fukushimalog - 福島県市区町村議会議事録検索

1. 会津若松市議会 2023-03-03
   03月03日－総括質疑－06号

   
   取得元: 会津若松市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　５年　　２月定例会議　　　　　令和４年会津若松市議会定例会　令和５年２月定例会議会議録　　　　第６日　　３月３日（金）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（２５名）　（固有議席）　議　長　　２８　　清　　川　　雅　　史　　　　　　　　１２　　丸　　山　　さ よ 子　副議長　　２７　　横　　山　　　　　淳　　　　　　　　１３　　長　　郷　　潤 一 郎　　　　　　　１　　小　　畑　　　　　匠　　　　　　　　１４　　古　　川　　雄　　一　　　　　　　２　　後　　藤　　守　　江　　　　　　　　１５　　中　　島　　好　　路　　　　　　　３　　奥　　脇　　康　　夫　　　　　　　　１６　　大　　山　　享　　子　　　　　　　４　　髙　　橋　　義　　人　　　　　　　　１７　　斎　　藤　　基　　雄　　　　　　　５　　原　　田　　俊　　広　　　　　　　　１８　　松　　崎　　　　　新　　　　　　　６　　髙　　梨　　　　　浩　　　　　　　　２０　　渡　　部　　　　　認　　　　　　　７　　吉　　田　　恵　　三　　　　　　　　２１　　大　　竹　　俊　　哉　　　　　　　８　　村　　澤　　　　　智　　　　　　　　２３　　目　　黒　　章 三 郎　　　　　　　９　　内　　海　　　　　基　　　　　　　　２４　　成　　田　　芳　　雄　　　　　　１０　　小　　倉　　孝 太 郎　　　　　　　　２６　　石　　田　　典　　男　　　　　　１１　　譲　　矢　　　　　隆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員（１名）　　　　　　２５　　戸　　川　　稔　　朗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　議案等に対する総括質疑　　議案第２号乃至同第４０号　　施政方針　追加提出された議案等　　請願第１号　福島県最低賃金の引上げと早期発効について　議案等各委員会付託　　議案第２号乃至同第４０号　　請願第１号　　陳情第１号及び同第２号　追加提出された議案等　　諮問第１号　人権擁護委員候補者の推薦について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のための出席者　　　　　　　市　　　　　長　　　　室　　　井　　　照　　　平　　　　　　　副　　市　　長　　　　猪　　　俣　　　建　　　二　　　　　　　企 画 政策部長　　　　齋　　　藤　　　　　　　浩　　　　　　　財　務　部　長　　　　長　　　嶺　　　賢　　　次　　　　　　　総　務　部　長　　　　井　　　島　　　慎　　　一　　　　　　　市　民　部　長　　　　佐　　　藤　　　　　　　浩　　　　　　　健 康 福祉部長　　　　新　井　田　　　昭　　　一　　　　　　　建　設　部　長　　　　小　　　林　　　英　　　俊　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇事務局職員出席者　　　　　　　事　務　局　長　　　　尾　　　崎　　　重　　　治　　　　　　　次　　　　　長　　　　長　谷　川　　　一　　　晃　　　　　　　主　　　　　幹　　　　谷　ヶ　城　　　　　　　保　　　　　　　副　　主　　幹　　　　中　　　村　　　治　　　郎　　　　　　　主　　　　　査　　　　秦　　　　　　　景　　　子　　　　　　　主　　　　　査　　　　佐　　　藤　　　康　　　二　　　　　　　主　　　　　査　　　　岩　　　澤　　　光　　　夫　　　　　　　　　　　　　　　開　会　（午前１０時００分） △開会宣言 ○議長（清川雅史）　ただいまから、令和５年２月定例会議の本会議を開会いたします。　本日の出席議員は25名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。 △出席要請 ○議長（清川雅史）　なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。 △会議日程 ○議長（清川雅史）　次に、本日の会議日程について申し上げます。　日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。 △会議録署名議員の指名 ○議長（清川雅史）　次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。　署名議員については、会津若松市議会会議規則第88条の規定により、　　　　大　竹　俊　哉　議員　　　　松　崎　　　新　議員　以上２名の方をご指名申し上げます。 △議案等に対する総括質疑 ○議長（清川雅史）　これより日程に従い、議事を進めます。　昨日に引き続き、議案等に対する総括質疑に移ります。　まず、案件を付議いたします。　議案第２号ないし同第40号及び施政方針を一括議題といたします。　なお、総括質疑の趣旨は、議案等が付託される委員会において活発な議論を引き出すため、本会議において論点及び争点を明らかにすることを主眼に行うものでありますので、質疑に当たっては、この趣旨を十分に踏まえ、大綱にとどめていただきますようご留意願います。　直ちに質疑に入ります。　まず、譲矢　隆議員に発言を許します。　譲矢　隆議員。　譲矢　隆議員におかれましては、発言席にご移動願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔譲矢　隆議員発言席に着席〕 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　私は、２件通告しておきました。まず、議案第２号　令和５年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第２款総務費、第１項総務管理費、第８目企画費、スマートシティ会津若松推進事業費について何点か質疑をさせていただきたいと思います。　まず初めに、この中に複数分野のデータ連携による共助型スマートシティ推進事業補助金というのがあります。これについてちょっとお伺いしたいのですけれども、この事業の内容についてお聞かせください。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　お答えをいたします。　複数分野のデータ連携による共助型スマートシティ推進事業補助金についてでございますが、概要を申し上げますと、今、デジタル田園都市国家構想推進交付金の実施計画に基づいて事業を推進しているところでございますが、そうした基盤となる都市ＯＳと地域のデジタルサービスを一元化で提供しています会津若松プラスの運営について一般社団法人ＡｉＣＴコンソーシアムが担うことに伴いまして、安定的かつ効果的な運営のために補助をするというものでございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　この事業の積算根拠についてお聞かせください。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　積算の根拠でございますが、年間の都市ＯＳとポータルサイトの経費をＡｉＣＴコンソーシアムから見積りを徴しておりまして、年間約1,980万円となってございます。その内訳でございますが、データ連携基盤の提供に係る経費が約800万円、ポータルサイト運用に関する経費が約600万円、行政サービス、あとは都市ＯＳとのサービス接続の維持のための経費が約580万円、合計で1,980万円という見積りに対する市の補助でございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。
