮し、両立に向けた具体的な敷地計画や作業工程を策定することで課題の解決が図られるものと認識しております。　次に、民間活力の活用等についてであります。新斎場の整備につきましては、効果的な施設整備と効率的な施設運営を図ることが重要であるものと認識しております。そのため、基本計画の策定の中で民間活力の活用等によるコストの削減と良質なサービスの可能性について調査し、最適な事業手法について検討してまいります。　次に、地権者等の意見と今後の意見集約についてであります。地権者や地元区長の皆様に対し、新斎場整備について説明を行った際には否定的なご意見はいただいていないところでありますが、斎場周辺の町内会の皆様にも新斎場整備についてご理解いただけるよう説明会を開催するとともに、現在基本方針（案）に対するパブリックコメントを実施しているところであり、広く市民の皆様にもご意見をいただきたいと考えております。引き続き基本計画策定地などにおいて斎場周辺の町内会の皆様への説明会やパブリックコメント、葬祭事業者の方々との意見交換会等を実施してまいります。　次に、斎場使用料につきましては、今後整備の事業手法が決定し、施設整備に係るコストが見通せる段階になった時点で、住所に応じた料金区分の在り方を含め、他の斎場の状況も参考にしながら検討してまいります。　なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長（横山淳）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（佐藤浩）　お答えいたします。　会津財布のダウンロード数と口座接続の数、市民への浸透についてであります。会津財布のアプリをダウンロードし、登録された方の数は、２月13日時点で１万4,259人となっており、そのうち8,185人が銀行口座との接続をされております。会津財布のアプリをダウンロードし、登録された方の数については、令和５年６月定例会議でお示しした約3,300人から約１万1,000人に増加しており、デジタル地域通貨消費喚起事業により会津財布、会津コインの市民の皆様への浸透が進んだものと考えております。　次に、デジタル地域通貨消費喚起事業の販売状況についてであります。２次募集の購入期間経過後も未購入等による残部が生じたことから、再抽せんを行い、残部の販売を行ったところであり、最終的に４万セットのうち98.47％に相当する３万9,389セットを販売したところであります。　次に、消費喚起事業の実施方法についてであります。今般のデジタル地域通貨消費喚起事業については、国の地方創生臨時交付金を活用して実施しているものであり、現時点で同様の消費喚起事業の実施の予定はないところでありますが、実施する場合においては、今般の事業の効果や課題も踏まえ、また財源や目的なども総合的に勘案しながら手法を検討していくことになるものと考えております。　次に、デジタル地域通貨消費喚起事業に係るデータの活用についてであります。本事業におきましては、利用者の性別や年齢、決済が行われた店舗や事業所、金額等を匿名かつ統計処理してまとめたデータが活用できるものと考えており、エリア、業種単位での施策の検討などへの利用が想定できるところであります。今後本事業の実績報告において、具体的な分析結果を確認しながら施策での活用につなげてまいります。　次に、ＭｙＲｉｄｅどこでもバスの説明会についてであります。ＭｙＲｉｄｅどこでもバスにつきましては、会津Ｓａｍｕｒａｉ　ＭａａＳプロジェクト協議会が実施主体となり、実証運行を行っているところであります。説明会につきましては、協議会の事務局と市運行事業者である会津乗合自動車が共同で開催したところであります。各会場の参加者数につきましては、金川町児童会館13名、東公民館13名、行仁コミュニティセンター10名、鶴城コミュニティセンター18名、東公民館12名、城南コミュニティセンター16名、謹教コミュニティセンター３名であります。いただいたご意見としては、利用したいときに運行エリア内であれば定額で乗り継ぎなしで移動できる点を評価いただくご意見が多く、自分の住む地区でも運行してほしいといった意見や、既に参加された方からは、外出機会が増加した、ぜひ本格運行してほしいといったご意見などをいただいたところであります。　次に、過去の実証運行と異なる点及びその理由についてであります。本格運行への移行を視野に採算性を向上させ、より持続可能な運行を実現するため、今年度の実証につきましては、既存の路線バスである千石神明線の日中時間帯の代替運行としたのをはじめ、電話による予約方法の追加や、これまでの実証運行でご要望の多かった会津中央病院とＭＥＧＡドン・キホーテＵＮＹ会津若松店を乗降ポイントとして追加するなど、より利用者の増加が想定される取組の追加が行われたものであります。　次に、実証運行の延長決定の経緯と今後のポイントについてであります。実証期間の延長に当たっては、過去３年の実証と比較して利用者数が伸びているものの、期待する水準には達していないため、本格運行に移行するという判断には至らなかったものであり、また他の交通事業者への影響が懸念されたものの、実証期間が短く、データも不十分であったことから、利用者への影響を考慮しつつ、必要なデータを収集した上で、本格運行に向けた見通しや他の交通事業者への影響等を適切に分析、評価するための期間が必要と判断され、延長が決定したところであります。また、今後のポイントにつきましては、会津鉄道との乗り継ぎで利用できるセット乗車券の販売をはじめ、目的施設である商業施設でのＰＲ、乗車体験会などにより、さらなる利用拡大を図る予定となっております。　次に、延長期間中における運行エリアや乗降ポイントの拡充についてであります。実証運行の延長に際して他の交通事業者への影響が評価できていないことなどから、運行エリアや乗降ポイントの拡充など運行内容の変更は行わないこととなったところであります。　次に、千石神明線の利用者が他の交通手段を選択していることへの認識と対策についてであります。このことにつきましては、利用者数の比較による推測であり、実際には他の交通手段に変更された方だけではなく、他の路線バスに変更された方などもおられると認識しております。今後におきましては、より多くの方にご利用いただけるよう、実証運行のデータや利用者等のご意見を踏まえて、より利便性が高く、使いやすい運行内容となるよう、関係者で協議を進めていく考えであります。　次に、利用者の声への対応についてであります。運行車両の増加やステップの改善については、説明会において参加者の方からご意見があったところであり、現在運行の課題として会津乗合自動車を中心に関係者で対応を検討しているところであります。　次に、キャッシュレス決済についてであります。会津乗合自動車では、本年３月から市内路線バスのキャッシュレス決済の導入を予定しており、ＭｙＲｉｄｅどこでもバスについてもキャッシュレス決済の導入を検討していると伺っております。　次に、令和４年度夏のＤｉｇｉ田（デジでん）甲子園にエントリーした取組についてであります。本市は、住民基本台帳と地理情報システムの連携による住民の位置情報の見える化と防災分野等の市施策への活用の取組で応募し、中核市等を除く市を対象とする部門において福島県代表として選出され、各都道府県の代表による本選に出場しました。本市が応募した取組の具体的な内容は、平成24年度に導入した地理情報システム上に市民の皆様の最新の居住場所をポイントで表示することで、市が保有する様々な情報と連携させ、防災や地域交通など市の各種施策に活用するものであり、例えば防災分野において地理情報システム上で災害発生箇所の情報と市が保有する災害時要支援者の情報を統合し、各情報を反映した地図や支援対象者リストを提供するものであります。　次に、Ｄｉｇｉ田（デジでん）甲子園で本市の取組をアピールする効果についてであります。Ｄｉｇｉ田（デジでん）甲子園には、地方公共団体部門のほかにも企業、団体を対象とした部門があり、いずれの部門においても本選に出場し、国の専用サイトで実施されるインターネット投票等の対象となることは、スマートシティ会津若松に対する全国的な認知度を高めるとともに、誘致、集積に取り組んできたＩＣＴ関連企業が開発したサービスの横展開にも資することから、雇用の維持、創出や関係人口の拡大等につながることが期待できるものと考えております。　次に、Ｄｉｇｉ田（デジでん）甲子園にエントリーされた取組の庁内での共有についてであります。Ｄｉｇｉ田（デジでん）甲子園をはじめとする様々な優良事例を職員が共有することは、デジタル技術等を生かした市民生活の利便性や快適性を向上させる施策の立案につながるものと認識しており、機会を捉えて庁内での周知と共有に努めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　小倉孝太郎議員。 ◆小倉孝太郎議員　それではまず、大項目１つ目のスマートシティ会津若松について、ちょっと何点かお尋ねしたいと思います。まず初めに会津財布の件でございます。こちらは、やはりこれからのますますデジタル化がこの会津若松市で進んでいくためには必要な一つのツールなのかなというふうに思っているところであります。今ほどの浸透の認識というところでお聞かせいただいたのが、令和５年度の3,300人から上昇して浸透が進んでいるというお話だったのかなというふうに思います。２月13日現在のダウンロード数が１万4,200人ちょっとということで聞いております。これ11月22日現在の数字というのが12月の定例会議でもお話しされておりましたけれども、そのときは１万2,638人ということになって、そこからの伸びはそんなに伸びていないのかなという部分があります。問題なのはやっぱり人口比なのかなと。大体人口が今11万2,500人ぐらいですか、そのぐらいいる中での数字、ダウンロードの数字、１万4,000人という数字、これ改めてその１割ちょっとなのかなというふうに思うのですが、そこについてはどのように捉えて、今後これをどういうふうに増やしていこうというふうにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。 ○副議長（横山淳）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（佐藤浩）　会津財布のダウンロード数と人口に対する割合がどうなのかというようなところでございます。人口は11万2,000人程度おられるわけでございますが、その中でこの仕組みを使えない方、子供の方、あるいは高齢者で、あるいはデジタルの機器等に不慣れな方といった方々もいらっしゃるというようなことだったと思います。そういった中では、この会津財布ダウンロード数というのは決して低いものではないのかなという認識を持ってございます。ただ、一方では、こういった地域内循環の仕組みでございますので、こういったものをより多くの方々に利用していただくことで地域内の経済循環を図っていくという目的もございますので、そういった意味ではもっとこの登録者数、あるいは使用される方を増やしていく取組も必要だと思ってございます。