会津若松市議会 > 2023-03-20 >
03月20日-委員長報告・質疑・討論・採決-07号

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  1. 会津若松市議会 2023-03-20
    03月20日-委員長報告・質疑・討論・採決-07号


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    最終取得日: 2024-09-10
    令和 5年  2月定例会議     令和4年会津若松市議会定例会 令和5年2月定例会議会議録    第7日  3月20日(月)                                            〇出席議員(25名) (固有議席) 議 長  28  清  川  雅  史        12  丸  山  さ よ 子 副議長  27  横  山     淳        13  長  郷  潤 一 郎       1  小  畑     匠        14  古  川  雄  一       2  後  藤  守  江        15  中  島  好  路       3  奥  脇  康  夫        16  大  山  享  子       4  髙  橋  義  人        17  斎  藤  基  雄       5  原  田  俊  広        18  松  崎     新       6  髙  梨     浩        20  渡  部     認       7  吉  田  恵  三        21  大  竹  俊  哉       8  村  澤     智        23  目  黒  章 三 郎       9  内  海     基        24  成  田  芳  雄      10  小  倉  孝 太 郎        26  石  田  典  男      11  譲  矢     隆                                            〇欠席議員(1名)      25  戸  川  稔  朗                                            〇本日の会議に付した事件  議案第2号乃至同第40号  請願第1号  陳情第1号及び同第2号 追加提出された議案等  議案第41号 令和5年度会津若松市一般会計予算(第2号)  意見書案第1号 福島県最低賃金の引上げと早期発効について                                            〇説明のための出席者       市     長    室   井   照   平       副  市  長    猪   俣   建   二       上 下 水道事業    伊   藤   一   仁       管理者職務代理者       企 画 政策部長    齋   藤       浩       財 務 部 長    長   嶺   賢   次       総 務 部 長    井   島   慎   一       健 康 福祉部長    新 井 田   昭   一       教  育  長    寺   木   誠   伸       監 査 事務局長    一   条   幸   子       選挙管理委員会    渡   部   久   雄       委  員  長       農業委員会会長    永   井       茂                                            〇事務局職員出席者       事 務 局 長    尾   崎   重   治       次     長    長 谷 川   一   晃       主     幹    谷 ヶ 城       保       副  主  幹    中   村   治   郎       主     査    秦       景   子       主     査    佐   藤   康   二       主     査    岩   澤   光   夫               開 会 (午前10時00分) △開会宣言 ○議長(清川雅史) ただいまから、令和5年2月定例会議の本会議を開会いたします。 本日の出席議員は25名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。 △出席要請 ○議長(清川雅史) なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。 △会議日程 ○議長(清川雅史) 次に、本日の会議日程について申し上げます。 日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。 △会議録署名議員の指名 ○議長(清川雅史) 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。 署名議員につきましては、会津若松市議会会議規則第88条の規定により、    渡 部   認 議員    斎 藤 基 雄 議員 以上2名の方をご指名申し上げます。 △各委員会審査報告 ○議長(清川雅史) これより日程に従い議事を進めます。 各委員会の審査報告に移ります。まず、案件を付議いたします。 議案第2号ないし同第40号、請願第1号並びに陳情第1号及び同第2号、以上の諸案件を一括議題とし、これより各委員会の審査報告に移ります。 まず、総務委員会の審査報告を求めます。 総務委員会委員長小倉孝太郎議員。               〔総務委員会委員長小倉孝太郎議員)登壇〕 ◆総務委員会委員長小倉孝太郎議員) おはようございます。去る3日の本会議において、当委員会に付託となりました諸案件の審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。 初めに、議案第21号 会津若松市行政財産使用料条例の一部を改正する条例についてであります。本案については、条例改正の背景及び国の方針、条例改正に伴う使用料収入の増減見込みなどについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論がないことから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。 次に、議案第22号 会津若松市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例についてでありますが、本案については何ら異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。 次に、議案第34号 会津若松市庁舎整備建築工事請負契約の締結について、同第35号 会津若松市庁舎整備空気調和設備工事請負契約の締結について、同第36号 会津若松市庁舎整備給排水衛生設備工事請負契約の締結について、同第37号 会津若松市庁舎整備電気設備工事請負契約の締結について及び同第38号 会津若松市庁舎整備情報設備工事請負契約の締結についてでありますが、これら5案件については相互に関連することから、一括して審査を進めた経過にあります。これら5案件についてまず問われましたのは、議案第35号ないし同第38号の4案件における入札参加者数がそれぞれ1つの共同企業体、JVのみとなった理由についてであります。これに対し企画政策部から、それぞれの案件において、入札参加資格要件を満たす事業者は複数者おり、複数のJVを組成し、参加できる可能性があった。しかし、各事業者における手持ち工事の状況、特に庁舎整備と参加要件が同様で、倍の規模で実施される会津若松地方広域市町村圏整備組合発注廃棄物処理施設の整備が同時期に重なったことや、施工能力、技術者配置の関係、物価高騰による建設資材の変動リスクなどを考慮し、各事業者が参加する工事を絞ったため、結果的に1つのJVのみの応札となったのではないかと考えているとの答弁がありました。 次に問われましたのは、議案第35号ないし同第38号の4案件における落札率が高かったことに対する認識についてであります。これに対し企画政策部から、一般的に工期が長い大規模工事においては、建設資材の価格変動リスクが付加されるため、落札率が高い傾向にあると言われている。また、コロナ禍や円安の影響により、建設資材の価格は上昇傾向にあり、そういったリスクを懸念する意向が一層強く働いたのではないかと考えられるとの答弁がありました。 以上問われました以外にも、契約金額の支払い時期等に係る財務部及び会計課との協議状況などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、これら5案件については特に異論がないことから、可決すべきものと決せられました。 最後に、陳情第1号 庁舎内における職員への政党機関紙の勧誘・配達・集金の自粛についてであります。本陳情は、庁舎内において政党機関紙の勧誘、配達、集金が行われないようにすることなど5点について、特段の措置を講じてほしいという内容でありまして、委員間で種々議論が交わされた経過にあります。 委員間での議論においては、陳情や請願は尊重すべきものであるが、庁舎内の規則は第一義的には執行機関において協議されるものであることから、慎重に対応すべきであるとの意見、陳情書に記載の内容は、他市の事例について報道資料から引用している部分が多く、本市の状況を適切に判断する必要があるとの意見、法令や条例にのっとり、何が問題であるのか精査する必要があるとの意見などが出され、委員会として慎重に調査検討する必要があるとの共通認識に至ったところであります。 以上のような議論を踏まえ、本陳情につきましては、さらに慎重に審査を進める必要があることから、継続審査とすべきものと決せられた次第であります。 以上で当委員会に付託となりました諸案件の全部につきまして、その審査の経過と結果についての報告を終わります。 ○議長(清川雅史) 次に、文教厚生委員会の審査報告を求めます。 文教厚生委員会委員長原田俊広議員。               〔文教厚生委員会委員長原田俊広議員)登壇〕 ◆文教厚生委員会委員長原田俊広議員) 去る3日の本会議において、当委員会に付託となりました案件の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 初めに、議案第23号 会津若松市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例についてであります。本案については、対象者である生活保護法に準じて保護を受けている外国人への説明の在り方などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論がないことから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。 次に、議案第24号 会津若松市手話言語及びコミュニケーション手段に関する条例についてであります。本案についてまず問われましたのは、手話が言語であることの普及及び障がいの特性に応じた多様なコミュニケーション手段の利用の促進を図る理由についてであります。これに対し健康福祉部から、手話を用いる方が生活の様々な場面で情報を取得し、意思疎通を行い、安心して生活するためには、手話が日本語とは文法体系が異なる一つの言語であることの理解を普及させていくことが重要である。また、令和4年5月に制定された障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律に基づき、障がいのある方の情報の取得や意思疎通に係る施策を推進する必要がある。このため、手話言語を含む障がいの特性に応じた多様なコミュニケーション手段の利用促進を図るものであるとの答弁がありました。 次に問われましたのは、条例における市民の役割についてであります。これに対し健康福祉部から、手話について学んでいただくことや障がいのある方と交流を持っていただくことなど、市民一人一人ができることについてご協力いただきたいと考えているとの答弁がありました。 次に問われましたのは、条例への市民意見の反映についてであります。これに対し健康福祉部から、条例の制定に当たっては、障がい者団体や地域自立支援協議会などの関係機関からご意見をいただきながら取組を進めてきた経過にある。また、パブリックコメントにおいては、条例に対する期待の声を多くいただいたところである。今後も、市民からご意見をいただきながら、条例に基づく施策を進めていきたいと考えているとの答弁がありました。 以上の論点以外にも、手話通訳者の確保に向けた取組などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、本案については特に異論がないことから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。 次に、議案第25号 会津若松市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、同第26号 会津若松市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例及び同第27号 会津若松市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてでありますが、これら3案件については相互に関連することから、一括して審査を進めた経過にあります。これら3案件については、利用乳幼児の安全の確保に関する計画の具体的な内容、事業者における安全確保に関する取組への市の支援、懲戒権に関する規定の削除に伴う児童虐待防止や適切な保育の提供についての事業者への周知などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論がないことから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。 次に、議案第28号 会津若松市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてであります。本案についてまず問われましたのは、国民健康保険事業運営安定化基金を設置する目的についてであります。これに対し健康福祉部から、令和11年度に県内の自治体の国民健康保険税率の統一が予定されている中、県が示した試算においては、被保険者数の減少及び医療費の高額化により、保険税水準の上昇が見込まれている。このため、国民健康保険事業費納付金の支払いに備えることに加えて、国民健康保険税水準の急激な増加を抑制することを目的とし、国民健康保険事業運営安定化基金を設置するものであるとの答弁がありました。 以上の論点以外にも、出産に要する費用の現状などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、本案については特に異論がないことから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。 最後に、議案第29号 会津若松市立学校給食センター条例の一部を改正する条例についてであります。本案については、大戸地区学校給食センター廃止後における児童・生徒への安全・安心な給食提供の取組などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論がないことから、原案のとおり可決すべきものと決せられた次第であります。 以上で当委員会に付託となりました案件の全部につきまして、その審査の経過と結果についての報告を終わります。 ○議長(清川雅史) 次に、産業経済委員会の審査報告を求めます。 産業経済委員会委員長吉田恵三議員。               〔産業経済委員会委員長吉田恵三議員)登壇〕 ◆産業経済委員会委員長吉田恵三議員) 去る3日の本会議において、当委員会に付託となりました請願の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 請願第1号 福島県最低賃金の引上げと早期発効についてであります。本請願は、福島県の最低賃金について、早期に1,000円を目指して引上げを行うことなど4点の実現を図るため、関係機関に働きかけてほしいという内容でありまして、会津若松市議会基本条例第5条第4項の規定に基づき、請願者に出席を依頼し、請願の趣旨説明と意見陳述を求めたところでありますが、本請願については願意の趣旨当然と認められることから、採択すべきものと決せられた次第であります。 以上で当委員会に付託となりました請願につきまして、その審査の経過と結果についての報告を終わります。 ○議長(清川雅史) 次に、建設委員会の審査報告を求めます。 建設委員会委員長成田芳雄議員。               〔建設委員会委員長成田芳雄議員)登壇〕 ◆建設委員会委員長成田芳雄議員) 去る3日の本会議において、当委員会に付託となりました諸案件の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 初めに、議案第30号 会津若松市都市公園条例の一部を改正する条例及び議案第31号 会津若松市道路占用料等条例の一部を改正する条例の2案件についてでありますが、この2案件については相互に関連するところから、一括して審査を進めた経過にあります。これら2案件については、条例改正内容の周知方法、これまでの道路占用料の変更経過などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論がないことから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。 次に、議案第32号 会津若松市手数料条例の一部を改正する条例についてであります。本案については、今回の改正により拡充されることとなる、建築基準法に基づく認定申請における対象行為の要件などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論がないことから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。 次に、議案第33号 会津若松市上下水道局職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例についてであります。本案については、会津若松市職員の修学部分休業及び高齢者部分休業に関する条例との相違点、令和4年12月定例会議において提案できなかった理由などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論がないことから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。 最後に、陳情第2号 会津都市計画区域における権現堰地区の都市計画等の見直しについてであります。本陳情は、権現堰地区の都市計画区域区分を市街化区域から市街化調整区域へ速やかに変更することなど3点について、特段の措置を講じてほしいという内容でありまして、会津若松市議会基本条例第5条第4項の規定に基づき、陳情者に出席を依頼し、陳情の趣旨説明と意見陳述を求めたところであります。また、当該地区の都市計画区域区分について、市の考え方を確認するため、建設部に出席を要請し、審査の前提として説明を求めた経過にあります。 また、本陳情については、地権者の合意の必要性や願意の実現可能性などを論点とし、委員間討議を行ったものであります。委員間討議においては、願意の趣旨はよく理解でき、陳情者の訴えからも、この十数年に至る苦しい思いをしていることが伝わった。しかしながら、都市計画区域区分の見直しについて、市は地権者全員の総意があれば手続を進めるとのことであり、地権者の総意が得られていない状態で見直しを求めても、実現できるとは考えにくい。