会津若松市議会 2023-09-20
09月20日－一般質問－03号
令和 ５年 ９月定例会議 令和５年
会津若松市議会定例会 令和５年９月
定例会議会議録 第３日 ９月２０日（水） 〇出席議員（２８名） （固有議席） 議 長 ２８ 清 川 雅 史 １３ 吉 田 恵 三 副議長 ２７ 横 山 淳 １４ 村 澤 智 １ 笹 内 直 幸 １５ 大 山 享 子 ２ 平 田 久 美 １６ 小 倉 孝 太 郎 ３ 中 川 廣 文 １７ 譲 矢 隆 ４ 柾 屋 奈 津 子 １８ 丸 山 さ よ 子 ５ 内 海 基 １９ 松 崎 新 ６ 大 島 智 子 ２０ 長 郷 潤 一 郎 ７ 奥 脇 康 夫 ２１ 古 川 雄 一 ８ 長 谷 川 純 一 ２２ 大 竹 俊 哉 ９ 髙 橋 義 人 ２３ 渡 部 認 １０ 小 畑 匠 ２４ 成 田 芳 雄 １１ 原 田 俊 広 ２５ 戸 川 稔 朗 １２ 髙 梨 浩 ２６ 石 田 典 男 〇欠席議員（なし） 〇本日の会議に付した事件 施政一般に対する質問（個人質問） 〇説明のための出席者 市 長 室 井 照 平 副 市 長 猪 俣 建 二 企 画 政策部長 佐 藤 浩 財 務 部 長 押 部 隆 弘 総 務 部 長 井 島 慎 一 市 民 部 長 斎 藤 哲 雄 健 康 福祉部長 新 井 田 昭 一 観 光 商工部長 白 岩 志 夫 農 政 部 長 加 藤 隆 雄 建 設 部 長 須 藤 潤 教 育 長 寺 木 誠 伸 教 育 部 長 佐 藤 哲 也
選挙管理委員会 渡 部 久 雄 委 員 長
選挙管理委員会 山 口 恵 事 務 局 長 〇
事務局職員出席者 事 務 局 長 尾 崎 重 治 次 長 谷 ヶ 城 保 主 幹 中 村 治 郎 主 査 清 水 光 夫 主 査 大 沼 誠 尚 主 任 主 事 橋 谷 田 眞 美 開 会 （午前１０時００分）
△開会宣言
○議長（清川雅史） ただいまから、令和５年９月定例会議の本会議を開会いたします。 本日の出席議員は28名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。
△出席要請
○議長（清川雅史） なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。
△会議日程
○議長（清川雅史） 次に、本日の会議日程について申し上げます。 日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。
△
会議録署名議員の指名
○議長（清川雅史） 次に、本日の
会議録署名議員の指名を行います。 署名議員については、
会津若松市議会会議規則第88条の規定により、 原 田 俊 広 議員 大 山 享 子 議員 以上２名の方をご指名申し上げます。
△発言の訂正
○議長（清川雅史） この際、
原田俊広議員から昨日の一般質問における発言の一部について訂正したいとの申出がありましたので、これを許可することにいたします。ご了承願います。
原田俊広議員。
◆
原田俊広議員 昨日の一般質問における
国民健康保険税の子供の均等割に関する私の発言中、「 の県による統一税率の問題」という発言を「令和11年の県による統一税率の問題」と訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（清川雅史） 以上の内容で訂正いたします。ご了承願います。
△施政一般に対する質問（個人質問）
○議長（清川雅史） これより日程に従い、議事を進めます。 昨日に引き続き一般質問に入ります。 まず、譲矢 隆議員に質問を許します。 譲矢 隆議員におかれましては発言席へのご移動をお願いいたします。 〔譲矢 隆議員発言席に着席〕
○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。 〔譲矢 隆議員登壇〕
◆譲矢隆議員 おはようございます。私は、社会民主党・市民連合として、通告した項目について順次質問いたします。 大項目１つ目、持続可能な農業支援について、中項目、国の示す地域計画と本市の農業施策の整合性について伺います。中項目、初めは、昨年５月に成立し、今年４月１日施行された
農業経営基盤強化促進法の一部改正ですが、ここでいう地域計画は、おおむね10年後の姿とする目標地図を柱に、農地１筆ごとに将来の利用者を特定し、農業委員会が農地の出し手と受け手の意向を聞き取り調査、農地関連の情報を蓄積したデータベースを活用して素案をつくることとしています。市町村は、複数集落や小学校区など一定の区域ごとに、農家や農業委員会、
農地中間管理機構、ＪＡなど関係者が相談し、どこで何を作付するかなど地域の将来像を協議する場を設けること。また、地域の農地を農業利用と保全管理に分け、農業利用区域での地域計画を作成することとしています。来年度までの策定を求めており、
農林水産省は一律的に策定しなければならないわけではないとは説明していますが、地域計画の有無を補助事業と関連づけるなどして策定を促す方針に変わりはありません。 初めに、これまで市が進めてきた、人・農地プランの実質化の現状について認識を示してください。 次に、国の進める地域計画について説明会を開催したようですが、改めて地域計画の内容を示すとともに、参加された農業関係者の受け止めはどうであったのか、把握している内容を示してください。 次に、地域計画作成の過程において、農地の貸手、受け手の合意ができない土地が当然出てくると思われます。それらの農地は、新たな耕作放棄地として浮かび上がることになるのではないでしょうか、認識を示してください。 次に、地域計画は地域の農地を有効に活用するとともに、豊かな農村環境保全にも寄与するものとしなければならないと考えます。認識を示してください。 次に、大項目２つ目、子ども・子育て施策について、中項目１つ目は、公立保育所の民営化問題です。私は、何度もこの議場で一般質問をしています。この問題については、本当に重要だと考えていますので、改めて質問をさせていただきます。初めに、市は公立施設である広田保育所と河東第三幼稚園を統合し、
幼保連携型認定こども園とし、令和７年４月１日より民営化することを決定したとしていますが、これは市民が求めている施策なのか示すとともに、市民合意は得られたと考えるのか認識を示してください。 次に、この決定には誰が合意したのか、またどの時点で市民合意を得たとしたのか示してください。 さて、少子化が進む中にあっても、多様な働き方への対応など、子育て世帯の保育ニーズは高まっていますし、保育士の増員や待遇改善はもとより、施設の環境整備、改善など、さらなる充実策が求められています。他方、市の進める
立地適正化計画による居住誘導区域の設定は、今後子育てしにくい地域の発生も懸念されます。このような厳しい環境において、公立教育・保育施設を民営化することは、市の子ども・子育て施策を進める上で大きな問題であると考えます。この間、様々な市民要望を市政に反映する立場の議会に対して、どのような説明をしてきたのか示してください。 次に、
河東地区幼保連携型認定こども園の整備・運営に関する
サウンディング型市場調査が行われ、９月中に調査結果の概要が公表されることとなっています。今般、市が実施した
サウンディング型市場調査とは何か示してください。また、この調査が実施されることとなった理由を示してください。 次に、中項目２つ目、保育の質の向上に向けた取組について４点伺います。初めに、私立保育所などにおいて、運営費の８割を人件費に充当することや職員の８割を正規職員とすることを目標に取組を進めている運営法人があります。市の今後の幼児教育・保育施設の方向性を説明する文書には、市の教育・保育の提供に当たっては、これまで私立施設が中心となり、受入れ態勢の充実や多様なニーズへの対応を図ってきたことを踏まえ、民営化を推進すると書かれています。しかし、市が私立保育所等に対して取り組むべきことは、公立の教育・保育施設の民営化などではないと考えます。最も重要なことは、子供の人権を守るため、保育の質をどう高めるのかだと考えます。認識を示してください。 次に、保育の質と保育所の財務内容は車の両輪とも言われているようですが、このことに対する認識を示してください。 次に、保育事業は営利事業ではなく、福祉事業である性格を持つことから、委託費の使途には制限が設けられてきましたが、近年、弾力的な運用が認められるようになりました。この弾力運用に対する認識を示してください。 次に、子供や保育士の人権を守るためには、委託費の弾力運用に一定の規制を設ける必要があると考えます。認識を示してください。 次に、大項目の３つ目、
デジタル田園都市国家構想推進のための事業進捗状況について、中項目、
デジタル田園都市国家構想推進のための事業の現在地について３点伺います。市は、市内の消費を喚起し、地元事業者を応援するため、
デジタル地域通貨会津コインを使った総額５億円、割増し率25％の
プレミアムポイント事業を行うと発表しました。加えて、
会津コイン導入店舗や銀行口座からの
会津コインチャージは今年度４月から開始するとしていますが、市民からは期待の声ばかりではなく、不満の声も多く聞こえてきます。１点目は、本事業の成否の鍵を握ると思われる
会津財布アプリの
ダウンロード数と
会津コイン導入店舗の現状を示してください。 ２点目、これまで会津コインを利用した人数、回数、金額を把握していれば、その実績を示してください。 ３点目は、６月開催の
総務委員会協議会に提示された
複数分野データ連携の促進による
共助型スマートシティ推進事業に関する報告書における各分野の評価と現状に対する認識をお伺いします。 次に、大項目４つ目、職員定数の確保と人事管理について、中項目、
地方公務員法改正による定員管理の現状と今後の進め方について伺います。近年、民間に限らず、公務職場においても、中途退職者が増えているとの報道があります。やりがいや学び直し、より賃金の高い職場への転職などを理由とした中途退職に対する認識の変化などもあるようですが、本市職員についても若年退職者が増えているようで、年度途中に
職員採用試験を実施しています。現状認識と今後の取組の進め方を示してください。 さて、残念なことに、本市においては職員による様々な不祥事が断続的に公表されていますが、報告されたものは氷山の一角ではないかと懸念する声も聞かれます。市長は、不祥事発覚の都度、市民や議会に対して「再発防止のための対策を講じます」と表明してきました。しかし、その対策の中身は当然実施しなければならないものがほとんどであり、なぜそのことが実施されないのか、市民からは疑問の声が寄せられています。度重なる不祥事の発生は、果たしてどこに問題があるのか、職員の意識の啓発やスキルアップ、チェック体制の強化などでは解決できない根本的な原因がどこにあるのかを突き止める必要があると考えます。認識を示してください。 次に、市役所などの公務職場においては、多様化する市民ニーズに対応するため、様々な場面において多忙化と同時にデジタル化が急速に進められてきました。他方、体の不調だけでなく、心の不調による長期病欠者の増加も、また公務職場では顕著になっており、職場におけるメンタルヘルスの関心が高まっています。デジタル化が職員間の意思疎通や業務効率化の弊害になってはいないか危惧しています。デジタル化によって生み出された時間を市民のサービスに振り向けることができるとされてきましたが、職員間の話合いの場が増え、問題の共有化がスムーズに図られるようになってきたのか、現状はどうか、認識を示してください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔譲矢 隆議員発言席に着席〕
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 譲矢 隆議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、人・農地プランの実質化の状況についてであります。実質化された人・農地プランにつきましては、農業者の話合いにより、地域農業の課題や方針、営農意向等を明らかにするものであり、本市におきましては、令和元年度から各集落での説明会や検討会を進め、令和４年度末現在、市内190集落のうち、86集落において策定されたところであります。 次に、地域計画の内容及び農業関係者の受け止めについてであります。地域計画につきましては、実質化された人・農地プランの取組が法定化されたものであり、将来の農地利用の姿をより明確化するため、新たに農地１筆ごとに10年後の耕作者を示す目標地図を作成していくことが求められております。今年度、市では市内５地区で説明会を開催するとともに、個別に集落を訪問して、計画の策定支援に努めているところであり、これまで話合いを行ってきた集落においては、地域計画の重要性についてご理解をいただくとともに、今後集落内で進めていくべき内容が分かった、集落内に担い手が少ないため、近隣集落と連携して取り組んでいきたい等のご意見をいただいております。一方で、担い手が不在の集落等においては明確なメリットが見いだせず、作成が難しいといった声もいただいております。 次に、受け手のいない農地に対する認識についてであります。中山間地域等の営農条件が不利な地域におきましては、今後受け手が見つからない農地が増えていくことが懸念されていることから、これらにつきましては
多面的機能支払制度や中山間地域等直接支払制度等を活用した農用地等の保全を推進してまいります。また、様々な努力を払っても農業上の利用が難しく、耕作が困難な農地につきましては、集落や農業委員会等と協議しながら、活性化計画の策定により景観作物の作付や緩衝帯の設置などの粗放的な利用等についても検討してまいります。 次に、地域計画の農村環境保全への寄与についてであります。地域計画につきましては、将来の農地利用の姿を明確にすることにより、地域農業が持続的に維持、継承されていくための計画であるため、集落での話合いを通じた計画の策定とその推進により、地域の農地利用や景観維持等に寄与できるよう、今後も取組を進めてまいります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えいたします。 河東第三幼稚園と広田保育所の統合及び民営化についてであります。核家族化の進行や共働き世帯の増加など、子育て世帯を取り巻く環境が変化する中、河東第三幼稚園では園児数が減少傾向にあります。このような状況を踏まえ、子供たちの年齢に応じた集団活動の機会を確保し、また保育の必要性の有無にかかわらず利用できる施設とするため、統合後の施設を
幼保連携型認定こども園としたものであります。子育て世帯を取り巻く環境の変化に適応しながら、河東地区に市民が安心して利用できる施設を維持していくことは、市民サービスの視点においても重要な施策であると認識しております。民営化につきましては、本市の公立教育・保育施設の役割を踏まえ、全市的な観点から方針を決定したものであり、市民の方々から一定の理解を得られたものと認識しております。 次に、市民の合意についてであります。
河東地区幼保連携型認定こども園の整備運営方針については、令和４年11月から今年１月にかけて、広田保育所及び河東第三幼稚園の在園児の保護者や河東地区住民の方々との意見交換、さらには
パブリックコメントや子ども・子育て会議への意見聴取等を通じて、市民の方々や教育、保育の関係者等の意見を伺ってきたところであります。保護者をはじめ市民の方々からは、公立施設としての運営を希望する意見等もありましたが、整備運営方針に賛成や理解を示すご意見や、方針を前提としたご意見、ご要望等が示されたことを踏まえ、市民の一定の合意が得られたものと判断し、市として方針を決定したものであります。 次に、市議会への説明についてであります。広田保育所と河東第三幼稚園の統合や
河東地区幼保連携型認定こども園の整備・運営方針等につきましては、本会議や
予算決算委員会第２分科会、
文教厚生委員会協議会を通して、市の考えや保護者の方々からの意見等を含め、事業の進捗状況など説明に努めてきたところであります。 次に、
サウンディング型市場調査についてであります。本調査は、民間事業者との対話を通し、事業に対するアイデアや課題などについて広く意見や提案を求めるものであり、民間事業者の参入条件や参入への意向等について把握するために実施したものであります。 次に、私立施設の保育の質の向上を図るための取組についてであります。市では、私立施設の職員を対象とした研修の実施や各施設への研修費補助などに取り組んでおり、加えて保育士等の確保支援や処遇改善、さらには業務負担軽減のためのＩＣＴ活用への支援など、保育士等の労働環境の改善により保育の質の向上に努めているところであります。 次に、保育の質と保育所の財務についてであります。保育の質の維持、向上には教育・保育環境の充実や保育士等の適切な労働環境の確保等が不可欠であり、そのためには運営法人等の経営基盤の強化や適切な財務管理が重要であると認識しております。 次に、保育所における委託費の弾力運用についてであります。子ども・子育て支援法に基づいて、市町村から私立保育所に支払われる委託費には人件費、管理費、事業費の３区分において使途の範囲が定められておりますが、一定の要件の下、弾力的な運用が認められているところであります。委託費の弾力運用は、適切な施設運営が確保されていることを前提として認められるものであり、国で示した委託費の使途範囲の考え方に基づき、適切に実施されるべきものと認識しております。 次に、弾力運用への規制についてであります。国により運用可能な内容が示されているとともに、児童福祉法に基づく県の指導監査において、保育の状況と併せて運用状況の確認もされているなど、適切な弾力運用に係るチェック体制が講じられているところであります。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（佐藤浩） お答えいたします。 会津財布のアプリの
ダウンロード数と会津コインの加盟店舗の現状についてであります。会津財布のアプリをダウンロードした登録者数につきましては、事業者のサービス展開の戦略上、随時現状値を公表しているものではありませんが、３月時点の実績である約3,300人から増加している状況にあります。また、会津コインの加盟店につきましては、６月時点の６店舗から９月12日時点で78店舗となっており、順次拡大しているところであります。 次に、会津コインの利用実績についてであります。令和４年度の
デジタル田園都市国家構想推進交付金事業におきましては、３月時点の実績として決算金額は約574万円、決済件数は1,282件、利用者数は188人となっております。なお、利用実績の現状値につきましても随時公表しているものではありませんが、加盟店舗数の増加とともに順次利用が拡大しており、今後事業の節目や実績報告の機会において、サービスの運営事業者との協議の下、適切な時期に公表してまいりたいと考えております。 次に、令和４年度の
デジタル田園都市国家構想推進交付金事業に係る各分野の評価及び現状認識についてであります。各分野のサービスにつきましては、国の交付金の要件に基づき、令和４年度内に全てを実装したところであり、本年５月17日に国へ事業報告を行い、高い評価を得られたものと認識しております。また、行政分野の書かない
デジタル行政手続きナビ、決済分野の
決済手数料低減や即時現金化を図る
デジタル地域通貨及び防災分野の安否確認や避難行動等を支援するデジタル防災については、利用実績や
利用者満足度など、実施計画で設定した
重要業績評価指標であるＫＰＩを全て達成したところであります。 一方で、観光分野の一元的な観光情報の配信等による観光ＤＸ、食、農業分野の生産者と実需者を直接につなぐ
需給マッチングプラットフォーム及び
ヘルスケア分野における患者データの医療従事者間での共有とデータを活用した遠隔医療については、
利用者満足度は高いものの、一部の利用実績においてＫＰＩが未達成となったものがあるなど、特に利用者の拡大に努めていく必要があるサービスであると認識しております。これらの事業につきましては、交付金の実施計画で設定した複数年度のＫＰＩを踏まえながら、おおむね毎月開催している
アーキテクト会議において事業の進行管理を行っているところであり、引き続き
サービス提供事業者等と連携しながら、情報発信や体験の機会を創出することなどにより、市民の皆様へのサービスの浸透に向けた取組を進めてまいります。
○議長（清川雅史） 総務部長。
◎総務部長（井島慎一） お答えいたします。
職員採用試験の実施についての現状認識と今後の定員管理の進め方についてであります。採用試験につきましては、人口減少や少子化の影響により、新卒者を軸とした採用試験のみでは、有為な人材の確保が難しくなってきていると認識しております。そのため、今年度から職務経験を有する即戦力の人材を確保するため、社会人採用枠を導入するなど、より有為な人材を確保するための職員採用に取り組んでいるところであります。 また、地方公務員法の改正により、職員の定年が令和５年度から令和13年度までの間、２か年に１歳ずつ段階的に引き上げられることに伴って、隔年で定年退職者が発生しない年度が生じますが、安定的に行政サービスを提供し続ける体制を確保するため、定年退職者が発生しない年度においても新規採用を行う必要があると認識しております。そのため、３月に策定した第４次定員管理計画に基づき、令和５年度から令和９年度までの計画期間全体で必要な採用人数を平準化することにより、適切に定員管理を行ってまいります。 次に、不祥事や事務の誤りが発生する根本的な原因への認識についてであります。不祥事や事務誤りが発生する原因につきましては、業務によっては事務執行手順が可視化されておらず、職員間の情報共有が十分になされていないこと、所属内の事務分担の中に財務事務を総合的にチェックする役割を明確に位置づけていないこと、さらにはこの間、職員の意識改革と能力開発に取り組んできてはおりますが、いまだ十分な水準に達していないことなどが原因であると認識しております。今後につきましては、業務ごとに事業執行手順を可視化するとともに、所属内でチェック業務の役割を事務分担に明確に位置づけ、チェック体制と組織マネジメントの強化を図り、より適正かつ遅滞のない事務執行を行ってまいります。 次に、デジタル化により生み出された時間への認識についてであります。本市におきましては、1980年代から電算化をはじめとした庁内システムのデジタル化に取り組み、そこで生み出された時間等を活用することにより、限られた経営資源の下で、この間の増大する行政需要に対応してきたところであります。今後ともデジタル技術導入により生み出される時間等を市民サービスの向上につなげていくことができるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 再質問させていただきます。 壇上でも質問はしているのですけれども、まず農地の部分から、地域計画のほうからいきたいと思うのですけれども、農地が農業利用と保全管理に分けられるということが心配なのです。粗放的な管理の仕方をするというようなことも言われました。保全管理するには、それなりにお金がやっぱりかかるのだと思うのです。ここのところがしっかりしないと、本当に熊が出る、イノシシが出るということで、その被害なんかも昨日の一般質問の中でもありましたけれども、これがまた要するに農業を利用しているところまで入ってくるという可能性があるわけです。この二極化するというところに違和感を感じるのですけれども、いかがですか。
