会津若松市議会 2023-06-07
06月07日－一般質問－04号
令和 ５年 ６月定例会議 令和４年
会津若松市議会定例会 令和５年６月
定例会議会議録 第４日 ６月７日（水） 〇出席議員（２６名） （固有議席） 議 長 ２８ 清 川 雅 史 １２ 丸 山 さ よ 子 副議長 ２７ 横 山 淳 １３ 長 郷 潤 一 郎 １ 小 畑 匠 １４ 古 川 雄 一 ２ 後 藤 守 江 １５ 中 島 好 路 ３ 奥 脇 康 夫 １６ 大 山 享 子 ４ 髙 橋 義 人 １７ 斎 藤 基 雄 ５ 原 田 俊 広 １８ 松 崎 新 ６ 髙 梨 浩 ２０ 渡 部 認 ７ 吉 田 恵 三 ２１ 大 竹 俊 哉 ８ 村 澤 智 ２３ 目 黒 章 三 郎 ９ 内 海 基 ２４ 成 田 芳 雄 １０ 小 倉 孝 太 郎 ２５ 戸 川 稔 朗 １１ 譲 矢 隆 ２６ 石 田 典 男 〇欠席議員（なし） 〇本日の会議に付した事件 施政一般に対する質問（個人質問） 〇説明のための出席者 市 長 室 井 照 平 副 市 長 猪 俣 建 二 企 画 政策部長 佐 藤 浩 財 務 部 長 押 部 隆 弘 総 務 部 長 井 島 慎 一 市 民 部 長 斎 藤 哲 雄 健 康 福祉部長 新 井 田 昭 一 観 光 商工部長 白 岩 志 夫 農 政 部 長 加 藤 隆 雄 建 設 部 長 須 藤 潤 教 育 長 寺 木 誠 伸 教 育 部 長 佐 藤 哲 也 代 表 監査委員 菅 井 隆 雄 〇
事務局職員出席者 事 務 局 長 尾 崎 重 治 次 長 谷 ヶ 城 保 主 幹 中 村 治 郎 主 査 秦 景 子 主 査 清 水 光 夫 主 査 大 沼 誠 尚 主 任 主 事 橋 谷 田 眞 美 開 会 （午前１０時００分）
△開会宣言
○議長（清川雅史） ただいまから、令和５年６月定例会議の本会議を開会いたします。 本日の出席議員は26名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。
△出席要請
○議長（清川雅史） なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。
△会議日程
○議長（清川雅史） 次に、本日の会議日程について申し上げます。 日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。
△
会議録署名議員の指名
○議長（清川雅史） 次に、本日の
会議録署名議員の指名を行います。 署名議員については、
会津若松市議会会議規則第88条の規定により、 村 澤 智 議員 小 倉 孝太郎 議員 以上２名の方をご指名申し上げます。
△施政一般に対する質問（個人質問）
○議長（清川雅史） これより日程に従い、議事を進めます。 昨日に引き続き一般質問に入ります。 まず、奥脇康夫議員に質問を許します。 奥脇康夫議員におかれましては発言席へご移動願います。 〔
奥脇康夫議員発言席に着席〕
○議長（清川雅史） 奥脇康夫議員。 〔
奥脇康夫議員登壇〕
◆奥脇康夫議員 おはようございます。私は、公明党の一員として、さきに通告いたしました内容について質問いたします。 令和２年２月に本国において初めて
新型コロナウイルス感染症の感染者が発覚してより約３年４か月。地域社会は大きく変化し、感染が落ち着きつつある今、コロナ禍以前へ戻るというより、新たな価値観の下、新たな生活スタイルの確立へと変遷しております。私たちの生活においても、元に戻るというよりは、新しいスタイルを確立しようと日々取り組んでおることと思います。 学校についても同様、コロナ禍における学校休業により、学校とはと改めて考え直すこととなったのは言うまでもありません。その一つが、学校等が社会全体においてエッセンシャル的な福祉的な役割も果たしている点にありました。学校が休業になることで保護者は早退や休業及び休暇取得を余儀なくされ、結果、生産活動へも影響が及び、また家計にも影響を及ぼし、社会全体が縮小傾向、萎縮した状況となりました。そこで、子供たちの健全育成へ、また市民生活へ影響が出ないような仕組みを構築していくべきと考えます。 そこで、質問いたします。初めに、「子どもの健全育成について」と題し、
地域学校協働本部事業について、こどもクラブ、子供の
コミュニティーづくりについて質問いたします。
①、地域学校協働本部事業。本市では、令和３年度より全ての
市立小・中学校で
地域学校協働活動が開始され、各小・中学校からの要望に基づき事業を行っております。令和３年度は、校外学習や書写、家庭科などの授業の支援、郷土学習支援、読書活動の支援などが行われました。
地域学校協働活動の目的と期待する効果をお示しください。 各学校から様々な要望事項が寄せられていると考えますが、要望に対する実行の可否を判断する基準等は存在するのでしょうか。認識をお示しください。 書写や家庭科などの学習支援は全校で行われるべきであると考えます。学校ごとの要望に基づき事業を行った場合、各学校で支援などの内容に差が生じ、結果として子供たちの学習に影響が出てしまうのではないかと考えますが、認識をお示しください。
②、放課後子ども教室。本市では、５月から１月まで生涯
学習総合センターをはじめとした市内13か所で
放課後子ども教室を実施しております。開催回数も、週ごとに開催する教室や月１回程度の開催の教室と、教室によって様々でありますが、
放課後子ども教室の事業目的をお示しください。また、事業により子供の健全育成について得られた効果をお示しください。
放課後子ども教室は、
公民館主催事業として全公民館で実施しております。生涯
学習総合センターでは３か所の
放課後子ども教室を運営しておりますが、参加するためには、あいづっ子1455では保護者等による送迎が必要となる場合があるとのこと。ほかの
放課後子ども教室についても、各学校の余裕教室等を利用できれば保護者の送迎はなくなり、子供にとっても保護者にとってもよりよい事業となると考えますが、認識をお示しください。
放課後子ども教室は、市子ども・
子育て支援事業計画に沿って、こどもクラブの児童が参加可能な一体型への転換を計画的に進め、現在は10か所で一体型の運営を行っております。一体型を導入していない
放課後子ども教室は、今後一体型へ移行していくのでしょうか。認識をお示しください。
③、こどもクラブの待機児童解消の取組。例年、年度初めは待機児童が発生し、秋頃には待機が解消となる傾向がありますが、年度初めの時点から待機児童を発生させないようにすべきと考えます。例年待機児童が発生している状況にあることから、早急に対策を講じるべきと考えます。令和４年度
行政評価報告書によると、待機児童対策及び事業運営の改善に取り組むとしておりますが、どのような対策を検討したのかお示しください。また、令和５年度のこどもクラブの利用に際し、待機児童の解消に向けどのように取り組んだのでしょうか。お示しください。 令和５年度におけるこどもクラブの待機児童数は、４月１日時点で70名、５月１日時点で68名となっております。待機児童解消へ向けてどのように取り組んでいるのでしょうか。お示しください。
④、子供たちの
コミュニティーづくり。
こどもクラブ利用者と未利用者による
コミュニティーの確立が懸念されます。児童館では自由来館があり、児童館利用者と自由来館者との間で
コミュニティーが確立できました。一方で、こどもクラブと
放課後子ども教室との一体型が進んではいるものの、児童館のような子供たちの
コミュニティーの確立には至っていないと考えます。子供たちの放課後における
コミュニティー構築のために、
放課後子ども教室の開催回数の増加等、こどもクラブと
放課後子ども教室とのさらなる一体型の取組が必要と考えますが、認識をお示しください。 続きまして、
市街地鳥害対策について質問いたします。ここ数年、市街地を中心としてムクドリやカラスの被害が多く発生しており、市民協働での追い払い等の対策の結果、ムクドリは被害が減少し、成果が上がったと考えますが、カラスにおいては追い払い等の成果が出たとは言い難い状況であり、逆にカラスの個体数は増加傾向にあるのではないかとさえ感じる状況となっており、映画のワンシーンを思い出すかのような光景を目の当たりにしております。 令和４年10月に
会津若松市立地適正化計画が策定されましたが、中心市街地等を
ウオーカブル生活圏として、徒歩や自転車等でお買物ができるようなエリアを設定しておりますが、この生活圏と鳥害のエリアが重なるような状況にあります。徒歩等で出かけたとしても、下を向き確認しながら進むような光景となります。また、通りは臭い、汚い、危険のいわゆる３Ｋの環境となってしまいます。各町内の方が道路にあるふんを
デッキブラシ等で除去していらっしゃる光景を見ることがありますが、このようなことを踏まえて質問いたします。
①、市街地鳥獣の生態。カラス及びムクドリ等の市街地における鳥獣の生態を知ることが鳥害対策への第一歩と考えます。ムクドリは市街地から追い払いに成功したと考えますが、カラスについては成功したとは言い難いと考えます。カラス対策として、生態を把握した上で対策を講じているのでしょうか。お示しください。 追い払い等の対策は市民協働で行っておりますが、根本的な対策とは言い難いと考えます。市街地をカラスにとって住みにくく、ねぐらには適さない場所と認識させることが根本的な解決に結びつくと考えますが、認識をお示しください。
②、ウオーカブル生活圏としての鳥害対策。本市は、令和４年10月に策定されました
立地適正化計画において、徒歩や自転車で移動できる範囲に日常生活に最低限必要な機能がそろっている
ウオーカブル生活圏の形成を図るとしております。徒歩や自転車で行動するエリアに鳥のふん等が散乱していては
ウオーカブル生活圏とは言い難いのではないかと考えますが、認識をお示しください。 中心市街地をはじめ市内各所で電線等へカラスが止まりにくくするために、町内会等からの要望に基づき、電線管理者が対策を講じております。
ウオーカブル生活圏をうたう本市が主導し、電線管理者等と協力し、電線等へカラスが止まりにくくする対策を推進していくべきと考えますが、認識をお示しください。 ③、各部署連携による市街地環境の充実。市街地における鳥害対策は、関係部署が連携し、推進していくべきと考えます。本市において、関係部署はどのような連携を取り、対策を講じているのでしょうか。お示しください。 以上で演壇からの質問を終わります。（拍手） 〔
奥脇康夫議員発言席に着席〕
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 奥脇康夫議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、
市街地鳥害対策についてのうち、カラスの生態を把握した鳥害対策についてであります。カラスは、生息できる環境の範囲が広く、雑食性で、順応性や繁殖力、さらには学習能力が高い鳥であり、人をよく観察しているため、追い払いが難しい鳥とされております。また、市街地は生ごみ等の食べ物もあり、猛禽類等の天敵がいないことなどから、安全で快適な場所であることを学習し、市街地をねぐらにするようになってきたものと認識しております。こうしたカラスの生態等を踏まえ、音と光で追い払いを短期間かつ大人数で徹底的に行うことが有効であることから、市におきましては、これまで町内会や学校、市民団体の方々などと連携しながら追い払いを実施してきたところであります。 次に、鳥害の根本的な対策についてであります。専門家からは、市街地の広い範囲からカラスを追い払うための確立した方法はなく、カラスに対して市街地は住みづらく、安全な場所でないことを繰り返し学習させることが重要であると伺っており、その対策が必要であると認識しております。このことから、これまで市民協働による追い払いのほか、町内会に対し、生ごみの減量や出し方の助言や折り畳み
式ごみステーション設置の提案などを行ってきたところであります。 次に、鳥害と
ウオーカブル生活圏についてであります。カラス等のふんの散乱は、徒歩や自転車での移動において不快な思いにつながるなど悪影響があることから、
ウオーカブル生活圏はもとより、特に市街地全域における鳥害対策が必要であると認識しております。 次に、電線等への対策についてであります。カラスは広範囲に移動するため、電線への鳥害対策品を可能な限り広範囲に設置することが理想でありますが、施設管理者からは全ての電線への設置は困難であると伺っております。これらのことを踏まえ、今後につきましても、対応が必要な電線への鳥害対策品の設置について、市からも市民の皆様からのご要望などの情報を施設管理者へ提供するなど、連携して取り組んでまいります。 次に、関係部署との連携についてであります。鳥害対策につきましては、環境生活課が市民の皆様へカラスなどの習性の周知や相談対応を行うとともに、道路や公園などでのふんやねぐら対策などにつきましては、それぞれの施設管理を行う部局と連携して対応しているところであり、今後とも庁内関係部局が連携の下、市民の皆様の不安の解消やまちの美化に取り組んでまいります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（佐藤哲也） お答えいたします。
地域学校協働活動の目的と期待する効果についてであります。
地域学校協働活動につきましては、地域全体で子供たちの学びと成長を支えることを目的とし、学校と地域の方々が相互に連携、協働する活動を行っております。その効果といたしましては、専門性や地域の力を生かした教育活動による子供たちの学びの充実をはじめ、子供たちの地域への理解、関心の深まり、地域の担い手としての意識の醸成などが期待されるものであり、
学校運営協議会の制度と併せて学校を核とした地域づくりを目指すものであります。 次に、学校からの支援の要望に対して実施の可否を判断する基準についてであります。
地域学校協働活動におきましては、学校からの要望に沿ってボランティアを派遣しているところであり、学校が求める
地域ボランティアが見つからないなどの場合を除き、可能な限り要望に応じた支援に取り組んでいるところであります。 次に、各学校の要望に基づいた学習支援内容の差による子供たちへの影響への認識についてであります。学校での授業は教員が行っており、地域のボランティアは事業中の児童・生徒の見守り等、側面的なサポートを行うものであり、学校間の支援の差によって学習に影響を及ぼすことはないものと考えております。 次に、
放課後子ども教室の事業目的と効果についてであります。
放課後子ども教室は、地域社会の中で子供たちを健やかに育むために、全ての小学生を対象として、放課後や週末等に地域の方々へ参画いただき、学習や各種体験、地域住民との交流活動等の機会を提供することを目的としており、地域の指導者との学び合いや活動を通して子供たちの健全育成に大きな効果をもたらしているものと認識しております。 次に、各学校の余裕教室の利用についてであります。
放課後子ども教室につきましては、指導者等の人材確保や学校内での実施場所の確保などの条件が整った段階で学校での開設に努めてまいりたいと考えております。 次に、今後の一体型移行への認識についてであります。市といたしましては、13か所に設置している
放課後子ども教室のうち、条件が整っている10か所を先行して、こどもクラブと連携、整備してきたところであり、これまでと同様に、こどもクラブとの一体型の
放課後子ども教室の設置に努めてまいります。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えいたします。 こどもクラブにおける待機児童対策の検討と令和５年度の利用に向けた取組についてであります。こどもクラブの待機児童数の把握につきましては、例年12月上旬まで次年度の利用申込みを受け付け、待機児童の見込み数を把握した上で、