また、区域区分の変更は、個人の財産にも影響を及ぼすことを考えれば、同意のなかった地権者の意見も踏まえて判断する必要があるとの意見、地区への後押しをするという考えに立てば、本定例会議において議会としての意思を示すべきであるとの意見、既に相続税を物納する事例なども発生しており、都市計画区域区分を見直す時期であると考えることは理解できる。採決するのであれば、委員全員が賛同できる形が望ましいとの意見、陳情者を応援したい気持ちはあるが、地権者の間で意見の相違があるとの話もあり、時間をかけて議論していく必要があると考えるとの意見、地権者の総意がないと判断できないというわけではないが、市と地権者が協力して前向きに考えていくことが大事であり、現段階において十分な同意を得られていないことから、継続審査として内容を精査していくべきであるとの意見など、種々議論が交わされた経過にありますが、願意の趣旨は理解できるものの、慎重に審査をする必要があるとの合意点を確認したものであります。 以上のような委員間討議を踏まえ、本陳情につきましては、さらに慎重に審査を進める必要があることから、継続審査とすべきものと決せられた次第であります。 以上で当委員会に付託となりました諸案件の全部につきまして、その審査の経過と結果についての報告を終わります。 ○議長(清川雅史) 次に、予算決算委員会の審査報告を求めます。 予算決算委員会副委員長、丸山さよ子議員。               〔予算決算委員会副委員長(丸山さよ子議員)登壇〕 ◆予算決算委員会副委員長(丸山さよ子議員) 去る3日の本会議において、当委員会に付託となりました案件の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 当委員会では、分科会に案件を分担の上、慎重に審査を進めた経過にあります。 初めに、議案第2号 令和5年度会津若松市一般会計予算についてであります。本案については、一部委員より賛否の意見がありましたので、その理由の概要を申し上げます。まず、反対意見としては、本案には、個人情報漏えいの危惧があるなど課題が多い個人番号制度に関する事業費や、自衛隊への情報提供について県内市町村でも閲覧にとどめている自治体が少なくない中で、自衛官適齢者名簿を自衛隊へ提供している費用が含まれている。また、学校給食費の保護者負担に対する市独自の軽減策がなく、市民の切実な願いに応える予算となっていないことから、本案に反対するというものであります。 一方、賛成意見としては、本案には、地域運動部活動推進事業や、子育て世帯への支援である多子世帯に対する保育料軽減の拡充など、本市の最重要課題である少子化、人口減少対策に取り組むための事業費や、市民の健康寿命を延ばすために有益と考えるフッ化物洗口事業に関する予算が含まれていることから、本案に賛成するというものであります。 以上のような賛否の意見がありましたので、本案は表決に付された結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決せられました。 また、本案に係る要望的意見として、第2分科会におきましては、こどもクラブの待機児童の早急な解消についての1件が、次に第3分科会におきましては、水田活用の直接支払交付金の交付対象水田のさらなる見直しに向けた取組について及び中心市街地の活性化の推進についての2件が、次に第4分科会におきましては、教育委員会との連携による通学路の除雪状況の公開について、会津若松駅前都市基盤整備事業基本計画における市民への周知の在り方について及び三本松地区宅地整備事業旧第3工区における整備事業の在り方についての3件、計6件の要望的意見が取りまとめられたところであります。 最後に、議案第3号 令和5年度会津若松市水道事業会計予算、同第4号 令和5年度会津若松市簡易水道事業会計予算、同第5号 令和5年度会津若松市下水道事業会計予算、同第6号 令和5年度会津若松市国民健康保険特別会計予算、同第7号 令和5年度会津若松市観光施設事業特別会計予算、同第8号 令和5年度会津若松市地方卸売市場事業特別会計予算、同第9号 令和5年度会津若松市扇町土地区画整理事業特別会計予算、同第10号 令和5年度会津若松市介護保険特別会計予算、同第11号 令和5年度会津若松市三本松地区宅地整備事業特別会計予算、同第12号 令和5年度会津若松市後期高齢者医療特別会計予算、同第13号 令和4年度会津若松市一般会計補正予算(第14号)、同第14号 令和4年度会津若松市水道事業会計補正予算(第3号)、同第15号 令和4年度会津若松市下水道事業会計補正予算(第3号)、同第16号 令和4年度会津若松市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)、同第17号 令和4年度会津若松市観光施設事業特別会計補正予算(第4号)、同第18号令和4年度会津若松市地方卸売市場事業特別会計補正予算(第2号)、同第19号 令和4年度会津若松市介護保険特別会計補正予算(第4号)、同第20号 令和4年度会津若松市後期高齢者医療特別会計補正予算(第4号)、同第39号 令和5年度会津若松市一般会計補正予算(第1号)及び同第40号令和4年度会津若松市一般会計補正予算(第15号)の20案件についてでありますが、これら20案件につきましては特に異論なく、いずれも原案のとおり可決すべきものと決せられた次第であります。 以上で当委員会に付託となりました案件の全部につきまして、その審査の経過と結果についての報告を終わります。
    △各委員会審査報告に対する質疑、議員間討議、討論、採決 ○議長(清川雅史) 以上で各委員会の審査報告が終わりましたので、これより審査報告に対する質疑に入ります。 審査報告に対する質疑は、委員会での審査の経過と結果に対する質疑であり、また審査の概要の理解、事実の確認であって、自らの論点をただすものではなく、さらに意見の開陳は討論でなされるべきものでありますので、これらの点に留意し、発言願います。 なお、質疑及び答弁については自席でお願いいたします。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 以上で各委員会の審査報告に対する質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 満場ご異議ないものと認め、審査報告に対する質疑を打ち切ります。 次に、議員間討議に移ります。 過日の予算決算委員会において、予算案件について委員間討議をお諮りいたしましたが、本日の会議には条例案件、単行案件、請願及び陳情が付議されていることから、これより議案第21号ないし同第38号、請願第1号並びに陳情第1号及び同第2号を対象に議員間討議に入ります。 議員間討議を提案される議員の方は挙手を願います。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) ないようでありますので、以上で議員間討議を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 満場ご異議ないものと認め、議員間討議を打ち切ります。 討論に入ります。 譲矢 隆議員。               〔譲矢 隆議員登壇〕 ◆譲矢隆議員 私は、議案第2号 令和5年度会津若松市一般会計予算、第3款民生費において公立施設である広田保育所を民営化するための不動産鑑定料が計上されていること、併せて第4款衛生費において虫歯予防に資するとして一部児童・生徒に対するフッ化物洗口に要する費用が計上されていることに反対の立場で討論いたします。 初めに、第3款民生費、第2項児童福祉費、第1項児童福祉総務費に計上されている不動産鑑定委託料でありますが、これは公立施設である広田保育所を民営化するための準備としてのものでありますが、市は令和2年7月頃から公立の広田保育所を民営化し、さらに河東第三幼稚園を統合し、河東地区認定こども園を整備する方針に基づき、地区住民や保護者、区長会をはじめ、各種団体等と意見交換会を実施してきました。市は、この間実施してきた意見交換会や説明会並びにパブリックコメント等に寄せられた意見や提言、あるいは疑問などに対して、進めようとしていた計画に全く反映することはなく、当初計画どおり公立施設を民営化するという方針を決定しました。昨年8月に開催された会津若松市子ども・子育て会議において、委員から、公立の幼稚園、保育所を統合して、民設民営という方向にシフトするということ自体が、今の説明とは矛盾してくるかなと思います。資料だと民設民営ありきで、話が来ているので、これをもう一度しっかりたたき台として、話合いを進めていただいて結論を持っていかないと。民設民営するぞということが目に見えるような資料であるかなと思いますと発言しています。また、ある委員からは、現状の公立施設では取組を拡充するための人材が不足しているとあり、以上を踏まえ、整備、運営手法については民設民営とするとあるのですが、公立施設だと人材不足しているので、民設民営にすると人材が確保できるという文章なのか、そこがよく分からず、以上を踏まえ、民設民営にするところの着地がよく分からないとの発言がありました。担当事務局の答弁は、疑問に答えるものではなく、民営化の必要性について全く答弁にはなっていない、そういう状況があります。議員各位におかれましては、ぜひ当日の議事録を確認いただきたいというふうに思います。 さらに、先日の文教厚生委員会において説明のあったこどもクラブも新年度に90名以上の待機者が見込まれているにもかかわらず、昨年同様、秋までには何とかなるのではないかと、特に問題とは考えていないように答えています。定員も預かる施設もないので、それぞれ何とか考えてくださいと言っているに等しいし、市としての責任を放棄していることになるのではないでしょうか。子供を預けられなければ、仕事も諦めざるを得ない家庭もあるかもしれない。困っている家庭や不安な児童・生徒のことを真剣に考えているのか。一人一人の実態を理解し、早急に待機解消に取り組んでいくべきです。