○議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（加藤隆雄） お答えをいたします。 農地につきまして、農地利用とするのか、保全管理とするのかといったところのご質問かと思います。先ほど市長からの答弁でもありましたとおり、今後の農地の考え方につきましては、地域計画を策定ということで進めていく中で、集落との話合いをしていく中でといったことになると思いますけれども、基本的には農地の利用というようなことで進めていくということでの考え方でございます。 先ほどの答弁の中でも、やはり様々努力を払っても、農業上の利用が難しく、耕作が困難な農地につきましては、集落ですとか農業委員会と協議しながら、活性化計画の策定などによりまして、粗放的な利用ということで農地以外の利用といったようなことにつきましても検討を今後する必要があるのかなと考えておりますが、いずれにいたしましても、やはり集落と話合いをしながら、どういった形で農地を今後守っていくのかということが重要であるかと思いますので、まずは集落との話合いによりまして、現状などを把握しながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 農地という捉え方です。耕作をしない、何も作付をしない、そこからは何も生産物が生まれない、こういうのであっても農地という認識には変わりないということですか。会津若松市の農地は変わらないのですよということでいいのですか。
○議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（加藤隆雄） お答えをいたします。 農地の利用ということで、基本的には農地として利用していくということが重要かと思いますが、農地として利用できないといったような可能性なども今後出てくるのかなというふうには思ってございます。そうした場合につきましては、先ほども申し上げましたけれども、農地ということではなくての利用といったようなことも出てくるのかなと思いますので、そういった場合につきましては、集落と話合いをしながら、現況なども確認しながら進めてまいりたいといったようなところで考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 地方税法の第381条の第７項の規定というものが実はあって、ご存じだと思うのですけれども、農地でなくなる、農地でないよというふうにして、市町村長が話合いなのですけれども、所有者から申出があれば、これ職権というか、法律の中で法務局がこれも速やかに認めるというようなことがあるわけです。そうなってくると、農地の所有者が、私はもうここ今作っていないし、もう農地ではないやというふうになってくると、そこはもう農地ではないというふうにしてカウントしていかなければならなくなるのではないのかなと、そういうことをちょっと私は心配しているのです。そうすると、税にも関係してくるので、深くはいきませんけれども、もう既に鳥取県のこれは三朝町というのですか、ここでは2019年からもう既に農地の仕分を農業委員会と共にやろうということでやってきているのです。そうすると、地域計画はもうそこに少しずつ近づいていかざるを得ないのかなというふうに考えているのです。ここは検討すべき課題だと思うのですけれども、いかがですか。
○議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（加藤隆雄） お答えをいたします。 地方税法の関係から、農地を農地でなくするといったようなところのご質問だと思います。農地から地目を変更するといったような形に、その場合なってくるかと思われます。そういった場合につきましては、農業委員会も関係するでありましょうし、所有者の方々、あと登記をするということであれば登記のほうについても関係するかと思われますが、地目を変更するといった場合に、所有者の方々の利益といったような形で税金の関係もあるかと思いますので、そういったことでは所有者の方とか農業委員会、あと関係機関との話合いによりまして、協議によりまして進めていくということが大事、一番重要なのかなと思ってございますので、この辺につきましては、今後調査研究をさせていただきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 農地でなくなったとしても、様々な活用の仕方はあると思うのです。ただ、農地のまま保全をしていく、粗放的な取扱いでもやっていくのですよということだとすると、農村環境は本当に景観上も防災上もやっぱり重要な位置づけになるのかなというふうに思っているわけです。山際の農地というのは非常にそういう意味では大事な土地なのです。ですので、田んぼダムとかよく話題にはなりますけれども、経済性ばかりではやっぱり図れないというふうに思うのです。そうすると、今中山間地とか
多面的機能支払制度をやっていないところについては、しっかりとここは農地なら農地で残すのであれば、ちゃんとした支援の仕方というものがまた次に出てくるのかなというふうに思うのですけれども、その件についてもやっぱりしっかりと検討する課題ではあると思うのですが、いかがですか。
○議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（加藤隆雄） お答えをいたします。 今後の農地に係る支援の仕方ということのご質問かと思います。先ほども答弁の中で申し上げさせていただきましたが、様々努力をしても農地として利用が難しいといった場合については、活性化計画策定によりという答弁も申し上げさせていただきましたけれども、そういったことについても、集落と様々協議をしていくということが必要になっていくかと思います。また、多面的機能支払事業でありますとか中山間地域支払事業等々でどういった保全ができていくのかといったところについても、集落との協議が必要になってくるかと思いますので、そういった集落の状況にも様々あると思いますので、そういったところについては現況も確認させていただきながら、取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 だから、人・農地プランが大事なのです。しっかりと進めていただきたいと思います。 次に、子ども・子育ての部分に行きたいと思います。
サウンディング型市場調査を実施したということであります。これは、市内の事業者ではないということですか。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えをいたします。
サウンディング型市場調査の対象法人ということでございますが、市内の法人も含めての調査ということでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 市内を含めてということではなくて、実際市外にそれを求めなければならない。要するに広田保育所の民営化に伴って、それを受けてくれる事業者はどうも市内には存在しない。話を聞いても、これは無理だというような話で、ちょっと枠を広げようと、地域を広げようという発想から来たのではないのかなというふうに思うのですが、いかがですか。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えをいたします。 今ほど譲矢議員のほうからおただしがございました、
サウンディング型市場調査の導入に当たってというところでございます。ここにつきましては、現在、市内の法人に対して、運営手法も含めてお話をさせていただいたというところでございます。なかなか市内の法人から受託に向けてということでのお話がなかったということもございますので、改めて県内の運営している法人に対して調査をさせていただいたということでございます。ですので、この調査については、市内の法人も含めて実際に対象にさせていただきましたし、今回この調査の中に市内の法人も含まれているということでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 これまで実施をしてこなかったというふうに思うのです、
サウンディング型市場調査というのは。これは、市としての、子ども・子育てに対する行政としての、つまり主体性が問われるというふうに思うのです。民間委託にするって簡単な発想で、今までやってきたし、事業者もいっぱいあるので、そこにお願いしますよということではなくて、公立の教育・保育施設をどういうふうに維持していくのだというのが物すごく大事なのだと思うのです。今現在数字をいただきましたけれども、現実的に今３か所の公立教育・保育施設ということで、市内にはあるのですけれども、その正職員数が、さっきも１回目の質問で言ったのだけれども、職員の８割はやっぱり正規職員でお願いしたいというようなことがあるわけです。これは国としても、そこをやっぱり目標にしているのだと思うのです。会津若松市は残念ながら５割以下です。こういう実態をどういうふうに捉えていますか。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えをいたします。 職員の適正な配置についてのおただしということでございます。現在本市におきましては、公立の保育所が２か所、公立の幼稚園が１か所ということでございます。こちらの職員数につきましては、園児、児童の適正な配置から資格を持った方の配置ということで対応させていただいているところでございます。配置に当たりましては、正規職員、それから任期付職員、会計年度任用職員ということで雇用の形態はそれぞれでございますが、それぞれ専門性を持った中で児童の、園児の教育、保育に資するような形で、支障のないような配置にこれまでも努めさせていただいたところでございますので、今後こういった考えの下に適正な配置に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 数的には、それは合っているのでしょう。だけれども、不安定雇用者が増えているということは事実ですよね。不安定雇用者を増やして、正規雇用者を減らしながら十分運営ができるのです、心配ないですというのは、どうも国が進める正規職員が８割というところにはおよそ程遠いような気がするのですが、そんな認識でいいのですか。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えをいたします。 本来の職員の配置の在り方というところでございますが、様々先ほども申し上げたとおり、正規職員のほかに任期付職員、それから会計年度任用職員ということで配置はしてございますが、様々職員の考え方、雇用の在り方につきますと、ご家庭の関係でどうしても時間の制約があって、今のような形を希望するという職員も少なからずいるということもございますので、そういったことを踏まえながら、安定的な職員の配置体制ということは国でも示されております。そういったことを含めて、適正な配置については今後も継続して検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 問題は、安定した生活ができるような雇用の場所を確保するということも自治体にとっては大事なことなのですよ、これは。特に公がやらなければならないところというのはこういうところなのだと思うのです。民間に任せていい場所と、そうでない場所というのがあるのです。そこをちょっと履き違えているような気がするのです。ちょっと私は心配しているのです。 例えば会津若松市内の事業者でない運営事業者が新たなところで市内に入ってくるということになれば、そこに預ける親たちは経営者の顔も遠くなり、そしてそこで働いている人たちもそこに囲われているわけなので、なかなか声も出しづらいということになるのだと思うのです。そういうような子育ての環境、市長、どうも少子化に対応するためにというようなことを言うのですけれども、一丁目一番地のようなことを言うのですけれども、やっぱり安心して子供を預けられるのですよと、それも公立で安心して面倒見るのですよと、充実もしていきますよというのが市の姿勢だと思うのですけれども、どうもかけ離れていくような気がするのです、このままでは。心配なのですが、いかがですか。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えをいたします。 譲矢議員のほうから今ほどございました安定した雇用の場を確保するということにつきましては認識をしているというところでございます。ただ、ここにつきましては、公立、私立を問わずに、安定した雇用の確保というのは十分意を用いた対応をしなければいけないかなというふうに思っております。 そういった中で、市として私立の施設に対しての安定した雇用の場を確保するということで、これまでも様々な支援制度に取り組んでまいりました。保育士の確保支援事業ですとか、例えば保育士の宿舎借り上げ支援事業、それからＩＣＴ化推進事業、こういった事業に市としても取組をさせていただきまして、私立の施設であっても安定した雇用、継続した雇用ができるような体制に取り組んできたということでございますので、そういったところも含めながら、今後検討に努めていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 教育・保育施設においては、先ほども言ったけれども、運営費の８割は人件費、職員の８割は正規職員ということでやっぱり目指していかないと、ちゃんとした保育ができないということだからこういうふうに一定程度の基準を設けているわけです。民間に対しても、そういうような指導はしていますか。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えをいたします。 委託費の考え方につきましては、譲矢議員のほうからもありますとおり、国のほうで人件費、それから管理費、それから事業費、この３区分につきましては使途の範囲が法律で決められているということでございます。したがいまして、この一定の要件の下で弾力的な運用が認められているということでございます。市としてこの辺のところの確認ができているかというところにつきましては、県の指導監査におきまして、保育の状況と併せてこういった運用面、財務の運用的なところも含めての確認を行っているというところについて、市もしっかり同席をさせていただいて、この辺のところの確認をさせていただいているということでございますので、こういった弾力的な運用に係るチェック体制が現在講じられているというところについて、市も県と連携しながら取組を努めさせていただきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 職員の人事管理のことについて若干お伺いしたいと思います。 この間、残念ながら不祥事が発生して、マスコミ報道をせざるを得ないような状況が続いてきました。根本的な原因はどこにあるのかなって私も本当に心配をしています。職場に風通しがよくないのではないかというような声が実は私のところにも入っています。「何でなの」って聞くと、「やっぱり人事管理の中で様々な問題があるんです」ということなのです。職員からの聞き取りなんかはもちろん人事課でやっていると思うのですけれども、言いたいことが言えて、自分は今困っているのだとか、そういったことが相談できる体制というのはありますか。
○議長（清川雅史） 総務部長。
◎総務部長（井島慎一） お答えいたします。 各所属において、言いたいことが言える環境にあるのかというおただしかと思います。このことについては、まず各職場のほうで、各課ですとかグループ、こちらのほうで頻度は所属にもよりますけれども、いわゆる毎日課長と監督職が打合せをする、グループの中でも毎日打合せをする、そういった業務の話を通じて情報の共有を図る、こういったことについては一定程度といいますか、全ての職場においてなされているというふうに認識をしています。 ただ、譲矢議員からもありましたとおり、そういったところで業務上のホウレンソウをすることによって、それが例えば心理的な安全性の確保までつながっているかといったことについては、その背景として、まずやっぱりきちんと挨拶、返事をすると。それから会話、それから対話、こういったことが一定程度成り立っている、こういったことが背景あるいは土台として必要ではないかなというふうにも思っています。そこのところの全体的な、定量的な把握というところまではしてはおりませんけれども、そういったところにも今後はさらに意を用いて、様々我々としても見ていきたいというふうに認識をしております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 この前の不祥事の報告書の中でこんなことを言っているのです。必要な支援を行わなかった、担当職員を孤立させた、そして上司への報告や相談を行いにくい環境に置いていたということなのです。この行いにくい環境とまで書いているのです。自覚をしているということです。自分たちが毎日のように打合せをしているとなれば、今どこまで仕事が進んでいるかというのはすぐに分かるわけです。そうすれば、こんなことはもう単純に解消できた話なのではないのかなというふうに思うのです。なので、職場の中に本当にグループリーダーがいて、課長がいてということなのだろうけれども、そのシステムが今機能しているのかどうかということが一番問題なのだと思うのですが、その辺についてはどうですか。機能しているというふうに認識していますか。
○議長（清川雅史） 総務部長。
◎総務部長（井島慎一） お答えいたします。 今ほど先日の議員全員協議会の資料、こちらのほうでご指摘がございました。ここの議員全員協議会でお示ししている記載というのは一般的なお話ではなくて、人事課の中の、さらに人事課も様々な事業をやっております。その中の職員健康診断事業、この特定の事務事業について、ここに記載してありますとおり、毎日連日グループのミーティングをやっているのだけれども、この部分については必要な支援を組織として行うことができなかった。その結果、この担当業務、そして当該職員に対しては十分な支援ができずに孤立化させてしまったという、この個別の部分について説明をしているというものであります。 一方、今ほど、これは全体ではないのかというおただしかと思いますけれども、例えば人事課においても、当該グループにおいても、これ以外のといった言い方になりますけれども、これについて組織的なマネジメントが全く行われていないというものではありませんし、職員が全員孤立化しているというものでもありません。全ての市役所の中の各所属、各課、各グループ、こちらにおいてもそれぞれ様々な趣向を凝らして対話、会話というものを重視しながら、日常的なホウレンソウ、こういったものをやっているということで、全体としてそういったことが全く機能していないと、そういうような状況にあるというふうには私は認識はしておりません。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 デジタル化で業務が効率化されるというのはいいことだと思うのですけれども、反対に職員間の意思疎通ができなくなったのではしようがないのだと思うのです。パソコンのほうばかり向いて、会話がないなんていう職場、しーんとして会話がないなんて異常です。私もどこかの、あちこちの職場に行きますけれども、本当にこれ一日よくこの人たちいるなというふうに思うぐらいなのです。そういう状況を少しでも打破するために、何かしら方策があると思うのですけれども、今研究していることはありますか。
○議長（清川雅史） 総務部長。
◎総務部長（井島慎一） デジタル化によって職員の実質的なフェース・ツー・フェースでの意思疎通が少なくなっているのではないかという部分であります。この部分については、まず先ほども申し上げましたけれども、基本的に望ましいのはやはり毎日所属において業務のホウレンソウをする場を設けると、こういったところ、ここはもう既にここをずっと取り組んでいるということがございます。ただ、必ずしも十分に行き渡っていないということもありますので、ここ３年目になりますけれども、働き方改革、こういった実際の活動、実際に体を動かす、口を動かす、こういったことも導入しながら、今ほど譲矢議員がおっしゃったような部分、こういったところを向上させるように取り組んでいるということでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１０時５４分） 再 開 （午前１０時５９分）
○議長（清川雅史） 再開いたします。
○議長（清川雅史） 次に、成田芳雄議員に質問を許します。 成田芳雄議員。 〔成田芳雄議員登壇〕