   ◆譲矢隆議員　これは中身を見ると、運営に対する補助金ということになっています。運営補助金というのは全体的な運営に対する補助だということで、これこれという特定したものではないというふうに大体は考えるわけなのですけれども、補助金というのはいっぱいあるのですが、全体に対して補助をするというのは、近年目的を持って補助をするというスタイルにどんどん変わりつつあって、運営補助金というのは全体なので人件費に回されたり、様々な使われ方がしていて曖昧で分からないということで、そういうふうに少しずつ補助金の在り方というものを変えてきたのだろうというふうに思うのですけれども、これが今運営補助金という形を取っている、こういう例というのはあるのかというと、ないと思うのです。この補助金の在り方について、運営補助金というのはスタイルとしてあっていいのか、ふさわしいのかということについてお伺いしたいと思います。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　運営に関する補助の在り方という点でございます。デジタル社会を推進する国におきましては、今そういうデジタル社会の推進における基盤等について、官だけではなくて民だけでもない、いわゆる共助型のモデルを進めておりまして、特にデジタル田園都市国家構想の中では、そこははっきり国のほうでも示しております。共助型のビジネスモデル、いわゆるシェアードエコノミーという言い方をしておりますけれども、そういったやり方で進めようということでございます。そういった国の大きな方針に基づきまして、市では昨年の６月にデジタル田園都市国家構想推進交付金事業の採択を受けて、同年の７月に臨時会で運営の在り方も含む事業内容をご説明させていただいて、その上で予算化をしているという経過でございます。補助金ですと、さらに７月の臨時会で附帯決議を頂戴した中の一つに、補助金の流れの明確化ということでございまして、補助金の交付要綱の中に市民理解の促進のための情報公開を明示したところでございまして、こういったガバナンスが効くような支援の仕方ということを考えますと、補助金が適切だという認識でございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　運営補助金を出しているのですけれども、今大体中身については流れは分かったのですけれども、全体的な補助には変わりないのかなという気がするので、今聞いた限りにおいても。一般社団法人ＡｉＣＴコンソーシアム、この会社というのはどういう事業を行っているのか。少なくとも会津若松プラスやポータルサイトとしての任務というか、それをお願いしているということなのだけれども、様々な事業を抱えているのかなと思うのですけれども、どのような事業をほかにやっている会社なのですか、これは。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　まず、ＡｉＣＴコンソーシアムに参加している企業、多少の出入りがありますが、約90社程度で現在構成されていると伺っておりまして、その中でどのような仕事をしているかというと、まずはＡｉＣＴコンソーシアムと市との関係については、スマートシティ会津若松を推進するという基本協定を昨年４月に締結をさせていただいて、スマートシティ推進のためにデジタル田園都市国家構想事業を今進めているというところでございまして、そういった意味では様々な市民サービスに向けた開発を行う会社であり、地域における情報の提供であるとか、利便性の提供であるという主体にもなると、そういう会社でございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　この一般社団法人に対して運営補助金を出しているということです。会津若松プラスとかやっているのですけれども、この会社に対して1,000万円を出しているわけです。そうすると、この会社の決算の状況、私ネットで見ようとしたのですけれども、それ以上ちょっと入ってはいかなかったのですが、決算状況を見ることができるようになっているようなのですけれども、この決算状況について補助金というのはどういうような位置づけになるのか、ちょっと知りたいと思うのですけれども、答弁いただけますか。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　ちょっと認識が違っているのかなということで申し上げますと、私どもは先ほどご説明申し上げましたが、都市ＯＳ及びポータルサイトの会津若松プラスに対して運営自体に対して1,980万円の見積りをいただいて、予算としては1,000万円をお願いしているわけでありますが、そこの部分だけでして、会社自体の運営に我々が補助をしているということではございません。確かに人件費等含まれておりますけれども、それはあくまでも都市ＯＳとポータルサイトの運営経費でございますので、それが会社のほうに還流するような流れは承知しておりませんので、あくまでも都市ＯＳとポータルサイトの運営に関する補助金でございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　伺いました。ということは、あくまでもということで、お願いするのはこういうものですよということもはっきりしているわけですよね。であれば、私ちょっとこう考えられないのかなと思うのですけれども、運営補助金ではなくて、市が協力をし、ともにその協定を結んでいるということであれば、何らかの形で会津若松プラスの部分とか、これを特化して委託料という形で本来であればお願いしているのだと思うのです。であれば、そのような形のほうが私はふさわしいのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　先ほどもご説明させていただきましたが、国でいう共助型モデル、かつ我々は補助金として支出することによって、事業全体をガバナンスするという関わりを持てるわけです。例えば都市ＯＳに載っているサービスは行政のサービスもございます。手続きナビのサービスもございますが、民間のサービス、相当数載っております。その民間のサービスにおいても我々は関わり合いを持つということで補助金の交付要綱の中に定めて対応していくという考えでございますので、補助金という形で、委託でもできないことはもちろんないのでありますが、そういうＡｉＣＴコンソーシアムの事業に関する関わり、ガバナンスを発揮するために、要綱を定めて補助金として支出をしているということでございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　私は、本来であればやっていただくことは明確なわけですから、委託としてやっぱりきっちりと見積りを取って、自分たちがお願いしているのはこういうことなのだと、これでお願いしたいのだというような中身がないと、そういうスタイルではないと、運営補助金というのは先ほど企画政策部長が言った人件費にも使われているという可能性は十分あるわけです。やっぱりそういう支出の仕方というのはいかがなものかと。いろんな組織が会津若松市の中にあると思うのです。そういう組織に今まで運営補助金という形で市も出してきた経過があるのですけれども、それは人件費的なことで使われるので、その組織自体を市が全面的に応援するみたいな形であんまりよくないだろうということで変わってきたというふうに思うので、ここはちょっと一考する必要があるのかなというふうに思いました。　次に、地域課題解決型先端サービス実装化支援事業補助金について、これ3,000万円ということで上がっていますけれども、事業の内容と積算根拠をお聞かせください。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　地域課題解決型先端サービス実装化支援事業補助金の内容についてまず申し上げますと、サテライトオフィスに進出していただいた企業が地元の企業と連携をして、地域課題解決のために先端サービスを利用して事業を展開する。昨年度の実績というか、今の取組状況をちょっと説明しますと、こういう事業提案に対して８個の提案をいただきまして、うちプロポーザル審査によって４つの事業を採択して今進めています。その内容を簡単に申し上げますと、１点目が会津財布を使いまして購買データの分析、それに基づく中小企業診断士による経営アドバイスを実施して、小規模店舗のマーケティングであるとか、新商品の開発をデジタルで進めるという支援を１つしています。２点目でありますが、小・中学校と地元のいろいろ関係する企業をつなぐ教育の支援マッチングサービスを開発、公開して、地域企業による小・中学校での人材育成等を支援するという取組、３点目が心筋梗塞等の心疾患の再発防止のためにウエアラブル端末みたいなものを患者のほうに希望者に対してお配りして、それをオンラインで医療従事者に送信するシステム、４点目がこれＡｉＣＴの中にあゆむｃａｆｅというのがございますが、この中にスマートゴミ箱というのを置いています。