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1. 会津若松市議会 2023-12-13
   12月13日－一般質問－04号

   
   取得元: 会津若松市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　５年　１２月定例会議　　　　令和５年会津若松市議会定例会　令和５年１２月定例会議会議録　　　　第４日　　１２月１３日（水）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（２８名）　（固有議席）　議　長　　２８　　清　　川　　雅　　史　　　　　　　　１３　　吉　　田　　恵　　三　副議長　　２７　　横　　山　　　　　淳　　　　　　　　１４　　村　　澤　　　　　智　　　　　　　１　　笹　　内　　直　　幸　　　　　　　　１５　　大　　山　　享　　子　　　　　　　２　　平　　田　　久　　美　　　　　　　　１６　　小　　倉　　孝 太 郎　　　　　　　３　　中　　川　　廣　　文　　　　　　　　１７　　譲　　矢　　　　　隆　　　　　　　４　　柾　　屋　　奈 津 子　　　　　　　　１８　　丸　　山　　さ よ 子　　　　　　　５　　内　　海　　　　　基　　　　　　　　１９　　松　　崎　　　　　新　　　　　　　６　　大　　島　　智　　子　　　　　　　　２０　　長　　郷　　潤 一 郎　　　　　　　７　　奥　　脇　　康　　夫　　　　　　　　２１　　古　　川　　雄　　一　　　　　　　８　　長 谷 川　　純　　一　　　　　　　　２２　　大　　竹　　俊　　哉　　　　　　　９　　髙　　橋　　義　　人　　　　　　　　２３　　渡　　部　　　　　認　　　　　　１０　　小　　畑　　　　　匠　　　　　　　　２４　　成　　田　　芳　　雄　　　　　　１１　　原　　田　　俊　　広　　　　　　　　２５　　戸　　川　　稔　　朗　　　　　　１２　　髙　　梨　　　　　浩　　　　　　　　２６　　石　　田　　典　　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　施政一般に対する質問（個人質問）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のための出席者　　　　　　　市　　　　　長　　　　室　　　井　　　照　　　平　　　　　　　副　　市　　長　　　　目　　　黒　　　要　　　一　　　　　　　企 画 政策部長　　　　佐　　　藤　　　　　　　浩　　　　　　　財　務　部　長　　　　押　　　部　　　隆　　　弘　　　　　　　総　務　部　長　　　　井　　　島　　　慎　　　一　　　　　　　総 務 部副部長　　　　福　王　寺　　　裕　　　市　　　　　　　（働き方改革　　　　　　　推　進　担　当）　　　　　　　市　民　部　長　　　　斎　　　藤　　　哲　　　雄　　　　　　　健 康 福祉部長　　　　新　井　田　　　昭　　　一　　　　　　　観 光 商工部長　　　　白　　　岩　　　志　　　夫　　　　　　　建　設　部　長　　　　須　　　藤　　　　　　　潤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇事務局職員出席者　　　　　　　事　務　局　長　　　　尾　　　崎　　　重　　　治　　　　　　　次　　　　　長　　　　谷　ヶ　城　　　　　　　保　　　　　　　主　　　　　幹　　　　中　　　村　　　治　　　郎　　　　　　　主　　　　　査　　　　秦　　　　　　　景　　　子　　　　　　　主　　　　　査　　　　清　　　水　　　光　　　夫　　　　　　　主　　　　　査　　　　大　　　沼　　　誠　　　尚　　　　　　　主　任　主　事　　　　橋　谷　田　　　眞　　　美　　　　　　　　　　　　　　　開　会　（午前１０時００分） △開会宣言 ○議長（清川雅史）　ただいまから、令和５年12月定例会議の本会議を開会いたします。　本日の出席議員は28名でありまして、定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 △出席要請 ○議長（清川雅史）　なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。 △会議日程 ○議長（清川雅史）　次に、本日の会議日程について申し上げます。　日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。 △会議録署名議員の指名 ○議長（清川雅史）　次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。　署名議員については、会津若松市議会会議規則第88条の規定により、　　　　中　川　廣　文　議員　　　　柾　屋　奈津子　議員　以上２名の方をご指名申し上げます。 △発言の訂正 ○議長（清川雅史）　この際、市長から昨日の一般質問における発言の一部について訂正したいとの申出がありましたので、これを許可することにいたします。ご了承願います。　市長。 ◎市長（室井照平）　昨日の原田俊広議員の一般質問における短期被保険者証と資格証明書の交付世帯数についての私の答弁中、「　　　　　　　」と発言いたしましたが、「10月１日時点で」と訂正させていただきたいと存じます。　また、渡部　認議員の一般質問における企業版ふるさと納税についての私の答弁中、「　　　　　　　　　　　　」と発言いたしましたが、「今年度は11月末時点で」と訂正させていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（清川雅史）　以上の訂正内容でご了承願います。 △施政一般に対する質問（個人質問） ○議長（清川雅史）　これより日程に従い、議事を進めます。　昨日に引き続き一般質問に入ります。　まず、中川廣文議員に質問を許します。　中川廣文議員におかれましては発言席へご移動願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔中川廣文議員発言席に着席〕 ○議長（清川雅史）　中川廣文議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔中川廣文議員登壇〕 ◆中川廣文議員　おはようございます。これより市民クラブの一員として事前に通告した項目について質問をさせていただきます。初めての一般質問であり、緊張しておりますが、今後もこの緊張感を忘れることなく、与えられた時間を有効に、また建設的な議論となるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。　では、質問に移ります。今回大項目は空き家対策について、県立病院跡地における建設予定施設について、交差点の安全対策についての３点です。観光地として空き家が目立った場合の景観の印象はどうか。鶴ケ城周辺に新設される大型施設が観光客も対象としたものとして整備されるのかどうか。初めて会津を訪れた方に対し、交通安全対策の配慮は十分かどうか。大項目３点の根底には、観光都市会津若松として、観光に今まで以上に重きを置くべきだという共通した課題意識があります。　まず、空き家対策についてであります。空き家対策関連事業における効果と今後の方針についてお伺いいたします。令和５年９月１日現在で市が把握している市内の空き家の数は1,573戸であり、そのうち適正に管理されていないと思われる空き家は113戸であります。市が行っている空き家等改修支援事業、空家等解体撤去支援事業、移住支援事業、「来てみらんしょ　居てみらんしょ　住んでみらんしょ」における空き家バンクの実績と課題、今後の方針をお聞かせください。　また、平成28年度税制改正において創設された空き家の発生を抑制するための特例措置、空き家の譲渡所得を3,000万円控除するものに基づく被相続人居住用家屋等確認書の交付実績をお答えください。　次に、空家等対策の推進に関する特別措置法の改正による今後の市の計画見直しの必要性について。平成27年に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法、以下空家法といいます、により自治体は空き家に立ち入って実態を調査すること、空き家の所有者に対して適切な管理を行うよう指導すること、さらに空き家跡地の活用を促進することができるようになりました。また、地域で問題となっている空き家を自治体が特定空家に指定し、立木の伐採や住宅の除去などの助言、指導、勧告を行うことや行政代執行も可能となりました。しかし、人口減少に伴い、結果として空き家の数は増加傾向にあります。国の調査によると、空き家の数は平成10年に182万戸でありましたが、平成30年には349万戸になり、20年間で約２倍に増加、さらに令和12年には470万戸になると推計されております。増加する空き家への対策のため、国は空家法を本年６月に改正しました。この法改正により、そのまま放置すれば特定空家に該当する恐れのある空き家を管理不全空き家として管理指針に即した措置を自治体が指導、勧告できるようになりました。勧告を受けた管理不全空き家は、固定資産税の住宅用地特例が解除されるほか、自治体が区域や活用方針等を定め、用途変更や建て替え等を促進する空家等活用促進区域を設定することや所有者が空き家の活用、管理方法を相談しやすい環境を整えるため、自治体がＮＰＯ法人などを空き家等管理活用支援法人に指定することも可能となりました。本市におきましては、第１期、第２期空家等対策計画を策定し、空き家問題に取り組んでいるところでございます。今回の空家法の改正は、本市の空き家対策にも影響を及ぼすものと考えますが、市の見解をお聞かせください。　次に、固定資産税などの税制変更による市の空き家対策についてであります。本年３月、京都市が利用されていない空き家や別荘、別宅などに空き家税を課税し、有効活用を促す施策について総務大臣が同意、令和８年以降の導入を目指していることが全国ニュースでも取り上げられました。このほか埼玉県久喜市では、新たに空き家を撤去すれば最大３年間固定資産税を減額するなど、各自治体も危機感を持ち、待ったなしの対策を取っております。本市において、固定資産税における措置により空き家除去を促すような取組を検討しているか、お聞かせください。　次に、県立病院跡地における建設予定施設についてお伺いいたします。まず、他市町村への影響について。県立病院跡地の利活用については、子供の遊び場、子育て支援をメイン機能とした多世代が交流できる施設の整備に向けた取組が進められております。喜多方市では、子供の屋内遊び場、めごぷらざが令和４年４月にオープンし、本年４月には利用者数が５万人に達したところです。施設の利用対象者は、小学生以下の児童とその保護者であり、喜多方市、西会津町、北塩原村に在住する小学生以下の児童は無料、そのほかの地域の児童も１名当たり200円で利用することができます。私自身もその一人でございますが、本市からも多くの方がめごぷらざを利用しており、県立病院跡地に子供の遊び場、子育て支援の施設がオープンすれば、施設利用者の流れが変化することが予想され、喜多方市では利用料金体制の見直しも検討され始めていると聞き及んでおります。あらゆる面で本市は会津地方を牽引する立場にあると考えます。県立病院跡地における建設予定施設の整備については、既にある施設との差別化が求められていると考えますが、市の認識をお聞かせください。　次に、観光コンテンツ及び周辺市街地活性化としての活用について。会津のシンボルである鶴ケ城周辺にあれだけ広大な土地が今後活用できることは考えにくいと思います。このため県立病院跡地の利活用については、子育てはもちろん、経済、観光、地域活性化など様々な面からの配慮が必須であると考えます。市民の利用はもちろん、地理的に観光客に対しても会津の歴史や文化を学ぶことができ、また地元住民との貴重な触れ合いの場としての機能も有することが望まれると考えますが、観光面から捉えての利活用について、市の認識をお示しください。　また、先日鶴ケ城近隣にお菓子の蔵、太郎庵が出店をいたしました。鶴ケ城近隣に商店街組合等はないものの、飲食店も多く、周辺店舗と連携をし、地域を活性化させていくことが求められておりますが、活性化に向けた本市の方針をお聞かせください。　次に、歴史的風致維持向上計画との関連性についてお伺いいたします。平成20年11月に地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律が施行されて以降、本市においても市民協働による景観形成に向けた取組や景観計画の策定、また文化財保存活用地域計画の策定などの取組が進められ、本年６月19日に市歴史的風致維持向上計画が国から認定されました。本法律では、趣旨にのっとった歴史的風致を有する地区を定めることとされており、本市では鶴ケ城と城下町の営みによる歴史的風致、飯盛山と白虎隊をはじめとする先人慰霊に見る歴史的風致ほか全５地区が選定されております。本計画には、本市における歴史まちづくりの目標について、先人が育んできた歴史、文化、伝統産業などの貴重な財産を守り、育て、磨き上げることで良好な状態で次世代に継承するとしており、また歴史まちづくりのアクションプランの一つには、多くの市民の方々に理解していただくための効果的な情報発信とあります。県立病院跡地における建設予定施設は、当然50年以上の歴史を有する建造物には当てはまりませんが、歴史的風致維持向上計画へのパブリックコメントにおいて、市が飯盛山と鶴ケ城を一体とした歴史的風致のエリアとするよう修正いたしますと回答し、また計画において鶴ケ城と城下町の営みとしているように、県立病院跡地が本計画の重点エリアに含まれることは明白であります。会津の歴史を学ぶべき世代が多く集う県立病院跡地についても、鶴ケ城近隣にある立地特性を最大限利用して効果的な会津の歴史についての情報発信を行うための整備を検討すべきと考えますが、市の認識をお聞かせください。また、歴史的風致維持向上計画と県立病院跡地における建設予定施設との関連性についても、併せて市の認識をお伺いいたします。　最後に、交差点の安全対策についてお聞きします。福島県警察から事故が起こりやすいと指摘された市内交差点の現状と対策について。本年１月、郡山市郊外の交差点で起きた乗用車と軽自動車の衝突事故により、軽自動車に乗っていた家族４人が亡くなった事故を受け、福島県警察が本年７月に行った県内交差点一斉点検の結果、市内において事故が起こる可能性が高いと指摘された交差点は、会津若松警察署管内で77か所、うち市内においては、通告では52か所としておりましたが、昨日会津若松警察署から54か所との訂正がありましたので、市内においては54か所に上りました。これまで市として独自の調査は行ってきたのか、お答えください。また、今後の交差点の安全対策について市の認識をお示しください。　次に、観光シーズンにおける旅行者の安全対策について、特に観光シーズンにおいて、城下町特有のかぎ型路の交通に不慣れな他県ナンバーの自動車の危険な走行や一方通行違反が散見されます。また、教育旅行生は徒歩で移動することが多く、車社会の地方においては交通事故などの危険性が増すことから、十分な安全対策が求められております。本市の旅行者に対する交通安全対策の取組をお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　〔中川廣文議員発言席に着席〕 ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　中川廣文議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、空き家等対策関連事業の実績と課題及び今後の方針についてであります。空家等改修支援事業につきましては、事業開始の平成30年度から本年10月末までに８件支援してきたところであり、今年度に新設した空家等解体撤去支援事業につきましては、10月末現在で５件の申請件数となっております。また、空き家バンクの登録物件数につきましては、平成22年度から本年10月末までに延べ36件であり、成約件数は17件となっております。空き家等の各種支援事業につきましては、利用者数が少ない現状にあり、また空き家バンクにつきましては登録物件数が少ない状況にあることから、さらなる事業の周知が必要であると認識しております。今後につきましては、事業の効果検証を行いながらより一層空き家所有者に対する事業の周知を図るとともに、引き続き県宅地建物取引業協会や定住・二地域居住推進協議会などの関係団体と連携し、登録物件の確保をはじめ、パンフレットの充実や県内外のイベントでの積極的な周知を図ってまいります。なお、被相続人居住用家屋等確認書の交付実績につきましては、事業開始の平成28年度から本年10月末までに17件となっております。　次に、空家等対策特別措置法の改正による空家等対策への影響についてであります。今般の法改正につきましては、空き家等の利用拡大、除去等のさらなる促進などを内容とするものであり、その実施に当たりましては、空家等活用促進区域の設定など、関連計画や関連法との整合性等の調整、整理や空家等対策計画への反映などが必要となることから、今後示される法改正に係るガイドライン等を踏まえて対応を検討してまいります。　次に、税制措置を活用した空き家等の除去対策についてであります。市といたしましては、今年度空家等解体撤去支援事業を新設したところであり、税制措置の活用については検討していないところでありますが、今後他自治体の事例なども参考に研究してまいります。　なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。
   ◎企画政策部長（佐藤浩）　お答えいたします。　県立病院跡地に整備予定の子供の屋内遊び場と既存施設との差別化についてであります。県立病院跡地に整備予定の施設につきましては、子供の屋内遊び場やスマートシティ会津若松らしいデジタルコンテンツでの遊びを提供するデジタルルームに加えて、様々な活動やイベントなどを行うことができる多目的ルームや屋外の緑地広場の設置を予定しており、お子さんを中心にあらゆる世代がいつでも気軽に利用し、交流できる身近な施設としていく考えであります。周辺自治体などを含めて子供のための施設が整備されることは、地域全体の子育てサービスの充実につながるものと認識しております。　次に、県立病院跡地における観光面や周辺店舗との連携、地域活性化についてであります。県立病院跡地につきましては、子供の屋内遊び場を核とした公共施設の整備とともに、地域のにぎわいと活気の創出に向けて民間による収益施設の設置を予定しております。10月25日に公表した施設整備に当たって事業者に求める要求水準書の案の中では、民間収益施設について周辺の観光施設、文教施設、既存商店街などとの相乗効果が期待でき、観光客等も含めた集客、交流により地域のにぎわいや活気の創出、さらには地域経済の活性化につながる機能を期待する旨を示しており、民間事業者から具体的な収益施設の提案をいただき、地域の活性化を図ってまいります。　次に、会津の歴史の情報発信機能の整備についてであります。歴史に関する発信機能のある施設につきましては、近隣に県立博物館や歴史資料センターまなべこが位置しているところであり、県立病院跡地におきましては基本計画でお示ししているとおり、子供の屋内遊び場と子育て支援を目的とした公共施設等を整備する考えであります。なお、県立病院跡地は歴史的風致維持向上計画との関連において、重点区域である歴史的風致維持向上区域に位置し、また景観形成上も景観形成推進地区や沿道景観形成地区にあることから、施設のデザインや土地利用に当たっては、周辺の歴史的風致や景観との調和が図られるよう事業者に対し周知し、配慮を促してまいります。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（斎藤哲雄）　お答えいたします。　市内交差点の調査及び今後の安全対策についてであります。市では、交差点を含む交通安全対策が必要な箇所において、警察署及び関係機関等との連携により、通学路の合同点検や町内会等からの要望などによる現地調査の実施により、状況を把握しているところであります。また、調査により危険な箇所を把握した場合や交通事故が発生した場合には、関係機関等と連携し、現場検証や危険箇所周辺における啓発活動、ホームページ等を活用した注意喚起を行うとともに、警察署や道路管理者による一時停止や横断歩道の設置、交差点のカラー化等を実施しているところであります。今後も引き続き交差点等において改善が必要な箇所を把握した場合は、関係機関等と連携し、対策を講じてまいります。　次に、観光シーズンにおける旅行者等への交通安全対策についてであります。市では、観光シーズンも含め、年間を通して他の地域からの旅行者等に対し、地元の方々がおもてなしの気持ちを意識した運転を心がけていただくよう、他県ナンバー車に対する配慮などを明記した会津ナンバーマナーアップ五か条の啓発及び広報活動を展開しているところであります。また、飯盛山周辺の歩道整備など、観光地の道路環境の改善に努めてきたところであります。今後も引き続き警察署や道路管理者などの関係機関等と連携し、会津ナンバーマナーアップ五か条の周知や歩道整備等の道路環境の改善を図るなど、旅行者等の交通安全の確保に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　中川廣文議員。 ◆中川廣文議員　では、空き家対策関連事業についてお伺いをいたします。　おとといの同僚議員の質問に対する答弁で、10月末時点の空き家戸数が1,565戸となりました。９月１日時点より８戸減少しておりますが、その中で市の支援事業を活用した事例はあったのでしょうか。なければ、紹介できる範囲で事例の紹介をお聞かせください。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（斎藤哲雄）　お答えいたします。　空き家等の解消について、市の支援事業のものがあったのか、またはそれ以外のものはどうかといったおただしでございます。今回空き家の減少は、昨年度の同月から比べますと111件が10月末現在で減っているという状況にございます。市長からの答弁でありました空家等対策支援事業を活用してのものというのは、そのうち８件とあったわけなのですけれども、今おただしのありました１か月前くらいからいきますと、その活用したものはなかったという状況になっています。ただ、111件減らしてきた中で、やはり大きかった部分というふうに思っていますのは、固定資産の納税通知を毎年行うわけですけれども、そのときにこの空き家の解消でありますとかその抑制に向けた部分の通知もしているほか、様々ホームページ等でご案内をしている。そのほかにも全日本不動産協会や様々な関係機関の中で市の今の取組等を網羅したものを説明をしていただいていると。そういうような活動が一定程度の効果を奏しているのかなというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　中川廣文議員。 ◆中川廣文議員　続いて、空家解体撤去支援事業に関連して質問をさせていただきます。　これは、市が老朽化した空き家を定め、本事業が活用されるということでありますけれども、市が対象の空き家だと定めてから本事業が活用されるまでの期間、おおむねどれくらいかかっているのか、個々で違いがあると思いますので、平均してでも結構ですが、おおむねどれぐらいかかっているのか、もし数字があればお答えいただきたいと思います。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（斎藤哲雄）　お答えいたします。　空家等解体撤去支援事業がどのくらいの期間で交付されていくのかといったことについてでございます。先ほどお話ししましたけれども、今年度から実施しました空家等解体撤去支援事業につきましては、まだこうした実績等はございません。相談件数は、今30件ほど来ておりまして、申請に至った件数が５件と。実際にこれから、12月くらいに今１件支出見込みという状況になっていますので、大体３か月から４か月くらいかかっているものかというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　中川廣文議員。 ◆中川廣文議員　ありがとうございます。この市の空き家対策関連事業におきましては、ご自身が空き家を何とかしないといけないと考えてはいるのだけれども、改修するにも、解体撤去するにも費用がかかってなかなか踏ん切りがつかない、そういう方に対して背中を押してあげる、後押しをするという意味合いでの制度かなと私自身捉えておりますので、先ほど市長答弁にもございましたように、今後も引き続き幅広く大勢の方に周知していただくようお願いを申し上げます。　続きまして、改正空家法についてであります。本市の第２期会津若松市空家等対策計画におきましては、計画期間は令和３年度から令和７年度までの５年としておりますが、国の空き家対策の動向を注視して定期的に進行管理を行い、その検証内容は次期計画の策定に反映させるとあります。