◆成田芳雄議員 私は、３件通告しておきました。 まず、市民の皆様から要望や苦情が多い除排雪事業についてであります。毎年、冬の到来とともに、市民の皆さんから数多くの要望や苦情が市に寄せられます。その内容は毎年同じでありますが、当局は根本的な打開策を持ち得ておらず、毎年同じことを何年も繰り返しています。令和３年度の除雪に対する要望や苦情は1,987件でした。そのため、私は平成13年３月定例会や平成26年６月定例会、近くでは令和４年12月定例会議で質問し、その打開策として、除排雪業者は降雪前に町内会、区長などと協議し、町内住民が除排雪作業の監視を行き届くようにすべきだと提案しました。令和４年12月定例会議での一般質問に対する答弁では、市は除雪作業マニュアルで道路除雪等業務委託契約後、除雪を担当するオペレーターは降雪前に現場の状況を確認し、地区の区長などと個別に打ち合わせるように指示し、その協議の内容を記録した打合せの記録簿を提出してもらうことになっている。令和３年度の市内全体の地区は502地区あるが、協議したのは125地区で約25％のことでした。また、除雪業者との契約のほうは11月に済んでおり、その中で町内会なりと必要な契約者数のほうは115社で、こちらのほうに指示をいたしまして、12月６日、昨日現在でありますが、48社からは打合せの記録簿というものはあるのですが、そちらのほうの提出を受けております。今後12月14日までには、ほかの契約業者に対しましても提出していただくよう指示しているところですとのことでした。そこで、最終的に提出した業者数を示してください。また、業者が打合せをした町内会数は、本市の打合せが必要な町内会数の何割に当たるのか示してください。 また、同じく令和４年12月定例会議での一般質問では、区長などとの打合せ記録簿の提出は、市の除雪作業マニュアルに明記し実施しているが、提出を確実にするためには委託業者と結ぶ道路除雪等業務委託契約書の条項に区長などとの打合せ記録簿の提出を明記すべきと指摘しました。答弁では、令和４年度の状況を見て検討するとのことでしたが、その結果をお尋ねいたします。 次に、市民から要望が多い道路等の整備についてであります。建設部は、これまで市民からの要望が多い道路等の要望事項の保存、管理は、路線ごとに要望内容や道路の計画延長、概算工事費を算出したものを電子データとして保存、管理し、要望の取下げがない限り、継続して執行するための対応を検討していました。そのため、私は令和４年12月定例会議で、市民からの要望に対しての未執行件数は令和３年度決算で721件とあまりにも多く、年を増すごとに積み上がっていくばかりである。そのため、10年以上を経過した要望については、市職員が要望者宅を訪問し、要望事項の状況説明や要望事項への対応をどのようにするかなど、要望者と協議すべきではないのかとの質問に、10年以上経過した要望件数は多く、時間はかかるが、少しずつ要望者と協議していくよう担当課に指示したとの答弁でした。その進捗状況をお尋ねいたします。 最後は、放課後児童健全育成事業（こどもクラブ）についてであります。放課後児童健全育成事業は、放課後に家庭で保育することができない小学生に対し、適切な遊びと生活の場を提供することを目的に、市内のＮＰＯ法人や社会福祉法人、学校法人の９事業者が23か所に51クラス設置しています。令和５年度の当初予算額は、こどもクラブ運営等委託料として４億9,213万3,000円計上、その内訳は放課後児童支援員の賃金や共済費、旅費、需用費、役務費、施設管理料及び賃借料、活動費などを設置箇所や設置クラスごとに予算を積算し、委託しています。その中で、なぜ施設管理料及び賃借料が必要なのか認識を示してください。 次に、委託先はさきに述べたように９事業者に限定しています。１クラスの経費は年間約965万円で、委託業者は限定され、閉鎖的であり、公正、公平ではないと思いますが、認識を示してください。 また、１事業者がこどもクラブを運営しているのは平均約2.6か所で約5.7クラスです。これをどのように認識しているのかお尋ねいたします。 さらに、本年２月定例会議の答弁では、これまでも前年度まで委託していた法人へ１年の随意契約で継続してきたと言いますが、その理由を示してください。 私は、本年２月定例会議の総括質疑で、こどもクラブの運営業者選定は公正、公平な公募で行われるべきであり、その考えについてただしました。答弁では、本市に活動を拠点とする法人等に対して、受託の意向を照会することを含めて検討するとのことでしたが、どのように検討したのか示してください。 また、市から支援されず、こどもクラブを運営している事業者はいないのか。 最後に、さきの定例会議の答弁では、こどもクラブの在り方について、国のほうから基本的には学校施設を活用することが前提だ。既存の小学校外でのこどもクラブの実施についても、ニーズに応じて、できるだけ学校の余裕教室を活用することが望ましいとのことであり、こうした国の方針に基づいて再度検討したいとのことでした。どのように検討したのかお尋ねし、壇上での質問を終わります。（拍手） 〔成田芳雄議員発言席に着席〕
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 成田芳雄議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、市民からの要望が多い除排雪事業についてのうち、除雪業者と町内会、区長等との除雪の打合せについてであります。町内会等の打合せが必要な業者数につきましては、令和４年12月定例会議で115社と答弁したところでありますが、その後精査した結果109社であり、令和４年12月６日時点で打合せ記録簿を提出した業者数は109社のうち48社でありましたが、最終的には109社全ての業者が提出したところであります。また、業者と打合せをした町内会につきましては、打合せが必要な町内会数469のうち374町内会であり、その割合は79.7％でありました。 次に、道路等除雪委託契約書への打合せ記録簿提出の明記についてであります。令和４年度におきましては、全ての業者から報告を受けたところでありますが、今後も継続して打合せを行うことが重要であることから、打合せ記録簿の提出について契約書へ明記してまいります。 次に、道路等の要望をいただいた方との協議の進捗状況についてであります。令和４年度末時点で未対応となっている舗装の新設や水路整備等の要望数は698件であり、そのうち10年以上経過した要望数は383件となっております。未対応箇所の精査につきましては、要望の多い舗装整備から進めており、要望いただいた方からの聞き取りによる意向確認や現地調査の実施により、これまでに43か所の整備が完了し、また利用頻度の低下等により、５か所の要望が取り下げられたところであります。今後も引き続き未対応箇所の整備を進めるとともに、より多くの市民要望に応えられるよう努めてまいります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えいたします。 放課後児童健全育成事業についてのうち施設管理料及び賃借料についてであります。施設管理料につきましては、15か所のこどもクラブにおいて放課後児童支援員による学校施設の解錠や施錠、警備機器システムの取扱い、火気の取締り等の管理に要する経費として、また賃借料につきましては、３か所のこどもクラブにおいて受託法人の所有施設を使用していることに伴う経費であります。 次に、委託先事業者の限定についてであります。事業の委託に当たりましては、その目的やこどもクラブの管理運営を十分に理解し、児童の健全育成が最大限図られることや児童や保護者、学校との信頼関係の醸成が重要であるものと考えております。これまでこどもクラブの委託先を変更した事例もありますが、市の基本的な考え方の下、毎年の事業実績について点検、評価した上で、同一事業者への委託を継続してきたところであります。 次に、事業者当たりのクラブ数及びクラス数についてであります。本市におきましては、同一の学区内において教育・保育施設を運営する事業者への委託を基本としており、施設数や受託するこどもクラブの利用者数などにより、結果としてクラブ数やクラス数に違いが生じるものであります。 次に、随意契約を継続してきた理由についてであります。現在の委託先事業者につきましては、所属する放課後児童支援員の切れ目のない育成の支援により、お互いに顔の見える安全、安心な施設運営が図られており、またこれまでの取組により児童や保護者、学校との信頼関係が醸成されているものと認識しております。加えて、事業実績報告等の点検及び評価を行い、仕様に即して適正な事業遂行が履行されていることを確認した上、地方自治法施行令の規定に基づき、随意契約としてきたところであります。 次に、こどもクラブの事業者選定についてであります。令和５年２月定例会議以降、新規のこどもクラブ開設などによる事業者の選定が必要となる状況にはなかったため、具体的な検討は行っておりませんが、今後事業者の選定が必要となった場合については、実績の有無にかかわらず、競争性も考慮しながら、公平、公正な事業者選定を進めていく考えであります。 次に、市の支援を受けずにこどもクラブを運営している事業者についてであります。本市におきましては、２つの事業者において学童保育の実施を把握しております。 次に、こどもクラブの在り方についてであります。国の新・放課後子ども総合プランにおいて、放課後児童クラブについては小学校の余裕教室等の活用を基本としており、本市においても児童の安全、安心の確保を図るため、小学校の余裕教室の利用を前提とし、児童が徒歩で移動できる範囲の施設を活用して開設する方針を継続してまいります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 答弁いただきましてありがとうございました。 それでは、再質問に入りますけれども、まず市民の皆さんから要望や苦情が多い除排雪事業についての中において先ほど答弁ありまして、私の質問に対しまして、除雪車の契約のほうは令和４年の12月定例会議の答弁で115社であったのが109社というふうに訂正がありました。これはこれでよろしいと思うのです。しかし、先ほど述べましたように、区長との協議が必要なのは、先ほど壇上で述べましたように、令和３年度では全体の地区は502地区あるのです。そして、協議したのは125町内会だというふうになっているのです。すると、この差は何ですか、これは。意味分かりますか、質問の内容。分かったら答弁してください。
○議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（須藤潤） お答えします。 打合せが必要な町内会の数に対しまして、打合せしている町内会数が少ないのではないかというおただしかと思います。令和４年度の除雪の地区の打合せ数の数字で答弁させていただきたいのですが、町内会数、地区数が507地区に対しまして、打合せが必要な地区というのが469地区あります。その中で、打合せの記録を提出した業者が374地区ということで、先ほど市長答弁にもありましたように79.7％。こちらにつきましては、昨年度もコロナ禍によって町内会から来ないでくれということで遠慮されてしまうと、あと区長が多忙で連絡が取れないといったような理由で、実際打合せが必要な地区全数と打合せすることができなかったということでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 私が言っているのは、いいですか、令和３年度において協議しなければならない町内会というのは502地区あるということを断定しているのです。そして、先ほどの答弁では、令和４年の12月定例会議の答弁では115社だというふうになっているのです。そして、今日訂正されたのが109社になったのだと、115社ではなくて109社だというふうになっているわけです。この差は何ですかというの。どれを基準として私は監視しなければならないのですか。数字がおかしいでしょう。そして、ご存じのように…… 〔「令和３年度と令和４年度では違う」と呼ぶ者あり〕
◆成田芳雄議員 では、どういうふうな理由でこれだけ違うのですかということを聞いていますから。先ほどの答弁は、いや、区長が忙しくて、なかなか会えなかったとか言っていますけれども、そうすると令和４年度の区長との打合せの必要なのは469地区ということでよろしいですか。
○議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（須藤潤） 令和４年度に町内会と打合せが必要な数というのは469地区という形になります。 それで、先ほど成田議員おっしゃいました令和３年度の数字で502地区と、令和４年度の数字で507地区というのは、こちらは町内会の数になります。127社とか109社というのは除雪業者の数になります。除雪業者127業者のうち町内会と打合せが必要な数というのが109社と、これは業者の数になります。109社が打合せをしなければならない町内会数、こちらが469地区という形になります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 そうすると、今分かりました。469地区の町内会と打合せしなくてはまずかった。そして、その結果374町内会の区長さん方とは打合せをすることができたということですね。 これは、そうすると、あともう一つ確かめたいのは、そのための事業者数が必要なのは109社の事業者がいるのだと。その109社の方が469地区を自分の担当として協議をしたということでよろしいですか。
○議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（須藤潤） お答えします。 打合せが必要な業者数109社に対しまして、打合せが必要な町内会数が469町内会ということで、１業者、複数の町内会と打合せをする必要があるという部分もございますが、109社の業者が469町内会と打合せしなければならないということでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 私が質問したのは、昨年の12月定例会議です。それで、そのときは、今先ほど言いましたように、業者が109社あって、この方々が469町内会との打合せしたということになりますよね。したらば、答弁でなぜそういうふうに答えなかったのですか。
○議長（清川雅史） 答弁ではそのように答えております。 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 令和４年12月定例会議のときにこういうことが分かっていたならば、初めからそういうふうに出すべきではないですか。そして、私もまたおかしくなるのですが、109事業者が469町内会のうちで374の町内会と打合せした。期間は何日でやったのですか。私がやったのは令和４年12月定例会議の質問ですよ。だったらば、そのときにちゃんと説明できるのではないですか。なぜ答弁、そのときはできなかったのですか。
○議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（須藤潤） お答えします。 令和４年の12月定例会議で、打合せが必要な業者数ということにつきましては数字を訂正させていただきましたが、当時は115社ということで答弁させていただきました。その段階で、町内会として打合せが必要な数というのも把握はしておりましたが、その件に関しては理由がちょっと明確ではないですが、特にお答えはいたしませんでした。
○議長（清川雅史） 建設部長、答弁できなかったのと、しなかったのでは全然意味合いが違いますので、答弁の整理をお願いいたします。 暫時休議いたします。 休 憩 （午前１１時２６分） 再 開 （午前１１時３０分）
○議長（清川雅史） 再開いたします。 建設部長。
◎建設部長（須藤潤） お時間を取らせていただきまして、大変申し訳ございませんでした。 当時、令和４年12月定例会議の一般質問におきまして、まず打合せが必要な町内会数についての質問はされておりませんでした。また、当時答弁できる正確な数字について整理できていなかったということで、そちらもございましたので、お答えしなかったという形でございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 それでは、115社、今日訂正されましたので109社、何でこれが出てきたのですか。そういう答弁になりますと、次から次へと行きますよ。なぜ出てきたのですか、これが。
○議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（須藤潤） お答えいたします。 まず、打合せが必要な業者数については、質問を通告で受けておりましたので、それについて答弁させていただいたということですが、打合せが必要な町内会数については通告を受けておりませんでしたので、答弁いたしませんでした。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 打合せの必要な、私は初めから質問していますよ、これは。打合せの必要な町内会等、それがおかしくなってしまっているのです。ちゃんと私は質疑していますよ、見てください。
○議長（清川雅史） 成田芳雄議員、過年度の一般質問の内容につきましては、後日精査させていただきますので、今回の通告内容に沿ったご質問をお願いいたします。 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 要するにちゃんと分かっているならば、その時点で全部答弁すべきなのですと私はそう思っています。当然です。後から出してこうだった。あれ本当にこれ実際この数字が469町内会あって、その中で374町内会と打合せした、これ本当かなって信用できなくなってしまいますよ。だから、そういう答弁はちゃんとしなくては駄目だということを私指摘しておきますから、ひとつよろしくお願いします。本当にしたのですね、これは間違いなく。 それでは、最後になりますけれども、放課後児童健全育成事業において、国のほうから放課後児童健全育成事業は基本的に学校施設を活用することが前提だというふうになりますけれども、これによって事業の運用面とか運営面においてどのような変化が生じるのかお尋ねいたしたいと思います。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えをいたします。 放課後児童健全育成事業の効果というところでございます。放課後児童健全育成事業、こちらにつきましては、国のほうでこの事業の目的というのがうたわれております。小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいない者に授業の終了後に施設等を利用して適切な遊び、それから生活の場を与えて、児童の健全な育成を図る事業というふうにうたっております。本市においても、この事業の目的に沿うような形で法人のほうに委託としてお願いをしているということでございますので、この事業の目的に照らして効果があるということで認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 私の質問とちょっと食い違っているのですが、私は事業の運営面とか運用面、例えば経費なんかも含めてどのように変わってくるのですかと聞いているのです。はっきりと数字は出ませんけれども、要するにこういう点、例えば賃借料がなくなりますよとか、そういう点があると思うのです。そういう事業の運用面もしくは運営面においてどのように変化が生じるのだということを聞いているのです。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えをいたします。 事業の運用面での効果というところでございます。市におきましては、放課後児童健全育成事業の委託に当たりましては、委託の積算としまして、これまでに仕様に基づきまして一定の積算をさせていただいているということでございます。この中には当然放課後児童健全育成の職員に係る人件費、それから施設管理料等々も含めて積算をさせていただいているということでございます。こういった中で、適正な事業遂行が図られているということでございますので、費用対効果を含めてどうかというおただしについて、なかなか定量的にお示しすることはできませんが、先ほど申し上げましたとおり、事業の目的がこの事業費に見合った形で効果が出ているということで認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 健康福祉部長、私がちょっと聞いているのは、要するに基本的に今後のこどもクラブにおいて学校の施設、余裕教室を使うというふうな方向性に行っているわけでしょう。これによって、例えば予算の経費が安くなりますよとか、そういう運用面、それから運営関係も含めてどのようなことを考えられますかということを聞いているのです。効果の面を聞いているのではありません。その点どうぞ。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えをいたします。 運用面での効果ということでございますが、これまで市におきましては、小学校の余裕教室を利用するということの前提で進めてまいりました。こういった中で、できるだけ事業費を効果的に執行するということで、余裕教室を使うような形での取組ということで進めてきたということでございます。そういった中で、学校によってはなかなか余裕教室を活用することができないということもございましたので、できるだけ学校に近い施設を利用するような形で、一定程度費用は生じてしまいますけれども、そういった中でできるだけ事業に見合うような効果というところで取組を進めさせていただいたということでございますので、これまでどおり小学校の余裕教室を活用しての方向で事業を展開していきたいというふうな考えでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 最後になりますけれども、先ほど打合せ記録簿を、要するに業者と除雪契約を結ぶ中において、ちゃんと明確に明示するということになりました。もしこれができなかった場合、罰則規定というのはあるのでしょうか、契約書の中において。
○議長（清川雅史） ただいまの質問は、大項目１でよろしいですか。
◆成田芳雄議員 そうです。
○議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（須藤潤） お答えします。 契約書に打合せ記録簿の提出というのを明記した場合の罰則規定があるのかどうかというおただしかと思います。今回契約書に明記していくということで、業者につきまして打合せ記録簿の提出を強く求めていくという形でありますが、現在のところ罰則規定までは考えておりません。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 そのために、要するに打合せが必要な町内会の区長さん方と事業者が協議するということを明記しているわけでしょう。それを契約書の中に明示するわけでしょう。それを今度破った、もしやらなかったという場合は、やはり契約書の中で違反になるのではないでしょうか。その点よく考えて答弁していただきたいのですが、罰則規定は全くないのですか。
○議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（須藤潤） お答えいたします。 現在のところ罰則規定については考えておりませんが、契約書に明記して、いろいろ指導してやっていく中で、やはり状況を見ながら、必要があれば罰則規定等についても検討していくという必要があるかなというふうに考えております。 今ほど罰則規定という話をさせていただいたのですが、契約ということでございますので、違約金等が発生する、そういった部分もあるかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１１時４０分） 再 開 （午前１１時４２分）
○議長（清川雅史） 再開いたします。
○議長（清川雅史） 次に、大竹俊哉議員に質問を許します。 大竹俊哉議員。 〔大竹俊哉議員登壇〕
○議長（清川雅史） 大変失礼しました。 暫時休議します。 休 憩 （午前１１時４３分） 再 開 （午前１１時４３分）
○議長（清川雅史） 再開いたします。 大竹俊哉議員、それでは、質問をお願いいたします。