こどもクラブ事業を受託している法人と利用調整を行い、２月末までに利用者数及び待機児童数を確定しております。待機児童の解消策につきましては、受託法人に対して定員を超過した受入れの調整や、定員に達していない他地区のこどもクラブへの公費負担によるタクシー移送など、次年度の
こどもクラブ事業開始前には待機児童の解消が図られるよう取り組んできたところであります。 次に、令和５年度における待機児童解消へ向けた取組につきましては、後藤守江議員にお答えしたとおりであります。
○議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（佐藤哲也） お答えいたします。 こどもクラブと
放課後子ども教室とのさらなる一体型の取組についてであります。各教室につきましては、各地域の様々な状況を踏まえ、可能な範囲で開催しているところであり、一律に開催回数を増やすことは困難であると考えております。なお、子供たちの
コミュニティーにつきましては、学校生活において日頃より構築されているものと認識しておりますが、今後も引き続きこどもクラブとの一体型の
放課後子ども教室の設置に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 奥脇康夫議員。
◆奥脇康夫議員 ご答弁いただきましたので、再質問のほうをさせていただきたいと思います。 まず、大項目１つ目の
①、地域学校協働本部事業について再質問をさせていただきます。様々今ご答弁いただきました。地域と学校の方々との協働でというところ、そこはもう理解しております。すばらしい事業であるというふうに評価はしております。しかしながら、
コーディネーターの方々の意見を聞いたりしますと、学校の先生からの要望等々がなかなか難しい、お応えするのがなかなか難しいこともあり得るということもお聞きしております。それから、期間、いついつまでにやりたいのだけれども、人数をそろえていただけますかとか、そういった要望もあったりなんかして、なかなか期間、それからボリュームに関しての難しさが多少出てきているという状況でございます。そういう中で、これから継続性を考えていくならば、やはりある程度の線引きといいますか、こういったもので、地域によってはあるとは思いますけれども、そういう中でもやはり線引きたるものが必要になってくるのではないかというふうに思うのですが、その辺のところは認識いかがでしょうか。
○議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（佐藤哲也）
地域学校協働本部事業で一定の線引き、要は基準等を設けるべきではないかというおただしと思いますけれども、まず各地域で様々、児童・生徒数も違いがあったり、また登録しているボランティアの方々の数も違ったりしております。その中で、学校側にはいわゆる運営協議会というのがありまして、そこと
コーディネーターの方、兼ねている方がいろいろありまして、委員の方も多い中で、いわゆる地区のボランティアの方と様々話合いをしながら、やれる範囲で行っているという状況であります。その中で、一定の基準をつくるべきではないかということでございますが、その一定の基準というのをつくるのは、その地区地区でまた違いますので、要望の内容も、それを一律に決めるということは困難だと考えております。その中で、要するに
コーディネーターの方がボランティアの方に、どこまでだったらできる、どの範囲ならできるということをやった上で、学校に対してできるというものを伝えた上で実施している状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 奥脇康夫議員。
◆奥脇康夫議員 そこの部分は理解したいと思います。ただ、中身というよりも、いついつこういうことをしたいので、それまでに何人か集めてくださいとか、そういった要望も多々あると聞いております。そういう中で、やはりその期間は十分に取っていただきたいというのと、あと無理のないようにというところで今教育部長のほうからもありましたけれども、そういった部分を考慮していただければ、なおいいのかなというふうに思います。聞くところによりますと、四、五日前ぐらいにそういった要望があって、でも学校のためであるし、先生からの要望であるので、応えなければいけないというところで今頑張って人をそろえたりとか、事業の中身を精査したりとかということがあるというふうにも聞いておりますので、その部分に考慮していただければなというふうに思うのですが、もう一度認識のほうをお伺いしたいと思います。
○議長（清川雅史） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） お答えいたします。 学校からの要望の期間が直近過ぎて非常に応えにくいというような状況については、私のほうから各学校には、そういうご意見があるので余裕を持ってということをお話ししたいと思います。 線引きの部分につきましては、教育部長からお答えしたとおりなのですが、今我々が事前に予測しなかった様々な要望が学校から地域に届いていて、その分いろんな方々が学校に入ってきてくださるようになりました。例えば低学年の家庭科で包丁を使うようなときというのは、私どもでは想像していなかったのですけれども、地域の年配の方々が何人も入ってくださって、先生のほかに各班について魚をさばいたりするとき手伝ってくれるとか、いろいろな分野の要望が出てきて、それに地域の方ができるだけ応えてくださっている。学校に入って、多くの方の力で子供たちの支援をしてくださる空気ができてきたので、線引きについては、もちろん期間的なものとか、いろいろなものは考えていかなくてはいけないと思いますが、できるだけ幅広く子供たちを地域の方が大勢で手をかけてくださる、そして地域の方も子供たちの役に立っているという思いを持っていただくことが、学校が核となった地域おこしにもつながっていきますので、この事業については課題を把握しながらどんどん広げていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 奥脇康夫議員。
◆奥脇康夫議員 分かりました。そこは本当に
コーディネーターの方も奮闘されていると思いますので、無理のないようにだけはお願いしたいというふうに思います。 続きまして、
放課後子ども教室のほうに移らさせていただきたいと思います。先ほど答弁ございました。全小学生が対象で地域での学習または地域との交流様々というところで、これも公民館が主体事業ということではありますけれども、しっかりと今根づきつつある事業なのかなというふうに評価のほうはさせていただいております。しかしながら、開催頻度という部分に関しましては、１週間に２回程度できているところと１か月に１回程度しかできていないところ、その１か月１回やるのも大変な状況だというところは認識しておるところでございますが、なるたけこういう活動は頻度が高いほうがいいのかななんていうふうに思うのです。様々中身のことを検討して、なかなかやりづらいとか、そういった人を集めるのが大変だとか、そういった様々な理由はあると思うのですけれども、やはり子供たちが
放課後子ども教室に来てくれて様々な学習とかするのも結構ですけれども、その場でいろんな、一緒に遊ぶではないですけれども、そういった特に何々をするというわけではなく、集まってきた人たちで何かをしていこうかとか、そういったハードルを下げるというような感触になるかと思うのですけれども、そういった部分も必要なのではないかなというふうに思うのですが、この辺の辺り、認識いかがでしょうか。
○議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（佐藤哲也）
放課後子ども教室をもっと回数増やすという努力はされるということなのでございますけれども、まず地区によって、先ほど申し上げましたが、規模も違う、児童・生徒数も違うという中と、それから地区のボランティアの確保というのがまず重要になってきます。その中で、いわゆるできるもの、できないものという選択は様々な幅広い内容でございますので、まずは
放課後子ども教室の趣旨というのは、子供たちに様々な地域との体験をしてもらうということが前提ということになっておりますので、その回数を一律に上げていくとなると、ボランティアの方々も逆に負担になる。義務というわけではなくて、あくまでも協力という形ですので、お願いしていくことでありますので、回数を一律に増やすということは困難であると考えています。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 奥脇康夫議員。
◆奥脇康夫議員 分かりました。そういう中でもできるだけ増やしていただけるのがやはり子供たちにとってもいいのかなというふうに思いますので、そこはご検討のほうをお願いできればというふうに思います。 続きまして、３つ目の中項目、こどもクラブの待機児童解消の取組というところでございます。先ほど令和４年度の行政評価に対してのというところ、また令和５年度こういったことで昨日の同僚議員の答弁にもありましたような取組はしていただいているということはお聞きいたしました。しかしながら、この行政評価、令和２年度から遡って見ておりますと、毎年待機児童が年度初めにいらっしゃいますよというような回答を行政評価のほうに書かれているのです。やはり毎年のことであるというところでもあります。令和５年度に関してだけではなく、今まででもあるという状況でございますので、やはり年度初めにはこういうことがあり得るのだというものを想定した上で、募集をかけてから、人数が確定してからというのではなく、もうその前段階からこういった取組をしていくべきと考えるのですが、その辺の認識はいかがでしょうか。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えをいたします。 こどもクラブの待機児童の解消というところで、年度初めにできるだけ解消に結びつけた対応策ということでございます。これまでもこどもクラブの待機児童の解消というところにつきましては、先ほど答弁申し上げさせていただいたとおり、まず申請受付というところについては11月から12月上旬というところでございます。こういった中で、ある程度12月中には一定程度待機児童見込み数が判明するということでございまして、これを踏まえて受託法人との調整ということで取組をさせていただいたところでございます。あわせて、過去のこどもクラブの利用状況等々を踏まえて、年度間の推移あるいは待機児童数の見込みというところについては、できるだけデータに基づいて分析をさせていただいたというところでございます。ここの分析がなかなか見込みが難しいというところにつきましては、令和５年度については、実際に登録児童数については約56名利用数が減っているという中にあって、待機児童数は増えているということでございます。当然各こどもクラブの状況によって待機児童数がクラブごとに変わってくるというところもございまして、受託法人、令和４年度については、定員超過受入れの状況については、令和４年度には48名の受入れをしていただいたというところでございます。今年度については、５月１日現在ですけれども、12名ということでございます。こういったところも要因としてあるのかなということでございます。ここについては、引き続き受託法人と、できるだけ今年度待機児童の解消に向けて取組を進めさせていただきたいというふうに思っております。 年度当初というところでございますが、待機児童の解消、これは子育て、子供の健全育成から最優先して取り組むべき課題ということで認識しておりますので、できるだけそういった年度当初に解消が少しでも図られるように、これまでの取組でございますけれども、待機児童の早期の把握あるいは受託法人との早期の調整、そして必要に応じては予算編成との連携というところも出てくるかと思いますので、こういったところを一つ一つ検証しながら、できるだけ年度当初、少しでも解消に向けた取組が図られるよう、取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 奥脇康夫議員。
◆奥脇康夫議員 昨日の同僚議員への答弁におきましても、保護者の就労にも影響を及ぼす喫緊の課題であるというような答弁もございました。また、利用率が年々増加、余裕教室がないというような答弁もいただいております。こういう形でもう把握もされて、喫緊の課題だというふうにも認識もされている。しかしながら、なかなか把握ができづらい、分析してもそことはまた別の結果が出てきてしまっているという状況であるのかなというふうに思うのですけれども、やはりもう各こどもクラブ単体で考えるというよりは、市全体で待機児童をどこかで掌握するとか、解消できる期間まではどこかで預かれるような、そういった仕組みも必要になってくるのではないかなというふうに思うところではあるのですが、そういった新たな取組といいますか、そういったところの認識はいかがでしょうか。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えいたします。 これまでの取組と併せて新たな取組の検討というおただしでございました。奥脇議員おただしのとおり、待機児童数というところでございますけれども、各クラブごとのそういった地域性とかの部分も含めての検証、これはさらなる検証が必要というふうに思っております。できるだけこの検証に当たっては精度を高めていくということでございますので、ここの部分と併せて新たにというところにつきましては、具体的に例で申し上げますと、例えば待機児童の方々を地域ではなくて一つの新たなクラブでの対応というところもあるかと思うのですが、ただ待機児童数、年々変動するということでございますので、そういったところで変動要素が大きい中で、新たなこどもクラブの開設というところについては解決すべき課題もあるということでございます。ただ、検討の選択肢の中にはしっかり入れながら、これまでの取組と併せて検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 奥脇康夫議員。
◆奥脇康夫議員 分かりました。それでは、そこの部分、本当喫緊の課題という認識の部分でございますので、そこは早急な対応をできればお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、④の子供たちの
コミュニティーづくりというところで再質問のほうをさせていただきたいと思います。
放課後子ども教室との一体型ということで進めていただいているというところで、非常にこれも評価できる部分ではないかなというふうに思っております。一体型の頻度を増やしていくというところもまた課題にはなってくるのかなというふうに思うのですけれども、やはり子供たちの
コミュニティー、学校の中で形成できるものはあると思います。しかしながら、放課後どこかで遊ぶとか、どこかでみんなで集まって何かをするとか、そういったものが昨今あまりないのかなというふうな状況に考えられます。友達のおうちに遊びに行くとか、そういったのもなかなか難しくなってきている状況であるというふうにも思いますので、そういったところでやはり、どこかが開放していただけるとか、学校の中のどこかでそういったこどもクラブとの一体型というようなところで子供たちが過ごす場所ができればいいのかななんていうふうに思うところであります。そういった部分では、この