改正空家法は、本日、12月13日施行となります。支援法人についてのガイドラインは、既に公表されておりますが、まだ運用についての詳細に欠けるところがありまして、本市の担当部局の皆さんのみならず、住民の皆さんもいろいろと懸念を持たれている、そんな状況かと思います。そういった不安を解消する意味でも、早期の次期計画の策定が求められると考えますが、今回の法改正を受けていつ頃を目途に次期計画を策定する予定か、お答えください。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（斎藤哲雄）　お答えいたします。　次期空家等対策計画の策定時期についてでございます。議員お示しのとおり、今の第２期空家等対策計画につきましては令和７年度までという状況になっております。今回改正空家等対策特別措置法の中で示されました空き家等の促進区域といったところが大きくは計画に関わってくるのかなというふうに考えております。空家等活用促進区域の考えにつきましては、様々関係法令、または関係計画との整合性、まずその前に実態調査等がいろいろ出てくるものというふうに考えております。それらをまとめまして計画に反映するという形になりますと、一定の期間が必要だというふうに考えておりますので、現在のところ今の令和７年度の前倒しといったところまでは考えていないところでございます。ただ、これから、議員もお示ししましたが、今回の改正法に伴う様々なガイドラインでありますとか詳細がまだ出ておりません。そういったものを収集しながら、内容を検討して対応してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　中川廣文議員。 ◆中川廣文議員　今ほどお話のございました空家等活用促進区域の設定について、これは中心市街地など地域の拠点となるエリアに空き家が集積してしまうと、その地域本来の機能や価値を低下させるおそれがあることから、今回の法改正により建築基準法で定められている接道や用途の規制を緩和でき、用途変更や建て替えを促進する効果が見込まれているものです。本市も空き家対策に本気だと市民へのメッセージにもなりますので、ぜひ全国に先駆けての制度の活用を検討願いたいところです。これは要望としておきます。　次に、県立病院跡地における建設予定施設についてでございます。他市町村に既にある施設との差別化について、先ほどデジタルルームの設置を考えているというご答弁がございました。差別化については、やはり本市の特徴といえばデジタル先行都市であるということだと考えます。本年３月、會津稽古堂にてデジタル未来アート展が開催されました。市長も視察をされて、デジタルボールパーティーではしゃぐ子供たちの姿を目の当たりにされたことと思います。利用者のアンケート結果を見ると、そこでデジタル技術に触れたことで作品の仕組みやプログラミングについて学びたい、そう関心を持つことにつながっております。やはり大事なのはそこなのだろうと思います。今全国にデジタルテクノロジーを駆使した屋内遊園地やテーマパークが多数登場しております。ぜひ本市の特徴を生かして他の施設との差別化を図った上で、近隣自治体からも遊びに来る、また本市からも既存の施設に遊びに行くという人の流れの好循環が生まれるような施設整備を望みます。よろしくお願いいたします。　続きまして、歴史的風致維持向上計画との関連性についてお伺いをいたします。情報発信について、先ほど具体的なご答弁はございませんでしたけれども……では終わります。 ○議長（清川雅史）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１０時３５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午前１０時３７分） ○議長（清川雅史）　再開いたします。 ○議長（清川雅史）　次に、平田久美議員に質問を許します。　平田久美議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔平田久美議員登壇〕 ◆平田久美議員　私は、市民クラブの一員として、さきに通告しました項目について質問してまいります。　さて、今年８月の市議会議員選挙を通して、私は市民の方々から日常感じている疑問や意見をいただいたところであり、特に疑問点については市がどのように考え、取り組んでいるのかを説明をいただき、市民の方々に知ってもらうこと、そして見える化していくことが必要であると考えています。今回は、子育てに優しい環境づくり、そして生活保護制度と生活困窮者自立支援の取組の２つを取り上げ、特に雇用対策といった視点を交えて市の考えや取組状況をお聞きしてまいります。　初めに、大項目１の子育てに優しい環境づくりであります。この質問では、保育料の無償化の実現についてお聞きします。現在３歳から５歳までの幼児教育、保育の無償化が行われていますが、これを所得制限なしでのゼロ歳から２歳までを含めて無償化の実現に取り組んでいくことが求められます。既にほかの自治体では今年の10月から所得制限なしで第２子の保育料が半額から無償化されており、またゼロ歳から就学前まで所得制限なしで保育料が無料という自治体もあります。このように、保育や教育において自治体においての取組の違いは、本来なくしていかなければならないものと考えます。そこで、このような自治体間の取組の違いをどのように受け止めているのかを認識をお示しください。また、本市での無償化への取組が進んでいないように思いますが、保育料の無償化に対する市の認識をお示しください。　次に、保育料の無償化について。今年の６月と９月の定例会議でも公平性と財政負担の観点から質疑が行われ、利用者負担額の算定額から試算された金額が示されたところですが、改めて実際に保護者から徴収しているゼロ歳から２歳までの保育料の利用者負担額の総額をお示しください。　次に、私は無償化することの必要性については、子育てへの負担が軽減されることにより、子育て世代の可処分所得が増えること、また子供を育てつつ働きたいという女性の意欲が高まり、そして子育て世代の就労につながることで、若い世代の社会保障の給付内容も改善されていくと考えています。このことに関して、今年の６月の定例会議において、第１子からの無償化を目指すべきとの一般質問に対して、公平性を欠いてしまう、財政負担を生じることなどが課題であるという答弁があり、また９月定例会議ではこれに対する具体的な答弁がなされていることは承知しているところです。なお、一昨日の同僚議員の保育料無償化についての答弁もこれまでと全く同様でありました。しかし、これまで答弁されたような課題はあるにしても、子育て世代の就労支援対策という視点に立って無償化に取り組んでいくべきと思いますが、このことに対する認識をお示しください。　次に、地域子育て支援センター事業の成果と今後の課題、見直しについてお聞きします。この事業について、令和４年の６月の定例会議での一般質問があり、市長からは子育て相談窓口の設置については地域の子育て家庭を支援するため、市内27か所の保育所、認定こども園などにおいて地域子育て支援センターを設置し、保育士などによる育児健康相談や各種講座の実施、さらに保護者同士の交流機会の提供などにより保護者の子育てに関する不安や悩みの解決に努めているという答弁がありました。この答弁を参考に質問いたしますが、子育て環境の充実については、経済的な負担の軽減策だけでなく保育の質の確保が大切であり、相談体制の充実、特に相談を受ける側の経験の豊富さなどを含めて質の高さが求められます。こうした中で、現在では28か所に地域子育て支援センターが設置されていますが、それぞれの施設ではどのような相談体制により対応がなされているのか。また、各種講座の実施内容や保護者同士の交流機会の提供について、具体的な取組とその効果をお示しください。　次に、相談対応への問題点をお聞きします。今年の10月に市の認定こども園において不適切な保育が行われ、県からの行政指導がありました。これは、一部の施設での出来事ではありますが、それぞれの施設に設置されている地域子育て支援センターにおいて、例えば兄弟を施設に預けている場合は、遠慮して本心から相談ができにくいという問題もあると考えられます。また、これらの施設に子育て支援の役割を負わせ、保育士などの負担を重くしていることも懸念されます。これに対して、例えば兵庫県明石市では公益財団法人こども財団を設立し、こどもの権利擁護事業などをはじめ、子供や家庭の支援に関わる人材を育成する研修機関、西日本こども研修センターあかしも誘致し、地域全体で子供を応援するまちづくりが行われています。こうした先進的な事例も参考にしていただき、現在保育所や認定こども園に設置されている支援センターを統括し、専任職員を配置した統括的な子育て支援センターを設置することにより、研修機能の充実など保育の質を高めていく取組とともに、この取組を見える化していくことが必要と考えますが、その認識をお示しください。　次に、大項目２の生活保護制度と生活困窮者の自立支援の取組についてであります。令和４年度版厚生労働白書を見ますと、生活保護の現状の内容には、保護世帯数の動向を見ると高齢者世帯は社会全体の高齢化の進行と単身高齢世帯の増加を背景に増加傾向にあるほか、その他の世帯は令和２年６月以降増加しているが、母子世帯は減少傾向が続いていると記載されています。そこで、本市の動向について、高齢者世帯、母子世帯、障がい者世帯、傷病者世帯、その他世帯のそれぞれについて、令和２年度から令和５年度の現在までの保護世帯数の推移をお示しください。　次に、生活保護の実態に関してですが、働けるのに働かないで生活保護を受けている人がいるのではないかという意見をいただいているところです。こう意見の背景には、高齢者世帯、母子世帯、障がい者世帯、傷病者世帯のいずれにも該当しないその他の世帯の方に対する見方が影響しているのではないかと考えられます。そこで、その他の世帯とはどのような世帯なのか。その他の世帯に分類される世帯の具体的な例をお示しください。また、その他世帯が例えば就労が困難な状態にあるとすれば、この対策にどのように取り組んできているのかをお示しください。このように、保護世帯の現状とともに、就労への支援対策などをしっかりと示すことで市民の方々の誤解の解消につながっていくものと思われます。　次に、生活保護の種類とその内容についてであります。生活保護の種類には８種類があり、一般的に生活扶助や教育扶助、医療扶助は理解していますが、特に生業扶助は生活扶助との違いが分かりにくいという面があります。その生活扶助には４つの対象経費があり、その中で技能習得費では就職に必要な資格や技能を習得させてくれる費用が支給されること、また生業費では小規模な事業の起業や開発費、そして事業を維持し、生計を立てていく場合に支給されるという内容となっています。そこで、この生業扶助について、本市での支給状況とともに、この制度を生かした就労支援対策についてその内容を具体的にお示しください。　次に、生活困窮者自立支援計画とその取組についてであります。自立相談支援事業について、相談内容を分類した場合、特に就労に関する相談では単に就職したいというような大ざっぱな相談ではないと思っていますが、就労に関する相談の件数とともに、相談の主な内容とその対応について具体例を含めてお示しください。　次に、令和４年度版厚生労働白書の自立した生活の実現と暮らしの安心確保の内容には、自立相談支援や就労支援の機能強化として就労体験、就労訓練先の開拓、マッチングの推進を通じて一人一人の状況をきめ細やかく対応する包括的支援体制の強化に取り組んでいると記載されています。白書に記載されている内容は、各自治体の取組成果を総合的に示したものと受け止めています。そこで質問ですが、就労体験、就労訓練先の開拓、マッチングの推進に対する取組の認識とともに、これまでの就労支援への取組の成果をお示しください。　以上をもって壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　〔平田久美議員発言席に着席〕 ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　平田久美議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、生活保護制度と生活困窮者自立支援の取組についてのうち、生活保護の世帯類型別世帯数の推移についてであります。令和２年度と本年10月末時点を比較すると、被保護世帯数につきましては1,473世帯から1,396世帯へと減少しております。世帯類型別の内訳では、高齢者世帯は810世帯から766世帯へ、母子世帯は40世帯から30世帯へ、障がい者世帯は162世帯から166世帯へ、傷病者世帯は193世帯から158世帯へ、その他の世帯は268世帯から276世帯へと推移しており、被保護世帯数が減少する中でその他の世帯の世帯数及び構成比率が増加傾向にあります。　次に、その他の世帯の具体例と支援内容についてであります。その他の世帯につきましては、単身者世帯の場合は、64歳までの稼働年齢層で就労が可能でも無職無収入である世帯や就労収入があっても国が定める最低生活費に達していない世帯などが上げられます。また、２人以上の世帯の場合は高齢の親と就労が可能な子で構成される世帯などが上げられます。就労が困難な世帯への支援につきましては、地域福祉課の健康管理支援員が生活習慣改善のための家庭訪問や医療機関への受診同行などを行うとともに、就労支援相談員による求職情報の提供やハローワークへの同行支援など、健康状態や稼働能力に応じた就労支援に努めているところであります。　次に、生業扶助の支給状況と就労支援の内容についてであります。生業扶助には、生業費、技能習得費、高等学校等就学費及び就職支度費の４つの費用があり、令和２年度は382件で約400万円、令和３年度は266件で約190万円、令和４年度は155件で約180万円を支給しております。生業扶助を活用した就労支援につきましては、職業訓練に係るテキスト代や高等学校の卒業予定者の就職に必要な運転免許取得費用などを支給し、就労による自立の支援に取り組んでおります。　次に、自立相談支援事業における就労に関する相談件数等についてであります。本年４月から10月末時点における就職活動困難を要因とした新規相談件数につきましては24件であり、全相談件数150件のうち16％となっております。相談の内容につきましては、自身の希望に合う仕事が見つからない、ひきこもり状態による就労への不安など、就職活動や就労不安を理由としたものが主であり、相談内容に応じて自立就労支援員による求職情報の提供やハローワークへの同行支援、さらには社会性の育成や就労意欲の喚起に向けた支援を提供するなど、相談者の意向や状態を踏まえ、きめ細やかな支援に努めているところであります。　次に、就労体験等の取組及び就労支援の成果についてであります。様々な要因により一般就労が困難な方への支援として、就労体験等は有効な取組であると認識しており、これまで体験を受け入れる事業所の開拓やマッチング、支援メニューの充実等に努めてきたところであります。また、令和２年４月から本年10月末までの一般就労に向けた支援につきましては、就労支援対象者延べ276名のうち139名、全体の約50.4％の方が就労を開始し、さらには体験先での雇用に結びついた事例もあるなど、一定の成果が表れているものと認識しており、引き続ききめ細やかな対応に努めてまいります。　なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えいたします。　保育料無償化に対する自治体での取組の違いへの認識についてであります。保育料の無償化については、自治体での差異がないよう本来国の施策として進めるべきものと考えておりますが、現状においては自治体ごとに人口規模や財政状況、少子化など取り巻く環境や課題が異なり、自治体の政策的な判断により差異が生じているものと認識しております。　次に、保育料無償化への取組についてであります。ゼロ歳から２歳児の保育料の無償化につきましては、家庭で保育している方と保育施設を利用している方と公平性を欠いてしまうことに加え、一定の財政負担が生じることや入所希望者が増加した場合、待機児童が発生するなど様々な課題があることから、課題の解決に向けた検討を行ってまいります。　次に、ゼロ歳から２歳児までの保育料の総額についてであります。令和４年度の総額につきましては３億2,850万円であります。　次に、就労支援対策としての保育料の無償化についてであります。保育料の無償化は、保護者が就労を選択する一つの契機と考えられますが、一方でご自身の判断により育児を優先し、家庭保育を選択する方もいらっしゃることから慎重な判断が必要と考えており、まずは市独自の多子軽減の継続に努めてまいります。　次に、子育て支援センターの相談体制や交流機会の提供についてであります。子育て支援センターにおいては、専任の職員を２名以上配置し、子育てに関する相談に面談や電話等で対応しており、一部の施設においては障がい児や多胎児等配慮が必要な子育て家庭への支援として、相談、援助などにも取り組んでいるところであります。講座の主な実施内容としましては、離乳食や乳児食の食育講座、おもちゃづくりなどの製作講座、応急処置や感染症、歯ブラシ指導などの健康講座など、各家庭に各子育て支援センターで様々な講座を実施しております。また、保護者同士の交流機会の提供の主な取組につきましては、グループでの製作活動や同年齢の子供たちを持つ保護者同士の交流、お茶会など、交流しやすい環境の下で情報交換を行い、子育ての不安や悩みの軽減を図っているところであります。　次に、子育て支援センターの統括についてであります。現在公立の中央保育所において、全ての子育て支援センターの担当職員を対象とした研修会を開催し、子育て支援活動の充実や専門的な知識の向上に取り組んでおります。今後も子育て支援センターの統括の在り方について情報収集に努めるとともに、研修内容等の公表など情報発信の強化に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　平田久美議員。 ◆平田久美議員　答弁いただきましたことに関して再質問をしていきたいと思います。　まず、生活困窮者自立支援についてですが、就労体験、就労訓練先の開拓、マッチングの推進における取組をお聞きしましたが、就労支援については就職に必要なスキルを学ぶ機会づくりというのも大切だと思います。このために、就労訓練先の開拓には就職に必要な技術や技能のことも把握されて、いかに学び、習得していくかといった対策にも取り組んできたものと思います。そこで、どんな技術が訓練先などから求められたのか、具体的な事例をお示しいただきたいと思います。なお、訓練先の開拓について具体的な取組に至っていないのであれば、その課題などをお示しいただきたいと思います。　続けて、もう一点ですが、就労訓練先の開拓についてですが、開拓して就労に結びつけるということはなかなか簡単ではないと思っています。そうしたことからも提案ではあるのですが、派遣会社などと協定して、グループ派遣といった数人で仕事を分担するワークシェアリング形式を取ることで、交代できるという安心感が生まれて体力や精神的な負担を軽減していくという取組もあるのではないかと思います。こうしたワークシェアリング形式も就職訓練先の開拓やマッチングの推進になるものと考えますが、市の取組について、生活困窮者の実情に対して体力や精神的な負担を軽減していくような就労支援をどのように考えてきたのか、改めてお示しください。 ○議長（清川雅史）　平田久美議員、今３つほど質問がございましたが、まず最初の質問についてはどのようなニーズがあるのかと、就労支援に対する技術その他の面でどのようなニーズが就労先からあったのかという質問でよろしかったでしょうか。 ◆平田久美議員　はい。 ○議長（清川雅史）　次に、２番目としましては、ワークシェアリング等の新たな手法を取ってはどうかという質問、３番目については、いわゆる総合的な環境というふうな意味合いでの質問だったでしょうか。それをもう一度議事進行で質問をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　平田久美議員。 ◆平田久美議員　まず、１点目がどんな技術や技能が訓練先などから求められてきたのか。具体的な事例ということが１点目と、２点目はワークシェアリング形式を取ることで安心感が生まれるという点で提案でございます。そして、３点目に、生活困窮者の実情に対して体力や精神的な負担を軽減していくような労働支援をどのように考えてきたかということでございます。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えをいたします。　３点ご質問をいただきました。まず、１点目でございます。就労訓練ということで、就労先等々からどのような技術、それから知識が求められてきたかということでございます。まず、就労支援でございますけれども、本市におきましては委託事業として２つの事業所に就労支援準備ということで協力をお願いしていると。それから、協力事業所として２つの事業所にお願いをしているということでございます。それぞれ対象者の方のご希望に沿うような形で委託先のほうに、協力事業所のほうにお願いをしているということでございます。そうしたときにどのような事業所のほうから技術的なところを求められているかということでございますが、まず１つ目はやはりコミュニケーションの能力ということで、対人関係も含めてですが、同じ職場の中でそういった人間関係を構築していくためにはやはりコミュニケーションの能力が必要だということのお話もいただいております。また、スキルというところにつきましては、事業所によりましては製造過程だったり、あるいは福祉施設だったりということがございますので、それぞれの業務の中でその方に合ったスキルといいますか、そういったことも必要だということがこれまでの経過の中で求められてきたところでございます。　２点目でございます。新たに今の、例えばワークシェアリング方式のこういった受入先の開拓ということも検討すべきだということでございますが、この就労支援事業において、まずニーズの開拓といいますか、ニーズの把握が必要だということでございますので、こういったワークシェアリングの必要な方がいらっしゃるということであれば、そういったことも含めて今後研究をさせていただければというふうに思っております。　３点目でございますが、環境整備に向けて精神的、体力的な負担軽減に向けてどのように取り組んでるかというところでございます。こちらにつきましては、就労に向けてというところにおきましてはやはり生活習慣が大前提になりますので、しっかり日常生活を構築するということも必要になってきます。そういった意味におきましては、健康管理支援員も配置してございますので、健康面と、それから就労面と両方の支援を相互に関係させていただきながら、ご本人の希望に添うような支援に向けて取組に努めているというところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　平田久美議員。 ◆平田久美議員　ありがとうございます。　それでは、再質問の２回目となりますが、再度子育て支援と保育料の無償化についてお聞きします。子育て支援については、無償化を含めて多くの要望もある中で、やはり先ほどの答弁をお聞きしますと、一概には進まないだろうなというふうに感じています。そこで、参考に明石市の前市長だった泉房穂さんのインタビュー記事の一部を読み上げてみます。自治体にお金がないときは、子供に向けた政策は無理とみんなが言うけれども、それでは子供が減る一方です。お金がないのは、国や自治体ではなく市民です。その中でも一番お金がないのは、子育てにお金がかかる層の人です。その人たちの税金を上げて次々と保険料も払わせていたらますますお金が使われなくなり、それでは経済が回るわけはない。だから、発想が逆なのです。お金がないからこそ子供にお金をかけるのです。そうすると、そこを起点に経済が回り出しますという内容です。私は、先ほど壇上からの質問でも無償化することの必要性について、子育ての負担が軽減されること、そして子育て世代の可処分所得が増える、また子供を育てつつ働きたいという女性の意欲が高まって、子育て世代の就労につながることで若い世代の社会保障の給付内容も改善されていくと考えますと言いましたが、このことは泉さんのインタビュー記事と同様の考え方にあります。こうしたことからも公平性とか財政面の課題ということではなくて、子育て世代の就労支援対策という視点に立って無償化に取り組んでいくべきだと思っております。先ほどゼロ歳から２歳の利用者負担額について、３億2,850万円という答弁をいただきました。確かに大きな金額とはなるのですが、これを地域の就労支援や経済対策の事業費として市が支出していくという考えを持って、そして無償化への道筋をつけていってほしいと願いますが、改めて取組の認識をお示しいただきたいと思います。　以上のことをお聞きして質問を終わりたいと思います。