◆大竹俊哉議員 私は、市民クラブの一員として、さきに通告した事項に沿って一般質問を行います。 大項目の１つ目は、安心、安全なまちづくりについてであります。山紫水明の里として知られる本市においてもアスファルト舗装や水路の蓋がけ、市街地に残されていた田畑の宅地化が進み、大都会ほどではないにせよ、ヒートアイランド現象や内水氾濫が発生しやすくなっており、熱中症や内水害が起きやすくなっていると認識します。昭和の中頃に行った無秩序な市街地開発とインフラの経年劣化により、側溝や排水路の整備は自助努力ではいかんともし難い状態でありますし、熱中症という比較的新しい傷病は、特に高齢者の生命存続を脅かしております。そこで、まず市街地における溢水対策をお聞きします。 初めに、令和５年７月10日の豪雨災害を総括して、原因と結果に対する認識をお示しください。令和７年に供用開始を予定している新庁舎は、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故を教訓とし、電源設備などの重要施設は上階である７階に上げるなどの工夫を施してあり、防災拠点にふさわしい設計思想により整備されると認識いたしております。しかしながら、そのお膝元である栄町、西栄町においては、今回またもや浸水による被害が生じており、市街地においては水害対策、溢水対策が喫緊の課題となっております。 そこで、お聞きします。栄町１号雨水幹線及び栄町１号雨水幹線バイパスは、溢水対策事業として平成24年に整備を終えていると認識しておりますが、整備に至った経緯と整備後の災害発生状況をお示しください。 令和５年７月10日の豪雨により、諏訪２号雨水幹線の流域内に位置する会津若松医師会の事務所が以前あったエリアが浸水の被害に遭いました。このエリアは、東側に会津若松ザベリオ学園、近くにやまがみらいこども園があり、また南側に立地する竹田綜合病院への緊急搬送路にもなっております。緊急搬送路が冠水して通行不能になることなどは万が一にもあってはならないと考えお聞きしますが、諏訪２号雨水幹線の溢水対策事業の進捗状況と今回災害が発生した場所の今後の溢水対策をお示しください。 豪雨災害は、避難所へ移動するいとまがないこともあり、垂直避難をしなければならない場合があります。しかしながら、高齢者や体に障がいのある市民は、自力では垂直避難ができない場合も想定されます。本市の地域防災計画においては、垂直避難の在り方など高齢者や身体に障がいのある市民にさらに寄り添ったものにしていくべきと考えますが、見解をお示しください。 中心市街地は、東から西に向けての排水を基本的な考え方として、これまではまちづくりを進めてきたと考えられます。今後は、南北に排水できる雨水幹線を整備していくべきと考えますが、見解をお示しください。 町内会を中心とした全市一斉川ざらいが、地域住民の高齢化や水路の蓋がけ、グレーチングの変形などにより行えず、十分に機能していないことも水害が発生する要因の一つと思慮いたします。また、中心市街地に事務所を構える地元以外の企業や市役所以外の官公庁は、川ざらいへの参加率が低いように見受けられます。このようなことから、経年によって土砂は粘土化や硬質化が進んでしまい、自然水流による土砂の押し流しもできない状態にあると認識するところであります。一度、全ての水路がどのような状態となっているかについて民間委託によって悉皆調査を行い、インフラマネジメントの観点から実態を把握する必要があると考えますが、悉皆調査を行うことへの見解をお示しください。 次に、熱中症対策をお聞きします。会津若松広域市町村圏整備組合の統計によれば、令和５年６月１日から８月31日までの間に、熱中症及び熱中症の疑いにより緊急搬送された会津若松市民は、６月に７件、７月に41件、８月は35件の累計83件とのことであり、男性は50名、女性33名とのことでありました。また、国へ報告する際に用いられる年代区分では、１歳以上７歳未満が１件、７歳以上13歳未満が４件、13歳以上18歳未満が６件、18歳以上40歳未満が10件、40歳以上65歳未満が18件、65歳以上75歳未満が16件、75歳以上は28件とのことであります。このことに対する見解をお示しください。 知的障がい者や認知症の方の場合、熱中症の症状の判断が自分ではできず、救急車を呼ぶタイミングが遅れてしまうこともあり、１日から２日の短期間でも命を落としてしまうのが熱中症の怖さなのであります。知的障がい者や認知症の方などの自己責任と割り切ってしまうことのできない状況下にある市民を、サーモグラフィー画像や人感センサーなどで見守り、異常があれば遠隔操作で室内温度の管理を行い、家族への連絡、緊急車両の手配など、ＡＩやＩＴ技術を駆使して人命を守る仕組みをつくるべきであり、民間では既にこのようなサービスが商品化されてもおります。担当職員の努力と官民連携によって湊町で構築されたスマート薬箱の実証実験は、スマートシティの真骨頂とも言えるすばらしい取組と受け止めておりますが、このような仕組みを有機的に組み合わせていけば、さきに述べたシステム構築は難しいものではないと考えます。ＩＴ技術を活用した高齢者や障がい者の命を守るシステムのさらなる取組に対する市の考えをお示しください。 郡山市などの県内他市では、ホームページや防災メール、あるいはスマートフォンのアプリを活用して、熱中症に対する警戒情報や対策などを注意喚起して、情報発信をしているようであります。また、環境省と気象庁では熱中症警戒アラートを発信し、国民の生命を守る努力をしております。翻って、本市の取組状況に注視した場合、ホームページ上では令和５年５月26日付の記事しか見つけることができませんでしたし、防災情報メール「あいべあ」や会津若松プラスなどからも、熱中症に関する情報を受け取った記憶がありません。高齢者や小さいお子さんを持つご家庭などへは二重、三重に情報を伝えなければならないと考えますが、熱中症の情報発信に対する見解をお示しください。 この夏、全国においては熱中症による園児・児童・生徒の不幸なニュースが絶えませんでした。運動中や運動後のケアが不十分なために起きてしまったケースの中には、防げる事故もあっただけに残念な思いでいっぱいになります。本市は、真面目で我慢強い児童・生徒が多いことから、逆に心配なのでお聞きします。市立学校における熱中症対策をお示しください。 体育の授業や学校行事、部活動を行う際には、暑さ指数、ＷＢＧＴ値が一つの目安となりますが、ＷＢＧＴ値を計測する機器の整備状況について示し、文部科学省より発出されている熱中症予防に関する通知、通達が守られているのか認識をお示しください。 大項目の２つ目は、東京電力福島第一原子力発電所事故により発生したＡＬＰＳ処理水の海洋放出についてであります。まず、再発あるいは新たに発生するおそれのある風評被害に対する市の現状認識についてお聞きします。私は、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、現実的な問題として断腸の思いで受け入れるしかないが、経済的損失や健康被害が生じた場合は、その損害に対し、国や東京電力はその損害を十二分に補償すべきという立場を取るものであります。それゆえ中国が行ったような科学的根拠を持たない海産物の輸入停止措置や、中国人らしき者たちからのいわれなき迷惑行為は断固として許すわけにはいかず、将来に禍根を残さないようにするべきと考えております。 そこで、まず実態からお聞きします。会津若松市管内におけるＡＬＰＳ処理水海洋放出に関連した迷惑電話の状況については、市民や事業者からどのような情報が寄せられているのか、把握している実態をお示しください。 いたずらに騒ぎ立て、２次被害、３次被害を自ら招く必要はないと考えますが、福島市の木幡市長は、その多くが中国が発信元と考えられる迷惑電話問題に関し、国に対して適切に対応するよう要望書を提出するなど、率先垂範して行動で示され、その政治姿勢を評価する声も聞こえてきます。多くの市民は、タフでアグレッシブな市長に期待を寄せているところでありますが、今回の迷惑行為に対する市長の考えをお示しください。 中国人をはじめとする外国人が福島県を中心に我が国への旅行をキャンセルしているとの報道がなされておりますが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出による本市のインバウンドへの影響について認識をお示しください。 次に、新たに起こるかもしれない風評被害への対応をお聞きします。その前提として、まずお聞きしておきますが、そもそも本市は東日本大震災に係る特定被災地方公共団体に指定されず、風評被害からの復興を独自で成し遂げてこなければならなかったと私は認識しているところでありますが、特定被災地方公共団体に指定されなかった理由をどのように捉えているのか、市の見解をお示しください。 今回のＡＬＰＳ処理水の海洋放出は、福島県民の理解が進まない中での拙速な判断との声が一部の市民からも聞こえてきているところでありますが、海洋放出に対する市の認識をお示しください。 令和５年２月定例会議における私の風評被害に対する認識の質問に対し、観光業への影響はほとんどなくなったが、農業に対しては米価の取引価格が回復していないことを論拠として、風評被害の影響は払拭されていないとの認識を当局は示されました。しかしながら、今回の海洋放出により観光業への風評被害が再燃してしまったり、米の取引価格にさらなる悪影響が生じたりしてしまうのではないかとの懸念を抱きます。そのような事態が生じた場合、国や東京電力ホールディングス株式会社に対し、市が先頭に立って補償を求めるべきと考えますが、見解をお示しください。 最後に、風評被害対策の今後についてお聞きします。福島県議会令和５年９月定例会においては、海洋放出に関連する補正予算が提出されております。ＡＬＰＳ処理水の海洋放出により懸念される風評への対策としての補正予算のうち、チャレンジふくしま戦略的情報発信事業に１億3,999万7,000円、ふくしまの魅力・情報発信連携事業に4,443万6,000円、モニターツアーを通じたホープツーリズムの推進に2,000万円、ふくしまプライド農林水産物販売力強化事業に2,341万7,000円などが計上されており、これらは本市の風評被害にも活用できると考えられます。今後、市はどのように県と連携して、かかる難局に取り組もうとしているのでしょうか。今後の県との連携策をお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔大竹俊哉議員発言席に着席〕
○議長（清川雅史） 教育長並びに教育部長には大変失礼をいたしました。おわび申し上げます。 ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１１時５５分） 再 開 （午後 零時５９分） 〔副議長（横山 淳）議長席に着席〕
○副議長（横山淳） 休憩前に引き続き、再開いたします。 市長。
◎市長（室井照平） 大竹俊哉議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、ＡＬＰＳ処理水海洋放出関連の迷惑電話に係る市民、事業者からの情報についてであります。ＡＬＰＳ処理水の海洋放出がなされた８月24日以降に、市民の皆様や事業者の方々から市に寄せられた迷惑電話に関する情報につきましては、飲食店からの１件であり、その内容は、中国からのいたずら電話が店に頻繁にあり、市役所で取りまとめを行っていると思い、連絡をしたというものであります。 次に、迷惑行為に対する考えであります。８月24日以降９月19日現在までに、市役所において435件の迷惑電話があり、その多くが集中した観光課では、一時業務に支障を来す状況でありました。そのため、８月25日に会津若松警察署に報告、相談を行うとともに、情報共有を図るなど、必要な対応を取ったところであります。ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、国内外を問わず、理解が十分に広がっているとは言えない状況とはいえ、このような迷惑電話が本市に相次いで寄せられていることは誠に遺憾であります。引き続き状況を注視しながら、適切な対応を図ってまいります。 次に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出によるインバウンドへの影響についてであります。海洋放出後、主要な温泉施設や観光施設等へ聞き取りを行ったところ、外国人宿泊予約者等のキャンセルは発生していないことから、現段階においては、海洋放出に伴う本市への影響はないものと認識しております。 次に、特定被災地方公共団体に指定されなかった理由についてであります。特定被災地方公共団体の指定につきましては、災害救助法が適用された市町村のうち震度６弱以上であることや、住宅の全壊戸数が一定規模以上であることといった東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律における指定基準に基づき指定されるものであり、本市は当該指定基準には該当しなかったものであります。 次に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に対する市の認識についてであります。ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、放出前に行われた新聞社などによる各種世論調査の結果によれば、国内外を問わず理解が十分に得られていないことや、多くの方々が風評の発生を懸念している状況にあったことを踏まえ、市といたしましては慎重に実施すべきものであったと考えております。今後につきましては、国や東京電力がＡＬＰＳ処理水の海洋放出の必要性や安全性の理解醸成に向けた丁寧な説明を継続していくとともに、モニタリング結果や放水設備の状況についての情報公開や設備の適切な保守管理などにより、安全を確保していくことが必要であると認識しております。 次に、海洋放出に伴う風評被害が生じた場合の補償の請求についてであります。ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う観光業や農業などへの風評被害により、地域経済への深刻な影響が生じるような場合におきましては、迅速にその対応に取り組む考えであり、被害状況等を踏まえ、県や会津地域の市町村とも連携しながら、国や東京電力に対し、しかるべき補償を求めてまいります。 次に、新たな風評被害に対する県との連携策についてであります。県におきましては、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に起因した新たな風評への懸念に対応するための関連事業を県議会９月定例会に提案したところであり、それらの活用につきましては、今後示される詳細な事業内容を確認した上で検討してまいります。 なお、その他のご質問については、副市長、教育長及び主管者よりお答えを申し上げます。
○副議長（横山淳） 副市長。
◎副市長（猪俣建二） お答えいたします。 本年７月10日の豪雨災害の総括についてであります。当該豪雨災害は、午後６時頃から雨が降り始め、午後７時までの１時間で56.5ミリメートルという、７月としては観測史上３番目に多い、非常に激しい雨が短時間に集中して降ったため、排水能力を超えた雨水により道路の冠水や水路が溢水し、床上浸水が12件、床下浸水が15件発生したところであります。今回のような短時間に集中的に降る豪雨などの場合、溢水等の防止策を講じることは難しいところでありますが、排水対策などのハード面の整備はもとより、市民の皆様一人一人が土のうを準備するなど日頃から防災意識を持つことや、地域住民等による支援体制づくりが重要であると認識しており、引き続き防災意識の醸成に努めてまいります。 次に、栄町１号雨水幹線についてであります。当該雨水幹線沿線におきましては、平成14年に３度にわたり大雨による浸水被害を受けたことや、平成18年９月に発生した局地的大雨による浸水被害を受けたことから、中町や栄町など中心市街地の浸水対策として、それまでの栄町１号雨水幹線に加え、栄町１号雨水幹線バイパスの整備を計画し、平成24年10月に完成したところであります。また、整備後の被害発生状況といたしましては、平成26年８月８日、本年７月10日の２度、栄町などにおいて局地的な大雨による床下浸水被害が発生しております。 次に、諏訪２号雨水幹線整備の進捗状況と今後の溢水対策についてであります。諏訪２号雨水幹線におきましては、本町や西栄町などを排水区域としており、計画延長824メートルのうち約700メートルを整備しております。当該地域の溢水対策につきましては、これまでの浸水被害の状況を踏まえ、未整備区間の早期整備に努めるとともに、緊急的な対策を含め、総合的に検討してまいります。 次に、高齢者や身体に障がいのある方に寄り添った市地域防災計画についてであります。市地域防災計画は、災害対策基本法に基づき、地域に関する災害予防や災害応急対策、災害復旧等についての大きな方向性や考え方を総合的にまとめたものであります。一方で、垂直避難など具体的な避難の方法につきましては、ハザードマップや家庭用防災カルテ等の広報物や出前講座等を通じ、市民の皆様への周知に努めてきたところであります。こうした中、高齢者や障がいのある方などで自ら避難することが困難な方もいらっしゃることから、それぞれの身体状況や生活実態、居住環境に応じて、例えば浸水対策として、ベッドなど床から高さのあるところで就寝するといった日常生活における防災対策に取り組んでいただけるよう、引き続き周知、啓発に努めてまいります。 次に、南北に排水する雨水幹線の整備についてであります。雨水幹線の整備に当たりましては、流域や地形、排出先となる河川の位置、経済性、施工性などを総合的に検討し、計画しております。本市の地形は、東から西への勾配が大きいことから、中心市街地の排水につきましても東から西へ向けての流下を基本として計画しており、湯川や旧湯川へ排水しております。今後も事業を進めている南四合雨水幹線や飯寺１号雨水幹線などを含め、現在の整備計画を着実に進めていくとともに、中心市街地から南北に排水する雨水幹線の効果等について調査研究してまいります。 次に、水路の民間委託による悉皆調査についてであります。水路や道路側溝の維持管理は、地域の生活環境の維持や大雨時の溢水対策として効果的であり、その状況を把握することは重要であると考えております。しかしながら、水路や道路側溝は市内の広範囲に数多く整備されており、民間委託による市内全域の水路等の悉皆調査は困難であることから、市民からの要望、苦情や道路巡視員によるパトロールなど、様々な機会を捉え、水路等の状況の把握に努めてまいります。
○副議長（横山淳） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えいたします。 熱中症及び熱中症の疑いにより救急搬送された件数に対する見解についてであります。令和５年６月から８月における年齢別の搬送件数は65歳以上の高齢者が全体の約半数を占めており、全国的な傾向と同様に、本市においても高齢者の搬送件数の割合が多く、高齢者は特に重症化しやすい傾向にあることから、さらなる注意喚起が必要であるものと認識しております。 次に、ＩＴ技術を活用した見守りシステムに対する市の考えについてであります。現在、市で導入している緊急通報システムは、救急通報への即時対応のほか、オプションで人感センサーによる自動通報機能を追加することが可能であり、熱中症対策として一定の効果が期待できるものと認識しております。ＡＩやＩＴ技術を活用した見守りシステムのさらなる取組については情報収集に努めるとともに、その実効性や実用性、費用負担等について研究してまいります。 次に、熱中症に係る情報発信に対する見解についてであります。市では、これまでホームページや市政だより、エフエム会津等により熱中症予防に関する情報を発信してきたところであり、今後はさらに「あいべあ」やＳＮＳ等を用いた情報発信を検討してまいります。
○副議長（横山淳） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） お答えいたします。 市立学校における熱中症対策についてであります。市教育委員会といたしましては、国、県教育委員会からの通知を基に、市立幼・小・中・義務教育学校長会議等を通して、熱中症防止の周知徹底を図っております。また、夏休みの猛暑期間中におきましては、毎朝の天気予報を注視し、必要に応じて各学校に熱中症防止の注意を喚起し、事故防止対策の徹底を図ったところであります。各学校におきましては、その日の暑さ指数を確認した上で活動時間や場所、内容等を検討するとともに、児童・生徒の様子をつぶさに観察し、積極的な休養と水分補給などの適切な熱中症防止対策を実施しております。 次に、ＷＢＧＴ値を計測する機器の整備状況と国からの通知、通達についてであります。暑さ指数を示すＷＢＧＴ値を計測する機器については、全ての市立学校において整備されており、体育館のみならず、屋外においても移動式の機器を用いるなどしてＷＢＧＴ値を確認しております。各学校におきましては、国等の通知を踏まえ、児童・生徒の熱中症に対する応急処置の研修等を実施しており、適切に対応されているものと認識しております。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 大竹俊哉議員。
◆大竹俊哉議員 一定程度ご答弁いただきまして、ありがとうございました。 副市長、大変お疲れさまでございました。まず、溢水対策のほうについて二、三お尋ねしますけれども、諏訪２号雨水幹線の部分なのですが、未整備地区について、できるだけ速やかに整備を進めていくとご答弁あったと思うのですけれども、これの具体的なスケジュールとか、そういったものは今答える段階にあればお示しいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長（横山淳） 建設部長。
◎建設部長（須藤潤） お答えいたします。 諏訪２号雨水幹線の未整備区間の具体的スケジュールというおただしでございますが、こちら諏訪２号雨水幹線につきましては、過去に平成15年度から平成19年度まで、西側の下流から継続して整備を行ってきましたが、桂林寺通りの西側下流におきましては一部区間が非常に狭隘だということで施工が困難になりまして、現在工事はストップしている状況にあります。こちらを整備するに当たりましては、隣接する住民の方とか地区の方と調整が必要になってくるということでありますが、先日の７月10日の豪雨による浸水被害等も踏まえまして、今後こちら具体的な整備の時期については申し上げられませんが、改めて地区などと調整を行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 大竹俊哉議員。
◆大竹俊哉議員 まだ着手する段にはなっていないと、今後近隣住民の方と狭隘になっている部分について調整していくのだというようなご答弁いただきました。本当にこのエリア、過去にも何回か出た経緯がございますので、市が積極性を持って動いていただければ、その地区、謹教学区であったり、日新学区の方は必ず一緒にやってくださると思いますので、市がまずやるのだというような姿勢を示していただきたいというふうに思います。 溢水対策の部分の町内会のところで、悉皆調査はちょっと難しいというご答弁いただきました。ただ、その理由として、広範囲であるので、民間からの要望、苦情あるいはパトロールなどで状況を把握していきたいのだというふうなご答弁いただきましたけれども、これでは今までと全く同じだと思います。何で悉皆調査に私こだわったかというと、全体的にどういうふうになっていて、何年何月の時点でどういうふうになっていて、将来的にこれだけのお金が会津若松市から水害をなくすために必要だという金額が分からなかったらば全体計画がつくれないでしょうと、総合治水計画の中で予算づけができないのではないかというふうに思って、一回ちゃんと調査したほうがいいのではないですかとご提案申し上げたところなのです。そのまま個別対応という形で進んでいくのか、全体最適性の中で計画性を持って進めていくのかと考え方は分かれると思うのですけれども、このことについて、いま一度ご答弁いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長（横山淳） 建設部長。