そういったスマートゴミ箱のプログラミングを教材、アプリケーションとして開発して、市内の小学校の総合時間の中でプログラミング教室を行って、それによって作成されたスマートゴミ箱をそこの学校に置いて、いわゆるＳＤＧｓと申しましょうか、ごみのリサイクル、減量化に子供のうちからこういったデジタルを使って取り組む、この４つの事業を今進めているところでございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　昨日の総括質疑の中で、地元の企業ということで団体を対象に進出企業が提供する先端サービス導入に必要な支援を行うのだということになっています。そうすると、様々支援すると言っているのですが、これはある意味先端の技術を開発した企業が実装化していく、それをその地域の企業に使っていただくような形に持っていくということなのだと思うのですけれども、そこをある意味市が丸抱えで進出企業に対して補助をするというふうな形に見えるのです。これは、どうも進出企業のための事業、それは悪くはないと思うのです。ただ、その進出企業だって大手がすごく多いわけですよね。少なくとも中小企業というか弱小企業なんていうのはないと思うし、大きい企業が入っているわけなので、そこが一生懸命つくったものを地元にやるという、地元の部分については理解できるにしても、その本人たちがつくり出したものに対して、補助金という形で出すというのは、もうかっている企業にお金を出しながら支援をするみたいな、これって仕事を生み出すのではなくて、むしろ仕事をやってもらって、その仕事は全部市で面倒見ますよというようなことになっているのではないかというふうに見えてしまうのですけれども、いかがですか。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　実際補助金の交付要綱で、予算の範囲内で補助額の上限を500万円と設定して、４件で2,000万円の支援をしておりますが、実際に今紹介した４つの事業、500万円で収まっている事業は一つもございません。一番高いもので1,500万円程度の事業の中でその一部500万円を支援しているということで、丸抱えというのはどういう意味なのか私ちょっと理解できませんけれども、こういった事業展開をしていくというものでありますし、様々な今の取組自体がデジタル田園都市国家構想推進事業の中で、再来年度以降、実証から実装に向けて取り組むサービスとして成長させるというか、進化させることによって、我々のウエルビーイングにつながっていくというものでございますので、決して進出企業のために我々が事業をつくっているのではなくて、先ほど４つの事案を説明させていただきましたが、それらの地域課題を地元企業と一緒になってやっていくと、ここがすごく肝でございまして、そういったノウハウ、人材育成にも資するものでございますので、決して譲矢議員がご指摘いただいているような丸抱えでもうかっている企業のために事業を起こしているものではなくて、あくまでも地域課題の解決を目指す、そういった取組であることをご理解いただきたいと思います。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　企画政策部長が地域課題の解決と底上げを一生懸命今やっているのですよということでいいでしょう。　底上げを一層推進するというふうに書いていますね、この説明の中では。一層推進するということは、これまでの実績があって、一層ってなるのだと思うのです。その具体的な例があればお聞かせください。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　地域経済の底上げでございますが、過日の一般質問でＲＥＳＡＳという考え方に基づく経済循環のやり取りをさせていただきました。その中で、生産性を上げる取組であるとか、人を増やす取組であるとか、あとはできるだけ支出を外に出さない、この３つが大変重要であると考えておりますので、そういった視点でこの事業も展開しているわけでございますので、地域経済の底上げという表現をさせていただいたところでございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　ここから先は委員会のほうでぜひ深めていただきたいと思います。　続きまして、議案第２号　令和５年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第２款総務費、第１項総務管理費、第８目企画費、地域振興費について伺いたいと思います。この中で、私ちょっと着目したのは、地域おこし協力隊のことと集落支援員報酬の関係、あとは地域おこし協力隊活動支援事業託料なんかもちょっとお伺いして、なおかつ市定住・二地域居住推進協議会負担金の関係までお伺いできればなというふうに思っております。まず、地域おこし協力隊の報酬なのですけれども、これは予算計上に至った理由をお伺いしたいと思います。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　地域おこし協力隊と、今ほど譲矢議員おっしゃったように集落支援員と２つの概念がございます。そこを一旦整理する意味では、まず地域おこし協力隊というのは都市部から中山間地域に地域支援のために入ってくる方をざっくりとした定義でございますけれども、それを地域おこし協力隊といいまして、集落支援員というのはどちらかというと地元の方がまちづくりの活動に参加するというようなそもそものスタートの位置が違うということをまずご説明申し上げまして、まずは地域おこし協力隊でございますが、これは先ほど申し上げたように、国のほうでも要綱を決めてありまして、その要綱に基づきまして、市が地域おこし協力隊として委嘱を申し上げます。そして、まちおこしであるとか住民支援、地域活動に協力していただく活動をしていただきたいということでございます。本市での取扱いというか、身分としては、会計年度任用職員の専門職に当たってございます。予算を計上した背景でございますが、今お一人の方が大戸地区で大変積極的に地域おこし活動をしていただいています。今年度、２人目の対応として湊地区に配置をしたいということで今進めております。そういった背景がございますので、予算をお願いしているというところでございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　地域おこし協力隊員の募集要項なんかも私見させていただいたのですけれども、必要な専門的知識の有無、資質を総合的に評価をして試験をするのだというふうに書いてあります。なかなかハードルが高いように感じるのですけれども、これについては令和３年度に予算を計上したけれども、応募者がいなくてというような経過もあったようなのですけれども、そうすると、このハードルは高くはないという認識でよろしいですか。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　採用に当たっての要件でございますが、特に地域おこし協力隊については、都市部からこちらに越してきていただいて地域活動をしていただくということなので、問合せはいただくのですけれども、なかなか踏み切れていないというのがあるかと思います。それが背景でございますが、ただ求める人物像と申しましょうか、特に経験とか専門的知識がある方でないと駄目ということは全くなくて、活動に意欲があって、地域の皆さんとのコミュニケーション能力がしっかり整っていれば適格者だというのが一般的な評価でございます。そのような要件でございますので、募集に対する、なかなか反応というか、応募が至っていないというのは事実でございます。それが、募集がそもそも阻害要因になっている、ハードルが上がっているということではないと認識しているところでございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　地域おこし協力隊にしろ、集落支援員にしろ、報酬がそんなに高くないのかなと、月額15万円から16万円、17万円弱ということなのですけれども、この積算の根拠についてお伺いできますか。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　積算の根拠というか基準ですが、会計年度任用職員でありますので、そういった規定の中で金額の設定をしているというものでございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　地域おこし協力隊の隊員の方は、単身で来られる方がまず対象なのかということをお伺いするのと併せて、居住環境がしっかりしていないと、この金額で募集してもちょっと何ぼ意欲があっても生活できないのでは話にならないわけですよね。