放課後子ども教室の一体型、これをしっかりと進めていただきたいなというふうに思うところであるのですけれども、もう一度、再度こういったところでこれから、会津若松市子ども・
子育て支援事業計画というところにも載っております。新・放課後子ども総合プランの推進というところで載っております。そういった部分にありましても、こどもクラブとの一体の教室も増えておるところでありますし、頻度も増やしていただきたいというところでございます。そういった部分で、子供たちの
コミュニティーに何とか貢献できないかなというふうに思うところでありますが、もう一度その辺りの認識をお願いしたいと思います。
○議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（佐藤哲也） さらなる
コミュニティーの確保ということでございますけれども、現実的には、
放課後子ども教室とこどもクラブの一体型ということで、今市内10か所は先行して整備をしてきたという中で、児童クラブにつきましては登録制という中で、いわゆる両親が共働きの世帯等を預かるという形でございます。一方、
放課後子ども教室については体験ということで全児童を対象にした、趣旨が違うのですけれども、ただ一体型でどちらでも参加できる。こどもクラブの方は教室にも参加できるというふうに、自由に行ったり来たりできるということで、
コミュニティーの形成を図れるのだろうなと。ただ、それ以外で回数の頻度を上げていくというのは、全然回数の差はありますけれども、先ほども申し上げたとおり困難だということであります。ただ、子供たちの
コミュニティーづくりというのは、休みの日でも各子供たちが各自遊んだり何だりと形成されていく状況もありますけれども、今後
コミュニティーづくりについては、できる限りでは対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 奥脇康夫議員。
◆奥脇康夫議員 分かりました。しっかりとまたお願いできればというふうに思います。 最後に、鳥害対策についてでございます。
ウオーカブル生活圏というところであるところではありますけれども、やはり至るところにカラスのふんと思われるものが多々点在しているという状況でございます。やはりここは電線管理者等々と市が協力して、市全体とは言いませんけれども、市街地、
ウオーカブル生活圏とうたうところであれば、市が主導してやっていくべきと思いますけれども、再度認識のほうをお願いしたいと思います。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（斎藤哲雄） お答えいたします。
ウオーカブル生活圏の中で電線管理者とともに市が主導して対策を講ずるべきではないのかというおただしでございます。答弁でもありましたけれども、電線管理者のほうとは私たちも連携、協議して様々な対応をいたしております。ただ、広範囲にはなかなか難しいということもいただいております。電線管理者とは、そのほかの民間団体だったり、行政機関もそうなのですけれども、市の鳥害対策会議というものを設けてあります。その中でカラス被害の実情でありましたり、どのような対策をするのだということを協議させていただいて、その年度のカラスの追い払い等もその場所でいろいろ検討させていただいているということもありますので、そういった機会の中で様々な議論をさせていただきながら対応を考えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１０時４０分） 再 開 （午前１０時４２分）
○議長（清川雅史） 再開いたします。
○議長（清川雅史） 次に、大竹俊哉議員に質問を許します。 大竹俊哉議員。 〔大竹俊哉議員登壇〕
◆大竹俊哉議員 私は、質問通告に従い一般質問を行います。 大項目の１つ目は、人口減から人口増へのまちづくりについてであります。初当選を果たした本市合併後の初めての選挙があった平成19年頃、市の人口は約13万人を数え、子供は毎年1,000人近く生まれておりました。少子化や労働人口流出の傾向は見られたものの、現在のようなお先真っ暗な人口減少社会ではなく、こども課の創設やこどもクラブの拡充などを壇上で訴えてはいたものの、心のどこかでは、景気がよくなれば何とかなる、頑張ればきっとよくなるといった希望的観測で人口減少を捉えておりました。今にして思えば危機感が足りなかったと自責の念に駆られます。 当時は、全国の自治体で財政問題が噴出し、緊縮財政を強いられ、財源規律が当たり前であり、未来への投資など夢また夢の寝物語でありました。政治にｉｆはありませんが、年金問題やコンクリートから人へとかと言っていたあのとき、あの頃、国全体で危機感を持ち、財政出動をしてでも少子化対策、人口減少対策に真剣に取り組んでいれば、今のような事態も少しはましになっていたはずではないかと思います。人口問題は一朝一夕で解決する問題ではなく、百年の計で取り組まなければなりません。本市のような経済基盤が脆弱な地方都市は、少なくとも30年前には取り組まなければならない課題であったのではないでしょうか。それでも、諦めたらそこで試合終了ですよの言葉どおり、諦めるのはまだ早過ぎです。折しも本市の令和５年度予算には少子化に対する意欲的な予算が盛り込まれており、国も重い腰を上げ始めました。この潮流に乗って加速度的に少子化対策、人口減少対策を打ち続け、活力を失いつつある会津若松市が起き上がるよう願いを込めて、まずは若者が働く場所の確保と就労環境の整備についてお聞きします。 令和５年１月に発表した（仮称）新工業団地基本構想に基づく（仮称）新工業団地の造成に向けた取組状況と見通しについてお示しください。 人口増のベースとなるのはやはり若い女性に本市に住んでいただくことが絶対条件と考えることからお聞きします。若者、特に若い女性が本市に定住するためには、若い女性が魅力的と感じる企業が必要と考えます。特に（仮称）新工業団地に誘致する工場においては、新規雇用を積極的に行う企業に対し、より優位なインセンティブを設けるなどの政策的誘導策を取るべきと考えますが、見解をお示しください。 私の娘も本市に帰ってくることはありませんでした。奨学金を返済するため、少しでも賃金が高く、社宅がある会社を自分で探し、さっさと他県に就職してしまいました。今の若者は、賃金がより高いところに行かなければならないそれぞれの事情があるものなのであります。そこでお聞きします。本市若年層の所得が低いため、20代、30代を中心に若い労働力が他地域に流出していると認識します。他地域との所得の差を埋めるために市ができる対策をお示しください。 次に、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターンの現状と課題についてお聞きします。有効求人倍率の推移を見ても分かるとおり、本市の人手不足は慢性的であり、多くの経営者から人手不足を解消してほしいとの意見が寄せられております。長らく取り組んでいるこれらの事業でありますが、もしかしたらマッチング力が弱いのではないかと危惧し、お聞きします。Ｕターン、Ｉターン、Ｊターンについての取組内容を示し、課題認識をお示しください。 次に、合計特殊出生率についてお聞きします。合計特殊出生率は、少子化問題を考えるときの指標としてよく用いられますが、一方ではその地域の豊かさや将来性を占う側面もあり、人口問題を解決するための重要なデータとして注視しなければなりません。本市の合計特殊出生率の推移を示し、第２期会津若松市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンへの影響についての認識をお示しください。 市が独自で取り組んでいる合計特殊出生率の向上策と課題をお示しください。 非婚、未婚、晩婚が出生率の低下要因の一つであると考えられます。非婚、未婚、晩婚も生き方の一つであるので、否定しませんが、中には出会いを求めている若者は間違いなくいらっしゃるし、仲立の相談も寄せられます。非婚、未婚、晩婚に対するこれまでの取組内容と今後に向けた考えをお示しください。 離婚も出生率の低下要因と考えられます。本市の離婚組数の推移を示し、離婚の原因をどのように分析しているのかお示しください。 若者が好んで本市に住みたくなるようにするためには、市営住宅を公営住宅法上の住宅に困窮する低額所得者へ低廉な家賃で供給するという社会福祉の目的から、若年層世帯が子育て世帯へとスタートアップするための若者支援策として相転移して規制緩和などを積極的に行い、若年層世帯を本市へ呼び込むツールにすべきと考え、市営住宅について３つ提案いたします。 磐梯町では、公営住宅法に基づかない町独自の賃貸住宅を若者住宅として整備し、町への移住施策に取り組んでおります。磐梯町のように若い世帯が入居しやすくなるように、市営住宅の入居要件を緩和するなどの取組を行っていくべきと考えますが、見解をお示しください。 市営住宅を新たに建てるのではなく、今ある市営住宅をメゾネット形式や複数戸を１つにしたり、大規模リフォームしたりするなどして若い世帯が入居したくなるような仕様にすべきと考えますが、見解をお示しください。 中心市街地にある空き家を市が借り上げ、借り上げ料と基準家賃の差額を市が負担し、若年世帯に準市営住宅として提供してはどうかと考えますが、見解をお示しください。 自分の子供によりよい教育を受けさせ、高い人間性を持ってほしいと思うことは、親であれば誰しもが願うことであります。やっぱり住むなら教育レベルの超高い会津若松市、あそこに小さい頃から住めば、東京大学、京都大学、マサチューセッツ工科大学、より取り見取りだしと言ってもらえるようになれば、少しくらい交通の便が悪くても本市に若い世帯が間違いなく転入してきます。そこで、お聞きしますが、子供を持つ家庭が勤め先から転勤を命ぜられた場合、転勤先の教育レベルが低いときには単身赴任を選ぶ家庭が多いのはよく聞く話であります。若い世帯が喜んで家族全員で転居してきてくれるような教育レベルの高い地域にならなければならないと考えますが、市立校の学力についてお示しください。 市独自で取り組んでいる学力向上策を示し、課題認識もお示しください。 本市は教育に対する保護者の意識が全体的に見て低いと認識いたしております。保護者の意識改革が必要と考えますが、各家庭任せではまず実現しないものと思われます。思い切って学力向上宣言を行い、教育現場、行政、家庭が一体となって県内における学力１位を目指すべきと考えますが、このことに対する見解をお示しください。 大項目２つ目は、中心市街地活性化策についてであります。最近、故あって神明通り及び周辺商業地にいる時間が長いのでありますが、そこで触れ合う方々が口をそろえて議員である私に訴えかけてくることを、簡単ではありますが、質問としてまとめてみました。確かに謹教学区で過ごした自分にとりまして現状はあまりに寂しく、民間の力だけではどうしようもないぐらいに疲弊していると見受けられます。その訴えのほとんどは、甘えや欲得ではなく、本市の小売業を支えてきた自負に裏打ちされた、神明通りや周辺商業地を愛するがゆえの願い事であると受け止めました。今、公的な助けを施す最後のタイミングではないかと感じます。 まず、神明通りの課題です。神明通りを中心とする市内中町の令和４年度地価下落率が全国ワースト３位のマイナス6.6％であったという不名誉なニュースは市民に少なからずのショックを与え、特に経営者層は不安を募らせております。神明通りの地価下落の要因を分析した上で見解をお示しください。 神明通り第１駐車場と生涯
学習総合センターを連結し、神明通りと市役所通りの行き来を活性化して経済活力を取り戻すことを期待して、生涯
学習総合センターの西側は今のような形状で整備されたものと認識いたしております。生涯
学習総合センターを整備してから12年以上経過しておりますが、いまだ連結されておりません。その理由をお示しください。 リオン・ドール神明通り店が撤退したことにより、いわゆる買物難民が生じ、特に周辺に住む高齢者が困っています。遠出しての買物は交通事故などのリスクが高まり、交通費もばかになりません。中合デパートが撤退した際にはテナントミックス事業などにより買物支援を行った経緯もあることから、今回も市の施策により支援策を講ずるべきと考えます。旧リオン・ドール空き地への小売店誘致について、市の考えをお示しください。 神明通り西側の旧三好野ビルが老朽化し、危険な状況にあり、特定空家などにも指定されております。旧三好野ビルの解体に対する見解をお示しください。 中心市街地を形成する核は、各所にある商店街等であります。しかしながら、商店街等の中には維持していくことが困難な状況にあるところも見受けられます。商店街等は地域の防犯や
コミュニティー醸成などに重要な役割を担ってきたことから、その維持存続や活性化に対し支援を拡充していくべきと考えます。これまでの取組内容を示し、今後の支援に対する考え方をお示しください。 支援策の一つとして、商店街等の事務局機能の標準化や高機能化が求められていると考えます。業務の効率向上に向けた講習会やデジタルトランスフォーメーションへの取組支援などを積極的に行うべきと考えますが、見解をお示しください。 真に中心市街地を活性化しようと思うのならば、お出かけ先ではなく、そこに住み続ける、住みたくなるような魅力あふれる中心市街地に市の各種計画に基づいてしていかなければなりません。本市の中心市街地はインフラ整備が進んでおり、学校や病院も近いというメリットがあり、そのポテンシャルは高いものと思われます。それにもかかわらず空洞化が進む原因は何か、市の認識と対策をお示しください。 自転車やシルバーカーで暮らせる町並みが必要と考えます。大町通りの新しい道路空間づくりの実証実験などは評価できますが、今後そのような取組を全市に広げる考えはあるのか、見解をお示しください。 中心市街地に土地を求めようとする際の障壁の一つに、地権者が分からない、筆が細か過ぎて手に負えないなどの理由があると聞き及んでおります。土地の税情報や公図情報をひもづけし、開発会社や不動産業者、測量業界と連携して中心市街地の地籍のデジタルトランスフォーメーションを進めるべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、市民の期待を裏切らない、市民がわくわくするような答弁を念願して、演壇からの質問を終わります。（拍手） 〔大竹俊哉議員発言席に着席〕