◎建設部長（須藤潤） お答えいたします。 悉皆調査についてのおただしですが、先ほど副市長も答弁しましたとおり、悉皆調査ということで調査する場合に、現在本市の市道の延長というのが約1,400キロメートルあります。両側に側溝があると想定して、水路等も含めますと、やはり3,000キロメートル近い延長になるということで、これらを目視等によって側溝の状況、破損状況とか、あと土砂の堆積状況、これを調べていくのには相当大変な労力がかかるというふうに考えております。なので、当面はパトロールとか住民の方々の情報提供で取りあえず水路の状況について把握していきたいというふうに考えておりますが、今後どういった形で水路と側溝等の状況を把握するのが効率的かという部分についても、ちょっと検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 大竹俊哉議員。
◆大竹俊哉議員 3,000キロメートルもあって大変なのは分かります。インフラマネジメントという考え方で、当局側も我々議会も今動いていて、個別対応ではなくて、将来的にかかるお金まで当年度の予算の中に組み込んで事業計画を進めていこうと、年次計画で進めていこうとなっているわけですので、除雪であれだけ苦労して、今かなり前に進んだ状態まで来たという経験があるので、この水路あるいは側溝問題に関しても、あれだけ苦労して当局が立派なシステムを今つくろうとしておられるので、そういう考え方で私は水路、側溝というものをしっかり整備して、会津若松市から水害が起きないというような状態にしていただきたいというふうに思いますので、今後のさらなる研究、検討をお願いしたいと思います。 次、熱中症についてお聞きします。今ご答弁いただきました。前向きな部分も感じられましたし、しっかりとやられているというふうにありましたけれども、情報発信の在り方の部分なのですけれども、例えばいわき市の場合なんかですと、起きた時間帯とか起きた場所、そういうものを円グラフに示してリアルタイム、一日、二日遅れでしょうけれども、情報を発信しているというものを市民の皆さんが数多く目に触れる中で、熱中症対策を自分の身は自分で守るのだという概念の下に市民生活を送られているというようなことも聞いておりますので、来年度、令和６年度はそういうような情報発信について、もっと踏み込んだ体制で挑むべきだと思いますが、当局はいかがお考えなのでしょうか、ご答弁をお願いいたします。
○副議長（横山淳） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えいたします。 市民の皆様への健康を守る視点においての熱中症対策、特に情報発信に対する取組ということについて答弁をさせていただければと思っております。情報発信につきましては、今ほど大竹議員のほうからございましたとおり、緊急通報としての即時性というのが求められるかなというふうに思ってございます。これまで「あいべあ」あるいはＳＮＳ、市のホームページ等で適切な時期に注意喚起、予防に向けた情報発信ということについては引き続き取組といいますか、さらなる情報発信ができるような取組をさせていただければというふうに思っております。 その情報発信の内容についてでございますが、今ほど大竹議員のほうからおただしがございました、いわき市におきましては、市としての保健所あるいは消防といった緊急体制の情報について把握している部分もございまして、恐らくそういったことで詳細な情報発信がされているのかなというふうに思ってございます。本市においては、会津若松地方広域市町村圏整備組合とどこまで情報が共有できるかという部分もございますので、今後丁寧な情報発信の在り方については検討させていただきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 大竹俊哉議員。
◆大竹俊哉議員 検討するというご回答でしたけれども、ＰＯＬＩＣＥメールふくしまなんかでは、もう熊とかイノシシ、行方不明者以外にも熱中症に対して既に発信しているというのもありますので、会津若松地方広域市町村圏整備組合、ほぼほぼ市と一体な組織なわけでございますので、せめてそこからの情報というものに関しては、細かく発信できるのではないかなと思いますので、令和６年度、情報発信に努めていただきたいというふうに思います。 それで、東京電力福島第一原子力発電所事故によるＡＬＰＳ処理水についてでありますけれども、ご答弁いただいた内容がほぼほぼ私と思いが同じだというふうに感じましたので、大変そこは力強いご答弁もいただきました。ただ、なかなか拾いにくい声というのもありますので、情報の収集、被害であったり、利益が損なわれたというものに対しては、積極的に情報収集に努めていただきたいと思うのですけれども、今年の米価であったり観光客の入込数、今のところは大丈夫だけれども、この後といったものに関しての情報収集については、どのような考え方を持って挑まれるのかご答弁願いたいと思います。
○副議長（横山淳） 観光商工部長。
◎観光商工部長（白岩志夫） 観光でありますとか、商業に対する被害の状況の取りまとめのおただしかと存じます。これまでも今回の放出に当たりましては、放出の次の日、主要な施設に聞き取り調査をしながら、その影響について確認をさせていただいたところでございます。現在は、その状況も収まりつつ、新たな被害が報告されていないところでございます。状況に応じて主要施設の聞き取りですとか、日頃のお付き合いの中でいろんな事業者との聞き取りをしながら、そういった情報については慎重に取りまとめてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 農政部長。
◎農政部長（加藤隆雄） お答えをいたします。 農政に関して、米価といったようなおただしでございました。米価につきましては、このほど概算金のほうについて発表がされまして、昨年度から比べると上昇しているというような部分はございます。 ＡＬＰＳ処理水に関する風評に対する情報収集ということでございますが、県などとも連携を図りながら、そういう処理水に対する影響がどうなのかといったようなところについては、そういった連携の中で情報収集に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 大竹俊哉議員。
◆大竹俊哉議員 市長がユーチューバーになったということで、昨日から会津若松市のユーチューブ配信が始まったと思いますので、その中でしっかりと安心、安全あるいは風評被害対策というものを訴えていっていただきたいというふうに思います。 １つ物すごく気になることがあるのでお聞きしますけれども、安心、安全なまちづくりにちょっと戻ります。ＡＬＰＳ処理水も関連するのですが、市長の所信表明の中に防災ですとか減災ですとか雪害、そういうものに対しての言及がなされていなかったのですけれども、市長の市民を守るのだと、市民の生命、財産を守るのだというお考え方は那辺にありやと、どの辺にあるのだという部分を確認しておきたいので、最後に市長に市民の命を守るという観点から水害あるいは災害、今回の私の質問が溢水対策でありますので、水害に限ってで結構ですので、ご答弁をお願いしたいと思います。
○副議長（横山淳） 市長。
◎市長（室井照平） お答えをしたいと思います。 なお、私も大変気になっていたので、今朝２者の方にＡＬＰＳ処理水のことを聞いてみました。そうしたら、答弁書にあるとおり、ＡＬＰＳ処理水の放出に係るような懸念のお話は一切ございませんでした。１件はホテルだったのですが、「キャンセルはありません」というお言葉をいただいたので、私もほっとして、今日この場に来させていただきました。 なお、溢水対策については、それぞれ計画を持って今やっています。ただ、要するにいろんな地元の協力を得ないと、土地の整理をしないと、必要以上に大きな水路を入れなければいけないようなところは地元の理解がないとなかなか工事ができないという、先ほど建設部長はちょっと踏み込まなかったのですが、私はあえて申し上げると、やはり地権者の皆さんにご協力いただかないとできない工事も出てきております。それもありますし、あと大規模な下流部からの工事も今やっているところなので、なかなか50メートル、100メートルやるにもかなりの金額で今やっていますが、あれが全て終わればかなり町の中を流れる水が減っていくというふうになると思います。幾つか懸念されている、例えば運動公園周辺の蟹川堀も今始まったところですが、あそこも下流部から今やっておりまして、あれもしっかり工事が終われば、あそこの交番のある交差点が冠水して車が走れないなんていうことはなくなるというふうに思っていますので、今計画している水路関係の下水、雨水幹線の整備については、しっかり計画的に進めてまいりたいというふうに思っています。 いずれにしても、私の挨拶の中に入っていないというご指摘はありましたけれども、限られた文字数を想定してやっておりましたので、決して市民の皆さんを守らないと、そんなことではありません。しっかり守っていくということをあえてこの場で申し上げて、答弁に代えさせていただきたいと思います。
○副議長（横山淳） 大竹俊哉議員。
◆大竹俊哉議員 間もなく来年度の予算編成要望が始まります。市民の命に関わる予算は一円たりとも削らないで、当局からの予算通過をしていただきたいと心から念願をして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（横山淳） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 １時３１分） 再 開 （午後 １時３２分）
○副議長（横山淳） 再開いたします。
○副議長（横山淳） 次に、内海 基議員に質問を許します。 内海 基議員。 〔内海 基議員登壇〕
◆内海基議員 私は、フォーラム会津の一員として、さきに通告した事項について順次質問してまいります。 まずは、少子化対策についてです。初めに、出生数の現状について質問します。2023年２月28日に発表された令和４年12月分の人口動態統計速報によれば、2022年の日本全国の出生数は79万9,728人で、令和３年と比べ5.1％減少し、80万人を下回りました。これは、1899年の統計開始以来初めてのことで、国の推計よりも10年ほど早いペースで減少しています。これは、新型コロナウイルス感染症感染拡大による影響が大きいと言われていますが、このままのペースで少子化が進めば、経済規模縮小や労働力不足、社会保障制度はもちろん、国家財政の維持も厳しくなることが想定されます。本市においても令和４年の出生数は666人と過去最低となり、減少の一途をたどっています。市が第７次総合計画で示したＫＰＩの令和４年の目標値である969人を大きく下回っている状況にありますが、市の認識をお示しください。 次に、出生数の向上と移住の促進について２点質問します。出生率を向上させる上で、子育てしやすい生活環境の整備や子育て世帯への経済支援など、子育て支援の拡充が必要と考えますが、子ども・子育て支援事業計画の第３期計画策定に向けて、子育て支援をどのように強化していくのか、市の見解をお示しください。 また、未来を担う子供たちを増やしていく上で、子育て世帯の移住を促進していくことも重要と考えますが、本市を移住先として選んでもらうためにどのような取組を行っていくのか、市の認識をお示しください。 次は、観光振興についてです。本市の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響であったり、物価高騰の影響で疲弊してしまっています。その疲弊した経済の立て直しが喫緊の課題になっていると考えます。そのために、地域内の消費を喚起し、経済の活性化を図っていかなければいけないと考えますが、それだけではコロナ禍前の経済状況に戻すのは難しいと考えています。コロナ禍前は多くの観光客が訪れ、多くのお金を本市に落としていっていただいたわけですが、それが激減してしまっています。コロナ禍前300万人以上あった観光入込数は、令和３年には83万人まで減少してしまっています。経済を回復させる上で、本市に入ってくるお金を増やしていく取組として、観光振興は大きな役割を担っているものと考えます。 そこで、まず本市観光の現状について質問します。本市の経済をコロナ禍前の状況に戻すためにも、本市の観光の復活は必要不可欠であると考えます。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行したこともあり、観光客も増加していると考えますが、本市観光の現状について、市の認識をお示しください。 次に、観光戦略の方向性と課題について３点質問します。観光客数が増加傾向にある中で、円安や燃油価格高騰の影響、新型コロナウイルス感染症への不安などから、海外旅行よりも国内旅行を選ぶ方が多くいます。観光誘客を行う上で地域間の競争が激化していると考えますが、旅行先に本市を選んでもらうためにどういった観光戦略で誘客に取り組んでいくのか、市の認識をお示しください。 次に、感染症対策として稼働率を下げて運営するために、人員を削減し、経営を維持してきた観光施設も多くあると考えます。今後観光客を受け入れるに当たり、人材不足が課題になると考えますが、市としての課題認識をお示しください。 次に、物価高騰などの影響で買い控えの傾向もあると考えます。観光客が増えている中で、より消費の拡大につなげるためにＧｏ Ｔｏ トラベルや全国旅行支援のクーポン、さらに市の教育旅行用あいづ観光応援券のような消費を後押しする取組が必要と考えますが、市の認識をお示しください。 次は、持続可能な地域行事についてです。現在、地域のつながりの希薄化が課題となっています。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化したことで感染を回避する生活様式が常態化し、一部の方にとっては地域活動が行われないことも常態化し、地域への帰属意識の低下や住民間関係の希薄化がさらに進むのではないかと懸念されます。そういった中で、地域行事の開催も困難になってきていると考えますが、地域行事を開催することは地域の住民が一堂に集まる機会を提供し、地域社会の連帯感を高め、隣人との交流や新しい友人をつくる機会を提供することで地域の人々が互いをよりよく知り、共感しやすくなり、地域の団結や連帯感の促進になることから、地域のつながりの強化につながるものと考えます。 そこで、まず地域行事の現状について質問します。地域行事を継承していくことは、地域への誇りと愛着の醸成や伝統を守っていくことなど多くの意義があると考えますが、様々な事情によりやめてしまう地域行事も増えてくるものと懸念しています。コロナ禍での活動自粛以降、その傾向がより増加していると考えます。この現状について、市の認識をお示しください。 さらに、地域行事の継承の課題について２点質問します。地域行事を継承できない要因の一つとして、担い手不足があると考えます。地域参加を促す取組を強化していく必要があると考えますが、見解をお示しください。 寄附や協賛を集めて開催している地域行事も多くありますが、厳しい経済状況の中で財源を確保できず、今後中止を余儀なくされる地域行事も出てくるものと考えます。地域行事の継承のため、財政支援も検討すべきと考えますが、見解をお示しください。 次は、暑さ対策についてです。今年は、全国的に猛暑に見舞われ、本市でも夏日、真夏日、猛暑日のいずれも過去最高日数を更新しており、近年の気温の上昇傾向を鑑みれば、猛暑への対策は課題であると考えます。 そこで、まず公共施設のエアコンについて２点質問します。小・中学校については、学校環境衛生基準の遵守及び児童・生徒の安全、安心を確保するとともに、教職員の労働環境の改善を図るために、国で創設された冷房設備対応臨時特例交付金を活用し、小・中学校の普通教室等に設置してきた経過にありますが、市民が利用する公共施設については、まだ整備されていない箇所も見受けられます。そこで、市民が利用する公共施設のエアコンの設置状況をお示しください。 また、近年の気温上昇傾向を鑑みれば、利用者の多い施設にはエアコンを設置すべきと考えますが、検討状況をお示しください。 次に、消雪散水設備の夏場利用について２点質問します。暑さ対策として、市内にある消雪散水設備の利活用を図り、打ち水として散水してはどうかと考えています。平成30年９月定例会の一般質問において、消雪散水設備の夏場利用を提案した際、再始動における散水口の調整及び交換が必要であること、電気料が冬期限定の契約となっていることなどが課題であるとの答弁がありました。夏場に消雪散水設備を利用する場合、新たにどの程度の費用が必要になるのかお示しください。 また、市街地の消雪散水設備は国、県道を中心に整備されており、その施設管理者である県の協力が必要であることも課題だと答弁がありました。県の協力を得るためにも、まず市道で実施し、成果を検証すべきと考えますが、見解をお示しください。 次は、投票率向上についてです。７月に行われた会津若松市長選挙、会津若松市議会議員選挙の投票率はともに51.11％と市長選挙では過去最低、市議会議員選挙では２番目に低い結果となりました。有権者が政治に参加し、主権者としてその意思を政治に反映することのできる最も重要かつ基本的な機会である選挙の投票率は、政治に対する信頼のバロメーターとも言えます。低投票率は民主主義の土台を揺るがす大きな問題であり、市民の声をしっかり市政に反映していくためにも、投票率向上は大事な課題であると考えます。 まずは、投票しやすい環境整備について２点質問します。７月に行われた会津若松市長選挙、会津若松市議会議員選挙において、多くの方がＭＥＧＡドン・キホーテＵＮＹ会津若松店の期日前投票所を利用しており、行列ができていたと聞きました。ほかの施設にも期日前投票所を増設すべきと考えますが、見解をお示しください。 さらに、投票所に行く交通手段がない地域の方々へ投票しやすい環境を整備するため、移動式期日前投票所を導入すべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、特典の検討について２点質問します。子供が保護者と一緒に投票所に行くと景品が当たるキャンペーンを実施している自治体があります。国が行った調査では、子供の頃に親と一緒に投票所へ行ったことのある方は、そうでない方と比べて投票参加率が高くなるという結果が示されていることから、本市でも採用してはどうかと考えますが、見解をお示しください。 また、投票証明書を発行し、それを提示すれば、お店で特典を受けられる取組を行っている自治体があります。本市でも民間企業に働きかけ、そういった取組を普及させてはどうかと考えますが、見解をお示しください。 以上で壇上からの質問を終了します。（拍手） 〔内海 基議員発言席に着席〕
○副議長（横山淳） 市長。
◎市長（室井照平） 内海 基議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、本市観光の現状に対する認識についてであります。新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行された本年５月以降７月までの３か月間における観光客の入込状況につきましては、若松城天守閣への入場者数が約16万4,000人であり、新型コロナウイルス感染症拡大前の令和元年同月比で95.7％、前年同月比では131.7％となっております。また、東山、芦ノ牧の両温泉地域における同時期の入込数は約16万2,000人であり、令和元年比で91.5％、前年比で113.4％となっていることから、本市への観光入込数は新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に近づきつつあり、回復傾向にあると認識しております。さらに、直近で行った聞き取り調査においては、宿泊施設等より消費単価や平日の入込数が増加していると聞き及んでおり、本市観光における旅行動態が変化してきているものと認識しております。 次に、今後の観光戦略についてであります。本市におきましては、昨年度、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や人口減少等による地域社会の変化に対応するため、第３次観光振興計画を大幅に見直したところであり、これまでの観光入込数の拡大に加え、観光入り込みの平準化と観光消費額の向上を図ることにより、観光産業の生産性を高め、持続可能な観光を推進していくこととし、各種施策を展開してまいります。その中で、本市が観光地として選ばれるためには、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、多様化した旅行者ニーズや旅行動態の変化への的確な対応が必要となることから、会津若松観光ビューローと連携しながら、効果的なプロモーションの実施や本市の強みを生かした新たなコンテンツの開発、充実した受入れ態勢の整備などに努めてまいります。 次に、人材不足への課題認識についてであります。一部の市内旅館、ホテルからは、新型コロナウイルス感染症拡大や人口減少等の影響により、従業員が不足しているなどの声を聞いております。このことにより、受入れ施設のサービスの質の低下につながるおそれがあり、また稼働率を下げて受入れがなされていることにより、観光入込数の減少や観光消費額の低下にもつながるものと認識しております。 次に、観光消費を後押しする取組への認識についてであります。令和２年度から令和３年度にかけて実施した教育旅行用あいづ観光応援券発行事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に落ち込んだ本市観光産業を支援するための緊急経済対策として実施したものであり、今後は本市の持つ多種多様な魅力によって多くの観光客を誘致する事業の展開に取り組んでまいります。 なお、その他のご質問については、副市長及び主管者よりお答えを申し上げます。
○副議長（横山淳） 副市長。