居住環境を支援するという体制というのは別にあるのでしょうか。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　ただいまの質疑があった２つ、まず居住環境はどうだということでございますし、では報酬が十分かという２点でありますが、どちらもそれは課題として捉えております。中山間地域の地域づくりに貢献をしていただく活動をするので、昨日も議論がありましたが、市街化調整区域に当たるエリアでの空き家の改修を今進めようとしております。まだ実際予算化には至っておりませんが、そういった取組の延長線というか、むしろ一番近くにある方なのかもしれませんが、住む場所を提供できれば、報酬をそんなに上げなくてもいいのかということもございますし、報酬自体が生活を支えていく上で家賃を払って、住んで、あの報酬額ではどうだというのがございますので、そういった意味では、もうちょっと点検し、今後に向けて総務部とも、そのありようについては協議していきたいですし、住環境についても建設部、我々も関わっておりますが、昨日市民部の答弁もございましたとおりで、そういった空き家の有効利用によって資産として生かせないかみたいな観点で進めていきたいと思ってございます。　ちなみに、今大戸地区に入っている地域おこし協力隊については、たまたまＵターンでございまして、実家がこちらにあるということで成り立っているのかなということでございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　そういう困難を抱えながら入ってこられるということ、ハードルの高いところをようやく乗り越えてということで、マスコミの報道なんかでは雇用期間中に、ちょっと無理だということで撤退していってしまったりとかという、住民とのトラブルがあったりとか、そんなことも報道されているので、そういうマイナス面ばかりではないとは思うのですけれども、そういう方はせっかく来ていただいたのに、一生懸命活動しているのに、その人を支える、体制というのはどうなっているのかというのをやっぱり我々注目しているところなのです。そういうのはいかがですか。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　今の実例で申し上げますと、今来ていただいている地域おこし協力隊の方は地域づくり課に配属をして、その中で一緒にやっています。つまり地域づくり課の職員がいろんな面で、生活面を含めて地域とのつなぎであるとか、そういうのに関わりながら一緒になって今やっている状況でございまして、今のところ、大変うまく進めている状況になっております。　繰り返しになるようでございますけれども、地域づくり課がしっかりとフォローしながらやっていくということでございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　次に、市定住・二地域居住推進協議会負担金のことについてお伺いしたいのですけれども、昨日の質疑の中でもありました。2021年、令和３年からの継続事業なわけなのですけれども、今回新規の部分として、新たにＵターン、孫ターンをターゲットとした事業の拡充等を行うというようなことを言っています。この部分についての積算根拠をお聞かせください。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　様々な事業を展開しようと今思っておりまして、それこそ移住支援金であるとかＵターン等移住給付金、これは移住支援金というのは首都圏、東京圏からこちらに越してきた方に対する移住に対する支援でありますし、Ｕターン等移住給付金というのは、これは首都圏ではなくても県外からこちらに入ってこられた方について支援するものでございます。それぞれ国のほうでも基準を決めていて、例えば移住支援金であれば単身者だと60万円、世帯で100万円、その世帯に附属するお子様１人当たり100万円ということで、かなり大きな支援を国と県と市で行う、こういう事業でございまして、それぞれございますが、あと特徴的なのが奨学金の返済を支援するという制度でありまして、これはこちらに戻って、いわゆる移住されてきて、奨学金をお借りになっている方に対する支援などもそれぞれやっておりまして、その事業規模等については我々のマネジメントのところはございますが、広く移住促進できる、まずは量として確保したということでございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　ここに提出案件の資料の中に書いているのですけれども、もう一つ定住コネクトスペース事業というのがあるのです。これは定住・二地域居住推進協議会が運営をするのですよというふうになっています。私、これについてもちょっと疑義があるのですけれども、実際この運営に係るお金というのは約900万円ぐらい予算計上されているのですけれども、設置をされて一定程度期間はたっています。どれほどの市民の方が、ここに900万円なり800万円なりずっと使われているのですよということ、どれぐらい効果があるとか、どういうような働きをしているのだろうかというものの発信というのは非常に弱いような気は今までもしているのですけれども、これどれほどの方々の理解が市民の中で得られているというふうに理解していますか。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　情報発信という点と実績ということで申し上げますと、情報発信については、当然ホームページなどを作りまして、様々なリンクを張って、いろんなサイトからも入ってこれるようになっていますし、見ていただけるようになっております。ぜひ見ていただきたいということで、まずそういう取組自体をもっと啓発していかなければいけないかなと思っております。　実績でございますが、今年度の実績、１月上旬までの実績でございますが、我々に直接移住相談ももちろんございますが、今の定住コネクトスペースの運営している事業者に直接相談されているのが27件、あとコワーキングスペース、いわゆるシェアオフィスみたいな空間を提供しておりますので、そこを利用されている方が1,023人、それから交流スペース、会議室みたいのがあるのですが、そちらを利用されているのが546人、累計で1,596人でございます。これを単純に月平均で割り返しますと、１か月当たり約200人の方に利用をしていただいております。あと加えまして、２階についてはサテライトオフィスとして提供してございまして、現在３社入居していただいて、それぞれの活動をしてございますし、その中の１社については先ほどちょっと説明申し上げた課題解決のサービス実装を採択された事業者もサテライトオフィスで業務をしているというところでございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　今企画政策部長が言ったことというのは非常に重要なことだと思うのです。せっかくお金を使って一生懸命やっているのだというのが、やっぱり市民に見えなければ仕方がないと思いますし、設置による各種の実績というかな、そういうものというのは市がきちんとやっぱり公表するべきだと思うのです。本来であれば、こういうことをやっていますよと、それをきちんと評価する方々がいて、その評価でもって次の予算に反映していくという手法だってないわけではないと思うのです。これはそういうふうに考えていくべき事業なのかなというふうに思うのですけれども、いかがですか。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　事業の評価についてでありますが、譲矢議員おただしのとおり、評価というのは必ず実績評価はしなければならないと思っておりますし、次年度の行政評価の中でもしっかり検証していく必要があります。いずれにいたしましても、譲矢議員もご指摘のとおりでありますが、これだけの人口減少の中で交流人口、関係人口を増やしていくというのが今大きな狙いというか、施策の意図でございますので、そういう意味では周知がすごく大事ですし、特に観光で訪れた方がふと立ち寄るなんていうケースもございますし、ＡｉＣＴ企業との連携の中で、スペースがないのであそこをお借りしている企業もございます。