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えをいたします。　改めて保育料の無償化、ゼロ歳から２歳児までの保育料の無償化も含めて子育て施策の今後の取組方針というおただしかというふうに思っております。議員おただしのように、明石市の取り組み、こちらにつきましては全国の子育ての先進地ということでございまして、様々な情報は収集しているところでございます。まず、本市におきましては子育て、少子化対策というのは喫緊の課題だということでございますので、既にいろいろな取組について実施をさせていただいているというところでございます。そういった中で、子育て世帯の取組の中で経済的な負担軽減、こちらも極めて重要な視点だというふうに思ってございます。そういった中で、どの視点で経済的負担軽減を図っていくかというところがございまして、本市におきましてはまず保育料の多子軽減ということで、市独自にこの適用範囲を小学校３年生から18歳未満までということで本年度から拡大をさせていただいたというところでございます。そういった取組、様々な取組を複合的に、継続的に実施をしていくという視点が大事かなというふうに思っておりますので、議員おただしの視点でなお子育て施策の取組に推進していきたいというふうに考えてございます。なお、国のほうにおきましては、今般間もなくこども大綱が示されるということでございますけれども、こども未来戦略方針というのが今年６月に国のほうで示されたということでございます。この柱の中に若い世代の所得を増やすということも国の中で位置づけをされておりますので、こういった国の動向も注視しながら国の施策としてやるべき事業、そして市独自でやるべき事業、こういったことも踏まえながら検討に努めさせていただきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　私からも若干お答えをしたいと思います。　就労支援のための無償化という視点は極めて重要だというふうに考えています。そんな中で、２点だけお伝えしたいことがありますが、今健康福祉部長からは金額の明示はありませんでしたが、18歳まで拡大すると約１億円プラスの支出になっております。それともう一つ、保育士の確保というのが非常に今大変だということになっています。当然処遇改善、地域によって格差があったり、宿舎、家賃の補助がいろいろあったりするわけでありますけれども、その対策のために会津若松市は春の時点で入所予定の人が分かっていれば、その子供を受け入れるために、例えばゼロ歳児ですと保育士は３人に１人確保しなければいけません。その受入れのために、全ての費用でありませんが、春時点で子供が入所していなくとも先生を確保するための費用を、たしか金額で、また数字を言うと間違うかもしれないのだけれども、2,000万円以上のお金を各園に出していたと思います。　最後に、就労支援のための無償化ということになります。働く場をつくることは、やはり地域を当然活性化するのと同時に、人口減を抑止する形になります。その処遇改善を含めてあらゆる法則を立てていくべきだというふうに考えますが、今会津若松市が取っているのは、先ほど申し上げたように18歳まで拡大する、多子世帯をまず応援していくことが必要なのかなというところでありますので、おっしゃっているゼロ歳からの無償化についても国の動向をしっかり見極めながら調査研究をしてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（清川雅史）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１１時１３分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午前１１時２４分） ○議長（清川雅史）　再開いたします。 ○議長（清川雅史）　次に、小倉孝太郎議員に質問を許します。　小倉孝太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔小倉孝太郎議員登壇〕 ◆小倉孝太郎議員　私は、市民クラブの一員といたしまして、さきに通告いたしました項目について質問いたします。　初めに、大項目、本市の社会福祉政策、中項目、つながりづくりポイント事業についてお尋ねいたします。本市では、令和３年10月より、誰もが地域で安心して暮らし続けるための支え合う仕組みづくりとして、市民の皆さんの地域活動の参加と高齢者の皆さんの社会参加の促進や介護予防の推進を図り、ボランティア活動や介護予防の活動などの実績に基づいてポイントを付与し、集めたポイント数に応じて商品を買ったり、サービスを受けたりできる会津若松市つながりづくりポイント事業を始めました。この取組が始まって丸２年が経過いたしましたが、果たして地域のつながりは濃密になったのでしょうか。地域の人と人とがお互いさまと言える関係性が構築されたのでしょうか。地域活動に参加する方は増加されたのでしょうか。全世代の方が参加されるようになったのでしょうか。確かにこの取組は始まったばかりかもしれませんし、少子高齢化が進行している本市にとっては、誰もが地域で安心して暮らし続けるための支え合いを目的としたこの事業は、今後の効果が十分に期待されるところではありますが、この事業は敬老祝金支給等からの転換策であることから市民からの注目度も高く、確実な事業効果が求められることから、効率的かつ効果的な事業の遂行を図っていただきたいと考えています。　そこでお尋ねいたします。令和５年11月30日現在のつながりづくりポイント事業の利用実績として、延べ人数、延べ回数、発行ポイント数、利用ポイント数、登録団体数、80歳以上の登録数と割合を示すとともに、計画当初の予定よりも実績が上がっているのか、見解をお聞かせください。　つながりづくりポイント事業に対して、その制度を利用しづらいとの声が市民との意見交換会で改めて寄せられました。例えば60歳未満であってもスタッフ等として参加してもらう重要な存在であるために、参加型でのポイントを付与することでこの事業の広がりが期待されるという意見などがありました。一方で、地域の高齢者の話し相手となるなどの傾聴としての支援や独り暮らし高齢者や高齢者世帯等を対象とした見守り活動など、支援型の活動対象者を小学生まで認めてほしいという声もあります。これらについて検討はなされてきたのか、見解をお示しください。　また、団体の登録については、活動の趣旨が介護予防や地域の支え合い活動につながるものであることや活動者は主に市民を対象としたものであること、営利を目的とした活動ではないなどの条件がありますが、申請してから登録されるまでの流れを示すとともに、今後の登録団体の条件の在り方について見解をお示しください。　今回市内の消費を喚起し、地元の事業者を応援するためにプレミアムポイント事業を実施したことで、会津財布アプリ及び地域通貨、会津コインの利用登録が増えてまいりました。今後この地域通貨の取組を持続させていくことは重要であり、そのためにつながりづくりポイント事業におけるポイント付与において、会津財布や会津コインと連携していくことでお互いの事業のさらなる活性化につながると考えられますが、見解をお聞かせください。　先日の令和５年11月28日の市長の定例記者会見で、つながりづくりポイント事業の見直しについての発表がありました。それによると、令和６年度からポイントを利用券に交換する時期を年１回から年２回に、加えてポイントの換算率を年齢を問わずに一律にすると発表されましたが、このような見直しに至った経緯とこの見直しにより見込まれる効果をどのように捉えておられるのか、お聞かせください。　次に、地域包括ケアシステムについてお尋ねいたします。地域包括ケアシステムは、高齢化が進む中で、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活を送り続けられるように地域で支える体制のことであり、その実現に向けた中核的な機関が地域包括支援センターであります。そこには介護、医療、保健、福祉の分野での専門スタッフが配置されており、介護予防支援事業や包括的支援事業が主な業務内容となります。その中でもケアプランの作成は重要な役割を占めています。介護が必要な要介護者や要支援者が福祉施設の利用や自宅訪問、福祉用具のレンタルなどの介護保険の各種サービスを利用するためには、居宅サービス計画書や施設サービス計画書、介護予防サービス計画書などといった、いわゆるケアプランを作成することが求められております。ケアプランは、利用者本人や家族、支援者などが作成することも可能でありますが、ケアプランの作成以外にも居住地の市区町村への届出や毎月の利用実績の報告など、作成者の負担になることも多いことから、施設のケアマネジャーや地域包括支援センターの保健師等の専門家が作成することが多いと聞き及んでいます。ケアプランは、主に誰がどのように作成していると把握されているのか、お示しください。　ケアプランの作成に当たっては、一般的にはインテークと呼ばれる最初の相談や面談にて介護の必要性や直面している悩みなどを聞き取り、アセスメントと呼ばれる調査にて本人の健康状態や介護状況、介護に関わる親族等の状況など利用者の詳しい状況を知り、それを基に課題分析を行い、必要な介護サービスを洗い出して、利用回数や利用時間、料金などを決めたところでケアプランの原案が出来上がります。その原案を持って本人や家族の希望に合致しているかなど介護サービス事業者の担当者や主治医、利用者本人や家族等が集まって協議し、その協議結果を反映させたところでようやくケアプランの完成となります。このようなケアプラン作成の流れの中で、高齢化が進行しているケアマネジャーなどにこれ以上の負担をかけられないことも含め、より質が高く適切な介護にするためにも、ケアプランの作成過程において一部にＡＩ、人工知能を活用することについて地域包括支援センター等との協議を検討していくべきだと考えますが、見解をお示しください。　続きまして、大項目、スマートシティ会津若松、中項目、マイナンバー制度についてお尋ねいたします。デジタル庁によれば、マイナンバーは社会保障制度、税制、災害対策など、法令または条例で定められた事務手続において使用され、行政手続において行政機関等の間で情報連携をすることにより、必要な添付書類が減るとともに、事務処理もスムーズとなり、国民の利便性が向上するとともに必要な方に必要な行政の支援を迅速に行うことができるとしております。本市でもこれからの時代に不可欠なインフラであるとの認識から、会津若松市庁内ｄＸアクションプランにおいてマイナンバーカードの普及促進を行っておりますが、現時点では当初の計画よりも普及率は低いと聞き及んでいます。直近のマイナンバーカードの交付及び発行枚数と本市の人口における割合をお示しください。　現在マイナンバーカードは身分証明書として使用できるほかに、電子証明書が標準装備されているため、ｅ―Ｔａｘ等の税の電子申請やマイナポータルへのログイン、コンビニでの住民票や印鑑登録証明書の取得、健康保険証としての利用などが行えますが、マイナンバーカード未取得の方の理由といたしましてはマイナンバーカードの必要性を感じていないことなどが上げられています。会津若松市庁内ｄＸアクションプランを推進するためにもマイナンバーカード普及率を上げていく必要があると考えることから、必要性を感じていない方に対してどのようにアプローチしていくのかをお聞かせください。　次に、マイナポータル事業についてお尋ねいたします。住民自身で自分の予防接種記録や健診、住民基本台帳、住民税等の情報が閲覧できることを目的として、平成29年に国がマイナポータルを開始したことに伴い、本市では平成30年より電子申請サービスなどを開始してまいりました。本市では、住民自身で閲覧できることをどのように周知されてきたのかをお示しください。　令和５年、マイナポータル等への情報登録の不具合が発生し、総務委員会協議会にてその概要と対応が示されましたが、原因とされる本市内製の変換プログラムの一部誤りが起こった理由を改めてお示しください。　この不具合により日本年金機構に影響があり、１名の方が年金生活者支援給付金の対象者と判定されずに給付金が支給されませんでした。この事案に対してはどのように対応されたのか、経緯と結果をお聞かせください。　今回の不具合を受けて、再発防止策として職員のシステムやネットワークに関わる意識の強化や情報の登録確認体制の再構築、管理委託事業者との連携の下での確認体制の強化などを上げております。定期的な第三者によるチェックも必要であると考えますが、見解をお示しください。　最後に、大項目、幼児教育、中項目、河東地区幼保連携型認定こども園の整備についてお尋ねいたします。市では、令和５年２月に河東地区幼保連携型認定こども園整備運営方針を決定し、広田保育所と河東第三幼稚園を統合して民設民営による幼保連携型認定こども園とすることなどを示しました。民間法人による整備、運営を見据え、サウンディング型市場調査を令和５年７月から同年８月にかけて実施した結果、移行期間を１年延期することを望む意見があったことを受けて、広田保育所の民営化及び河東第三幼稚園の統合の時期を１年延期することが示されました。このことによってどのような影響があると考えておられるのかをお聞かせください。　延期の理由として、人材の確保、育成、合同保育の丁寧な実施などの教育や保育の質の維持や園児や保護者の不安解消のためといったことが上げられておりますが、この１年の延期により、それらにどのように対応しようと考えておられるのか、お示しください。　今回のサウンディング型市場調査では、市内から２法人、県内市外から２法人が参加されました。統合された後の新しい幼保連携型認定こども園には、地元の河東地区の子供たちのほかにも多くの市内の子供たちが通園すると考えられることから、できることであれば市内の法人による運営が望ましいのではないかという声も聞かれますが、どのように捉えておられるのかをお聞かせください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　〔小倉孝太郎議員発言席に着席〕 ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　小倉孝太郎議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、つながりづくりポイント事業の利用実績についてであります。11月末現在の登録団体数は145団体、登録者数は2,530人、うち81歳以上は875人であり、登録者全体に占める割合は34.6％であります。延べ人数、延べ回数及び発行ポイント数につきましては、登録団体からの報告事項としていないことから把握しておりませんが、報告について検討しているところであります。利用ポイント数につきましては換金の際に確認しており、３万7,240ポイントであります。今年度の目標値につきましては、登録団体数が160団体、登録者数が2,500人であり、登録団体数は目標に達していないものの、登録者数は目標値を上回っている状況であり、参加者は増加しているところであります。　次に、市民の皆様からの意見に対する検討状況についてであります。参加型での60歳未満の方へのポイント付与につきましては、団体内の高齢者を支援するポイント管理責任者等に対し、支援型のポイントを付与しているところであります。支援型の対象者につきましては、ボランティア活動を自らの意思で高齢者等に配慮しながら継続して行うことができる年齢を考慮し、中学生以上としたところでありますが、今後市民の皆様からのご要望や活動の実態等を踏まえながら研究してまいります。　次に、団体登録の流れと登録条件についてであります。団体登録に当たりましては、まず団体の活動内容や活動計画、ポイント管理責任者、手帳交付申請書等を記載した申請書を事務局へ提出いただきます。これを受け、市では要件を満たしていれば登録を通知し、申請者分の手帳等を交付いたします。登録に必要な個々の要件につきましては、適正な事業実施に必要であることから今後も現在の要件を基本としながら見直しについても随時検討してまいります。　次に、会津財布や会津コインとの連携についてであります。地域通貨アプリ、会津財布との連携につきましては、スマートシティの推進につながるとともに、取組の利便性の向上も図られることから導入について研究しているところであり、これまで、システムの概要や導入の要件、費用負担等を事業者と確認し、課題等を整理しているところであります。　次に、令和６年度の制度見直しの経緯と見込まれる効果についてであります。今般の制度見直しにつきましては、登録者などからのご意見を踏まえ、大きく２点見直しを行うものであり、１点目はポイント換算率の一元化であります。これまでは年齢が高い人ほどポイント換算率が高くなっておりましたが、一元化することにより特に若年層のボランティア活動や高齢早期からの介護予防活動の促進につながるものと考えております。　２点目は、ポイントの利用券への交換時期を年１回から年２回に拡大することであります。ポイントの交換機会が増え、これまでよりも早く利用券が使用できることから、活動の活性化につながるものと考えております。これらの見直しにより、登録者の広がりや介護予防の推進、ボランティア活動の増加が図られ、高齢者が地域において、いつまでも元気で安心して暮らせる社会づくりにつながっていくことを期待しているところであります。今後も事業を検証しながら、市民の皆様が利用しやすく、より高い事業効果が発揮できるよう取組を進めてまいります。　次に、ケアプランの作成についてであります。ケアプランにつきましては、居宅でサービスを受ける方のうち要支援の方については、地域包括支援センターの保健師等が要介護の方や施設に入所されている方については、居宅介護支援事業所や入所施設の介護支援専門員が作成するものであります。ケアプランの作成に当たっては、介護サービスの利用者やご家族から聞き取りした希望や課題を基に、利用者とご家族、介護サービス提供事業者の協議を経て作成しているところであります。　次に、ケアプランの作成過程におけるＡＩの活用についてであります。ＡＩの活用により、ケアプラン作成のさらなる効率化や適正化が期待できる一方、システム導入の費用対効果など課題もあることから、今後先進事例を参考にしながら関係機関と検討してまいります。　なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（斎藤哲雄）　お答えいたします。　マイナンバーカードの交付数及び保有枚数と割合につきましては、フォーラム会津代表、長郷潤一郎議員にお答えしたとおりであります。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（佐藤浩）　お答えいたします。　マイナンバーカードの必要性を感じていない方へのアプローチについてであります。マイナンバーカードにつきましては、本人確認のための身分証明書としての利用のほかに、電子証明書を利用した様々な電子申請や官民を問わないデジタルサービスが利用できるものであり、本市が市民の皆様の利便性向上に向けて進めている書かない、待たない、迷わない、行かない行政手続のための重要なツールとなるものであります。このことから、引き続き市政だよりやホームページなどの様々な媒体や窓口での周知を行うとともに、マイナンバーカードのメリットを実感していただけるよう利便性の高いサービスの提供を図ってまいります。　次に、マイナポータルの周知についてであります。マイナポータルの閲覧を含む機能の紹介につきましては、国による様々な媒体を通じた周知に加えて、本市において市政だよりをはじめマイナポイント事業実施時のチラシを通じて周知を図ってきたところであり、マイナポイント申請サポート窓口においては、実際にマイナポータルでの手続をサポートしながら周知を行ってきたところであります。　次に、本市の内製変換プログラムの誤りが起こった理由についてであります。内製変換プログラムの誤りにつきましては、本年３月に行った新型コロナウイルスワクチン接種記録情報について、地方公共団体情報システム機構のシステムである中間サーバーへの登録が新規の登録であったこともあり、内製変換プログラムをテスト環境のまま使用していたことによるものであります。　次に、給付金が未支給になった事案への対応についてであります。この事案につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種記録情報の中間サーバーへの登録不具合の影響により、世帯や個人住民税等の情報が中間サーバー上で更新されていない状況になっていたことに起因するものであり、情報の未更新期間に情報照会があった自治体などの団体に対し、更新した最新情報への修正を依頼し、その結果１名の方の年金生活支給給付金の支給が確認されたものであります。この方に対しましては、厚生労働省と協議し、対応を行ったところであり、市といたしましては訪問しておわびの文書を渡し、謝罪したところであります。また、同給付金を利用する日本年金機構からは、対象の方へおわびの文書と年金生活者支援給付金の支給決定通知を送付したとの連絡を受けております。　次に、再発防止に向けた第三者によるチェックについてであります。現在新型コロナウイルスワクチン接種記録以外の情報登録についても全庁的な調査を行っているところであり、並行してマイナポータル等への情報登録に係る職員の意識と情報の確認体制を強化するため、今月には職員の研修を行うところであります。こうした行政が扱う情報の登録に関しては、行政手続をはじめ、国や地方公共団体情報システム機構、さらには市のシステム全体に関しての知見が必要であり、第三者によるチェックが難しいところではありますが、再発防止を図るため、様々な手段を研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。申し訳ございませんでした。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えいたします。　広田保育所の民営化及び河東第三幼稚園の統合の１年延期による影響についてであります。今般の延期により、幼保連携型認定こども園として予定している保育定員枠の拡大を含め、教育、保育の一体的な提供体制など、利用者希望の児童のさらなる受入れへの影響が懸念されるものと認識しております。　次に、延期による今後の対応についてであります。今般の延期は、運営法人の開園に向けた準備期間の確保をはじめ、将来にわたり安心して利用できる施設運営を実現する観点から総合的に判断したものであります。このため令和６年度に運営法人の募集、選定を行い、人材の確保や育成、法人への引継ぎ期間を確保するとともに、合同保育や意見交換を行いながら施設利用児童及び保護者の不安解消に努め、円滑な民営化を推進してまいります。　次に、市内の法人による運営に係るニーズについてであります。市内で施設を運営する法人につきましては、地域性の理解や地域での認知度並びに社会的、人的なつながりを有することによる安心感などから、これらの法人による運営を求める声があるものと認識しております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　小倉孝太郎議員。 ◆小倉孝太郎議員　まず、マイナポータル事業ですが、丁寧なご答弁ありがとうございました。ぜひ再発防止をお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。　さて、それでは大項目の本市の社会福祉政策について、中項目、つながりづくりポイント事業、これについて何点か再度お尋ねしたいと思います。令和５年９月定例会議の予算決算委員会第２分科会の中で、この事業の改善の方向性としてポイントの一律化と換金の時期の複数化について議論があったところではありますが、令和６年度からはそこを改善していくというようなところで、そういった対応の早さに対しては一定の評価をしたいと思っているところではございますが、一方で、さてでは果たしてそれだけでこの事業が推進されていくのかなというところが少し言えば心もとないところかなという部分も残っているところであります。　それで、まず初めにお聞きしたいのが先ほど発行ポイント数、延べ人数、延べ回数は報告事項としていないので、把握していないというような答弁がございましたけれども、今まで報告を求めてこなかった理由があればお尋ねいたしたいと思います。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えをいたします。　延べ人数、延べ回数、発行ポイントの報告を団体に求めてこなかった理由ということでございます。何点かございまして、まずポイント管理、こちらについては団体の責任者がルールにのっとって適切に付与されているということを前提としているということでございます。もう一点は、登録団体のポイント管理者の事務が煩雑になるということも一つ懸念の材料ということでございます。