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1. 会津若松市議会 2023-06-05
   06月05日－一般質問－02号

   
   取得元: 会津若松市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　５年　　６月定例会議　　　　　令和４年会津若松市議会定例会　令和５年６月定例会議会議録　　　　第２日　　６月５日（月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（２６名）　（固有議席）　議　長　　２８　　清　　川　　雅　　史　　　　　　　　１２　　丸　　山　　さ よ 子　副議長　　２７　　横　　山　　　　　淳　　　　　　　　１３　　長　　郷　　潤 一 郎　　　　　　　１　　小　　畑　　　　　匠　　　　　　　　１４　　古　　川　　雄　　一　　　　　　　２　　後　　藤　　守　　江　　　　　　　　１５　　中　　島　　好　　路　　　　　　　３　　奥　　脇　　康　　夫　　　　　　　　１６　　大　　山　　享　　子　　　　　　　４　　髙　　橋　　義　　人　　　　　　　　１７　　斎　　藤　　基　　雄　　　　　　　５　　原　　田　　俊　　広　　　　　　　　１８　　松　　崎　　　　　新　　　　　　　６　　髙　　梨　　　　　浩　　　　　　　　２０　　渡　　部　　　　　認　　　　　　　７　　吉　　田　　恵　　三　　　　　　　　２１　　大　　竹　　俊　　哉　　　　　　　８　　村　　澤　　　　　智　　　　　　　　２３　　目　　黒　　章 三 郎　　　　　　　９　　内　　海　　　　　基　　　　　　　　２４　　成　　田　　芳　　雄　　　　　　１０　　小　　倉　　孝 太 郎　　　　　　　　２５　　戸　　川　　稔　　朗　　　　　　１１　　譲　　矢　　　　　隆　　　　　　　　２６　　石　　田　　典　　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　施政一般に対する質問（個人質問）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のための出席者　　　　　　　市　　　　　長　　　　室　　　井　　　照　　　平　　　　　　　副　　市　　長　　　　猪　　　俣　　　建　　　二　　　　　　　企 画 政策部長　　　　佐　　　藤　　　　　　　浩　　　　　　　財　務　部　長　　　　押　　　部　　　隆　　　弘　　　　　　　総　務　部　長　　　　井　　　島　　　慎　　　一　　　　　　　健 康 福祉部長　　　　新　井　田　　　昭　　　一　　　　　　　観 光 商工部長　　　　白　　　岩　　　志　　　夫　　　　　　　農　政　部　長　　　　加　　　藤　　　隆　　　雄　　　　　　　建　設　部　長　　　　須　　　藤　　　　　　　潤　　　　　　　教　　育　　長　　　　寺　　　木　　　誠　　　伸　　　　　　　教　育　部　長　　　　佐　　　藤　　　哲　　　也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇事務局職員出席者　　　　　　　事　務　局　長　　　　尾　　　崎　　　重　　　治　　　　　　　次　　　　　長　　　　谷　ヶ　城　　　　　　　保　　　　　　　主　　　　　幹　　　　中　　　村　　　治　　　郎　　　　　　　主　　　　　査　　　　秦　　　　　　　景　　　子　　　　　　　主　　　　　査　　　　清　　　水　　　光　　　夫　　　　　　　主　　　　　査　　　　大　　　沼　　　誠　　　尚　　　　　　　主　任　主　事　　　　橋　谷　田　　　眞　　　美　　　　　　　　　　　　　　　開　会　（午前１０時００分） △開会宣言 ○議長（清川雅史）　ただいまから、令和５年６月定例会議の本会議を開会いたします。　本日の出席議員は26名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。 △出席要請 ○議長（清川雅史）　なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。 △会議日程 ○議長（清川雅史）　次に、本日の会議日程について申し上げます。　日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。 △会議録署名議員の指名 ○議長（清川雅史）　次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。　署名議員については、会津若松市議会会議規則第88条の規定により、　　　　後　藤　守　江　議員　　　　奥　脇　康　夫　議員　以上２名の方をご指名申し上げます。 △施政一般に対する質問（個人質問） ○議長（清川雅史）　これより日程に従い、一般質問に移ります。　まず、通告のありました小倉孝太郎議員に質問を許します。　小倉孝太郎議員におかれましては発言席へご移動願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔小倉孝太郎議員発言席に着席〕 ○議長（清川雅史）　小倉孝太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔小倉孝太郎議員登壇〕 ◆小倉孝太郎議員　おはようございます。私は、市民クラブの一員といたしまして、さきに通告いたしました項目について質問をいたします。　初めに、大項目、農政についてであります。まずは、日本農業遺産の認定についてお尋ねいたします。会津地域の大部分は山岳地であり、その中に点在する平たんな盆地には稲作地帯が広がり、周辺の扇状地には果樹地帯が存在しております。その背景としては、日本有数の豪雪地帯という厳しい環境に置かれながらも、会津農書に代表されるような伝統農法の知恵を活用し、土づくりや水源確保のための様々な工夫を通じてきたことが挙げられ、結果として、持続的に農林業を営むことができました。そして、その環境保全型の農林業により、多様な動植物と共生し、独自の文化と景観を生み出してきました。本来農業は、食料の安定供給や環境保全といった役割だけではなく、基幹産業として地方活性化を牽引していく潜在能力を秘めた分野であることから、将来にわたって持続性を確保していく必要があり、そのためにもライフスタイルや消費者ニーズ、価値観の変化等に合わせた抜本的な構造改革の中で、競争力の強化と成長産業化を図ることが求められております。政府においても、攻めの農林水産業を成長戦略の柱の一つとして掲げ、農業の潜在力を再認識しつつ、中長期的な視点に立った施策を展開しようとしています。　そこでお尋ねいたします。平成30年に本市を含む会津地域17市町村で日本農業遺産への申請を行った経緯がありますが、その際の申請の目的と申請概要、推進体制、関係機関等との協議経過、審査結果をお聞かせください。　農林水産省によれば、日本農業遺産とは、社会や環境に適応しながら何世代にもわたり継承されてきた独自性のある伝統的な農林水産業と、それに密接に関わって育まれた文化、ランドスケープ及び農業生物多様性などが相互に関連して一体となった重要な伝統的農林水産業を営む地域のことと示されていますが、日本農業遺産の意義及び制度概要、これまでの認定状況をお示しください。　江戸時代中期になると幕藩体制が固まり、石高制が基盤となることで、米の安定的な生産を図るために農業技術を体系化し、農民に普及させる目的で多くの農書が著されることになりましたが、全国に先駆けて著されたと言われているのが佐瀬与次右衛門による会津農書であります。市として会津農書をどのように評価しているのか、認識をお聞かせください。　地球温暖化をはじめとする環境問題やロシアのウクライナ侵攻による国際情勢不安、円安による物価高騰等を受けて、農業などの一次産業も持続可能な産業構造への転換が急務であります。この状況下で、資源循環を基礎に置く土づくりと気候風土や植物の生理生態を理解して十分に利用することを提唱する会津農書は、持続性のアイデアの宝庫であり、日本農業遺産の認定を受けることで、農産物のブランディングや地域住民、自治体の保全に向けた意識改革につながると考えられます。現在、広域的な民間による日本農業遺産への登録申請に向けた動きがありますが、他の自治体と協力して登録申請することに対する市の考えをお示しください。　次に、みどりの食料システム戦略についてお尋ねいたします。我が国の食料、農林水産業は、大規模自然災害や地球温暖化、生産者の減少等の生産基盤の脆弱化、新型コロナウイルス感染症を契機とした生産、消費の変化などの政策課題に直面しており、将来にわたって食料の安定供給を図るためには、ＳＤＧｓや環境を重視する国内外の動きに的確に対応し、持続可能な食料システムを構築することが急務であります。このため、農林水産省は、令和３年５月に食料、農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するみどりの食料システム戦略を策定しました。この戦略では、中長期的な観点から、調達、生産、加工流通、消費といった各段階の取組と地域のカーボンニュートラルなどの環境負荷軽減のイノベーションを推進することで、持続的な産業基盤の構築や豊かな食生活、地域の雇用、所得の増大などの効果が期待されるとしていますが、その意義と目標についての市の認識をお聞かせください。　農林水産省では、循環型農業について、農業の持つ物質循環機能を生かし、生産性との調和などに留意しつつ、土づくり等を通じて化学肥料、農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業であると定義しております。みどりの食料システム戦略では循環型農業の推進を目指していますが、このことに対する市の基本的な認識をお聞かせください。　また、みどりの食料システム戦略においては、2050年までに目指す姿として、輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量の30％低減や、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％に拡大することなどを挙げております。市の施策として、このような循環型農業の推進についての現状と今後の考え方をお聞かせください。　一方で、循環型農業などの推進のためには、多くの市民の理解が必要不可欠であると考えることから、例えばスマートシティＡｉＣＴのあゆむＣａｆe等で、有機農法などにより栽培した野菜や米を使った飲食物を提供するイベントを開催するなど、市民への周知の取組を行うべきと考えますが、見解をお示しください。　次に、ＩＣＴを活用した農業支援についてお尋ねいたします。本市では米や野菜を中心に、豊富な自然資源を生かした農業を実践してきましたが、農業従事者の高齢化により、生産者及び生産量が減少してきていることから、もうかる農業、魅力ある職業への転換による後継者育成と新規就農者の拡充が求められています。そこで、生産性及び品質の向上のため、ＩＣＴを活用した農業支援として、養液土耕システムや水田の水管理システム、栽培支援ドローン等のスマートアグリの取組がなされていますが、それぞれの実績をお示しください。　また、スマートアグリの取組は、農作物の収穫量と品質の向上、労働時間やコストの削減、精密な栽培管理等が可能となるため、本市の農業分野における課題解決のためにさらなる広がりが期待されますが、導入農家の増加に向けた課題をどのように捉えているのかをお聞かせください。　令和５年度はスマート農業推進事業費を計上して、ＩＣＴを活用した農業支援の充実を図っておりますが、対象者の要件緩和や対象経費の拡大等による支援拡大を検討すべきと考えますが、見解をお示しください。　一方で、地域市場における青果流通は都市部への出荷が中心となっていることから、地域内の生産者と実需者の需給情報が可視化されることで最適な商品企画、商流、物流による地域マッチングが実現でき、生産者の所得向上及び地域における持続可能な食と農の供給体制が構築できます。そこで、需給マッチングプラットフォーム、ジモノミッケ！が実装されましたが、実績と課題をお示しください。その上で、令和５年度はさらなる利用拡大に向けてどのように取り組んでいかれるのかをお示しください。　次に、大項目、スマートシティ会津若松について、中項目、ベンチャー企業支援についてお尋ねいたします。ベンチャー企業とは、今までにはない新しい技術などを使って様々なサービスを提供する企業のことで、ＩＴ分野に多く見受けられます。特に本市の場合はコンピュータ理工学部を持つ公立大学法人会津大学があり、経済産業省が平成31年２月に公表した大学発ベンチャー実施等調査では、会津大学発ベンチャー企業は33社存在しております。このようなＩＴ系ベンチャー企業は本市にとってどのような存在であると言えるのか、認識をお聞かせください。　ベンチャー企業を支援するということは、若者の働く場の創造やスマートシティ会津若松の推進、地域の中核を担う企業へと成長することによる地域おこしなど、地域の活性化に直結していくものであると考えられますが、どのような意義やメリットがあると考えているのか、認識をお示しください。　現在、市ではチャレンジ企業応援補助金や会津産ＩＴ技術認定などの支援を行っておりますが、具体的にはどのように支援しておられるのかをお聞かせください。　片や、議会におけるスマートシティ総合調査会などでベンチャー企業数社の方と意見を交わす機会がありましたが、それぞれが必要としているのは補助金だけではなく、市や大手企業が行おうとしているデジタル田園都市国家構想事業を含むスマートシティ全般に関する情報であったり、経営のノウハウであったりということでありました。そのことを鑑みるに、今の支援体制に加えて、他自治体などで行っているベンチャー企業と都市部企業との交流の場やベンチャー企業同士のコミュニティーを創造する場の設定、ベンチャー企業の設立に必要な知識や能力を育成するなどの起業環境の整備、クラウドファンディングサービス等を利用する際の支援などを積極的に行っていくべきと考えますが、見解をお示しください。　最後に、庁内における情報共有についてお尋ねいたします。スマートシティ会津若松の重要なポイントとしては、行政と事業者がやりたいことと市民ニーズが合致しているのかということであり、新たな事業が展開される際には、市民の理解が深まるよう、説明が具体的で分かりやすいものでなくてはならないということであります。また、今般まとめております予算決算委員会第１分科会の最終報告書の中でも、デジタル化とスマートシティの全体像などについて、庁内における認識の統一を図る必要があり、各部各課が捉えている本市の課題に対してＩＣＴをどのように活用していくのか、個別計画とどのように連動していくのかを注視していくとの共通認識が図られたところでありますことから、スマートシティ会津若松のさらなる発展のためには、市民はもとより、市職員によるスマートシティへの取組に対する理解が必要不可欠であると考えられます。したがいまして、スマートシティの所管の部局だけではなく、全庁的な情報共有が必要であると考えますが、現在の取組状況と今後の方向性をお聞かせください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　〔小倉孝太郎議員発言席に着席〕 ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　小倉孝太郎議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、スマートシティ会津若松についてのうち、本市におけるＩＴ系ベンチャー企業の存在についてであります。コンピューター分野に特化した会津大学がある本市において、ＩＴ技術を活用したベンチャー企業が多数創業し、事業を継続していることは、本市産業の特色の一つであり、産学官連携の観点からも重要であると認識しております。　次に、ベンチャー企業支援の意義やメリットについてであります。ベンチャー企業を支援することは、産業の多様化や高度化をはじめ、さらなる創業や雇用の創出につながるなど、地域経済の活性化に様々な効果が期待できるものと認識しております。　次に、ベンチャー企業に対する具体的な支援策についてであります。チャレンジ企業応援補助金につきましては、地域資源を生かした新商品の開発や地域課題の解決につながる新サービスの提供など、企業の新たな事業へのチャレンジを支援するものであります。さらに本年度からは、創業を予定している方や創業して間もない方のための支援枠を設けたところであり、市内での新規事業創出や創業などを幅広く支援しております。