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 大竹俊哉議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、（仮称）新工業団地の造成に向けた取組状況と見通しについてであります。基本構想におきましては、年次計画として現時点で想定される必要な手続や工事期間等に係る標準的なスケジュールを定めており、令和５年度におきましては、基本計画を策定し、事業用地を決定することとしております。今年５月には基本計画策定支援業務がかかる選考委員会を開催し、受託候補者を選定したところであり、今後必要な手続を経て速やかに委託契約を締結し、適地調査を踏まえた事業用地の選定や具体的な整備手法等について検討してまいります。 次に、誘致企業の新規雇用に係る政策的誘導についてであります。本市におきましては、新規立地や既存立地企業の事業拡張による新増設等に伴う雇用創出に対し、雇用奨励金を交付するとともに、国、県等の優遇制度活用による支援を実施しているところであります。（仮称）新工業団地における企業誘致活動に係るインセンティブにつきましては、雇用奨励金等による支援を継続するとともに、少子化・人口減少対策パッケージ会津若松モデルとして本年度に創設した移住等への各種支援策や奨学金返還支援制度、結婚新生活支援制度などについても紹介してまいります。 次に、若者が働く場所の確保と就労環境の整備のうち、所得差を埋めるための対策についてであります。若者を含め、働く方において収入の大部分を占める賃金の額については、就労先を選択する上で重要な要素でありますが、若者が求める就労要件は働きやすさや自身のキャリアアップなど多様化しているものと認識しております。市といたしましては、市内企業の賃金の向上や誰もが働きやすい魅力ある職場環境の創出が図られるよう、引き続き会津若松商工会議所やハローワークなどの関係機関と連携しながら雇用環境の向上に努めてまいります。 次に、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターンに対する取組内容と課題認識についてであります。本市におきましては、平成19年度の定住・二地域居住推進協議会の設立以降、移住相談をはじめ、就労支援や住居探しなどの各種支援をワンストップで行ってきたところであり、ホームページやＳＮＳ、首都圏での移住イベント等での情報発信、さらには移住後の仕事をテーマとしたセミナーや相談会、移住体験や婚活縁結びツアーの開催、情報交換や市民との交流の場となる定住コネクトスペースの開設など、移住者の増加に向け取り組んできたところであります。さらに、移住後についても、移住者交流会等による仲間づくりや移住者ネットワークへの支援など、定住に向けた継続的な支援に努めてきたところであります。また、今年度は、近年の傾向を踏まえ、若者層のＵターンや孫ターンをターゲットとしたキャンペーンの開催をはじめ、東京圏から移住し就業する世帯に対する移住支援金の引上げや、市独自に東京圏以外の地域も対象としたＵターン等移住給付金、奨学金返還支援制度、住宅取得費・家賃の助成制度等を創設するなど、協議会を中心として関係機関、団体が一丸となって移住者の増加に取り組んでいるところであります。 一方で、移住を希望する方に対して希望する求人情報を提供することや、希望する仕事を地域に生み出していくことが課題であると認識しており、会津若松商工会議所やふくしま生活・就職応援センター等と連携し、会津の企業の魅力や会津地域ならではの仕事の紹介、スキルを生かすことのできる求人の発掘に加え、創業や事業継承などの選択肢の提示なども行っているところであります。 次に、合計特殊出生率の推移及び第２期まち・ひと・しごと創生人口ビジョンへの影響についてであります。本市の合計特殊出生率につきましては、2008年は1.66、2013年は1.50、2018年は1.51、2021年は1.41となっております。こうした中で、本市の人口ビジョンにつきましては、人口減少対策は短い期間で目に見える効果が出るものではないことを踏まえた上で、2030年を目途に社会動態をプラス・マイナス・ゼロとし、2040年までに合計特殊出生率を2.2とする目標の下、2060年において10万人程度の人口規模の維持を目指すものであります。引き続き合計特殊出生率の推移にも注視しながら、長期的な視点で効果的な取組を推進していくことで将来的な人口規模の維持を目指してまいります。 次に、合計特殊出生率の向上策と課題についてであります。合計特殊出生率の向上は地域社会を維持していくために必要な視点であると認識しており、これまで若い世代の定住促進や結婚を希望する方への出会いの機会の創出をはじめ、安心して妊娠、出産、子育てができるまちづくりに向け、様々な施策に取り組んできたところであります。今年度は、新たに若者の結婚生活支援の拡充や多子世帯における保育所等の利用者負担額軽減の対象を拡大するとともに、子育て短期支援事業や病児保育事業など、本市独自の子育て環境の充実に取り組んでいるところであります。また、若者のＵターンを後押しする移住支援金の拡充や奨学金返還支援制度の創設、結婚と移住を合わせた移住婚の支援制度の拡充など、重層的な施策を展開しているところであります。 一方で、若い世代の流出や、将来への経済的、精神的不安が原因とされる未婚化、晩婚化、さらには女性は子育て、男性は仕事という固定的な性別役割分担意識なども結婚、出産に影響しているものと考えており、引き続きワーク・ライフ・バランスや労働環境の改善、ジェンダーギャップの解消等に向けた意識啓発にも注力してまいります。 次に、結婚に関するこれまでの取組と今後の考え方についてであります。本市におきましては、これまで、結婚を希望する方がその希望をかなえられるよう、出会いづくりやイベントや婚活に関するセミナーの開催、現代版仲人の養成などに取り組んできたところであります。また、今年度は、これまでの取組に加え、新婚世帯の住宅取得費用や家賃等の補助を行う「結婚新生活支援事業補助金」やオンライン型の紹介システム「はぴ福なび」の登録料の半額を補助する「婚活支援事業補助金」を創設するとともに、結婚支援員の配置により支援体制の拡充を図ったところであります。今後とも地域全体で婚活や結婚を応援する環境づくりを進め、結婚を希望する方に寄り添った支援に努めてまいります。 次に、離婚組数の推移と離婚原因の分析についてであります。離婚組数につきましては、平成15年が350組、平成20年が269組、平成25年が217組、平成30年が205組、直近の令和３年が183組であります。また、本市における離婚原因については把握はしていないところでありますが、裁判所の司法統計における離婚調停の申立て件数の内訳としましては、男女ともに性格の不一致が最も多く、精神的虐待や生活費の問題なども要因として挙げられているところであります。 次に、若い世帯が入居しやすくなるための市営住宅の入居要件の緩和についてであります。本市の市営住宅につきましては、公営住宅法に基づき、住宅にお困りの方々のセーフティーネット住宅として提供しているものであり、収入基準等の入居要件の緩和は困難であります。一方で、これまで子育て世帯優先枠を設けるなど、若い世帯の住居確保にも配慮してきたところであります。なお、磐梯町におきましては、公営住宅法に基づく町営住宅とは別に独自に子育て支援や定住促進のための住宅を整備したものと聞き及んでおります。 次に、若い世帯が入居したくなる市営住宅についてであります。現行制度の下においては、既存の市営住宅を有効に活用していくことが重要であることから、これまでも大規模改善工事を実施し、計画的に外壁改修や設備の更新を行うなど、施設の長寿命化と居住性の向上を図ってきたところであります。若い世帯の生活スタイルに対応した住宅の提供に向けては、既存の市営住宅は間取りが画一的で和室が中心となっていることから、今後、構造的な制約や家賃への影響などを踏まえながら、間取りや内装などのリノベーションについて検討してまいります。 次に、空き家の借り上げについてであります。中心市街地の空き家を借り上げ、市営住宅として若い世帯へ提供することは、空き家の解消とともに中心市街地の活性化や若者の定住が期待される一方で、物件の状況によってはリフォームや維持管理の費用が必要となることや、民間事業者との競合などの課題もあることから、今後、先進事例等を参考に調査研究してまいります。 なお、その他のご質問については、副市長及び教育長よりお答えを申し上げます。
○議長（清川雅史） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） お答えいたします。 市立学校の学力の状況についてであります。児童・生徒の学力の状況をはかるものとして、特定のテストや調査の結果のみで判断するのは難しいと認識しておりますが、本市のあいづっこ学力向上推進計画における学力を評価する指標の一つである全国学力・学習状況調査の結果においては、令和３年度には、小学校国語は全国平均を上回り、中学校国語は全国とほぼ同じ結果となっております。一方で、令和４年度は調査を実施した全教科で全国の平均正答率を下回る結果となっており、年度によって変動があるものと認識しております。 次に、市独自の学力向上策についてであります。市では、あいづっこ学力向上推進計画を踏まえ、様々な視点から事業を展開しております。例といたしましては、まず学力向上のための基盤づくりとして、ハイパーＱＵを実施し、児童・生徒個々の状況や学級集団の状態を把握するとともに、結果の分析方法等について、教員を対象に研修を行い、効果的な活用を推進しております。また、ＩＣＴの活用では、教育ＩＣＴアドバイザーによる各学校の授業におけるＩＣＴの活用支援を推進しております。さらに、漢字検定等の受検に対して補助を行い、児童・生徒の学習意欲の向上を図っているほか、市立学校の教員と指導主事が連携して、市独自の学力調査であるチャレンジテストを作成し、全校で実施しております。なお、中学校英語のチャレンジテストでは、今後の全国学力・学習状況調査におけるタブレット端末の導入を見据え、令和３年度から問題の一部をタブレット端末を使用し回答するなど、先行的な取組を進めております。今後は、取組の成果を充実させるため、各事業内容を家庭学習に結びつけて推進し、学校、家庭、地域が一体となって課題意識を共有し、これまで以上に連携していくことが必要であると認識しております。 次に、学力向上宣言を行うことについてであります。学力向上は本市における最重要課題であると認識しておりますが、市として県内一を目指した学力向上宣言を行うことで、学力向上のみが児童・生徒の資質能力や未来を切り開く力の育成のために必要であるかのような誤解を招くことがないよう取り組んでいくことが重要であると認識しております。
○議長（清川雅史） 副市長。
◎副市長（猪俣建二） お答えいたします。 中心市街地活性化策のうち、神明通りを中心とする市内中町の地価下落の認識についてであります。当該地域の地価下落につきましては、人口減少や高齢化をはじめ、消費行動やニーズの多様化、さらには
新型コロナウイルス感染症や物価高騰等による地域内店舗の閉店や廃業の増加等が要因であり、そのことが地域活力の低下に影響しているものと認識しております。 次に、神明通り第１駐車場と生涯
学習総合センターとの連結についてであります。生涯
学習総合センターの駐車場については、建設当時より、神明通り商店街振興組合等からの要望などを踏まえ、連結に向けた一定の整備を行ってきた経過にあります。平成22年度に神明通り商店街振興組合との連結に向けた協議を重ねていく中で、神明通り第１駐車場側へのゲート設置など課題が多く、組合側より見送りたいとの回答があったことから、連結には至っていないところであります。 次に、神明通りへの小売店誘致についてであります。中心市街地における未利用地につきましては、個人をはじめ民間の方が所有しており、基本的には民間の事業活動や不動産取引等を中心に行われるものと考えております。市といたしましては、今後も情報収集に努め、民間の事業活動等の動向を注視しながら、土地利用に係る支援の在り方について調査研究してまいります。 次に、神明通り西側の旧三好野ビルの解体についてであります。旧三好野ビルにつきましては、平成29年に空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく特定空家等に指定し、所有者等に対し助言・指導等を行ってきたところであり、加えて神明通り商店街の方々と今後の対応を検討してきた経過にあります。当該ビルにつきましては、中心市街地の国道沿いにあり、周辺への影響も大きいことから、引き続き状態を注視しつつ、改修や解体に係る国等の制度の活用も含め、所有者等や神明通り商店街の方々、関係機関と連携を図りながら、早期の改善が図られるよう協議してまいります。 次に、商店街等へのこれまでの支援内容と今後についてであります。本市におきましては、中小企業及び小規模企業振興条例に基づき、商店街等が行う施設の設置及び維持管理事業、イベントや人材育成、空き店舗対策等を行う事業などに対して支援を行ってまいりました。今後につきましては、今年３月に策定した第３期中心市街地活性化基本計画の実現に向け、これまで実施してきた事業の見直しも含め、より効果的な支援策について検討してまいります。 次に、商店街等の事務局業務の効率化についてであります。商店街等の事務局体制や抱えている課題は組織ごとに異なるものと認識しており、今後も各商店街等の状況に応じて寄り添った支援を行ってまいります。 次に、中心市街地の空洞化についてであります。車社会の進展による商業施設の出店や住宅建築の郊外化が増加し、また消費行動やニーズの多様化など、様々な要因が複合化し、空洞化が進行しているものと考えております。今後の対策につきましては、中心市街地が消費者ニーズに応え得る魅力を備え、事業活動の場として消費者及び事業者から選ばれるエリアとなることや、地域特有の体験や記憶を通して地域への愛着を育むエリアとなることを目指し、第３期中心市街地活性化基本計画に位置づけた各種事業を推進してまいります。 次に、大町通りの新たな道路空間づくりにおける実証実験についてであります。この実証実験につきましては、道路に関する新たな取組の現地実証実験として国の採択支援を受け、通過する車両の速度を抑制し、電動車椅子等の走行を含めた安全な歩行空間の確保や道路空間上でのにぎわいの創出の可能性について検証しているものであります。大町通り以外においても、今回の実証実験や地元の意向を踏まえながら、国・県や警察等と協議し、道路空間の利活用について検討してまいります。 次に、土地の税情報を利用した地籍のＤＸ推進についてであります。土地は、社会活動や生産活動など、市民生活に欠かすことのできない財産であり、その土地の所有者情報や公図情報は、土地の利活用を図る上で重要な情報であると認識しております。そのため、本市では土地に関する各種問合せへの情報提供サービスとして、土地の登記事項や公図の閲覧を有償で行っているところであります。なお、税情報については、地方税法の規定による守秘義務が課せられていることから、その情報提供は困難であります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 大竹俊哉議員。
◆大竹俊哉議員 答弁ありがとうございました。幾つか再質問させていただきます。 まず、新工業団地についてであります。半年でここまで進めてこられた当局の取組に改めて敬意を表させていただくのですけれども、今世界の情勢が本当に刻々と変化して、大陸から企業が戻ってきているということはもう当局の皆さんは既にご存じでありまして、しかも昔みたく超大型の工場を造るという時代から、リスク分散の観点からいろんなところに小回りの利く工場を建てていこうというような企業も相当数出てきたと。そういったときに、今から造ります、いつからやりますといってもなかなか、その頃はまた状況が変わって、せっかく造ったのだけれども売れないというようなこともあり得ないとは言えないわけです。であるならば、今基本構想をつくられている。基本設計が終わった段階で、同時にもう誘致ですとか販売に向けて取り組んでいくべきではないかというふうに思うわけです。企業だっていきなり来るわけではないですから。向こうも準備があって、こちらも準備しながらやると。基本設計からはあんまり変わりませんので。値段であったり、土地の形であったりといったものは。その同時並行販売、同時並行誘致というような考え方について、当局の考え方をお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（白岩志夫） 新たな工業団地の販売手法の考え方のご質問だと思います。大竹議員おっしゃるとおり、工業団地については、できたから販売をするということでは絶対間に合いません。徳久工業団地、河東工業団地についても、造成を決定した段階から新たな工業団地の構想について、いろんな機関でありましたり、企業を通じて宣伝をしてまいったところでございます。今般の新たな工業団地につきましても、当然ながら基本設計になれば具体的な形になってまいりますけれども、それ以前から興味のある企業を訪問しましたり、関係機関を通じて新たな工業団地の整備についてＰＲをしてまいる考えでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 大竹俊哉議員。
