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1. 会津若松市議会 2023-03-02
   03月02日－総括質疑－05号

   
   取得元: 会津若松市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　５年　　２月定例会議　　　　　令和４年会津若松市議会定例会　令和５年２月定例会議会議録　　　　第５日　　３月２日（木）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（２５名）　（固有議席）　議　長　　２８　　清　　川　　雅　　史　　　　　　　　１２　　丸　　山　　さ よ 子　副議長　　２７　　横　　山　　　　　淳　　　　　　　　１３　　長　　郷　　潤 一 郎　　　　　　　１　　小　　畑　　　　　匠　　　　　　　　１４　　古　　川　　雄　　一　　　　　　　２　　後　　藤　　守　　江　　　　　　　　１５　　中　　島　　好　　路　　　　　　　３　　奥　　脇　　康　　夫　　　　　　　　１６　　大　　山　　享　　子　　　　　　　４　　髙　　橋　　義　　人　　　　　　　　１７　　斎　　藤　　基　　雄　　　　　　　５　　原　　田　　俊　　広　　　　　　　　１８　　松　　崎　　　　　新　　　　　　　６　　髙　　梨　　　　　浩　　　　　　　　２０　　渡　　部　　　　　認　　　　　　　７　　吉　　田　　恵　　三　　　　　　　　２１　　大　　竹　　俊　　哉　　　　　　　８　　村　　澤　　　　　智　　　　　　　　２３　　目　　黒　　章 三 郎　　　　　　　９　　内　　海　　　　　基　　　　　　　　２４　　成　　田　　芳　　雄　　　　　　１０　　小　　倉　　孝 太 郎　　　　　　　　２６　　石　　田　　典　　男　　　　　　１１　　譲　　矢　　　　　隆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員（１名）　　　　　　２５　　戸　　川　　稔　　朗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　追加提出された議案等　　議案第３９号　令和５年度会津若松市一般会計補正予算（第１号）　　議案第４０号　令和４年度会津若松市一般会計補正予算（第１５号）　議案等に対する総括質疑　　議案第２号乃至同第４０号　　施政方針　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のための出席者　　　　　　　市　　　　　長　　　　室　　　井　　　照　　　平　　　　　　　副　　市　　長　　　　猪　　　俣　　　建　　　二　　　　　　　企 画 政策部長　　　　齋　　　藤　　　　　　　浩　　　　　　　財　務　部　長　　　　長　　　嶺　　　賢　　　次　　　　　　　総　務　部　長　　　　井　　　島　　　慎　　　一　　　　　　　市　民　部　長　　　　佐　　　藤　　　　　　　浩　　　　　　　健 康 福祉部長　　　　新　井　田　　　昭　　　一　　　　　　　観 光 商工部長　　　　白　　　岩　　　志　　　夫　　　　　　　建　設　部　長　　　　小　　　林　　　英　　　俊　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇事務局職員出席者　　　　　　　事　務　局　長　　　　尾　　　崎　　　重　　　治　　　　　　　次　　　　　長　　　　長　谷　川　　　一　　　晃　　　　　　　主　　　　　幹　　　　谷　ヶ　城　　　　　　　保　　　　　　　副　　主　　幹　　　　中　　　村　　　治　　　郎　　　　　　　主　　　　　査　　　　秦　　　　　　　景　　　子　　　　　　　主　　　　　査　　　　佐　　　藤　　　康　　　二　　　　　　　　　　　　　　　開　会　（午前１０時００分） △開会宣言 ○議長（清川雅史）　ただいまから、令和５年２月定例会議の本会議を開会いたします。　本日の出席議員は25名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。 △出席要請 ○議長（清川雅史）　なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。 △会議日程 ○議長（清川雅史）　次に、本日の会議日程について申し上げます。　日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。 △会議録署名議員の指名 ○議長（清川雅史）　次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。　署名議員については、会津若松市議会会議規則第88条の規定により、　　　　長　郷　潤一郎　議員　　　　中　島　好　路　議員　以上２名の方をご指名申し上げます。 △発言の取消し及び訂正 ○議長（清川雅史）　この際、市長から、昨日の一般質問における発言の一部について取消し及び訂正したいとの申出がありましたので、これを許可することにいたします。ご了承願います。　市長。 ◎市長（室井照平）　昨日の中島好路議員の一般質問における地元雇用に係る懇談会についての私の答弁中、「毎年、地域内の高等学校に在籍する進路アドバイザーをはじめ、ハローワーク等の関係機関による連絡会議に出席しており」と発言いたしましたが、「毎月」と訂正をさせていただきたいと思います。　次に、昨日の大竹俊哉議員の一般質問における市が取り組んできた省資源対策や省エネルギー対策の取組とその効果についての私の答弁中、「市の事務事業を通じて発生する温室効果ガス排出量は、令和２年度には令和29年度比で約18％の減になっている」と申し上げましたが、後段の「令和２年度には平成29年度比で」と訂正をお願いいたします。　