以前一般質問でも取り上げ、議論させていただきましたが、市は公立施設の役割は重要であるとしながら、今後の進め方によっては唯一の公立施設となる可能性のある老朽化した中央保育所の具体的整備計画も示さず、併せて子ども・子育て支援センターとしての役割も本当に十分なものとなるのかなどについては、明確な方針も示していません。児童館も市内にたった1つになってしまいました。こんなことで本当に子供を育てやすいまちと言えるのでしょうか。私は、教育や保育は、地方行政をつかさどる会津若松市が公的責任主体として運営するのが本来の姿であると考えます。公立施設として運営されてきた広田保育所並びに河東第三幼稚園は、平成17年の市町村合併以前より今日まで河東地域の財産として、多くの住民が何らかの形で関わりながら子供たちを見守り、小学校へ、そして中学校へと連なる地域の核としての役割を果たしてきました。今まさに保幼小連携が求められている中にあって、会津若松市の子ども・子育て施策を推進する、その先駆的立場としての認識の下、これまで同様、市が整備、運営の主体となっていくことこそが求められていると考えます。 以上のことから、今般の広田保育所を民営化するための前段として提案された不動産鑑定委託料は認めることはできません。 次に、第4款衛生費、第1項保健衛生費、第2目予防費に計上されているフッ化物洗口事業補助金に係る経費についてですが、さきの文教厚生委員会における質疑における当局説明においても、虫歯を予防すると言われているフッ化物洗口は一定期間継続することで効果が現れるとのことではありますが、本市も数年間実施をしております。この推移において、フッ化物洗口を実施している子供とそうでない子供の虫歯罹患率にはほとんど差はないとのことでありました。虫歯罹患に係る全国調査においては、1990年には12歳児で4.3本だった平均虫歯数が2021年には0.63本と、ごく僅かになっています。本市においても同様の傾向にあることは既に明らかになっています。また、平成30年度の調査結果ではありますが、1970年代から実施し、フッ化物洗口実施人数の最も多い新潟県では、認定こども園等においては63.7%、小学校では91.6%の児童が実施しており、一方、実施率が低い岐阜県では、同じく認定こども園が7.6%、小学校では10.2%の実施人数ですが、12歳児の平均虫歯本数はそれぞれ0.3本と0.4本という実態にあります。ちなみに、福島県は0.9本でした。この結果は何を意味するのか、賢明な方であればすぐに理解ができるはずです。つまりフッ化物洗口と虫歯罹患率には関連性がないと考えなければならないということであります。一方で、これらの統計数字はあくまでも平均値を表しているにすぎず、大切なことは一人一人に置き換え、それぞれ適切に診断し、対策を取ることだと考えます。学校や保育所などで保育や学習を受けるべき大切な時間に、集団で、それも虫歯の全くない子供に対してまでも実施することが本当に必要なのか、市当局にはしっかりと考えて対応していただきたいのです。保育士や教職員は、多忙化の中、引き続く新型コロナウイルス感染症や各種の感染症への対応などに追われています。フッ化物洗口は物理的に過重な業務であり、保育や教育現場において、様々な事故の危険性を増大させることにつながるのではないかと危惧します。子供の歯の健康について、行政が配慮することは評価したいと思います。ですが、生活習慣病とも言える虫歯や子供の健康状態については一義的には家庭にあることを考えれば、家庭において口腔歯科だけでなく、全身の健康管理を啓発するべきであり、歯科医師などと個別具体的対策を検討するなど、一人一人に寄り添った対策を考えるべきであって、本来歯科医師などの専門家が処方するべき薬物であるフッ化物を使用する洗口を学校や保育施設等で実施することは問題であると考え、議案第2号 令和5年度会津若松市一般会計予算に反対いたします。 以上、討論を終わります。 ○議長(清川雅史) 髙橋義人議員。               〔髙橋義人議員登壇〕 ◆髙橋義人議員 私は、議案第2号 令和5年度会津若松市一般会計予算について、賛成の立場から討論いたします。 本予算には、本市の最重要課題である少子化、人口減少対策のための予算が計上されております。その中には、地域運動部活動推進事業や市内へ移住し、農業を行う方へ市として独自の支援を行う未来ファーマースタート支援事業、東京圏以外から市内に移住し、就業する30歳以下の方に対し給付金を支給するUターン等移住給付金などの新規事業、また結婚や新婚生活の後押しとして結婚支援員を新たに配置するだけでなく、結婚後の新生活に必要な費用の補助をする結婚新生活支援事業補助金等などがあり、子育て世帯への支援としては、現在も行っている多子世帯への保育料軽減について、同一世帯内の兄、姉の基準年齢を現在の小学校3年生から18歳に引上げを行う保育料軽減の拡充などが提出されました。人口減少対策、少子化対策としては十分ではないものの、この課題に取り組むための予算が計上されたことは一定の評価をするところであります。 また、本予算にはフッ化物洗口事業補助金も計上されています。フッ化物の虫歯予防については医学的にも有益性が十分立証されており、WHOをはじめ、日本歯科医学会や厚生労働省など多くの研究者や研究機関が安全かつ有効であると結論が出ています。6歳未満のフッ化物洗口をWHOが禁忌としているという表現は、水道水を虫歯予防にちょうどよいフッ化物濃度に調整する方法である水道水フロリデーションやフッ化物濃度調整食塩などのフッ化物全身応用が行われている国や地域に対する注意であり、これはフッ化物全身応用が未実施状態にある日本には当てはまりません。人にとって歯と口は、食べ物を摂取する入り口であり、歯と口は人の健康を支える重要な器官の一つであります。フッ素は、自然環境に広く分布している元素の一つであり、通常虫歯予防に利用するフッ化物洗口液では、適量を使用している限り、中毒を起こすことはありません。虫歯予防は、歯、口の健全な発育のため、さらに全身の健康の保持増進のために重要です。虫歯は、歯が生えて間もない時期にもなりやすいことから、4歳から5歳の永久歯が生え始める頃からフッ化物洗口を行い、低濃度のフッ化物を繰り返し作用させて歯質を強化することで高い虫歯予防効果が期待できます。また、フッ化物洗口による効果は、5年程度継続して行うことで確認することができるものであり、短期間で結果を求めるべきではありません。そして、集団的に行うフッ化物洗口は、個人で行う場合に比べて確実に継続でき、子供自身が自分の歯を守る意識を持つことにつながる歯科保健活動であり、市民の健康を守る重要な事業であると考え、本市もフッ化物洗口を今後より広く積極的に行っていくべきであると考えます。 以上のことから、本市の少子化、人口減少対策事業、市民の健康寿命を延ばすために有益と考えるフッ化物洗口事業補助金等が計上されていることから、本予算に賛成の立場であります。 以上、議案第2号 令和5年度会津若松市一般会計予算に対する賛成討論といたします。 ○議長(清川雅史) 以上で討論を打ち切り、採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 満場ご異議ないものと認め、討論を打ち切り、採決に入ります。 ただいま反対意見のありました案件を分離し、採決いたします。 まず、議案第2号 令和5年度会津若松市一般会計予算については、これを原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(清川雅史) 起立多数。よって、議案第2号は原案のとおり決せられました。 続いて、ただいま採決いたしました案件を除くその他の諸案件について採決いたします。 以上の諸案件については、各委員会の審査報告のとおり決することにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 満場ご異議ないものと認めます。よって、以上の諸案件は各委員会の審査報告のとおり決せられました。 △議案の上程(議案第41号) ○議長(清川雅史) 次に、日程第3による議事を進めます。 本日追加提案のありました議案第41号についてお諮りいたします。本案件につきましては、会津若松市議会会議規則第16条第1項ただし書の規定による緊急案件と認め、本会の議題としたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 案件を付議いたします。 △提案理由説明 ○議長(清川雅史) 議案第41号 令和5年度会津若松市一般会計補正予算(第2号)を議題とし、市長より提案理由の説明を求めます。 市長。               ・市長(議案第41号)               〔市長(室井照平)登壇〕 ◎市長(室井照平) ただいま上程されました議案第41号 令和5年度会津若松市一般会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 議案第41号 令和5年度会津若松市一般会計補正予算(第2号)についてでありますが、今回の補正予算は、第2款総務費において、庁内情報化推進事業費513万2,000円、第4款衛生費において、新型コロナウイルスワクチン接種事業費7億2,343万4,000円を計上したところであります。これら事業費の財源といたしましては、国庫支出金及び諸収入により措置しようとするものであります。 この結果、今回の一般会計補正予算額は7億2,856万6,000円となり、これにより令和5年度の一般会計予算額は、この補正額と前回までの予算額499億4,168万円との累計で506億7,024万6,000円となり、率にして約1.5%の伸びとなった次第であります。 以上、提出案件につきましてその概要を申し上げましたが、詳細につきましては主管者をして説明いたさせる所存でありますので、何とぞよろしくご審議の上、原案のとおりご賛同賜りますよう念願する次第であります。 ○議長(清川雅史) 続いて、細部説明を求めます。 財務部長。 ◎財務部長(長嶺賢次) それでは、さきにお配りいたしました令和5年2月定例会議提出案件資料(追加)に基づき、補正予算の細部についてご説明申し上げます。 