そういったニーズに応えられるような施設でございますので、しっかりと周知していきたいと考えているところでございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　場所が場所だし、なかなか入りづらいというような雰囲気もあって、私もなかなか行って、お邪魔しますなんていう雰囲気ではないものですから、本当入って、夜の７時までやっているということなので、ぜひみんなそういうところで交流して、何か新たな物が生まれれば、すばらしいなというふうには思っているので、ぜひ委員会のほうで深めていっていただきたいと思います。　終わります。 ○議長（清川雅史）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１０時３９分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午前１０時４０分） ○議長（清川雅史）　再開いたします。 ○議長（清川雅史）　次に、成田芳雄議員に発言を許します。　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　私のほうは、２件通告しておきました。まず、議案第２号　令和５年度会津若松市一般会計予算、歳入の部、第１款市税、第２項固定資産税、第１目固定資産税の土地について、これを先に、逆になりますけれども、質疑させていただきたいと思います。　まず、土地の固定資産税としまして24億818万9,000円計上しておりますが、その算定根拠を示してください。 ○議長（清川雅史）　財務部長。 ◎財務部長（長嶺賢次）　お答えいたします。　令和５年度の固定資産税、土地の予算額は現年度分で24億818万9,000円でございます。この予算の算定基礎は、令和４年10月時点の課税データ約22万筆を積み上げたものであり、住宅建設などの土地利用の状況の変化や地価の変動、負担調整措置、税制改正の影響などを反映して各土地の価格及び課税標準額を算出し、税率1.5％を乗じて見積もったものでございます。　なお、前年度当初予算比401万円の減となっております。また、滞納繰越予算につきましては、土地を含む固定資産税全体分となりますが、算出に当たっては過去３年間の調定額の伸び率を基に算出した滞納繰越額と過去３年間の滞納繰越徴収率の平均値により算出しております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　今答弁いただきましたが、土地に関わる固定資産税でございますが、何を基準に、どのように算出して課税しておられるのですか、それをお尋ねします。 ○議長（清川雅史）　財務部長。 ◎財務部長（長嶺賢次）　積算の方法ということかと思います。まず、固定資産税につきましては、評価額というものを定めてまいります。これについては、国が定めた固定資産評価基準により、売買実例価格を基に算定した価格を基礎にして、地目別に定められた方法により算出しております。主要な地目である宅地の評価について説明いたしますと、地価公示価格等の７割、これを目途にした路線価を定めまして、そこにそれぞれの宅地の状況、間口、奥行き、形状、地積などでございますが、これに応じて評価額を算出しております。基本的には３年ごとに評価替えを行っておりますが、毎年地価の動向を確認し、地価が下落した場合には評価額の下落修正を行っております。また、地目の認定は賦課期日である１月１日現在の利用状況により行い、３月31日までに市長が価格を決定いたします。この価格のほうが基本的には課税標準額になってくる形なのですが、例えば住宅地のような場合は住宅用地の特例制度、こういったもので軽減されると、あるいは商業地の場合には負担調整措置があって減額されたりするというようなところがありまして、その課税標準額を出しまして、そこに税率1.5％を計上して固定資産税を出しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　今答弁ありましたように、固定資産税評価額、これが基本となって固定資産税は課税しているというふうな答弁でございました。　それで、この評価額についてでございますが、今の基準となるのは分かりましたけれども、固定資産税は分かりましたけれども、実際に一般的にはそれだけではなくて、ほかにもその役割を持っていると思うのです。例えば一般的な土地の取引関係、これも市が固定資産税課税明細書、一般の市民の方に配付して、納付税としてそれを出していますよね。それも一つの方法なのですが、要するに言いたいのは土地の取引の一端を握っているところなのです。　そこで、ちょっとお尋ねしますが、実はここで土地に関わる固定資産税の基準となります固定資産税評価額について、実は問題となった具体例を説明させていただきます。なお、個人名は伏せさせていただきたいと思います。ある市民のＡ氏はＢ氏から、Ｂ氏が所有する高野町地区にある約1,470平方メートルの宅地は固定資産税評価額が1,035万4,769円でした。それで、この土地を安くするから何とか買ってくれないかと市が発行しました平成31年度の固定資産税課税明細書を見せて何度も頼まれたわけでございますが、そのためＡ氏はそれだけの評価があるならと令和３年９月、その土地を購入しました。そして、令和４年度の固定資産税課税明細書の固定資産税評価額が533万2,361円と、たった数年で48.50％と極端に低下していることに驚きまして、それにより損害が発生。そして、本年１月、市長をはじめ市職員にその理由を求めたわけでございますが、納得できる説明がなかったと言っているわけなのです。そこで、どのような対応をされたのか示していただきたいと思います。 ○議長（清川雅史）　ただいま成田芳雄議員から具体的な事例に基づく質疑がございましたが、冒頭申しましたように総括質疑でございますので、今回通告のありました歳入の部、第１款市税、第２項固定資産税、第１目固定資産税、土地という項目の中で個別具体的な中身についての答弁については、これは非常に総括質疑にそぐわないというふうに判断いたしますので、一つの事例としてこういうものがあった場合の一般的な対応の仕方ということで答弁をお願いいたします。　財務部長。 ◎財務部長（長嶺賢次）　お答えいたします。　まず、納税者の方には大変申し訳なかったと思います。その上で課税誤りでございますが、やはりあってはならないものですが、年に数件そういったことでございます。それは、例えば評価している業務の過程あるいは納税者の問合せ、そういったことの中で住宅用地特例の適用漏れや、あるいは適用の外し漏れ、あるいは地目の認定誤り、所有者の誤認、そういったものがございます。そういったものにつきましては、まず市が誤った場合について、次年度の１月１日からは正しい課税にさせていただきますということで納税者の方にご説明して、次年度から正しい地目、そういったことで対応しているところでございます。こういった課税誤りについては、我々としても課題と考えておりまして、特に職員の理解不足あるいは入力誤りにより組織のチェック体制の不十分、こういった部分について改善を現在進めております。例えばグループ内研修であるとか、外部研修、ダブルチェック、そういった対応しているということで、こういった内容をなくしていくというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　そうやって気軽に答弁しますけれども、納税者は固定資産税評価額が大切なのです。特に土地取引においてはそれが大体基準となるのです。にもかかわらず、先ほど簡単に説明させていただきましたが、約半分になっている。それによって、納税者は、例えば一般の市民の方が購入したといった場合、莫大というよりも、とんでもない損害が生じるのですよ、買った人は。　今財務部長が答弁しましたけれども、今見直しますとかそんなことを言っていますけれども、もうそういう方が現れているということなのです。そして、そのほかにもいろんな件数も言いましたよね、このくらいあるのだということで。果たしてそれだけで済むかということです。私も不動産業をやっていますけれども、そんなことをやったら不動産業は失格、除名です。あなた方はそれで済むのですか。その対応についてはどう考えているかなのです、問題は。私が言いたいのは。それで済みますかということです。ですから、そういう方に対しての対応をどういうふうに考えておられますか。 ○議長（清川雅史）　財務部長。 ◎財務部長（長嶺賢次）　まず、最初に申し上げましたように、納税者の方には大変申し訳なかったというふうに考えております。我々、今回のその事例につきましては、評価額が下がった、地目のほうが誤っていたという部分でございますので、評価額について戻させていただくような手続をいたしました。