次に、大竹俊哉議員の一般質問の再質問における私の答弁中、「　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」と発言いたしましたが、「緊急時環境放射線モニタリング検査における野生キノコの検体の重さは１キログラムであり、マツタケは全量を非破壊検査する」と訂正させていただきたいと存じます。　最後に、大竹俊哉議員の一般質問の再質問における私の答弁中、「　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」という発言については、取消しをしていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（清川雅史）　発言の取消しにつきましては、ただいま申出のとおり取り消すことにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。　なお、発言の訂正につきましては、申出のとおりご了承願います。 △発言の取消し ○議長（清川雅史）　次に、小畑　匠議員から、２月27日の一般質問における発言の一部について取り消したいとの申出がありましたので、これを許可することにいたします。ご了承願います。　小畑　匠議員。 ◆小畑匠議員　２月27日の私の一般質問における再質問の発言の中で、「　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」から「　　　　　　　　　　」までの発言について取り消していただきたく存じます。お取り計らいのほどよろしくお願いいたします。 ○議長（清川雅史）　ただいまの申出のとおり発言の取消しをすることにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 △議案の上程（議案第３９号及び同第４０号）
   ○議長（清川雅史）　これより日程に従い議事を進めます。　案件を付議いたします。本日追加提案のありました議案第39号及び同第40号を議題といたします。 △提案理由説明 ○議長（清川雅史）　市長より提案理由の説明を求めます。　市長。　　　　　　　　　　　　　　　・市長（議案第３９号及び同第４０号）　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（室井照平）登壇〕 ◎市長（室井照平）　おはようございます。ただいま上程されました議案第39号　令和５年度会津若松市一般会計補正予算（第１号）及び議案第40号　令和４年度会津若松市一般会計補正予算（第15号）につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　まず、議案第39号　令和５年度会津若松市一般会計補正予算（第１号）についてでありますが、今回の補正予算は子ども・子育て支援事業費及び公立幼稚園管理運営費であり、国庫支出金、県支出金、繰入金を財源として措置しようとするものであります。　この結果、今回の一般会計補正予算額は468万円となり、これにより令和５年度の一般会計予算額は前回までの予算額499億3,700万円との累計で499億4,168万円となり、率にして約0.01％の伸びとなった次第であります。　次に、議案第40号　令和４年度会津若松市一般会計補正予算（第15号）についてでありますが、今回の補正予算は、元職員による公金詐取に係る国への返還に要する経費として、子育て世帯等臨時特別支援事業費及び児童扶養手当並びに除雪対策事業費が主なるものであり、国庫支出金、諸収入を財源として措置しようとするものであります。　この結果、今回の一般会計補正予算額は３億3,533万3,000円となり、これにより令和４年度の一般会計予算額は前回までの予算額593億4,521万2,000円との累計で596億8,054万5,000円となり、率にして約0.6％の伸びとなった次第であります。　以上、提出案件につきましてその概要を申し上げましたが、詳細につきましてはご質疑に応じ、本会議または委員会において、主管者をして説明いたさせる所存でありますので、何とぞよろしくご審議の上、原案のとおりご賛同賜りますよう念願する次第であります。 △議案等に対する総括質疑 ○議長（清川雅史）　これより議案等に対する総括質疑に移るわけでありますが、この際、質疑の方法についてお諮りいたします。　総括質疑については、議案等を検討し、あらかじめ通告する制度を取っているわけでありますが、ただいま追加提案のありました議案につきましては、その余裕がないところから、まず通告のありました議案等に対する総括質疑を行い、これが終了後に本日追加提案のありました議案に対する質疑を行うことにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。　案件を付議いたします。　議案第２号ないし同第40号及び施政方針を一括議題といたします。　なお、発言の順序は通告の届出の順序とされておりますので、この際あらかじめ発言の順序を申し上げます。１番、古川雄一議員、２番、斎藤基雄議員、３番、松崎　新議員、４番、吉田恵三議員、５番、原田俊広議員、６番、譲矢　隆議員、７番、成田芳雄議員、以上の順で発言を許可することにいたします。　なお、総括質疑の趣旨は、議案等が付託される委員会において活発な議論を引き出すため、本会議において論点及び争点を明らかにすることを主眼に行うものでありますので、質疑に当たっては、この趣旨を十分に踏まえ、大綱にとどめていただきますようご留意願います。　直ちに質疑に入ります。　まず、古川雄一議員に発言を許します。　古川雄一議員。　古川雄一議員におかれましては、発言席にご移動願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔古川雄一議員発言席に着席〕 ○議長（清川雅史）　古川雄一議員。 ◆古川雄一議員　私は、２件通告をしておきました。