３点目としましては、登録団体の会員の方はほとんどが高齢者だということもありますので、一定の配慮が必要かなということもございまして、これまで報告を求めてこなかったということでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　小倉孝太郎議員。 ◆小倉孝太郎議員　今２点ほど理由をお聞かせいただきました。団体のほうでしっかり責任を持って、ルールにのっとっているのだという部分と、高齢者も多いので、事務の煩雑さというところではありました。理解する部分もあるのですが、やはりこの事業の進捗状況であったり、もしくは全体像、こういったものを把握していくということで、特にその発行ポイント数というものは、やはりこれは大きな、重要な部分を占めているというふうに思いますので、まずお聞きしたかったのは、今回令和４年から令和６年までの３か年契約という中で、今度令和６年度において、例えばその報告を求めることが可能かどうか、それ１点お尋ねいたします。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えいたします。　登録団体からの報告ということでございます。登録団体の事務手続の負担も懸念されるということはございますが、今議員のほうからおただしがありました事業の検証、それからさらなる適正な執行管理、こういった視点も大事だということでございますので、現在報告の方法、それから報告の時期も含めて現在検討しているというところでございますので、こういった条件が整い次第、報告を求めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　小倉孝太郎議員。 ◆小倉孝太郎議員　先ほど利用実績は当初計画に比べてどのようであるかというところでもお尋ねいたしました。登録団体数と登録者数ということで、登録者数は上回っているけれども、団体のほうがまだそこまでいっていないというところで、目標である160団体に対しての145団体という答弁をいただいたところであります。登録団体の募集及び登録、これも業務委託事業者に任せていらっしゃるということではあったのですが、今年度の目標の達成に向けて、市としてどのように支援とかフォローをされてきたのかどうか、もし成功事例の具体例などがあれば少しお聞かせいただければと思います。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えいたします。　登録団体は、目標に対してまだ現時点では目標達成していないということでございます。令和５年度の目標としましては160団体、11月末現在においては145団体という状況でございます。こちらにつきましては、できるだけ登録団体の増加に向けた取組ということにつきましては受託事業者のほうと連携を取らせていただきまして、特に登録団体の中でも支援型の登録団体が少ないということにつきましては、市のほうと連携をさせていただきながら呼びかけ、勧奨等々もお願いしているというところもございますし、もう一つ参加型というところにつきましても、例えばでございますが、地域サロン、それからいきいき百歳体操、老人クラブの登録状況、ここの対象団体数、そして現在登録になっている団体数等々も情報共有させていただきながら、できるだけ小まめに訪問活動をしていただくなど、呼びかけに努めているということでございますので、できるだけ新規の登録団体数を増やす取組を今後もさらに推進してまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　小倉孝太郎議員。 ◆小倉孝太郎議員　業務委託事業者と連携をしていくということですので、ぜひここのところは連携を密にしていきながら進めていただければなというふうに思っているところであります。　その中で、令和５年３月31日、定期監査の結果報告というものが出されておりました。その中で、受注者が事業実施にかかった費用の内容の精査について少し不十分ではないかと、検収体制に不十分な面があったのではないかという、この辺の指摘が１点あったかなというふうに思っております。ここについて、まずその費用の内容の精査に対して、そこが不十分なまま次の契約に踏み切った理由が１点、もう一つは指摘された事項については今後どのように改善されておられるのか、その２点をお尋ねしたいと思います。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えいたします。　２点ご質問をいただきました。監査事務局からのご指摘ということの２点かと思っております。まず、１つ目が指摘事項の一つとしては、契約の在り方というところにつきましては、これまでも市としての契約の在り方についてご説明をさせていただいたところでございますが、特に消費税の取扱い等々、そして変更契約をさせていただいたということでございますが、まだまだ課題があるということのご指摘でございましたので、そういった点を踏まえて今検討に努めているということでございます。もう一点につきましては、研修体制の在り方というところでございます。こちらにつきましては、当初の仕様に基づいた研修ということで進めてまいりましたが、ご指摘のございました研修体制についてはさらなる研修の強化が必要だということもございましたので、ここについても併せて今検討に努めているということでございます。　もう一つは、費用対効果ということもご指摘をいただいたところでございます。委託料に見合っただけの実績が出ているかというところでございますが、こちらにつきましては様々利用されている方の課題、こちらについて随時検討させていただいておりますので、制度改正に努めながら現行の契約の中で対応できる部分でございますけれども、受託事業所と連携をさせていただきながら、できるだけこの契約の中で取り組める内容については定期的な打合せをさせていただいておりますので、そういった中でできるだけ制度改正も取組に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（清川雅史）　小倉孝太郎議員。 ◆小倉孝太郎議員　ただいま契約の在り方ということで、今後またしっかり対応していくということでありましたが、今後令和７年度から多分新しい契約になるのかなというふうに思っております。令和７年度以降の契約については、多分ですが、令和６年度中に債務負担行為なのかなというふうには思っております。そうすると、それに向けて令和３年から令和６年までの事業内容、これについて誰が、いつ、どのように精査をしていかれるのか、その後発注仕様書はいつ頃、どのようなプロセスで公表される予定であるかというところをお聞かせいただければと思います。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えいたします。　現在の契約につきましては令和６年度までと、議員ご指摘のとおりでございます。この事業の今まで取り組んできた検証を既にスタートさせていただいておりますので、もう一度この事業の制度設計の在り方についても今検討を開始したところでございますので、令和７年度からの事業の在り方、それから契約の方法等についても時間をかけて十分精査をさせていただいて、今後の事業の取組に努めさせていただきたいというふうに思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　小倉孝太郎議員。 ◆小倉孝太郎議員　時間をかけてしっかりと精査をしていくということですので、お願いできればというふうに思っております。　そこで、新たな契約に向けて、まず市民からたくさん今いろんな意見をいただいているところであります。こういった市民のご意見、こういったものをどのように反映されていかれるのかなというようなところでお願いしたいところがありますが、令和７年度以降の契約の中で、例えば市民からの意見や要望、もしくは令和４年の９月定例会議の予算決算委員会第２分科会でも要望的意見、これを出させていただいております。そういった議会から、もしくは先ほどの監査からの指摘、こういったものに対してこれをどのように反映されていこうというふうに今お考えなのか、お聞かせいただければと思います。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えいたします。　今後の事業に向けた検証ということでございます。今ほど議員のほうからおただしがありました、まず利用されている市民の方の要望、ここにつきましては毎年度しっかり利用されている方のお声を聞いているところでございます。それから、団体からの声も聞いているということでございます。そういった中で、すぐに改善できる取組については実施をさせていただいているというところでございます。それから、議会からの要望的意見ということもいただいております。それから、今般の監査からの指摘、こういったところも踏まえて、先ほど申し上げましたとおりしっかり時間をかけて精査をさせていただいて、令和６年度といいましても時間が限られてございますので、その中でしっかり検討をさせていただいて、本来の事業目的が最大限効果を発揮できるような制度設計に向けて取組を進めていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　小倉孝太郎議員。 ◆小倉孝太郎議員　それでは、最後の質問を市長にお尋ねいたしたいと思います。　この事業は、当然ながら市長の肝煎り事業だというふうに考えているところであります。様々な市民のご意見、要望等々は、当然市長の耳にも入っているところだというふうに思いますが、今後このつながりづくりポイント事業をどのようにされていきたいのか、改めて令和６年度以降、そして令和７年度以降のことについてお考えがあればお聞かせいただければと思います。 ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　お答えをしたいと思います。　最初に、私も２か所実際に、現場ではないのですが、いろいろ打合せをしている場所と、実際いきいき百歳体操の現場で一緒に体操をさせていただいたところであります。やはり地域のサロン的な皆さんのつながりの現状を見たり、あんまり会話はしていないのですが、いきいき100歳体操を本当に皆さん生き生きと、結構時間的にも長いので、丁寧にやるとつらいです。後半で足にちょっとおもりをつけて動くところなんかは、これは年齢にかかわらず、私自身も結構ハードだったなと思うのですが、それぞれ皆さんは暑いときには恐らく汗もかかれるのかなと思うぐらいしっかりとやられて、そそくさと集まって、すぐまたもとへ戻られると、非常にずっと１日家に閉じこもっているということではないと思いますが、買物などとは違って、いわゆる高齢期に当たって日々の生活をどう送るかといったときの大きな励みに、その現場に行くといろんな方にも会えて、会話も恐らくあると思うのです。私の前ではあまりされませんでしたけれども、皆さんが高齢期を迎えて、そういう集まり、それから活性化につながっていく事業だと思いますので、長期的に見れば介護費用、また医療費も抑制されていくのではないかなと私自身思っていますし、私もそういう機会を持てるようになればそういうところにぜひ参加をして、高齢期をしっかりゆとりを持って健康で生活できる、そんなふうになればいいなということで、健康福祉部長のほうから、再三質問いただいて今後の精査内容についてはお答えしたところでありますが、そういういい形で今後続けていけるよう、いい制度として持っていきたい、そういう思いでございます。 ○議長（清川雅史）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　零時０５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　１時２９分） ○議長（清川雅史）　再開いたします。 ○議長（清川雅史）　次に、髙橋義人議員に質問を許します。　髙橋義人議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔髙橋義人議員登壇〕 ◆髙橋義人議員　私は、市民クラブの一員として、さきに通告した内容に沿って質問いたします。　昨年末、令和４年の出生数が国の統計開始以来初めて80万人を下回る見通しであるという報道があり、話題となりました。これは、国立社会保障・人口問題研究所が平成29年に公表した予測より11年も早く少子化が進んでいることを示しています。出生数は、平成28年に初めて100万人を下回っており、コロナ禍の影響が大きいとはいえ、僅か７年で２割以上減少したことになります。本市においても出生数の減少は顕著であり、出生数の減少に歯止めがかからなければ社会、経済が成り立たなくなると強い危機感を覚えます。国においては、1990年代の出生数はおおむね120万人程度と安定的に推移していたとされ、この年代に生まれた世代が現在20代から30代と、結婚、出産の時期を迎えております。市においても今後いかに少子化対策を推進していくのか、非常に重要な課題となっております。また、少子化の要因は一つに絞ることができません。少子化の要因は複雑なものであり、結婚、出産から育児まで一貫した総合的な支援が求められることから、対策に向けた市長の強いリーダーシップが必要であると考えております。このような中、国においても様々な少子化対策に着手し、産後ケアなどの支援拡充、学童保育や病児保育、働き方改革の推進、児童手当などの経済的支援の強化などが進められています。こうした少子化対策の機運も高まる中、少子化という市政における喫緊の課題に対してどう取り組まれるのか、以下お伺いいたします。　大項目、本市における子ども・子育て政策について、中項目、少子化の現状と課題から質問いたします。まず、本市における出生数の推移と現状についての認識をお示しください。　令和２年に市が公表した第２期会津若松市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンにおいて、合計特殊出生率を2030年に2.0、2040年に2.2とする目標値を設定しています。本市の合計特殊出生率の推移と現状及び課題をお示しください。　人口動態は、まちづくりに直接的に大きく影響を与えると考えます。将来の給水人口の動態や幼稚園、保育園、小・中学校整備など、まちづくり全般にわたって人口に左右されると考えます。人口動態を正確に把握し、精度の高い予測を立てることは困難であるため、少子化対策は庁内全体で取り組むべき事項であります。人口減少、少子化に専門的に取り組む部局が必要であると考えますが、認識をお示しください。　市は、出生数及び合計特殊出生率を向上させるためにどのような取組を行ってきたのか、お示しください。また、課題と今後の方針をお示しください。　次に、結婚支援の取組について質問いたします。合計特殊出生率を維持しても、社会動態による人口減少、特にこれから地域を担い、結婚及び出産をする可能性が高い若年層が減少してしまうと人口は減少し続けます。そのため、人口を長期的に安定させるには社会動態による人口減少を緩和させていくことが重要であると考えます。私は、若年層の人口が減少しているため、必然的に婚姻数も減少していると考えます。しかし、市民が結婚を望む環境づくり、結婚を望む方が出会える環境づくりは大切と考えることから質問いたします。結婚に係る支援は、現代社会において特に重要な取組と考えます。近年の婚姻数の推移はどのような状況にあるのか、認識をお示しください。　市が実施している結婚支援に関する施策について、実績と課題をお示しください。　晩婚化が進む中で、結婚を望む方へ年齢に応じたサポートが必要と考えます。年齢に応じた結婚支援をどのようにしていくのか、認識をお示しください。　結婚支援事業や結婚に向けたサポートが結婚を望む市民に十分に広く知られていないと考えます。これまでの取組を示し、課題認識と今後の方針をお示しください。　市は、結婚に興味を持っている人たちが地域で交流できるイベントの情報を把握しているのか、お示しください。また、地域全体のコミュニティー感を高め、結婚に対するポジティブな雰囲気を醸成するために市としてこれらの情報を積極的に発信していくべきと考えますが、見解をお示しください。　中項目３つ目、少子化対策から質問させていただきます。本市における妊娠や出産への支援策について、市民からどのような要望があると認識しているか、お示しください。　市が実施している子育て支援に関する施策において、地域全体での子育て環境の向上や親へのサポートがどのように進められているのか、お示しください。　若者が地域に残り、定着し、家庭を築くために市はどのような取組を行ってきたのか、お示しください。　若い方々に結婚についてヒアリングしたところ、結婚はしたいが、生活費を含め、将来的な不安、特に経済的な不安が大きいという声を聞きました。若年層は、収入も多くない傾向にあることから、結婚後の住居費は大きな負担であり、少しでも低廉な家賃の住居を探す方が多くいます。私は、若者の流出が本市の大きな課題であると認識しています。若者が本市で働き、住みたいと思えるようにするためには、低廉な家賃で若者世帯や子育て世帯が市営住宅に入居できるとともに、安心して生活できるための支援を行うことが効果的であると考えますが、認識をお示しください。　市は、少子化対策として出会いの機会の創出や保育料、医療費等への支援を中心に多面的な施策を実施していますが、現在市では妊娠、出産に関する医療面でのサポートについてどのような支援を行っているのか、お示しください。　これまで不妊治療というと、治療に長い期間と大きな費用がかかり、心身に加えて経済的な負担も大きいといったイメージが強かったかもしれません。不妊治療は、体外受精に進むと高額な費用がかかることから、以前は経済的理由で不妊治療に挑戦できない方もいらっしゃいましたが、2022年４月から保険適用になったため、経済的な負担は大幅に軽減されました。不妊治療の当事者が望んでいた長年の課題の改善がようやく実現したと感じています。そこで、伺います。現在不妊治療の助成は県で行われていますが、市独自でも行うべきと考えます。認識をお示しください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　〔髙橋義人議員発言席に着席〕 ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　髙橋義人議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、本市における子ども・子育て政策についてのうち、出生数の推移と現状についてであります。本市の出生数につきましては、平成25年が947人、平成30年が839人、直近の令和４年が666人となっており、減少傾向にあります。　次に、合計特殊出生率の推移と現状及び課題についてであります。本市の合計特殊出生率は、平成25年が1.50、平成30年が1.51、令和３年が1.41と、出生数と同様に減少傾向にあります。減少の要因といたしましては、若い世代の人口流出、ライフスタイルの多様化等による晩婚化や晩産化、核家族化の進行や共働き世帯の増加などを背景とした仕事と子育ての両立への不安感等によるものであると認識しております。合計特殊出生率の向上を図るためには長期的な取組が必要であり、結婚、出産から子育て期までの切れ目のない支援を継続的に実施しながら、地域の中で安心して子育てができる環境づくりに努めてまいります。　次に、人口減少、少子化対策に係る専門部局の設置についてであります。本市におきましては、人口の維持は、活力あるまちづくりに不可欠であるとの認識の下、第７次総合計画をはじめ、まち・ひと・しごと創生人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、合計特殊出生率の向上や社会動態プラスマイナスゼロの達成、交流人口の増加を柱として、関連するあらゆる分野において様々な施策や事務事業に取り組んでいるところであります。また、各部局の多くの個別計画においても、直接的、間接的を問わず人口減少や少子化に対する施策が位置づけられており、これらの施策については行政評価などを通じて進行管理を行っているところであります。少子化対策、人口減少対策につきましては、全庁的に総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略の考えを共有しながら、各部局のあらゆる取組の際にその視点を持って臨んでいくことが重要であると考えており、現在の仕組み、体制を充実させながら、効果的な取組を複合的に展開してまいります。　次に、出生数及び合計特殊出生率向上への取組と課題、今後の方針についてであります。本市におきましては、これまで第２期子ども・子育て支援事業計画に位置づけた各種施策や事業に取り組んできたところであり、子育て世代包括支援センターや地域子育て支援拠点事業等の取組により、子育てに関する不安や負担の軽減を図るほか、教育・保育施設等の利用者負担額に係る市独自の多子軽減など経済的負担の軽減を図ってきたところであります。しかしながら、この間も若者の結婚、出産に関する意識の変化に伴う未婚化、晩婚化の進行や共働き世帯の増加など、子育て世代が置かれている環境は変化していることから、現計画による取組の効果や有効性について十分検証し、ニーズに即した効果的な施策を構築していく必要があるものと認識しております。今後におきましては、国において策定予定のこども大綱で定める様々な施策をはじめ、次期計画の策定に向けた子育て世代を対象とするニーズ調査を踏まえながら子育て支援のさらなる強化に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、婚姻数の推移についてであります。本市における婚姻数につきましては、令和３年が392組であり、平成28年の565組と比較すると５年間で173組減少しております。また、平成13年の796組と比較するとこの20年間で約半数となっている状況にあります。婚姻数の減少は全国的な傾向であり、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査によると、背景には若者の結婚意欲の低下や意欲はあるものの、相手にまだ巡り会わない、異性とうまく付き合えないなどの理由や結婚資金や住居などのハードルが上げられており、こうしたことが婚姻数の減少につながっているものと認識しております。　次に、結婚支援に関する施策についてであります。結婚支援の取組といたしましては、結婚支援のボランティアである現代版仲人の養成研修のほか、結婚希望者が自信を持って婚活ができるよう支援するセミナーの開催、ふくしま結婚・子育て応援センターや民間事業者などと共に結婚を希望する方の出会いの場を提供する婚活イベントなどを開催してきたところであります。さらに、今年度からはオンライン型の結婚マッチングシステム、はぴ福なびの登録料の半額補助と新規に婚姻した世帯を対象として住居費及び引っ越し費用の補助を行う結婚新生活支援事業を実施しているところであります。現代版仲人の研修や自分磨きセミナーでは、参加者の満足度は高いものの、参加者数が伸び悩んでいることから、結婚を支援しようとする方や結婚を希望される方々により多く参加いただけるよう事業内容を充実させながら取組の認知度向上に努めてまいります。　次に、年齢に応じた結婚支援についてであります。現代版仲人の研修においては、20代、30代、40代、50代、それぞれの年代の結婚を希望する方が抱える課題やその対応方法についての研修を行っております。また、婚活イベントを開催する際には対象年齢を区切って募集するなど、参加者のモチベーションとカップル成立数を上げる工夫をしているところであり、結婚支援の効果を上げるためにも引き続き年齢に応じた支援に努めていく必要があるものと認識しております。　次に、結婚支援事業の周知についてであります。結婚支援に関する取組につきましては、市政だよりをはじめ、ホームページやＳＮＳ、各事業やイベント等のチラシの配布などにより周知を図っているところであり、より多くの結婚を希望される方に向けてこうした取組が案内できるようにする必要があると認識しており、引き続き効果的に情報が届く広報となるよう工夫を凝らしてまいります。　次に、イベントの情報把握と情報発信についてであります。民間の方々が主催する婚活イベントにつきましては、イベントの周知依頼をいただいたものについては把握しているところであります。また、会津地域の自治体とは結婚支援などに関する情報交換を行っており、開催予定の交流イベントについて随時ホームページで周知しているほか、地域の経済団体や企業等の方々と結婚応援地域連携会議を通して情報の共有や意見交換を行い、地域で結婚を支援する意識の醸成に努めているところであります。今後とも様々な主体と連携しながら、結婚を希望する方を地域全体で支援する機運の醸成と情報発信に努めてまいります。　次に、本市における妊娠や出産への支援策の要望への認識についてであります。本市におきましては、妊娠期や４か月児健康診査時のアンケート調査、次期健康わかまつ21計画策定のためのアンケート調査などの機会を通して広い視点で市民の皆様からご意見をお聞きしており、これまでに妊娠や出産についての具体的なご意見等はなかったところでありますが、今後も次期子ども・子育て支援事業計画の策定に向けたニーズ調査など、様々な機会を通して丁寧にご意見をお聞きするとともに、施策等への反映について検討を行ってまいります。　