また、ＩＴを活用した優れた技術や商品等を会津産ＩＴ技術として認定、表彰することにより、ＩＴベンチャー企業の市場開拓や販路拡大を支援しているところであります。　次に、ベンチャー企業に対するさらなる支援についてであります。今後につきましては、市はもとより、会津若松商工会議所や各支援機関等と連携しながら、ベンチャー企業をはじめ、市内での創業や企業のスタートアップに対して、より効果的な支援策について調査研究してまいります。　次に、スマートシティ会津若松に係る取組の庁内での情報共有についてであります。第７次総合計画のまちづくりのコンセプトであるスマートシティ会津若松につきましては、情報通信技術などを市民生活を取り巻く様々な分野の施策で活用していこうとするものであり、取組や構築されたサービスなどについては、部長会議をはじめとする庁内の会議や職員の各種研修などにおいて情報を共有しているところであります。今後につきましては、これらに加えて取組状況などを庁内の情報共有システムを通じて随時庁内に発信するとともに、市民の皆様に向けて構築された各所管のサービスについても多くの職員が体験、利用する機会を設けるなど、職員の理解と認識を一層深めることにより、市民の皆様の理解促進とサービスの普及拡大につなげてまいります。　なお、その他のご質問については主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（清川雅史）　農政部長。 ◎農政部長（加藤隆雄）　お答えいたします。　日本農業遺産への申請目的等についてであります。平成30年における日本農業遺産への申請につきましては、会津地域の伝統的な農法や、これに密接に関連して維持、継承されてきた生物多様性などについて次世代へ引き継ぐとともに、農業をはじめとした地域産業の振興を図ることを目的に、会津地域17市町村及び賛助会員で組織する会津地域世界農業遺産推進協議会が主体となり行ったものであります。申請内容につきましては協議会において保全計画や提案内容について協議を重ねて決定したところでありますが、国の一次審査において、申請範囲が広域に及んでいることや伝統的農法の実践状況が分かりにくいことなどを理由に認定には至らなかったものであります。　次に、日本農業遺産の意義及び制度概要、これまでの認定状況についてであります。日本農業遺産は、将来に受け継がれるべき伝統的な農林水産業システムを広く発掘し、その価値を評価することで地域の自信や誇りを醸成し、地域の活性化につなげるため国が認定する制度であり、令和５年１月時点で、特徴的な地理、地形を生かし、長い歴史の中で育まれた農林水産業システムを有する24地域が認定されております。　次に、会津農書の評価についてであります。会津農書は、江戸時代前期の1684年に会津藩の肝煎、佐瀬与次右衛門により執筆されたもので、日本における農書の代表と言われる農業全書よりも先に会津地方の自然に即した農法を体系的に書き著した貴重な文献であると認識しております。　次に、今後の登録申請への考えについてであります。前回審査の指摘事項である伝統的農法の実践状況等について、現時点においては改善が図られているとは考えにくいことから、直ちに再申請を行うことは難しいものと認識しており、今後につきましては民間団体の活動状況を注視してまいります。　次に、国におけるみどりの食料システム戦略策定の意義と目標への認識についてであります。みどりの食料システム戦略につきましては、地球温暖化や生産者の減少などの課題に直面する中、将来にわたって持続的な食料システムを構築するという目標に向け策定されたものであり、2050年までに目指す姿として、化学農薬使用量を５割、化学肥料使用量を３割低減し、有機農業の取組面積割合を25％に拡大することなどが示されております。また、その意義としては、持続的な産業基盤の構築、国民の豊かな食生活の実現、さらには将来にわたり安心して暮らせる地球環境の継承等への効果が期待されているものと認識しております。　次に、循環型農業の推進に対する認識についてであります。循環型農業は、環境負荷の低減に配慮した農業であるとともに、持続可能な食料供給のための有用な手段の一つであります。また、堆肥等の有機肥料への転換により、今般の化学肥料の価格高騰の影響を受けにくくなることから、その推進に関する取組は経営の安定化においても重要であるものと認識しております。　次に、循環型農業の推進についての現状と今後の考え方についてであります。現在本市においては、国の環境保全型農業直接支払制度を活用し、環境保全に効果の高い営農活動に取り組む生産者への支援を行っているところであり、令和４年度における取組面積は約98ヘクタールと、年々増加しております。今後につきましては、さらなる取組の拡大に向け、有機農業産地づくり推進事業など、国の各種支援メニューの活用についても検討してまいります。　次に、有機農産物を使用した飲食物を提供するイベントの開催等についてであります。有機農産物の販路確保に向けて消費者の意識醸成は重要であることから、ご提案の内容や有機農業に取り組む生産者からのご意見を参考として、有機農産物の周知に向けた効果的な手法について検討してまいります。　次に、ＩＣＴを活用した農業支援事業の実績についてであります。スマート農業の取組における令和３年度の実績では、養液土耕栽培システムは累計26経営体が導入し、農産物売上額が平均で36.6％の増加、水田の水管理システムは累計13経営体が導入し、水管理に要する労働時間が平均で39.7％の削減、栽培支援ドローンは累計11経営体が導入し、農薬散布及び追肥にかかる労働時間が平均で37.1％の削減となっております。　次に、スマートアグリ導入農家の増加に向けた課題についてであります。導入拡大に向けては、高齢農家において情報機器の操作に不慣れな方が多いことや、スマート農業の効果に対する理解が十分に浸透していないこと、高額な機材費用への支援に係る財源の確保が必要となることなどの課題があるものと認識しております。　次に、対象者の要件緩和や対象経費の拡大等についてであります。交付対象要件につきましては、現状において一定以上の経営規模を持つ生産者組織や認定農業者を対象に支援を行っておりますが、今後は集落の中心経営体など、多様な担い手の育成も必要になると想定されることから、対象要件の在り方について検討してまいります。また、対象経費につきましては、限られた予算の中で全てのご要望にお応えすることは困難な状況であることから、今後さらに効果的な執行が図られるよう、他市の事例なども含め、調査研究してまいります。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（佐藤浩）　お答えいたします。　需給マッチングプラットフォームの実績と課題についてであります。需給マッチングプラットフォームにつきましては、生産者と実需者が直接取引できるサービスであり、令和４年度末時点の実績といたしましては、参加者数が生産者が37経営体、実需者が31者で、総取引件数は794件、取引された点数は1,472点となっております。また、本サービスにつきましては、生産者の所得向上や地産地消の推進に向けて、定期的な取引につながるよう、参加者数の増加を図りながら、マッチングされる農産物の種類や数量などを拡大していくことが課題であると考えております。 ○議長（清川雅史）　農政部長。
   ◎農政部長（加藤隆雄）　お答えいたします。　次に、プラットフォームの利用拡大に向けた本年度の取組についてであります。市といたしましては、プラットフォームの運営事業者が実施する利用者の増加に向けた取組や生産者と実需者の交流促進の取組などに対する支援を行うこととしており、さらにシステム開発者におきましても、使いやすさの向上を目的とした機能を追加すると聞き及んでおり、連携を図りながら参加者数と取引件数の増加に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　小倉孝太郎議員。 ◆小倉孝太郎議員　それでは、まず日本農業遺産の認定について再質問させていただきたいと思います。　先ほど壇上のほうでも発言させていただきましたけれども、やはり本市の農政の現状、就農人口の減少、高齢化、そして後継者不足、農業所得の低迷と、こういったことが考えられます。こちらのデータによりますと、例えば総農家件数、平成７年であると4,038戸あったものが、令和２年におきましては2,412戸という形に下がっております。また、実際に年齢別の農業従事者数を見ても、やはりボリュームのあるところが平成27年、令和２年、ともに65歳から69歳と、やはりそういった高齢化ということは、もうまさに本市の実情であるというところであります。　そういったことから、やはり地域農業のブランディングということで、いわゆるブランド力を高める必要と、これがやっぱり必要不可欠であるだろうと。そして、農業構造の改善に資する効果ということを考えていけば、やはり日本農業遺産への再挑戦というところは、ここはやっぱり必要なのではないかなというふうに考えております。ほかの地域、認定されているところを見ても、２回目以降の申請で認定されているところ等々もございます。そういったことも考えて、改めて日本農業遺産への再度の挑戦ということについてどのようにお考えになっていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。 ○議長（清川雅史）　農政部長。 ◎農政部長（加藤隆雄）　日本農業遺産への再申請に向けた考え方ということかと思います。　１回目の答弁で申し上げさせていただいたところではございますが、平成30年当時に世界農業遺産と併せて日本農業遺産ということで申請をさせていただいた、17市町村で申請をしたというときに、審査結果ということで、改善が必要な点といったようなご指摘が国の審査機関のほうからいただいたところでございます。大きく２点ございました。１点目が、申請範囲が広範囲に及んでいるのではないかということと、２点目が、その中で伝統的農法のシステムが具体的にどのくらい普及しているのかが分かりにくいという点でございました。　こうした指摘を踏まえますと、今後再申請を行うという場合につきましては、地域を絞った上で、どういった農法が普及しているのかといった点を整理して再申請をしていくということが重要なことかと思ってございます。そういった点では、現時点におきましては、まだそういった整理といいますか改善が図られているといったような状況については考えにくいのかなというところで考えてございまして、今後、民間団体の活動状況を注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　小倉孝太郎議員。 ◆小倉孝太郎議員　確かに１回目の答弁でも民間の活動状況、これを注視していくということで、再度同じような答弁いただいたところでございます。そういったことに関しまして、やはり福島県の農林水産部、そういったところとの連携、もしくは情報共有、そういったところも今後当然必要になってくるのかなと。民間だけではなく、そういったところとの行政との連携ということも必要だと思うのですが、そこについては何か今現在考えていらっしゃれば教えていただければと思います。 ○議長（清川雅史）　農政部長。 ◎農政部長（加藤隆雄）　お答えいたします。　県との連携ということについてでございます。県との連携というようなことで、再申請をしていくというようなことになれば、県との連携ということは欠かすことができないといいますか、重要な点になるかと考えてございますが、先ほどの答弁の繰り返しで大変申し訳ございませんが、現時点においてはその課題、改善すべき課題に対しての整理がまだ図られていないのかなというような認識でございまして、そういった点では、今後民間団体の活動状況を注視していくというようなことで考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　小倉孝太郎議員。 ◆小倉孝太郎議員　それでは次に、ＩＣＴを活用した農業支援について再質問させていただきたいと思います。　今般の国際情勢からの物価高、こういったものに見られるように、やはりいかに輸入というものから国内生産、こういったものに転換することが今後の大きな農業の課題かなというふうに感じているところであります。その中で、いかに本市の農業、農家の皆様、そういったことをお守りしていくのかというところは非常に大事なのではないかなというふうに思います。ＩＣＴを活用すれば、担い手不足や労働負荷の軽減ということが、本市の課題が軽減されていくと。そして、先ほど実績を出していただきましたように、それぞれ少しずつ実績が出て、それぞれ労働時間が削減されたり、収穫量が上がったりということがあるというふうになっております。導入農家の増加に向けた課題としましても、これから高額な財源、もしくはスマートアグリそのものへの理解不足ということがあったというふうにもお聞きいたしました。　それで、農業をやっていらっしゃる方とお話ししていると、やはりこういったスマートアグリも大事なのだけれども、どうしても農業技術についての伝達、そういったところも非常に必要なのかなというふうに思っております。そういった中で、例えば熟練農家のノウハウ、そういったものを今後、もしデータ化か何かされることがあれば、その経験を見える化することができて、農作業の効率化、省力化ということが図られるだろうと。そうすれば、本当に多くの農業従事者にメリットがあるというような感じで広がって、裾野が広がっていくのではないかというふうに思われますが、今のスマートアグリに加えまして、今後さらなるＩＣＴを活用した取組について、今どのようにお考えになっていらっしゃるかお聞かせいただければと思います。 ○議長（清川雅史）　農政部長。 ◎農政部長（加藤隆雄）　お答えいたします。　熟練農家等も含めてということで、伝達というようなことでの見える化というようなご質問だったかと思います。熟練農家の方々がそれまでの経験などに基づきまして培ってこられました高度な技術ですとか知恵といったものをＩＣＴによりデータ化して、見える化していくということにつきましては、次世代へつなげていくことということにつながると思っておりまして、非常に重要な視点だというふうに考えてございます。しかしながら一方で、データの取り方ですとか見える化の手法等については課題もあるのかなというふうに考えているところでございますので、この点につきましては今後研究をさせていただければというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　小倉孝太郎議員。 ◆小倉孝太郎議員　確かにデータをどのように取っていくか、どのように見せていくかというところに関しては、本当にこれから課題があると思いますので、その辺をうまくＩＣＴを活用するということで広げていければというふうに思いますので、今後の取組に期待したいというふうに思います。　それでは続きまして、ベンチャー企業支援についてお尋ねしたいと思います。本市には会津大学があって、ＩＴ系のベンチャー企業を立ち上げる基盤というのは物すごく十分にあるのではないかなというふうに思っております。特に会津地域においてＩＴ系というものは、観光、農業に続く本当に第３の産業という形としての可能性を秘めているのではないのかなというふうに思われるところであります。先ほど壇上では、会津大学発ベンチャーが33社というふうに言いましたけれども、最新のデータによると39社に増えているという形で、ベンチャー企業は、まさにこれからどんどん増えていくのかなと、そして地域の活性化につながっていけばいいのかなというふうに思っております。一方、日本で一番出しているのが東京大学で371ベンチャーであったり、京都大学は267ベンチャーという形で、国内的にもベンチャー企業に対する取組、逆に言えばそれに対する支援というものも非常に広がっているというところだと思います。こういったベンチャー企業の支援に対しては、これからやっぱり企業を育てるという観点からも、ぜひ行っていただければなというふうに思っているところであります。　それで、ＩＴ系のベンチャー企業というものに関するのであれば、今、観光商工部のほうでいろいろなＩＴ技術認定とかをされていらっしゃいますけれども、やはり観光商工部だけではなく、企画政策部、スマートシティ推進室を持っておりますので、そういったところとの連携というものが今後必要になってくるのではないかというふうに思います。もちろん窓口は一本化していただきたいなというふうに思っておりますが、そこのところの連携状況だけ聞いて終わりたいと思います。