まず初めに、議案第２号　令和５年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第７款商工費、第１項商工費、第２目商工業振興費、（仮称）新工業団地整備事業費についてお伺いをいたします。　まず、この事業の概要をご説明いただきたいと思います。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（白岩志夫）　お答えいたします。　本事業の概要につきましては、本年１月に策定いたしました、（仮称）新工業団地基本構想に基づき、新たな工業団地整備に係る基本計画を定めるものでございます。具体的な業務内容といたしましては、企業立地に係る基礎的環境の状況分析、企業誘致の方向性の検討、適地選定調査、事業計画、スケジュールの検討、事業手法の検討、さらには課題の整理等を委託するものでございます。 ○議長（清川雅史）　古川雄一議員。 ◆古川雄一議員　事業費が1,865万2,000円ということで、基本計画策定業務委託料となっているわけですけれども、この委託をする理由というのはなぜでしょうか。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（白岩志夫）　ただいま概要につきまして申し上げましたとおり、様々な調査、さらには整備手法の検討、そういった専門的知見を必要とするものであることから委託をするということでございます。 ○議長（清川雅史）　古川雄一議員。 ◆古川雄一議員　専門的知見からというふうなことで委託をするというふうな説明であります。1,870万5,000円のいわゆる委託料の根拠について説明してください。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（白岩志夫）　これにつきましては、当然こうした業務ができる事業者において、複数見積りを徴収させていただいた中で、こういった委託料を算出したものでございます。 ○議長（清川雅史）　古川雄一議員。 ◆古川雄一議員　基本計画の策定をするわけですけれども、これは令和５年度内に策定するというような理解でよろしいのでしょうか。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（白岩志夫）　令和５年度に策定をいたします。 ○議長（清川雅史）　古川雄一議員。 ◆古川雄一議員　新聞報道によりますと、いろいろ新工業団地については記事が書いてありまして、新聞報道の内容をここで質疑するのは適当ではないかもしれませんけれども、例えばＰＦＩ、いわゆる民間資金の活用による社会資本整備、ＰＦＩによる方式を導入するか、事業手法の在り方を今後検討するというふうに報道されていました。この検討も今回の業務策定の中に入っているのでしょうか。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（白岩志夫）　おただしいただきましたとおり、そういったＰＦＩの事業手法についても今回検討をしてまいるところでございます。 ○議長（清川雅史）　古川雄一議員。 ◆古川雄一議員　同じく報道によりますと、造成工事が54億円ということで出ていました。例えばＰＦＩの導入ということになりますと、やっぱりいろいろ造成工事等も変わってくるのではないかなということがあります。あとは、新工業団地の場所がまだ決まっていないと思うのです。場所が決まっていないということは、場所によっては土地の値段が変わったり、また当然面積もまだ決まっていないわけで、その辺場所が決まって、面積が確定して、場所によっては当然土地の値段も違うわけですから、造成工事そのものも変わってくるのではないかなというふうに思うのです。その辺は幾つかのパターンを考えながら策定業務を行うというふうなことでよろしいのでしょうか。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（白岩志夫）　今回の造成費、そういったものにつきましては、約10ヘクタール程度の有効面積の工業団地を想定しまして、金額等につきましては過去の河東工業団地、さらには徳久工業団地の整備、そこに物価スライド等を勘案しながら、そういったもので出させていただいたものでございまして、標準的な造成工事をした場合の目安ということの金額でございます。 ○議長（清川雅史）　古川雄一議員。 ◆古川雄一議員　その辺について、今観光商工部長から説明がありましたけれども、まだまだ未確定な部分がかなりあるのではないかなというふうに思うのです。それで、今このタイミングでこの事業の提案をされたというふうなことについては、いろいろ考えるところもあるわけですけれども、徳久工業団地が完売されてからもう４年ぐらいたっていると。それで、今回の整備事業費のことについては、いわゆる2029年、令和11年、分譲開始の予定というようなことが出ていました。そうすると、これまでの４年間は企業立地ができなかった。これからあと６年後となると、約11年間くらい本市は企業誘致ができない状態になるのではないかなと思うのです。この分譲開始予定が2029年というのは、もっとやはり早くすべきではないかなと思いますけれども、その辺についてのことも整備事業の中で検討するということでよろしいのですか。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（白岩志夫）　もっと早く、事業スケジュールを短くというようなおただしだったと思います。今般、次年度につくる基本計画の中においては整備手法の在り方、そういったものも一緒に検討させていただくところでございます。　それで、今般お示しさせていただいた令和11年度までのものについては、先ほど申し上げましたとおり、標準のスケジュールということでございます。今回委託する中身については、そういった標準のスケジュールをいかに縮めていくかというのも整理の一つになっておりますので、そのような中で、より効率的に、より分譲が早くできるような取組をさせていただきたいと、そういうことで考えてございます。 ○議長（清川雅史）　古川雄一議員。 ◆古川雄一議員　今年は市長選挙もあります。７月の選挙で新たな市長が選出されるわけで、新たな市長の任期中くらいには分譲開始にしないと、その後ということではなかなか理解が得られないというふうにやっぱり思うのですけれども、その辺については、やはりあと今観光商工部長も答弁されましたけれども、少しでも早く分譲できるように、やっぱりスピード感を持ってやるべきではないかなというふうに思いますので、その辺についてはいかがでしょうか、再度お伺いします。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（白岩志夫）　今ほど申し上げましたとおり、幾らかでもスケジュールを早められるように努めてまいりたいと思ってございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　古川雄一議員。 ◆古川雄一議員　分かりました。なるべくスピード感を持って進めていただきたいなというふうに思います。　次に移ります。 ○議長（清川雅史）　古川雄一議員、要望でなくて質疑で終わってください。 ◆古川雄一議員　はい。　では、この件については終了したいと思います。　次に、議案第２号　令和５年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第２款総務費、第１項総務管理費、第８目企画費、地域振興費についてお伺いをしたいと思います。なお、地域振興費の中で、市定住・二地域居住推進協議会負担金、移住支援金、Ｕターン等移住給付金等も入っておりますので、これらについての質疑をしたいと思います。　まず、これについての概要をご説明ください。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　お答えをいたします。　令和５年度の移住推進の取組の概要について申し上げます。令和４年12月23日に国のほうで閣議決定がされましたデジタル田園都市国家構想総合戦略というものが定まってございまして、東京一極集中の是正と地方の活性化を図る、そういう方針を国も打ち出したところでございます。その中身としましては、最終的な目標になりますが、地方と東京圏との転入、転出数を2027年度に均衡させるというのが国の大きな方針でございます。さらに状況というところを申し上げますと、新型コロナウイルス感染症の影響、それに伴うオンラインを活用した働き方が大きく変わったということもございまして、こういう地方移住への流れが国全体で起きておりますので、事業化をする中身になってございます。具体的には、Ｕターン、若年層をメインの移住ターゲットと捉えまして、キャンペーン、それから移住支援金の拡充、あとは市独自でございますが、東京圏以外の地域の皆さんにもＵターンをしていただくと、給付金を給付したいというようなこと、さらには住宅の取得、家賃の助成、あとは奨学金の返還、このような制度を新設させていただいております。これまでどちらかというと、就労支援という形で移住をバックアップしてきたところではございますけれども、こういった経済的支援の拡充により、本市への移住を図ってまいると、そういう考え方でございます。 ○議長（清川雅史）　古川雄一議員。 ◆古川雄一議員　昨日の同僚議員の質問の答弁で、これまでの移住者は173世帯、302人という説明がありました。もっと多いのかと思ったら、少ないので、ちょっとびっくりしたのですけれども、今回の地域振興費の説明が今企画政策部長の答弁で大体分かりましたけれども、かなり細かく出されているのです。それで、例えば市定住・二地域居住推進協議会負担金というのがあるのですけれども、提出案件資料の金額と予算に関する説明書の金額が違うので、何でだろうと思ってよく見たら、定住コネクトスペース事業というのがあって、その差額がこの金額なのですね、894万9,000円。それで、なぜこんなにみんな細かく提案されたのかなと。ある意味、説明しやすいという意味なのか、その辺について金額の提案の仕方が逆に分かりづらいのではないかなと思いますけれども、その辺についてはいかがですか。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　分かりづらいというご指摘については、真摯にちょっと考えなければいけないと思っておりますが、その理由をちょっと述べさせていただきたいと思ってございます。市定住・二地域居住推進協議会負担金という大きな財布の中で、その財布を分けて内示会の資料にお示ししたという理由についてですが、先ほどご指摘いただきました定住コネクトスペース事業、これは旧黒河内医院をお借りしまして、そこで様々なコネクト事業、移住者とのコネクトだったり、貸しオフィスであったり、こういう事業をしておりまして、これは令和４年度から事業化をしたもので、これについては地方創生の事業として位置づけたものでございます。今回ご提案させていただいている分けた理由と申しましょうか、そのほかに人口減少対策という大きな課題に今年度は立ち向かうということで、その表現の仕方として今までの移住支援はそちらのほうに移して、それぞれの予算の性格とか目的に沿って、分けて計上させていただいたということでございます。繰り返しになりますが、先ほど議員のほうから分かりにくいというご指摘でありますので、そこについては今後対応を検討していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（清川雅史）　古川雄一議員。 ◆古川雄一議員　分かりました、それぞれ財源が県支出金だったり、国庫支出金だったりするので、そういうことへの考慮されての提案かなというふうには思います。　それで、この移住に関するものを全部合わせると4,107万2,000円くらいになるのです。