◆大竹俊哉議員 少し安心しました。ただ、民間企業ですとか、それからコンサルと連携してこれから活動されていくわけですけれども、体制は、ではどうなのかという部分で、今回の新工業団地、どれぐらいの規模になるかはまだ分からないのですけれども、今までの工業団地よりは大きいのではないかなという期待感を持っているのです。そうすると、これまでの体制ではなくて、もう市が総力を挙げて早く造って、早く買っていただいて、早く来てもらうという体制を取らなくてはいけないと思うのですが、そういった早期の事業化、早期の事業終了に向けた体制というものについて、現段階でどのように当局はお考えなのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（白岩志夫） 今般の新たな工業団地につきましては、基本構想の中で、これまでの開発をしてきた工業団地より若干大きな工業団地を造ることを想定してございます。これについては、会津若松市のこれまでの事例、あとは地方都市のこれまでの事例からしますと、大規模な工業団地を造成しても、そこに見合った工場というものは入ってきません。これまでの経験を考えますと、今あった河東、徳久より若干大きい程度のほうが大竹議員おっしゃるとおり小回りの利く、さらにはリスク分散、そういった面での企業誘致がしやすいという判断でございました。さらに、分譲して早く売る整備の体制でございます。今般の基本計画策定業務委託の中でも、民間の活力を導入したり、少しでも早めの造成が図れるような工夫、こういったものに努めてまいるところでございますので、これについては様々工夫をしながら、一刻も早く造成、販売ができることに努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 大竹俊哉議員。
◆大竹俊哉議員 これ以上工業団地になると大項目から外れてしまうので、終わりますけれども、工業団地造ったら終わり、しばらく休みではなくて、造り続けるというような考え方でこれからも取り組んでいただきたいというふうに思います。 学校の学力のお話に行きます。私は、学校というのは福祉施設ではなくて教育施設だと思っている。教育施設である以上、学力で１番を目指すのは当然のことだと思う。それは、先生のやる気という問題もありますし、学校に毎朝行っている小学校、中学校の子供だって、学校に来て、いや、１番ではなくていいよと言われたら、えっ、私何で来ているのという話になってしまうのではないかなと思うのです。ここは、今ご答弁いただいて、中身の伴った答弁であったので、私の今の考えに対する答弁は結構なのですけれども、私は常に上を目指す、そういう子供であってほしいというふうに感想を述べて、最後、買物難民の質問をさせていただきます。 買物難民、もう市長の耳にも物すごく届いていると思います。買物難民、高齢者が困っている、私演壇で言わせていただいた。ただ、それ以外に、あの周辺にあるお店、飲食店であったり、居酒屋であったりと、そういったところの食材も市場とか卸業者を通すほどの量がないので、リオン・ドールで買ってこられて営業されてこられた、本当に数坪の飲食店とか居酒屋とかあったのです。そこの方々がお店をやっていくことが難しくなってきたと。メニューもそんなにそろえられなくなったし、鮮度も落ちてしまったというようなことで、お店の営業についても困っている方が出ていると。そういうのを考えたときに、リオン・ドール跡地は確かに民間の土地ですし、いろいろな、複雑に状況が絡んでいますので、そこに市が政策的、主体的になって小売店を誘導するというのは難しいというご答弁分かりましたけれども、せめて中心市街地に小売店が来ていただけるような施策は取るべきなのではないですか。お答えをお願いします。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（白岩志夫） 買物難民についてのご質問でございます。大竹議員おただしのとおり、神明通りにおいては、リオン・ドールが撤退をして、現在再開はしないというような状況になってございます。お買物につきましても、これまでよりも距離がかかるスーパーですとか、そういったところにお買物に行っているという状況は随時お聞きしております。ただ、しかしながらこういった小売店の進出、そういったものにつきましては、それぞれ民間事業者が採算を踏まえながらやっていく部分かと思います。これについては、引き続きヒアリング、さらには庁内全庁的な取組にも関わりますので、そういったことで研究、検討させていただければと思ってございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 大竹俊哉議員。
◆大竹俊哉議員 移動販売車とか、今いろんな大手のスーパーマーケットがやられていたり、コンビニもやっている。そういったのと組み合わせたらどうなるのだとか、あと
経済産業省のほうで中心市街地の活性化のための事業を今般大幅に考えているというような報道もなされていますので、そういったものを組み合わせて、一日でも早くあのエリアに小売店舗ができるよう、当局の腰を据えた目先の喫緊の課題として取り組んでいただきたいというふうにお願いを申し上げ、私の質問を終わります。 〔「質問したほうがいい。質問」と呼ぶ者あり〕
◆大竹俊哉議員 では、もとい。そういう移動販売車ですとか、国の施策と絡めた小売店の誘導施策について、市はどのような情報整理をして今後取り組んでいくのか、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（白岩志夫） 大竹議員おただしの移動販売、これについても様々な実証実験、さらには企業での取組についても私のほうでは把握をしております。先ほどご質問の中に新たな中心市街地活性化基本計画、この中に新たな取組を位置づけるということでございましたけれども、令和５年度、本年度につきましては、マチイクプロジェクト実行委員会というものを商店街、商工観光団体、まちづくり会社、当然市役所も入ってそういった実行委員会を立ち上げて、専門家の意見を聞きながら定例的な勉強会をやったり、各種セミナーを行ったり、そんな会を実施したりする予定でございます。そういった機会を通しまして、どういった形でそういったものを解決していくほうがいいのか検討、検証を重ねてまいりたいと思ってございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１１時３０分） 再 開 （午前１１時４０分）
○議長（清川雅史） 再開いたします。
○議長（清川雅史） 次に、譲矢 隆議員に質問を許します。 譲矢 隆議員。 〔譲矢 隆議員登壇〕
◆譲矢隆議員 私は、社会民主党・市民連合として、通告した項目について順次質問いたします。 大項目、持続可能な農業支援、中項目１つ目、飼料用米の交付金単価引下げへの対策について伺います。令和６年以降、一般品種の飼料用米に対する交付金単価が段階的に引き下げられることが決定されました。このことが農家の生活や市全体の経済に大きな影響をもたらすのではないかと懸念しています。福島県が４年前に主食用米の価格を維持するため推奨した一般品種の飼料用米への転換でしたが、いよいよそのときに示した転換推進期間が今年度で終わることになります。本市は、稲作農家等に対して飼料用米の作付をどのように推奨してきたのか示してください。 次に、懸念されているところの本市における稲作農家経営への影響についてですが、どの程度と推定しているのか。仮にこれまで上限の収量であれば10万5,000円であった金額が令和８年には７万5,000円になり、10アール当たり３万円の減収となります。10ヘクタールなら300万円もの大幅減収になります。進められてきた飼料用米の作付面積と交付金総額の推移を示してください。 これまで県や市の方針の下、積極的に飼料用米の作付をしてきた農家は不安を抱えているのではないかと推測されます。具体的な減収対策を講じるべきと考えますが、認識を示してください。 次に、水田活用の直接支払交付金における５年水張りルールの考え方について伺います。農林水産省が示した水張りとは、水田活用の直接支払交付金の交付条件として改めて示したもので、令和４年度を含め、今後５年間のうちに１年は水稲作付により確認することを基本とし、湛水管理を１か月以上行うことなどとしています。国民の税金である交付金ですから、交付に際しては厳格な基準の下に実施されると思われます。今後、水田に水張りがなされたことを確認する作業は本市の新たな業務になると思われますが、どのように行うことになるのか、現時点における考えを示してください。 次に、地産地消作物及び伝統野菜の作付支援策について伺います。市は、これまで、本市農政の基本方針を定めた会津若松市食料・農業・農村基本計画、いわゆるアグリわかまつ活性化プラン21についてですが、これに基づき、平成19年度から５年間の計画で、現在は令和４年３月に策定された第４次あいづわかまつ地産地消推進プラン、以下、推進プランと省略します、に基づき、地域内食料自給率の向上及び安全、安心な農作物の安定供給を図るため農作物の地産地消を推進してきました。改めて地産地消に対する市の基本理念を示してください。 さて、私が特に注目したのは第１次の推進プランです。平成19年度ですから、今から約18年ほど前になりますが、この計画の策定理念や、農業者、市民、そして行政の役割、それに基づく具体的施策の数値目標も明確にしている点が特徴的であり、市の基幹産業としての農業を真剣に考え、プランに基づく食料政策により地域内経済の循環を目指す姿が非常に理解しやすい内容であったと思えたからです。しかし、令和４年の第４次推進プランに至る経過の中で、残念ながら当初の理念が徐々に変化し、目指すべき姿が本当に農業者の生活や消費者である市民の安全、安心、そして経済循環が機能し、持続可能な産業としての農業を実現しようとしているのか懸念を持っています。これまでの地産地消に係る各種事業や施策の成果を示してください。 次に、あいづ食の陣について伺います。これまで実施されているあいづ食の陣については、季節ごとにテーマ食材を設定し、市内飲食店等において特色ある料理やお酒が提供されていますが、テーマ食材の決定経過と今後の考え方を示してください。 次に、市内における伝統野菜について伺います。伝統野菜については、加賀野菜や京野菜などが特に有名ですが、ここ会津若松市においても伝統的に作付されてきた地域独特の伝統野菜があると考えます。種子法が廃止され、食の文化財とも言われる伝統野菜を守り育てることは重要な課題であると考えます。伝統野菜の作付に対する支援策を創設すべきと考えますが、認識を示してください。 次に、大項目２つ目、保育の質の確保と充実策について伺います。中項目１つ目は、不適切保育防止策についてであります。国は、静岡県裾野市の保育施設において発生した入所児童への虐待をきっかけとして、不適切保育に関する対応について初めての全国調査を行いました。報道では、不適切保育が令和４年は914件あったとのことです。この調査結果は氷山の一角であるとも言われています。これまで本市において不適切保育の発生はあったのか示してください。 不適切保育の発生は、保育現場の慢性的な人手不足が背景にあると考えます。本市における保育現場も同様に人手不足の傾向にあるのではないかと考えます。実態を示してください。 子供たちの安全、安心を確保するには、保育現場の事故や不適切保育をなくすための施策を講じる必要があると考えます。しかし、本市の保育施設はほとんどが民間の施設です。民間施設に対して、保育士等の配置や処遇改善等、保育の質を保つための指導をするには限界があることも理解できます。しかし、難しい課題がある中においても、不適切保育を発生させないために、市としてさらなる措置を講じなければならないのではないでしょうか。認識を示してください。 次に、保育の質を高めるための方策について伺います。本市に生まれ育つ子供が等しく安心して健やかに保育を受けるために、本市の保育の質の基準が示される必要があると考えます。まずは、その基準となる、あるいは見本となる施設として公立の保育施設が果たすべきではないでしょうか。今後、公立保育施設が本市の保育の質を高めるためにどのような取組を進めていくのか示してください。 改めて言うまでもなく、市は保育の実施主体であります。先ほども申し上げましたが、市内のほとんどの保育施設が民間により運営されているという中にあっても、主体性を持って保育行政の中心的役割を果たす責務があると考えます。裾野市の事件以降も子供の人権がないがしろにされるような事件や事故が報じられる現状において、本市は２つしかない公立保育所を１つにするために広田保育所の民営化を進めようとしています。このような子ども・子育てに対する市の施策について、私は正しい選択とは思いません。むしろ、今市民が求めているのは、市が施設運営に直接関与し、市民の意見や要望をより反映することができる公立保育施設の充実であると考えます。認識をお聞かせください。 以上、演壇での質問を終わります。（拍手） 〔譲矢 隆議員発言席に着席〕
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 譲矢 隆議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、これまでの飼料用米の作付推進についてであります。本市におきましては、水田活用の直接支払交付金において、国、県とともに飼料用米の生産に対する支援を行ってきたほか、令和３年度及び令和４年度におきましては、急激な米価下落に対応するため、市独自に飼料用米緊急転換推進補助金を交付することで主食用米からの作付転換を推進してきたところであります。 次に、飼料用米の作付面積と交付金総額の推移についてであります。令和２年度における作付面積は約90ヘクタールでありましたが、飼料用米作付推進により令和３年度には約415ヘクタールまで拡大し、令和４年度では約564ヘクタールの作付となっております。また、生産者に対する交付金総額につきましては、国、県を含めた水田活用の直接支払交付金として、令和２年度に約9,300万円、令和３年度に４億6,000万円、令和４年度に５億4,000万円を交付しております。加えて、市独自の助成として、令和３年度に約2,100万円、令和４年度に6,700万円を交付してきたところであります。 次に、国の水田活用の直接支払交付金の単価引下げを踏まえた減収対策についてであります。今般の国の支援制度見直しにおきましては、一般品種の飼料用米への交付単価は令和６年度から段階的に引き下げられる予定ですが、多収品種への交付単価は維持されることから、関係機関と連携しながら多収品種への作付転換を推進しているところであり、今後さらに生産者の方々への周知に努めてまいります。 次に、水張り状態の確認作業につきましては、現時点で国より詳細が示されておりませんが、引き続き情報収集に努め、適切に対応してまいります。 次に、地産地消に対する基本理念につきましては、地域資源を有効に活用し、地域に還元するという循環型経済の考え方に基づき、安全な食料の安定供給と地元産農産物の消費拡大による地域の活性化を図ろうとするものであり、第４次あいづわかまつ地産地消推進プランにおいては、生産者と事業者、消費者との相互理解による「食・農とのつながり」を深めるための取組や、地産地消の基盤である「安全・安心な地元産農産物の安定供給」、農産物のブランド力向上による「消費拡大」を３つの基本方針として推進していくこととしております。 次に、これまでの地産地消に係る施策の成果についてであります。市におきましては、平成19年にあいづわかまつ地産地消推進プランを策定して以降、３回にわたり計画を更新し、地産地消の推進に取り組んでまいりました。この間、原子力発電所事故や