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（佐藤浩）　今ほどおただしがありましたＩＴ系ベンチャー企業との連携といったお話でございます。　確かにデジタル田園都市国家構想等々の様々な事業を含めまして、スマートシティＡｉＣＴ入居企業といったものもございますし、その中にもベンチャー企業といったものも入ってございますので、そういった様々な事業の取組等を通じて、引き続きＩＴ系ベンチャー企業との連携あるいは育成といったものにつながっていければと思ってございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１０時３８分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午前１０時３９分） ○議長（清川雅史）　再開いたします。 ○議長（清川雅史）　次に、内海　基議員に質問を許します。　内海　基議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔内海　基議員登壇〕 ◆内海基議員　私は、フォーラム会津の一員として、さきに通告した事項について順次質問させていただきます。　本市の抱える課題として、人口減少問題が最重要課題であると考えております。人口減少問題については、様々な観点から対応策を講じていかなければいけないと考えており、その中でも、私の考える猶予がなくなっている喫緊の課題について質問してまいります。　まずは、本市の経済についてです。お金が集まる場所には新たな仕事も生まれ、人も集まってくるものと考えており、人口減少社会の中で雇用の確保や安定した暮らしを維持していく上でも、経済対策は重要であると考えております。初めて日本で新型コロナウイルスが確認されてから丸３年以上がたちましたが、この間、感染拡大防止のための対策として国内外の移動制限やイベントの中止、延期が行われ、多くの企業や業種が影響を受け、特に観光業や交通業界、小売業、飲食業などが厳しい状況に置かれました。さらに、収束の見通しが立たない中、物価の高騰が起こり、本市の経済にも大きな打撃を与えました。その立て直しこそが喫緊の課題であると考えております。　そこで、まず本市の経済状況について質問します。様々な制限が緩和され、本市の経済も回復の兆しを見せており、本市における人の流れも少しずつ増えてはきていますが、依然として続く物価高騰の影響もあり、本市の経済状況はコロナ禍前の状況までは回復できていないと考えます。本市の経済の現状についての認識をお示しください。　次に、事業者支援の成果について質問します。コロナ禍において、本市では市独自の事業者支援金のような直接給付による支援をはじめ、融資を受けた方への支援や消費喚起事業の実施など、地域内の経済循環を活性化することを基本とし、様々な事業者支援を行ってきました。その成果についてどのように評価しているのか、見解をお示しください。　次に、消費喚起策について質問します。これまで事業者を支援し、地域内の経済循環を活性化するために、消費喚起事業が実施されてきましたが、市民の方々の不安は大きく、消費活動を自粛する人も多かったことから、一定の消費喚起にはつながっていたものの、景気の回復にまでは至っていなかったと考えます。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に移行され、行動制限もなくなりました。経済のＶ字回復を図る上で今こそ消費喚起策の実施が必要と考えますが、見解をお示しください。　また、経済対策を図る上で観光振興も重要と考えます。しかしながら、本市の観光も新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けており、コロナ禍前の令和元年に300万人いた観光客が令和２年には91万8,000人、令和３年は83万人と激減しており、令和４年は63万人増加し、146万人まで回復したものの、コロナ禍前の半分にも至っていません。人口減少社会の中で交流人口や関係人口の拡大は重要な課題でありますので、現在実施している事業をしっかりと観光振興につなげていかなければいけないと考えます。　そこでまず、産業観光を起点とした観光ＤＸ事業の進捗状況と今後の展望について質問します。産業観光を起点とした観光ＤＸ事業は、観光客への情報提供や予約、決済などを都市ＯＳと連携させてパッケージ化することで、利便性の向上による誘客や地元消費の促進、購買履歴データに基づくサービス設計を図ることを目指し、令和４年度のデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用して実装されました。令和４年７月臨時会では、まずはスマートシティ関係の視察や出張客を対象としてサービスを開始し、順次、教育旅行等へ拡大を検討していくという趣旨の説明がありました。観光産業を起点とした観光ＤＸ事業の実績を示し、事業の進捗状況と今後の展望についてお示しください。　次に、教育旅行について質問します。コロナ禍以降、教育旅行の行き先を本市に変更した学校も多く、観光客が激減する中で、教育旅行の来校数は増加しており、令和３年度は1,241校で過去最高を記録しました。令和４年度は1,231校と、令和３年度には及びませんでしたが、来校数はコロナ禍前より高い水準を保ってきました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症に伴う様々な制限がなくなったことから、令和５年度はコロナ禍以前の旅行先に戻す学校が増えるのではないかと懸念しています。本市を訪れる学校に対して、今後も来訪してもらうためにどのようにつなぎ止めを行っていくのか、見解をお示しください。　次に、鶴ケ城さくらまつりについて質問します。まず、令和５年度の鶴ケ城さくらまつり実施期間の来場者数を示し、令和５年度の鶴ケ城さくらまつりについて市としてどのように総括したのかお示しください。今年度も鶴ケ城さくらまつりの中で様々なイベントが開催されましたが、イベント開催時には桜が散ってしまっていました。今年のように桜の開花が早い年があることを考えれば、各イベントの実施時期についても検討する必要があると考えますが、見解をお示しください。　次は、少子化対策についてです。人口減少対策として、少子化対策は避けては通れません。しかしながら、本市の令和４年の出生数は666人と過去最少となり、減少の一途をたどっています。第７次総合計画で示したＫＰＩの令和４年の目標値である969人を大きく下回っていることからも、少子化対策は喫緊の課題であると考えます。私は、人口減少対策を図る上で、本市の魅力を向上させるには子育て支援策を充実させることが重要と考えており、子育てにお金のかからないまちにすることが理想であると考えております。これまでも保育料や給食費の無償化など、経済支援について様々質問してきましたが、前向きな答弁はいただけていませんので、今回は多子世帯への支援に絞って質問します。まず、少子化対策として、子供の多い世帯ほど優遇される制度を設けることは、出産しやすい環境整備につながると考えますが、市の認識をお示しください。　今年度から、これまで議会の中でも様々議論されてきた保育料の多子軽減の対象拡大が実現しました。２人目、３人目が欲しいと、より思ってもらえるようにしていくために、学校給食費についても多子世帯への負担軽減策を設けるべきと考えますが、見解をお示しください。　さらに、こどもクラブの利用料金について、利用している子供の人数によって利用料金が安くなる仕組みになっていますが、こどもクラブを利用していない兄弟姉妹の人数は利用料金軽減の対象としてカウントされていません。こどもクラブの利用の有無にかかわらず、子供の人数で多子軽減策の適用が受けられる仕組みにすべきと考えますが、見解をお示しください。　以上で壇上からの質問を終了します。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　〔内海　基議員発言席に着席〕 ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　内海　基議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、本市経済の現状認識についてであります。本市の経済状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行したことを受け、各種イベントの再開や観光客の増加などにより、回復傾向にあると認識しております。しかしながら、燃料油価格及び原材料価格の高騰や物価高騰が企業の事業活動や個人の消費マインドに影響を及ぼしていることから、今後も経済動向を注視し、対応していく必要があると認識しております。　次に、事業者支援の成果についてであります。市におきましては、融資など金融面での支援や消費喚起策による地域経済の活性化を基本としながら、事業者支援金の交付等、状況に応じた支援を行ってきたところであり、感染症の影響により落ち込んだ地域内消費の活性化や事業継続等に効果があったものと認識しております。　次に、今後の消費喚起策の実施についてであります。消費喚起策につきましては、これまでも状況に合わせて実施してきたところであり、引き続き会津若松商工会議所や金融機関など関係機関と連携し、必要に応じた支援を検討してまいります。なお、本定例会議において、物価高騰等に対する支援策として事業者の皆様への支援金の交付やデジタル地域通貨を活用した消費喚起策の追加提案を予定しております。　次に、観光ＤＸ事業についてであります。令和４年度のデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用した情報提供や、予約決済を有機的かつシームレスにつなげ、地域観光をパッケージ化する仕組みにつきましては、昨年10月に一部機能を、昨年度末に全ての機能を実現したところであります。具体的な仕組みといたしましては、１点目として、視察を希望される方が各企業や市の担当部署にそれぞれ申し込まなければならなかったものを、視察申込窓口をＡｉＣＴコンソーシアムに一本化し、有料の視察パッケージとし、インターネットで予約申込みができるようにしたものであります。さらに２点目として、視察者向け観光支援サービス、ビジトリーを開発し、視察行程や飲食店等の情報を表示しているほか、開店や満席など営業状況の配信も一部の店舗で行っており、順次表示できる情報の範囲を観光施設や土産物店、交通機関などに拡充する取組を進めているところであります。　また、令和４年度末時点での実績といたしましては、視察窓口を一本化した10月から３月までの有料視察パッケージを用いた視察の受入れが45件あり、宿泊や飲食などを含め、地域経済に寄与しているものと考えております。今後のスマートシティ関係の視察においては、視察者へのアンケートや蓄積されたデータ等を分析、活用しながら、例えばゼロカーボンやエネルギー分野の取組など、ニーズの高いサービスの実装現場への視察を組み入れるなど、魅力あるパッケージメニューの造成、拡充について関係者との検討を進めていく考えであり、こうした仕組みのほかのツーリズムへの展開につきましても庁内で協議を行うとともに、団体、企業、関係機関へ働きかけを支援してまいります。　次に、教育旅行における来訪校のつなぎ止めについてであります。教育旅行の誘致につきましては、各都道府県エリアの学校長会へ継続的に参加し、本市の新たな取組や充実した受入れ態勢をＰＲするなど、再来訪に向けた活動を行うとともに、旅行エージェント等に対しても本市の優位性を理解していただくために積極的な誘致活動を行ってまいります。また、これまでの誘致活動において既存の歴史学習以外の新たな学びの場を求める声が多かったことから、会津若松観光ビューローと連携し、本市の強みであるＩＣＴを活用した体験型コンテンツを造成するなど、多様な学びの場を提供することによりつなぎ止めを図ってまいります。　次に、鶴ケ城さくらまつりの来場者数と総括についてであります。令和５年におきましては、４月１日から５月７日までの開催中、約22万1,000人が来場し、令和４年との比較では約５万4,000人増加しております。市が実施した市内宿泊事業者へのヒアリングにおきましては、鶴ケ城さくらまつり関連のイベントのあった週末を中心に満館になった宿があり、また土産物店からも、鶴ケ城さくらまつりの期間中、外国人観光客の来店が増加したとの声が寄せられていることから、鶴ケ城さくらまつりが本市の観光再始動に大きく寄与したものと認識しております。　次に、各イベントの実施時期についてであります。鶴ケ城さくらまつりの各イベントにつきましては、それぞれの主催者が開催日や期間を定めて実施しておりますが、例年、主催者が桜の開花状況に合わせて可能な範囲で日程を変更しており、令和５年におきましては３つのイベントが開催日を早めて実施されたところであります。市では各主催者がイベントの実施日や内容を柔軟に変更できるよう、今後もさくらまつりの事務局である会津まつり協会と連携し、支援してまいります。　なお、その他のご質問については副市長よりお答えを申し上げます。 ○議長（清川雅史）　副市長。 ◎副市長（猪俣建二）　お答えいたします。　子供の多い世帯への優遇制度についてであります。多子世帯への支援につきましては、現在児童手当や子ども医療費助成をはじめ、子育て世帯物価高騰緊急支援給付金の支給のほか、今年度から多子世帯における保育所や認定こども園等の利用者負担額の軽減について対象を拡大するなど、市独自の子育て支援策に取り組んでおります。これらの多子世帯への経済的支援につきましては、子供を安心して産み育てることができる環境整備につながる施策の一つであると認識しております。なお、現在国においては少子化対策として児童手当制度の見直しも含めた子育て世帯への支援策の拡充が進められていることから、今後も国や県の動向を踏まえ、継続して子育て支援に取り組んでまいります。　次に、学校給食費における多子世帯への負担軽減策についてであります。学校給食に要する経費については、学校給食法において設置者と保護者との負担区分が規定されており、本市におきましては食材料費のみを保護者の負担としているところであります。多子世帯への学校給食費の負担軽減につきましては、こうした経費の負担区分の規定や受益者負担の考え方、財政に与える影響、さらには福祉施策としての各種支援の状況などを踏まえながら総合的に判断する必要があるものと認識しておりますが、限られた財源の中で継続的に財政負担が生じることから、事業の優先順位を踏まえながら、慎重な対応が必要であると考えております。　次に、こどもクラブ利用料の多子軽減の拡充についてであります。本市におきましては、市独自の支援策として、こどもクラブを利用する第２子以降の利用料を軽減しているほか、生活保護世帯やひとり親世帯、住民税非課税世帯への減免を行い、子育て世代の経済的負担の軽減を図っているところであります。多子軽減のさらなる拡充につきましては、子育て世代の経済的負担の軽減に資するものではありますが、一定の財政負担が生じることや制度設計など検討すべき課題もあるものと認識しており、まずは喫緊の課題であるこどもクラブの待機児童の解消に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　内海　基議員。 ◆内海基議員　一定の答弁いただきましたので、再質問させていただきます。　まず、本市の経済についてですが、本市でも金融支援を行い、事業者の資金繰りの支援を行ってきた経過にあります。本市には、運転資金のために融資を受け、何とか経営を維持してきた事業者も多くいますが、その返済が始まったことで経営に行き詰まってしまう事業者も出てきてしまうのではないかと心配する声も出てきています。実際、全国的に企業倒産の数は増加しており、その原因として物価高騰、人手不足、円安などの影響と併せて、新型コロナウイルス感染症に伴う支援が遅れたことが、倒産が急増した要因と言われています。そういったことを踏まえれば、本市の経済はこれからさらに厳しい状況になってくるのではないかと懸念されます。　コロナ禍では、お客さんを呼びたくても呼べない、売りたくても売れないという状況が続いてきました。その間、売上げが落ち込んだのは事業者の責任ではないと思います。コロナ禍という未曽有の事態は、一つの会社の企業努力では解決できる話ではないし、コロナ禍前の経済状況まで回復させることは政治の役割であると思います。そのために、これまで感染防止対策と経済対策を行ってきたわけですが、５類になった今でもマスクをしている人も多くいますし、お店に入ればほとんどの人がアルコール消毒を続けています。