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　小倉孝太郎議員。 ◆小倉孝太郎議員　あわせまして今回のデジタルポイントの件でございます。そこについては、今回再抽せんをした結果98.47％の販売状況だったと。３万9,389セットかな、600セットぐらいが残部になったということでございます。前回いただいた資料、令和６年１月10日の資料だと、残部が残らないように販売していくということであったのですが、この残部が残ってしまった理由、そしてそれに対する認識、98％いったからいいのだというふうに思われるのか、それともやっぱりできれば地域物価高騰対策の消費喚起部分で言えば、やはりこれ残すべきではなかったのかなという部分、そこについてはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。 ○副議長（横山淳）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（佐藤浩）　２次販売終了してございますが、そこでも残部が出たといったことの理由でございます。今回のこの制度設計という部分でありますと、前回紙であったときに３セット販売した経緯がございます。その折に、３セット全部買えないので、買ったのだけれども、なかなか使い切れない、あるいは買えないので、もうちょっとセット数を下げてくれないかなんていうご意見をいただいたというような情報もございました。なので、今回については２セットを上限としたところでございます。１次で残が出たわけですけれども、２次募集した時点で応募者の方全員が２セットを買ってしまうと足りなくなってしまうと、予算が足りなくなってしまうので、抽せんをさせていただきました。２次募集で抽せんをして、皆さんが買っても足りる、十分皆さんに行き渡る、当選者に行き渡る分を確保したというところでございます。ところが、実際買われた方は、２セットをマックス買うのではなくて、１セットを買っていたという方もいらっしゃるわけです。２セットではなくて、２セット買えるのだけれども、１セットしか買わなかったという方が発生したということでございます。そうすると、売れ残りがまた２次募集も出てしまったというところで、２次募集で落選された方を中心に、残が出た部分をまた購入できますというご案内を差し上げたというところでございます。ただ、ご案内を差し上げてもやはりちょっと期間も短くなってしまっている部分がございますので、どうしても１セットなりしか買えなかった方々の分で残部が残ってしまったというような状況にあると認識してございます。本来であれば、小倉議員おっしゃるとおりに、全て売り切って、全てを地域内の消費喚起に回していくといったことが理想であったのだろうと思ってございます。こういった制度設計について今回の取組の中で、次回もしこういうことがあるとすれば、こういったことも考慮しながら販売の形態といったものも考えていかなければいけないと認識しているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　小倉孝太郎議員。 ◆小倉孝太郎議員　残部が出た理由というのはそういう理由だなということで理解できました。あと、一方で会津コインと紙の商品券の関係ではありましたけれども、どうしても今回買いたかったけれども、買えなかったという方がいる一方で残部が出たということでありますので、その辺は今ご答弁いただいていましたように、次回こういう機会があるかどうかはちょっとまだ確定はしていないですけれどもという中で、もし機会があればしっかりと今回の結果、それをしっかりと議論と精査していきながら、検証していきながら、よりよい方法にしていただければというふうに思いますので、午前中にもありましたけれども、誰一人取り残さない施策というのは必要なのかなと。あとやはりどうしてもチャンスの公平性ですか、これは担保できるような施策をぜひ、ぜひお願いしたいと思います。これは要望で終わります。　続きまして、オンデマンドバスについて聞きたいと思います。私も乗り方・使い方説明会、出席させていただきました。そして、実際に乗車させていただいて、これはなかなか新たな取組の中で、仮想バス停というのが少し皆さんに浸透したらいいなというふうに思っておりますが、１点なかなか今本格運行にいけないのだという話がありました。新聞報道とかによれば、その延長、５月末が終われば６月には本格運行できればなという話もあったのですが、もし本格運行になった場合のエリアというのは今の段階ではどのように、この拡大が想像されているのかどうかというところ１点と、もう一つは、会津鉄道との連携ということもこれから考えていかれるのだという話がありましたので、そこについての相乗効果といいますか、会津鉄道との連携をしたときにどのような効果、これを考えていらっしゃるのか、２点だけお尋ねしたいと思います。 ○副議長（横山淳）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（佐藤浩）　今回実証期間を延長して、本格運行に向けて実証を進めているわけでありますけれども、まずエリアについては今現在定まっている、本格運行の際のエリアというものを今定めているものではないと思ってございます。もう一点、会津鉄道との連携でございますが、実は今、ＭｙＲｉｄｅどこでもバスのチケットをお買い求めになると会津鉄道の運賃が割引になるといった特典もございます。そういった連携といったものも実はもう図られているというようなところでございます。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　２時１０分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　２時１１分） ○副議長（横山淳）　再開いたします。 ○副議長（横山淳）　次に、内海　基議員に質問を許します。　内海　基議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔内海　基議員登壇〕 ◆内海基議員　私は、フォーラム会津の一員として、さきに通告した事項について順次質問してまいります。　まずは、会津コインについてです。本市では、令和４年にデジタル田園都市国家構想推進交付金タイプ３の採択を受けて以降、様々な分野にわたるデータ連携と付加価値の創出につながるデジタルサービスを構築してまいりました。その中の決済分野の取組で、会津コインは地域課題解決型デジタル地域通貨として構築されました。この決済分野は、ほかの様々な分野のデジタルサービスに横串を刺す取組であり、複数分野データ連携の促進による共助型スマートシティ推進事業全体の事業効果を向上させる上でも大事な役割を担っているものと考えます。そこで、まず会津コインの現状と課題について４点質問します。　会津コインは、利用者が増えなければ本来の利便性を発揮できないと考えますが、どのくらいの利用者がいれば、市の求める成果が上げられると考えているのか、見解をお示しください。また、現段階における会津コインの課題について認識をお示しください。　次に、今年度消費喚起事業として実施されたプレミアムポイントについてですが、やはり多くの方に多くの場所で活用されることでより波及効果が生まれるものと考えますが、購入方法が会津コインに限定されたことで、多くの市民の方々より厳しいご意見が寄せられており、以前のプレミアム商品券より波及効果は限定的であったと考えます。しかしながら、会津コインを普及させるという観点からは一定の効果はあったと考えております。そこで、プレミアムポイント事業において実際に申請のあった端末数を示し、利用拡大にどの程度効果があったと考えるのか、認識をお示しください。　次に、地域参加店舗利用者でそれぞれにメリットが生まれ、「三方良し」の取組としていますが、利用者だけメリットが薄過ぎると考えます。そこで、利用者にとって会津コインを利用することによってどのようなメリットを得られると考えるのか、見解をお示しください。　次に、利便性の向上について３点質問します。会津コインを利用するに当たり、口座をひもづけし、チャージする手法が取られています。会津コインを利用する上で口座からのチャージが一番利便性を実感できるとは考えますが、お試し感覚で利用するには口座のひもづけはハードルが高いという意見を聞きました。そこで、口座からのチャージ以外の手法を検討すべきと考えますが、認識をお示しください。　また、利用できる場所が多ければ多いほど利便性も向上すると考えます。そこで、市の窓口において会津コインでの支払いができるようにしていくべきと考えますが、見解をお示しください。　さらに利便性を向上させる上で、会津コインが利用できる参加店舗を増やしていくことも重要と考えますが、今後増加に向けてどのように取り組んでいくのか、見解をお示しください。　次に、市場拡大の取組について６点質問します。利用者を増やしていく上では、利用者のメリットとなるプレミアムポイント事業は定期的に実施していくべきと考えますが、今後の検討状況について見解をお示しください。　さらに、会津コインでの決済時に利用者にポイント還元ができるようにしていくべきと考えますが、認識をお示しください。　また、事業効果を向上させる上で市民の利用拡大は当然ですが、市外の方に利用してもらうことでより事業効果を向上させることができると考えます。そこで、ふるさと納税の返礼品として活用していくべきと考えますが、見解をお示しください。　次に、会津コインを利用せざるを得ない取組も必要と考えます。そこで、まず市が発注した様々な支払いについて会津コインを活用していく考えはあるか、見解をお示しください。　また、現在、出産・子育て応援給付金については会津コインでも受け取れるようになっていますが、ほかの給付金についても検討していくべきと考えます。そこで、市が実施する給付金について会津コインを活用していく考えはあるか、見解をお示しください。　さらに、市が支払う給料や様々な手当について、会津コインを活用していく考えはあるか、見解をお示しください。　次に、生活支援についてです。令和２年以降、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、大規模な活動制限がかかり、経済は停滞し、市民生活にも大きな影響を与えました。さらに、ロシアのウクライナ侵攻や急速な円安の進行などにより物価が高騰し、多くの市民が苦しい生活を強いられています。そこで、まずこれまでの支援状況について質問します。コロナ禍以降、低所得者に対する支援が行われてきましたが、その支援の回数と支援額、またその成果について認識をお示しください。　次に、支援拡大の必要性について質問します。物価高騰は、低所得者のみならず、市民全体への負担になっています。そこで、非課税世帯以外への支援の検討状況をお示しください。　次は、学校での文化教育についてです。施政方針でもシビックプライドを育んでいくことが掲げられましたが、やはり子供の頃から地域に関わり、地域への意識を醸成していくことが重要と考えており、そのためにも学校教育の中で指導していくことが必要と考えます。そこで、まず伝統文化教育の必要性について質問します。