提出案件資料の2ページをお開きください。まず、歳出でありますが、今回の令和5年度一般会計補正予算(第2号)は、第2款総務費に513万2,000円、第4款衛生費に7億2,343万4,000円を計上するものであり、その内容といたしましては、資料の3ページを御覧ください。新型コロナウイルス感染症対策経費として、新型コロナウイルスワクチン接種事業費でございます。これは、令和5年4月1日以降のワクチン接種に必要な経費を計上するものであります。 次に、追加措置が必要となった経費として、庁内情報化推進事業費でございます。これは、マイナポイントの申込期限が令和5年2月末から令和5年5月末まで延長されたことに伴い、マイナポイント申請サポート窓口の設置延長に係る経費であります。 なお、事業の詳細につきましては、4ページ以降に記載しておりますので、御覧いただきたいと存じます。 資料の1ページにお戻りください。今回の補正予算の財源といたしましては、国庫支出金7億2,851万5,000円、諸収入5万1,000円で措置しようとするものであります。 以上が今回の補正予算の概要であります。 説明は以上でございます。 △議案第41号に対する質疑、議員間討議、討論、採決 ○議長(清川雅史) 提案理由の説明が終わりましたので、これより審議に移るわけでありますが、まず審議の方法についてお諮りいたします。 本案件については、委員会付託を省略し、本会議自らの審議として議事を進めることにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 直ちに質疑に入ります。 斎藤基雄議員。 斎藤基雄議員におかれましては、発言席にご移動願います。               〔斎藤基雄議員発言席に着席〕 ○議長(清川雅史) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 それでは、議案第41号 令和5年度会津若松市一般会計補正予算(第2号)、歳出の部、第2款総務費、第1項総務管理費、第3目情報管理費、庁内情報化推進事業費について質疑をいたします。 今ほどの説明の中で、マイナポイントの申請期限が延長になったということでの対応ということでありますが、申請期限であった本年2月末日、変更前の期限、それまでの申請件数と、マイナンバーカードについて、マイナポイントが付与されるマイナンバーカードの申請期限の関係でありますが、マイナンバーカードの2月末までの申請件数と交付件数をお聞きいたします。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(齋藤浩) お答えをいたします。 令和5年2月末の交付率につきましては、本市においては64.7%、申請率につきましては72.75%でございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 申請件数、交付件数で。パーセントではなくて、件数でお伺いしたのですが。つまり何でそれをお聞きしたいかというと、5月末まで延長された申請期限の中で、何人の方にマイナポイント申請の対応をすべきかというのがその数から出てくるかと思ったものですから、お伺いしたわけであります。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(齋藤浩) 2月末現在で総交付枚数でございますが、7万4,770……               〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 斎藤基雄議員、議事進行は何でしょうか。 ◆斎藤基雄議員 今ほど企画政策部長がお答えしようとしたのは、マイナンバーカードの最初からの市民に対する交付累計の件数だと思うのですが、そうではなくて、マイナポイント付与される件数、このことについてお伺いしたわけであります。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(齋藤浩) マイナポイント申請ということでございますが、マイナポイントの申請をされるかどうかというのは交付者の判断でございまして、交付された方全員がマイナポイントを取得するというものではございませんで、確かに斎藤議員おっしゃるとおりで、仮の数字として申し上げますと、令和4年度でございますが、2月末までで2万4,455件の交付をしておりまして、うち支援をした件数、これが1万9,600件でございます。ただ、これにつきましては、マイナポイントの第1弾から第2弾に移るとか、そのときに重複している件数もございますので、一概に1枚のマイナンバーカードに対してどれだけ支援したかということではございませんが、目安として捉えていただきますと、約2万4,500件に対して1万9,600件、その差としましてはおおむね5,000件と認識しているところでございます。 ○議長(清川雅史) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 それでは、改めてお伺いいたしますが、今回会計年度任用職員9名というような人員体制の中で、5月末まで受付対応を延長するということなのでありますが、5月末まで大体何人の方がポイント申請をされるというふうに見込んでのこの体制なのでしょうか。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(齋藤浩) 約2か月間でどのぐらいかということでございますが、1日来庁者を200人、これは実績でございまして、これまでの実績を踏まえると1日当たり200人程度でございます。そういった数が2か月程度継続されるということを想定した予算でございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 1日200人というのは提出案件の資料の中でも記載されているわけでありますが、この中では開設時間の記載はありますが、曜日について記載がないということは休日なしで、休日交代で職員は取られるのかもしれませんが、窓口自体は休日なしで対応されるということでしょうか。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(齋藤浩) 斎藤議員ご指摘のとおりでございます。 ○議長(清川雅史) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 分かりました。そうしますと、1日200人対応で丸々60日、200人平均で来るかどうかは別にして、最大200人と見込んでおられると理解しますが、その最大の見込みでも1万2,000人、最大で対応できる体制だということですね。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(齋藤浩) そういった設計の下で予算をお願いしているところでございます。 ○議長(清川雅史) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 分かりました。それで、このマイナポイント付与期限の延長というのもマイナンバーカードの普及と一体での取組だというふうに思うわけでありますが、マイナポイント付与の期限は終わりましたけれども、それでも本市が3月末までに、年度末、全市民にマイナンバーカードを普及しようというふうにしている取組は継続しているわけですね。マイナポイント付与が終わってからの、要するに3月に入ってから、マイナンバーカード申請の状況を参考までにお伺いしておきたいと思います。 ○議長(清川雅史) 一応マイナンバーカード申請、発行については、ご存じのように市民部所管でありますので、今回の補正とは直接関係がない質疑というふうに取り扱わせていただきますので、内容を変えていただけますでしょうか。 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 それでは、その点についての質疑はなしにしまして、マイナンバーカードの申請については市民部ではありますが、その後にお聞きしたいことがあるので、子供に対する対応です。14歳までの子供であれば、親がマイナンバーカードを申請できるということは、マイナポイント付与についても親が一緒にできるということだと思うのです。これの14歳以下の子供に対してのマイナポイント付与、これはこれまで実数捉えていらっしゃいますか。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(齋藤浩) 年齢構成ごとの支援の内容については、申し訳ございません、現在手持ち持ってございませんので、お答えすることはできませんので、申し訳ないと思っております。 ○議長(清川雅史) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 ということは、逆に15歳以上の子供であれば、自らがマイナンバーカード申請、マイナポイント申請もするわけですよね。このことについての状況もつかんでいらっしゃらないというふうに思っていいですか。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(齋藤浩) 繰り返しで大変恐縮でありますが、14歳以下が把握できていないので、15歳以上も年齢ごとは今手持ちにないところでございます。 ○議長(清川雅史) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 14歳以下、15歳以上でそれぞれ何らかの課題も私はあるような気がしているので、お聞きしたわけでありますが、それは現在はお答えできないということですので、置いておきます。 最後になりますけれども、マイナポイントはキャッシュレス決済に対応したポイントの付与ということなのでありますが、この点において、制度の理解ということもある中で、実際の窓口対応として、何か特別そういう理解の点で不十分なことから起きているような事態ということはないでしょうか。