次に、地域全体での子育て環境の向上及び親へのサポートに係る取組についてであります。少子化や核家族化、地域コミュニティーの希薄化が進行している中で、子育て家庭の孤立感や子育てに関する不安や負担の軽減を図るためには、子供の健やかな育ちと子育てを地域社会全体で支えていくことが求められているものと認識しております。こうした認識の下、本市では令和４年10月に地域一体で赤ちゃんを育んでいく社会を目指してベビーファースト宣言を行い、アクションプランを位置づけたところであります。具体的には、子育て世代包括支援センターやホームスタート事業、地域子育て支援センター等の取組により保護者の子育てに関する不安や負担軽減を図るほか、子育て相互援助のファミリー・サポート・センター事業による支援など、地域の中で安心して子育てができる環境づくりを進めてきたところであります。　次に、若者が地域に残り、定着し、家庭を築くための取組についてであります。市においては、これまで若い世代が住み続けたい、地元に戻って暮らしたいと思えるまちづくりを目指し、総合計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、仕事づくりや子育てしやすい環境づくりなどに取り組んでまいりました。具体的には、工業団地の整備や企業誘致、子供の医療費無料化、保育料等の減免、市営住宅への入居や各種補助事業における子育て世帯への優遇措置などをはじめ、今年度からは地元就職を条件とした奨学金返還支援や婚活、結婚新生活への支援などにより、若者の就職から出会い、結婚、住まい、子育てを地域全体で応援する環境づくりの推進に取り組んでいるところであります。　次に、若者世帯等の市営住宅への入居と安心して生活できるための支援についてであります。低廉な家賃の住宅と安心して生活できる支援があることは、若者の流出対策として効果があると考えられることから、市営住宅の入居者の募集におきましては子育て世帯優先枠や多子世帯優先枠を設け、若年、若者世帯が入居しやすいよう配慮しております。また、入居手続に併せて町内会への加入を促すチラシをお配りするほか、市が委嘱する管理人に、入居者との連絡役を依頼するなど、地域が安心して生活できるよう支援しているところであります。　次に、妊娠及び出産に関する医療面でのサポートについてであります。市といたしましては、これまで妊婦健康診査、多胎妊婦への妊婦健康診査費用の一部助成、産婦健康診査、新生児聴覚検査等の健診費用の助成や未熟児養育医療による医療費の公費負担を行っており、医療に係る経済的負担の軽減に努めてきたところであります。　次に、不妊治療に対する市の助成制度への認識についてであります。市の独自の助成制度を創設することは、経済的負担の軽減がさらに図られ、安心して治療に臨むことにつながり、少子化対策に資すると認識しているところであり、引き続き検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　髙橋義人議員。 ◆髙橋義人議員　答弁いただきましたので、再質問させていただきます。　まず、不妊治療の点で再質問させていただきます。産みたいという思いがあるならば、そこに集中的に支援をし、環境を整え、少子化対策を積極的に推進すべきと考えております。そこで、不妊治療は本市でも助成した場合、本市においてはどれくらいの方が恩恵を受けることができるのか。また、どのくらいの事業規模で考えていらっしゃるのか。さきの令和５年９月の私の一般質問において、不妊治療では妊孕性温存療法の補助について質問させていただいた際に、答弁でまず不妊治療のほうを検討していきたいという答弁をいただいております。それも併せてどれぐらいの事業規模で考えていらっしゃるのか、お示しください。 ○議長（清川雅史）　髙橋義人議員、数字的なものについては１回目で聞くように議会運営委員会のほうでの申合せがありまして、２回目以降、具体的な数字についての質問についてはお控えをいただきたいと思いますので、質問を替えてください。　髙橋義人議員。 ◆髙橋義人議員　具体的な数ではなく、事業規模という点でも同じ扱いになりますでしょうか。 ○議長（清川雅史）　事業規模というのは予算的なものですか。何をもって事業規模とおっしゃっているのでしょうか。　髙橋義人議員。 ◆髙橋義人議員　予算的な部分でお願いします。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えいたします。　不妊治療に対する事業規模というおただしでございました。不妊治療につきましては、現在制度設計の検討に努めさせていただいているというところでございます。この制度設計の中におきましては、まず本市の対象者の方がどのぐらいいるのかというところが一つ前提になるのかなというふうに思ってございます。ここにつきましては、市として統計の把握ができないということでございますので、現在福島県で実施している支援事業の該当者の方をベースにして制度設計に当たっているというところでございます。当事業規模の一つの予算というところについては、予算についてはまだ検討段階でございますので、お答えできないところでございますが、ただ行政評価につきましてはしっかり不妊治療等における経済的負担の軽減を図るということで位置づけをさせていただいているところでございまして、この中においては事業費としては約2,600万円ほどの事業規模ということで行政評価には位置づけをさせていただいたというところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　髙橋義人議員。 ◆髙橋義人議員　行政評価の2,600万円というところをお示しいただきました。また、県の情報を基にというところで、現在県では不妊治療の助成を行っております。この不妊治療の助成というのは、保険治療がそもそも40歳未満の方は６回まで保険が適用されます。その後７回目以降の治療に関しては３回が助成されます。40歳以上の方に関しては、40歳未満が７回目以降であり、40歳以上の場合は４回目以降の不妊治療から３回まで助成がされると県の情報であります。しかし、不妊治療というのは保険が適用されたとしても非常に高価な治療費がかかることから、ぜひ家庭の経済的負担を軽減するためにも、市独自で検討を進める際には積極的に保険適用の治療段階から助成を行うべきであるというふうに私は考えます。この1,600万円という数字を示していただきましたが、それが保険適用の部分まで考えられての数字なのか、それとも県の助成に上乗せするような形での算出なのか、根拠を伺います。 ○議長（清川雅史）　髙橋義人議員、2,600万円。　髙橋義人議員。 ◆髙橋義人議員　失礼しました。数字の訂正をさせていただきます。2,600万円に訂正させていただきます。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えいたします。　不妊治療の助成制度の制度設計の中での具体的な内容かというふうに思っております。現時点での検討段階でお話をさせていただければというふうに思っております。議員おただしのように、保険適用になったというところもございます。現在保険適用分と、治療内容によっては保険適用外の方もいらっしゃるということも重々承知しているところでございます。現在検討の事業の内容としましては、対象者としましては、現時点におきましては県の不妊治療支援事業助成金を受けた方を対象としてはどうかというところの検討でございます。内容としましては、県の助成額では不足する状況でございますので、例えば県の助成に上乗せをしてということについても検討しているところでございます。なお、年齢につきましては、保険適用外の方が対象であるということも含めて、特に対象年齢を設けるという予定は現時点ではないということですので、基本的には県の補助対象の制度を基本としながら検討をさせていただければというところでございます。　以上でございます。
   ○議長（清川雅史）　髙橋義人議員。 ◆髙橋義人議員　県の助成を参考にしたいというところで理解しました。先ほど答弁いただきましたが、全ての治療が保険適用でなったというわけではないということから、ぜひそこら辺の情報も加味しながら検討を進めていただきたいと思います。　次に、市営住宅の件で質問させていただきます。市営住宅は、現在でも様々な理由で多くの空き部屋があると理解しております。この空き部屋を活用して若者世帯が市営住宅に低廉な家賃で入居できるようにすることも、若い世帯への支援だけでなく、地域コミュニティーの活性化の観点から有益と考えます。そこで、収入の制限なく若い世帯が市営住宅に入居できるようにするべきと考えますが、認識を伺います。 ○議長（清川雅史）　髙橋義人議員、今のはどこの項目の再質問でしょうか、お示しください。　髙橋義人議員。 ◆髙橋義人議員　若者の流出が本市の大きな課題であると認識しています。また、その…… ○議長（清川雅史）　大項目、中項目でお示しください。 ◆髙橋義人議員　大項目は、私は１つでありまして、中項目、少子化対策の中の低廉な家賃で若者世帯や子育て世帯が市営住宅に入居できるとともに、安心して生活ができるための支援を行うことが効果的であると考えるが、認識をお示しくださいという点で再質問いたしました。 ○議長（清川雅史）　建設部長。 ◎建設部長（須藤潤）　収入の制限をなくせないかというおただしかと思いますが、市営住宅につきましては住宅に困窮する収入の少ない方々のための住宅であるというのがございます。公営住宅法におきまして、入居者資格として収入の上限を規定しているということから、市営住宅として提供する場合には収入要件を緩和することはできないものと認識しております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　髙橋義人議員。 ◆髙橋義人議員　公営住宅法という答弁をいただきました。私も調べたところによりますと、目的外使用許可を得れば空き部屋も柔軟に活用して、その上で住みたいと思える方に住んでもらえる、そのような整備ができるというふうに理解していますが、その点再度答弁をお願いいたします。 ○議長（清川雅史）　建設部長。 ◎建設部長（須藤潤）　目的外使用のおただしかと思います。公営住宅の本来の目的が住宅に困窮する収入の少ない方々のための住宅ということでございますので、この目的を阻害しないなどの条件はありますが、国から地域対応活用としまして許可を得られれば、市営住宅を目的外で使用することも可能になるというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　髙橋義人議員。 ◆髙橋義人議員　国からの許可が得られればというところでありますが、他自治体では既にこの取組を進めているところもあります。他自治体では、若者向けに市営住宅の空き部屋を改修し、低廉な家賃で貸し出している事例もございます。市営住宅の空き部屋を不動産業者などに貸し、市は不動産業者から家賃収入を得る、不動産業者は部屋をリノベーションし、賃料を周辺相場よりも安く設定した上で子育て世帯に提供する、これは実際に京都市の取組であります。市営住宅も長い間入居者がいなければ不良債権と化します。市営住宅の空き部屋の活用と人口流出の解消を同時に担うことができると考えます。実際にこのような取組をしている京都市もあるわけで、先進事例もあるわけで、本市でも十分検討の余地はあるのではないかと考えますが、認識を伺います。 ○議長（清川雅史）　建設部長。 ◎建設部長（須藤潤）　民間事業への貸出しというおただしかと思いますが、民間事業への貸出しにつきましては、地域課題の解決のきっかけとなるということも期待されますが、今後住宅の確保に配慮が必要な方が増えるということも予測されますことから、住宅に困窮する収入の少ない方々のための住宅という公営住宅本来の目的を阻害しないなど、確認すべき課題はあるものと考えておりますが、今後他の自治体の先進事例などにつきましても調査研究してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　髙橋義人議員。 ◆髙橋義人議員　京都市の取組はまだ始まったばかりであります。今年度始まったばかりでありまして、まだ１例しかないとは思いますが、ぜひ調査研究を進めていただき、市としてもできる範囲で検討を進めていっていただきたいというふうに考えております。　次に、少子化、人口減少に専門的に取り組む部局が必要であるという点から再質問をさせていただきます。私は、福祉施策の充実だけではこの少子化というのは止められないというふうに考えております。市民教育、家庭教育も非常に重要であります。また、子供を産み育てていくためには医、食、住の充実が必要だと考えます。医は、医療の医であります。これは、健康福祉部が本市で担っております。食は食料、つまり食べていくためにお金を稼ぐこと、これは観光商工部、住は建設部が担っています。ここに横串を入れていかなければならないと私は考えています。人口減少、少子化というのは多くの複合的な要素をはらんでおり、全庁横断的、また一体政策に取り組んでいく部署が必要であると私は考えております。これこそ私は企画政策部ではないのかなというふうに思っておりますが、認識をお伺いします。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（佐藤浩）　お答えいたします。　今ほど議員がおっしゃったように、全庁的に取り組んでいかなければいけないといったことは認識してございます。そういった中で組織横断的なというようなお話もございました。今現在人口減少、少子化対策としましては、まず企画政策部の副部長に人口減少対策担当、あるいは健康福祉部の副部長に少子化対策担当といったものを任命してございます。こういった担当とともに、副部長会議を持って横断的に情報共有、あるいは連携を図っているところでございまして、企画調整課が全体の調整を担っているというような状況にございます。先ほど市長の答弁にもありましたが、こういった各部局のあらゆる取組の中で、取り組む際に人口減少であったり少子化といったもの、こういった対応といった視点を持っていろんな施策に臨んでいくといったことが重要だというようなご答弁させていただきましたけれども、こういったことから組織においても現在の仕組み、それぞれの所管部局で行う仕組み、あるいは体制を充実させながら取り組んでいくことが効果的ではないかと考えているところであります。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　髙橋義人議員。 ◆髙橋義人議員　現在の取組を維持しながら充実していきたいという答弁でありました。本市には、スマートシティ推進室なるものがあります。本市が目指す未来像に向けて、このスマートシティ推進室の役割は非常に大きいというふうに私は考えております。しかし、ＤＸ化全てをスマートシティ推進室がやればいいというわけではないというふうにも考えております。それこそ各部、各課でこの課題に対して取り組む、そしてその取り組むベクトルを合わせるのがスマートシティ推進室なのかなというふうに考えます。少子化対策室なるものが市庁内にもしあれば、各部、各課で取り組んでいるそのベクトルを合わせて強力にこの少子化、人口減少に対して政策、施策を持って取り組んでいけるのではないかというふうに考えますが、改めて少子化対策室なるものが必要と考えますが、認識をお伺いします。 ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　私からお答えしたいと思います。　暮らしの応援ガイドブックをご承知だと思いますが、実はこれ15の課が関わっています。先ほど申し上げたとおり、これは一昨年から練り上げてきて、やっと令和５年度予算に大きな額の予算を投入することができた手続でありまして、全部で15の課と、それから移住から始まりまして、住まい、暮らし、仕事、結婚、妊娠、出産、子育て、教育までを全て網羅しているものであります。改めて従来からある制度も再掲させていただいていますが、我々としてはこれを組むときにやっぱり専門的な知見が必ず必要でありますし、その政策を練り上げるにもやっぱり現場から、先ほど建設部の市営住宅のお話もあったようにやはり専門的知識も当然そこに必要ですので、それを連携しながらまとめ上げて今回は一つの少子化・人口減少対策パッケージ会津若松モデルとしてまとめさせていただいたものであります。今申し上げたとおり、子育て世帯は例えば増額するというものが実はありまして、太陽光パネル、それから電気自動車の購入は、同じ補助であっても子育て世代には支援しますと。各部、各課がいろいろ練り上げてくれたものがあります。ただ、これでいいというふうには全く思っていません。この練り上げた手法については、もう全庁的に知恵を絞ってやっていただきました。今後については、今の進捗状況、なかなか予算の執行が進んでいない分野も実はありますので、それを合わせて次年度に向けてどうやっていくかということは、これから大きな課題であると思いますし、その際に組織が先なのか、この練り上げてきた経過を引き続き担当部局と全庁的にやっていくということが必要かなと思います。　１点だけ実は予算化できなかったものをお話ししたいと思います。先ほどからありました市営住宅については、生活困窮している方ということになるわけであります。収入の少ない方が必要ですが、実はこの視点ですと、例えば市営住宅が建てられない地域、大戸とか湊、これ建てられませんが、建設部が知恵を絞り、みんなで後押しした結果、空き家を改修して貸し出せないかというところまできました。実際進んでいない理由は、対象物件が実は所有者がいて、その所有者の課題を乗り越えられなかった。例えば10年間、15年間お借りしますというその契約についてもなかなか、こういうものを地域に申し上げたときに柔軟に受け入れていただけなかったということがありまして、引き続きその物件については今探しているところでありますので、部局を超えてやっている取組を１つ紹介しましたけれども、このようなものを次年度に向けてさらに取組をさせていただければというふうに思います。　以上です。 ○議長（清川雅史）　髙橋義人議員。 ◆髙橋義人議員　私も各部、各課でそれぞれこの少子化、人口減少という課題に向けて知恵を絞って施策を行っていただいているというふうに理解しております。今回の私の一般質問は、それらをきちっと取りまとめ、市として強力にベクトルをより強く合わせていくことによって、組織の点で質問いたしましたが、市民に対する一つの少子化に全力で取り組んでいるという強いメッセージ性を持つものというふうに理解もしております。また、そのベクトルを合わせるという点でも非常に効果的であると。この少子化、人口減少ということに危機感を感じた自治体ではこども未来局なるものを設けて積極的に取り組んでいる事例もあります。ぜひ検討していただき、本市の少子化、人口減少に全力で取り組んでいっていただきたいというふうに期待申し上げて一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（清川雅史）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　２時１３分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　２時１４分） ○議長（清川雅史）　再開いたします。 ○議長（清川雅史）　次に、石田典男議員に質問を許します。　石田典男議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔石田典男議員登壇〕 ◆石田典男議員　市民クラブの石田です。一般質問をさせていただきます。　大項目、（１）、会津若松市まちの拠点整備等基金条例について。会津若松市まちの拠点整備等基金条例制定前の経過とその概要として、当時の全会津28市町村で組織されたあいづふるさと市町村圏協議会での本市分の積立金の経緯と金額、積立て理由、国との関係とあいづふるさと基金全体の概要をお示しください。　あいづふるさと市町村圏協議会の解散と本市の取組についてとして、平成30年２月定例会総括質疑において古川議員の質疑等、様々な質疑、提言がありましたが、改めて会津若松市まちの拠点整備等基金条例制定の目的、積立金額と基本的な当時のビジョンをお示しください。　次に、まちの拠点整備等基金のこれまでの運用と事業の財源としての活用として、最初に過年度決算書、基金運用状況、予算書での記載はありますが、これまでをまとめ、運用実績、各事業での活用内容とその金額、基金残高と実施をしている各事業の市民への説明責任とその認知度などに対する市としての見解をお示しください。　次に、令和５年10月25日に県立病院跡地利活用事業の実施方針と要求水準書（案）を、またそれに対する企業などからの質問、意見への回答が11月28日に公表されました。事業の内容に対し、具体的な42の質問、厳しい６つの意見などがあり、事業の進捗が加速しているように感じます。本年３月に公表された県立病院跡地利活用基本計画（案）では、財源確保策としてまちの拠点整備等基金が記載されていますが、令和２年５月の会津若松駅前都市基盤整備基本構想では財源の記載がないと思われています。活用の認識をお示しください。　令和５年９月定例会議における市長の所信表明でのまちのにぎわいの創出、環境整備、毎年当初予算を審査する２月定例会議での施政方針とは違い、本年７月の改選後初めての本会議、９月定例会議で３期12年の実績と反省を基に、令和９年８月までの４年間の任期の中での市政運営の基本的な考えを市長は示されました。県立病院跡地利用、会津若松駅前都市基盤整備事業、市営斎場などの整備に関する言及はありましたが、それらの整備とまちの拠点整備等基金との関係をお示しください。　次に、市役所旧庁舎は昭和12年に完成し、横山市長時代の昭和41年に新庁舎建設計画を策定、整備のための基金の積立て開始以来、高瀬市長、桜木市長、猪俣市長、早川市長、山内市長、菅家市長、そして室井現市長と８代にわたる市長がその時々の政策の中で庁舎整備基金を積み立て、様々な議論があり、50年以上の歳月を経て令和７年３月竣工予定を迎えます。1894年、明治27年、会津尋常中学校として校舎竣工後、県立若松女子高校、会津学鳳高校、東日本大震災後の大熊町仮庁舎、鶴城小学校新築のための仮校舎、そして市役所仮庁舎としての役目を終え、いよいよ本市観光の拠点都市として整備すべく、鶴ケ城周辺公共施設利活用構想の精査、基本構想策定にまちの拠点整備等基金活用を含み、取り組むべきと考えますが、市の認識をお示しください。また、その他の事業への活用の検討がありましたらお示しください。　次に、大項目２、会津総合運動公園多目的サッカー・ラグビー場についてお伺いします。平成元年から多目的サッカー・ラグビー場は整備されたとのことですが、全体的な整備計画の概略と、特に平成30年整備の人工芝化での他団体からの助成などの財源を含めた詳細をお示しください。　次に、多目的サッカー・ラグビー場の夜間照明、平成30年人工芝化工事の時点で今後の夜間照明設置を見据え、電線を地中化するための配管埋設が施工されました。令和２年12月、市民クラブとして市長に対し、夜間照明設置の提言を行いました。また、本年５月及び６月、福島県サッカー協会などからも設置要望があったと聞いておりますが、団体からの助成金などを含めた要望の概要をお示しください。また、市として夜間照明の必要性に対する認識と整備の可能性をお聞きして演壇からの質問を終わります。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　〔石田典男議員発言席に着席〕 ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　石田典男議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、あいづふるさと市町村圏協議会及びあいづふるさと基金についてであります。あいづふるさと市町村圏協議会は、平成６年９月に会津地域が地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律に基づく地方拠点都市地域の指定を受け、広域にわたる多様な地域づくりの推進を図るための各種事業を推進していくに当たり、全会津市町村によりあいづふるさと基金を造成し、事業の実施機関として協議会を設立したものであります。基金につきましては、市町村の出資金と県の助成金で造成され、本市においては旧北会津村、旧河東町を含め、約11億3,000万円を出資したところであります。平成９年度以降、基金の運用益金を財源とした各種地域振興事業が実施されてきたところでありますが、利息の低下に伴い、運用益金が減少し、十分な事業の推進が見込めなくなったことから、平成30年４月をもってあいづふるさと市町村圏協議会が解散、その後あいづふるさと基金も廃止され、基金残高及び運用益金として約11億5,000万円が本市へ返還されたものであります。　