結構やっぱり4,000万円以上の金額ということはかなり大きいわけで、これそれぞれ見ると、ああ、このくらいかという感じがしますけれども、全部合わせると移住に関してやっぱり4,000万円以上だということを考えると、やっぱりしっかり取り組まなければならないのではないかなというふうに思います。それで、市定住・二地域居住推進協議会負担金、これが両方合わせると1,947万2,000円になるわけですけれども、市定住・二地域居住推進協議会について、簡単でいいので説明をしていただけませんか。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　市定住・二地域居住推進協議会の内容についてご説明を申し上げます。　まず、構成する団体でございますが、幾分かちょっとはしょりながら説明させていただきますと、まず会津若松商工会議所、それからＪＡ会津よつば、それから会津鉄道、市の区長会、あとは市の社会福祉協議会、それから会津青年会議所、会津若松観光ビューロー、県の宅地建物取引業協会、あとは会津東山温泉観光協会、会津芦ノ牧温泉観光協会、あとは会津ＮＰＯセンターの皆さんで構成しておりまして、顧問として会津地方振興局並びに会津若松公共職業安定所ということで、こういったメンバーで移住された方の職業であるとか、こちらに移られたときの生活を今申し上げた構成の方、皆さんでケアをしようという内容にしてございまして、これは平成19年度から実施しているものでございます。　概要については以上でございます。 ○議長（清川雅史）　古川雄一議員。 ◆古川雄一議員　そういう団体でつくっている協議会とのことで、ただ市定住・二地域居住推進協議会負担金が約2,000万円近くかかるというふうなことで、これは恐らくほとんど市が負担しているのかなというふうには思うのですけれども、その辺の負担割合についてはいかがですか。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　先ほど私、定住コネクトスペース事業の開始を「令和４年度」と申し上げましたが、「令和３年度」からということでございますので、訂正をさせていただきたいと思います。　それでは、負担金のことでございますが、今古川議員ご指摘のとおり、市が移住を推進するという旗を振るという立場上、その大半を市が負担しているところでございますが、会津若松商工会議所、それからＪＡ会津よつばを含めまして、加盟団体からは負担金をいただきながら運営をしている協議会でございます。 ○議長（清川雅史）　古川雄一議員。 ◆古川雄一議員　負担の割合についてお伺いしたのですけれども。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　負担の割合でございますが、会津若松市が97.4％、残りの2.6％を各構成団体でご負担をいただいている、そういう内容になってございます。 ○議長（清川雅史）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１０時３０分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午前１０時３２分） ○議長（清川雅史）　再開いたします。 ○議長（清川雅史）　次に、斎藤基雄議員に発言を許します。　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　私は、３件通告いたしました。まず、１件目であります。議案第２号　令和５年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第２款総務費、第１項総務管理費、第15目諸費、空家対策に関する経費についてお伺いをいたします。　経費として1,405万7,000円計上されておりますが、これらの内容について積算根拠も含めて、さらには財源も含めてお示しいただきたいと思います。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤浩）　お答えいたします。　1,405万7,000円の根拠についてでございます。これの先ほどお話ありました財源につきましては一般財源及び雑入となってございます。中身につきましては、まず事務費です。これにつきましては、空家等調査員２名に係る職員手当あるいは共済費です。あと加えまして、空家等対策協議会の開催に伴う報償費等となってございます。合計で、事務費につきましては225万1,000円となってございます。　続きまして、空家等調査員報酬でございます。これにつきましては会計年度任用職員、専門員でございますけれども、これを報酬月額18万1,466円掛ける12か月の２名分でございます。　続きまして、チラシ配布等委託料でございます。これにつきましては、各種空き家対策に係るチラシの配布でございます。これについては、固定資産税の通知とともに同封して空き家対策のチラシ等を配布してございますので、今年度におきましても５万枚の予算を取ってございます。これにつきましては45万円となってございます。　もう一つ、空家等改修支援事業補助金でございます。これにつきましては、新婚子育て世帯による申請等を見越しまして、空き家改修に係る補助として改修費用、基本的には70万円でありますけれども、そこに子育て申告者世帯の加算額30万円を加えまして、その２件分ということで200万円としてございます。　加えまして、空家等解体撤去支援事業補助金でございます。これにつきましては、基本的な解体のみにつきましては30万円の10件分、300万円でございます。移住者の方が新築する場合、空き家を解体撤去して、そこに新たな建物を建てて新築する場合につきましては加算額を20万円加えまして、合計50万円ということでこれの３件分、150万円となってございます。　