伝統文化教育は、子供たち自身が伝統や文化を捉え直し、郷土の優れた伝統や文化への理解と関心を深め、本市のすばらしさを誇りに思うと同時に、将来にわたって保護、継承しようとする態度や能力を育てることにつながると考えます。伝統文化教育の必要性について市の認識をお示しください。　次に、地域行事との関わりの強化について３点質問します。まず、時代の変化とともに家庭や地域社会において子供たちが伝統や文化について理解したり、経験したりする機会が減っていることから、学校が家庭や地域社会と連携を図りながら、伝統や文化に関わる機会をつくっていくことも必要と考えますが、見解をお示しください。　次に、令和２年２月定例会の一般質問で、子供の頃から十日市に触れる機会を増やすため、小・中学校の授業は午前中までとし、十日市に行きやすくすべきと提案しましたが、その後の検討状況をお示しください。　最後に、本市の統一祭とも言える会津まつりには、提灯行列や日新館童子行列、鼓笛隊パレード、さらには会津藩公行列を通じて、多くの児童・生徒が関わってきています。しかしながら、先人への鎮魂と感謝、会津藩復権の祝いと喜びを基本理念とし、開催されてきたことを理解した上で参加している児童・生徒は少ないと考えます。会津まつりへの認識も変わると考えるので、学校教育の中で会津まつりの基本理念について全児童・生徒と共有していくべきと考えますが、見解をお示しください。　以上で壇上からの質問を終了します。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　〔内海　基議員発言席に着席〕 ○副議長（横山淳）　市長。 ◎市長（室井照平）　内海　基議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、会津コインの現状と課題のうち、会津コインが効果を発揮できる利用者数についてであります。会津コインは、一般社団法人ＡｉＣＴコンソーシアムが事業主体となり、地域内での経済循環をより大きくしていくことを目指し、事業継続を見据えた中期計画に基づき、事業を展開しております。計画で目指す利用者数や利用額については、サービス展開の戦略上、公表していないところでありますが、昨年８月に行われた報道機関向けの説明会では今年度の目標を１万人としたところであり、市といたしましては、会津コインを活用した今年度のプレミアムポイントの事業において、１万人程度の登録、利用が事業目的を達成していく上で必要なものと認識しているところであります。　次に、現段階における会津コインの課題についてであります。利用面における課題といたしましては、会津コインと連携が可能な金融機関の拡大と金融機関側システムとの接続手続、アプリの操作性などがあるものと認識しております。また、運用面といたしましては、プレミアムポイント事業終了後の持続的な利用につなげていくことが課題であると認識しております。　次に、プレミアムポイント事業の申請数につきましては、7,390人の端末から申込みがあったところであります。また、２月13日時点で会津財布アプリをダウンロードし、登録された方の数は１万4,259人、会津コインの登録及び口座接続された方は8,185人となっており、令和５年６月定例会議でお示しした約3,300人から１万人以上増加しており、事業の実施により市民の皆様への浸透が進んだものと考えております。　次に、利用者にとってのメリットについてであります。会津コインは、現金を持ち歩かなくとも、いつでもどこでも預金口座からお金をチャージし、現金と同様に支払いを行うことができるとともに、会津財布アプリ１つで決済機能に加えて店舗情報やクーポンが受け取れることから、地域での買物を便利に行うことができることがメリットに挙げられます。また、他のキャッシュレス決済に比べて店舗側の負担が少ないことから、独自に割引サービスなどを実施している店舗もあると伺っており、利用店舗においてもメリットがあるものと認識しております。　次に、口座接続以外のチャージ手法についてであります。口座接続に負担を感じるとのご意見もいただいていることから、事業主体において店舗での現金チャージなどの手法も検討の対象と伺っているところでありますが、現金を経由することなく金融機関の預金口座と接続し、現金同様の支払いができることを基本として構築されていることから、引き続き事業主体と連携し、研究を進めてまいります。　次に、市の窓口における会津コインでの支払いについてであります。令和６年度当初予算におきまして、窓口でのキャッシュレス決済システムの導入を提案しているところであり、本年10月を目標に市民課と税務課の証明書交付窓口において、会津コインを含むキャッシュレスでの支払いができるようにしてまいりたいと考えております。　次に、会津コイン参加店舗の拡大策についてであります。会津コインにつきましては、既存のキャッシュレス決済とは異なり、スマートフォンの操作で売上げを即時に現金化できることや、システムを利用する際の店舗側の負担が低く設定され、事業規模に応じて上限を設けていることなど、店舗、事業者の負担を軽減する仕組みとしており、このようなメリットの理解が進むことで参加店舗数が伸びてきたものと認識しております。引き続きこのようなメリットを訴求しながら、また利用されている店舗、事業者の方々のご意見を伺いながら、事業主体において参加店舗の拡大に向けた周知、取組が図られていくものと考えております。　次に、プレミアムポイント事業の定期的な実施についてであります。今年度のプレミアムポイント事業は、地方創生臨時交付金を活用し、本市経済の活性化と地域内での経済循環を図る目的で実施しているものであり、現時点では定期的な実施も含めて同様の事業の予定はないところであります。　次に、会津コイン利用におけるポイント還元についてであります。他のキャッシュレス決済では、利用に応じてポイントを還元する取組が行われておりますが、その原資は主に参加店舗から徴収する手数料となっており、結果として店舗側の負担が大きくなり、店舗のキャッシュレス決済の導入を難しくする要因の一つとなっているものと認識しております。このことから、会津コインの事業主体からは、まずは店舗や事業者の皆様の負担を減らすことで多くの参加をいただくことを目指し、一律のポイント還元は行ってはいないと伺っております。一方で、所期の利用者を獲得する、あるいは買回りを促進するためのインセンティブの付与は、事業主体において必要に応じて行われているところであり、ポイント還元についても今後検討が進められていくものと認識しております。　次に、会津コインのふるさと納税返礼品としての活用についてであります。ふるさと納税の返礼品につきましては、返礼品の送付対象者が市外在住者に限られることから、会津地域に限って使用可能なデジタル地域通貨である会津コインを返礼品に加えることは、寄附者が本市を訪れるきっかけの一つとなることが期待されます。また、会津コインのユーザーに市外在住者も取り込むことができ、会津コインの普及、拡大につながる効果も見込まれるところであります。一方で、ふるさと納税の返礼品としての会津コインの活用につきましては、ふるさと納税の一連の手続における会津コインの使用可能性も含めて確認、検討すべき課題が様々あることから、今後調査研究を進めてまいります。　次に、市が発注した支払い等への会津コインの活用につきましては、事業者への支払いの効率化を図るための効果的な手法の一つとして研究しておりますが、デジタル地域通貨が様々な取引の決済手段として機能するためには、引き続き事務手続をはじめとする課題の整理が必要なものと認識しております。　次に、市が実施する給付金等での活用につきましては、１月29日から今年度のデジタル田園都市国家構想交付金事業で構築してきた仕組みを活用し、出産・子育て応援給付金において、これまでの現金給付に加えて会津コインでの受け取りを選択できるようにしたところであり、これによりデジタルの仕組みを利用して早期に給付の受け取りが可能となり、また給付金の地域内循環が図られるものと考えております。引き続き本事業での成果や課題を踏まえながら、他の給付金等での活用についても検討してまいります。　次に、市が支払う給料や手当への会津コインの活用についてであります。職員の給与については、地方公務員法第25条第２項において、通貨で直接本人に全額支払わなければならないとされており、現状では会津コインを含むデジタル通貨での支払いは認められておりません。こうした中、令和５年４月１日から施行された改正労働基準法施行規則により、民間事業者においては、使用者が労働者の賃金を支払う方法として現金払い、銀行口座等への振込に加え、厚生労働大臣に指定された資金移動業者の口座への支払い、すなわちデジタル通貨での支払いも新たに認められたところであります。しかしながら、市の職員の給与をデジタル通貨で支払うためには関係法令の改正が必要であることから、今後の動向を注視してまいります。　なお、その他のご質問については、教育長及び主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長（横山淳）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えいたします。　低所得者の方々に対するこれまでの支援状況についてであります。新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響が長期化する中、本市におきましては、低所得者の方々に対する支援といたしまして、令和２年度の生活支援臨時特別給付金給付事業以降、本市独自の給付事業を含む10事業を実施し、１月末時点において総額約37億5,000万円の給付を行ったところであります。これらの取組により物価高騰等の影響で厳しい環境に置かれた方々が直面する経済的影響が緩和され、生活の下支えに一定程度資することができたものと認識しております。　次に、支援拡大に対する検討状況についてであります。昨年決定された国の総合経済対策において、これまで実施してきた住民税非課税世帯をはじめとした低所得者の方々への支援に加え、定額減税や定額減税の恩恵を十分に受けられない方々への給付など、幅広い支援策が示されたところであります。本市におきましても、住民税均等割のみの課税世帯等に対する給付事業に着手するとともに、低所得者以外の方々に対する４万円を上限とした定額減税などの支援の実施に向けて取り組んでまいります。引き続き物価高騰による市民生活への影響緩和に向け、国、県の動向等を注視しながら速やかな対応に努めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　教育長。 ◎教育長（寺木誠伸）　お答えいたします。　伝統文化教育の必要性についてであります。本市には、優れた伝統や文化が脈々と受け継がれており、教育委員会におきましては、「憧れ・学び・誇り～凛としたあいづっこの育成～」を基本理念として掲げていることから、児童・生徒が市の伝統文化を学ぶことは大変意義のあるものと認識しております。　次に、伝統や文化に関わる機会の創出についてであります。