新型コロナウイルス感染症の影響等により取組が困難であった時期があったものの、学校給食における地元産農産物の利用割合や直売所の設置数等は増加傾向にあり、また地産地消サポートクラブ会員数についても増加していることから、地元産農産物の消費拡大につながっているものと認識しております。 次に、あいづ食の陣のテーマ食材選定に係る経過と今後の考え方についてであります。テーマ食材につきましては、市の地域振興作物の中から、あいづ食の陣実行委員会において協議、選定されたものであり、産地ならではの旬の食材を活用した飲食メニュー等の提供を通じて食のブランド化を推進しているところであります。今後につきましては、現在実施している４品目を継続するとともに、市民の皆様へのアンケート調査においてご要望が多かったイチゴを今年度から新たに冬季のサブ食材として追加し、参加店舗や提供メニューの拡充を図ることで、より多くの方々に本市の農畜産物の魅力を体感していただけるよう取り組んでまいります。 次に、伝統野菜の作付に対する支援策についてであります。伝統野菜などの生産振興やブランド化に資する事業につきましては、これまで農村活性化プロジェクト支援事業により支援を行ってきたところであり、今後も本事業などを通じ、新たに伝統野菜の栽培を希望する農業者等への支援を行うとともに、ホームページなどによる伝統野菜の周知活動についても継続してまいります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えいたします。 本市における不適切保育の発生の有無についてであります。令和４年度に国が実施した調査の対象期間において、本市での不適切な保育の事実確認はなかったところでありますが、これまでに施設から不適切な保育に関する報告を受けた経過はあるものです。 次に、保育士不足の実態についてであります。保育士不足は全国的な課題であり、令和４年度に県が実施した職員配置状況調査において、市内の教育・保育施設からは、おおむね保育士は不足していないとの回答があったものの、一部の施設からは就労環境の改善を図るための保育士が不足しているとの回答もあったところであります。 次に、私立施設の保育の質を保つための取組についてであります。市といたしましては、保育士等の処遇改善への取組や職員配置の改善に向けた国の検討状況等を注視しつつ、保育士の確保支援やＩＣＴの活用による保育士の業務負担の軽減、さらには各施設で実施する研修に対する支援など、様々な取組を通して引き続き私立施設の保育環境や保育の質の向上を支援していく必要があるものと認識しております。 次に、保育の質の向上のための公立保育施設の取組についてであります。中央保育所では、私立施設の乳児保育担当者や保育士として職場復帰を目指す方の研修を受け入れ、保育士のスキルアップや人材確保に向けた取組を実施しているところであります。今後におきましても、これらの取組に加え、私立施設では受入れ困難な児童の受入れ等、公立施設としての役割を一層担いながら、市全体の保育の質の向上に努めてまいります。 次に、公立保育施設の充実についてであります。本市の子供たちが安心して質の高い保育を受けられるようにしていくためには、公立、私立にかかわらず、全ての施設の充実を図る必要があると認識しております。市といたしましては、保育の受皿として中心的な役割を担う私立施設の保育環境や質の向上に資する取組を継続しつつ、公立施設の集約により、公立施設が担うべき役割を果たすための体制を構築し、市全体としての教育・保育環境のさらなる充実に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 初めに、飼料用米のことについてお伺いしたいと思います。 確かに一般品種から今度は多収品種への移行ということで、これは当然進めなければならなく、あるいはなってしまったわけです。この問題なのですけれども、種子をどういうふうに確保するかというのは非常に課題だというふうなことが農林水産省の審議会でも議論はされたようなのです。市においても相当な割合で面積が拡大をしていったということも今示されました。これだけの面積を一般品種の中でやっていこうということでやってきた人たちですから、それだけの面積に対する種子をどういうふうにして多収品種の種子を確保するのかということが問題だと思うので、そのことも考えなければならないと思うのですけれども、その辺はいかがですか。
○議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（加藤隆雄） 種子の確保ということについてのおただしでございます。多収品種の種子ということにつきましては、福島県のほうでもふくひびきという品種がございまして、これが多収、収量が取れるという品種でございますので、こちらについて推奨を今現在しているところでございます。種子の確保ということで、来年度に向けてということにはなりますけれども、こちらについて今周知をさせていただきながら、一般品種のほうから多収品種へ転換していただけるようにということで推進しているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 ぜひここはしっかりと対応していただきたいなというふうに思います。 今回、質問の中でやっぱり支援が必要なのではないかというふうに考えたのは、例えば10ヘクタールだと300万円の減少になってしまうのです。これは間違いないというふうに思うのです。基本は、それは８万5,000円だったかもしれないけれども、８万円だったかもしれないけれども、実際収量を取ろうということで、大体上限の10万5,000円ということでみんな頑張ってやってきたのだと思うのです。そうすると、これだけ減収になってしまう農家に対して何らかの形で減収対策というものをやっぱり講じなければならないのではないかというふうに思うのです。特に大規模農家ということでこの間ずっと進めてきた大規模農家、生産組合もそうなのですけれども、そういう方たちに対しての具体的な支援というものが必要だというふうに思うのですけれども、いかがですか。
○議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（加藤隆雄） お答えいたします。 今ほど譲矢議員からおただしのありましたとおり、来年度、令和６年度からいわゆる一般品種につきましては毎年度１万円ずつというような形で、数量に応じてということではありますけれども、国の産地交付金のほうが減額になっていく予定でございます。ただ、収量が多く取れる多収品種につきましてはこちらの交付金額が維持されるということですので、多収品種のほうへの転換を図ることによって収量が確保されていくというようなところで交付金についても維持がされていくのではないかというところで、多収品種への転換を今進めているところでございます。そういった形で農家の方々の所得が維持されるように推進してまいりたいと考えておりますので、そのような形で今後とも周知に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 それで、水張りルールの考え方についてお聞きしたいと思います。 今ほど、まだこれから、国のほうから示されていないというような話なのですけれども、減反政策と同じように１筆１筆これ確認しなければならないという膨大な作業になろうかと思うのです。今は調整のための調書というものを取っているので、それで１筆１筆つかめるのはつかめるのだというふうには思うのですけれども、もう既に令和４年度から厳格化しようということで進められているわけです。現在、令和４年度の中で、例えば水張りしましたよというような農家がもう発生しているという、全国的にはもう進めようということで進めているところもあるのです。会津若松市では、そういうような農家はないのですか。
○議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（加藤隆雄） お答えいたします。 令和４年度においてということでございますが、令和４年度においては、会津若松市においては確認はされていないところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 となると、この４年間の中でけりをつけなければならないということになるわけです。もし例えば果樹をもう始めてしまったとか、ハウスにしてしまったとかというところについては本当に深刻な問題なのです。これ水張りしろといったら作物みんな腐ってしまうという話なので、減収したらば認められないというような話もしているわけです、一方で交付金の交付の条件として。湛水だけではなくて。そうなると、農家はもうここの田んぼは畑でやるしかないというふうな腹決めをしなければならないような、そういうふうに迫られるわけです。この４年間でやらなければならないということになるわけです。その辺については、農政部としてはどのように取り組む考えですか。
○議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（加藤隆雄） お答えをいたします。 畑地化への転換というふうなことかと思います。こちらにつきましては、例えばでございますけれども、山形県の事例などにおきましては、県のほうでプロジェクト会議などを設立をいたしまして、例えば畑地化するときの技術支援ですとか技術開発などについて検討がされているといったようなところもございますので、そういったところにつきまして、県と連携をさせていただきながら研究をさせていただければというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 本当山形は進んでいるなというふうに私も思って調査をさせていただいたのですが、田畑輪換をきちっとやっている生産組合なんかも実はあるのです。ところが、田畑輪換といっても、作物によって本当に何を作ったらいいかというのは非常に悩ましいということで、これはもう自分たちに突きつけられた課題だということで、交付金を諦めて畑地にするのか、それとも水を張って何とか交付金をもらうのかということを迫られるわけなので、これは本当農政部としては真剣に考えなければ、市として真剣に考えなければならない課題だなというふうに思っていますので、ぜひ農家に分かりやすいようにしっかりと取組をしていただきたいというふうに思います。 湛水を１か月以上行うというふうに言っています。この湛水というのは、１年間、例えば１月から12月まであるとすると、この期間というのは限定されていますか。
○議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（加藤隆雄） お答えをいたします。 これまでの国の通知等々によりますと、１年間という中でどの期間というようなところについては限定はされていないと認識しておりますが、ただ雪解け水を使ったりといったようなところについては認められないというようなところもございまして、用水を入れての湛水というようなところはあるということですので、そういった詳細なルール等々につきまして、今後とも情報収集に努めていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 ということは、冬期湛水は認められないということがはっきりしたということですね。それでよろしいですか。
○議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（加藤隆雄） そういった点の詳細につきましては、今後示されてくるとは思いますので、情報収集を今後とも行ってまいりたいというふうに思ってございます。 以上です。
○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 次に、伝統野菜のことについて伺いたいと思います。 会津若松は非常に会津若松という名前、ネームバリューが、これ自体もブランド力に使えるのだというふうに私は思っているのです。京野菜、加賀野菜、何で有名なのだろうか、例えば信州野菜って何でそこまで名が知れているのだろうかということなのだと思うのです。会津野菜というものをブランドとしてやっぱり育てていくという、本気になってやっていくということが地域の農業者、全体的な経済の循環に本当に資する形になっていくと私は思うのです。だから、農作物の、ふるさと納税もそうなのですけれども、そういうものって間違いなく売れるのです。消費者もそこにすごく敏感で、ここのこういうものがあると、こういうふうに作られているものだったら安全で、安心で、多少それは味的には難しいかもしれない、料理難しいかもしれないけれども、伝統的に作られているので、ここは安心だということで、そういう安心感も含めて全国に広がっていくのだと思うのです。そういうような施策というのは、実は平成19年度の12月に出された第１次のアグリわかまつ活性化プラン21では結構詳しく出ていて、ああ、これだというふうに私も思ったのですが、今なかなかそういうところに着目できない。目まぐるしく状況も変わるので、大変だと思うのですけれども、そういうふうにやっぱり理念を忘れないで進めていくべきだと思うのです。そのブランド力を高めるための方策、しっかりとやらなければならないと思うのですが、いかがですか。