３点目としまして、地域活性化等を目的とした解体の場合につきましても同じく加算額20万円を加えまして、50万円の１件分、合計50万円ということで、全体としては合計14件分ということで500万円という予算となってございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　すみません、私ちょっと耳があんまりよろしくないので、ご答弁いただくときに少し子音のところを強調して発音していただけると聞きやすいかと思いますので、すみません。もしそんなふうにしていただければありがたいと思います。　今ほどいただいたそれぞれの支出項目でありますけれども、ちょっと微細なことをお伺いいたしますが、それぞれ「等」という言葉が入っております。これは何かしらの意味があるのでしょうか。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤浩）　お答えをいたします。　例えば空家等の「等」につきましては、国の法令に準拠してございます。国の法令におきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法というふうな名称がございます。その中で、空家等の定義といったものがございますが、これにつきましては「建築物又はこれに附属する工作物」を含んでいるというふうなところでございます。これを使用してございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　ありがとうございます。大変よく聞こえました。　今回、空家等改修支援事業補助金も先ほどご説明もいただいたわけでありますけれども、そして新たに空家等解体撤去支援事業補助金が計上されているわけでありますが、そして解体が14件でしたか。聞き違いだったらば、それを訂正いただきたいのですけれども、それらの対象はどのようにして決められてきたのか、経過、そして新年度予算に計上するに当たってどのような要件の下でそういった事業が具体化していくのかお示しください。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤浩）　まず、どのように決めてきたかというようなところでございます。特に改修事業につきましては、移住される方が主に使いやすいようなという補助体系にしていきたいと思ってございますし、昨年まで基本的に50万円だったのですけれども、やはりなかなかその範囲の中では改修が思うように進まないというようなご意見もございました。そういうこともありまして、今年度につきましては基本的には70万円というようなことにしてございます。そこに加えて、先ほども申し上げましたが、移住されてくる方、特に移住されてくる新婚世帯とか子育て世帯、若い世代の方々に加算額として30万円を加算していきたいと思ってございます。こういった改修の補助体系に今年度は見直してございます。加えまして、解体撤去につきましては、次年度から新たに設ける制度でございます。これにつきましては、基本的なベースとなるものが１件当たり30万円としてございますが、これにつきましては近隣の自治体の状況等も調査しまして、加えまして宅建業界の方々の意見も踏まえました。これにつきましては、やはり解体というのは基本的には所有者の方々が行うべきものと捉えておりますので、こういう言い方は失礼かもしれませんが、補助があるというふうなこともあって、なかなか解体に手をつけられないというようなことも想定できますので、そういった部分はあまり高額な補助にならないように設定したというふうなところでございます。これつきましては30万円ということになります。加えて、ここで解体をした後の住宅の新築に対して、移住者の方等に関しては20万円を加算していくというような内容になってございます。　あと地域の活性化に資する部分、例えば地域で解体した後、地域の方々が使う、例えば地域の駐車場であったり、地域の集会なんかの施設を建てるのだなんていった場合についても加算する制度としてございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　再度お伺いしたいのですが、今回計上されて補助の対象となる物件といいますか、利用については、それが決まるまでに、これまで各近隣の方々あるいは宅建協会の方々の意見等を聞きながらというお話は分かりましたけれども、その物件が決まるまで、ここに次年度、新年度の予算において補助をしましょうということを決めるまでの経過、どういうような要件が整えばそういうふうに至るのかについて改めてお伺いしたいと思います。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤浩）　お答えをいたします。　基本的にこれらの補助につきましては公募してまいりたいと思ってございますので、今の時点で決めているといったところではございません。空き家のどういった物件にこういった補助が使えるようになるのだというようなところでございますけれども、基本的には改修のほうにつきましては、市内に存在する空き家と考えてございます。解体撤去の部分については、ある程度、なかなか改善が進まないような、我々が把握しております特定空家等も含んだ形の空き家というふうなことを対象にしていきたいと思ってございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　分かりました。　市の第２期空家等対策計画などを拝見しますと、その中では平成28年以降、市内町内会と連携して実態調査を行ってきたというような内容の記載がございます。今回の予算計上に当たっては、空き家の現状、実態をどんなふうに捉えながら、新年度の予算規模というようなことを検討されたのか、その辺についてお伺いしたいと思います。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤浩）　お答えいたします。　空き家につきましては、もう皆さんご存じのように、年々増えている状況にございます。