この３年間で感染防止に対する意識は十分に醸成されていると考えますので、今こそ完全に経済対策にシフトしていくべきと考えますが、見解をお示しください。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（白岩志夫）　再質問についてでございます。　新型コロナウイルス感染症が５類に移行しまして、観光客を含め、多くの皆様が会津若松市にお越しいただいております。また、飲食店、そういったところについても様々ヒアリングをさせていただきますと、やはりコロナ禍が終わって、人の出足が多くなってきたということでございます。こういったことを踏まえまして、先ほど答弁いたしましたけれども、私どもではこれまで、コロナ禍においては回らない経済を回していく施策を進めてまいりました。今般につきましては、こういった物価高、そういったものに少しでも支援をできるような事業を今議会で予定しておるところでございます。こういったことを事業者等、皆様のヒアリングを通じて、その状況に合った対応を図ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　内海　基議員。 ◆内海基議員　次に、消費喚起の件でお聞きしますが、コロナ禍以降、プレミアム商品券やあいづ呑んべぇ文化支援プロジェクト、会津ＳＡＫＥガチャプロジェクトなど、様々な消費喚起策を行ってきましたが、今年度はそういった予算の計上はされませんでした。新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、様々な制限が緩和されましたので、消費喚起事業を実施しなくても消費行動は増えていくとは思いますが、緩やかな回復では、何とか持ちこたえてきた事業者は耐えられなくなってしまうのではないかと懸念されることから、少しでも早い回復が望ましいと考えます。先ほど今議会で提案される消費喚起の話もありましたが、やはり誰もが利用しやすい、そういった消費喚起が今こそ必要と考えますが、改めて見解をお示しください。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（白岩志夫）　改めてのおただしについてでございます。今般、先ほど答弁させていただきましたとおり、春の鶴ケ城さくらまつりについては、例年にも増して多くの来場者が来られるよう、事業の幅を大きくしながら、その実施に努めてきたところでございます。今後とも、そういった状況を確認しながら、先ほどの答弁のとおりでございますが、支援の中身について検討させていただきたいと、そう考えてございます。 ○議長（清川雅史）　内海　基議員。 ◆内海基議員　次に、産業観光を起点とした観光ＤＸ事業については、やはり多額な予算をかけて構築したわけですから、しっかりと観光振興につなげていかなければいけないと考えております。デジタル田園都市国家構想推進交付金事業については、これまでも質問してきましたが、先ほどの消費喚起のプレミアムポイントもそうだと思いますけれども、やっぱり利用者が多くないと利便性を発揮できないし、感じ取れないと思いますので、引き続き利用拡大に向けて取り組んでいっていただきたいと思います。　次に、教育旅行についてですが、新たな体験学習を検討していくということでしたが、ＩＣＴを活用した体験学習については私も質問してきた経過にありますので、ぜひ行っていただきたいと思います。　質問に移ります。教育旅行の令和４年度の来校数、過去最高を記録した令和３年度には及びませんでしたが、県外の来校数だけを見れば、888校から908校と、20校増えました。計画では、県外からの来校数のＫＰＩは令和８年に820校としていますが、令和３年度に達成しています。せっかく来てもらえるようになった学校には今後も来てもらえるよう、そしてさらに多くの学校に訪れてもらえるように取り組んでいかなければいけないと考えます。そこで、現在の教育旅行の高い水準を維持していくために様々な取組を積極的に行うべきと考えますが、改めて認識をお示しください。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（白岩志夫）　再度のおただしについてでございます。　これにつきましては、会津若松観光ビューローと市の職員が連携しながら、先ほど答弁いたしましたとおり、学校を訪問して本市の優位性を述べてきたと、そういったところから今回学校数が増えてきたと思ってございます。　また、内海議員おただしでありますＩＴ技術との連携ということでございますけれども、現在、需給マッチングプラットフォーム、ジモノミッケ！を活用しながら、例えば生徒が会津にお越しいただいて、農家を訪問して、そこで農業視察を体験して、さらに夕方、旅館に戻っていただいて、そこの中で自分たちが視察してきた農産物が旅館で食べられると、そういったようなところの今新たな取組なんかも研究してございます。ですので、ＡｉＣＴコンソーシアムの事業者の中で、そういった教育旅行、特に学校を訪問していきますと、会津若松市はスマートシティの取組ということを結構学校の先生方は注目されてございますので、そういったもののいわゆるメニュー化も今後研究していきながら、この教育旅行の学校数が落ちないように努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　内海　基議員。 ◆内海基議員　鶴ケ城さくらまつりについてですが、今年のように開花の早い年は、開催時期についてやはり検討していかなければいけないのかなと思います。桜が散った後、来場者が減っているときにイベントを開催することで集客につなげるメリットもあるとは思いますが、桜が咲いていて来場者が多いときに開催できれば、お客さんにもより楽しんでいただけると思いますし、特に物販を伴うイベントについては、お客さんだけでなく、出店者にも喜ばれ、経済の活性化にもつながると思います。ポスターやチラシの印刷や配布のために、２月中旬には開催時期を決めておかなければいけないかとは思いますが、開花時期が早まった場合、予定より早く開催できるなど、今年のように柔軟な対応が取れる体制を整えていっていただきたいと思います。　次に、少子化対策についてですが、10代から20代前半の若者に民間企業が行った、子育てに関するＺ世代の意識調査というアンケートの結果についての記事を読みました。そこでは、将来子供が欲しいかという問いに対し、欲しくないと答えた方が45％も占めていました。子供を欲しくないという方に子供が欲しいと思ってもらえるように意識を変えていくには長期的な取組が必要と考えますが、やはりここまで出生数が減っている現状を踏まえれば、短期的に出生数を増やしていく取組も行っていかなければいけません。そのために、子供が欲しい人に産みやすい環境を整えていくことが重要と考えます。これまで本会議の答弁でもありましたように、理想の子供の人数は３人だけれども、実際はそんなに産めない。そのネックになっているのが経済的な理由であるならば、経済的支援を充実させていかなければいけないと考えます。今年度より零歳から２歳までの保育料の多子軽減の範囲が拡大されましたが、それだけで十分なのか。２人目、３人目が欲しいと思ってもらうにはさらなる支援が必要と考えますが、改めて見解をお示しください。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えをいたします。　さらなる多子世帯への軽減ということも含めての少子化対策かというふうに思っております。まず、国におきましては、現在少子化対策ということで議論が進められているところでございます。国において、少子化対策については多子世帯への支援も重要であるとともに、個人が希望する結婚、妊娠、出産、子育てをかなえることができる社会を目指すことが重要だということで、様々な施策を総合的に取り組む必要があるということで議論がされているということでございます。　本市におきましても、これまで子育て支援の経済的な負担軽減ということにおきましても、保育料、認定こども園等の軽減の拡大というようなところも取組させていただいたというところでございます。今後もこういった多子世帯への経済的負担軽減も市独自でできるもの、できないもの、様々ございますので、この経済的負担軽減につきましては、長期的な視点だけでなくて、内海議員のほうから短期的な視点も大事だということでございますので、そういった視点に立ちながら、市としての支援策については今後継続的なところも含めて検討に努めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　内海　基議員。 ◆内海基議員　先ほどと同じアンケートで、子育てをする場合、自治体による子育て支援の違いを引っ越しの際に考慮するかという問いに対して、約７割の方が自治体による子育て支援の違いを引っ越しの際に考慮すると思うと答えていました。令和５年２月定例会議でも言いましたが、子育て支援の充実化は移住を促進する上でも重要と考えますし、未来を担う人材を育成していく観点からも、地域の宝である子供を増やしていくことは重要と考えますので、子育て支援についてはさらに充実化を図っていっていただきたいと思います。　終わります。 ○議長（清川雅史）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１１時１４分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午前１１時２５分） ○議長（清川雅史）　再開いたします。 ○議長（清川雅史）　次に、小畑　匠議員に発言を許します。　小畑　匠議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔小畑　匠議員登壇〕 ◆小畑匠議員　私は、さきに通告した事項について質問してまいります。　私は、これまで温故知新という言葉を大切にしてきました。この言葉は、伝統や歴史を尊重しつつ、時代の変化に対応するために必要な柔軟性や創造性を持つことを促すものです。現在の本市においては、まさに温故と知新が必要であると考えます。まちづくりの大きな考え方としてコンパクトシティを目指すことは理解していますが、同時に郊外地域への配慮も重要であると考えます。また、昭和30年に編入した高野村、神指村、一箕村、門田村、東山村、大戸村、湊村の各先人たちに対して胸を張れる市政運営を行い、持続可能な地域としていくことが、今を生かされている私たちの使命であり、義務だと考えています。一部の地域の市民からは、均衡ある発展ではなく、偏りある発展だといった不満を述べる声も聞かれ、まだまだ市の思いや考えが伝わっていない部分もあると認識しております。そのため、以下の質問をさせていただきます。　大項目の１つ目は、郊外地域の現状と均衡ある郷土の発展についてであります。まず初めに、立地適正化計画における神指、門田、両地域の位置づけをお示しください。　次に、市民要望の高い両地域内における市街化調整区域の見直しについて、市はどのように認識しているのかお示しください。また、要望に応えて市街化調整区域の見直しを行う場合、具体的にどのような手法が考えられるのかお示しください。さらに、両地域の発展に向けた市の都市計画の考え方をお示しください。　次に、河東、北会津、大戸、湊、高野、神指各エリアと市街地を結ぶ公共交通の在り方についてであります。郊外地域においても公共交通の充実は重要です。適切なルート、頻度、アクセス性を考慮した公共交通システムの整備は、住民の生活の質を向上させ、地域の発展と環境保全に貢献することが期待されます。現状では、公共交通の空白地帯が存在するなど、課題が山積みされていると認識しております。また、湊地区での市民との意見交換会では、湊地区から市内の高校まで、年間定期で20万円もかかり、３年で60万円もかかってしまうという悲痛な声も聞こえてきておりますことから、以下、質問してまいります。　河東、北会津、大戸、湊、高野、神指各エリアと市街地を結ぶ公共交通の現状をお示しください。また、今後公共交通を改善するためにどのような取組が必要と考えているのかお示しください。　次に、公共交通の改善が進んだ場合、どのような効果が期待できるのか、見解をお示しください。　次に、郊外地域における人口、住居確保策についてであります。近年、郊外地域の人口動態はどのような傾向を示しているのかお示しください。また、郊外地域の人口確保に向けてどのような住居確保策が必要であると認識しているのかお示しください。さらに、郊外地域における住居確保の課題をお示しください。　今、市街化調整区域の小・中学校においては、児童・生徒数の減少傾向にあります。会津若松市の均衡ある発展を目指す上で、郊外地域の住環境の整備は重要政策に掲げるべきと考えますが、市の考えをお示しください。　次の大項目は、チャットＧＰＴの利活用についてであります。国や県においては、調査研究や勉強会の発足が進んでおり、実際にチャットＧＰＴを職員が使用するパソコン全台で使用できる環境を整備した自治体が現れるなど、行政ＤＸの切り札とも言われております。本市でも研究を進め、検討段階に入っていることを願っております。また、既にＡＩを導入済みの業務もあることから、以下の質問をしてまいります。　現在、市の事務事業においてＡＩを導入済み、または導入予定の業務をお示しください。これまでＡＩを導入した事務事業について、メリットとデメリットをお示しください。　市の情報化の取組において、業務の中でＡＩの導入を優先して進めていく分野をお示しください。また、ＡＩの導入によって期待される具体的な効果や改善点をお示しください。　現在、国や県ではチャットＧＰＴの調査や研究が進んでおり、友好都市の横須賀市等の自治体において業務に取り入れる動きがあります。本市においてもチャットＧＰＴを導入する検討を進めるべきと考えますが、見解をお示しください。　最後の大項目は、アフターコロナにおける感染症対策についてであります。国は、令和５年３月13日以降、マスクの着用は個人の主体的な選択を尊重し、個人の判断を基本とすることといたしました。また、新型コロナウイルス感染症は、同年５月８日以降は感染症法上の位置づけが５類感染症となり、季節性インフルエンザと同等の扱いとなりました。福島市や郡山市では５月８日より職員のマスクの着脱が個人の判断に切り替わりました。本市においては現在もマスクの着用を義務化しておりますが、個人の判断に切り替える基準とタイミングをお示しください。　次に、マスクを長年着用していることにより、肺活量など心肺機能が低下しているとのデータがあります。市全体の奉仕者である市職員の健康を守ることは市民の利益につながるものと考えますが、マスク着用による健康被害に対する認識をお示しください。　アクリルパーティションの設置のメリットは飛沫感染を防止することにありますが、空気の循環を遮るデメリットもございます。郡山市では、窓口業務に関してはアクリルパーティションを継続的に設置し、執務スペースなどではアクリルパーティションの撤去を進めております。本市のアクリルパーティションの取扱いに関する考え方をお示しください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　〔小畑　匠議員発言席に着席〕 ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　小畑　匠議員のご質問にお答えいたします。　初めに、立地適正化計画における神指、門田、両地域の位置づけについてであります。立地適正化計画につきましては、市街化区域内に居住誘導区域と都市機能誘導区域を定め、都市機能の集約を誘導しながら人口密度を維持し、にぎわいを取り戻す施策を推進しようとするものであり、両地域のうち、阿賀川流域のハザードマップにおいて浸水が想定されるエリアや工業団地、市街化調整区域等を除いた地域を居住誘導区域として計画に位置づけております。　次に、神指、門田、両地域における市街化調整区域の見直しについてであります。市街化調整区域につきましては、市街地の拡大を抑制する地域であり、市街化区域内の人口密度の維持を図る施策を進めている中で、市街化調整区域を市街化区域へ編入することは市街地の拡大にもつながり、さらなるインフラへの投資など、都市の経営効率の低下が懸念されることから、大変難しいものであると認識しております。　次に、両地域における市街化調整区域の見直しの手法についてであります。市街化調整区域の見直しにつきましては、いわゆる線引きの見直しのほか、市街化調整区域内における地区計画の策定による手法があり、具体的な手続といたしましては、それぞれ都市計画の要件を満たした上で、地域の合意形成や県との協議、さらには公聴会の開催等、法定の手続を経て、都市計画決定を行うものであります。　