我々、こういった誤りはあってはいけないことですけれども、こういったことをなくしていく、正しい課税をすることが我々の責務というふうに考えてございます。ですから、我々としてはこういったものをなくす、それをどうしたらなくしていけるのだということの中でいろんな手法を考えていく、そして納税者の方に税に対する信頼を失墜させるようなことのないような、そういった信頼のある課税をしていくというのが我々の責務だと考えております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　今回の件でもそうですが、職員の方は実際に調査しているのですか、現場に行って。私はそれは疑問だと思います。現場に行って調査したならば、はっきりと分かるわけです。いかがですか、財務部長。職員はちゃんとチェックしたのですか、調査しているのですか。 ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　調査しているかどうか、詳細については改めて財務部長からお答えをさせていただきますが、全部で筆数でいうと市内の土地30万筆ございます。それを現地に行って目視含めて確認を全部するというのは、毎年することは全くこれは不可能に近いというのはご理解いただけると思います。なぜ今回の事案が生じたかというと、一般論でお答えしますと、いわゆる所有権移転が生じますと、法務局で動きがあります。そうすると、その情報が役所のほうに来ると、そういうことでその時点で地目を含めた評価額のことについて我々のほうにも情報が来ますので、その筆について確認ができるということになります。本来、全筆、毎年確認をする必要はありますけれども、目視しただけでもいわゆる筆の境とか、かなり難しいところはあると思いますので、やはり法務局で登記しているデータというのは非常に重視せざるを得ないという現状もご理解いただきたいと思います。　ただ、いずれにしても、課税誤り、幾つか原因はありますけれども、それについては私からも該当する方にはおわびを申し上げた経緯がございます。 ○議長（清川雅史）　財務部長。 ◎財務部長（長嶺賢次）　お答えいたします。　実際にその土地を調査したのかということでございます。これについては、調査をしております。今ほどのケースにつきましては、いわゆる法務局のほうから、過去に火事で建物が焼失したということの中で、滅失登記というものが上がってきて初めて分かったケースでございます。この滅失登記を基にして我々職員のほうが現地で確認してきたと。建物はなくなっていたというところで、市街化調整区域ですので、一般的には雑種地ということで誤ったというところですが、実際には倉庫の部分が一部残っていたということの中で、そういった建物が建っているものは宅地であったというところで、誤ったところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　今職員が現地を確認したと言っていますけれども、私が職員に聞きました。職員ったっていろんな職員がいますけれども、聞いた限りでは行っていません。調査していませんでした。それから、この当事者もそういうことを聞きました。市は一体何やっているのですかという怒りの声なのです。ただ単に、今市長が答弁されました。市長の言うとおりだと思います。ただ、土地の評価の査定関係は、見直しは３年間に１回やるのです。私は毎年やれなんて言っていないのです。やはりある程度１か所標準地点を決めれば、その周りは大体分かりますから、計算で。やはり実際は行っていないということなのです。職員がちゃんと調査したならば、こういう問題は起こらないのです。これは、この固定資産税のことだけではないです。全てにおいてそうなのですよ、どんなものに関しても。それが実際動いていないからこうなっているということだけ指摘しておきたいなと思っていますけれども…… ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員、指摘ではなくて質疑をやってください。 ◆成田芳雄議員　そういう点を私が言っていますけれども、どういうふうに思っておられますか、その点について。 ○議長（清川雅史）　財務部長。 ◎財務部長（長嶺賢次）　お答えいたします。　我々も実地調査、これは課税をする基本であると考えておりまして、大変重要だと。全体で市の土地、約30万筆、うち宅地だけでも６万5,000筆あって、実際のところ概要調査というような形で担当者のほうが自転車とか車で一帯を現状の変化がないかと、そういったような調査をしているというような状況です。ですから、実態調査をするためには、調査の時間というものの確保も必要ですし、調査の質の向上、こういったものの両方が必要だと考えております。時間については、固定資産税のほうも今電算化、例えば課税台帳の電子化であるとか、法務局のほうとオンラインでつながるようになってそういった事務がなくなるとか、そういったことの中で時間を少し確保できる、こういったものの時間も使いながら、できる限り調査をしていきたいと。質の向上につきましては、やはり今まで現状に変化がないかというようなことでの調査でしたが、例えばやはり課税に誤りがないのかと、そういったような視点でもって地目とか、あるいは、航空写真とかそういったものを見比べて下調査をして、しっかりとそういった外観調査をしていくということも大切であると考えております。そういったことで、現地調査、そういったものについては今後さらにしっかりできるように努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　当局の言いたいことも分かるのですよ、実際は。だけれども、こういう事態、事案が起こった場合、ただ単に謝ればいいのですか。納税者は損害を被っているのですよ、金銭的に。そういう点なのです。私も一般の市民の方の話も聞きますけれども、そういう場合、ただ謝って済むかということです。謝って済むものと、固定資産の評価ですから、金銭的に損害を被った場合というのはまた違うのです。そういう点で、やはり市としての対応、今回のこの事案に対してもやっぱり考えていかなければならないのではないかなと私は思っているのですが、その点はどういうふうにお考えですか。 ○議長（清川雅史）　今、個別具体的な事例の議論のようになっておりますけれども、あくまでも一つの事例という取扱いで議事を運営させいただきますので、答弁もその観点からお願いをしたいと思います。　市長。 ◎市長（室井照平）　一般的な事案としてお答えをさせていただきたいと思います。　今回、火事があったときと所有権移転までに時間があったわけであります。火事があって建物がなくなったと。だから、本来であれば所有者の方がその時点でいわゆる滅失の登記をされれば、その時点でのまた市役所の判断もあったかと思います。ですので、今後、年間一定程度の火事等、家屋に大きな変更があるような事象というのは一般的に報道される範囲でそう多くありませんので、それについては具体的に目視含めて、法務局の情報だけではなくて、確認をすべきものというふうに思っております。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　私、こういうことが市民の皆さんに分かったらば、これも分かるようになりますけれども、どう思いますか。先ほど言いましたように、まずポイントになるのは固定資産評価額が信用ならないということなのですよ、会津若松市の。どう思いますか。１つあったことが、ではほかに小さい金額関係、少額とかそういったようないろんな答弁ありましたけれども、こういう信用がなくなってしまった納税者はどう思いますか。私はそう思います。だから、そういう点をよく考えるというのも当然ですが、それから、では例えば不動産の取引なんかできませんよ。これ会津若松市の、要するに固定資産税評価額はでたらめだとなります。１つ出たということは、多分もっともっとあるということです。ですから、私はそれに対しての、果たして、ただ単に謝ればいいのか、何でも評価額が間違ったから謝ればいいのですか。ますます信用なくなってしまいます。だから、そういう点を私は一番心配しているのです、納税者として。私も納税者ですけれども。　だから今回私が言いましたように、税務ではいろんなことをやっています。例えば火事になった後にすぐ用途変更すればいいではないかとか、用途変更というのですか、用地の変更、宅地から雑種地にすればいいのではないかとかそんなことを言っていますけれども、一般の人はそんなこと分かりません。そういう点も含めて、果たして、ただ謝っただけでいいのかというのが私の個人的な見解ですけれども、そういう点を検討して、やはり金銭なら金銭で損害を補償していくとか、そういう点を考えていかなければならないのではないかなというふうに思っていますが、いかがでしょうか。 ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　これも一般的なお答えとして受け止めていただきたいのですが、法務局にある登記情報というのが最も尊重すべき情報でありまして、そこに表記されている地目や面積等が一番大事な基準としてやっぱり見るべきものだというふうに私自身は考えておりますので、この点についてはご理解をいただきたいと思います。 ○議長（清川雅史）　財務部長。