これにつきましては、高齢化の進展あるいは相続人等の方々の世帯分離なども関わっているのかなと、原因の一つなのかなと思ってございます。こうした状況の中で、やっぱり空き家が増加してきているというふうな中でございます。特に特定空家、これまで21件指定してまいりましたが、そのうち解体とか売買等によって、これまで７件等解決してございます。　ただ、一方で、特定空家に至る前の物件、その部分が老朽化も進んでいるという状況も把握しておりますので、そういったものについては、次年度については会津若松市の空家等対策協議会といったものを開催して、新たなそういった特定空家の物件等についてご審議、ご意見をいただいてまいりたいと考えてございます。　加えまして、先ほども補助のお話も申し上げましたが、既存の空き家とか敷地とかが少しでも利活用が図られるように、改修とか、あるいは解体の支援といったものを創設しているというようなところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　昨年の９月定例会議の一般質問で、私、相続人の不存在の空き家についてお伺いをしました。特殊な例だと私自身も思っておりますが、ただその中には看過できない不動産が存在していたりしていると。町内会との連携の中で空き家の実態調査を進める中で、どうしたら、その町内が、地域が困っている空き家を除却できるのかというようなことについても様々検討もされながら事業に取り組まれるのだと思うのですが、今ほど私が申し上げたような内容なんかについての検討状況などはございますか。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤浩）　お答えいたします。　今ほど不動産とおっしゃったと思うのですけれども、動産ですよね。　　　　　　　　　　　　　　　〔「失礼しました。動産です」と呼ぶ者あり〕 ◎市民部長（佐藤浩）　このことに関しては９月定例会議の折にも申し上げたところでございますが、その際、多分答弁のところで私も申し上げたと思うのですけれども、今後次年度、特に民法の改正が行われていきます。あのときの議論にもありましたけれども、相続財産管理人制度に関わる法律等の部分も改正されてくる予定になってございます。そういったものを見ながら進めていきたい、こういった対応、相続財産管理人制度を活用については、そういったものを見ながら進めていきたいというふうなことをご答弁申し上げたと思ってございます。　今ほど動産の話がありましたが、動産があるなしにかかわらず、こういった法改正を見据えて空き家の対処法といったものを考えていかなければいけないと考えてございますので、相続財産管理人制度の活用の有無も含めまして、先ほど申し上げました次年度、空家等対策協議会を開催いたしますので、その中でも専門家の方々はたくさんいらっしゃいますので、そういった方々のご意見等も伺いながら、そういった新しい法律になる制度の活用に向けて、さらに検討を進めてまいりたいと考えてございます。今時点でもいろんな事例等あるいは裁判所等のやり取りといったものもさせていただいて、情報の収集はしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　これから空家等対策協議会の中で検討していくということなので、これからの話にはなるのですが、新たなそういった法改正も含めた情報というようなことが地域、特に町内会の役員、区長などが捉えられるかというと、難しい問題があると思うのです。情報の提供を市としてしっかり行いながら対応も進めやすくする、そういう取組すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤浩）　これも９月定例会議の折に申し上げたと思ってございます。非常にやはり町内会の皆様方では難しい、この制度の活用、運用になってこようかと思いますので、そこにつきましてはぜひとも我々にご相談をいただければと思ってございます。　ここで言うのもあれですけれども、その後に地域の方々、町内会の方々からのご相談といったものを今まで受けてはございませんので、ぜひともご相談いただければと思ってございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　それでは、次に議案第２号　令和５年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第２款総務費、第３項戸籍住民基本台帳費、第１目戸籍住民基本台帳費、自動交付サービス事業費について質疑をいたします。　まず、事業費の積算根拠についてお示しください。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤浩）　自動交付サービス事業費の積算根拠についてでございます。自動交付サービス事業費の総額は1,210万9,000円となってございます。主な経費といたしましては、委託料として自動交付サービスのシステム運用に関する運用支援等の費用として664万4,000円でございます。続いて、その交付手数料ということにつきまして264万5,000円でございます。負担金といたしまして、272万8,000円、そのほか事務費等として９万2,000円となってございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　機器保守等委託料664万4,000円についてご説明いただきましたけれども、委託先については、この機器を納入した事業者に委託するというのがこれまでの通例ですが、やはり委託先はそういうようなことでしょうか。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤浩）　ここにつきましては、機器というところということではなくてシステムに関わる部分になってこようかと思ってございます。基本的に自動交付サービスにつきましては、基幹系システムとの連携が必要となっております。その基幹系システムを担っている事業者との随意契約というような形になってございます。　以上でございます。