次に、両地域の発展に向けた都市計画の考え方についてであります。両地域につきましては、都市計画道路西部幹線が南北を縦貫し、磐越自動車道や会津縦貫北道路とのネットワークが形成され、現在においてもその整備が進められている地域であります。こうした交通基盤の発達によって、門田工業団地をはじめとする工業拠点の振興や、広大な優良農地から生産される農産物の流通、さらには商業地域へのアクセス性が高まることで市街化区域における新たな土地利用を誘発し、地域のにぎわいを創出する都市計画を進めているところであります。　次に、郊外地域と市街地を結ぶ公共交通の現状についてであります。現在、河東、北会津、大戸、湊、高野、神指の全ての地域内におきまして、市街地と各地域を結ぶ鉄道や路線バスなど、交通事業者による公共交通の運行があり、一部の地域においては、これらの公共交通を補完する形で地域住民の方々が主体となった地域内交通が運行されているところであります。しかしながら、これらの地域におきましては、利用者の減少等による運行本数の減少や円滑な乗り継ぎができないこと、また一部に公共交通空白地域が存在することなどの課題があるものと認識しております。　次に、公共交通の改善に向けた取組についてであります。利便性が高く、より多くの方に利用される公共交通を実現するためには、まずは利用実態や地域の特性、ニーズを的確に把握することが重要であり、それらを基に地域の方々や交通事業者と共に、その在り方を考えていくことが必要であると認識しております。　次に、公共交通の改善により期待できる効果についてであります。地域の特性やニーズに合った利便性の高い公共交通を実現することは、地域の安全と安心の向上をはじめ、外出機会の創出による地域の活性化や自家用車の利用減少による交通渋滞の緩和、環境負荷の低減など、幅広い分野において効果が期待できるものと認識しております。　次に、本市の郊外地域の人口動態についてであります。国勢調査の人口動態では、本市の人口は平成７年をピークに減少しており、平成27年と令和２年の比較では、市域の全体で5.4％の減少となっております。一方で、郊外地域においては約６％の減少となっております。　次に、郊外地域の人口確保に向けた住居確保策についてであります。郊外地域につきましては、都市計画法の規制等により、新たな住宅の整備を抑制すべき地域となっておりますが、既存集落の活力維持等を目的とした住宅確保の手法といたしましては、地区計画を策定し住宅を整備する手法や、県の開発審査会を経て空き家等を改修し、物件を貸し出す手法などが考えられるところであります。また、これらの手法のうち、地区計画の策定につきましては、住宅の整備について地域の方々の機運の高まりや合意形成がなされていること、空き家等の活用につきましては貸家として使用できる物件の確保などが課題であると認識しております。　次に、郊外地域の住環境施策の位置づけについてであります。郊外地域における住環境の整備につきましては、地域活力を維持していく観点からも重要な取組であることから、地域の皆様のご意見を伺いながら、地域特性に応じた住環境整備の方針等について、現在改訂を進めている都市計画マスタープランへ位置づけることも検討してまいります。　なお、その他のご質問については主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（佐藤浩）　お答えいたします。　本市の事務事業におけるＡＩの導入についてであります。現在、ＡＩを活用している業務といたしましては、ラインアプリ上での問合せに自動で応答する市政情報問合せサービスや水道の管路更新の順位づけを行うためのＡＩを活用した管路診断、保育所の内定通知までの期間短縮に向けた保育施設ＡＩ入所調整システムがあります。また、手書きの文字を認識し、データ化することができるＡＩ―ＯＣＲサービスについて、現在検討作業を行っているところであります。　次に、ＡＩを導入した事務事業のメリットとデメリットについてであります。メリットといたしましては、市民の皆様からの問合せ等に24時間対応可能なサービスが提供できることや、大量のデータを高速かつ正確に処理できることなど、利便性の向上と業務の効率化が図られることであります。また、デメリットといたしましては、ＡＩを活用する際の事前準備としてデータ入力作業が必要な場合、その作業に時間を要することなどであります。　次に、ＡＩの導入を優先していく分野についてであります。本市の情報化推進計画におきましては、ＡＩの導入による業務の効率化を位置づけており、財務事務や課税事務、窓口業務、給与等の管理業務などにおける定型的な業務への活用が有効と考えているところであります。また、期待される効果といたしましては、窓口での待ち時間の短縮や事務事業の正確性の向上、作業時間の短縮など、行政サービスの質的向上、市民の皆様の利便性の向上が見込まれるものと考えております。　次に、チャットＧＰＴの導入についてであります。チャットＧＰＴにつきましては、文書作成などの作業効率の向上やアイデアの着想につながるなど、様々な業務に活用できるものと考えており、導入している自治体の例なども参考に、安全に利用できる環境やルールなど、必要な条件を整理しながら、活用の在り方について検討を進めていきたいと考えております。 ○議長（清川雅史）　総務部長。 ◎総務部長（井島慎一）　お答えいたします。　職員のマスク着用を個人の判断に切り替える基準とタイミングについてであります。市の業務につきましては、窓口対応や職員間の打合せなど日常的に会話を伴う場面が多いことから、新型コロナウイルス感染症の５類移行後においても庁内での感染リスクは依然として高いものと認識しております。こうした中、市の窓口には高齢者や妊婦等の重症化リスクの高い方が多数訪れること、市の業務継続を図るために集団感染を防がなければならないことから、職員のマスク着用につきましては５類移行後においても勤務中の着用を基本とし、他者との距離を確保することができ、会話を伴わない作業を行う場合などには個人の判断で外すことも可能としております。職員のマスク着用を個人の判断に切り替えることにつきましては、今後の感染症の状況を踏まえながら、慎重に判断すべきものと認識しております。　次に、マスク着用による職員の健康被害についてであります。心肺機能の低下などの健康被害に関する公的な見解等につきましては市では把握しておらず、また職員からの健康被害の報告もないところではありますけれども、マスク着用による健康被害につきましては今後とも情報収集に努めてまいります。　次に、本市のアクリルパーティションの取扱いについてであります。市の業務は、窓口対応を含め、日常的に会話を伴う場面が多く、感染リスクが高いことから、アクリルパーティションの設置は飛沫感染防止対策上有効であると認識しており、当面は継続して設置してまいる考えであります。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　小畑　匠議員。 ◆小畑匠議員　一定の答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。　まず、大項目３つ目のマスクの着用に関してでございます。今後の状況次第というところではございますけれども、具体的にどんな状況、例えば市民の感染がゼロなのか、それとも弱毒化したというのが厚労省から発表されるのを待つのか、どのタイミングなのだろうというところでございます。職員の方も自由化を望まれている方も多数いらっしゃるとお聞きしておりますが、どんな状況になったらというところをお答えいただかないと、基準とタイミングにはなってこないのかなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（清川雅史）　総務部長。 ◎総務部長（井島慎一）　マスクを個人判断に切り替える状況についてのおただしかと思います。　まず、私ども今の状況、この新型コロナウイルス感染症の状況、様々な状況、これはまだ依然としてリスクが高いというふうに思っております。様々なリスクをはらんでいると思います。今ほどゼロという話が小畑議員のほうからもありましたけれども、極端に申し上げますと、ウイルスの状況というのは自然界のことでありますので、ゼロというふうになれば、これは自信を持って個人の判断というふうに切り替えることができる、そんなふうに思っています。ただ、そこら辺の状況、程度、これは今の段階では我々いかんとも見通し難いということでありますので、したがいましてその時期、タイミングといったこと、これについても現時点で具体的に判断することは残念ながらできないという、そういう趣旨での答弁であります。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　小畑　匠議員。 ◆小畑匠議員　理解しました。ただ、本当に自由化を望まれている方もいらっしゃるので、できるだけ早く基準のほうを設けてほしいなというところでありましたので、この質問させていただきました。　次に、大項目１つ目の②番でございます。市民要望の高い地域、市街化調整区域を居住地域にしていくためにはインフラの投資が必要だということでございましたが、ちなみにインフラの投資とはどの辺を指すのでしょうか。例えば神指地域もしくは門田地域のほうでは水道管も引っ張ってあります。下水管も通っているという状況でありますが、どのような部分でインフラの投資が必要となってくるのかお示しください。 ○議長（清川雅史）　建設部長。 ◎建設部長（須藤潤）　門田地区、神指地区のインフラといったもの等の投資というのがどういったものかというおただしかと思います。　基本的に市街化区域におきましては、下水道とかそういった部分については計画区域に入っておりまして、整備を行うという形になっておりますが、市街化調整区域におきましては、公共下水道については計画区域になっておらず、例えば個別生活排水事業という形で整備するような形になっております。これを市街化区域に編入することで下水道の計画対象区域になってしまう可能性もございますので、そういった部分で新たな投資が出てくるというふうに考えております。 ○議長（清川雅史）　小畑　匠議員。 ◆小畑匠議員　分かりました。　では次に、②番のポチ３つ目でございます。両地域の発展に向けた市の都市計画の考え方をお示しくださいという問いに対しまして、新たな土地利用という表現がございました。こちらは何を示すのでしょうか。具体例を挙げていただければと思います。 ○議長（清川雅史）　建設部長。 ◎建設部長（須藤潤）　市街化区域における新たな土地利用の誘発というおただしかと思いますが、例えば西部幹線ができた後に、神指地区の市街化区域において店舗も含めた形の開発が行われております。あと、南側の門田、飯寺地区等につきましても住宅開発が進められているということで、道路ができたことによって利便性が上がったということで、新たな土地利用が誘発されているというふうに考えております。 ○議長（清川雅史）　小畑　匠議員。 ◆小畑匠議員　分かりました。　それでは、次に移らせていただきます。③番、各エリアとの公共交通の在り方の部分の２つ目のポチでございます。ちょっと聞いて驚いたのですけれども、ニーズの把握等をしていくというお答えでございましたけれども、それ今やるべきことではなくて、もう既にやっていないとおかしいのではないかなと思うのですけれども、お答えがちょっと、答え方が違ったのか、それともこれからやることなのか、お示しください。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（佐藤浩）　ニーズの把握についてはこれまでも行ってきているところではございます。ただ、やはり地域内の人口の推移、あるいは子供たちも含めましたそういった家族構成等によってもかなりこういったニーズというのは変わっていくものだと思っています。高齢者の推移もありますし、変わってくものだと思っていますので、そういったものを絶えず収集していく必要があるという意味での表現でございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　小畑　匠議員。 ◆小畑匠議員　ニーズ把握をしていただいているということで、安心しました。本当に今、郊外地域では高齢化が進んでいて、市に私たちの思いは伝わっているのだろうかと言う高齢の方も多く存在しますので、ぜひとも聞く耳を持っていただいて、助けてあげてほしいなというふうに思います。　冒頭でもお話ししましたけれども、これは議題外になりますので、質問にはならないのかもしれないですけれども、湊地区からの市内への通学が年間で20万円、３年間で60万円、これを全て何とかしようとは言いませんが、同じ会津若松市民として、私たちはどうしていけばいいのだろう、悲しいという声を市民との意見交換会で聞きました。これはあくまでも学校に通わせる親御さんのお気持ちでございますけれども、はたまたこれ通勤であったり病院に通う方々というのも、今の公共交通に満足、公共交通というのはお金の面も含めての公共交通という言い方になってくるので、民間事業者と手を取り合って話していかなければいけないことではあるのですけれども、これ市として、特に湊地区の公共交通に対する認識というのは、このまま現状でいいのか、それとも何か手を加えていくべきではないのかなというふうに考えているのか、どちらなのでしょうか。 ○議長（清川雅史）　ただいまの小畑　匠議員の発言の中で、湊地区からのご意見というのはちょっと正確性に欠けますので。これは義務教育学校に通っているお子さんではなくて、高等学校に通っているお子さんということですから、その辺はちょっと誤解がないようにお願いいたします。　今のは一つの事例であって、湊地区に対する公共交通機関に対する総合的な支援策としてはどのようなものを考えているのかというような整理をさせていただきます。　企画政策部長。 ◎企画政策部長（佐藤浩）　今ほどのご指摘にもあったように、それぞれの地域においてはやっぱり様々な課題、交通に関しても課題があると思ってございます。そうした中で、先ほどもニーズ把握といったことも申し上げたところでありますけれども、そういったもの、やはりこれは地域の課題の一つだと思ってございます。実際、地域内交通を運営されている運営主体につきましては、地域運営組織と言われる部分、まちづくり協議会等々、まちづくりに関する運営組織体が運営しているというようなこともございます。そういった意味では、我々も含めて地域の課題としてこういったものを取り上げていく、その際にどういった方法で解決できるのかといったこともそういった中で一緒に検討していくといったことが必要かと思ってございますので、そういった取組を進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　小畑　匠議員。 ◆小畑匠議員　理解しました。　今回、４番も含めてなのですけれども、市の郊外地域への思いを聞けて本当によかったなというふうに思っています。市は、これまでの答弁をいただきましたとおり、一生懸命地域のことを考えていただいているということで、安心しました。どうかこれからも高野村、神指村、一箕村、門田村、東山村、大戸村、湊村、そして河東町、北会津村の各先人の方々に胸を張れる市政の運営を期待して質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（清川雅史）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１１時５６分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　１時００分）　　　　　　　　　　　　　　　〔副議長（横山　淳）議長席に着席〕 ○副議長（横山淳）　休憩前に引き続き、再開いたします。 ○副議長（横山淳）　次に、丸山さよ子議員に質問を許します。　丸山さよ子議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔丸山さよ子議員登壇〕 ◆丸山さよ子議員　社民フォーラムの一員として、さきに通告しました扇町土地区画整理事業について質問いたします。　扇町土地区画整理事業は、昭和57年、都市計画決定を受け、昭和63年に事業認可を得て、当初、総事業費191億5,654万円、施行期間は昭和63年度から平成15年度までの16年間を予定しスタートしました。