○議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（加藤隆雄） ブランド力を高めるための方策ということでございまして、伝統野菜についてということかと思います。伝統野菜につきましては、これまでも、最初のご答弁でも申し上げましたけれども、農村活性化プロジェクトというような事業によって支援をしているところでございまして、例えば機械を購入したいといったようなところですとか、広告ＰＲ費といったようなところでの支援は行ってまいりました。それ以前におきましても、市場のほうに会津の伝統野菜を守る会といったようなものも組織がございますので、そういった組織に対する支援ということで、例えばＰＲに係る支援ですとか、加工品を作成するといったような場合の支援ですとか、そういった支援もこれまでも行ってきております。ですので、そういった支援を今後とも行いながら、伝統野菜のブランド化といいますか、伝統野菜を守るといったようなところについては支援を申し上げていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 大項目２つ目の保育の質の確保と充実策についてお伺いしたいと思います。 先ほど不適切保育がということで、その調査の中での話だったのですけれども、なかったわけではなかったというような答弁がありました。そのとき市はどのような対応をしたかお伺いします。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えをいたします。 報告があった際の市の対応というところでございます。こちらにつきましては、国のほうのガイドラインにも示されておりますが、まず保育所等から、あるいは保護者のほうから相談があった場合ということでございますが、こちらにつきましては、例えば福島県と連携しながら、まずは対応方針を協議をさせていただくと。この対応方針というのは、いわゆる初期対応ということでございますので、緊急性があるのかないのか、こういったところも一つの判断という形になります。その後、事実確認あるいは立入調査ということでございまして、そこの立入調査によって虐待等ということの判断がされた場合につきましては、認可権限があります県と連携しながら改善、勧告等を適切に行うということでございまして、こういった対応の中で対応させていただいたというところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 学校現場における重大事態というような表現もあります。この不適切保育という言葉自体非常に曖昧なところもあって、自治体によっても、施設によっても統一したものというのはなかなか難しいという話もありました。それは教育、要するに保育者に対する教育についても非常にアンバランスがあって、なかなかそこは難しいのだというような話は聞いています。ただ、子供が少なくともそういうような状況ではないかということを職員が判断した場合、見つけた場合とか、そういう場合は必ず通報しなければならないというふうになっているわけです、もう。ですから、そういう事実に基づいて、例えば法とか規則に基づいて、職員はやっぱり内部的にしっかりとしなければならないのだということを改めて周知する必要があると思うのですけれども、市としてはどのような対応をしていますか。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えをいたします。 譲矢議員おただしの市としての早急な対応というところかというふうに思っております。先ほども答弁させていただきましたが、まずこども保育課のほうに通報があった際には、先ほど申し上げたとおり、まず事実確認ということが大事でございますので、こういったところについては施設のほうに立入調査をさせていただくということでございます。こういった中で、園に対して、施設に対してというところでございますが、譲矢議員のほうからおただしがありましたとおり、こども家庭庁のほうでガイドラインを示されておりますけれども、明らかに虐待という事例もございますが、不適切な保育の中には、いわゆる子供の心身に有害な影響を与える行為、こちらもいわゆる不適切な行為ということでございます。実際にというところでございますけれども、施設におきましては、虐待を含めた不適切な保育なのか、あるいはしつけの一環というところで、譲矢議員おただしのようになかなか判断が難しい事例もあるということも承知をしております。そうはいいながら、報告、それから相談があった際には、こども保育課のほうで職員を、事実確認ということで、まずは現地のほうに対応させていただいて、速やかな対応に努めさせていただいているということでございますので、そういった体制を維持しながら、施設のほうと共有をしながら、できるだけそういった報告がないような、虐待という不適切な保育というのが決してあってはならないということでございますので、施設側と協議をしながら対応に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 私も第１回目の質問で、不適切保育が起こる要因の一つとしてやっぱり保育士不足があるのではないかというふうに聞きました。保育所の運営費というのがそれぞれ自治体から交付されているわけなのですけれども、国の基準があまりにも低いというか、もう70年以上も変わっていない基準の中で、どうやったら質を確保するのかということで非常に悩んでいながらも、やっぱり人的に配置せざるを得ないということで加配をしている保育施設がほとんどのようなのです。会津若松市においては、加配を必要としている、または加配を実際現実にやっているという保育施設はどのぐらいの割合でありますか。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えをいたします。 実際の教育・保育施設での保育士の対応というところと加配というところでございます。現在、施設におきましては国のほうの配置基準というのが示されております。現時点におきまして、この配置基準というところについては、現在国のほうで見直しの検討がされているというところでございます。この国の配置基準というのは相当長い期間見直しをされていないということも踏まえて国のほうで検討されているということでございます。有識者の中には、不適切な保育の要因としましては、やはり保育士の業務負担が大きいということもありまして、そういったところもしっかり調査をして対応策を講じていくべきだということもうたわれております。そのような中において、本市においても、加配というところでございますけれども、様々な受入れに際しまして、基本的な国の基準で配置をされているということでございますけれども、例えば年度内の受入れの中で途中で対応せざるを得ないというところについて、国の基準を満たさないところについては、市としましては国の補助を活用しながら、そういった配置がなされた場合には一定の支援をさせていただいているというところでございます。現時点で具体的な配置の施設数については、今手元にございませんので、ちょっとお答えできないところでございますけれども、一定程度配置がされているということで認識をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 国の調査でも2022年３月時点で89％以上が加配しているということなのです。なので、会津若松市にもそれは漏れることはないのかなというふうには思うのですけれども、この加配をしっかりと支える、これを支えるのがやっぱり行政の仕事ではないかなというふうに思っているわけです。そこについてはしっかりと、確かに民間だから難しいと思います。だけれども、民間でできないことを市はやっぱりしっかりやらなければならないわけなので、そこに対する支援というものは具体的にしていかなければならないと思うのですが、いかがですか。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えをいたします。 民間施設であっても、加配について、行政としてしっかり対応していかなければならないのでないのかというおただしでございますが、こちらにつきましては現時点でも支援に努めているというところでございますので、施設と連携しながら、さらなる加配、そういった在り方についても、支援ができるように今後検討に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 零時２０分） 再 開 （午後 １時２５分）
○議長（清川雅史） 再開いたします。
△発言の取消し
○議長（清川雅史） この際、後藤守江議員から、昨日の一般質問における発言の一部について取り消したいとの申出がありましたので、これを許可することにいたします。ご了承願います。 後藤守江議員。
◆後藤守江議員 昨日の私の一般質問における再質問での道路における安全確保に対する発言中、「 」から「 」までの発言について取り消しいただきたいと存じます。何とぞお取り計らいのほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（清川雅史） ただいま申出のとおり発言の取消しをすることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。
○議長（清川雅史） 次に、成田芳雄議員に質問を許します。 成田芳雄議員。 〔成田芳雄議員登壇〕
◆成田芳雄議員 私は、児童扶養手当等の支給に係る詐欺事件への対応について、１件通告しておきました。 この事件は、令和４年６月13日、健康福祉部こども家庭課において、令和３年度の児童扶養手当の支給に係る国庫負担金の実績報告書を作成するため、関係書類やシステムのデータを確認したところ、支給金額と支給件数について不整合となっている箇所があり、市職員による公金詐取の疑いが発覚しました。その内容は、児童のひとり親家庭等に年６回支給する児童扶養手当で、平成31年４月から令和４年３月までの３年間に虚偽振込データを11回作成し、１億1,068万9,760円、また令和３年12月には、ゼロ歳から高校３年までの子育て世帯へ児童１人当たり10万円給付する臨時特別交付金で60万円、さらに重度心身障がい者医療費助成金では、平成19年４月から平成21年12月までの２年10か月間にわたり虚偽振込データを25回作成し、自己預金の口座に6,571万円振り込み、合計１億7,699万9,760円の公金を詐取したとのことです。不正を行った市職員は、地方公務員法に基づき、令和４年11月７日付で懲戒免職となりましたが、そこで詐取された公金１億7,699万9,760円の回収について質問いたします。 令和４年11月９日の議員全員協議会での説明では、不正を行った元職員が保有していた預金や生命保険、車両等の保有財産の換価により、令和４年11月８日時点で9,112万円回収し、これにより未回収額は8,587万9,760円となります。その未回収額の回収方法として、市は元職員に弁済を求め、また元職員の父親は弁済に協力する意向だということでした。 令和５年２月14日の議員全員協議会では、未回収額の回収として、元職員の令和４年８月から11月までの給与58万9,230円や、元職員の父親から40万円の98万9,230円の弁済があり、未回収は8,489万530円となり、令和５年５月23日の議員全員協議会では、５月19日に元職員の父親から30万円の弁済があり、未回収額は8,459万530円であることが報告されました。 そこで質問ですが、元職員の上司であった５人の市職員は、管理監督責任として１か月から６か月間の期間10％の減給処分となったが、その処分額を示してください。 次に、市長及び副市長は、市政に対する市民の信頼を著しく失墜させ、市政運営に混乱を招いた責任として、自ら令和５年１月から任期満了日の同年８月６日まで７か月間、給与月額を50％減額とし、さらに市長は退職手当を50％減額する条例改正案をさきの12月定例会議に提出し、可決されましたが、その減給額、そしてこれらの減給額等は未回収額への補填とするのか、その認識を示してください。 また、元職員の父親からは年２回に分けて弁済するとの申出があったといいますが、年間の弁済額を示してください。 元職員の詐取額は１億7,699万9,760円です。令和４年11月８日時点で元職員が保有していた預金や生命保険、車両等の保有財産の換価により9,112万円回収しました。これにより未回収額は8,587万9,760円となりますが、この大金は何に使用されたのか示してください。 次に、令和５年５月23日時点での回収額は9,240万9,230円、未回収額は8,459万530円であり、詐取額に対する未回収額の割合は約47.8％です。令和５年５月23日の議員全員協議会の説明では、未回収への対応として、当事者である元職員に保有財産の換価を含め弁済を求めるとしていますが、保有財産はあるのか、認識を示してください。 また、議員全員協議会での説明では、刑事裁判の判決内容によっては元職員が収監されることも懸念され、弁護士と相談等を行いながら、民事訴訟の提起を含め、様々な選択肢を検討し、適切に対応するとのことでしたが、民事訴訟の提起でどのように回収できるのか、認識を示してください。 未回収額は大金です。回収できる根拠はあるのか、また未回収額を全額回収できるのはいつなのかの見通しや、被害額を全て回収できない場合はどのような対応をするのか、認識を示してください。 監査委員は、必要と認めるときは、当該普通地方公共団体が補助金、交付金、負担金、貸付金、損失補償、利子補給その他の財政的援助を与えているものの出納、そのほかの事務の執行で当該財政的援助に係るものを監査することができます。今回の事件で、市民からは監査委員はどのような事柄を監査しているのだと言われています。監査委員は今回の事件をどのように認識しているのか示してください。 令和５年５月23日の議員全員協議会では、監査業務の取組として、本事件と同様の不正を防止するため、各所属における再発防止策の実施状況及び類似事務などについて監査を実施する計画としているが、これまでこのような監査はしていなかったのか、認識とその理由をお尋ねし、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔成田芳雄議員発言席に着席〕
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 成田芳雄議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、児童扶養手当等の支給に係る詐欺事件への対応についてのうち、元職員の上司であった管理職の懲戒処分による減給処分額についてであります。上司であった管理職５人に対しては、懲戒処分として給料を減額しており、その額は合計で90万2,400円となります。また、この懲戒処分に伴いまして、令和４年12月に支給した勤勉手当も減額しており、その額は合計で108万931円となります。 次に、市長及び副市長の減給額についてであります。私の減給額につきましては、給料の減額分として336万978円、退職手当の減額分として1,034万4,480円となります。副市長におきましては、給料の減額分として157万9,200円となります。 次に、未回収額への補填に対する認識についてであります。市では、元職員が詐取した金額の全てについて、元職員に対して弁済を求めていく考えであります。また、私及び副市長の減給と上司であった管理職の懲戒処分による減給処分については、未回収額へ補填するためのものではないと認識しております。 次に、元職員の父親からの年間の協力金についてであります。元職員の父親からは、これまでに令和５年２月６日に40万円、同年５月19日に30万円の協力金の支払いを受けており、年間の協力金の額については、元職員の父親から、変動する可能性はあるものの、一定の金額を今後も継続的に支払うとの申出を受けております。 次に、元職員の詐取額の使途についてであります。元職員は、逮捕前の市による事情聴取において、主な使途として、親族の借金の返済、競馬や宝くじの購入、車のローンの支払いに使ったと供述しており、これらの内容については本人が提出した預金口座の取引履歴からも確認しております。また、これまでの公判において検察からも同様の陳述がなされており、判決が確定した後、公判資料の閲覧が可能となることから、引き続きその使途についてさらなる調査を行っていく考えであります。 次に、元職員が保有する財産につきましては、元職員の保有財産の調査を行い、不動産としてマンションと自宅を保有していることを確認しております。 次に、未回収額を回収するに当たっての民事訴訟の提起についてであります。元職員に対する民事訴訟につきましては、未回収額の支払いを求めるものとなり、市への支払いを命ずる旨の確定判決を得ることにより元職員の財産等に対する強制執行が可能となることから、回収方法の選択肢の一つとして検討してまいります。 次に、未回収額を回収できる根拠についてであります。元職員は不動産を所有しており、所有不動産の換価による収入と社会復帰後の就労収入が見込まれるところであり、これを踏まえ、市は元職員に対し未回収額の全額の弁済を求めていく考えであります。 次に、全額回収の見通しについてであります。市におきましては、元職員から詐取した全額を弁済する旨の誓約書の提出を受けており、これに基づき、元職員に対して、逮捕以降、勾留中においても弁護士を通じて返済の計画を明らかにするよう求めてきた経過にあります。現時点で元職員から返済の計画は示されておりませんが、引き続き返済の計画を明らかにするよう求めてまいります。 次に、未回収額を回収できなかった場合の対応についてであります。市では、今後とも全額の回収に向けて粘り強く対応してまいります。 なお、その他のご質問については、代表監査委員よりお答えを申し上げます。