教育委員会といたしましては、まなべこツアーなど、あいづっこ人材育成プロジェクト事業等を通して伝統や文化と関わる機会を設けているところであり、今後におきましても継続して取り組んでいくことが重要であると考えております。　次に、十日市当日の授業の検討状況についてであります。令和２年度以降につきましては、新型コロナウイルス感染症などの影響から具体的な検討を行う状況にはありませんでしたが、十日市当日を午前授業とすることにつきましては、授業時数や家庭環境など様々な課題があるものと認識しております。　次に、会津まつりの基本理念の共有についてであります。会津まつりの基本理念である先人への鎮魂と感謝につきましては、小・中学校の全ての学年の道徳科において、郷土の伝統と文化を大切にし、先人の努力を知り、郷土を愛する心を持つことについての内容が含まれており、発達段階に応じながら児童・生徒が学んでいるところであります。また、会津まつりの成り立ちや歴史などにつきましても、総合的な学習の時間や社会科の授業などにおいて学ぶ機会を設けており、今後におきましても児童・生徒に理念の共有が図られるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　内海　基議員。 ◆内海基議員　一定の答弁いただきましたので、再質問させていただきます。　まず、文化教育についてですが、地域の行事に関わっていくこともやっぱりシビックプライドの醸成につながると思います。地域とのつながりが希薄化している中では、学校教育の中で意識づけしていくことが重要と考えます。そういったことを踏まえれば、地域行事が行われる日を特別な日であることを意識してもらうための取組も必要と考えます。その中でも十日市については平日に行われることも多いので、午前中授業であったり、短縮授業であれば子供たちからしたら特別感を感じられると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思いますし、それが無理であるならばせめてその日は宿題がない、ノー宿題デーにしたらどうかと思うのですけれども、見解をお示しください。 ○副議長（横山淳）　教育長。 ◎教育長（寺木誠伸）　お答えいたします。　学校の短縮授業とか、下校を早くしたりとか、ノー宿題の日にするとか、それぞれ学校の状況によって取り入れられる部分もあるかと思います。実際に昔と違って、午後が休みにならなくなったというのは、家庭環境の変化が一番大きいと思います。共稼ぎ家庭が増えたので、子供たちを早く帰してもうちに誰もいなくて、結局夕方になって親御さんが戻ってきて一緒に出かけることが多いので、家庭からもその要望というのはうちには上がってこない。つまり、ただうちにいて、じっとしているのなら学校にちゃんと行って、夕方親が帰ってから一緒に十日市に行く。あるいは遠隔地、湊とか、大戸とか、なかなか子供たちで十日市に出てこれない家庭については、帰って親御さんが一緒に出てきてというのが普通になってきますし、中学生だと確かに子供たちだけでも出かけるのですが、その部分のいろんな問題行動が起こる可能性もあるので、先生方は結局午後から見回りにずっと出かけていくようになります。あの時期というのは、中学生だと受験のための願書を書いたり、学校で面接の指導を全部の先生方が手分けしてやったりするので、非常に放課後の時間って貴重なのですね。そういう意味でもなかなか厳しいなというふうに思います。ただ、先ほどご提案ありましたノー宿題とか、その部分などについては、校長先生方にこういう意見もあったということでご紹介もしたいと思いますし、実際学校によっては、十日市の会場の近くの学校では短縮したりしているところもありますので、そこら辺は学校の状況に応じで工夫しているというのが現状かと思います。今後も文化教育に絡んで地域の事業への参加については、教育委員会からも様々なアドバイスをしていきたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　内海　基議員。 ◆内海基議員　宿題がないだけでも子供たちからしたら特別感というのを感じるのかなと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思いますし、あと会津まつりについても、その意義を知った上で参加するとなれば、やっぱり会津まつりに違った印象を与えられると思いますので、取組の強化を図っていっていただきたいと思います。　次に、生活支援に移りますが、これまで生活困窮者支援で世帯構成によって支援額は変わりますが、非課税世帯の単身世帯でも37万円以上の支援が行われております。子育て世帯では、これも子供の人数によりますが、最低でも59万円以上の支援となっています。そこで、ちょっとお聞きしますが、非課税世帯とぎりぎり支援が受けられない課税世帯との境で収入の逆転現象というのが起こっていないのか、認識をお示しください。 ○副議長（横山淳）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えいたします。　給付事業に対する所得等における逆転現象が起こっていないのかということでございます。まず、これまでの給付事業でございますが、国、県の財源を活用しながら、物価高騰、あるいは新型コロナウイルス感染症で経済的に大変な影響を受けている方々に速やかに支給をするという目的の下に、これまでも給付事業を実施させていただいたということでございます。この給付事業に当たりましては、一定の国のほうからの基準に基づいて支給をさせていただいているということでございます。特にこの影響が大きい低所得者の方々への速やかな支給というのが給付の目的ということでございます。今ほど内海議員のほうからございましたけれども、それぞれの世帯、あるいは子育て世帯によって給付の基準、あるいは支給額が変わってくるということでございますので、そういった影響に鑑みて国のほうで制度を設計されて市のほうで支給をしているということでございます。　なお、先ほどもご答弁させていただきました、市としましても、家計急変世帯、こういったところも市独自として対象に加えて対応させていただいているところでございますし、今般の給付におきましても、住民税非課税世帯等に対し、暖房費の助成事業、あるいは光熱費の助成事業等々について給付をさせていただいたということでございます。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　内海　基議員。 ◆内海基議員　国で行っている支援で賄い切れない部分については、やっぱり市で行っていくべきなのかなというふうに思っております。今年度からは、非課税世帯には低所得世帯臨時給付金を支給し、課税世帯については定額減税を行っていくという方針としておりますので、全世帯への支援対象が広がるものと考えておりますが、課税世帯においては恩恵を受けられるのはまだ先ですし、世帯の人数であったり、構成によって物価高騰の影響度も変わってくるので、支援が行き届かない部分というのは今後も出てくるものと思っております。そういった部分への支援を検討していく上でも、今回の給付金の支給と定額減税が与える影響を市としてもこれまで以上に注視し、その成果についてもしっかりと分析していかなければいけないと考えますが、認識をお示しください。 ○副議長（横山淳）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えをいたします。　まず、全ての市民の方を対象とする給付事業でございますが、この給付事業を行うに当たりましては、対象者の範囲、それから給付の方法、あるいは財源の確保、給付による効果、こういったものも検討すべき課題というふうに認識をしているところでございます。加えて、国のほうの経済対策で内海議員のほうからありました、これから様々な影響を及んでいる方々に対する定額減税、そして定額減税の恩恵を十分に受けられない方々への給付、これも間もなくスタートするということでございます。あわせまして、今回の国のほうの給付金、それから定額減税一体の措置という中では、これから新たに住民税非課税、それから住民税均等割のみ課税となる世帯に対しても給付をするという考え方を示されているところでございます。そういった方々に対する給付がこれから国のほうで令和６年のできる限り早い時期に開始になるということでございますので、そういった国の動向を見極めた上で市としてできるかどうかというところの判断が出てくるかなというふうに思ってございます。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　内海　基議員。 ◆内海基議員　物価の高騰の影響は全市民が受けているものと考えますので、どこに支援が必要なのかというところを見極めていっていただきたいと思います。　次に、会津コインについてですが、プレミアムポイントを購入された端末数の部分で確認しますが、１次募集で購入された方も２次募集に応募できたわけですが、先ほど示された7,392というのは、１次募集と２次募集で両方購入された方は重複してカウントしているのか、１台としてカウントしているのか、確認させてください。 ○副議長（横山淳）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（佐藤浩）　7,390という数字につきましては、あくまでもプレミアムポイント事業の申請を行った方の端末の数になります。１次も２次も一緒になってございます。実をいいますと、接続はしたのだけれども、購入をされていないといった方もいらっしゃいます。あともう一点あるのが、申請はしたのだけれども、プレミアムポイントは買わなかったという方もいらっしゃるといったところではあります。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　内海　基議員。 ◆内海基議員　となりますと、やっぱり7,392よりプレミアムポイントを利用している方は少ないというふうに感じてしまうわけですけれども、私は会津コインの課題というのは一番は利用者数であると思っています。プレミアムポイント事業は、利用者は増えたわけですが、この事業は消費喚起を主目的として、あわせて会津コインの普及を図ろうというものでしたが、これがよくなかったと思っております。会津コインの普及をメインとして進めるべきだったと私は思っております。消費喚起事業であるならば、やはり多くの方に利用してもらわなければいけないわけですから、販売手法を会津コインに限らず、これまで同様にプレミアム商品券も併用して販売すべきだし、消費喚起を主としたために利用期限も設けなければいけないし、家族４名まで購入できるとしたことで普及効果も妨げてしまったと思っています。結果として消費喚起も会津コインの普及も中途半端になってしまった印象を受けています。利用者が増えて市場が膨らめば参加店舗は自然に増えると思っていますので、利用者を増やすことが一番重要だと考えています。プレミアムポイント販売が終わった今、会津コインを普及させさせるために今後どのような取組を行っていくのか、見解をお示しください。 ○副議長（横山淳）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（佐藤浩）　会津コイン自体につきましては民間のサービスでございます。今プレミアムポイント終了後におきましても、様々な取組が行われております。例えば会津コインミッションキャンペーンであったり、これは３月24日まで行われております。あるいは各店舗でそれぞれの会津コインの利用特典といったものの取組も行われてきております。ですので、こういった地域の事業者の方々と一緒になってこうやって取り組んでいくといったことが、これから会津コインの利用を伸ばしていく一つの方策なのかなと思ってございます。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　内海　基議員。 ◆内海基議員　会津コインは、利用者がよくならなければ参加店舗も地域も、「三方良し」どころか、どこもよくならないと思っています。会津若松市内の年間のキャッシュレス額が160億円ぐらいあって、そのうちの決済手数料が約３％だとすると、約５億円が首都圏に流れて、流出しているということで、会津コインが普及すれば流出を防ぐことになるとしているわけですが、そのためにはやっぱりほかのキャッシュレス決済から会津コインに乗り換えてもらわなければいけないと思っています。他社のキャッシュレス決済では、ポイント還元であったり、キャンペーンなど様々なサービスが行われております。そういった中で会津コインを選んでもらうためには、やはり利用者のメリットを増やしていかなければいけません。地域を感じるうれしさを得られるとか、地域をよりよくする取組に参加できるとかといったメリットではなく、どこの会社でもやっているポイント還元のサービスは最低限付与しなければいけないと考えますが、改めて見解をお示しください。 ○副議長（横山淳）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（佐藤浩）　先ほども答弁のほうで申し上げましたが、これを提供しているのは民間の事業者でございます。民間の事業者の考え方としては、まずはそういった他のキャッシュレス決済でもよくやられているようなポイント還元の仕方をしてしまうと、手数料といったものも高額になってくるといったところであります。地域の企業、お店であったり、事業者の方々にこの利用を増やしていくためには手数料といったことも下げていく必要があるだろうということで、今回の会津コインについては、そういった環境使用料というような形でいただくわけでございますが、手数料を低く抑えているというようなこともございます。ですので、他のキャッシュレス決済と同じようなサービスを出していくというためには、かなりのそういった利用料を徴収しなければいけないのではないかと思ってございますので、まずは先ほども申し上げました様々なお店であったり、事業所の独自の取組とこういった事業といったものが、会津コインの利用といったものが一体となって行われていくということが地域通貨ならではの姿なのかなと思ってございます。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　内海　基議員。 ◆内海基議員　利用者が増えれば運営事業者のほうでも独自のサービス、様々展開できると思うのですけれども、やっぱり今の状況ではなかなか参加店舗に負担してもらわなければ無理ということも分かるのですが、市では、プレミアムポイントのような会津コインを活用した事業は実施する、そういった形で支援している形になっていると思うのですけれども、財政支援は行わない、そういった方針でこれまで取り組んできているわけですが、やっぱり普及させていくには、サービスを実施できるような運営に対する財政支援というのもやむを得ないのではないかなというふうに考えるのですけれども、見解をお示しください。 ○副議長（横山淳）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（佐藤浩）　運営に対する財政支援というようなところでございますが、あくまでもこのサービスにつきましては、民間事業として持続的な運用を目指しているものでございますので、運営自体に今現在市が支援を行うかといったことについては、今の時点では考えはございません。先ほども申し上げました様々な手数料での市としての利用、手数料納付時点でのキャッシュレス決済としての利用といったようなこと、そういったものも市としては行っていきたいと思ってございますが、直接的な運営支援といったことは今現在考えていないところでございます。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　内海　基議員。 ◆内海基議員　この仕組みを利用してもらうということは、ある意味市民の方々が必死に働いて稼いだお金をこの地域でしか使えない通貨に換えてくださいとお願いするようなことだと思っています。何のメリットもなければそんなお願いできないし、本気で市が会津コインを普及させたいと考えるのなら、まず市自らが実践していくべきと考えます。市の窓口の活用は当然だし、つながりづくりポイント事業との連携だったり、会津コインで受け取れる給付金を増やしていかなければいけないと思っています。質問しておいてなんですけれども、給料については私もさすがに難しいとは思っていますけれども、せめていろんな手当とかについては会津コインにするとか、市民のお金を域外に流出させるのを防ぐことより、市民の方々から預かった大事な税金が域外に流出するのを防ぐ取組のほうが先と考えますが、見解をお示しください。 ○副議長（横山淳）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（佐藤浩）　まさに内海議員おっしゃるように、この会津若松市内の市民の方々が消費するお金といったものを域外に流出させないといったこと、地域内で回していくといったことは非常に重要な考え方であると思ってございます。それがこの会津コインだけではない部分もあると思いますので、総合的な施策展開の中でその取組といったものを図っていかなければいけない。加えまして、やっぱり外貨を稼ぐといったことも必要だと思ってございますので、そういったところの取組といったものもしっかりしていかなければいけないだろうと思ってございます。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　内海　基議員。 ◆内海基議員　会津コインを普及させるというのは、やっぱり今のままではなかなか難しいのかなというふうに実感しています。ただ、やっぱりこの仕組みというのは、しっかりと機能すれば本当に間違いなく会津若松市のためになる、そういった仕組みだと思っていますので、本気でこの仕組みを普及させるというつもりがあるならば、やっぱり市が積極的に関与していって、相当の覚悟を持って取り組んでいくことが必要だと思います。　終わります。 ○副議長（横山淳）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　２時５５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　３時０５分）　　　　　　　　　　　　　　　〔議長（清川雅史）議長席に着席〕 ○議長（清川雅史）　再開いたします。 ○議長（清川雅史）　次に、奥脇康夫議員に質問を許します。　奥脇康夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔奥脇康夫議員登壇〕 ◆奥脇康夫議員　私は、公明党の一員として、さきに通告いたしました内容について質問をいたします。　初めに、史跡若松城跡についてであります。①、史跡若松城跡内施設のさらなるアピール。若松城は、文禄２年（1593年）、蒲生氏郷により築城されました。天守台の石垣は、野面積みと呼ばれる鎌倉時代末期に編み出された石垣が登場した頃に使用されていた加工方法であり、遊女石のある太鼓門の辺りは打ち込みはぎの技法が使われております。また、鉄門周辺は切り込みはぎの技法が使われるなど、様々な技法を用いて石垣が積まれております。歴史的にも技法的にも優れたものと考えますが、認識をお示しください。　また、若松城の特徴を周知、広くアピールしていくべきと考えますが、認識をお示しください。　本丸から二ノ丸へ進んでいくと朱塗りの廊下橋があり、この廊下橋は主要部材に木材を用いた橋として木橋とも呼ばれております。全国では、山口県岩国市の錦帯橋や静岡県島田市の蓬莱橋などがあります。また、コロナ禍においては未開催でありましたが、毎年全国木橋サミットと呼ばれる会合を開催し、木橋を守り育てていくために研修会や研究発表等を行っております。本市においても、平成30年９月に全国木橋サミット2018ｉｎ会津を開催しております。さきに述べた２つの木橋を目的に多くの観光客が訪れておりますが、廊下橋においても木橋としての価値及び若松城の特徴の一つとして周知に力を入れるべきであると考えますが、認識をお示しください。　二ノ丸と伏兵郭に庭球場がありましたが、史跡若松城跡総合整備計画書、以下「計画書」と申し上げます。の長期事業群の整備方針によりますと、二ノ丸整備事業としてテニスコートを移転、既存公衆トイレ撤去事業と明記されており、撤去に至っております。計画書の既存施設の設置経過等によりますと、二ノ丸主部にクレーコート６面とトイレ、伏兵郭にクレーコート４面と観覧席、クラブハウス、トイレがあると明記されております。テニスコート等はいまだ現存しており、二ノ丸と表記した場合、伏兵郭も含まれると考えますが、今後の方針をお示しください。　計画書によりますと、伏兵郭は直接天守閣を見るところと位置づけられております。令和４年６月定例会での一般質問の答弁では、伏兵郭周辺からの眺望を確保するためには、大規模な樹木伐採に伴う費用負担等が必要となることから、当面は土塁や石垣の除草、樹木の剪定など維持管理に努めてまいりますとの答弁でありました。改めて計画書に位置づけられているとおり、天守閣を直接見ることができるところとして整備すべきと考えますが、認識をお示しください。　また、伏兵郭の整備により、新たなスポットとして史跡若松城跡の魅力の一つとなり、観光誘客等へつなげていけるのではないかと考えますが、認識をお示しください。　長い歴史の中での栄枯盛衰、幕末には悲劇の象徴ともなった史跡若松城跡でありますが、改めて史跡若松城跡の魅力及び歴史的価値を見直し、さらなる特徴として認識し、周知していくべきと考えますが、認識をお示しください。　史跡若松城跡は、自動車での来訪の際は北出丸から入場し、西出丸へ駐車し、梅坂より本丸へ進むことが多く、大型バス等であれば周辺の専用駐車場へ駐車し、椿坂より本丸へ進むことが多いようです。また、路線バス等を利用する場合も椿坂より本丸へ進むことが多いようであります。本丸東側の三ノ丸駐車場等から二ノ丸、廊下橋を渡り、本丸へ進むことはあまり多くありません。三ノ丸及び二ノ丸、廊下橋等の魅力を大きく周知し、新たな周遊路を開発すべきと考えますが、認識をお示しください。　②、誰もが楽しめる施設づくり。若松城天守閣は、５層構造となっており、昇降する際は階段が唯一の手段となります。