しかし、平成８年に１回目の事業計画の変更を行い、平成12年に２回目の変更、平成17年、３回目の変更、平成22年に４回目の変更、平成30年に５回目の変更、そして令和５年３月に６回目の変更が行われ、総事業費は329億2,000万円となりました。清算金徴収交付事務期間５年間を含め、令和11年８月31日に完了を予定しています。現在、事業開始から35年が経過し、事業開始時の予定をはるかに上回る長期事業になりました。　事業開始前の扇町土地区画の地域は工業施設の立地を受け入れる地区として位置づけられていましたが、昭和54年から55年にかけて実施した調査、広域的条件調査、市街地環境評価や現況調査の結果、既成市街地に連担する位置関係から、住宅地の進出が著しく、用途の混在化が顕著であることが判明しました。また、周辺は幹線道路で整備されていましたが、中の部分はミニ開発が進み、一旦大雨になると水害が起こり、また幅員が狭い道路や行き止まりの道路があり、車の走行や除雪等の対応が困難であったと聞き及んでいます。このような状況のままに開発が進めば、さらに用途の混在化に拍車がかかり、不良市街地となることが予想されたことから、扇町土地区画整理事業に着手したとしています。　そこで伺います。①、扇町土地区画整理事業の評価。扇町土地区画整理事業を行ったことにより、市民生活にどのような効果があったと考えるのか、現時点での認識をお答えください。また、事業目標を達成することができたのか、現時点での事業評価をお答えください。　事業開始当初は、平成15年度で事業を完了し、施行期間は16年間の予定でした。しかし、６回の事業計画の変更を行い、現在は清算期間を含め、令和11年８月31日に事業を完了し、事業期間は42年間の予定となっています。事業計画を変更した理由は、移転補償費の増加や物価上昇による建設単価の上昇、区画道路計画の変更等が挙げられていますが、事業期間が長期化した主な要因は何か、お示しください。さらに、工事期間が長期化したことでどのような影響があるのかお答えください。　②、事業完了に向けた現状と課題。市から権利者に向け、換地計画事前のお知らせが発送されています。その中には各筆各権利別清算金明細書があり、権利者の方は初めて正確な清算金を知りました。徴収清算額は、50万円以下の方から500万円以上の方まで様々です。多額の金額に、どうやって支払おうかと戸惑っている方がいらっしゃいます。高齢の独り暮らしで、収入は年金だけ、年金収入で支払える額で分割払いにしたい、期間も５年以上にしてほしいといった声がありました。また、どうしてこの清算金の額になったのか納得がいかない、借地なのにどうして清算金が発生するのかよく分からないといった疑問の声もありました。　そこでお伺いします。令和６年１月の換地処分に向け、権利者へ令和４年10月から令和５年３月にかけ、換地計画事前のお知らせが発送されました。内容は、新町名等が記載された換地位置図、換地の位置、形状、地番が記載された換地図、各筆各権利別清算金明細書、「換地計画・換地処分の手引き」です。市は、混乱を防ぐため、居住地ごとに発送時期をずらすなど、６回に分けて発送し、電話や対面による個別の問合せに対応しました。市民からはどのような相談があったのかお答えください。また、市はどのような課題認識を持っているのかお答えください。　事業開始から35年経過している事業のため、地権者の世代交代や、土地売買による権利の移動も多く、区画整理事業について理解している方ばかりではないと考えます。また、疑問があっても、市へ問い合わせることにちゅうちょしている方もいます。市が地域に出向き、町内会単位などで説明会を兼ねた相談会を開催することが必要だと考えますが、見解をお答えください。　次に、公園について伺います。私は、令和３年３月定例会の一般質問でも扇町土地区画内の公園について質問いたしました。特に公園を利用する当事者となる子供たちや子育て世帯の意見をどう聞き、どう反映するのかという質問に、市は、公園整備に当たり、子育て世帯や子供たちの意見を十分反映していきたい、どのような形で意見を集約できるのか、今後考えていきたいと答弁されています。子供たちの声をどう聞き、どう反映してきたのか、期待するところです。　そこで伺います。扇町土地区画内の扇町１号公園と10か所の都市公園の整備内容について、市は市民要望をどのように捉え、どのような公園を造ろうとしているのかお答えください。さらに、公園整備完了に向けたスケジュールをお答えください。　公園に求められる機能は、子供の遊びやスポーツや運動の場、散策や憩いの場、災害時の避難所等、様々あります。しかし、公園によっては、地域からの要望により、ボール遊びの禁止、ペットの散歩禁止など、使い方のルールを定めているところがあります。また一方で、子供たちが安全に伸び伸びと遊べる環境を求める声があります。住宅に隣接した公園や狭い公園では、求められる機能を全て包含することは難しいことですが、地域住民の良好な関係を保ちながら、子供たちが伸び伸びと遊ぶことができる環境を地域の中につくる必要があると考えます。そのためには、あらかじめ遊び方を想定した近隣への安全対策を行うことや、公園に隣接している住民の理解を得ることなども必要となります。市は、扇町土地区画内の公園についてどのような課題認識を持ち、地域住民が良好な関係を保ちながら、子供たちが伸び伸びと遊べる環境をどのように整備しようとしているのかお答えください。　扇町１号公園整備のワークショップでは、災害時に利用できるマンホールトイレやかまどベンチの設置などの意見が出されていました。ワークショップで出された図面案では、備蓄倉庫の案も記載されています。都市公園には、災害応急対策拠点や避難地、避難路としての機能も期待されています。市は、扇町１号公園の防災における役割をどう考え、災害応急対策としてどのような整備を行おうとしているのかお答えください。　③、清算事務の在り方。「換地計画・換地処分の手引き」では清算金の分割納付について最長が５年以内となっていますが、会津都市計画事業扇町土地区画整理事業施行規程第29条第２項ただし書には、「清算金を納付する者の資力が乏しいため別表に定める区分により納付することが困難であると市長が特に認めるときは、同表に定める分割徴収すべき期限及び分割の回数を10年以内において、延長することができる」としています。具体的にどのような状況の方が対象となるのかお答えください。　事業開始当初、住民は事業終了予定の平成15年度の家族の経済状況を想定して、清算金についても一定の準備をしていたと考えます。しかし、35年の長期事業となり、世代が替わり、土地の売買により地権者も変わるなど、土地区画整理事業への理解も薄らいでいると考えます。そのため、清算金の納付について十分な準備ができていない世帯もあることから、一括納付が難しく清算金の分割徴収を望む方に対し、現状を伺い、柔軟な対応ができるよう検討すべきと考えますが、見解を伺います。あわせて、分割徴収する期限の延期や分割の回数を増やすなど検討すべきと考えますが、見解をお答えください。　以上で演台からの質問を終わります。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　〔丸山さよ子議員発言席に着席〕 ○副議長（横山淳）　市長。 ◎市長（室井照平）　丸山さよ子議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、扇町土地区画整理事業による効果と事業評価についてであります。扇町土地区画整理事業につきましては、事業計画に掲げた目標の一つである都市計画道路や区画道路の整備によって交通ネットワークが形成され、また近隣公園や街区公園が供用されたことで住みやすい環境が整い、生活の質の向上につながったものと認識しております。さらに、２つ目の目標である混在した土地利用形態の整理についても、事業当初73％であった宅地率が現在では98％まで増加し、今後も増加が続くと見込まれることから、目標が達成できたものと評価しております。　次に、事業期間が長期化した主な要因と影響についてであります。長期化の主な要因は、社会経済状況の変化や事業内容の精査により総事業費を増額したこと、資金計画どおりに国の採択補助が得られなかったこと、加えて、当初は事業施行期間に含まれなかった換地処分の時期や清算金の分割納付期間が、制度改正に伴い事業施行期間の一部となったことであると認識しております。また、事業の長期化に伴う影響につきましては、土地所有者の高齢化等に伴い土地の売買や相続などが生じており、清算金の権利や義務が換地処分時の所属者に帰属するという清算金に関する正しい知識が一部の新たな所有者に伝わっていないなどの事案が発生しているものと認識しております。　次に、市民からの相談内容とその課題認識についてであります。換地計画事前のお知らせに対する市民からの相談は、主に工程や時期に関すること、清算金に関すること、換地、新町名、新地番に関すること、登記や相談に関することであり、中でも清算金に関する相談内容が最も多く、徴収清算金対象者の不安が大きいと考えられることから、今後も丁寧な説明と相談への対応を行ってまいります。　次に、説明会を兼ねた相談会についてであります。本事業により住所変更が予定されていることから、区域内の皆様に混乱が生じないよう、今年の10月以降、順次住所変更の説明会を計画しております。この説明会と併せて、清算金をはじめとした様々な不安を払拭するために、個別対応の相談会についても開催してまいります。　次に、扇町土地区画整理事業地区内の公園整備についてであります。公園につきましては、幼児から高齢者まで、様々な目的で誰もが自由に安心して過ごすことのできる場所であり、ワークショップ等での市民の皆様からの要望は公園整備に対する貴重なご意見であると認識しており、市民の皆様に親しまれる公園となるよう整備を進めてまいります。また、整備の時期につきましては、市民の皆様からいただいたご意見やご要望を基に、地区内の公園が担う機能や役割などを整理するとともに、本市の他事業の進捗状況や財源の確保についても意を用いながら、早期完成に向けて検討してまいります。　次に、地区内の公園の課題認識と整備についてであります。一般の住宅地に隣接している公園におきましては、騒音や防犯、ボール遊びをめぐる課題も生じておりますが、地区内の公園においても同様の課題があるものと認識しており、市民の皆様からご意見等を伺いながら、親しまれる公園となるよう整備内容を検討してまいります。　次に、扇町１号公園の整備についてであります。この公園は、近隣に住む方々を対象とした近隣公園の位置づけであり、避難地としてこの公園が担う防災の役割は重要であると認識しており、具体的な施設整備の内容につきましては、ワークショップでいただいたご意見も参考にしながら、関係部局連携の下、検討してまいります。　次に、清算事務の在り方についてであります。会津都市計画事業扇町土地区画整理事業施行規程第29条第２項ただし書にある「資力が乏しいため」とは、現時点においては生活保護受給者や災害に遭われた方などを想定しているところでありますが、他市の事例なども参考にしながら、今後詳細な運用基準等をまとめてまいります。　次に、一括納付が難しく清算金の分割納付を望む方への対応につきましては、分割納付できる期間を金額に応じて最長５年までとしていたものを、資力が乏しいなどの一定の条件を満たす場合は法令で定める最長の10年まで延長できるよう、昨年９月に施行規程の改正を行ったところであります。なお、引き続き権利者の方々の現状を伺いながら、来年度に予定している清算事務において必要となる様々な手続について丁寧に説明してまいります。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　丸山さよ子議員。 ◆丸山さよ子議員　今ほど一定の答弁をいただきました。　まず、再質問させていただきます。事業完了に向けた現状と課題のところの、換地計画事前のお知らせが発送された方から電話や対面による個別の問合せに対応されましたが、市民からどのような相談があったかという質問に対して、工程や時期、清算金、そういった質問があったというお話です。これは建設委員会の協議会資料なのですが、換地計画事前のお知らせの、まず発送件数が2,463件あって、問合せの件数が延べ364件あったということでお伺いしております。その中でも特に清算金に関することが284件あり、そのほかに換地に関することや登記に関すること、工程に関すること、それは50件とか前後ぐらいあるわけなのですけれども、清算金についての問合せが最も大きくて不安があるということは、私もそこは共通認識でございます。それに対して丁寧な説明で対応ということでお答えございましたが、換地に関することやその工程や登記に関する説明で解決がつくことであれば、それは丁寧な対応でいいと思うのですけれども、清算金に関することについては、丁寧な回答では解決しないこともあると思うのです。なかなか、壇上のほうでも申し上げましたが、高齢者の独り暮らしで、収入は年金だけで、年金収入で支払える金額や分割払いにしたい、そういった話があって、そういった支払いが困難だという方に対しては、丁寧な説明だけでは対応できない。その部分のところはどういうふうな課題を持って考えていらっしゃるのかお伺いします。 ○副議長（横山淳）　建設部長。 ◎建設部長（須藤潤）　清算金の徴収に関しまして、当然年金生活者の方もいらっしゃると、おられるということで、その辺は丁寧な説明だけでは駄目ではないかというおただしかと思います。　清算金なのですが、こちらにつきましては、今ほど丸山議員おっしゃったように、なかなか、高齢化されている方もいらっしゃるということで、清算金を支払えないというようなご相談もございます。この辺につきまして、清算金につきましては、当然徴収がありまして交付があるということで、徴収と交付のバランスがイコールだという形になっておりますので、当然交付を受ける方が徴収できないと交付されないという部分もあります。金額の話もありますが、こちらにつきましても、なかなか難しい部分はあるかと思いますが、丁寧にご説明、あとはどのような対応ができるかというのも今後ちょっと検討していきたいというふうに考えております。 ○副議長（横山淳）　丸山さよ子議員。 ◆丸山さよ子議員　どういうような対応ができるか今後考えていくというお答えだったと思うのですが、清算金について私、中項目が違うのですが、清算事務の在り方のところで、一括納付が難しく清算金の分割徴収を望む方に対して柔軟な対応ができるように検討すべきということでお話しさせていただきましたが、そういった意味で、期限の延長であったり分割の回数を増やす、そういった具体的なことを検討されていくというお答えでよろしかったでしょうか。 ○副議長（横山淳）　建設部長。 ◎建設部長（須藤潤）　まず、分割の期限に関しましては、昨年度、先ほども最初に答弁ございましたが、昨年９月に施行規程の改正を行いまして、法で定めます最長10年まで延ばしておりますので、期限につきまして延ばすということは難しいというふうに考えております。　あとは、では10年間の中で例えば回数を、分割回数を増やせないかといった部分もありますが、分割徴収に関しましては、市の条例におきまして金額に応じた分割回数等を規定しているという形です。こちらにつきましては、財政融資資金の貸付利率を採用するということで、半年に１回、年２回の支払いを想定しております。これ分割回数を増やすことによって、今想定している利率等につきましても変わってくる可能性があるということですので、分割回数につきましても条例の範囲内でどこまで可能かということにつきまして、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（横山淳）　丸山さよ子議員。 ◆丸山さよ子議員　施行規程を５年から10年に変更されたというのは理解しております。市民の方が困っているというのは、この事業が35年まで延期されて、そして家族の形が変わり、高齢になって年金暮らしになって、一定のお金は持っていたとしても、今後例えば病気になったり、または家を直さなくてはいけなくなったりしたときに、一定のお金がないと、もう不安であると。ですから、清算金を納付する者の資力が乏しいという対象とは多分ならない。今の考え方だとならないと思うのです。そういった意味で、清算金を納付する者の資力が乏しいという、その考え方について、一定の、先ほどおっしゃった生活保護受給者や災害があった方、そこの部分をもう少し幅広い対象と、それはしようということで検討されるのか、その部分をもう一度お伺いいたします。 ○副議長（横山淳）　建設部長。 ◎建設部長（須藤潤）　清算金を納付する資力が乏しい方という捉え方ですが、先ほどお話があったように、まず生活保護法に基づく被保護者と、あとは天災等によって災害を受けた方とか、様々あると思います。ただ、あくまでもこれは現段階の想定ということですので、今後運用基準を定めていく中で、どういった方々を対象にするかという部分について検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（横山淳）　丸山さよ子議員。 ◆丸山さよ子議員　今年の10月以降に説明会を行っていく、個別相談会も行っていくというお話でしたので、その時期までに一定の方向性を示していかれるのでしょうか。 ○副議長（横山淳）　建設部長。 ◎建設部長（須藤潤）　当然、事業説明会ということで、これはまず住所変更のための手続等の説明会ということですが、その後、権利者を対象としました清算金に対する相談会というようなことを開催したいというふうに考えております。相談会に臨むに当たりまして、ある程度そういった部分を整理しないとお話を聞いていただけない部分もありますので、その時期ぐらいまでには一定程度の方向性は示したいというふうに考えております。 ○副議長（横山淳）　丸山さよ子議員。 ◆丸山さよ子議員　質問を変えます。　事業完了に向けた現状と課題の中の、扇町土地区画内の公園についてお伺いいたします。今回ワークショップを開かれて市民要望を捉えて、どのような公園を造るかというのを行ってきたということでしたが、私、令和３年９月定例会の一般質問で、子供たちの意見をぜひ聞いていただきたいということで、そして利用者の当事者である子供が望むもの、そういったものを捉えながら、公園について考えていただきたいということで申し上げたところですが、その部分、どのように行ってこられたのかお伺いします。 ○副議長（横山淳）　建設部長。