次に、まちの拠点整備等基金条例制定の目的と積立金額、基本的なビジョンについてであります。まちの拠点整備等基金につきましては、にぎわいと活気のあるまちづくりに向けて、本市のまちづくりの推進及びまちの拠点の整備に要する資金に充てることを目的とし、あいづふるさと基金の廃止に伴い返還された約11億5,000万円を原資として設置したものであります。また、基金造成の考え方としては、あいづふるさと基金が地域総合整備事業債により造成されてきた経過を踏まえて、まちの拠点整備等基金につきましても第７次総合計画に掲げる広域的な活用が見込まれるまちの拠点の整備に要する資金に充てることを基本として造成したところであります。　次に、基金の運用実績や活用状況、市民への説明責任と認知度に対する見解についてであります。まちの拠点整備等基金の運用益金につきましては、平成30年度に基金を造成して以降、令和元年度が11万7,242円、令和２年度が７万3,466円、令和３年度が５万690円、令和４年度が２万2,315円であり、条例に基づき基金に積み立ててきたところであります。また、事業への活用につきましては、会津若松駅前都市基盤整備事業において、官民連携基盤整備推進調査業務委託料として2,489万8,500円、基本協定支援業務委託料として1,249万円、県立病院跡地利活用事業において民間活力導入可能性調査等業務委託料として1,123万円を充当したところであり、令和４年度末時点の基金残高は約11億400万円となっております。各充当事業につきましては、これまでパブリックコメントやタウンミーティングの開催などを通して市民の皆様に進捗状況の説明や意見聴取の場を節目ごとに設けてきた経過にあり、今後につきましても機会を捉えながら事業の周知、説明を行ってまいります。　次に、会津若松駅前都市基盤整備事業への基金の活用についてであります。会津若松駅前都市基盤整備事業につきましては、引き続きまちの拠点整備基金を財源の一部として活用してまいります。　次に、まちの拠点等の整備と基金との関係についてであります。まちの拠点整備等基金につきましては、引き続き会津若松駅前都市基盤整備事業及び県立病院跡地利活用事業への活用を予定しているところであります。　次に、会津学鳳高校跡地の今後の利活用とその他の事業を含めたまちの拠点整備等基金の活用の考え方についてであります。会津学鳳高校跡地につきましては、鶴ケ城周辺公共施設利活用構想において、将来的には観光駐車場や緑地等として整備する方針をお示ししているところであります。また、構想の今後の対応にありますように、その具現化に当たっては、現状の課題等の把握や関係者の皆様のご意見、財政状況等を踏まえて、個別の方針や計画の策定等を行いながら検討していく必要があるものと考えております。また、現時点においては、会津学鳳高校跡地の整備やその他の事業の財源としてまちの拠点整備等基金を充てていく考えはないところであります。　なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（清川雅史）　建設部長。 ◎建設部長（須藤潤）　お答えいたします。　多目的広場サッカー・ラグビー場の整備経過についてであります。当該施設につきましては、平成元年度から天然芝のグラウンド整備を行い、平成２年度に供用を開始したところであり、多くの方々にご利用いただく中で芝の劣化が進み、維持管理が困難となったことから平成10年度にクレーコートに改修した経過にあります。その後暗渠排水中機能が低下したことや人工芝化の要望もあったことから、平成30年度に人工芝化の改修を実施したところであり、その面積につきましては約１万1,000平方メートル、事業費は約２億1,800万円であり、財源については国の交付金が約１億900万円、日本サッカー協会の助成金が4,500万円、市債等が約6,400万円となっております。　次に、夜間照明の設置要望の概要についてであります。県サッカー協会等から猛暑日における選手の健康、安全性の確保や将来有望な選手、社会人等の夜間トレーニング施設を整備することを目的に、照明設置についての要望をいただいております。また、財源として同協会から日本サッカー協会の助成金の活用が見込めると伺っているところであります。市としましても夜間照明の必要性は認識しており、平成30年度の人工芝化工事の際には将来的な夜間照明の設置を見据え、配線のための地下配管を敷設した経過にあることから、今後市全体の事業の優先順位や財源の確保の可能性を踏まえながら夜間照明の設置について検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　石田典男議員。 ◆石田典男議員　答弁に対してちゃんと再質問させていただきますが、最初あいづふるさと基金全体の考え方なのですけれども、要は北会津村との合併が平成16年、河東町が平成17年、その前にもうこれは造成してきているわけです。市長答弁でもありました。北会津村、河東町を含めてご答弁いただきましたが、資料によると北会津村自体で平成７年度に3,122万円、平成８年度にも同じ金額で6,244万円、河東町も同じ年度で4,046万円で8,092万円です。要は、ご答弁の中でほかには考えていない、まず河東、北会津のこともしっかり考えなくてはいけないと思うのですが、その辺についてはいかがですか。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（佐藤浩）　この基金の造成の経過は、そもそもが広域のほうでやってきた、あいづふるさと市町村圏協議会で基金造成した中で、今おっしゃったように北会津村、あるいは河東町の積立金というのもあるというようなところは知っておりましたが、これが返還される、あいづふるさと市町村圏協議会の基金が返還される折にもそういった議論というのは若干内部でもあったわけでありますけれども、合併の部分とやはりそこは違ってくるだろうといったことも考えておりました。いずれにしましても、新市においてそういったまちの拠点等々の整備に充てるというようなことに使うということでありますので、両地区の皆様方にもこの辺のご理解といったものは得られるのではないかというようなことで考えておったと思ってございます。そういった意味では、しっかりと旧北会津村、あるいは河東町の方々にも利用していただけるような施設整備といったものに充てていきたいと思ってございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　石田典男議員。 ◆石田典男議員　今ほどの答弁は若干分からない。基本的に論点は、市長も先ほど答弁としてはちゃんと市民に説明してきたみたいな答弁になっていますが、事業概要11億数千万円あるやつをこういうふうに使っていきたいというグランドデザインの中で、まちづくりの拠点を整備するというところでの説明は私はしていないと思うのです。これからすべきだし、北会津ははもう使えません、河東は使えません、この観光拠点も緑地と駐車場だけですよというのは平成22年でしょう、その計画は。だったらば、駅前も県立病院跡地も企画、計画段階で予算を使っているわけだから、その辺を市民にちゃんと明らかにして、会津若松市全体をどういうふうにまちの拠点をつくっていくのだと。例えば大戸町も先ほど言われていました、民間住宅を借り上げて。湊地区も言ってきた。そういうところにも充てるような考え方を持って、まちづくりというグランドデザインの整備を進めるときにこの活用をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（佐藤浩）　今のご質問でありますけれども、示していない、このまちの拠点の整備にどういったものをやるのかといったことは、総合計画の中で示していると思ってございます。それに充てる部分ということで、基金造成の折に基金の目的にも定めておりますので、そういう中でまちの拠点等に充てていくというようなことを記載してございます。実際そういった議論の中でもご承認いただいたものと思ってございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　石田典男議員。 ◆石田典男議員　すみません、時間短くしますから。この件は、最後にしますけれども、市長に期待しているわけです。３期12年やってきて、次はここだ、ここだということを今までやってきたわけだから。しっかりこの４年間でどういう仕上げをしていくのかというのが市民には伝わらないと。ぜひまちの拠点という整備をするためのお金があるのだから、しっかりと概要を示しながら市民の意見を聞いてそこに邁進していただくことを要望します。　サッカー・ラグビー場。実は、サッカー協会というのは第１種から第４種まであって、スポーツ少年団から大人まで、いっぱいいるわけです。中学校の生徒たちが使ったり、高校生が使ったりするのが多くて、社会人はなかなか使えないのです。そう考えると、今北会津地区の小松原多目的運動場と神指町の第六中学校が夜間照明というふうになっているわけですが、利用頻度はしっかり上がると思いますから、受益者負担も考えてその整備は検討していくって言われたので、できるだけ期間が分かるように今後進めていただきたいという要望で終わります。 ○議長（清川雅史）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　２時３６分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　２時４４分） ○議長（清川雅史）　再開いたします。 ○議長（清川雅史）　次に、譲矢　隆議員に質問を許します。　譲矢　隆議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔譲矢　隆議員登壇〕 ◆譲矢隆議員　社会民主党・市民連合の譲矢です。通告しておきました３点について質問いたします。　まず、１点目は議員控室の使用について。なかんずく議員控室使用の明確化、これをただすために以下伺います。市は、議員控室を貸し出しています。何を目的として議員控室を設置しているのか、認識をお聞かせください。あわせて、設置しなければならない法的根拠はあるのかについても伺います。　さらに、庁舎は庁舎管理規則に基づいて使用されていると考えますが、議員控室についても規則に基づいて使用させているのか、庁舎管理責任者としての認識を示してください。　今回なぜこのような質問をするのかといえば、職員及び市民から議員控室の使用についてどのような決まりがあるのか知りたい、いつも見かける議員がいるので、どのような議員活動をされているのか知りたいとの内部告発とまではいかないかもしれませんが、そのような声があったことが理由であります。その職員は、議員は非常勤職員であり、職員でもないので、庁舎に執務室はないと思っていたのですが、頻繁に見かけるし、執務室のような使い方をされているようにも思える、違和感と威圧感がありますとも語っています。一方で、今年の夏は酷暑と言われたように４月頃から猛暑が続き、高齢者などは外出するにも命の危険を感じるような日々が続きました。低所得者や年金生活者の方々からは、食料品など全てのものが値上がりし、冷房をかけたいが、電気代が高いので、我慢しながら生活しているとの声が全国的に報道されました。また、寒さが厳しくなるこれからは、暖房をどう切り詰めるか、いろいろな情報を集めているとの声も聞かれます。その上で申し上げたいのは、会津若松市議会議員控室使用申合せ事項にもあるように、議員控室は会派や議員のための執務室ではないのですから、かかる費用を極力抑えることは議員自らが率先垂範してしかるべきではないかということであります。その意味でも議員一人一人の取るべき行動はおのずから抑制的であることが求められるのではないでしょうか。誰も注意する者がいない立場にある者こそ、その行動については自ら律していかなければならないと考えます。過去には、議会事務局職員がここ議員控室は執務室ではありませんと事あるごとにその使用については厳しく指摘されていたことも聞いています。このことは、一般の市民から利益供与の疑いを持たれないための管理責任者として当然の行為であり、議員だからといって特別な計らいをしないという評価できる毅然とした対応だったと思いますし、市民の税金を預かる立場として前例に倣い、しっかりと善管注意義務を果たしてほしいと考え、質問したものであります。利益供与、反対から言えば議員は不当利得を受けているということになってしまうわけです。　次に、大項目２つ目、子育て環境の整備、充実について、中項目１つ目、教育・保育施設の在り方に対する認識について伺います。私は、この間一貫して公立教育・保育施設の民営化に反対の立場で議論、討論してまいりました。なぜならば、子育て世帯の方々、働く方々にとってメリットがあまり感じられない、多くの市民が望んでいるとは思えない案件であることが明らかだからであります。さて、私が９月定例会議で質問した時点では、令和７年度に公立の広田保育所を民営化し、河東第三幼稚園と統合、河東地区幼保連携型認定こども園へ移行する予定との説明を受けましたが、令和５年10月30日の文教厚生委員会協議会において１年間後ろ倒しとすることが報告されました。その内容は、新聞にも掲載されております。市が当初計画したようには進んでおらず、むしろ市内の教育・保育施設運営事業者を混乱させているのではないかと考えます。これまでの経過を示すとともに、計画を変更しなければならないと判断した理由を示してください。　次に、河東地区幼保連携型認定こども園の利用定員数について、市民から疑問の声が寄せられています。その理由は、本市における少子化が今後も進むことが予想される中にあって、利用定員数を考慮したのですかという疑問があるというものでした。そこで伺いますが、当該予定施設の利用定員数の多寡が市内にある教育・保育施設の運営に影響を及ぼす可能性はあるのか、認識を示してください。また、市内各教育・保育施設の運営者、事業者の意見などは聴取したのか示してください。　次に、中項目２つ目、少子化の現状と子育て環境の整備充実策について伺います。少子化が確実に進行していることは、様々な施策を検討する際の根拠として数字が示されています。ゼロ歳児から就学前までの子供の人数の10年間の推移と現在の人数を示してください。　子供の人数については、地域に偏りがあるのではないかと考えます。現状は、どのようになっているのかを示すとともに、そのことに対する認識を示してください。　昨年度市は立地適正化計画を策定しました。この計画は、コンパクトシティ計画より具体的に進めるのだろうと受け止めていますが、今後においては子供を産み育てられる環境はこの立地適正化計画の影響を受けると考えますが、市の認識を示してください。　市長は、さきの選挙公約の一つに住んでみたいまちとして選んでいただける地域を目指すことを掲げていました。子育て世帯や今後子供を産み育てたいと考えている方々のためにも、その条件となる環境をつくることが重要と考えます。少子化が進んでも、生まれ育った地域で安心して子育てができるよう、学区割りのような考え方の下、教育・保育施設の配置の在り方を早急に検討すべきと考えます。認識を示してください。　次に、保護者のニーズとして、居住地の近くや勤務地周辺の教育・保育施設への入所を切望するというのは容易に想像できるわけですが、そのニーズに応え切れていない現実もあり、これもまた早急に解決しなければならない問題であると考えます。認識を示してください。　次に、大項目３つ目、デジタル田園都市国家構想の進捗状況について伺いたいと思います。中項目として、プレミアムポイント事業の現状と課題について伺います。初めに、このプレミアムポイント事業は会津若松商工会議所、あいづ商工会及び一般社団法人ＡｉＣＴコンソーシアムの３者による会津若松市プレミアムポイント事業実行委員会が主体となって進められています。この事業に対する市の関わりについて示してください。　次に、この事業はスマートフォンを利用して、プレミアム分を電子ポイントという本市にとって初めての取組となっています。したがって、プレミアムポイント購入等に係る参加店舗や事業所、市民への様々な説明会を実施しなければならず、これまで以上に多くの市民に理解していただき、参加申込みを呼びかける必要があったと考えます。新聞やミニコミ紙などの広告媒体を活用するなど、事業周知にこれまでの費用は幾らであったのか示してください。また、その経費は誰が負担してきたのか、財源を含めて示してください。　プレミアムポイント事業のような事業が全国の60％を超える自治体で実施されているとの情報もある中で、新聞の投書欄には高齢者からの行政施策に対する不満や諦め、疎外感を訴える切実な声が寄せられています。私の下にも、そもそもスマートフォンを持っていないからプレミアムポイント事業に参加できないとの不満や怒り、市の施策に対する不信の声が多数寄せられています。実行委員会や担当部局には市民からどのような声が寄せられているか、示してください。あわせて、そのことに対する認識を示してください。　次に、令和５年11月15日から22日までは、プレミアムポイント購入申込み期間でした。申込み結果を示してください。その結果に対する認識と今後の取組についても示してください。　この事業についての課題や問題は山ほどあったと思われます。具体的に示してください。　最後に、今回明らかとなった課題、問題、その解決のために市として対策を考える必要があると考えます。市の認識をお伺いし、壇上での質問を終わります。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　〔譲矢　隆議員発言席に着席〕 ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　譲矢　隆議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、広田保育所の民営化及び河東第三幼稚園の統合が１年延期となった経過及び理由についてであります。本市におきましては、河東地区幼保連携型認定こども園の整備、運営を担う法人の公募に向けて、６月に市内で施設を運営する法人を対象に公募への参加等に係る聞き取り調査を実施したところであります。また、７月から８月には県内で施設を運営する法人を対象にサウンディング型市場調査を実施し、事業に対するアイデアや課題及び実現の可能性等について広く意見や提案を求めたところであります。本調査により民間法人の公募への参入意欲が一定程度確認できたものの、複数の法人より人材の確保や育成、合同保育の丁寧な実施等の観点から、民営化等のスケジュールを延期することが望ましいとの意見が示されたところであります。市といたしましては、運営法人の開園に向けた準備期間の確保をはじめ、将来にわたり安心して利用できる施設運営を実現する観点から総合的に判断し、延期を決定したものであります。　次に、認定こども園の利用定員の設定及び市内教育・保育施設への意見聴取についてであります。本市におきましては、保護者の希望に応じて柔軟に施設を選択できるよう市全域を１つの提供区域としているため、各施設の利用状況によっては相互に影響が及ぶこともあるものと認識しております。新たな認定こども園は、定員が140名の広田保育所と50名の河東第三幼稚園を統合し、河東地区唯一の教育・保育施設となることや現状の利用ニーズや地区及び在園児保護者との意見交換会における意見等を踏まえ、定員を175名に設定したものであり、統合前の２施設の定員と比較し、１割弱の減員となったものであります。また、利用定員の在り方につきましては、運営方針の決定前より教育・保育施設関係者も参加する子ども・子育て会議やパブリックコメントなどにおいて意見聴取を行うとともに、方針の決定後も市内法人への聞き取り調査等において市の考えを示し、意見等をいただいてきたところであります。　次に、ゼロ歳から就学前までの子供の人数につきましては、直近10年は減少傾向にあり、本年４月１日現在の人数は4,465名となっております。　次に、地域別の子供の人数への認識についてであります。各小学校区におけるゼロ歳から就学前の子供の人数を比較したデータに基づきますと、500名を超える校区がある一方で100名に満たない校区もあるなど、地域によって子供の人数に違いがあるものと認識しております。また、立地適正化計画においては、本市中心部の医療、子育て支援、商業等の都市機能を誘導する区域と北会津、河東地区などの周辺地域での生活を支える拠点とを公共交通ネットワークで連携し、既存コミュニティーを維持しながら多極ネットワーク型コンパクトシティを目指すものであるため、子育て支援等の生活サービスの提供に影響を及ぼすことはないものと認識しております。　次に、教育・保育施設の配置についてであります。本市におきましては、保護者の希望に応じて柔軟に施設を選択できるよう、市全体を１つの提供区域としているところであります。保護者が施設を選択するに当たっては、居住地や勤務地等の地理的な条件をはじめ、運営法人の理念への賛同など、各家庭により理由が異なるため、今後も市全体を１つの提供区域として保護者の様々な希望に対応してまいります。　次に、保護者のニーズへの対応についてであります。施設の利用申請があった際には、保護者の希望に添うよう努めるとともに、入所調整の結果、希望に添えない場合は代替案を示すなど丁寧な対応に努めているところであります。また、施設からの相談を受け、利用実態に応じた利用定員の調整を行うなど、保護者のニーズに対応した受入れ体制の確保に努めているところであります。　なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（清川雅史）　総務部長。 ◎総務部長（井島慎一）　お答えいたします。　議員控室の設置目的と法的根拠、庁舎管理責任者の認識についてであります。議員控室のあります追手町第二庁舎の庁舎管理責任者につきましては、市庁舎管理規則第４条第２項の規定に基づき総務部総務課長がその任を担っております。その職務については、同第５条において、火災、盗難、災害等の防止に関すること、庁舎等の清掃及び整頓に関すること、その他庁舎等の保全及び秩序の維持に関することとしております。また、同規則第４条第４項において、庁舎管理者を補佐し、各室の管理を適切に行うため、各課等に室管理者を置き、当該各課等の長をもってこれに充てると規定しております。議会においては、議会事務局長がその任を担っております。他方で、議員控室をはじめ議場や委員会室、正副議長室などの議会の諸室の管理及び使用許可に関することにつきましては、会津若松市議会事務局規程第４条第２項第８号で議会事務局次長の専決事項とされているところであります。議員控室をはじめとする議会の諸室の設置や設置目的につきましては、議会で決定される事柄であると認識しております。おただしの議員控室の使用につきましては、令和元年７月１日開催の会津若松市議会議員控室使用申合せ事項において定められているものと承知しております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（佐藤浩）　お答えいたします。　プレミアムポイント事業への市の関わりについてであります。本市の関わりといたしましては、会津若松市プレミアムポイント事業実行委員会に対し、その事業計画書及び収支予算書に基づきデジタル地域通貨消費喚起事業補助金を交付し、財政的な側面から取組を支援するとともに、実行委員会にオブザーバーとして参画し、連携しながら本事業の取組を進めているところであります。　次に、事業収支に係る費用とその負担及び財源についてであります。補助金の交付申請時に実行委員会から提出のあった収支予算書では、チラシやポスターの作成、配布、ミニコミ紙への掲載など事業周知等のための費用として250万円が計上されているところであり、これに対する市の財源といたしましては国の地方創生臨時交付金を活用しているところであります。また、このほかに実行委員会の構成員や市がおのおのの周知方法などを活用しながら連携して周知や市民の皆様の支援などに取り組んでいるところであります。　次に、プレミアムポイント事業に対する市民の皆様からのご意見とそれに対する認識についてであります。市民の皆様からは、紙で実施する商品券に戻してほしい、デジタルのみで実施するのは不公平であるなどのご意見をいただく一方で、引換えに並ばなくてよいので、初めて利用することにした、友人グループみんなで使えるようにしたいので、グループが集まる場で説明してほしい、スマートフォンの操作は不得意であるが、会津コインの考え方には賛同しているため、努力して利用したいなどのご意見をいただいており、スマートフォン等を積極的に活用しようとされている高齢の方からのお話もいただいているところであります。今回の事業に当たっては、スマートフォンの有無や操作の習熟度によって自身での利用が難しい方が想定されたことから、スマートフォンを持っている家族が代理で申込みできる機能を付加するとともに、調査や設定を支援する多くの機会を設けてきたところでありますが、スマートフォンを持たず、ご家族での代理購入も難しい方もおられるのは事実であり、事業への参加ができなかった方からのご意見につきましては、今後同様の事業を行う際には留意しなくてはならないご意見であると認識しております。　