○議長（清川雅史） 代表監査委員。
◎代表監査委員（菅井隆雄） お答えいたします。 今回の詐欺事件に対する認識についてであります。多額の公金詐取を長年にわたり見過ごし、監査機能が働いていなかったことにつきましては深く反省をするとともに、今後におきましては不正を見抜くような監査及び再発防止策の監査等を実施してまいります。 次に、これまでの監査についてであります。本市の監査業務につきましては、監査基準に基づき、毎年、年間計画を策定し、各種監査等により市の行財政運営について適切に執行されているか確認しているところであります。こうした中、現在の監査体制においては市の全ての業務を監査対象とすることは困難であり、事業を選定し、着眼点を絞り、抽出して調査する試査として実施してまいりましたが、当該事件で詐取された給付金につきましては試査の対象となっていなかったものであります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 今回の未回収額が8,459万円、壇上でお話ししましたけれども、その金額があります。そこで、答弁で１つ私が分かったのは、不動産、マンションを持っているということでございました。それでは、このマンションの関係、価格は大体どれくらいと見ておられるのか。要するに、最初答弁ありましたように、そのマンションを処分したり、そういうことをやる予定であるというような答弁もされていますので、その不動産関係に関しまして、それを担保しますから、それに対しては、ある面では、要するに等価ですか、金額関係というのはある程度答弁できると思うのです。その点、まずお尋ねします。
○議長（清川雅史） 総務部長。
◎総務部長（井島慎一） 元職員が保有しているマンションの評価額についてのおただしかと思います。まず、私どものほうで本人が所有名義のマンションの存在というものは当然確認をしております。ただ、評価額という部分については、これについては正式には、例えば不動産鑑定評価をするとかという形でないと評価額ということは把握できませんので、そういった意味での評価額ということについては把握はしていないというところでございます。 以上です。
○議長（清川雅史） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 再度確認しますが、その不動産の名義は元職員のものですか。
○議長（清川雅史） 総務部長。
◎総務部長（井島慎一） マンションの名義についての再度のおただしかと思います。先ほどの市長からの答弁でも申し上げましたとおり、マンションについてはこの元職員が所有する不動産であります。
○議長（清川雅史） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 そうしますと、これまでの答弁を総括しますと、まず担保として換金されるのは全て不動産関係というのは分かりました。そのほか元職員の父親である方が代わりに弁済していく、その金額も分からないということを言っています。ただ、これまでは年間２回で70万円くらいだから、このくらいになると思うのです。そうしますと、実際これ計算していると思うのです。では、こういうマンションと元職員の父親が、例えばの話、これだけやっているならば、先ほど壇上でも答弁しましたが、いつ頃回収できるのでしょうか。
○議長（清川雅史） 総務部長。
◎総務部長（井島慎一） 回収することができる時期というおただしかと思います。私どもからすれば回収をするということになります。今回の場合、これれっきとした犯罪でありますので、元職員が弁済をする法的な義務を負っているということをまず押さえたいと思います。その上で、本人が弁済をするためには、今成田議員からもありましたとおり、持っている財産、これは不動産と、あとは社会復帰後に就労して収入を得て、それによって返すという話もしておりますので、そういったもので返していくということになるということなのですが、これについては、私どもこの間再三、逮捕された後も、勾留されている間も、返済計画については弁護士を通じて本人に繰り返し求めてまいりました。ただ、この時点では残念ながら本人からは返済計画のほうがまだ提出されておりませんので、内容も含めて時期も今私どものほうでこの場でお話しできるという材料がないと、そのような状況でございます。
○議長（清川雅史） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 私の聞き方がまずかったかどうかでございますが、改めて確認しますが、不動産が１つある。それから、マンションとは別ですね、今答弁された不動産というのは。マンションを不動産と言ったのですか。そのほかに元職員が持っている不動産、それからマンションもあるというふうに私は理解できるのですが、理解というのですか、解釈したのですが、その点ははっきりしてください。
○議長（清川雅史） 総務部長。
◎総務部長（井島慎一） 不動産の内容についてであります。再度の答弁になると思いますが、不動産としては、マンションと、それから自宅、この２つを主な不動産として持っているというふうに確認をしております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 そうしますと、ある面では理解できるのですけれども、例えば今現在でもある程度評価できると思うのです。例えば自分が持っている自宅があると。それから、もう一つはマンション関係。例えば今評価額、調べれば分かるわけですから、実際どのくらいで買ってとか、大体このくらいで売れるであろうとか、そういうことを考えていきますと、今現在でもこれだけの金額は回収できるのではないか、それによって今度は父親が弁済するということを考えていけば、ある程度日数も分かってくるのではないかなと私は思うのです。例えば、もし不動産がなかったならば、元職員のお父さんが年間70万円弁済したとしても100年以上かかるのです。これだけだと。それで、私が安心したのは、やはり不動産があって、それからそれとは別にマンションもある。この評価額だけでもある程度分かれば、私らは、あっ、そういうふうになっているのかと、それだったら完全に回収できるなというふうに理解できるのです。だから、その点ちょっと説明してくれませんか。おおよそで結構ですから。
○議長（清川雅史） 総務部長。
◎総務部長（井島慎一） 不動産の評価額に関する再度のおただしでございます。自宅及びマンション、この２つがあるわけでありますけれども、ちょっと繰り返しになりますが、これの評価額というふうに、私どももこうした正式な場でお答えする以上は、客観的な評価額、理想であれば不動産鑑定評価による評価額、これに基づいてお話しするというのが基本だと思っておりますので、今そのようなものはございませんので、この場でお話しするというような材料を持ち合わせてはいません。もちろん大体の、例えば、ではそれを幾らで、どのぐらいの水準なのだろうなとか、そのようなことを想像することはできるかと思いますけれども、この場で評価額として申し上げられるようなものは、申し訳ありませんが、今お示しできるものはないということでございます。
○議長（清川雅史） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 答弁の内容はよく理解できます。確かにはっきりと物を言えないというのは分かります。それでは私はこれ心配なのです、早く回収してもらわないと。市民から何やっているのだと言われますから。皆さんもそうだと思うのです。一生懸命やっているというの分かりますから。ただ、やはりある程度根拠がなければ私らも説明できないのです。自宅のほうのものに関しては、ある程度私は理解できます。これはすぐ調べられますから、私個人も。問題はマンションなのです。マンションは幾らで買ったのですか。それで大体想定できますから。その点くらいは、先ほど言いましたように何に使ったのかという、壇上でも質問しましたけれども、そのくらいの金額は知っているわけでしょう。その点だけ示してくれませんか。
○議長（清川雅史） 総務部長。
◎総務部長（井島慎一） マンションを幾らで買ったのかというおただしかと思います。それにつきましては、私ども、公に入手できる情報というのは登記情報しかございません。そこでは取得金額というものは把握することができませんので、その点においてもお示しすることは、私としてこの場でお話しするということは、材料はないということでございます。
○議長（清川雅史） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 私から言いますと、ちょっとおかしいと思います。あなた方は、元職員に聞き取り調査しているわけです。このマンションは幾らですか、幾ら使ったのですか。要するにそういう答弁もあったでしょう。聞かないほうがおかしいのです。そうすると、私は何言っているかといいますと、今回の質問の内容はこれだけなのです、私が言っているのは。本当に回収できるのかどうか、これが大前提の質問内容なのです。これをはっきりしてもらわないと困るのです。では、幾らで買ったのですか。
○議長（清川雅史） 総務部長。
◎総務部長（井島慎一） マンションを本人が幾らで買ったのかというおただしかと思います。これについても、何度もちょっと繰り返しの答弁になって大変恐縮なのですけれども、私ども当然本人のほうには聞き取りも行っております。例えば売買したときのものがあれば、契約等々があれば、そこに金額が書いてあるということになりますので、そういったようなことも話はしてきたという経過はございます。ただ、そうしたものとして幾ら幾らというようなものとしてまでは、この間正確には把握、これは本人の協力が必要ですので、そういった意味での正確な金額というものについては、この間把握はできておりません。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 私、今回の質問は、先ほど言いましたように回収の件なのです。その根拠さえ分かれば私も説明できるのです、市民の皆さんに。そして、私自身も、あっ、頑張っているなと理解できるのです。確かに今言われますように聞き取り調査で金額、例えば未回収額が約8,459万円あるのですけれども、この中で使ったのはマンションでしょう。自宅の不動産はもう前から持っているわけですから。この詐取した金額の中で買ったのはマンションなのです。その金額を、買った金額くらい聞き取りしないというのはおかしいと思います。どんなことを聞き取りしているのかというふうに私は疑問を感じます。これをはっきりしないと、私らは何やっているのだと、こうなってしまいます。そのくらいの聞き取りやれないのかと。8,459万円ですよ。使うとしたら不動産ですよ、一般的に言われるのは。だから、そういう点をやっぱり聞き取り調査もやるべきだと思いますが、その点いかがですか。
○議長（清川雅史） 総務部長。
◎総務部長（井島慎一） マンションに係る聞き取り調査のおただしでございます。この点については、私ども、昨年８月８日に本人の事情聴取を開始して以来、これは幾度となく当然本人に求めてまいっております。しかしながら、先ほども申し上げたような状況で正確な数字というところまでは把握はできなかったということでございます。 他方で、これは登記事項証明書をご確認いただくということにはなりますけれども、これについては、これだけちょっと申し上げておきたいと思いますが、この中では金額というのはやっぱり把握できませんので、この場で申し上げられるような金額ということは、申し訳ありませんが、差し控えをさせていただきたいというふうに思います。
○議長（清川雅史） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 これさえはっきりしなければ、もう不安で仕方ないでしょう。先ほど言いましたように、河東の自宅関係の登記簿というのは取って大体評価は分かります。これを売却したって大体こんなものだというのは大体予想できます。問題はマンションなのです。マンションには新しいものもあるし、古いものも、中古物件もありますし、その金額によって、今この未回収額が8,459万円あるにもかかわらず、これが大部分を占めるのです。例えば4,000万円だったら、今未回収額の8,459万円から4,000万円引けば、あとは残は大体4,000万円だなと、ではこれはどうするのだと、こういうふうになるのです、計画としても。そうすると、私なんかは、今みたいな答弁になりますと、何やっているのだ、この人はと、一体公金をどういうふうに思っているのかというふうに疑いたくなるのです。やっていることを分かったとしても。このままだったらば、これ何十年かかるか分かりませんよ。先ほど言いました。元職員の父親が70万円返済したって100年かかるのですよ。だから、不動産のマンションの金額は大体どのくらいだと、買ったのはどのくらいだと、ある程度分かると、あっ、このくらいなのだなと。そうすると、残は4,000万円になったり、回収は今現在で不動産だけでこれだけ入るなと。そうすると未回収でこうなるのだと。その次の問題なのです、今度は。だから、そういう点をよく考えていただいて今後取り組んでいただきたいというふうに思っていますので、その点はどういうふうに考えていますか。
○議長（清川雅史） 総務部長。
◎総務部長（井島慎一） 回収に係る再度のおただしでございます。成田議員おただしのマンション、これについても、金額はちょっと置いておいても、私どもこの間、本人には幾度となく、売却をして現金化をして、それによって弁済してくださいと、そういうようなことは継続して請求をしております。でありますので、引き続き今後もそうしたことをやっていくと。これは、この間逮捕されて勾留されている間、この間も弁護士を通じて、これも我々何度も本人に要求をしております。これは引き続き継続して対応していくということでご理解をいただきたいというふうに思います。これに係る今後の対応の経過ですとか、結果ですとか、そういったものについては、報告ができる状況が整いましたならば当然市議会のほうにはこれを説明をすると。これはもう大きな私どもの責任でありますので、そういった対応を、これまでもそうでしたし、今後も適切な対応を取っていきたいと、そういうふうに思っております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 このマンション関係の元職員が売却するというのは大体いつ頃を予定しているのですか。これだけお尋ねします。
○議長（清川雅史） 総務部長。
◎総務部長（井島慎一） マンションの売却の予定時期かと思います。繰り返しになりますが、この間私どもも本当に繰り返し要求をしております。売却を早くしてくれと、売って、それを元に弁済してくださいということは言っております。他方で、最初の答弁にもありましたが、本人のほうからまだそこも含めた返済計画、これが具体的に、これも再三お願いはして、お願いというか、要求はしているのですけれども、残念ながらそれも示されていないということでありますので、これについてはこの段階では分からないと、私どもも分からないと、そういう状況でございます。
△散会宣言
○議長（清川雅史） 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。 散 会 （午後 ２時０１分）...