   ◎建設部長（須藤潤）　まず、子供たちも含めました市民の方々の意見ということですが、昨年、地区内で扇町１号公園も含めました公園につきまして、９月10日から11月12日までの期間で５回ワークショップ等を実施しておりまして、皆様方からどんな公園がいいのかとか、あとどんな施設が欲しいかといったことでご意見をいただきました。そのほかにアンケート調査としまして、扇町土地区画整理地区内の住民の方を対象としまして一応500人に配付しまして、186人の方の回答をいただきました。これらの意見を踏まえて、昨年度、どういった公園にすることが望ましいのかといった形の取りまとめを行いました。今年度、これらを踏まえまして、公園10か所ございますので、アンケートの中で全て同じ役割ではなくて、10か所の公園にそれぞれに役割分担というか、そういった部分も必要だというご意見をいただいておりますので、そういった部分も含めまして、整備する10か所の公園の在り方について今年度いろいろ検討しながら、また地区の方々と意見交換をさせていただきたいというふうに考えております。 ○副議長（横山淳）　丸山さよ子議員。 ◆丸山さよ子議員　私も、やはりその10か所の公園、みんな同じではちょっとなかなか難しいなと思っていたので、役割分担をしながら特色ある公園を造っていただきたいと思います。　そして、扇町１号公園、こちらについては市はどのような公園にしたいと考えていられるのか、今のあらあらの言える範囲のものがあればお答えください。 ○副議長（横山淳）　建設部長。 ◎建設部長（須藤潤）　扇町１号公園につきましては、通常の公園の近隣公園ということもありまして、通常の公園のほかに、あと先ほどからお話ししております防災機能を持たせたような形の公園が必要かなというふうには考えております。昨年度いろいろご意見をいただきまして、何となくあれが欲しい、これが欲しいというご意見を取りまとめた形のものはございますが、全てのご意見を全部お聞きするというのはなかなか難しい部分もありますので、今年度そういった、その中でも何が必要なのかという部分を整理しながら、また地元のほうにお示しするというようなことで考えております。 ○副議長（横山淳）　丸山さよ子議員。 ◆丸山さよ子議員　地元の市民の方に示す時期というのはいつ頃になるのでしょうか。 ○副議長（横山淳）　建設部長。 ◎建設部長（須藤潤）　その辺はっきりした具体的な時期については今お話しできませんが、年度内の早いうちにお示しできればというふうには考えております。 ○副議長（横山淳）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　１時３２分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　１時４５分）　　　　　　　　　　　　　　　〔議長（清川雅史）議長席に着席〕 ○議長（清川雅史）　再開いたします。 ○議長（清川雅史）　次に、原田俊広議員に質問を許します。　原田俊広議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔原田俊広議員登壇〕 ◆原田俊広議員　私は、日本共産党市議団の一員として、さきに通告した事項について質問いたします。　最初に、つながりづくりポイント事業について質問いたします。まず、目的についてですが、令和３年３月に策定された会津若松市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画において、敬老事業が大きく見直されましたが、なぜそれまでの敬老事業を見直す必要があったのか、その見直しの理由と目的を示してください。　また、会津若松市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画において、これまでの敬老祝金や敬老記念品のほかの事業への転換が示されて、新たに令和３年10月から新しい事業としてつながりづくりポイント事業が始まりましたが、その理由と目的を示してください。　次に、つながりづくりポイント事業のこれまでの実績と課題についてお聞きいたします。令和３年10月からつながりづくりポイント事業が始まり、つなポンお得先どり券の配付と利用が始まりました。その利用状況と令和４年度のつながりづくりポイント事業の参加団体数と登録者数、ポイントから利用券への交換率、利用券の換金率、そしてその利用額を示してください。また、つながりづくりポイント事業は、それまで81歳以上の方々全員にお配りしていた敬老祝金をなくして、それに代わって取り組まれた事業ですが、現在の81歳以上の市民の数と、81歳以上の方のうち、つながりづくりポイント事業に登録されている方の人数を示してください。　つながりづくりポイント事業は、まだ始まったばかりの事業ではありますが、これまでの取組の中でも仕組みが分かりにくく、登録が面倒なこと、事業そのものの魅力などに対する市民の認知度が低いこと、支援型への登録団体や登録者が少ないこと、体が不自由な方は参加しにくいことなど、様々な課題が明らかになってきていると考えますが、現時点でのつながりづくりポイント事業の課題をどう捉えているのか、またその課題をどのように解決しようと考えているのかについて示してください。　そして、つながりづくりポイント事業の委託先についてですが、事業が始まった令和３年当初は会津若松市社会福祉協議会でしたが、すぐ翌年から現在の東武トップツアーズ株式会社に替わっています。普通はつながりづくりポイント事業のお試し事業であるお得先どり券の配付と利用を行った会津若松市社会福祉協議会に引き続き令和４年度も委託するものと考えますが、どのような理由があって委託先がすぐに東武トップツアーズ株式会社に替わったのか示してください。　この大項目の最後に、つながりづくりポイント事業の再検討についてお聞きします。令和３年策定の会津若松市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画において、敬老事業の見直しに合わせて創設されたつながりづくりポイント事業は、これまで敬老祝金が支給されていた方々の多くが参加していない、また身体の健康状態など様々な条件で、参加したくてもできない市民も存在するなど、大きな問題点をはじめ、様々な課題が解決されないままになっている状態であると考えます。そうであれば、まだ始まったばかりの事業ではありますが、今の時点で一度立ち止まって、この事業の抜本的な改善を検討する必要があると考えますが、認識を示してください。　大項目の２つ目に、子育て支援の抜本的強化について質問いたします。未来の会津若松市と日本を担うのは子供たちです。未来の会津若松市と日本を考え、それをよりよいものにしようとするなら、安心して子供たちを産み育てる環境をつくること、そしてその子供たちが夢と希望を育んで生きていける社会をつくっていくこと、それが今を生きる私たちの役割であると考えています。しかし、今の日本国内、そして本市でも、その逆の実態が広がり、結果として急激な少子化が進行し、居場所のない子供たちが増え、子供たちの自己肯定感が低い状況が続いていると考えます。私は、このような状況を変えるためにも、まず国と地方自治体が子育て支援を抜本的に強めること、そして安心して子供を産み育てることができる環境を整えていくことが、このような問題解決の出発点になると考えて、以下幾つか質問いたします。　まず第１番目に、子供の国民健康保険税均等割についてであります。高い国民健康保険税の原因には、被保険者の所得水準が低く、保険料（保険税）の負担率が高いという構造的な問題がありますが、同時にその税負担の均等割にも制度的な問題があると考えます。中でも子供の均等割は、生まれたばかりの子供からも税金を取るもので、ようやく国が昨年の４月から未就学児に係る均等割保険料（保険税）を５割減額し、その減額相当額を公費で支援する制度を導入しましたが、本市の今年度の国民健康保険税均等割は、医療費分と後期高齢者支援分も合わせると１人当たり２万7,800円ですから、子供が１人生まれると、その半分、１万3,900円税金が高くなるという仕組みになっています。子供が増えるほど高くなる国民健康保険税の仕組みは、被用者保険にはありません。子育て支援に逆行するものとして、制度としての国民健康保険税の子供の均等割はなくすべきと考えますが、市としての認識を示してください。また、本市独自としても国民健康保険税の子供の均等割に対する課税を免除もしくは減額すべきと考えますが、認識を示してください。　次に、ゼロ歳児から２歳児までの保育料の無償化について伺います。令和元年10月から国の制度として幼児教育・保育の無償化が行われていますが、ゼロ歳児から２歳児までは住民税非課税世帯を除き保育料がかかる仕組みになっています。国は保育料は無償としながら、なぜゼロ歳児から２歳児までは無償にならないのか、この理由に対する市の認識を示してください。また、市は令和５年９月分から第２子以降に対する保育料の多子軽減を拡充しようとしていますが、本来ならば第１子からの無償化を目指すべきだと考えますが、認識を示してください。　３番目に、学校給食費の無償化についてであります。令和５年２月定例会議の一般質問では、学校給食費の無償化を求めた私と同僚議員に対して、学校給食法で食材費は保護者負担となっている、約５億円以上の経費がかかる等の理由で無償化はできないとの答弁でありましたが、郡山市が令和４年度の３学期から完全無償化するなど、県内でも全国でも学校給食費無償化の流れはさらに大きくなっていると考えます。このような中、改めてお聞きしますが、現時点でも学校給食費の無償化はできないと考えているのか、認識を示してください。　また、令和５年２月定例会議での私の質問に対して教育委員会から、無償化に必要な財源は小学校で約３億1,700万円、中学校で約１億8,700万円と示されました。一度に完全無償化は無理だとしても、中学校だけ無償、あるいは第２子以降は無償など、様々な方法があると考えます。学校給食費の無償化に向けて、少なくとも当面は一部補助をすることが必要であると考えますが、現時点での認識を示してください。　最後に、子供の居場所と遊び場について質問します。昨年度から児童館機能が西七日町児童館ただ１か所だけとなりました。児童館は、小さな地域を対象として18歳までの児童・生徒に居場所と健全な遊びを与え、その健康を増進し、情操を豊かにするとともに、母親クラブ、子ども会等地域組織活動の育成、助長を図ること、児童の健全育成に関する総合的な機能を有する、子育てに欠かすことができない施設ですが、その児童館が本市にはたった１か所だけとなってしまいました。また、こどもクラブも待機児童が多いという現状があります。私は、子育て環境を考えれば、市は子供たちが安らかに過ごすことができる居場所をゆとりを持って提供することが重要であると考えますが、認識を示してください。　市が示している県立病院跡地利活用基本計画（案）では、県立病院跡地に、屋内遊び場も含め子育て支援を中心とした施設を建設し、令和９年度から供用を開始するとしていますが、鶴ケ城周辺公共施設利活用構想での市役所栄町第二庁舎の利活用計画との関係を改めて示してください。　また、子供の居場所としては、幼児、児童だけでなく、中高生の居場所も今本当に大事になっていると考えますが、中高生が自由に集まり、様々な自主的な活動ができるような居場所の提供については、市としてはどのような考えになっているのか示してください。　以上で演壇からの質問を終わります。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　〔原田俊広議員発言席に着席〕 ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　原田俊広議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、敬老事業の見直しの理由と目的についてであります。令和３年度を始期とする市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画において、敬老事業につきましては高齢者への敬愛の意を表す敬老会を継続していくとともに、敬老祝金と敬老記念品については高齢者の役割や生きがいを持った社会参加の促進や介護予防の推進に寄与することを目的とした事業への転換を検討することとして位置づけたところであります。策定の背景としましては、本市の高齢化が進行する中にあって、将来にわたって持続可能な福祉サービスに向けた選択と集中の視点での見直しとともに、高齢者は支えられる側だけでなく、支える側にもなり得ることから、全ての世代が地域で支え合う社会の実現を目指すこととしたところであります。　次に、つながりづくりポイント事業導入の理由と目的についてであります。事業の導入につきましては、全ての世代が地域で支え合う社会を目指す会津若松市版地域包括ケアシステムの具現化に資する施策であり、市民の地域活動への参加拡大と高齢者の社会参加の促進、及び介護予防の推進を図るものであります。　次に、事業の実績についてであります。令和３年度に実施したお得先どり券につきましては、事業の周知を目的に75歳以上の方、１万7,974人を対象として、市内の協力店で使用できる2,000円分の利用券を配付したものであり、配付額3,594万8,000円に対し、利用額は1,538万円、換金率は42.8％となっております。令和４年度の実績につきましては、参加団体数が106団体、登録者数が1,989人であり、ポイントから利用券への交換率につきましては、参加者がためたポイントの総数が把握できないため、お示しすることはできませんが、登録者のうちポイントを利用券に交換した人の割合は33.1％、利用券への交換額は95万7,000円で、そのうち協力店で使用された金額が84万5,000円、換金率は88.3％となっております。また、81歳以上の市民の人数につきましては、５月１日現在で１万1,300人であり、そのうち事業への登録者数は739人であります。　次に、つながりづくりポイント事業の課題と対応についてであります。分かりやすい仕組みや利用できる協力店の拡大、事業の認知度を高め、多くの方に参加いただくことなどが課題であり、特に高齢者への支援活動について、様々な活動を展開している多くの団体に参加いただくことが必要であると認識しております。課題の解決に向けては、これまで参加者の意見等を踏まえた事業の改善をはじめ、広報紙の発行による事業の周知、商工関係団体を通じた協力店への参加案内、老人クラブや地域サロン等への団体登録の案内などに取り組んできたところであり、引き続き映像を活用した事業の周知や委託事業者と連携した利用しやすい制度への改善、協力店や参加者の増加に向け取り組んでまいります。さらに、福祉分野にとどまらず、多様な分野の方々の参加拡大に向けた全庁的な取組を進めてまいります。　次に、委託事業者の変更についてであります。