◎副市長（猪俣建二） お答えいたします。 地域行事の現状に対する市の認識についてであります。地域行事につきましては、町内会組織等により、夏祭りや新年会、地域清掃など様々な行事が住民の方々の協力の下に行われ、継承されてきたところであります。しかしながら、現状では人口減少や少子高齢化、価値観の多様化などによる担い手不足に加え、新型コロナウイルス感染症の影響など様々な課題があり、規模の縮小等が行われる行事も見受けられております。地域行事は住民相互の関係性を深め、よりよい地域づくりにつながる取組であり、地域の皆様が行事の必要性や改善策などを十分に協議され、その継続等を判断されることが重要であると考えております。 次に、地域行事への参加を促す取組についてであります。地域行事を支える町内会等においては、高齢化により今後の活動への不安を持つ方も見られ、担い手に関する課題があるものと認識しており、まずは地域住民自らが交流を図り、地域のつながりを醸成することが重要であると認識しております。市といたしましても、コミュニティセンター等の利用促進や広報紙等による情報発信などにより、地域のつながりづくりの取組への支援に努めてまいります。 次に、地域行事の継承に向けた財政支援についてであります。市では、これまで地域住民によるコミュニティー活動について、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業を活用した地域の祭礼に要するやぐら購入費用等の助成などの支援を行ってきた経過にあり、今後も引き続き地域の自主性と主体性を尊重しながら支援してまいります。 次に、公共施設のエアコンの設置状況についてであります。市民の皆様が地域活動やサークル活動などで利用する屋内の集会施設や文化施設、スポーツ施設等の計36の公共施設のうち、エアコンが設置されている施設は33施設、未設置の施設は３施設となっております。 次に、エアコン設置の検討状況についてであります。本市では、公共施設における快適な利用環境の整備や利用者の健康維持のためエアコンの設置について検討するとともに、エアコン設置済みの施設においても各施設の利用状況や利用者からの要望等を踏まえ、未設置の居室等への増設を検討し、コミュニティセンターや公民館など市民利用の多い施設を中心に、計画的なエアコン設置を進めてきたところであり、今年度においても鶴城コミュニティセンターの集会室にエアコンを設置したところであります。公共施設へのエアコンの設置につきましては、引き続き優先度を総合的に勘案しながら対応してまいります。 次に、夏場に消雪散水設備を使用する場合の費用についてであります。市道幹Ⅰ―７号線の大町通りのうち約500メートルの区間において、猛暑日の多い７月から８月まで、１日当たり８時間散水を行うことを想定した場合、電気料金として見込まれる約70万円とノズル清掃及び送水管清掃等の設備の管理費用として見込まれる約40万円と合わせて、概算で約110万円の費用が必要になるものと考えられるところであります。 次に、市道での検証についてであります。国道や県道を管理する県の協力を得るためにも、市道で検証することは有効であると考えますが、一方で夏季に消雪散水設備を使用することにより、歩行者への水はね、地下水への影響など、実施に向けての課題も多く、関係町内会や沿線住民等への十分な説明が必要であると考えております。また、他の自治体においては、消雪散水設備を利用した打ち水により路面温度の低下や視覚的にも涼しさを感じることができる効果は確認されておりますが、一方で通行車両が汚れることや気化熱で余計に蒸し暑く感じるなどの意見もあることから、その有効性について研究してまいります。
○副議長（横山淳） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えいたします。 出生数に対する認識についてであります。本市の出生数の推移は、令和２年に微増となったものの、その後は減少傾向にあります。出生数の減少は、全国と同様に若い世代の人口流出、ライフスタイルの多様化等による晩婚化や晩産化、核家族化の進行や共働き世帯の増加などを背景とした仕事と子育ての両立への不安感等が要因であると考えております。市といたしましても、出生数の減少への対策は喫緊の課題と認識しており、子育て世帯への支援策の充実や経済的支援を継続するなど、第７次総合計画に掲げるＫＰＩの達成に向けて、庁内横断的な取組を進めてまいります。 次に、子育て支援の強化についてであります。本市では、これまで第２期会津若松市子ども・子育て支援事業計画の基本理念である、「みんなで育み、笑顔が満ちあふれた子どもが育つまち」の実現に向け、計画に位置づけた各種施策・事業を推進してまいりました。主な取組としましては、国の出産・子育て応援事業を開始したほか、子育てに関する相談や保護者同士の交流の場である子育て支援センターを市内28施設に拡大したところであります。また、タイムケア事業や病児保育の受入れ態勢の充実、教育・保育施設等の利用者負担額に係る市独自の多子軽減の対象範囲拡大などにも取り組み、子育て支援の充実を図ってきたところであります。令和６年度に予定しております第３期会津若松市子ども・子育て支援事業計画の策定に向けては、国で策定予定のこども大綱や今後の計画策定に向けたニーズ調査を踏まえるとともに、現計画の検証を行い、子育て支援のさらなる強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（横山淳） 企画政策部長。
◎企画政策部長（佐藤浩） お答えいたします。 子育て世帯の移住促進についてであります。移住の促進に当たりましては、令和元年度より東京圏からの移住者の増加を図るため、移住支援金制度を設け、取組を進めているところであり、特に今年度からはＵターン等による移住や奨学金の返還、家賃等への市単独の支援制度を新設し、本市の子育て支援制度と併せて移住先としての魅力の発信を行いながら、子育て世帯を中心とした若年層の移住者の増加に取り組んでいるところであります。 また、こうした支援制度等をご家族やご友人など、より多くの方に知っていただくため、帰省の時期となる年末年始に合わせてＵターン等移住促進キャンペーンを実施する予定であり、本市の魅力発信を含めたこれらの取組により、より多くの若者に選ばれる移住先を目指してまいります。
○副議長（横山淳）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（山口恵） お答えいたします。 期日前投票所の増設についてであります。商業施設に設置する期日前投票所につきましては、買物などに合わせて気軽に投票ができることから有権者の皆様に受け入れられており、その効果は高いものと認識しております。このため、さらなる利便性向上に向けて、期日前投票所での投票者総数の減少や期日前投票所の増設、運営に係る課題を踏まえながら、様々な視点により公共施設や商業施設などにおける期日前投票所の在り方について検討してまいります。 次に、移動式期日前投票所の導入についてであります。移動式期日前投票所につきましては、現在設置している71か所の当日投票所及び６か所の期日前投票所の在り方や、機材やネットワーク環境の整備などの投票所開設における課題も含め、検討すべきものと認識しており、他自治体の導入例等を踏まえ、引き続き検討してまいります。 次に、投票所に行った子供への特典についてであります。
選挙管理委員会といたしましても、子供の頃に保護者と一緒に投票所に行った方の将来の投票参加率が高いことについては認識しているところであり、選挙のお知らせやホームページ等で子供と一緒に投票所に行くことを積極的に進めているところであります。しかしながら、特典の導入につきましては、特典自体が目的にならないよう、慎重に検討しなければならないものと認識しております。 次に、お店で特典を受けられる取組についてであります。他自治体におきましては、地元の商店等が自治体が発行した投票証明書を活用し、自らの負担で独自に特典制度を実施しているものと認識しております。一方で、市による民間企業への働きかけや投票証明書の発行につきましては、本来選挙啓発活動と民間企業による営利活動を分けて考えるべきであり、選挙人の投票の自由を奪うおそれがあることや利益の誘導や買収などにつながる可能性があることから、慎重に検討しなければならないものと考えております。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 内海 基議員。
◆内海基議員 一定の答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。 少子化対策と経済対策というのは、やっぱり優先して取り組んでいかなければいけない喫緊の課題であると私は考えております。移住の促進だったり観光振興において、やっぱり選ばれるまちにしていくということは重要であると思いますので、実現に向けて今後取り組んでいっていただきたいと思います。 質問に移ります。まず、地域行事の担い手不足の件です。人材確保であったり、人材の育成について地区任せになっている部分があり、区長会頼みの状況にあるのではないかと考えます。ただでさえ負担が大きくなっている町内会や地区の負担を軽減するためにも、行政でも積極的に関与していくべきと考えますが、見解をお示しください。
○副議長（横山淳） 市民部長。
◎市民部長（斎藤哲雄） お答えいたします。 地域行事について、地区任せになっていないのかと、もう少し行政で関わるべきではないのかというおただしについてであります。まず、前提といたしまして、様々な地域行事といったものはそれぞれその地域のほうに根づいたものと、独自性であったり様々な要因があるかと思っております。一番地域行事を分かるのは地域住民の皆さんでありまして、その事業で何が必要なのか、例えば人材不足なのか、金額的な、財政的な支援なのかといったようなことは、まず地域の皆さんの中でいろいろと協議しながら考えていただくと。その中で、私たち行政のほうにこういった支援が必要だと、そういったことがあれば、一緒になってその対策について考えるといった姿勢が必要だというふうに考えています。そういうことを踏まえまして、今年の４月からになりますけれども、各コミュニティセンターのほうにコミュニティー意見箱といったものを設置しまして、地域の皆様の困り事でありますとか、そういった課題などを一緒に考えたいということを取り組んでおりますので、そういったことを継続しながら、様々な対応に当たってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 内海 基議員。
◆内海基議員 大戸公民館であったり北公民館では、職員の方と地区の方と一緒になって、地域行事だけではなくて人材の育成であったり、人材の確保の部分も協働で行っているというような話を聞き及んでおります。そういった取組を全市的に広げていくべきではないのかなというふうに思うのですけれども、見解をお示しください。
○副議長（横山淳） 企画政策部長。
◎企画政策部長（佐藤浩） お答えいたします。 昨日のご質問にもあったかと思います。今湊地区であったり大戸地区につきましては、地域運営組織が設立されて、それも我々地域づくり課のほうで一緒に、共に協働しながらいろんな活動を進めているというふうなところでございます。そうした中で、その地区の行事についても我々も一緒になって参加しながら、そういった地域の行事の運営にも携わっている状況であります。 こういったものを町なか、あるいは旧市街地を含めた地域に展開していくといった中で、昨日も申し上げましたけれども、いろんな考え方を持って、我々も拠点の在り方であったり、人的支援あるいは財政支援の在り方というものを一定程度行政側のほうでは見てきましたが、今内海議員のほうからもあったように、地域の人材不足といった点も非常に重要な視点でございますので、では地域がそういった運営をできていくのかといったことも我々も考えていかなければいけない。なので、昨日も申し上げましたが、多様な主体が関わる必要があるのだろうと思ってございます。ですから、そういったものも地域の方々と一緒に考えていく必要があると思ってございますので、そういった中でこういった行事も含めて、地域運営といったものを考えていければと思っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 内海 基議員。
◆内海基議員 今答弁を聞いて、地区の活動の拠点となる場所の公民館であったり、コミュニティセンターとかの役割というのもやっぱり重要なのかなというふうに考えております。そういったところで、公民館については職員の配置の増員とかも含めて地域拠点の機能を強化していくべきではないかなというふうに思うのですけれども、その辺は見解いかがでしょうか。
○副議長（横山淳） 内海議員、公民館の運営の在り方ということになりますと、通告外と判断しますので、質問を変えていただけませんか。 内海 基議員。
◆内海基議員 公民館に人を配置して、しっかりと地区をサポートしていくことも人材の育成につながっていくのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（横山淳） 地域の各拠点に人材を配置していくという大きなところでの質問と捉えてのご答弁でお願いします。 企画政策部長。
◎企画政策部長（佐藤浩） こういった地域拠点となる、これは昨日も申し上げました、例えば公民館であったりコミュニティセンターといった、こういったものが地域の拠点になっていくだろうというようなことは、我々庁内的にも話をしてきております。皆様方にもお話しした経緯もあろうかと思ってございます。そういった中で、その拠点に、今の職員になろうかと思いますが、職員を配置していくのかと。今現在公民館等々については職員が配置されているわけでありますけれども、ではコミュニティセンターについてどうしていくのかといったこと、これも昨日申し上げましたが、そういった地域の拠点の運営の仕方、すなわち地域との関わり方になろうかと思いますけれども、そういったものも今後進めていく必要があると思ってございます。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 内海 基議員。
◆内海基議員 公共施設のエアコンに移ります。コロナ禍で規模を縮小して行われてきた市民の様々な活動を活発化させていく上でも、エアコンの設置というのは重要だと思っております。設置されていないのは３施設だということであるのですけれども、設置されていない部屋とか、そういうことを考えれば、もっと多いのかなというふうに考えますので、それで特にやっぱり運動を伴う活動が行われる施設については、優先的に整備するべきと思います。卓球だったりダンス教室、剣道をはじめとした武道などは運動施設でない施設でも練習等が行われていますので、そういったことも含めて運動を伴う活動が行われる施設には優先して整備すべきではないのかなというふうに考えるのですけれども、見解をお示しください。
○副議長（横山淳） 財務部長。
◎財務部長（押部隆弘） お答えをいたします。 公共施設のエアコンということでありますけれども、少し公共施設全体の話も含めてお話し申し上げますけれども、エアコンも含めて公共施設全体につきまして、老朽化対策であったり、あるいは安全対策であったり、そういったことについて全庁的な施設状況を把握しながら、次年度以降、何をしていくべきか計画的に進めているところでございます。 そうした中で、今ほど申し上げましたように、やはり老朽化対策であったり安全対策、そういったものが最優先であろうというふうには考えておりますけれども、ご指摘ございますように、エアコンの整備につきましても私ども必要な対応はしてきているつもりでございますし、まだ未設置の施設あるいは設置してある公共施設につきましても未設置の居室等があることにつきましては、利用状況であったり、各施設の所管部局の方の声を聞きながら、そこは今後改めて検討対象としてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 内海 基議員。
◆内海基議員 消雪散水設備の夏場利用の件ですが、８時間回すというようなことで積算したようなのですけれども、打ち水って朝か夕方ではないと効果ってあんまりないのかなと思うので、８時間やらなくてもいいのかなというのと、やっぱり日中やってしまうと湿気で蒸れてしまうというのは当然のことなので、その辺もやって検討したほうがいいのかなというふうに思います。 やっぱり消雪設備の利用というのは、雪国でしかできない暑さ対策だと思うので、有効に活用していくべきだと思います。今年度は、大町通りで歩行者利便増進道路制度を参考に、新しい道路空間づくりや賑わいと歩行補助モビリティとの共存に関する実証実験を実施しています。歩行者利便増進道路を設置する上でも暑さ対策も重要と考えますので、消雪散水設備の打ち水としての利用も実証実験してはどうかと考えますが、見解をお示しください。
○副議長（横山淳） 建設部長。
◎建設部長（須藤潤） お答えいたします。 大町通りでの消雪散水設備を活用した実証実験ということでありますが、まず大町通り、今歩行者利便増進道路などの実証実験も行っておりますが、消雪散水設備を実際夏場に稼働している他市の事例なんかでいいますと、歩行者に水がかかってしまうなどの問題もございます。また、大町通り自体、車道の幅員が狭いということで、そういった大町通りにおいては歩行者に影響があるということも懸念されます。あとは、今後そういった部分をやるに当たっても、大分涼しくなってきておりますので、やはり消雪散水設備の実証実験の時期にはふさわしくないのかなというふうに考えておりますので、当面は他市の実証実験等の事例等について研究してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 内海 基議員。
◆内海基議員 期日前投票所の増設の件に移ります。 ＭＥＧＡドン・キホーテＵＮＹ会津若松店の期日前投票所は、今では多くの方に利用されていただいており、行列ができるまでの状況になっています。そんな中、けがをして松葉づえをついて投票に行かれた方からお話を伺ったのですが、当たり前に行列に並ばされ、数十分待って投票をしたそうです。本来であれば、順番が来るまで椅子にかけて待ってもらうなどの気遣いがあってもいいと思いますが、混み合った状況の中でそこまでの対応ができなかったものと思います。そういった状況をつくらないためにも、期日前投票をする方の分散化を図る新たな期日前投票所の設置が必要と考えますが、改めて見解をお聞きします。
○副議長（横山淳）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（山口恵） お答えいたします。 ご指摘のありました事例につきましては、現場での配慮も足りずに、お並びになった方に対しまして、非常にご負担をかけてしまったということについては反省をしているところでございます。 新たな期日前投票所の増設でございますが、こちら期日前投票所の場所といたしましては、やはりある程度投票所としての広さ、それから継続的に使用できること、衆議院解散などの突発的な事態にあっても、そこの場所が確保できる。また、二重投票の防止ということが非常に一番の大きな課題でございます。そのためには、ネットワーク設備が整っておりまして、選挙投票の情報が他の投票所と共有できると、こちらも大きな条件となってございます。そういったことで、今現在内海議員ご指摘のとおり商業施設、そういったお客様がいっぱい集まる、何かのついでに投票できる、そういった環境は非常に皆様の利便性の向上に有効であるという認識はしておりますが、ふさわしい施設の選定に至らずに、今この状況になっているというところでございます。今後につきましては、先ほども答弁いたしましたが、様々公共施設ですとか商業施設なども含めまして、引き続き期日前投票所につきましては検討してまいりたいと、そのように考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 内海 基議員。
◆内海基議員 ＭＥＧＡドン・キホーテＵＮＹ会津若松店の期日前投票所の利用者が増えた要因は、答弁でもありましたけれども、もちろん駐車場が広いなどの理由もあると思いますけれども、やはり投票のついでに買物ができる、買物のついでに投票ができるというようなところが大きいと考えています。ですから、投票のためだけに行く投票所ではなく、投票と併せて買物などができる期日前投票所の増設が望ましいと考えていますが、今ほどの答弁でそういうところがまだ見つかっていないということでありますので、そういう新たな期日前投票所の設置がすぐに進まないのであれば、先ほど申した、けがをされている方であったり、妊婦であったり、足の悪い高齢者だったり、優先されるべき方々への気遣いというか、対応の在り方について検討していかなければいけないと思うのですけれども、その辺の見解をお示しください。
○副議長（横山淳）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（山口恵） お答えいたします。 今ほどお話のありました点でございますが、投票所に行って投票なさるということで、その場に並んでおられる方につきましては、そういった身体的ないろいろなご事情がおありの方もいらっしゃるかと思いますが、予定をやりくりして、忙しい中で投票に来てくださっている方もいらっしゃるということでございますので、どなたをどのように優先していくのかというところは非常に難しいルールになるのかなというふうには考えます。どういった対応ができるか、どういった対応が望ましいかというところは、引き続き研究、検討していかなければいけないというふうに考えます。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 内海 基議員。
◆内海基議員 先に投票させるとかではなくて、順番が来るまでは座ってもらえるような場所をつくるとか、そんなのでもいいと思うのですけれども、そういう対応を検討していただきたいなと思います。 最後に、特典の検討についてですが、本心で言えば、特典をつけて投票してもらうというのは私もおかしいと思っています。低投票率は政治に期待が持てなくなっている、また関心がなくなっているあかしであり、政治家の責任が大きいと考えています。しかしながら、政治家を監視し、チェックするのは有権者お一人お一人です。有権者が政治に参加しない状況が続けば、緊張感を持った政治は生まれないと考えますので、本意ではありませんが、特典をつけてでも政治参加を促す必要がある状況になっているのではないかと考えます。投票率を向上させ、よりよい政治が行われるようにするために、これまで行われてきていない取組にも挑戦していかなければいけないと考えますが、見解をお聞きして質問を終了します。
○副議長（横山淳）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（山口恵） お答えいたします。 内海議員が今おっしゃられた特定の取組ということでございますが、この取組そのものにつきましては、先ほども答弁いたしましたとおり、地元の商店街など、あるいは民間の団体などが中心になって全国的に取組が行われていることも認識はしております。これらの取組が選挙のイメージをより身近なものにして、選挙の話のきっかけになったり、投票のきっかけになるということも十分に理解はしているところでございますが、一方で投票そのものは本人の自由な意思に基づいてなされるべきものであると認識しております。勧奨ですとか、そういった特典みたいなものに誘導されることなく投票いただけるのが望ましい姿なのかなというふうに考えます。また、実際にそのように投票してくださる方々もいらっしゃるわけでございますので、そういった方々との公平性とまで言うと大げさな話になるかもしれませんけれども、そういった方々のことも考えながら、これ自体は慎重に検討していかなければいけないものであるということで認識をしているところでございます。 以上でございます。
△発言の訂正
○副議長（横山淳） 市民部長。
◎市民部長（斎藤哲雄） 大変申し訳ございません。私の先ほどの答弁の訂正をお願いしたいと思います。 私先ほど「 」と言いましたけれども、正しくは「コミュニティー意見箱」でございます。大変申し訳ございません。
○副議長（横山淳） ただいまの市民部長の訂正のとおりご了承願います。
○副議長（横山淳） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 ２時２１分） 再 開 （午後 ２時２９分）