   ◎財務部長（長嶺賢次）　お答えいたします。　税に対する市民の信頼を失うようなことがあってはならない、まさにそのとおりだと思います。我々も市民の方に固定資産税制度を分かってもらえるように、納税通知書であるとか、例えば住宅特例については本年度からチラシをやって、そういったものに誤りがないかというのを確認していただくような、そういったような周知をしております。そして、市のほうとしては先ほど申し上げましたが、職員の理解あるいはそういったチェック体制、こういったことでもって信用失墜、そういったことにならないように、課税誤りがないように努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　財務部長、私が言っているのは、課税ということを言っているのではないですよ、評価額の話をしているのです、固定資産税評価額。だから、この評価額が間違ってしまっていれば、全て駄目だということになってしまうのです。課税もそうでしょう。だから、その評価額が信用ならない。今回の件だって、事案でもそうだし、もう信用できなくなります。どうするのですか、皆さん。市のほうから送られてきます固定資産税課税明細費を見たって、一般の人は分かりません。それが市のほうではこういうふうに、悪い言葉で言いますと、もう信用ならないから。ただ、これだって信用ならない、そういうふうになってしまいますよ、全て。先ほど言いましたように、不動産関係でも取引なんかやりません、これ。信用ならないのですから。そんなことが起こるのです。だから、そういう点を、そして、あともう一つ、ただ単に間違ったから、こうですからどうも大変失礼しました。申し訳ございません、これで済むかということです。私はこれは強く思っておりますので、そういう点を検討してください。　続きまして…… ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員、提案ではなくて質疑で終わってください。 ◆成田芳雄議員　そういうことで、それについてどう思われますか。 ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　お答えをしたいと思います。　手続上、誤った評価額等で関係者の皆様にご迷惑をかけるというのはあってはならないことだと思いますし、今回の事案についても市長の立場からも深くおわびを申し上げたいと思います。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　次に移りたいと思います。　議案第２号　令和５年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第３款民生費、第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費、児童健全育成事業費について質疑したいと思います。今回予算計上が６億4,475万5,000円となっていますが、この内訳とその算定根拠を示していただきたいと思います。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えをいたします。　こどもクラブ運営等委託料に関するおただしかと思います。こどもクラブにつきましては、放課後に家庭で保育することができない小学生に対し、適切な遊びと生活の場を提供することを目的としており、市内23か所、51クラスに設置しております。23か所のこどもクラブ運営に要する委託料、予算額につきましては４億9,213万3,000円でございます。委託料の積算につきましては、放課後児童支援員の賃金、共済費、旅費、需用費、役務費、施設管理料、活動費を設置箇所、設置クラスごとに積算をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　これは放課後児童支援員という方がおられるわけでございますが、この報酬でございますけれども、これは実際どのくらい払っているかというのは、年間でも結構ですが、確認しておられるのですか。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えをいたします。　放課後児童支援員の人件費について確認しているかというおただしかと思います。まず、放課後児童支援員の人件費につきましては、市のほうで予算上の積算ということで、市の会計年度任用職員の時給を基に積算をしているということでございます。確認ということでございますが、委託業務ですので、委託の中でこういった人件費も含めて実績の報告書を提出していただくということでございますので、その報告の中で確認できる範囲の中で人件費も含めながら、様々な委託料の確認をさせていただいているというところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　放課後児童支援員に対する報酬でございますが、これは積算して予算化しているのですよね。これが人件費ですよということではないですか。それをなぜ確認できないのですか。おかしいではないですか。その点はどう思っておられるのですか。やはり要するにこどもクラブは23の施設があるのです。そこには放課後児童支援員も全部いるわけです。それが、その放課後児童指導員の報酬をばらばらに積算しているわけではないでしょう。そうであるならば、その施設に勤めています放課後児童支援員の報酬というのは全て同じように支払っているわけですか。支払うというよりも、その事業者が支払っているわけですか。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えをいたします。　今回のこどもクラブの運営委託でございますので、委託の中であくまでも市のほうとして予算上の積算でございますので、委託業務で仕様に基づいてその中で対応していただくというのが基本かというふうに思っております。ですので、人件費についてはあくまでも予算上の積算ということでございますので、配置の放課後児童支援員の人数、ここについてはしっかり確保をしていただきながら、受託される法人のほうで各放課後児童支援員に対する処遇等々については、法人のほうの裁量の中で対応していただいているということでございますので、そういった法人の自助努力等もありますので、そういったところについては市のほうでは確認はしておりません。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　そうしますと、放課後児童支援員の報酬は各事業者によってばらばらだと。しかし、予算関係は各事業所全て積算時点では各事業者に委託料として払っているのだということになるわけです。これについて、この事業を担当している健康福祉部長としてはどういうふうに思われますか。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えをいたします。　それぞれの法人で異なるということでございますが、先ほども答弁させていただきました。あくまでも職員の配置については、受託される法人の中での裁量でお願いしているということでございます。この職員については、正規の職員だったり、非正規職員もおりますし、有資格者の方もおりますし、それぞれの法人の中で適切に配置をしていただくということでございますので、その辺のところについて、市としてはしっかり対応していただくということで確認をさせていただいておりますし、そのような運営で取り組んできたということでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　時間がありませんので、簡単に質問させていただきます。　まず、お尋ねしたいのは、この事業の業務委託期間、契約時間、それと特になぜその期間にしているのか。