階段の昇降が難しい方や車椅子等の方は登頂できません。全国には昇降機が設置されている城址もありますし、さらなる観光誘客のためにも来訪者全員が楽しめる天守閣づくりも必要と考えます。そこで、若松城天守閣においても昇降機の設置を検討すべきと考えますが、認識をお示しください。　また、登頂できない方への配慮として、天守からの光景をドローン等で撮影した映像やバーチャルリアリティー等を活用し、観賞できるようにすべきと考えますが、認識をお示しください。　史跡若松城跡の園路にはアスファルト舗装が一部施されております。歩きやすさという点からも評価すべき点と考えます。園路幅全面にアスファルト舗装を施している園路もありますが、ほとんどは幅約２メートルの舗装となっております。複数での往来の際は、どちらかがアスファルトを降りてすれ違い、車椅子利用であれば車椅子同士のすれ違いは不可能であります。多くの来訪客が往来しやすい環境づくりとして園路と同幅程度のアスファルト舗装を整備すべきと考えますが、認識をお示しください。　続いては、観光振興について。①、インバウンド等訪問客拡充策と受入れ環境の整備であります。明治初期の頃、３人の外国人とイギリスの女性旅行者が会津を訪問し、歴史を残しております。宣教師や貿易商等の訪問でありますが、旅行記として書籍も出版されております。欧米豪からの誘客を拡充するためにも、このような来訪者の足跡を訪ねる企画等があってもよいと考えますが、認識をお示しください。　観光庁の調査結果を利用した民間企業の分析によれば、訪日客の滞在日数として４日から６日の滞在が最も多く、全体の42％、次いで７日から13日の滞在が36％となっております。平均宿泊数は７泊となっており、１日当たりの支出額は１万7,698円となっております。本市においても滞在日数を増加させ、支出額を多くすることで外貨を稼ぎ、経済効果を上げることができると考えます。そのためにもさらなる充実したコンテンツやグリーンツーリズムやＯＮＳＥＮ・ガストロノミー等の様々なコンテンツ及びイベント等を開発、拡充し、誘客に力を入れるべきと考えますが、認識をお示しください。　本市を公共交通で訪れる方々は、会津若松駅や七日町駅、西若松駅等より市内周遊バス等で市内各所を訪れると考えます。市内中心市街地はウオーカブルエリアともなっており、来訪者が少しでも徒歩やレンタサイクル等を活用し、市内を楽しんでいただくことが重要と考えます。ウオーカブルエリアを活用し、エリア内各所に様々な立ち寄り可能箇所を設け、スタンプラリーやウオークラリー等と連動させ、町なか周遊の促進や経済効果につなげるべきと考えますが、認識をお示しください。　福島県及び公益財団法人福島県観光物産交流協会において平成28年より推進しているホープツーリズムは、地震、津波、原子力災害という複合災害を経験した福島のありのままの姿を体験するフィールドワークと、様々な分野で復興に挑戦する人々との対話を通じた、福島ならではの新たな学びの旅のプログラムであります。国内外の学校向けの教育旅行や企業団体の視察などを受け入れております。令和４年度の参加者は１万7,806人となり、令和３年度の1.8倍と、さらなる増加が期待されておりますが、ホープツーリズムによる本市を訪れた来訪者数を把握していれば、令和３年度及び令和４年度の人数をお示しください。　ホープツーリズムは、県内及び関東各都県、国内各所からのモデルコースも開発されており、本市は歴史学習の地、本市以外の会津地域は自然環境学習、職業、農業、産業体験の地となっております。当事業は、県の事業ではありますが、本市の観光政策においても重要な事業と考えます。さらなる連携を図り、本市においても充実した事業にすべきと考えますが、認識をお示しください。　インバウンド等の来訪者が増加すると市内の宿泊施設が不足する懸念があります。特に訪日客等は、コンドミニアムや民泊を利用するケースが多いとお聞きいたします。本市においても宿泊客数増加のためにも、滞在日数を増加させ、経済効果を上げていくためにも、コンドミニアムや民泊の推進を図るべきと考えますが、認識をお示しください。　本市への来訪者数が増加しますと廃棄物の量も比例して増加することが考えられ、本市においてごみの減量は喫緊の課題であります。令和５年度の観光庁による持続可能な観光の促進に向けた受入環境整備事業の中にペットボトル削減のための給水器等の整備がありました。このような補助金等を活用し、廃棄物削減へ向けた取組も併せて行う必要があると考えますが、認識をお示しください。　最後の大項目は、農政についてであります。①、地産地消の取組。第３次あいづわかまつ地産地消推進プランにて掲げた各種目標に対して、目標年度である令和３年度実績において目標未達成項目があります。また、令和４年度実績は令和３年度実績よりも低くなっている項目もあります。未達成項目についての理由等の課題認識及び改善策をお示しください。　②、さらなる取組。平成29年２月に第３次会津若松市食料・農業・農村基本計画が策定されました。本計画における食料、農業及び農村に関する施策の基本方針のうち、目指す姿として、食料の安定供給、力強く魅力ある農業、活力ある農村の３つを掲げております。計画目標年度の令和８年度へ向けて総仕上げの段階と考えますが、目標達成へ向けての現在の進捗状況をお示しください。　第４次あいづわかまつ地産地消推進プランにおいて、基本方針３、地元産農産物の消費拡大への施策として、地元農産物の購入機会を創出、会津ブランド・６次産業化の推進等が記載されております。具体的な取組状況、成果等をお示しください。　地産地消まつり等を通して販売機会を設けており、地産地消への啓発及び意識の醸成はなされていると考えます。また、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用し、整備された農産物需給マッチングプラットフォーム「ジモノミッケ」の普及促進等により、地産地消の促進と農業者所得の向上を目指しておりますが、さらなる地産地消を推進していくためには至るところでの頻繁な購入機会の創出が重要と考えます。例えば駐車可能な場所での軽トラ市やマルシェの開催、地元農産物購入者へのポイントの付与等、様々な事業が考えられると考えますが、今後の取組をどのように考えているのか、お示しください。　市地産地消推進プランでは、地元産農産物の６次化商品への支援を行うとしております。農産物を作る１次、農作物を加工する２次、加工した商品を様々なサービスを通して販売する３次を合わせて６次としておりますが、近年、農作物を耕作する上での工程管理、食品を確保する工場等の品質管理及びマネジメントが厳格化され、１事業体での事業の展開は困難を極めると考えます。市はどのように６次産業化の推進へ向けて取り組んでいるのか、お示しください。　また、１事業体で６次化を実現するよりも、生産、または加工までを行い、販売等は別の事業体で一括して行うような取組も必要と考えますが、認識をお示しください。　農業は自然を相手とし、毎年気候も変動し、特に最近は猛暑による高温障害等の影響が出ております。これまで比較的標高が高かった地域が稲作の適正地になり得るなど、様々な影響をもたらしています。今後本市において農業を行う上で安心して耕作できる支援が必要と考えます。収入保険はありますが、補償割合を高くするためには様々な要件が必要となるため、農作物の品種改良や天候不順時においても良好時と同程度の収入補償をするような施策を講じ、安心して農業に従事できる環境づくりが必要と考えますが、認識をお示しください。　令和３年５月に策定されたみどりの食料システム戦略において、2050年までに目指す目標として、農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現、化学農薬の使用量をリスク換算で50％低減、化学肥料の使用量を30％低減等を掲げております。本市においては、みどりの食料システム戦略をどのように認識し、施策を講じているのか、お示しください。　同様に、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％、100万ヘクタールに拡大と掲げておりますが、本市における進捗状況をお示しください。また、今後どのように有機農業を進めていくのか、認識をお示しください。あわせて、有機ＪＡＳ認証取得も推進していくのか、認識をお示しください。　有機ＪＡＳ認証を取得した農業従事者においては、市下水浄化工場で生成される肥料は肥料としては使用できません。今後こうした有機ＪＡＳ認証を取得する農業従事者が増加するならば、有機ＪＡＳ規格に適合する肥料及び農薬が必要となります。肥料及び農薬も地産地消を推進していくならば、市下水浄化工場で生成される肥料を有機ＪＡＳ規格に適合する肥料としていくべきと考えますが、認識をお伺いし、演壇からの質問を終わります。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　〔奥脇康夫議員発言席に着席〕 ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　奥脇康夫議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、史跡若松城跡内の石垣の特徴に対する認識と周知についてであります。史跡内の石垣につきましては、３種類の石垣がそれぞれ異なる時代の技法によって築かれており、現存する重要な歴史資源であると認識しております。市では、石垣のこうした特徴について、現在若松城天守閣での展示をはじめ、ボランティアガイドによる現地解説や解説動画の配信、さらにはホームページやＳＮＳなどを活用して紹介しているところであり、引き続き石垣の魅力を発信してまいります。　次に、廊下橋の周知についてであります。廊下橋につきましては、戦の際にこれを落として敵の侵入を防ぐ機能を有していたといういわれがあり、城の歴史を語る上で重要な資源の一つであると認識しております。また、現在の廊下橋につきましては、木橋として平成29年度に架け替えがなされたものであり、会津産の漆を加工した塗料が使用され、　　　　　　　　　　　　　　日本古来の特殊な工法で建築されたものであることから、その優美な外観だけにとどまらず、構造的にも希少性の高いものであると認識しております。廊下橋のこうした特徴の周知につきましては、ボランティアガイドによる現地解説や桜のライトアップ期間におけるフォトスポットとして紹介しているところであり、今後も様々な機会を捉えて廊下橋の魅力を発信してまいります。　次に、伏兵郭の今後の方針についてであります。二ノ丸のテニスコートにつきましては、これまでに文化財の保護、史跡環境整備の観点から、関係利用団体の方々と協議を進めてきた結果、令和元年度に廊下橋東側の６面を撤去し、芝生公園としての整備を行ったところであります。残る伏兵郭の４面につきましては、近隣の中学校、高校の部活動での活用や市民の皆様の利用も一定程度あり、存続を求める声もいただいていることから、撤去には至っていない現状にありますが、今後も関係利用団体の方々と協議してまいります。　次に、伏兵郭からの眺望の確保についてであります。