本事業者の受託者の選定に当たっては、競争性を確保した発注方式を採用し、令和３年度は公募型指名競争入札により会津若松市社会福祉協議会が、令和４年度は制限付一般競争入札により東武トップツアーズ株式会社会津若松支店が、それぞれ受託したところであります。　次に、事業の見直しについてであります。本事業が目指す会津若松市版地域包括ケアシステムの実現に向けては、一歩一歩着実に取組を進めていくことが大切だと認識しており、今後とも事業を継続しながら様々な角度から事業の検証を随時行い、より満足度の高い事業効果が発揮できるよう取り組んでまいります。　なお、その他のご質問については主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えいたします。　子供の国民健康保険税の均等割についてであります。均等割につきましては、地方税法により課税しなければならない項目として定められているものであり、子育て支援を踏まえ、国の制度として検討すべきものと認識しております。　次に、均等割の免除及び減額につきましては、本市としても子育て世帯の負担軽減の観点から、これまでも国に軽減制度を求めてきたところであり、令和４年度には国において未就学児の均等割軽減制度を創設したところであります。引き続き国の責任と負担において制度を拡充するよう、様々な機会を捉えて要望してまいります。　次に、幼児教育・保育の無償化における対象範囲に対する認識についてであります。国においては、全国的な課題となっていたゼロ歳児から２歳児が９割を占める待機児童の解消を図り、保育の受皿整備を最優先に取り組むために、３歳児から５歳児の教育・保育施設の費用の無償化と併せ、ゼロ歳児から２歳児の住民税非課税世帯の無償化を実施したところであります。本市におきましても、国の無償化への趣旨と同じ認識の下、同様に施策を進めてきたところであります。　次に、利用者負担額の第１子からの無償化についてであります。市独自の施策による利用者負担額の無償化につきましては、ゼロ歳児から２歳児の教育・保育施設等の利用が約半数程度であり、施設を利用している世帯と施設を利用せず家庭で保育している世帯で公平性を欠いてしまうことのほか、一定の財政負担が生じることなどが課題であると認識しております。そのため、まずは多子世帯への経済的支援として、多子軽減の対象範囲を拡大し、子育て世帯の負担軽減に努めてまいります。 ○議長（清川雅史）　教育部長。 ◎教育部長（佐藤哲也）　お答えいたします。　学校給食費の無償化についてであります。学校給食費の負担軽減につきましては、学校給食法における経費の負担区分の規定や受益者負担の考え方、財政に与える影響などを踏まえ、総合的に判断する必要があるものと認識しており、とりわけ市単独での給食費無償化については多額の財政負担が継続的に生じることから、実施は困難であるものと認識しております。　次に、学校給食費の一部補助についてであります。本市においては現在、経済的な支援の観点から、市の単独事業として就学援助による学校給食費の公費負担を実施しており、また社会情勢の急激な変化に対応するための臨時的な支援として、国の交付金を活用した食材料費の価格高騰に対する一部補助を行っているところであります。今後につきましても国の動向を踏まえながら必要な対応を図っていく考えでありますが、市単独での段階的な負担軽減につきましては、無償化の考え方と同様、継続的に財政負担が生じることから、限られた財源の中では慎重な対応が必要であるものと考えております。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えいたします。　子供の居場所への認識についてであります。本市が実施しました第２期市子ども・子育て支援事業計画の策定に係るニーズ調査や県立病院跡地利活用市民ワークショップ等におきまして、子供の居場所として冬期間や雨天時のための屋内遊び場をはじめ、公園等の屋外遊び場について多くのご意見、ご要望が寄せられたところであります。こうしたことから、本市におきましては、これまで市内28施設における地域子育て支援センターの開設や西七日町児童館における中高生の居場所づくりをはじめ、令和５年度におきましてはふれあいハウスの遊具を整備し、子供の居場所としての機能の充実を図るところであります。今後におきましても、今年度に実施予定の次期市子ども・子育て支援事業計画の策定に係るニーズ調査により、子育て世帯の声を十分に把握しながら、子供の居場所を含めた子ども・子育て環境のさらなる充実に努めてまいります。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（佐藤浩）　お答えいたします。　県立病院跡地と栄町第二庁舎の利活用の関係についてであります。平成22年に策定した鶴ケ城周辺公共施設利活用構想におきましては、市役所庁舎の利活用の方向性の中で、栄町第二庁舎について、将来を担う子供たちに関連した施設として利活用を図る方針をお示ししたところであります。その後、この利活用方針については、県立病院跡地の取得の意思表示を行った経過もあり、平成31年４月に策定した庁舎整備基本計画の中で、庁舎整備との関係から、県立病院跡地の利活用に向けた取組において検討を進めることとしたところであります。こうした経過により、県立病院跡地においては、子供の遊び場、子育て支援をメイン機能とした施設の整備に向けて取組を進めているものであります。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えいたします。　中高生の居場所についてであります。青少年の健全育成を図るためには、居場所として安全に安心して過ごすことができ、世代間交流や様々な活動に自発的に取り組むことができる拠点は重要であるものと認識しております。こうしたことから、西七日町児童館におきましては、令和４年度から中高生を対象としたプライムデーを設け、開館時間を延長するなど、居場所としての機能の充実に取り組んでいるところであります。今後につきましては、栄町第二庁舎や県立病院跡地の利活用を進める中で、中高生の居場所についても引き続き検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　原田俊広議員。 ◆原田俊広議員　再質問させていただきます。　まず、大項目１つ目のつながりづくりポイント事業についての再質問でありますが、最初にちょっとつながりづくりポイント事業の実績と課題についてお聞きしましたところ、81歳の市民の数と81歳以上の登録人数をお伺いしました。５月１日現在の81歳の市民の方々、約１万1,300人いらっしゃるということでした。今までの、今までのというか、つながりづくりポイント事業できる前は、こういう方々は全て敬老祝金を受け取ることができたわけです。今はできないです。今はできないのですが、前はできたわけです。しかし、この敬老事業が変わって、つながりづくりポイント事業ができてどうなったかというと、１万1,300人のうち、つながりづくりポイント事業に登録している81歳以上の方々が739人、これは大変少ない。実際、１万1,300人のうち、１万人以上、その大部分が敬老事業の中で参加できないというか、恩恵にあずかれないというか。そういう言い方ちょっとあれかもしれないですが。739人という数について、どう認識されるでしょうか。少な過ぎではないでしょうか。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えをいたします。　敬老祝金との、それからつながりづくりポイントの対象者の差というところのご質問かというふうに思っております。まず、敬老祝金でございますが、議員おただしのように、これまで81歳以上の高齢者の方に支給というようなことでございました。この敬老祝金の事業につきましては、高齢化社会が急速に進行する前の制度ということでございまして、そういった祝金を支給するという事業ということと、それから今回のつながりづくりポイント事業につきましては、今後の急速な高齢化社会を見据えての事業ということで、それぞれ制度が創設されたときの時代、それから経済的な環境が異なっているということでございますので、なかなかその対象者の把握をもって単純な事業効果というのは比較できないのかなというふうに思ってございます。　今回のつながりづくりポイント事業につきましては、年齢にかかわらず、誰もが支え合い、地域で元気に暮らし続けることができる、いわゆる環境づくり、地域包括ケアシステムを進めるということでございますので、本市の高齢者の全体にとって、公益性とか優先度の高い事業であるということでの事業でございますので、１つの対照事業ということでの比較はなかなか難しいのかなというところで認識しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　原田俊広議員。 ◆原田俊広議員　今の再質問に対する答弁聞いて、ああ、そうだなって納得した議員はどれだけいるでしょうか。私は全く納得できません。だって、その次に聞いたつながりづくりポイント事業の課題への認識、どういう課題があると考えているのかと。参加の状況がやっぱり少ない。支援型もそうなのですが、支援型だけではなくて、支えられるというか、高齢者の側もそうだと。それにはいろいろ課題があるというようなことでありましたが、これ81歳って考えると、前はそんなにいなかったが、高齢化が進んで、時代が変わって、持続可能だと。持続可能なそういう敬老事業を考えていくに当たっては、そういう今の健康福祉部長の答弁だと、739人という現在の81歳の登録者数、これ少なくても仕方がないのだと、そういうふうに聞こえるのですが、それはちょっとうがった聞き方でしょうか。この数、少な過ぎるというふうに認識されないのか、改めてお伺いします。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えをいたします。　すみません。先ほどの答弁で、つながりづくりポイント事業の参加者、739人ということでございます。決してこの数字は多いと思っておりませんし、先ほど申し上げましたとおり、これからの本市の高齢化時代を見据えて、地域の中で支え合っていく仕組みづくりを進めていく、これがまさしく地域包括ケアシステムだと思っております。この地域包括ケアシステムを支えるためには、できるだけ多くの方に参加をしていただくということが前提になるものというふうに思っておりますので、このつながりづくりポイント事業も一人でも多くの方に事業に参画をしていただくということで地域づくりがさらに深まるということでございますので、739人ということについては決して多い人数でございませんので、さらにこの参加人数を多くしていくためにはどういった取組ができるかというところで現在も検討してございますので、できるだけ多くの方に参加していただくように、しっかり検証しながら、事業の効果が得られるように取組を進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　原田俊広議員。 ◆原田俊広議員　参加の問題でもそうなのですが、例えばつなポンお得先どり券の換金率が42.8％という答弁がありました。これ６割近い方々が利用しなかったと。2,000円分のサービス券やりますから、ぜひこれ使ってくださいって言っても使われなかったというようなことあるでしょう。また、全体の登録者数も1,989人、今そういう答弁がありました。市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画の中でつながりづくりポイント事業、今部長の答弁にあったように、大変大事な事業であることは間違いないと思いますが、この参加の点とか様々な点で課題が多過ぎるというふうに思います。　もう一つ、委託先の変更で、これは入札の結果なのだというような答弁だったのですが、例えばこれ２年目以降、令和４年度の入札は制限付一般競争入札でやったということでしょう。これ何で制限付一般競争入札でやらなければならなかったのでしょうか。この理由をお答えください。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えいたします。　令和３年度と令和４年度の入札方式を変更した理由というところでございます。令和３年度につきましては、このつながりづくりポイント事業の初年度の年ということでございます。したがいまして、これまでにない事業ということでございまして、慎重に事業者を選定する必要があったということでございます。そういったことから、入札前に事業者の業務遂行能力を確認を行うという公募型指名競争入札を採用させていただいたということでございます。令和４年度につきましては、制限付一般競争入札ということでございます。こちらにつきましては、令和３年度、事業を１年間取組を進めさせていただきまして、事業内容が一定程度整理をされたということでございまして、予定価格を踏まえ、市の入札の原則に従って制限付一般競争入札をすることとしたということでございます。いずれも令和３年度、令和４年度、競争性を確保した上での入札ということで進めさせていただいたということでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　原田俊広議員。 ◆原田俊広議員　今の答弁に対してもいろいろ聞きたいことあるのですが、時間の関係で別なことを聞きますが、つながりづくりポイント事業、今の委託先の問題も含めて様々な問題があります。今会議にも監査のほうからいろんな点での指摘も報告されています。そこら辺をちょっと考えてみると、改めて抜本的な改善をする、検討する必要があると思うのですが、そういう点ではいかがでしょうか、改めてお伺いします。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えいたします。　つながりづくりポイント事業につきましては、まず制度の検証ということについては、先ほど本答弁にもございましたとおり、事業を進めながら、さらなる事業効果が発揮できるように検証していきたいというふうに思ってございます。　もう一つでございますが、制度の契約的なところも含めての課題はなかったかというところでございます。今回監査のほうからのご指摘もございまして、現在、この契約については令和４年度から令和６年度までの契約ということでございます。現行の契約の中において、受託者、委託者との関係において、今の仕様書の内容に基づいてしっかり協議をしながら進めさせていただきたいというふうに思ってございます。改めて制度の課題等についてはしっかり今般検証をさせていただいて、取組を進めさせていただきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　原田俊広議員。 ◆原田俊広議員　最後に、学校給食、市長に対して伺います。市長は選挙の自らの資料に学校給食の無償化に向けて取り組みますと、そういうふうに明言されています。先ほどの教育部長の答弁と矛盾するのではないかというふうに思いますが、市長のこのことについての考えを改めてお示しください。 ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　本議会でのやり取りについては、当局としての統一した見解であります。私自身、個人的な意見をと問われれば、できれば負担は軽いほうがいいというのは議員と同じ思いはあります。ただ、市として最終的な庁議踏まえて、それやっていく中で、部長会議とか様々やっていく中で、財政のことはもう何度もお答えしたとおりでありますので、無責任な財政計画を組むわけにはいきませんので、そこの見通しがどういう形で整理できるか。ですから、議員おただしの多子世帯から進めるべきだと、一度に全部ではなくて。現実的にはいろんなシミュレーションがあるということも私も承知していますけれども、現段階の現職の市長として申し上げられることは、やはり財政的にはかなり負担があるのでという先ほどの答弁に準じたものになるということはご理解いただきたいと思います。 ○議長（清川雅史）　この際、お諮りいたします。　本日の一般質問はこれにて打ち切り、残る９名の方の一般質問については明６日及び７日の本会議において行うことにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 △散会宣言 ○議長（清川雅史）　以上をもって本日は散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　散　会　（午後　２時２６分）...