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(齋藤浩) 具体的に斎藤議員がどのような点をご心配なのかというのはちょっとはかりかねてございますが、当然申請者に対する支援、マイナポイントを付与されたいという方に対する支援については行ってございますし、あとは窓口においても、当然ながらスマートフォン等で申請できるという案内もしてございますので、そういった意味でデジタルが苦手な方においても申請できるということで窓口対応しているところでございますので、ご質問に答えているかどうか、あれなのですが、そういう必要な方全員にマイナポイント付与ができる、そんな支援体制で臨んでいるというところでございます。 ○議長(清川雅史) 譲矢 隆議員、発言席へご移動願います。               〔譲矢 隆議員発言席に着席〕 ○議長(清川雅史) 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 議案第41号 令和5年度会津若松市一般会計補正予算(第2号)について質疑させていただきます。 第4款衛生費、第1項保健衛生費、第2目予防費、新型コロナウイルスワクチン接種事業について何点かお伺いしたいなと思います。この中で、運営等委託料について主にお聞きしたいなと思っているのですけれども、まずこれまで実施してきた接種なのですけれども、この運営等委託料の根拠をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(新井田昭一) お答えをいたします。 提出案件資料の6ページにございます委託料の中での運営等委託料の考え方についてということのおただしかと思います。こちらにつきましては、令和5年度につきまして予算計上ということで、1億1,091万1,000円を予算計上させていただいたというところでございます。こちらの運営等委託料の大きな委託料としましては、まず1点目、コールセンター等運営業務の委託料、こちらについて業務委託をするということでございます。予算としましては6,070万5,000円。それから、オンライン予約システムの運営業務の委託、こちらについては800万円。3つ目としまして、集団接種運営等の業務委託ということで2,911万4,000円を予算計上させていただいているということでございます。こちらにつきましては、運営等委託ということでございますので、ワクチンの接種に向けて予約、それから安定的な運営体制に係る経費を委託ということで予算計上させていただいたということでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 一般的な話、世間の話でもあるのですけれども、実際私の近くでも、3回目までは接種したけれども、4回目以降はちょっとちゅうちょしているというような、そういう話も伺いますし、どうしようか悩んでいるのだというような声が聞かれます。4回目接種、あるいは5回目とか、ちゅうちょしている人たちに対しては、どのような実態になっているのか、またそういう方々に対して接種の勧奨とか、あるいは何らかのアクションというか、担当課として今後実施していくのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(新井田昭一) お答えをいたします。 4回目接種、あるいは4回目接種以降の今現在のオミクロン株対応のワクチン接種ということでございます。こちらの接種につきましては、これまでも国のほうから示された内容に基づきまして、できるだけ速やかにということで、市政だより、それから市のホームページにおきまして接種の効果等々について周知をさせていただいたということでございます。3回目までの接種を踏まえながら、4回目接種、あるいはその後の接種についてちゅうちょされている方もいらっしゃるということでございますので、これまでの感染状況を踏まえながら、なぜこの接種回数が必要なのかというところについては、国のほうから示されている丁寧な説明を市のほうとしては広報をさせていただいたということでございますので、今後もこういった周知に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 説明資料の6ページの参考の表、下の表もそうなのですけれども、接種率が非常に伸びていないというのがちょっと気になっているのです。この数字になぜなっているのかというところが大事なのかなというふうに思っているのですけれども、これはそもそもワクチンをなぜ接種するのかと、しなければならないのかということなのだと思うのですけれども、やっぱりそもそもワクチン、これは何のためにやるのですかというところが大事なのだと思うのですけれども、改めてお聞かせください。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(新井田昭一) ワクチンの接種の目的というところのおただしでございます。ワクチンの接種については、あくまでもご本人が判断をしていただくということが前提になってございます。ワクチンの接種につきましては、接種当初につきましては、発症予防効果が主な目的ということで接種を開始したということでございます。現在は、主に重症化予防効果を目的として実施をしているというようなところでございます。6ページにございますが、年齢別接種状況というところでございまして、接種当初から若い方の接種というところが、これは全国的にも課題ではございました。本市におきましても、若い方の予約というところは、あくまでも本人の意思に基づくものということでございましたが、こういった若い方に対しての接種の呼びかけということにつきましても、市政だよりにおきまして、若い方の接種に対する疑問にお答えするような、そういった問いかけをしながら、なるべく若い世代の方にも接種が進むような周知をさせていただいたということでございますので、今後につきましても、小児接種、乳幼児接種も含めまして、丁寧な説明に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 改めてお伺いすると、本当に少しずつ接種の目的が変わってきて、今は重症化を防ぐことが目的だというふうになっています。やっぱり広報で必要だというのは、重症化のリスク、様々な医療機関とか、いろいろデータが上がってきているのだと思うのです。重症化になっている、これだけ重症化しているのだという症例とか、そういったものが周知されないと、やっぱり自分に対する危険性とか、心配というのかな、不安に対する解消というのはなっていかないのではないのかなと思うのです。むしろワクチンを打ったことによる後遺症のほうが最近話題になって、そっちのほうのニュースのほうが大きくなっているような気がするのです。一体どうなっているのかなという感じがするので、そういう不安をやっぱり解消して、ぜひワクチンを接種したいという人に対しては正しい情報も必要なのかなと思うのですけれども、いかがですか。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(新井田昭一) お答えをいたします。 重症化予防の目的というところにつきましては、ワクチンの接種がこれだけ全国的に進んでおりますので、国のほうで、こういった重症化予防の効果がどの程度、最新の情報、データに基づいて公表されているかというところを踏まえながら、できるだけ丁寧な接種の目的、効果については、これまで以上に丁寧に情報発信を努めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 最後にしますけれども、ワクチンの後遺症についてのやっぱり心配って大きくあって、あと副反応ですよね、何回かそういう情報がやっぱり交錯しているので、副反応の方々に対する対応というようなものは、ここの予算の中には含まれていますか。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(新井田昭一) お答えをいたします。 副反応に対する予算がこの中に計上されているかというところでございますが、提出案件資料6ページでございます。まず、1点目としまして、事務費の中にございますが、健康被害調査委員会委員報償金ということでございまして、ワクチンの接種によりまして健康被害が生じた方、この方につきましては、速やかに市のほうとして医療機関の医師の専門家の方々と調査委員会を開催をするというようなことで予算計上をさせていただいているところでございます。これまでも、令和3年、令和4年におきましても調査委員会を開催をさせていただいて、国のほうに速やかな報告書の提出というところについては予算計上させていただいたというところでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 委員会も開催されて、報告をしているということなのですけれども、そういう情報は、市の中でこういうことがあったという情報は公表、あるいは市民に分かるような形ではお知らせはしていないですか。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(新井田昭一) すみません。公表しているかというところでございますが、調査委員会にお諮りをした報告等々については、これまでも積極的な公表はしておりませんでした。この公表の仕方については、できるだけ慎重にというところがございます。先ほどもございましたが、ワクチンの効果、それから副反応がございますというところについては、これまでも広報の中でしっかりこういった副反応があるということについては公表をさせていただいたというところでございます。具体的に本市において相談件数なり、この調査委員会のほうに案件として報告をさせていただいたということについては、これまでは公表をしてこなかったということでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 最後に、公表してこなかったという理由だけお聞かせいただいて、質問を終わります。