史跡若松城跡総合整備計画に示すとおり、伏兵郭から天守閣を直接見ることができるようにすることや伏兵郭を芝生広場等に整備することは、史跡若松城跡の魅力向上につながるものと認識しておりますが、三岐濠のり面の大規模な樹木伐採やテニスコートの撤去が必要となることから、当面は土塁や石垣の除草、樹木の剪定など、良好な維持管理に努めてまいります。　次に、史跡若松城跡の魅力の周知についてであります。史跡若松城跡につきましては、往時の姿を再現した天守閣だけでなく、現存する石垣やお濠、廊下橋などが一体化して歴史と文化を物語り、往時をしのばせる場として市民に愛されるとともに観光客にも広く認知されているものと認識しております。市では、これまでもこれらの史跡全体の魅力に本市の歴史を重ね合わせながら、天守閣内での展示をはじめボランティアガイドによる解説などにより周知するとともに、ホームページやＳＮＳ等で発信してきたところであります。加えて、高所観覧体験やお濠でのボート体験など、史跡内において新しい視点で楽しむことができる事業を展開し、新たな魅力の創出にも努めてきたところであり、引き続き史跡若松城跡の持つ魅力の発信と、さらなる魅力の創出に努めてまいります。　次に、史跡若松城跡の新たな周遊路の開発についてであります。史跡若松城跡におきましては、これまでそれぞれのエリアの特徴を生かし、三ノ丸側では二ノ丸芝生広場を活用した高所観覧体験の実施や各種イベントの開催をはじめ、ライトアップ事業により魅力的な夜のスポットの創出などを行ってきたところであります。一方、西出丸側におきましては、お濠でのボート体験の実施など、本丸内だけにとどまらない様々な魅力ある事業を展開することにより、滞在時間の延長と周遊性の向上に取り組んできたところであり、今後も史跡全体の周遊性を高めていく取組を継続してまいります。　次に、若松城天守閣への昇降機の設置と登閣できない方々への配慮についてであります。天守閣の昇降機の設置につきましては、昭和40年に再建された建築物であり、昇降機の設置を想定していない構造となっているため、設置により避難経路の確保が困難となることや天守閣に付随して設置することで外観が損なわれるなど、来館される方の安全面や景観の保全に課題があることから、困難であるものと認識しております。また、登閣が困難な方への配慮につきましては、これまでも係員が補助しながら館内を御覧いただくなどの対応を行っていることから、今後もこうした人を介した取組によって天守閣をお楽しみいただきたいと考えております。　なお、バーチャルリアリティー等の活用につきましては、既にドローンで撮影した４Ｋ動画をホームページ上に掲載しており、また今般の天守閣展示リニューアルに合わせて、天守閣からの眺望に本丸御殿の絵図等を重ねて見ることができるアプリも導入していることから、登閣が困難な方への提供についてさらに検討してまいります。　次に、園路の整備についてであります。現在の鶴ヶ城公園史跡区域内の主な園路舗装につきましては、車椅子の方やお年寄りの方を含め、より多くの来訪者の利便性向上のため、文化庁の許可を得て平成５年度から平成８年度にかけて幅員約２メートルで整備したものであります。本市の移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例におきましては、園路の幅を1.8メートル以上とすることとしており、これは車椅子使用者同士がすれ違うために必要な幅として国が都市公園の移動等円滑化整備ガイドラインで定める基準を満たしているものでありますが、安全性や快適性を向上させる上でさらなる園路整備の必要性を認識しているところであり、今後史跡区域を管轄する文化庁などの関係機関と調整を図りながら検討してまいります。　なお、その他のご質問については、上下水道事業管理者及び主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（白岩志夫）　お答えいたします。　観光振興のうち、来訪者の足跡を訪ねる企画等についてであります。インバウンド誘客における歴史的な紀行文などをコンテンツとしたツアーの造成は、新たな会津の魅力を発信できる商品として有効であると考えますが、インバウンドの多くは発信力のあるインフルエンサー等の紹介ルートなどを参考に旅行先を選定していることから、市といたしましては、インフルエンサー等が体験したモデルルートの情報等をＳＮＳやホームページを活用して紹介することなどを通して誘客に取り組んでまいります。　次に、コンテンツの充実等による誘客についてであります。昨今の観光動態の変化等に伴い、インバウンドの訪日旅行の目的が、地方ならではの文化、生活体験や、より深い体験を求める傾向となっていることから、今後とも本市の観光素材の磨き上げや組合せを進め、ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーキングなどのイベントをさらに充実させていくことで誘客促進を図っていくことが重要であると認識しております。　次に、町なか周遊の促進等についてであります。市では、これまで滞在時間の延長と観光消費額の向上を目的とし、関係団体との連携を図りながら、レンタサイクル事業や、まち歩きスイーツ事業をはじめ、夜間における町なか周遊を促進するナイトタイムエコノミー推進事業など、市の中心部を気軽に散策し、魅力的な店舗や施設に立ち寄りながら観光や飲食を楽しめる事業を展開してきたところであります。その結果、会津若松観光ビューローで実施した観光地点調査において本市来訪者の訪問地点数は、令和３年度から令和４年度にかけ、2.37か所から3.12か所へと上昇していることから、一定の成果が得られているものと認識しており、引き続きこうした事業を展開し、町なか周遊を促進してまいります。　次に、ホープツーリズムによる本市への来訪実績についてであります。ホープツーリズムの実施主体である県によりますと、県全体へ来訪した人数は把握しているものの、各市町村への来訪数は把握していないとのことから、本市への来訪者数はお示しすることができないものであります。　次に、ホープツーリズムにおける県との連携についてであります。県が推進するホープツーリズムについては、東日本大震災からの復興や震災から得られた教訓を生かしながら、県内全域にわたり、様々なコンテンツを体験する学びの旅を提供するものであります。ホープツーリズムの令和４年度の実績において、全体の約５割が教育旅行による利用であることから、観光振興の柱の一つとして教育旅行誘致を推進する本市といたしましては、引き続き県と連携し、市における学習内容の充実に努めてまいります。　次に、コンドミニアム等の推進についてであります。コンドミニアムや民泊は、旅行者にとって気軽な宿泊スタイルであり、インバウンドを中心に全国的に利用が拡大している一方で、宿泊者と受け入れる地域側との理解の違いや観光消費につながりにくいなどの課題があるものと認識していることから、その推進の在り方について調査研究してまいります。　次に、国の補助金を活用した観光地での廃棄物削減に対する認識についてであります。持続可能な観光の推進に当たっては、受入れ側として来訪者の増加に伴うごみの増加の抑制など、環境負荷の軽減を図っていくことも重要な視点であることから、観光事業者等に対し、国の補助金の活用に関する情報提供をはじめ、意識の啓発に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　農政部長。 ◎農政部長（加藤隆雄）　お答えいたします。　第３次あいづわかまつ地産地消推進プランの未達成項目と改善策についてであります。第３次プランで掲げた目標項目のうち、地産地消サポートクラブ会員数や直売所設置数等につきましては、目標を達成したところでありますが、一部の項目においては未達成となっております。このうち地産地消協力農業者につきましては、毎年の更新手続が負担であったことなどから、提出書類を改善し、改めて更新等の呼びかけを行ったことで、直近の３年間においては増加しているところであります。今後も様々な機会を捉え周知していくとともに、生産者の高齢化が進んできていることから、若手農業者にも登録を働きかけてまいります。また、地産地消推進運動協力店の登録数につきましても、店舗の廃業などにより減少傾向にありましたが、申請手続の簡素化や登録の働きかけ等により、今年度においては増加しているところであり、今後も本制度のメリット等を周知するとともに、あいづ食の陣などとも連携しながら協力店の増加に努めてまいります。　次に、食料・農業・農村基本計画の進捗状況についてであります。本計画で定めた成果指標の令和４年度末における実績値につきましては、担い手への農地集積率や圃場整備率、環境保全型農業の取組面積等において、既に令和８年度の目標値を超える項目がある一方、新型コロナウイルス感染症をはじめとする社会経済情勢の変化等により、一部の指標では年次目標を下回っているところであります。　次に、地元産農産物の消費拡大に向けた取組と成果についてであります。第４次あいづわかまつ地産地消推進プランに掲げた地元産農産物の消費拡大の取組につきましては、地産地消まつり等の再開による地元産農産物の魅力発信や会津版「ジモノミッケ」の導入による新たな取引の開始などにより、購入機会の創出につながったものと考えております。また、あいづ食の陣においては、サブ食材として新たに会津いちごを加えたことなどにより参加店舗数が増加し、会津ブランドの認知度向上に効果があったものと認識しており、さらに農村活性化プロジェクト支援事業においては、有機栽培に取り組む団体のオリジナルデザインラベルの作成や果樹生産農家が自ら加工販売を行うためのキッチンカー導入を支援するなど、６次産業化の取組でも一定の成果があったものと考えているところであります。　次に、地産地消の推進に向けた今後の取組についてであります。市内においては、地産地消まつりでの直売コーナーや市直売連絡会議の会員等が個々に開設する直売所のほか、ＪＡ会津よつば農産物直売所まんま～じゃや各量販店の地産地消コーナーなど、様々な形で地元産農産物を購入する機会が提供されているものと認識しております。今後につきましても、直売団体等に対し、市内で開催されるマルシェなどのイベント等の情報を周知し、出店を促すことで、さらなる地産地消の推進に努めてまいります。　次に、６次産業化への支援についてであります。本市では、６次化商品の開発や販路開拓等を目指す生産者に対し、加工、マーケティング、経営管理など各分野の専門家が各種相談に応じる地域農業６次化コーディネート事業や、農村活性化プロジェクト支援事業により支援しているところであります。また、市内の農業者が生産した農産物を地域内の事業者が加工、販売する農商工連携の取組につきましても６次産業化と捉えており、菓子販売業者が会津みしらず柿を使用して商品の製造販売を行ったり、果樹生産農家が事業者にジュースの加工を依頼し、直売所等で販売するなど、様々な取組が行われているところであります。市といたしましては、各生産者の取組に合わせて多様な提案や支援をしているところであり、今後も継続して取り組んでまいります。　次に、安心して農業に従事できる環境づくりについてであります。