○副議長（横山淳） 休憩前に引き続き、再開いたします。
○副議長（横山淳） 次に、大島智子議員に質問を許します。 大島智子議員。 〔大島智子議員登壇〕
◆大島智子議員 公明党の一員として、さきに通告した内容に沿って質問いたします。 少子化は、本市にとって最大の課題であります。昨年の赤ちゃんの出生数が700人を割り、666人となりました。同時に高齢化が進み、年金や介護、医療など社会保障制度にも影響を及ぼすばかりではなく、子供に関わる職種の働く場もこれから減っていくと考えられます。そのほかにも後継者不足の問題、そして労働年齢の上昇にも様々な不安の声が上がっております。 間もなく就労状況に関係なく、働いても、働かなくても保育園、幼稚園に預けることができる国のこども未来戦略方針であります、こども誰でも通園制度の準備が進められているようです。厚生労働省の調べによると、未就園児、まだ園に行っていないゼロ歳で約８割となっています。これは、育児休業を取っている人もいるため、ゼロ歳は比較的に多いと考えられます。また、１歳、２歳ではそれぞれ約４割が保育園、幼稚園に通っていません。その子供たちを預けることで母親に時間ができ、また孤立した育児をしていた人にとっては園とのつながりができるというのが、このこども誰でも通園制度の狙いかと考えます。 今まで預けることが困難だったゼロ歳から２歳は、一番虐待死の多い年齢であります。この統計は、ゼロ歳から18歳までの虐待死の割合で発表されています。ゼロ歳の虐待死は一番多く約40％、そこに１歳児、２歳児が含まれると、虐待死の割合が50％以上になります。孤立した育児で不安や悩みを抱えている子育て家庭への新しい支援の形を考える必要があります。 また、昨年、本市で生まれた赤ちゃんの数666名であることから、この赤ちゃんが７年後、小学校に入学する頃、現在会津若松市にある小学校の数で数えた場合、１学年で33.3人になってしまう計算になります。平均で考えると、１クラスしかなくなってしまうということになるのです。地域によって生徒数の偏りは致し方なく、ゼロクラスということも発生するかもしれません。このままでいくと、学校継続の危機になる可能性も考えられます。 会津若松市も結婚、出産から育児、教育と伴走型の少子化問題、そして子育て支援に取り組んでいることと思います。しかし、その政策や支援を知っている人、知らない人、利用している人、利用していない人、またその周知などはどのような状況なのでしょうか。少子化、そしてこの人口減少の問題はすぐには改善できなくても、今できることに全力で取り組んでいただきたい、そう願っております。 ここで、結婚支援について２点質問いたします。少子化の原因として、未婚化、晩婚化の問題もその一つかと思われます。本市の婚姻数は、平成12年は814組でありましたが、年々減少し、令和３年には392組となり、平成12年と比較して半分以上減少しています。平成29年に市で行いました一般財団法人会津若松市勤労者福祉サービスセンターが行った若者の結婚に関する意識調査及び若者の結婚支援に関する企業・団体等の取組状況等調査報告書において、20代、30代へのアンケートによると、一般論として結婚したほうがいいと答える人は58％、結婚をしなくてもいいと答えた人は42％であったと報告されています。市は、この意識調査の結果をどう捉えているのかお示しください。また、市として結婚支援は主にどんな取組をしているのか、また成果などもお聞かせください。 また、この調査は７年前に実施したものであります。この間、経済状況などにより、結婚に対する考え方も変わってきていると思います。市として、このような調査をする予定はあるかお聞かせください。 続きまして、乳幼児健康診査について２点質問いたします。この乳幼児健康診査は、長きにわたり、全ての子育て家庭に定着してきた一つの子育て支援の場であります。しかし、現代は子育て世代については共働きが増えてきたこともあり、さらなるきめ細やかな子育て支援の対応が求められていると思います。その一つとして、土曜日や休日に実施を検討するべきであると考えます。子育て世代に寄り添うことは重要であり、平日に加えて土曜日、休日における乳幼児健診の実施を検討すべきであると考えますが、見解をお聞かせください。 また、現在、乳幼児健診は河東保健センターと北会津保健センターの２か所で行われています。ほかにも会津若松市保健センターで年に３回開催されているとのことでしたが、ホームページでは確認ができませんでした。河東地域、北会津地域まで行くのが困難な方や、開催日によっては知りたい情報かと思いますので、会津若松市保健センターにおける乳幼児健診の実施状況と市民への周知状況をお示しください。 続きまして、男性の育児休業について質問いたします。産前産後の母子の負担は大きく、家族の協力があるかないかでは心の負担の軽減にも大きく影響があります。年々企業等でも育児休業を取る男性が増えており、また昨日、市長からも、市の男性職員による育児休業100％を目指すとのお言葉もありました。そこで、本市の男性職員が育児休業を取得している割合の変化について、見解をお示しください。 次に、子育てガイドブックについて２点質問いたします。今回発刊された子育てガイドブックですが、子育て世代にはとても分かりやすく、また様々なことが一度に掲載され、とてもよいものだと思います。市内の認定こども園、幼稚園、保育園などを通して配布するようですが、子育て世代の人はもちろんのこと、その親、これから結婚、出産される人にも見てもらいたいと思いますし、無料の冊子でもあるので、病院や店舗などで広く配布すべきと考えますが、見解をお示しください。 また、この子育てガイドブックは配布期間を２年としていますが、２年後はどのようにしていく予定なのかお考えをお示しください。 こどもクラブの利用の仕方について質問いたします。共働き世帯が安心して子育てできる環境を整えるためには、こどもクラブの充実が求められます。市民の要望が多い土曜日と長期休業日の受入れ時間を早めることが必要であります。市は、こどもクラブの開所時間を午前８時から午前７時30分に変更すべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔大島智子議員発言席に着席〕
○副議長（横山淳） 市長。
◎市長（室井照平） 大島智子議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、少子化対策についてのうち、結婚に係る意識調査の結果と市の取組及び成果についてであります。調査におきましては、半数を超える方が結婚に肯定的であること、また別の設問では、回答者自身が結婚したいかとの問いに対し、８割を超える方が結婚したいと回答していることから、若者の結婚に対する意識は高いものと認識しております。 一方で、結婚は無理しなくてもよいと考える方が４割いらっしゃることから、支援に当たっては特定の価値観の押しつけやプレッシャーを与えることがないよう、十分配慮する必要があると考えております。 また、市の結婚支援の取組といたしましては、結婚希望者が自信を持って婚活できるよう支援するセミナーの開催や、これまで養成した結婚支援を担う人材、いわゆる現代版仲人が地域で積極的に活動できる環境づくりなどに取り組んでいるところであり、さらに今年度からはオンライン型の結婚マッチングシステム、はぴ福なびの登録料の半額補助と新規に結婚した世帯を対象として住居費及び引っ越し費用を補助する結婚新生活支援事業を行っているところであります。こうした取組の成果といたしましては、昨年度の自分磨きセミナーにおいては、受講をきっかけに結婚や婚活を前向きに考えるようになった参加者の割合が約97％であったところであり、現代版仲人の方々においては、研修後、より前向きに支援に取り組みたいと考えるようになった参加者の割合が100％となっております。 次に、市としての結婚に関する意識調査についてであります。結婚に関する意識につきましては、全国で同様の傾向が見られることから、今後の施策の立案等に際しては、国立社会保障・人口問題研究所が行っている全国的な調査を参考とする考えであります。なお、イベントやセミナーへ参加される方へのアンケートなどを通して支援のニーズの把握に努め、結婚を希望する方々に寄り添った支援に努めてまいります。 次に、乳幼児健診の土曜、休日の実施についてであります。乳幼児健診につきましては、乳幼児の発育状況や発達状況について医師により診察を行うものであり、小児科医に診察を依頼し、実施しております。本市の小児科医につきましては、通常の診療のほか、乳幼児健診、予防接種、さらには夜間急病センターや休日当番医の業務を依頼しており、平日に加え、土日の負担も大きいものと推察されます。このため土曜、休日の乳幼児健診の実施につきましては、小児科医の負担の増加につながることが課題であると想定されるところであり、今後関係機関との慎重な協議が必要であると考えております。 次に、会津若松市保健センターにおける乳幼児健診の実施状況と市民への周知状況についてであります。会津若松市保健センターにつきましては、駐車場が狭いため、乳幼児健診の実施に当たっては、交通手段がなく、河東、北会津保健センターでの受診が困難な方を対象としており、４か月児、１歳６か月児、３歳６か月児の合同健診として、予約制により年３回実施しており、１回当たりの受診者数は平均７名程度となっております。また、市民の皆様への周知につきましては、予約制であることや利用に制限があることから、対象者の方への通知や予約時の電話にてご案内している状況であります。 次に、本市の任期の定めのない男性職員に係る育児休業取得割合の変化についてであります。本市におきましては、平成22年６月の市職員の育児休業等に関する条例の改正により、男性職員についても配偶者が育児休業を取得している場合等に育児休業を取得することを可能としたところであります。平成22年度から令和２年度までの男性職員の育児休業取得者の割合につきましては、取得者のいない年度もあり、最大でも20％程度でありましたが、令和３年度は６名で40％、令和４年度は10名で62.5％となり、近年大幅に増加しております。私は、働きやすい職場づくりを目指し、令和２年12月に男性育休100％宣言を行ったところであり、引き続き、より多くの男性職員が育児休業を取得するよう、先頭に立って環境整備に取り組んでまいります。 次に、子育てガイドブックの店舗などでの配布についてであります。子育てガイドブックにつきましては、広告事業の活用により、未就学児の保護者の皆様などへの配布を前提とし、８月に7,500部を作成したところであります。作成以降、教育・保育施設等を通じた保護者の皆様への配布や市窓口への備付け、母子健康手帳の交付時における妊婦の方々への配布を行っており、現時点におきましては子育て家庭等へ必要な情報を提供する視点で周知を図っているところであります。なお、広く市民の皆様にも御覧いただけるよう、市ホームページに電子媒体を掲載しております。 次に、２年後の予定についてであります。子育てガイドブックの発行につきましては、今後も継続していく予定であり、配布の状況に応じ、増刷も含めて検討してまいります。 次に、こどもクラブの開所時間の変更についてであります。開所時間の見直しにつきましては、これまでも、終了時刻の午後６時を午後７時に延長したほか、土曜日と長期休業日について、開始時刻の午前８時30分を午前８時に繰り上げるなど拡大を図ってきたところであり、さらなる拡大につきましても関係機関と協議しているところであります。開始時刻のさらなる繰上げにつきましては、保護者の皆様の勤労形態の多様化に伴い、一定のニーズがあるものと見込まれる一方で、放課後児童支援員の配置や委託料の見直し、利用施設である学校の理解を得ることなどの課題があることから、引き続き検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 大島智子議員。
◆大島智子議員 再質問させていただきます。 はぴ福なびは、本当に福島県内でやられている、ＡＩを使ったすばらしい婚活の媒体かと思うのですが、やはり中には会津若松市の女性がほかの市町村に行ってしまうのではないか、そういう心配をされている方もおりまして、できれば会津若松市内でできるイベントがあればということでお話があったのですが、会津若松市内でそういうイベントはございますでしょうか、お願いいたします。
○副議長（横山淳） 企画政策部長。
◎企画政策部長（佐藤浩） はぴ福なびにつきましては、ふくしま結婚子育て応援センターが運営するマッチングシステムであると認識しておりますけれども、そこでイベントもあるわけでありますけれども、では市としてそういったイベント、皆様方の巡り会いというか、出会いをつくるようなイベントがあるかということでありますけれども、これはこれまでも民間の方々も含めて様々やられていることだと思ってございます。市としても、一時期かつてこういった事業に取り組んだ経緯もございます。加えまして、こういった出会いの場といった点におきましては、先ほど答弁のほうでも申し上げさせていただきましたけれども、現代版仲人の方々、これまで長い期間いろんな方を養成してまいりましたが、そういった方々のご協力をいただいて、そういった出会いの場をつくっていくといったことも考えられるのかなと思ってございますので、様々な民間の方々を含めた、そういった場の設定であったり、こういった現代版仲人の方を通じた出会いといったことに取り組んでまいりたいと思ってございます。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 大島智子議員。
◆大島智子議員 ありがとうございます。その現代版仲人といいますか、結婚世話やき人というのがはぴ福なびの中でも会津若松市の方が７人登録されているようなのですが、どのような動きをされて、実際どんな成果が出ているのかお示しください。
○副議長（横山淳） 大島智子議員、会津若松市現代版仲人の、７人登録あるけれども、どういった取組かということについては、事前にご自身でお調べしていただきたいとは思いますが、その仲人自体の取組の内容の質問でございますか。議事進行として、もう一度お願いします。 大島智子議員。
◆大島智子議員 その現代版仲人はどのような形で出会いの場を応援し、どのような動きをされているのか教えていただきたいと思います。 〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○副議長（横山淳） 松崎議員、何でしょうか。
◆松崎新議員 議長の下で何に対する再質問なのか整理していただかないと、聞いているほうは分かりません。整理をお願いいたします。
○副議長（横山淳） ただいまの大島議員の再質問は、大項目１、①、結婚支援の１つ目のポチの中の結婚支援について主にどのような取組をしているのかという１回目の質問に対して、当局答弁で具体的に現代版仲人という答弁がされました。そこのところについての質問ですので、大島議員、質問の初めに、最初に、「結婚支援についての答弁にあった現代版仲人についての再質問です」と一度断っていただくと、皆さんは分かると思いますので、議事進行でもう一度お願いいたします。 大島議員、どうぞ。
◆大島智子議員 結婚支援について再質問したいと思います。 先ほど結婚支援のほうで現代版仲人がいるとおっしゃっていましたが、どのような取組をされているか、またその成果なども教えてください。
○副議長（横山淳） 企画政策部長。
◎企画政策部長（佐藤浩） 現代版仲人の方々がどんな活動をされているかというようなことでございました。現代版仲人の方々につきましては、これまで約46名の方、一時期ハートフルサポーターといった名称で呼んでいた部分もありますけれども、46名の方が参加されてきましたが、今現在活動を行っていらっしゃる方というのは大体19名程度となってございます。その方につきましては、我々がやるのは現代版仲人の方々の研修会を担ってございます。その方々が仲人としての活動を行うに際して、例えば心構えであったり、あるいはご両人との接し方であったり、あるいはお見合いイベントの企画の方法であったり、個人情報の取扱いまでも含めて、そういったものについて研修を行うといったことが我々の仕事でございます。現代版仲人の研修会といった事業をやってございます。 ただ、仲人の方々におきましては、それぞれのご自分の例えばお知り合いとか、そういう自分の地縁の中でお見合い、そういった場の設定をなされるというのがそもそもの仲人の活動になってこようかと思ってございます。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 大島智子議員。
◆大島智子議員 ありがとうございます。また、同じく結婚支援について、自分磨きセミナーをされているということで、その成果もとてもいいということなのですが、やはり自分磨きもとてもいいことだと思っておりますが、今は結構自分のありのままでいいということで、できれば同じ趣味や同じ価値観の人を求めるという方が多くいるかと思われます。様々なコンテンツのイベントなどをやる企画、そういう予定がないか、その見解をお示しください。
○副議長（横山淳） 企画政策部長。
◎企画政策部長（佐藤浩） 先ほど来イベントのお話がなされているわけでありますけれども、婚活セミナー、結婚支援のセミナーでございますが、これにつきまして、そもそもの目的につきましては、結婚を希望される方が自信を持って婚活に取り組めるように、例えば外見あるいは内面のスキルアップであったり、結婚に関する不安の軽減に関するセミナーを行うであったり、魅力アップのレッスンとかコミュニケーション講座とか、あとは先ほど来ありますけれども、交流イベント等の開催といったこともこの中で行っていくというような事業でございます。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 大島智子議員。
◆大島智子議員 ありがとうございます。本当にいろんな結婚支援を求めている人もいますし、もう分かっていたら参加したいという方もたくさんいらっしゃると思うので、いろんな場面で周知していただければと思います。ありがとうございました。 続きまして、乳幼児健康診査について質問させていただきます。最近は、ご夫婦で健診に来る方もいるということで、それを聞いたときは本当にいいことだなと思っております。実際本当に１人で遠くまで、生まれたばかりの子供だったり、初めての子だったりすると、不安の中でたくさんの荷物を持って、おむつだったり、ミルクだったり、しかも自分一人で子供を抱えて、そういう乳幼児健診に行かなくてはならない、そういうお母さんもたくさんいらっしゃると思います。その中で、本当に例えば週末の土曜日だけでももし開催することがあれば、夫婦で参加できたりして、それもやっぱりもしできるのならば、可能ならば少ない数からでも検討していただければなと思うのですが、いかがでしょうか、見解をお示しください。
○副議長（横山淳） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えをいたします。 まず、会津若松市の保健センターでございますが、こちらでは先ほど答弁でご説明させていただいたとおり、合同健診として予約制により年３回ということで限定して実施をさせていただいているということでございます。こちらにつきましては、駐車場が非常に狭いということと、会津若松市の保健センターの中の健診会場は２階ということで、階段を上っていただくというようなこともあります。こういったことも含めて、対象者の方を限定してということで現在取組に努めているというところでございます。 今ほど大島議員のほうからございました土曜日に健診ができないかというところでございますが、こちらにつきましては、これまで健診につきましては、小児科医の先生をはじめとして会津若松市医師会のほうにご依頼を申し上げて対応させていただいたというところでございます。ただ、健診につきましては、これ以外にも市で実施しております例えば予防接種、それから夜間急病センター、それから休日当番医、こういったところも市から医師会のほうにお願いをさせていただいて、先生のほうで派遣をお願いしているというような状況でございます。これまでも新型コロナウイルス感染症の対策、各クリニックでの対応、それから市で実施しております集団接種等においても医師の先生にお願いをしてということでございますので、そういったことも含めて負担も大きいということもございますので、基本的には平日の健診ということでございますけれども、なお今後関係機関と慎重な協議を進めさせていただければというふうに考えてございます。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 大島智子議員。
◆大島智子議員 大変にありがとうございました。検討していただけるということで、とてもうれしく思いました。 続きまして、男性の育児休業に関する再質問をしたいと思います。先ほどの数字を聞いて、思った以上に市の職員の育児休業率が高いということで、本当にほっとして、うれしいと思います。まだまだ男性の、ほかの職場では休むことが困難な人が多い中ではあるのですが、夫の家事、育児が長いほど妻の継続就業割合が高く、また第２子以降の出生割合も高い傾向にあるというデータがあります。例えば父親が家事、育児を全くしない場合、第２子の出生割合が１割だったのに対し、４時間以上６時間以内になると第２子の出生率が８割となっています。本当に産後パパ育休など新しい取組も始まっているので、市の職員が率先して育児休業することはとても大切で、ありがたいと思います。本当にその件はありがたいと思います。 そして、子育てガイドブックのほうに行かせていただきます。国で打ち出されましたこども未来戦略方針として、子育て支援は著しく変化しております。新しい情報がなるべく早く追加できるためにも、なるべく早い更新といいますか、それも検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（横山淳） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えをいたします。 子育てガイドブックの今後の対応というおただしかと思います。子育てガイドブックにつきましては、本年８月に7,500部を作成したということで、おおむね２年間でこのガイドブックを活用させていただくという予定でございましたが、このガイドブックにつきましては、まず子育て世代の方の当事者の方に必要な情報を確実に届けるということでの目的ということでございます。様々関係する方にもお届けをするということでございまして、必要部数がなくなった場合の対応につきましては、先ほど答弁で申し上げさせていただいたように、配布状況に応じて増刷も検討させていただくということで答弁をさせていただきました。この増刷の中で情報の更新というのがどの辺まで可能かということも含めて、制度が変わることもございますので、正しい情報を正しい形で伝えるということも大事かというふうに思ってございますので、そういった意味で適切な対応に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 大島智子議員。