次に、プレミアムポイントへの申込み結果とそれに対する認識、今後の取組についてであります。11月15日から22日までの購入申込み期間においては、約１万4,000人分の申込みをいただいたところであります。期間内での申込み数が予定していた２万人分のセット数に達しなかったといった点では、事前周知や準備が不十分であったと考えるところでありますが、デジタルサービスを活用した初めての取組であったことを踏まえると、多くの市民の皆様に申込みいただけたものと考えております。また、今後につきましては残りの約３割について今月22日から29日までの間２次募集を行うこととし、１次募集で申込みされなかった方を優先して抽せんすることとしております。引き続き実行委員会とともに申込みを希望する方々の支援に努めてまいります。　次に、今般のプレミアムポイント事業の課題や問題とその対策の必要性に対する認識についてであります。今回の事業におきましては、会津コインと連携ができない２つの金融機関のみに口座をお持ちの方やスマートフォンをお持ちでない方、また操作が不慣れである方や市内にスマートフォンをお持ちのご家族の方がいない方などが参加できない、あるいは参加を諦めるといった状況があることが課題と認識しております。会津コインの連携が可能な金融機関の拡大につきましては、ＡｉＣＴコンソーシアムに継続して働きかけを行うとともに、同様の事業でのスマートフォンの活用につきましては、スマートフォンの普及状況も踏まえつつ、事業特性や今般の事業効果の分析結果と併せて、施策ごとに目的に照らして効果的な実施方法を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　順序が逆になりますけれども、プレミアムポイント事業の件についてまず初めに再質問させていただきます。課題があったよということも伺いました。金融機関が郵便局と農協はひもづけができないということだったと思うのですけれども、高齢者の方々、年金受給者の方なんかはほとんどが郵便局とか農協を活用して、ほかの金融機関はほとんど口座は持っていないというのがほとんどだったと思うのです。そういうことがつまり地域の課題なのだと思うのです。そこを解決するというのが大事なことなのだったのではないですか。そういうことは考えなかったのですか、初めに。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（佐藤浩）　初めにというより、ほとんどって今議員おっしゃいましたが、ほとんどではないと認識はしてございます。ただ、確かにＪＡとか郵便局にしか口座を持たない方がいらっしゃるということは認識してございます。地域の課題といった意味では、今回プレミアムポイントといった中で事業を展開させていただきましたが、そもそも地域の課題として、例えば今買物の問題とか、いろんな問題がこの議会でも提示されてございます。例えばデジタルでそういった買物をしていただいて決済をするといったこともこれから頻繁に行われることと思ってございますので、そういった部分では今のうちから高齢者の皆様にもこういったスマートフォンの活用といったものにも慣れていただく必要があるのかなと思ってございます。加えて、交通においてもしかりかと思ってございますので、そういった意味では今回一生懸命高齢の方でもやろうと、やっていくといったことで取り組まれた方がたくさんいらっしゃいます。そういった方々については、こういったスマートフォンの利便性、あるいはデジタルの利便性といったものを感じていただきながら、その課題、今、いろんな課題が山積していますけれども、そういった中で一つでもきっかけとなればと思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　今の答弁は、ちょっとあり得ないと思うのです。何でかといったら、そういう方々、できない方たちに努力しろという話をしているでしょう。金融機関、例えば別のところをつくればいいでしょう、せっかく市がつくった事業なのだから、それについてあなたたち何してんのという話だ、今の話は。そういうふうにしか聞こえないのだ。では、聞きますけれども、この事業は成功していますか、伺います。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（佐藤浩）　もしそういった捉え方がなされるということであれば、私の発言というのは非常に申し訳なかったと思ってございます。ただ、一方では、そういったことが今後、今までもそうですけれども、そういったサービスといったものが行われているというようなことも現状だと思ってございます。そういったことにお使いいただける方もいらっしゃるのだろうと思っていることを申し上げたところでございます。そういった意味では、さっきの発言がそういったことを捉えるのであれば訂正させていただけたらと思います。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　議事進行は何でしょうか。 ◆譲矢隆議員　成功したと思っているのですかって聞いているのです。 ○議長（清川雅史）　先ほどの２回目のご質問の中で、現時点で成功したのかどうかということです。　では、再度答弁をお願いいたします。　企画政策部長。 ◎企画政策部長（佐藤浩）　これまでの答弁の中でも申し上げてきましたけれども、こういった初めての取組の中で多くの方々に利用されてきていると思ってございますので、決して失敗ということではなくて、結果としてまだ全てが終わっているわけでございますので、その時点での判断になろうかと思ってございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　プレミアム商品券、去年の場合だったらもうとっくに完売しているわけです。殺到しているわけです、みんなが。それなのに今回は７割程度です。これもう実際終わったというふうに私は思っているのです。もう詰んでいるなというふうに思うのです、この事業。成功したなんて、１億円かけただけのことがあったのか。市民に混乱を与えたり、不安を与えたり、怒りを与えたりしただけで終わってしまうような感じがするのですけれども、いかがですか。本当に成功したって思うのですか。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（佐藤浩）　再度のおただしでありますけれども、何度も繰り返して申し訳ございませんけれども、今の状況の中では、初めての取組の中では皆様方にお買い求めいただいている状況かと思ってございます。紙でのお話もありましたが、平成、ちょっと確かではないですが、以前に行った紙の初期の段階におきましても、売れ残りで２次か３次募集まで行ったということがあったかと思います。そういった意味では、やはりこういったもの、こういったやり方といったものに慣れていただくといったことも一つあろうかと思いますし、各年代、いろんな年代の方にこういったものはお使いいただけるようにしていきたいと思ってございますので、引き続き２次募集等も含めて取組を進めてまいりたいと思ってございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　慣れていただきたいというのも乱暴な話です。プレミアムって言っているのですけれども、このプレミアムというのはそもそもどういう意味なのですか。お聞かせください。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（佐藤浩）　言葉の意味ということでございますが、我々として今使っている部分については、プラスアルファの価値があるといった意味だと思ってございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　価値があって、本当にいいものであればみんなが利用するし、当然完売する。もっと多くの方がいれば、市が１億円ではなくて２億円ぐらいつぎ込むというぐらいの地域循環、経済循環にやっぱり努めるというぐらいの勢いでないと、地域経済の活性化なんてなっていかないというふうに思うのです。混乱したり、また拡大するのではないですか。格差が拡大するのではないですか。２次募集に当たっても、前に購入した人も申込み可能ですよなんていうことになったらば、もうそういうことになってしまうと思うのです。やっぱりこれは所期の目的も達成されていなかったし、成功したと、とてもではないけれども、言えるものではなかったなというふうに私は改めて思っています。それで、この11月28日の事務連絡で議員のほうに情報提供としてあったこの書類の中、ここに会津財布を通じてお知らせしということと、あとは参考として会津コインの登録者数も出ています。この会津財布を普及すること、あるいはプラスして会津コインを普及させること、これは市の事業ですか。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（佐藤浩）　会津財布、あるいは会津コインの普及ということでございます。この事業につきましては、デジタル田園都市国家構想交付金といったものを使って構築した事業でございます。それについては、我々の税金、私どもの税金も入っている部分もございますので、そういった意味では市のほうでも支援していきたいと思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　そうすると、どこまで普及させるつもりなのか分からないのですけれども、これ延々と、これ拡大するためということで税金がずっと使われていくのですか、我々の。お伺いします。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（佐藤浩）　運営に関しては、私どもの税金が使われるということではないと思ってございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　推進するために税金をつぎ込んだということは分かりますけれども、そうするとこれを回していく、これから会津コインを増やしていく、そういうものについては市はお金は出さないということでいいですか。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（佐藤浩）　いろいろな取組の中で、この仕組みを活用するということは出てこようかと思います。それは、当然市が利用するわけでありますから、その費用負担というのは出てくるかと思ってございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　この問題については、これぐらいにしないとほかに進めないので、続いて議員控室の問題についてちょっとお聞きしたいと思うのです。議会のほうで決めるというような話がありました。私がお伺いしたいのは何点かあるのですけれども、部屋を、控室を貸すときには貸出簿というものをつけているわけです。貸しているわけですから、当然。ただで借りているということになるのか、どうなのか分からないのですけれども、これは議員はつまりただで使ってもいいということでよろしいのですか。 ○議長（清川雅史）　総務部長。 ◎総務部長（井島慎一）　ただかどうかも含めて、使用の在り方、使用許可に関することについては会津若松市議会がですよ、会津若松市議会事務局規程というルール、これを議会において決めているわけです、使用許可に関することというのは。ですので、それは議会において判断されるべき事柄であると。したがって、私が今こうやってお答えするのも大変おこがましいものだというふうに認識しております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　貸出管理簿、貸出簿というのがあるのですけれども、管理者総務部長として、責任者なわけですから、貸出簿の状態というのは分かっていると思います。その状態から判断して、間違いなく議員控室の現状については理解しているはずです。これは、総務部長が職務上の注意義務を果たしていると言えますか。 ○議長（清川雅史）　総務部長。 ◎総務部長（井島慎一）　今ほどの問題につきましても、最初にお答えいたしましたとおり、これは使用許可に関することは自分たちで決めるというルールを議会において定めていらっしゃるわけであります。したがって、私がこちらで、市長のほうにおいてお答えをするという、そういう事柄ではないというふうに、そういうものであるというふうに認識しております。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　単刀直入に伺います。議員控室は事務室ですか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　大竹俊哉議員、議事進行は何でしょうか。 ◆大竹俊哉議員　ただいまの質問を含め、譲矢議員がこれまで議員控室について質問されていること、これは当局が答える性質のものではないと思いますので、議長の整理をお願いしたいと思います。 ○議長（清川雅史）　ただいまの譲矢　隆議員の質問に対しては、議事整理は後ほどさせていただくとしましても、当局の考え方と視点ということでの質問でございますので、ただいま当局としてどういうふうに思っているのかという質問については、総務部長から答弁をいただきたいと思います。　総務部長。 ◎総務部長（井島慎一）　私どものほうが庁舎の管理に関して果たしている義務というのをもう一度申し上げます。根拠は、市庁舎管理規則であります。私どもが管理責任を負っているといいますのは、この庁舎管理責任者というのは総務部総務課長がその任を担っておりますけれども、火災、盗難、災害の防止、こういったものに関して、それから庁舎の清掃、整頓、それから庁舎の保全、秩序、これに関して市長、執行機関において管理責任を負っているものはこの事柄であります。さらに、今議員がおただしをされている対象というのは、議員控室についてかと思いますけれども、それについては、これも先ほどご答弁申し上げたように、議会の諸室の管理は、議会事務局長がこの規則に基づいて室管理者という立場になっていますので、議会事務局長がその任を担っている、そういった制度になっております。繰り返し申し上げますが、議員控室も含めて議会の諸室に関する使用をどうするのだということに関しては、議会が既に議会が定める規定でその使用の許可等々を決めている。さらに議員控室の使用に関しては、これも議会が定める申合せ事項、これで決めている。いずれにしましても、議員おただしの内容については議会がお決めになることだと。したがって、こちらの執行機関における総務部総務課長の責任を果たしているのかといった問いに関しては、我々は先ほど申し上げた事柄については果たしていると、そういったことでございます。　以上でございます。
   ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　１回目の質問でも言いましたけれども、一般の市民から利益供与しているのではないのですかと当局がもし疑われたとするならば、それは問題だというふうに思うのです、それは。それはそれで管理責任があるわけだから。議員は議員で不当利得を受けているのではないかという疑義が持たれないようにしなければならない。それは、当然のことだと思います。我々としてもしっかりと、議員としても一人一人がしっかりとやっぱり市民に向かって申し開きができるような、そういう行動を取らなければならないと、この質問をつくって改めて思いました。　続いて…… ○議長（清川雅史）　ただいまの譲矢議員の質問並びに当局答弁について、議長として整理させていただきますので、お聞きいただきたいと思います。今ほど議員控室の様々な趣旨のご質問等がございましたが、本日の当局答弁により明確になりましたのは、ご質問いただいた内容については全て議会の所掌事務でございますので、今後こういったご質問、ご質疑については議会運営委員会並びに各派代表者会議のほうにお寄せいただきますようにお願いをいたします。　それでは、引き続きご質問のほうをよろしくお願いいたします。　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　それでは、子育て環境の整備、充実について伺います。　定例会の初日と、あと今日の市長の発言でもありましたけれども、保育士の数が足りていないのではないのですかということであったのですけれども、現実には保育士の数は、当初は足りているのだけれども、年度途中から足りなくなる、その分については運営事業者は対応が大変だというような話が部長のほうからありました。市長も、そういうことがあるので、当初から保育士の確保のために、これは財源も含めて手当てをしていくというような話がありましたけれども、現実的に保育士の数、運営事業者、４事業者が意欲を示したというような話がサウンディング調査であったのですけれども、これ１年間後ろ倒しにする原因として、ちょっといろいろはあったのだけれども、保育士の確保が大変だというのがやっぱり一番大きいのかなと私は思ったのです。とにかく保育士が足りないのですというような話だったと思うのですけれども、そこがあまり出てこないなという気がしたのです。やっぱり保育士は本当に足りているとすれば、運営事業者なんかすぐにできるのではないかなと。私は、民営化に反対ですけれども、もちろん。反対ですけれども、今のままで何で運営できないのか不思議で仕方がないのですが、だとしても保育士が足りないという現状はやっぱりあるのではないのですか。本当に正直に答えていただかないと困るのです。いろんな事例があると思うので、お願いします。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えいたします。　民営化に当たりまして、運営法人へのヒアリング等から、今議員おただしのように人材の確保ということについて課題として話があったのかということでございますけれども、今回市内法人、それから市外の法人に対する聞き取りの中においても、やはり保育士の人材確保というのがなかなか難しいという声もいただいてございます。様々今回の聞き取り調査の中におきましては、人材確保もそういった点もございますし、あと施設の整備の方法、それから移行までの期間の進め方、様々な課題があって、スケジュールとしてはなかなか最初市が示したスケジュールでは厳しいというお話もございましたので、そういったヒアリングを含めて最終的にしっかり安全、安心な運営をいただくということを前提に、総合的に１年の延期ということで判断をさせていただいたところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　先日の市民との意見交換会において、河東地区だったのですけれども、住民と関係者との意見交換会というのをやりましたよね、何回か。それは、保護者を対象にしたりとか、あと地域の人を対象にしたりとかってやったのです。その意見交換会に参加された元市議会議員の方から、私もその会議に出たけれども、民営化に賛成なんて言う人は一人もいませんでしたよ、でたらめを言っているのではないって、そういう怒りの声を発せられたのです。そのような声というのは担当部署、部長の辺にはちゃんと届いているのですか。一定の理解を得たとかというようなことで９月の答弁であったので、これはちょっと矛盾するのではないかということで大分お怒りでしたけれども、いかがですか。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えいたします。　民営化に当たりまして、地域の方々と何度となく説明会を開催させていただいたところでございます。私も何回か直接出席をさせていただきました。そういった中で賛成という、基本的な考え方に賛同するという声もいただきました。民営化については、様々な課題があるという声もいただいたところであります。賛成、反対、両方の意見をいろいろいただいたということでございます。基本的には進めてほしいという考え方もあったということでございますので、市としましては市民の方のパブリックコメント、それから有識者による子ども・子育て会議、様々な中で議論をいただいて、最終的に進めさせていただいたということでございますので、私のところに声として上がっているかというところについては、私も承知しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　プレミアムポイントもそうなのですけれども、やっぱり市民が本当に望んでいることをやってほしいのです。市民が望まないことをやるというのは、どうもやっぱりずっこけているなという気がするのです。市民の要望、市民の声にしっかりと耳を傾けて、市民が今必要としているのだということを政策としてやらなければならないというふうに思います。改めて伺います。このポイント事業は、市民のために紙で発行するようなことも今後やっぱり必要だと思うのですけれども、最後にお伺いして質問を終わります。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（佐藤浩）　今般のプレミアムポイント事業にのみお答えさせていただきます。　様々ご批判の声、今議員のほうからもお聞きしましたけれども、実際まちで見ると一生懸命に高齢の方でも使っている方もいらっしゃって、非常に楽しそうに買物されている光景も見受けられるところであります。今般の事業につきましては、先ほど来申し上げているように、初めての試みということでありましたが、多くの方にご購入、あるいはお使いいただいているものと思ってございますので、引き続き今回のポイント事業につきましては２次募集も含めて取り組んでまいりたいと思ってございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　３時３１分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　３時３３分） ○議長（清川雅史）　再開いたします。 ○議長（清川雅史）　次に、成田芳雄議員に質問を許します。　成田芳雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔成田芳雄議員登壇〕 ◆成田芳雄議員　私は、地方創生の取組について１件通告しておきました。国は、平成26年９月、まち・ひと・しごと創生法、通称地方創生法を制定しました。地方創生法制定の目的は、出生率の低下による人口減少に歯止めをかけるため、東京圏への過度の人口集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力のある日本社会を維持することであります。また、同年12月には中長期的な展望を示したまち・ひと・しごと創生長期ビジョンやまち・ひと・しごとの創生総合戦略を策定し、平成27年度から令和元年度までの５か年の目標と施策の基本的な方向などをまとめました。そのため、本市はアナリティクス産業の集積による地域活力再生計画を策定、平成27年１月22日、国から改正地域再生法に基づく地域再生計画の認定第１号として採択されました。これにより本市は平成27年４月、第１期まち・ひと・しごと創生長期ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略（以下創生総合戦略という）を取りまとめ、人口減少に歯止めをかけ、将来にわたって活力ある会津若松の実現を目指します。市は、地方創生事業の柱として会津大学を中心としたアナリティクス産業、ＩＴ関連企業（以下ＩＴ企業という）の集積、歴史、文化、観光や産業、教育観光による地域連携の交流推進、既存産業資源を活用した効率化、高付加価値化による仕事づくり、伝統とＩＣＴを融合させた人、企業が定着したくなるまちづくり、結婚、出産、子育て支援と教育環境の整備の５つを掲げています。そのため、私は平成27年６月定例会一般質問でアナリティクス産業の集積による地域活力再生計画の中で、地域再生計画期間である平成31年度までの５年間の目標と事業規模や予算が伴う事業数とその額、国からの交付金及び本市での一般財源の必要額、誘致事業数や医療費削減額など、具体的に目標数値を示していますが、達成できるのかなどについて質問した経緯があります。また、本市は令和２年３月、令和２年度から令和６年度までの５年間を計画期間とする第２次まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しました。２期目の創生総合戦略では、ＩＣＴ企業と既存産業の垣根が低くなり、連携、融合が進んでいくことが想定されることから、ＩＣＴと既存産業、資源を活用した仕事づくりとし、１期目の５つの柱を４つに変更し、目標に向かって事業を進めていく計画です。そこで、地方創生法に基づくＩＴ企業集積事業について質問いたします。　まず、総枠で本市の地方創生事業の実施により本市の景気動向はどのようになっているのか、示してください。　