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(新井田昭一) 公表してこなかったというところにつきましては、こういった公表することによりまして、ワクチンの接種のマイナスといいますか、こういった件数が本市において実態としてあるというようなこともございましたので、こういったところを公表するに当たりましては、やはり数字が独り歩きすると言うとあれですけれども、そういったこともございましたので、件数については公表はしてこなかった。ただ、本市において、こういった副反応でご相談があったということについてのこういう事例等々については公表させていただいたというところでございました。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 当局におかれましては、市民が知りたいことをしっかりと発信をしていく、そして不安なところはやっぱり解消していくという、そういう姿勢でもって今後も運営をしていただきたいというふうに思います。 以上です。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(齋藤浩) 発言の訂正というか、確認でございまして、斎藤基雄議員のマイナポイントの窓口の設置に関しまして、平日のみかという趣旨で、私はその趣旨でご答弁申し上げた……               〔「それは違います」と呼ぶ者あり〕 ◎企画政策部長(齋藤浩) それでは、訂正のほうをさせていただきたいと思います。 マイナポイントにつきましては平日のみの対応だということで、私そういうつもりで発言したのですが、そうでないということでありましたので、訂正をさせていただきたいと思います。大変失礼しました。 ○議長(清川雅史) ただいまの発言の訂正については、慎重に取り計らいたいと思いますので、暫時休議いたします。               休 憩 (午前11時23分)                                                           再 開 (午前11時30分) ○議長(清川雅史) 再開いたします。               〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 議事進行、斎藤基雄議員、何でしょうか。 ◆斎藤基雄議員 先ほどの企画政策部長の発言訂正があったわけでありますが、私の質疑の内容と食い違いがあるので、その点を再度確認させていただきたいと思います。
    ○議長(清川雅史) ただいまの議事進行はお認めいたします。 企画政策部長。 ◎企画政策部長(齋藤浩) 大変食い違いのある答弁で申し訳ございませんでした。 改めて申し上げますと、マイナポイントの窓口につきましては土日、祝日は開庁しないということで答弁のほうを修正させていただきたいと思います。 ○議長(清川雅史) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 その点については理解をいたしました。 そうなると、質疑の最後のほうで私お伺いした15歳以上の子供に対する対応という点で課題が出てくるのではないかと。例えば高校生などが、15歳以上は自らがマイナポイント申請しなければいけないというふうになっていることへの対応が不十分ではないのかというふうに思うわけでありますが、その点はどんなふうにされるのでしょうか。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(齋藤浩) 高校生等を対象としたときのマイナポイントの支援についてでありますが、今ほどもちょっと現場のほうと確認しましたが、スマートフォン等で申請される方が多いということでございますし、開庁している、窓口を開いている時間が一番遅くて5時15分までやっておりまして、そういった意味で取得される方に周知は必要だというふうに認識しているところでございますが、なお一層の周知に努めながら、開庁する窓口については原則的にそのような対応をしていく考えでございますし、高校生以下の皆さん、特に未成年の方ですと親御さんも代理で申請できるという制度もございますので、そういった運用を上手にしながら、取得につなげていく考えでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 さらに周知に努めるというのは当然だと思いますけれども、未成年へ親御さんが対応できるというのは、保護者が対応できるというのは14歳以下でしょう。そこだけははっきりさせていただきたいと思うのですが、未成年者への対応という中で、15歳…… ○議長(清川雅史) すみません。斎藤基雄議員、改めて質疑ということ、発言の訂正に対する関連ということは十分分かりますけれども、今の内容につきましては、発言訂正からかなり深い内容になりますので、質疑がある場合は発言席に移動されて、再度議案名を言っていただいて、質疑を続けていただきたいと思います。 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 質疑をさせていただきたいと思います。 ○議長(清川雅史) それでは、発言席への移動をお願いいたします。               〔斎藤基雄議員発言席に着席〕 ○議長(清川雅史) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 それでは、改めてお伺いをいたします。 ○議長(清川雅史) すみません。議案名からお願いします。 ◆斎藤基雄議員 失礼いたしました。議案第41号 令和5年度会津若松市一般会計補正予算(第2号)、歳出の部、第2款総務費、第1項総務管理費、第3目情報管理費における庁内情報化推進事業費について、再度質疑をさせていただきます。 先ほどの企画政策部長の発言内容の訂正から改めて課題がちょっと感じられたものですから、伺うのですが、企画政策部長は、未成年者に対して、親御さんも代理で申請できるという一括にくくったご答弁されたわけでありますけれども、親が、あるいは保護者が本人に代わって申請できるのは14歳以下だと思うのですが、そういう趣旨でのご答弁だったのでしょうか。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(齋藤浩) 若干答弁が曖昧で申し訳ございませんでした。私今確認しているところとしましては、いわゆる親権者、親御さんが代理で申請可能なのは未成年者、18歳未満だということでございます。 ○議長(清川雅史) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 それは、簡易な手続で代理人という、14歳以下だと親ができるというふうになるのだけれども、15歳以上の未成年者の場合だと、何らかの手続が法的に必要にはなってこないのですか。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(齋藤浩) 確認でございますが、マイナンバーカード申請ではなくて、マイナポイント付与のことでよろしいでしょうか。マイナポイント付与につきましては、先ほどご答弁したとおりでございます。手続の詳細についてはちょっと把握してございませんが、原則的に18歳未満の未成年者に対しまして、親権者が代理で申請することは可能でございます。その詳細手続については現在把握してございませんが、そのような制度運用になっているところでございます。 ○議長(清川雅史) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 親権者が代理手続できるというご答弁でありますが、私が伺った趣旨は、15歳以上だと、親権者というだけで、何らかの証明があれば、それこそマイナンバーカードで証明できてしまうのかもしれないけれども、成年後見人とか、何かしらのそういう法的な手続が必要ではないかと思ったものですから、伺ったわけです。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(齋藤浩) 成年後見人制度のような制度かというおただしでございますが、そのような認識ではございません。ただ、はっきりした条文等が今手元にないものですから、申し訳ございませんが、そういった事前の同意というところが必要かどうかというところはちょっと今確認をさせていただきたいと思います。 ○議長(清川雅史) ほかにございますか。               〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 松崎 新議員、議事進行、何でしょうか。 ◆松崎新議員 ただいまの企画政策部長の訂正から始まり、それに対する斎藤基雄議員の整合性の発言、その後議長が整理をして、議事整理権の中で再度発言を求めた件、この件につきましては質疑が終わっていませんので、そのことはできます。しかし、本会議場で1回発言を終わった議員が再度発言を求めるというケースは、これまでありませんでした。ですので、このことについては、議会運営委員会のほうで整理をさせていただきたいと思いますので、取り計らいをよろしくお願いいたします。 ○議長(清川雅史) ただいまの議事進行は、議会運営委員会の取り計らいの、今日中にということでしょうか。ただいまということですか。後日でよろしいのでしょうか。 松崎 新議員。 ◆松崎新議員 2月定例会議の総括会議がございますので、その中で整理をさせていただきたいという趣旨でございます。 ○議長(清川雅史) それでは、そのように取り計らいたいと思います。 なお、今までのやり取りについて、私のほうからもう一度説明させていただきます。休憩前に企画政策部長のほうから発言の訂正がございましたけれども、その発言の訂正内容が斎藤基雄議員の質疑に対する答弁と大きくかけ離れた答弁内容でございましたので、大きなそごがそこにあったというふうに私は感じましたので、休議で整理をさせてもらいました。