◆大島智子議員 大変にありがとうございました。 また、最後に質問しましたこどもクラブについても時間の検討をしていただけるということで、こちらも様々な相談がありまして、保護者が出勤時間に合わせて子供をこどもクラブに置いていく際に、どうしても開所時間前に置いていき、本当にスタッフ、放課後児童支援員の方々も中に早く入れてあげたいけれども、時間まで入れてあげられない、そういう状況でのご相談があって、この場で質問させていただいたのですが、市長より前向きなお答えがありましたので、とてもよかったと思います。大変にありがとうございました。 以上です。
○副議長（横山淳） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 ３時０３分） 再 開 （午後 ３時０９分） 〔議長（清川雅史）議長席に着席〕
○議長（清川雅史） 休憩前に引き続き、再開いたします。
○議長（清川雅史） 次に、吉田恵三議員に質問を許します。 吉田恵三議員。 〔吉田恵三議員登壇〕
◆吉田恵三議員 私は、創風あいづの一員として、通告に従い質問いたします。 初めに、（仮称）歯及び口腔の健康づくり推進条例の制定についてであります。本市は、平成元年９月２日にがん撲滅都市宣言を行い、平成６年８月28日に健康スポーツ都市宣言を行っております。そして、現在は健康づくりプロジェクト等に取り組んでいるところでもあります。このように、いつまでも住み慣れた地域において市民が健康で生き生きと暮らしていけることは市民の願いであることから、健康づくりへの取組は極めて重要であります。令和３年度における我が国の社会保障給付費は138兆7,433億円であり、前年度比で4.9ポイントの伸び、年々増大している現状にあります。必要となる社会保障給付費については、しっかりと予算を確保していかなければならないところではありますが、年々増大する社会保障給付費の支出については、本市財政にも大きな影響を及ぼすところであり、必要な予算は確保しつつも、社会保障給付費については、健康づくり等の取組を通じて抑制を図る、こうした大変重要な視点であると考えるところであります。こうした観点を持って、以下質問をいたします。 まず初めに、条例の制定についてであります。市長の後援会事務所が発行しました後援会資料には、歯及び口腔の健康づくり推進条例の制定について記載されております。平成28年６月定例会におきまして、会津若松歯科医師会から歯科口腔保健の推進に関する条例制定についての請願が提出され、議会は全会一致で採択したところであります。平成30年２月定例会における私の一般質問に対して、市は、歯と口腔の健康づくりを推進していく上で、条例を制定することは市民の皆様の意識の高揚を図る一手法であると認識し、本請願については検討すべき課題として受け止めている。請願の内容について、会津若松歯科医師会と意見交換を行うとともに、県内先進自治体の条例の内容や条例制定に至る経過等についての調査研究、さらには第２次健康わかまつ21計画の中間評価において歯科口腔の現状や課題の把握を行い、これらを踏まえながら、条例制定についての検討を継続していくと答弁しておりますが、これまでの取組内容についてお示しください。 次に、今後市長は当該条例の制定に取り組んでいくのかどうか、見解をお示しください。 次に、市民の健康づくりの推進に当たり、スポーツによる健康づくりや学校での健康づくり、地域が一丸となって取り組む健康づくりなど、市民総ぐるみ運動として取り組む必要があると考えます。今後、歯科口腔に関し、当該条例の制定に向け取り組むのであれば、歯科口腔に関する内容を包含した総合的な健康づくり条例として（仮称）会津若松市健康づくり推進条例を制定するという考え方もできるところでありますが、見解についてお示しください。 次に、文化観光の推進についてであります。これまでも文化施設や文化資源を核とした観光推進や観光誘客が図られてきたところでありますが、国においては、令和２年度に文化拠点施設を中核とした文化観光の推進について法の整備を図ってきたところであり、文化についての理解を深める機会の拡大を図り、国内外からの観光旅客の来訪の促進を図るなど、今まさに文化観光に大きな期待が寄せられているところであります。こうした取組を通じて、本市の活性化に資するため、以下質問いたします。 まず初めに、令和２年に施行されました文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律、以下「文化観光推進法」といいます、に基づき、県は国に対し、令和２年度から令和６年度までの５年間を計画期間とした福島県立博物館を活用した会津文化観光拠点計画を申請し、認可を受けており、市も共同申請者となっております。計画区域には、会津のＳＡＭＵＲＡＩ文化エリアや若松城下の商工文化エリアがありますが、この拠点計画に基づき、市が関わり、取り組んできた主な事業内容及び今後の取組内容についてお示しください。 次に、文化観光推進法は文化、観光の振興と地域活性化のために、文化についての理解を深める機会の拡大を図り、国内外からの観光誘客促進を図ることを目的としております。そのためには、文化観光施設事業者等をはじめとした関係団体、さらには庁内関係部局の連携、協力体制を強化することが重要であると考えますが、認識をお示しください。 次に、文化観光推進法に基づき、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の総合的かつ一体的な推進を図るために必要な協議を行うための協議会、以下「協議会」といいます、を組織することができるとされております。この協議会が文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の総合的かつ一体的な推進に関する計画、以下「地域計画」といいますが、これを作成し、市や文化観光拠点施設の設置者及び文化観光推進事業者が共同で地域計画の認定申請をすることができるとされておりますが、現時点におきまして、地域計画の作成と地域認定申請に関する考え方をお示しください。 次に、新庁舎建設に伴う栄町第二庁舎の利活用についてであります。庁舎整備基本計画におきまして、現在の栄町第二庁舎につきましては、市民団体等の活動拠点として活用することとしているところであります。過去の議会におきまして、市民活動団体の拠点として、様々な市民活動団体の連携が図れるよう、当該施設を市民活動団体のセンター機能を有する必要性等について議論もしてきた経過にあります。こうした点を踏まえながら、以下質問をいたします。 市は、これまで新庁舎の建設に伴い、市民活動の拠点については利用する市民の交通の利便性、市生涯学習総合センターとの施設連携などを考慮し、栄町第二庁舎を市民活動の拠点として活用することとしております。市民活動の拠点を活用できる団体の考え方とこれまでの取組内容についてお示しください。 さらに、市民活動の拠点整備に向け、今後想定されるスケジュールと進め方及び管理運営についての考え方をお示しください。 以上で壇上での質問を終わります。（拍手） 〔吉田恵三議員発言席に着席〕
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 吉田恵三議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、歯及び口腔の健康づくりのうち、条例制定に係るこれまでの取組についてであります。条例制定の請願の採択以降、歯及び口腔の健康づくり条例を制定している他市の状況をはじめ、制定後の施策や効果について調査を行ってきたところであり、第２次健康わかまつ21計画の中間評価を踏まえて、会津若松医師会と連携し、市政だよりやホームページ等により歯及び口腔の健康づくりについて意識啓発を図ってまいりました。 次に、歯及び口腔の健康づくり推進条例の制定の取組についてであります。これまでの取組の結果、歯及び口腔の健康づくりにつきましては、第２次健康わかまつ21計画に位置づけた各事業の実施により、一定程度市民の皆様の意識の高揚を図ることができたものと認識しておりますが、さらなる取組も必要であると考えていることから、県歯科口腔保健の推進に関する条例の改正予定などの今後の状況を踏まえながら、条例制定に向け、検討を継続してまいります。 次に、歯及び口腔の健康づくりの内容を包含した総合的な健康づくり推進条例の制定についてであります。本市の総合的な健康づくりについては、次期健康わかまつ21計画の策定を進めているところであり、歯及び口腔の健康づくり推進条例の在り方とともに、会津若松歯科医師会を含め、関係機関と連携を図りながら、検討を進めてまいります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（白岩志夫） お答えいたします。 文化観光の推進に係るこれまでの取組等についてであります。令和２年度に県が採択を受けた福島県立博物館を活用した会津文化観光拠点計画は、県立博物館が中心となり、博物館の展示強化によって来館者数の増加を図り、その来館者に会津地域を周遊、滞在させることなどを目的とし、市はじめ関係団体と連携しながら推進されているものであります。その中において、市は若松城天守閣との共通入場券の販売をはじめ、博物館と本市の歴史を組み合わせた旅行商品の造成や夜間開館に合わせた受入れ態勢づくりなど、博物館の来館者等を町なかへ周遊させる取組や滞在時間の延長を図る取組について連携してきたところであります。本計画の推進による本市観光への波及効果を高めるため、引き続き県等と連携してまいります。 次に、連携協力体制の強化についてであります。本市のさらなる観光誘客の促進に向けては、本市の強みである多様な文化観光施設をはじめとする豊富な地域資源を活用していくことが効果的であると認識しており、今後とも文化観光施設の事業者等との連携協力体制の強化に努めてまいります。 次に、地域計画の作成と認定申請についてであります。本市において文化観光を推進していく上では、文化財を保存、活用していくことが重要であり、文化観光推進法に基づく国の支援制度を活用していくことが有効であることから、今後は地域の文化観光施設事業者等と情報を共有し、意向を確認しながら、新たな地域計画の策定等について検討してまいります。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（佐藤浩） お答えいたします。 栄町第二庁舎の利活用についてであります。新庁舎整備後の栄町第二庁舎の利活用につきましては、令和元年11月に取りまとめた庁舎整備基本計画の精査と整備に向けた方向性の整理において、鶴ケ城周辺公共施設利活用構想の考え方を踏まえながら、市民活動の拠点等として活用する方針としたところであり、これを踏まえて令和４年１月に栄町第二庁舎の利活用方針を策定し、お示ししたところであります。具体的な活用の考え方につきましては、男女共同参画や市民活動の拠点の機能に加えて社会福祉協議会やシルバー人材センターなど公共的な団体の事務所として利活用を図っていく考えであり、これまで庁内、団体等との協議を進めてきているところであります。 次に、今後のスケジュールと管理運営手法についてであります。現在、庁内関係部局や栄町第二庁舎の利用を予定する団体等と配置機能や施設の位置づけを踏まえた管理運営手法、開設までのスケジュール等について協議、検討を行っているところであり、本年度内を目標に利活用計画を策定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 吉田恵三議員。
◆吉田恵三議員 それでは、再質問をさせていただきます。 初めに、歯及び口腔の健康づくり推進条例についてであります。今ほど答弁がございまして、これまでの取組について、さらにこの条例の制定等に当たっては、これまでの取組等を踏まえ、また検討を継続をしていくという答弁だったというふうに受け止めております。検討の継続ということで、やはり一概にすると、ちょっと抽象的かというふうに思われますが、市長に伺いますが、市長は今ほど私の最初の通告内容のとおり、歯及び口腔の健康づくり推進条例、これ仮称であると思いますけれども、この制定については、これをやはり我々としては公約として受け止めております。検討の継続ということでありますけれども、これは今後検討を継続するなら前向きに取り組んでいくと、こうしたお考えなのかどうかお聞かせください。
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） お答えをしたいと思います。 先ほどお答えしましたように、今までの経過を踏まえながら、条例制定に向け、様々もうちょっといろいろ検討しなければいけないと思いますので、継続はしてまいりますが、あくまでも条例制定に向けているという認識でおります。
○議長（清川雅史） 吉田恵三議員。
◆吉田恵三議員 それでは、今後の取組について、注視をしてまいりたいというふうに思います。 これから第２次健康わかまつ21計画の見直し等にも着手をしていくと、また健康づくりに向けて関係機関との連携等も今後図っていくということであります。やはり一つ、がん撲滅都市、それから健康スポーツ都市宣言を行ってから相当期間が経過をしております。 そうした中、健康づくりにおいて、例えば特定健康診査、それに伴う特定保健指導の実施率等については、これは全国的に見ましても、かなり市は健闘していると、そういった受診率であるというふうな捉え方をしておりますけれども、一方で胃がん検診であったり、大腸がん検診あるいは肺がん検診等、これらのがん検診の受診率については、やはり高いとは言えないという状況にありますし、乳がん検診、それから子宮がん検診等につきましては、これも先ほどの検診と比較しますと高い受診率でありますけれども、やはりこれも高いとは言えないといったような状況がございます。これからそういった計画の見直しを進めていくにあっても、市民の意識啓発、そしてやっぱり高揚を図っていく。何よりもがん撲滅都市宣言、それから健康スポーツ都市宣言の名に恥じないような取組、その一手法としては、こうした条例等の制定もやはり必要であると。これまでも検討等々という言葉はありますけれども、やはり部として前向きに取り組んでいくべきだというふうに思います。再度答弁をお願いします。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えをいたします。 今吉田議員のほうからございましたがん撲滅都市宣言ということで、都市宣言をしてからの取組の状況も含めてということで、今般の条例の制定に向けた部としての取組の考え方ということでございます。吉田議員のほうからございました各種がん検診の受診状況につきましては、今般の新型コロナウイルス感染症の状況もあり、受診率については決して上向きの状況ではないということでございますので、改めてこういった市民の方に各がん検診等の受診率の向上に向けた早期発見、早期治療につながるような啓発については、早急に取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 今般の条例の推進の在り方ということでございます。先ほど市長のほうから答弁を申し上げさせていただきましたところで、条例制定に向けて進めているというところでございます。これまでの調査を踏まえながら、各市の条例の状況でございますけれども、理念条例の中でもそれぞれ市の役割、それから地域住民の方の役割、関係者の役割、それから条例制定後の取組、こういったところの成果等々について調査をさせていただいたというところでございます。課題の方向性は一定程度整理できてございますので、改めてまた関係機関と調整の進みを早めさせていただいて、検討に努めさせていただければというふうに思っております。健康福祉部としても、しっかり対応に努めさせていただきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 吉田恵三議員。
◆吉田恵三議員 それでは、今後の取組について期待をし、またその取組について見守っていきたいというふうに思います。 文化観光の推進について伺います。これも先ほど地域計画の認定申請に向けて前向きに関係機関等と連携を図りながら取り組んでいくという答弁がございました。１点、こうした地域計画等については、以前も一度市については認定申請を行ってきたという経過があるかと思います。そこで、結果としては採択されなかったということもありました。これ県のほうで拠点計画等の申請もあったと、これが令和６年まで続いていると、計画期間であるということもあったかと思いますが、今現在そうした採択されなかったという課題等については、市はどう捉えているのかお聞かせください。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（白岩志夫） 採択されなかった原因等のおただしかと存じます。 以前申請させていただいた地域計画におきましては、主たる事業者について、いわゆる民間施設、様々な民間観光施設を含めてまでの計画にはなっていなかったということでありましたので、今吉田議員おっしゃいましたとおり、博物館を拠点とした計画とのすみ分けといいますか、違いがいまいちはっきりと書き出せなかったのかなという反省をしております。その点では、今般新たな地区計画につきましては、民間の文化観光事業者をより広く募りまして、その中で事業者の意向等を確認しながら、より魅力的な計画となるように策定してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 吉田恵三議員。
◆吉田恵三議員 そうした中で、今後とも認定申請に向けまして取り組んでいくということであります。 先ほども壇上で質問させていただきました。これまでも文化施設あるいは文化資源等を、文化財も含めてそれらを生かして観光誘客等を図られてきたというふうにも認識はしておりますけれども、これ改めてやはり国のほうでこういった一定の法整備等をなされていると。ですから、この認識について再度伺いたいのですけれども、今日教育委員会は答弁席にいないということも、これ非常にちょっと残念でありますが、これまでもやや文化施設あるいはそういった文化財、それから文化資源等を十分に生かし切れなかった、これをいかにもっともっと多言語等、いろんな形を含めて観光誘客を図るために、本市の持つ最大の個性であったり魅力でありますこうした文化施設等、これらをやはりこれからもっと生かしていけるのではないかといったような観点で、これから認定申請の準備に向け、取り組んでいくと。これからもっともっと生かせる要素がやっぱりあるのではないかと、そういったようなところがどうか、その考え方、再度お聞かせいただきたいと思います。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（白岩志夫） 地区計画においての申請の認識ということのおただしかと存じます。現在、福島県立博物館と拠点計画の中で、例えば博物館とお城の観覧料の共通券の発行でしたり、ナイトタイムエコノミー、これは観光課でやっている事業でございますが、博物館の夜間開館に合わせてナイトタイムエコノミー、市内のはしご酒プロモーションとか様々やっておりますので、それに誘導いただくような取組をやりましたり、さらには博物館の専門的な知見をお借りしまして、三の丸からのプロジェクトというようなことでご案内をいただいたりということで、実際博物館とのコラボの中で効果が現れてきてございます。これを新たな地域計画におきましては、より広いエリアの中でこういった各施設の持つ特色を生かしながら、より有機的につないでいく計画にしていきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 吉田恵三議員。
◆吉田恵三議員 では、そういったことで、また今後そういった取組について注視をしてまいりたいというふうに思います。 栄町第二庁舎の利活用についてであります。先ほど答弁をいただきまして、今年度中にですか、利活用計画等を作成をしていくということかというふうに思います。ここは令和４年にそういった利活用方針等を示されて、市民活動団体といいましても裾野も広くて、様々な団体もあるかと思いますけれども、こうした方針等が示されてから、やはり先ほど、より公共的な団体等に活用していただくという方針ということかと思いますけれども、様々な団体等からこれから市のほうからこういった考え方を示していく中で、特に今は入居予定ではないような団体等から、そういったところからの意見であったり、そういったことというのがこれまであったかどうか、その点１点確認させてください。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（佐藤浩） 基本的に想定している入居団体というのはお分かりかとは思いますけれども、基本的な考え方から申し上げますと、１つとしては、鶴ケ城周辺公共施設利活用構想等に示した市民活動の拠点等の機能を有した利活用を持っている団体であったり、例えばそういう団体の方々に対してお声がけをしてきたというふうな経緯にございます。その中で、我々が想定した以外の方々からということであれば、今現在新たに９団体の方と今お話を進めさせていただいております。ちょっと申し上げますと、社会福祉協議会であったり、障がい者総合相談窓口、障がい者支援センターカムカムにある機能でありますけれども、あとはシルバー人材センター、市老人クラブ連合会、あいづ聴覚障害者協会、成年後見制度中核機関、国際交流協会、会津若松地区保護司会、県社会福祉協議会といった、例えば追手町第二庁舎等々にある、これから公共施設の再編にも絡むようなところにある団体ともお話をさせていただいておりますが、これ以外の団体からここに入りたいといったお話といったものは今現在ないというふうに認識してございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 吉田恵三議員。
◆吉田恵三議員 それでは、管理運営についてでありますけれども、これ今現時点において、例えば直営なのか、あるいはどこかに委ねていくのかどうか等も含めて、今年度先ほど答弁があった利活用の計画等の中で具体的に示されていくということなのか、今一定程度考え方があるのかどうか、その点ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（佐藤浩） 管理運営が一番今の段階で重要検討事項かと思ってございます。１つには直営による管理であったり、あるいは指定管理者制度を活用してはどうかと、あるいは一部業務委託といったものも考えられるだろうというようなことも、これは内部で検討してございますが、まだここを決めているわけではございません。今各関係部局ともこういった管理運営の方法について、現在共有を行っている最中だというところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） この際、お諮りいたします。 本日の一般質問はこれにて打ち切り、残る５名の方の一般質問については明21日の本会議において行うことにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。
△散会宣言
○議長（清川雅史） 以上をもって本日は散会いたします。 散 会 （午後 ３時４２分）...