近年全国的な猛暑や凍霜害などにより、米や野菜、果樹における収量や品質低下などの影響が見受けられるところであります。このため、市といたしましては、減収に備えるための収入保険や農業共済への加入促進、営農資金借入れへの利子補給制度などを通して農業経営の安定化に努めているところであり、また高温耐性品種の開発やセーフティーネットのさらなる充実も必要であることから、会津総合開発協議会などを通して国や県に要望する考えであります。　次に、みどりの食料システム戦略に対する認識と施策についてであります。みどりの食料システム戦略につきましては、地球温暖化等による環境への配慮や生産者の減少といった課題に直面する中、将来にわたって持続的な食料システムを構築するための取組であると認識しております。これを受け、本市においては、認定農業者や流通事業者等を対象として、国の担当者や有機農業生産者による研修会を開催するなど、関係者の意識醸成を図るとともに、環境保全に効果の高い営農活動に取り組む生産者に対し、国の環境保全型農業直接支払制度により支援しているところであります。　次に、本市の有機農業の状況と今後の取組についてであります。本市における有機農業の取組面積につきましては、令和２年度が約30ヘクタール、令和３年度が約33ヘクタール、令和４年度が約35ヘクタールと増加しているところであります。有機農業の推進におきましては、生産者、流通事業者及び消費者が一体となって取り組むことが重要であることから、引き続き関係者との意見交換を行うとともに、国の各種補助メニューの活用等も検討しながら施策の推進を図ってまいります。　また、有機ＪＡＳ認証につきましては、認証取得により他の農産物との差別化が図られ、販路の拡大などのメリットが期待できることから、関係機関と連携しながらその取組を推進してまいります。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（小林英俊）　お答えいたします。　汚泥肥料の有機ＪＡＳ規格への適合についてであります。現在の有機ＪＡＳ規格におきましては、天然物質に由来する肥料であることが要件となっているため、汚泥肥料を規格に適合させることはできないものと認識しております。　なお、下水浄化工場内で製造している汚泥肥料につきましては、市民の皆様へ無料で配布しており、今後さらに安全性の広報や有効性の研究を進め、関係部局とも連携を図り、より多くの市民の皆様に利用していただけるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　奥脇康夫議員。 ◆奥脇康夫議員　では、一定の答弁をいただきましたので、再質問のほうをさせていただきたいと思います。　すみません、順番が逆になります。３の大項目３つ目の農政について、また中項目２つ目のさらなる取組というところでございます。今、有機農業についてでございますけれども、毎年少しずつ増えているという状況であろうかと思います。そういう中で、日本全国こういう形で有機農業をやっていくというところでございますので、やはりどこもかしこも有機の肥料、また有機の農薬、そういったものが必要になってくるのではないかなというふうに思っているところでございます。このままいくと、皆さんが結局肥料、また農薬等々取り合いになって、物価高騰のプラスアルファ、またこういったものが高くなっていくのではないかなというような懸念も持つところであります。こういった肥料、また農薬という部分を、皆さん、農家の方々が有機農業をやっていくというところであれば、やはり市として支援をしていかなければいけないのではないかなというふうに思うところでございます。いろんな意見交換をしたりとかというふうにあるわけなのですけれども、やはりそういった実際使う部分、そういったところにもやはり支援が必要ではないかなというふうに思うのですが、もう一度見解のほうお願いしたいと思います。 ○議長（清川雅史）　農政部長。 ◎農政部長（加藤隆雄）　お答えいたします。　有機農業に適合した肥料、農薬等の地産地消といいますか、生成ということであろうかと思います。現在市内の肥料製造事業者におきまして、米ぬかですとか、もみ殻などを利用いたしまして、有機ＪＡＳ認証に適合した肥料の製造を行っているという状況でございまして、農政部としてこの事業者と協議を行っている状況にございます。現時点で生産量がそれほど多くない状況ということでございますので、今後どの程度まで生産量を増加させることができるかなどにつきまして、引き続き協議をしてまいりたいと考えております。また、農薬ということでございますが、有機農業に関しましては農薬ということで厳しい規制もあるというようなことで、基本的には自然由来の農薬ということになるかと思います。そちらの製造につきましても、市内のほうで製造ができるかというところもございますので、これにつきましては、研究をさせていただきながら、その支援の在り方につきましても同時に研究をさせていただきたいと思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　奥脇康夫議員。 ◆奥脇康夫議員　分かりました。こういった喫緊の課題になるのではないかなというふうに思いますので、ぜひともここは研究も進めていただいて、何か成果というようなところをつくっていただければというふうに思うところであります。　もう一つ、このところの異常気象といいますか、気候の変動によりまして様々な影響が出ているというところで、不作が続いたり、今までできたものが等級が下がったりとかということがあり得ております。そういう中で、就業するに当たってもやはり安定という部分が重要になってくるのではないかなというふうに思います。農業といいますけれども、やはり私たちの命というか、胃袋を守っていただいているというふうに考えますと、こういう方々が１年間本当に安心して生産できるような農業の支援体制というものが必要になってくるのではないかなというふうに思います。農業、収入保険様々ありますけれども、やはりこういったところも注力していただいて、何か新たな施策というか、市でできるという部分は本当に若干のところもあるかもしれませんが、そういった部分も必要ではないかなというふうに思うのですが、もう一度認識のほうお願いしたいと思います。 ○議長（清川雅史）　農政部長。 ◎農政部長（加藤隆雄）　お答えいたします。　気候変動等に対する施策、安定した農業に対する施策といったようなご質問かと思います。市といたしまして、まず市の取組でございますが、近年高温ですとか、そういった異常気象といったものが多いというようなところで、例えば園芸作物に対してビニールハウスに対しましての遮光資材ですとか、かん水用井戸についての支援措置なども行っているところでございます。また、収入保険等々というお話もございましたけれども、国のほうでも収入保険ですとか、先ほども答弁させていただきましたけれども、農業共済ですとかといった取組もございます。こういったことについても、今後またセーフティーネットのさらなる充実ということで必要であると考えておりますので、こうした点については会津総合開発協議会などを通して国や県に要望していきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　奥脇康夫議員。 ◆奥脇康夫議員　様々な支援をしていただいているというような答弁でございました。ただ、今「会津若松市の市勢」から引っ張ってきた資料によりますと、やはり65歳以上の方々の農業従事者というのが非常に割合が多くて、あと10年後になるとどういうふうになるのだというような状況でもあると思います。そういう中で、若い方々が農業を選んでいただくためには、土が大好きだとか、そういったものよりも、やはり食べていける、暮らしていける、そこに生きがいを感じられるというところが重要なのではないかなというふうに思うのです。そういった中でやはり、そういう中で有機農業をやるとか、そういった付加価値をつけてやるというときに、行政のほうからの支援がないとか、様々そういったものがないとなかなか踏み込んでいけないという部分があろうかと思うのです。やはりそういった部分もひとつ念頭に入れていただいて進めていただければというふうに思うのですが、再度お願いいたします。 ○議長（清川雅史）　奥脇康夫議員、今どの部分の再質問でしょうか。 ◆奥脇康夫議員　議事進行でいいですか。 ○議長（清川雅史）　議事進行。　奥脇康夫議員。 ◆奥脇康夫議員　今の、すみません、大見出しの３番の農政について、また２つ目の中項目の更なる取組の中での質問になります。小項目でいきますと４つ目のポチになりますか、「農業は自然を相手とし」というところの質問の関連でございます。 ○議長（清川雅史）　先ほどの最初の答弁と再質問で、いわゆる天候不順その他についてどういう支援があるのかという質問まで分かるのですが、今農業の後継者問題まで踏み込んだ質問になるのですが、それはどこの関連の再質問か、お示しいただけますでしょうか。　奥脇康夫議員。 ◆奥脇康夫議員　失礼いたしました。ここには通告にはありませんでしたので、訂正とさせていただきます。引き続きよろしいでしょうか。 ○議長（清川雅史）　では、質問お願いします。　奥脇康夫議員。 ◆奥脇康夫議員　最後に、大項目１つ目の史跡若松城跡についてでございます。１つ目の若松城跡内施設の更なるアピールというところでございます。本丸の東側にやはり人があまりいないというのが現状です。何度か調査も含めて行かせていただきましたが、やはり本丸から西出丸、北出丸から入ったところには人は結構いました。しかしながら、旧表門から東に行きますとほとんど人がいらっしゃらないというところで、やはりもっと周知すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（白岩志夫）　お答えいたします。　東側の入込数についてでございますが、どうしても物理的に西側のほうが自動車の入込ですとか、そういった観光客の方が圧倒的に多いというふうになりますので、それを比較すれば若干やっぱり少ないというような感覚なのかなと思ってございます。ちなみに、西出丸側からの入込については大体全体の40％ぐらい、さらに北出丸からは34％ぐらい、さらに今言っております二ノ丸のところは26％ということでございますので、極端に少ないというわけではございませんが、先ほど答弁しました木橋ですとか、さらには次年度ボート体験等とかの新しいコースとか、そういったことも含めまして、さらに周遊的といいますか、新たなスポットについても研究してまいりたいと思ってございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　この際、お諮りいたします。　本日の一般質問はこれにて打ち切り、残る14名の方の一般質問については明27日及び28日の本会議において行うことにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。
   △散会宣言 ○議長（清川雅史）　以上をもって本日は散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　散　会　（午後　３時５２分）...