２つ目としまして、次に創生総合戦略の実施は平成27年度からスタートしましたが、平成27年度から令和４年度までの８年間にＩＴ企業集積事業で執行した事業数とそれぞれの事業費を示してください。また、ＩＴ企業集積事業で執行した事業費は、本市が実施した地方創生事業に対して占める割合を示してください。　次に、ＩＴ企業の各事業者へ交付する補助金はどのようにして算定するのか、さらに補助率は各事業総額のどのくらいの割合で交付するのか、示してください。　本市は、創生総合戦略、人口減少に歯止めをかけ、将来にわたって活力ある会津若松の実現を目指す計画でした。そこで、会津大学を中心としたＩＴ企業の集積の結果はどうだったのか。また、ＩＴ企業集積事業の中でどのような事業を、どのような目的で、誰のために事業化したのか、さらにどのような効果があったのか示してください。　次に、ＩＴ企業において、市が補助を行い、完成した製品はどのようなものなのか、またそれは今後どのように利活用されるのか、お尋ねいたします。　次に、ＩＴ企業が製品化した商品を市で使用する場合の利点はあるのか示してください。また、本市ではＩＴ企業に補助金を交付する際に、一般社団法人ＡｉＣＴコンソーシアム（以下コンソーシアムという）を通し、間接的に補助を行っていますが、なぜなのか。その理由をお尋ねいたします。コンソーシアムは、市からの補助金をどのような事業や業者に、どのような方法で選出し、どのような内容で補助額を決定し、交付しているのか示してください。　次に、コンソーシアムでは自らの事業費をどのように積算し、市に要望するのか、またその要望を基に市は補助金をどのように積算し、コンソーシアムに交付するのかお尋ねいたします。　最後に、市はコンソーシアムをどのような関係として位置づけ、業務執行しているのか、市の認識をお尋ねし、壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　〔成田芳雄議員発言席に着席〕 ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　成田芳雄議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、地方創生の取組についてのうち、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定以降の本市の景気動向についてであります。平成27年度以降の本市の経済状況につきましては、長引く原子力発電所事故による風評被害や人口減少による人手不足など、厳しい状況が続く中で、総じて緩やかな回復基調にあったところであります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るった令和２年度以降、本市の経済活動は大きく停滞し、多くの事業者が影響を受けたものと考えております。感染症が５類に移行となった５月以降、本市経済は回復傾向にありますが、今般の物価等の高騰が大きな影響を及ぼしており、今後もその動向を注視していく必要があると認識しております。このように近年感染症など外的な要因が本市経済に大きな影響を与えておりますが、こうした中でもスマートシティＡｉＣＴ入居企業による会津大学卒業生等の地元採用が着実に拡大しているほか、スマートシティ関連の視察の増加や国際会議の誘致など、ＩＣＴ関連の地方創生事業につきましては雇用や交流人口などの面において地域経済に一定の貢献をしているものと考えております。　次に、ＩＣＴ関連企業の集積を目的とする事業についてであります。国の地方創生関連交付金を活用して本市が実施したＩＣＴ関連企業の集積を目的とする事業につきましては、スマートシティＡｉＣＴ建設等に係るＩＣＴオフィス環境整備事業に約10億7,000万円、デジタルサービスの実装に係るデジタル田園都市国家構想推進交付金事業に約７億2,000万円など、平成27年度から令和４年度までの８年間に延べ20事業で、事業費の合計は約19億9,000万円となっております。　次に、ＩＣＴ関連企業の集積を目的とする事業費の割合につきましては、平成27年度から令和４年度までの８年間に地方創生関連交付金を活用して実施した地方創生事業の事業費全体の約70％となっております。　次に、補助金の算定についてであります。ＩＣＴ関連企業を補助対象者とするか否かにかかわらず、市が補助金を交付する事業につきましては、関係法令や補助金等の交付等に関する規則に基づきそれぞれ補助金交付要綱等を制定し、補助金を算定しているところであります。　次に、補助金の補助率についてであります。市が補助金を交付する事業の補助率につきましては、予算の範囲内において補助金による効果を発揮できるよう、補助金交付要綱等においてそれぞれ定めているところであります。　次に、ＩＣＴ関連企業の集積の実績についてであります。本市におきましては、第７次総合計画の政策分野13、企業立地・産業創出の中で重要業績評価指標の一つとしてＩＣＴ関連企業も含めた新規企業立地件数を掲げ、平成29年度から令和８年度までの累計で25件という目標を定めております。令和４年度末までの実績といたしましては、新規企業立地件数は53件、このうちＩＣＴ関連企業は50件と既に目標を達成しているところであります。　次に、ＩＣＴ関連企業の集積を目的とする事業の効果等についてであります。本市におきましては、これまでＩＣＴ関連企業の集積による地域経済の活性化や若者等にとって魅力的な雇用環境の創出などを目的としてＩＣＴオフィス環境整備事業やサテライトオフィス誘致事業を実施し、スマートシティＡｉＣＴを開所したほか、サテライトオフィスの整備などを進めてきたところであります。その結果、先ほど答弁しましたとおり令和４年度までの累計でＩＣＴ関連企業50社が新規立地したほか、こうした企業に会津大学卒業生など30名を超える新規地元雇用が創出されているところであります。また、こうした企業の集積を背景に令和３年度にはスマートシティＡｉＣＴ入居企業や地元企業により、一般社団法人ＡｉＣＴコンソーシアムが設立され、以下コンソーシアムと申し上げますが、コンソーシアムと会津大学、市の３者連携による共助型スマートシティを打ち出し、デジタル田園都市国家構想交付金を活用した一連の事業につきましては国からも高い評価をいただいております。　次に、ＩＣＴ関連企業による製品とその利活用についてであります。本市におきましては、昨年度デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用し、都市ＯＳ、データ連携基盤の改修などを行ったほか、食、農業、決済、観光、ヘルスケア、防災、行政の６分野のデジタルサービスを実装いたしました。具体的には、食、農業分野では生産者と実需者が直接取引できる需給マッチングプラットフォーム、決済分野ではデジタル地域通貨の会津コイン、観光分野ではビジネスや視察等で本市を訪れる方を主な対象とする観光支援アプリ、ヘルスケア分野では患者が医療従事者と体重や血圧などのデータを共有できる遠隔医療アプリ、防災分野では安否確認や避難行動等を支援するデジタル防災アプリ、行政分野ではゆびナビぷらすによる書かない行政手続などのサービスをそれぞれ実装いたしました。このうち、行政分野につきましてはさらなる利便性向上を図りながら、引き続き市として市民の皆様にサービスを提供してまいります。他方で、行政以外の５分野につきましては、コンソーシアムをはじめとする民間企業が運営主体となり、市民や事業者の皆様にサービスを提供してまいりました。　次に、ＩＣＴ関連企業の製品を市が使用する場合の利点についてであります。市とＩＣＴ関連企業が連携して開発を進めたサービスのうち、例えばゆびナビぷらすにつきましては、立案の初期段階から庁内の情報化を担当する情報統計課を中心に、市民向けの窓口を所管する各部署と検討を重ねてきた経過があり、こうした検討を通じて本市の実情等がサービスに反映できるなどの利点があるものと考えております。　次に、コンソーシアムへの補助についてであります。コンソーシアムにおきましては、令和４年４月に会津大学及び市との３者により締結したスマートシティ会津若松の推進に関する基本協定に基づき、地域の企業や団体等との連携の下、様々なデジタルサービスの開発や実装が進められております。こうしたＩＣＴ関連企業の集積と地域連携によるサービスの開発、運営体制は、デジタル田園都市国家構想交付金の要件を満たしていることに加え、他地域にはない本市の強みであり、地域課題を踏まえたデジタルサービスの実装を支援することにより市民生活の利便性向上が図られるだけではなく、地域への経済波及効果も見込まれることから、昨年度及び今年度にコンソーシアムを補助対象者として補助金を交付したところであります。なお、コンソーシアム内でデジタルサービスの実装等を担っている各事業者につきましては、事業実施に当たってコンソーシアム内で締結された契約書等に基づき、本市が交付した補助金から必要な経費が支出されているところであります。　次に、コンソーシアム内での事業者の選出等についてであります。コンソーシアムでは、理事会などの定期的な会議のほか、会員企業等による各分野のワーキンググループなど、内部の様々なプロセスを経てデジタルサービスの実装等を担う事業者が選出、編成され、こうした事業者を中心に事業内容等が決定されているところであります。　次に、コンソーシアム及び市による事業費の積算等についてであります。コンソーシアムにおきましては、ただいまお答えしたとおりデジタルサービスの実装等を担う事業者が中心となり、事業費が積算されているところであり、本市に対しては補助金交付要綱等に基づき、積算に基づく事業計画や収支予算書等によりコンソーシアムとして交付申請が行われております。一方、市によるコンソーシアムへの補助金交付に当たりましては、提出された事業計画書や収支予算書等の申請書類を、事業完了時には完了報告書等を精査するとともに、スマートシティ会津若松アーキテクト会議の中でアーキテクトにその内容について確認をいただくなど、事業費の算定や積算の妥当性等を含めて審査を行ってきたところであります。なお、令和４年７月臨時会における附帯決議を踏まえ、ホームページにおきましてコンソーシアムから提出された、交付申請書及び実績報告書を公表しているところであります。　次に、コンソーシアムの位置づけについてであります。本市におきましては、令和４年４月に締結したスマートシティ会津若松の推進に関する基本協定に基づき、コンソーシアムを市民の皆様や地域へのデジタルサービスの提供者として位置づけているところであります。コンソーシアムは、市や会津大学だけでなく、地域の企業や団体等とも連携し、サービスの開発、運営を進めており、こうした連携体制は国が人口減少社会における新たな官民連携スキームとして示している共助のビジネスモデルとも共通しており、本市の強みとなっているものと考えております。例えばコンソーシアムでは民間サービスとして都市ＯＳデータ連携基盤や様々な分野にわたるデジタルサービスを運営しているほか、今般の会津コインを活用したプレミアムポイント事業においては、実行委員会に参画し、市や会津若松商工会議所等との連携の下、市民の皆様の登録サポートなどの活動をしております。市といたしましては、スマートシティ会津若松の推進に関する基本協定に基づきコンソーシアムと引き続き連携することにより、デジタル技術を活用しながら市民生活の利便性向上や地域経済基盤の強化などに取り組み、人口減少の抑制など地方創生を実現してまいります。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　答弁いただきました。ありがとうございました。それで、私は一番のポイントは、今いろんな答弁をしていただきましたけれども、このＩＴ関係の事業を一般の市民がどのように考えているか、すなわち一般の市民にとってどのように役立っているかということなのです。これが一番心配なのです、私。ですから、今一部分において市民にはこういうふうにやっていますという答弁もありました。しかし、本当に市民のためにやっているのかということが、市民の皆さんは知っていないと思います。それについて、どういうふうに認識しておられますか。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（佐藤浩）　こうした事業に市が取り組んでいるといったことに対する市民の方々の認識ということですが、確かに議員のおっしゃるようにまだまだ市民の方々へのこういった取組の周知というのは足りないものと認識してございます。そういった意味では、昨年度も行っておりますけれども、市民の方々によるサポーター制度だったり、リビングラボとか、そういういろんな取組をして、実際にこういった仕組みを使っていただく周知であったり、そういったことにも取り組んでいるところであります。引き続き市民の方々に私どもの取組といったものをご理解いただけるように取り組んでまいりたいと思ってございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　室井市長は、一体何をやっているのだと言われているのです。要するにＩＴ、ＩＴと言っていますけれども、本当に我々のため、我々というのは市民です。市民からの声ですから。本当にあれ何やっているのだと。というのは、実際私ら議員も本当は分からないと思うのです、これ。だから、そういう点をよくやはり考えてこれを推進してもらわなければならないなと私は思ってこういう質問をしているのです。そういうことで考えはありますか。その点よく認識していただいて、どういう視点かということだけお尋ねしたい。　それから、これ補助金を出した企業に全部あれなのです。要するに製品をつくって、システムとかアプリケーションとかソフトを含めてそれをつくってもらっているわけです。つくってもらっているのではなくて、それをつくるための補助金ですよね。これ確認しておきます。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（佐藤浩）　デジタル田園都市国家構想交付金の部分であれば、そのシステム等々をつくるための交付金、あるいは補助金ということになってございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　そうしますと、これ完成品の所有権って誰が持っているのですか。要するに私はオーナーはもちろんその補助金を受けている事業者だと思いますけれども、間違いございませんか。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（佐藤浩）　民間が開発した部分につきましては、それぞれの事業者ということになろうかと思います。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　多分システムとか、そういうアプリケーション、それをつくっている事業者に補助金を出しているわけです。その事業者というのは、それが完成しますと、完成品ですから、やはり知的財産権というのを登録すると思うのです。しないのですか。その補助金をもらった事業者は、そのシステムとか、そういうアプリとかが完成した場合、完成品、これはその企業が所有権として知的財産権の登録はするのではないですか。いかがですか。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（佐藤浩）　大変申し訳ございませんが、その件については承知してございません。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　普通は、普通ですよ、私の個人的な考えですが、普通は知的財産権を持って、例えばこれにはいろんな財産権というのがあるのですが、一番分かりやすいのは実用新案権とか特許権とか、そういったのがあって独占しているわけです。私がそう思ったのは、そういう補助金をもらいながら、今の補助金をもらった企業はこうやって登録しますと誰もまねできないのです。そして、このシステム関係、それからアプリというのはほかのところで使えるのです。そういう権利があるのです。誰もまねできません。それで、お尋ねしたいのは、例えば市のほうで今回の会津コインとかプレミアム商品券で今システムを使っています。これについて、使用料は払っているのですか。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（佐藤浩）　今回のプレミアムポイント事業につきましては、手数料というか、環境使用料という名称になりますが、それはお支払いしてございません。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　金額はどのくらいですか。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（佐藤浩）　当初は会津コインの開発、あるいは昨年度も議会のほうで申し上げてございますけれども、２％の俗に言う手数料という形で設定されていると聞き及んでいます。取引高の２％と。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　そうしますと、今回は終わりました。そしてまた、来年度も、同僚議員のほうからも来年度もやるだろうという、ですから質問があったみたいですけれども、そうするとそのときは支払わなくてはまずいですよね。それだけ確認しておきます。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（佐藤浩）　先ほども申し上げましたが、今般の事業についてはそういった手数料はかからないと聞いてございます。次年度やるかやらないかといったことは不明なものでございますので、お答えはできません。ただ、１つだけ追加でお答えしておきますが、会津コインの事業につきましては取引によって２％の手数料と申し上げましたが、上限値を設けてございます。一定の規模の事業所によってはそれぞれ幾らまで、全ての取引に２％かかるのではなくて、上限値というようなものを設けながら設定していくというような考えでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　先ほど私も質問しましたけれども、こういうもの、知的財産権というのは要するに、何でもそうですけれども、別な財産権の登録関係するのですけれども、全部自分のものなのです。自分というよりも企業のものになってしまうのです。作った人の。そして、あちこちで何でももうもらえるわけです、手数料、システム。ほかの自治体もみんなやっています。地域通貨の関係も全部メーカー、そのつくった企業。安いです、それみんな。会津若松市どころではないです。物すごく安いです。例えば一銭もかからないところもありました、行政調査しましたら。そういうこともやっています。念のため。　それで、あともう一つ、地方創生の取組の中で、国もそうですが、本市でもやっていますけれども、本市の令和５年４月１日現在の人口は11万3,386人です。そして、まち・ひと・しごと創生総合戦略を実施した平成27年度から８年間で8,456人減少しているのです。年平均で1,057人くらいになるのです。この地方創生というのは今やっているわけですが、壇上でも述べましたように、地方創生の取組は創生総合戦略で人口の減少を歯止めする、そしてまた先ほど言いましたように、壇上でも言いましたように将来に向かって活力ある会津若松市をつくっていくものなのです。これについて、人口問題について全然、どんどん、どんどん減る一方なのです。いろんな、これからも施策はやっています。第２期目をやっていますけれども、令和２年度からですか、やっていますけれども、第１期目は全くこういう状況なのです、８年間で。これについて、市長はどういうふうに認識していますか。 ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　当初人口ビジョン10万人を切らない、維持できることを目標にするということで３つの目標をつくりました。出生数をしかるべき時期に2.2にする、転入転出をプラスマイナスゼロにする、それと大学を含めた交流人口、観光を含めた交流人口を活発にすることによって活性化を図るということでありました。当初もう分かっていたことは、人口は減る。私の２期目のときに申し上げたことも、この人口減少の社会の中でどうやって下支えをしていくかということは、もう明確に申し上げてきたつもりであります。全く無策でいたらもっと違った結果になっていますし、この議会でも一定程度の雇用、定住、交流も含めてですが、人が動いているということが示されておりますし、視察に来ていただいている方もかなり多くいらっしゃいます。この会津若松というまちを発信するということも十分できていると思っています。そういう効果もありつつも、ただ議員ご指摘の人口が減っているということは本当に深刻に受け止めなければいけませんし、同僚議員からも、これをどうするのだというご指摘がありました。これについては、引き続き様々な施策を強化することで下支えをしていかなければいけないというふうに思いますし、いずれかのときに反転攻勢をしませんと、2060年には間違いなく国の機関で示している７万人を切る人口になるのです。何を言いたいかというと、人口ピラミッドがあります。あれを冷静にやっていくと、2060年には７万人を切ってしまうのです。ですから、政策を様々、転入転出をなるべく、雇用を増やし、観光で振興したり、いろんな施策を打つことによって10万人を切らないようにどこかの時期に持っていきたいというのが思いであります。具体的に言うと、１歳から100歳までの方が毎年666人生まれたとすると、100歳の方が666人、生まれた人が666人と、ちょっと変な試算でありますが、分かりやすく言うと人口が６万6,600人になってしまうということです。まさに人口ピラミッドは今一番、ゼロ歳児のところはそこまで来ています。ですから、急激な人口減少が始まっている中で転入転出をなるべく抑えるための柱の一つとして、私自身としてはこのＩＣＴの集積というのは一定程度貢献していると、先ほど申し上げたとおり思っているところであります。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　だから、平成27年度から地方創生という取組をやっているのでしょう。もう８年過ぎまして、これもう10年近くになりますけれども、そのためにやっているのでしょう、いろんな施策を。そのために法律も地方創生法というのをつくったのです。参考までにもう一つ言いますと、平成27年６月、先ほど壇上で述べましたように、どういうことかといいますと、そのときの質問の答弁では、平成31年度までにアナリティクス人材を学生、学生というのは大学生ですけれども、学生及び社会人から年間140名程度を輩出していくと断言しましたよ、私への答弁で。これが１つ。さらに、ＩＣＴ関連企業が入手するオフィス環境として、600人規模の就労が可能なオフィスビルの整備を目指すと。これやりました。しかし、昨日の同僚議員への説明ですと、ＡｉＣＴに入居している人数は240人って言っています。えらい差ではないですか。ですから、こういう点も考えていきますと、やはり本当に地方創生に力を入れてきたのかと。ただ補助金をもらって、私から言ったのです。補助金をもらって、例えばＩＴ関係に対して補助金をやって、そしてそれをつくった人が知的財産権を持っている、果たしてこれでいいのかということです。そういう点は、どういうふうに思われますか。私は、そうではないだろうと思っていますけれども、いかがですか。 ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　お答えをしたいと思います。　確かに目標に達していないというご指摘については間違いないところでありますが、仮にこの取組をしていない状況であればどうなっていたかということも逆に想像していただければと思います。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　分かりました。またやりましょう。　質問を終わります。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（佐藤浩）　すみません。先ほど私の答弁の中で正しい表現ではなかったところを訂正させていただきたいと思ってございます。　先ほど環境利用料につきまして、取っていないというような発言をしましたが、事業者、今回店舗の方々が登録されております。三百数十店舗の方が今現在登録されておりますが、事業者の方々からはいただいていないというところでございます。当初の実行委員会に対する補助金の中には、環境使用料というものは含んでございます。　　　　　　　　　　　　　　　〔「含んでいない」と呼ぶ者あり〕 ◎企画政策部長（佐藤浩）　含んでございます。　以上でございます。 △散会宣言 ○議長（清川雅史）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　散　会　（午後　４時１１分）...