再開して、斎藤基雄議員から、企画政策部長の発言の訂正に関する議事進行がございまして、その議事進行の中で一定の整理をさせていただいたのですが、最初の斎藤基雄議員の質疑の中の、いわゆる開催日、窓口相談業務の開設日の中身についてのやり取りではございましたが、それに関連する内容がそれぞれ各項目にございましたので、改めて最初の質疑、答弁のやり取りでは整理できないものと判断させてもらいまして、再度斎藤基雄議員に質問を許したということでございます。以上のようなところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 そのほかございますでしょうか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 以上で質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 満場ご異議ないものと認め、質疑を打ち切ります。 次に、議員間討議に移ります。 議員間討議をご提案される議員の方は挙手を願います。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) ないようでありますので、以上で議員間討議を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 満場ご異議ないものと認め、議員間討議を打ち切ります。 討論に入ります。 斎藤基雄議員。               〔斎藤基雄議員登壇〕 ◆斎藤基雄議員 私は、議案第41号 令和5年度会津若松市一般会計補正予算(第2号)に反対の立場から討論いたします。 本案、歳出の部、第2款総務費、第1項総務管理費、第3目情報管理費には庁内情報化推進事業費513万2,000円が計上されています。この経費は、政府がマイナポイントの申請期限の2回目の延長を決め、本年5月末まで受け付けることにしたことに対応するためのものであります。日本共産党会津若松市議団は、これまでもマイナンバー制度については、憲法の基本的人権の尊重の立場に反する国民総監視システムであり、個人情報漏えいに対する市民の疑念や不安も依然として払拭されていない、問題が多い制度であるとして反対してきました。そのことに加え、政府が強引に推し進めるデジタル化政策によって、憲法第14条の平等原則に反するゆがんだ行政運営が当たり前のように行われる事態が各地で起きていることを新たに指摘しないわけにはいきません。政府は、本年3月までに全ての国民にマイナンバーカードを普及するために、マイナンバーカードを取得した人には、申請により1人最大2万円分のマイナポイントを配るというお金でつるやり方を進めたり、現在の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと統一するなど、事実上マイナンバーカードの保有を強制するというマイナンバー法に反する施策を展開しています。しかし、本年2月までを申請期限としていたマイナポイント付与のマイナンバーカードの普及が、本市においては、先ほどの質疑に対する答弁から類推すれば、100%に至っておらず、3月末までの100%普及にも至らないことが明らかです。この傾向は、全国的にも同様であると考えられます。それにもかかわらず、今後においても、政府は引き続きマイナンバーカードの普及をさらに強引に推進する考えであり、そのための手法の一つが令和5年度予算から新設されたデジタル田園都市国家構想交付金の一部を自治体のマイナンバーカードの申請率に基づいて配分するというものです。そのため、一部の自治体では、住民がマイナンバーカードを取得しているか否かによって、住民サービスに差をつける動きが起きています。その一例が、しんぶん赤旗が本年3月15日付で、またネット配信の楽天インフォシークニュース3月18日付などが報じている、現在開会中の岡山県備前市議会に提出されている保育料、給食費、学用品費の無償化に係るそれぞれの条例改正案の問題です。その条例改正案は、これまで無償としていた保育料、給食費、学用品費を有償とし、無償化には世帯全員のマイナンバーカード取得を要件とするというものです。各報道は、このことに対して、岡山弁護士会が憲法第14条の平等原則に反するとして、備前市に再考を求める声明を発表したことなどを報じています。私は、これを決してよそごとと捉えることはできません。会津地域においても、デマンド交通の利用者にマイナンバーカードの保有、不保有で利用料金に差をつけた自治体も生まれています。私たちがこれらのことから考えるべきは、マイナンバーカードの普及促進の取組は、自治体にゆがんだ行政運営をもたらす危険性が極めて高いということであります。このようなことは決してあってはなりません。よって、本案に計上された庁内情報化推進事業費は、マイナンバーカードの普及促進のための経費であることから、反対いたします。 最後に、先ほどの議案第2号 令和5年度会津若松市一般会計予算の表決における態度について、一言反省の弁を述べさせていただきます。議案に対し、私たち日本共産党会津若松市議団は反対の態度を取りました。反対の理由の概要は予算決算委員会委員長の報告のとおりでありますが、私自身のミスにより、討論をできずに反対の態度を取ったことは、市民に対して説明責任を果たせないものであると痛恨の思いで反省しております。これまでも私どもの会派と同様の趣旨での他会派が討論される場合は、討論はそちらにお願いし、私たちは行わないことがありましたが、私どもの会派と同様の趣旨の討論が行われない場合は、必ず自らが討論を行うことを原則としてきました。議案第2号 令和5年度会津若松市一般会計予算に対する私どもの対応は、この原則に反するものでありました。今後このようなことがないよう肝に銘じ、これからの議会活動に臨むつもりであることを改めて表明し、討論を終わります。 ○議長(清川雅史) 以上で討論を打ち切り、採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 満場ご異議ないものと認め、討論を打ち切り、採決に入ります。 お諮りいたします。議案第41号 令和5年度会津若松市一般会計補正予算(第2号)については、これを原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(清川雅史) 起立多数。よって、議案第41号は原案のとおり可決されました。 △議案の上程(意見書案第1号) ○議長(清川雅史) 次に、日程第4による議事を進めます。 本日追加提案のありました意見書案についてお諮りいたします。意見書案第1号 福島県最低賃金の引上げと早期発効については、先ほど産業経済委員会の審査報告にありました請願第1号が採択されたことに伴い、会津若松市議会会議規則第15条第1項の規定に基づき提出された内容でありまして、本案件を同規則第16条第1項ただし書の規定による緊急案件と認め、本会の議題としたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 △提案理由説明 ○議長(清川雅史) これより直ちに提案理由の説明に移ります。 意見書案第1号 福島県最低賃金の引上げと早期発効について、提案理由の説明を求めます。 渡部 認議員。               ・渡部 認議員(意見書案第1号)               〔渡部 認議員登壇〕 ◆渡部認議員 意見書案第1号 福島県最低賃金の引上げと早期発効について、提案理由の説明を申し上げます。 この意見書案を提出するに至りました経過につきましては、過日の産業経済委員会におきまして請願第1号が採択すべきものと決せられたことに基づくものであります。また、その内容については、本日の産業経済委員会審査報告の中で申し上げましたとおりでございますので、それによりご理解いただきたいと存じますが、その具現化を図るため、地方自治法第99条の規定により関係機関に対し意見書を提出しようとするものでございます。 以上で提案理由の説明を終わります。 △意見書案第1号に対する質疑、議員間討議、討論、採決 ○議長(清川雅史) 提案理由の説明が終わりましたので、これより審議に移るわけでありますが、まず審議の方法についてお諮りいたします。 本案件については、委員会付託を省略し、本会議自らの審議として議事を進めることにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 直ちに質疑に入ります。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 以上で質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 次に、議員間討議に移ります。議員間討議を提案される議員の方は挙手を願います。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) ないようでありますので、以上で議員間討議を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 満場ご異議ないものと認め、議員間討議を打ち切ります。 討論に入ります。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 以上で討論を打ち切り、採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 満場ご異議ないものと認め、討論を打ち切り、採決に入ります。 お諮りいたします。意見書案第1号 福島県最低賃金の引上げと早期発効については、これを原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(清川雅史) 起立総員。よって、意見書案第1号は原案のとおり決せられました。 △散会宣言 ○議長(清川雅史) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって令和4年会津若松市議会定例会令和5年2月定例会議を閉じます。 以上で散会いたします。               散 会 (午前11時54分)...