例えば１年間なら１年間、なぜしているのか。　それから、あとこの事業者の選定はどのような方法でしているのか、それはその理由も併せて答弁してください。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えいたします。　委託方法の選定ということでございます。これまでもこどもクラブの運営につきましては、基本的な考えとしましては、学区内の社会福祉法人や学校法人に委託している経過にございます。このことにつきましては、児童、保護者におきましては、学区内のこどもクラブを選択することが前提になるということでございますので、長い場合ですと、小学校１年生から６年生まで同じこどもクラブを利用することになるということでございますので、こどもクラブの先生が頻繁に替わることは好ましいことではないということと、これまでも同一の法人に継続して委託するということで、児童、保護者の方、それから学校との信頼関係というのも築いてきたということでございます。今後もこどもクラブの先生方による切れ目のない支援、それから安全、安心な子育て環境の構築、安定的なこどもクラブ事業の継続が求められるということでございますので、これまでも前年度まで委託をしておりました法人へ継続して委託しているというところでございます。契約の期間については１年ということでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　業者選定を公平、公正な公募にしていく考えはありますか。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　今後についてということで、これまでも実績のある法人のほうに委託をお願いしてきたということでございますが、今後の考え方につきましては、新規でこどもクラブを設置する場合、あるいは既存のこどもクラブを受託している法人が業務が継続できないという場合にどうするかというところにつきましては、実績の有無にかかわらず、本市を活動の拠点とする法人等に対して受託の意向を照会することも含めて検討してまいりたいというふうに考えてございます。　ただ、こどもクラブの在り方でございますが、国のほうからは基本的には学校施設を活用することを前提ということでございます。既存の小学校の学校外でのこどもクラブの実施についてもニーズに応じて、できるだけ学校の余裕教室を活用することが望ましいということでございますので、こういった国の方針を踏まえて、本市でもこれまでできるだけ学校の施設の中を利用したこどもクラブということで進めてまいりましたので、この方針に基づいて再度検討してまいりたいということでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　以上で通告の届出のありました質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　満場ご異議ないものと認め、通告の届出のありました質疑を打ち切ります。　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１１時１８分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午前１１時２５分） ○議長（清川雅史）　再開いたします。 △議案第３９号及び同第４０号に対する総括質疑 ○議長（清川雅史）　次に、昨日追加提案のありました議案第39号及び同第40号に対する質疑に移ります。　本案件に対する質疑は通告制によらず、発言は挙手の順に許可することにしたいと思いますので、ご了承願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　以上で質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　満場ご異議ないものと認め、質疑を打ち切ります。 △請願の紹介理由説明 ○議長（清川雅史）　次に、日程第３による請願の紹介理由の説明に移ります。　請願第１号について、紹介理由の説明を求めます。　村澤　智議員。　　　　　　　　　　　　　　　・村澤　智議員（請願第１号）　　　　　　　　　　　　　　　〔村澤　智議員登壇〕 ◆村澤智議員　請願第１号　福島県最低賃金の引上げと早期発効について、紹介議員の一人として説明いたします。　新型コロナウイルス感染症の経済への影響については、緩やかな回復基調を見せているものの、製造業を中心に影響が続き、いまだ生産調整を余儀なくされています。さらには福島県の雇用と労働環境に及ぼす影響は未知数となっております。　さて、福島県の最低賃金の現状は、昨年の改定により時間額で858円となりましたが、東京の1,072円とはまだまだ大きな格差があります。また、コロナ禍以前からの課題である人手不足は深刻で、パートや契約社員、派遣社員など雇用形態は多様化し、勤労意欲喚起による生産性向上と社会の格差是正を目的とした政府の同一労働同一賃金の趣旨を鑑みると、重要な政策となっております。　以上のことから、コロナ禍の影響を見据えたセーフティーネットの強化策及び人口流出抑制策としての福島県最低賃金の引上げは、とても重要な課題となっています。　つきましては、賃金の経済政策として、最低賃金の引上げの重要性を強く認識し、記載の４項目について、地方自治法に基づく意見書として関係機関へ提出してほしいというものであります。　以上、提案理由の説明といたします。よろしくお願いいたします。 △議案等各委員会付託 ○議長（清川雅史）　次に、日程第４による議案等各委員会付託に移ります。　議案第２号ないし同第40号、請願第１号、陳情第１号及び同第２号、以上の諸案件については、印刷の上申し上げてあるとおり、各委員会所管別審査付託区分書のとおり委員会付託とし、審査を進めることにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 △議案の上程（諮問第１号） ○議長（清川雅史）　次に、日程第５による人事案件の審議に移ります。　案件を付議いたします。 △提案理由説明 ○議長（清川雅史）　本日追加提案のありました諮問第１号　人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とし、提案理由の説明を求めます。　市長。　　　　　　　　　　　　　　　・市長（諮問第１号）　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（室井照平）登壇〕 ◎市長（室井照平）　ただいま上程されました諮問第１号につきまして、その提案理由をご説明申し上げます。　諮問第１号　人権擁護委員候補者の推薦についてでありますが、これは人権擁護委員のうち、山内正吉氏、鵜川旨由氏及び林　惠子氏の３名が本年６月30日をもって任期満了となるため、その後任として引き続き、山内正吉氏、鵜川旨由氏を推薦するとともに、新たに渡部和彦氏を推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めようとするものであります。　何とぞよろしくご審議の上、原案のとおり賛同賜りますよう念願する次第であります。 △諮問第１号に対する質疑、議員間討議、討論、採決 ○議長（清川雅史）　提案理由の説明が終わりましたので、これより審議に移るわけでありますが、まず審議の方法についてお諮りいたします。　本案件は人事案件でありますので、委員会付託を省略し、本会議自らの審議として議事を進めることにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。　さらに、お諮りいたします。直ちに質疑に移るわけでありますが、この際質疑を省略、さらに議員間討議及び討論を省略して、直ちに採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　満場ご異議ないものと認め、質疑、議員間討議及び討論を省略、直ちに採決に入ります。　諮問第１号　人権擁護委員候補者の推薦については、原案に同意を与えることにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　満場ご異議ないものと認めます。よって、諮問第１号については原案に同意を与えることに決せられました。 △散会宣言 ○議長（清川雅史）　以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　散　会　（午前１１時３０分）...