   ○議長（清川雅史）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　国においては、例えば会計検査院などがシステムも含めて機器を納入した事業者に保守も委託するという在り方、単純にそういうような方法はよろしくないというような会計検査院の指摘なども国に対してですけれども、あったと思うのですが、それは地方においても同じことが言えるのではないかと思うのですが、その辺についてはどのようにお考えですか。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤浩）　お答えいたします。　ここにつきましては、先ほども申し上げたように、基幹系との連携といったものが必要不可欠になってございますので、システムの部分については運用あるいは保守につきましては、同じ会社が担うといったことがやむを得ないのかなと思ってございます。　ただ一方で、今国のほうでは基幹系システムも含めた地方公共団体のシステム統一化といったことの作業も行われているところでございますので、そういった状況によって改善がなされていくのかなと思ってございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　今後においては変わり得る可能性もあるというご答弁かと思います。　次に、証明書交付センターの運営主体と、それから負担金の根拠をお聞かせください。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤浩）　お答えいたします。　証明書交付センターにつきましては地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳと呼ばれている機関でございます、が行っているところでございます。この負担金につきましては、人口規模によって定められているところでございまして、５万人以上15万人未満の区分でありますと、この額272万8,000円となっているところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　マイナンバーカードについて、２月末に物すごい状況で申請者が本市においても列をなしていた状況を私も見ました。そういった中で、直近の数が出るのかどうか、比較的まとまっている数が示していただけるのであれば、まずは令和２年度、令和３年度のマイナンバーカードの交付件数と交付率の推移、それから同じく同年度の自動交付サービスの件数と交付率の推移、さらに先ほど冒頭に言ったように、令和４年度の現時点における直近のマイナンバーカードの交付件数と交付率、同じく自動交付サービスについてもお示しください。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤浩）　お答えいたします。　それでは、まずマイナンバーカードの交付件数となります。今ほど令和２年度、令和３年度、今年度の今までというふうなことのおただしでございました。まず、令和元年度までの件数を申し上げます。令和元年度までだと１万9,236件ございました。令和２年度が１万4,883件、令和３年度が１万6,207件、令和４年度の１月末まで、つまり令和５年１月末までで２万218件です。これ累計していきますと、令和２年度までで３万4,119件です。令和３年度末までで５万326件、令和４年度の１月、つまり令和５年１月末までで７万544件となってございます。交付率につきましては、令和２年度末まででは28.8％、令和３年度末までで43％、令和５年１月末までで61％となってございます。これはあくまでも交付率でございます。今国で申請率といったものを出していますが、ここは交付率となってございます。　次に、自動交付サービスの交付件数でございます。令和２年度が１万222件です。令和３年度が１万3,000件でございます。令和５年１月末までが１万2,598件でございます。これ申し訳ないのですが、戸籍を含んでいない件数ということで申し上げさせていただきました。同じく戸籍関係を除いた交付率でございますが、令和２年度が11.75％、令和３年度が15.69％、令和４年度これまでが19.79％です。いずれも先ほど申し上げたように戸籍の分はちょっと除かせていただいたパーセンテージとなってございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　今ほど示していただいた数字を見ますと、マイナンバーカードの普及とともに、自動交付サービスも普及率に沿ってというふうにはなりませんけれども、増えているというふうに見ることができるのですが、そういう状況でよろしいですか。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤浩）　お答えいたします。　間違いなくそういった傾向にあるのだろうと思ってございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　先ほど言ったように、２月末にマイナンバーカードの申請が非常に多くなって、そして本年の１月末の時点でということですが、約61％の交付率。実際に申請から交付まで一定の期間がかかるので、まだまだ事務量はそれなりに必要なのだろうと思うのですが、マイナポイントが終了しました、付与が。そういう中での事務量の変化ということは出てくると想定されますか、どうでしょうか。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤浩）　お答えいたします。　こういった中で、マイナンバーカードにかかってこれまでに集中的な申請とかそういったものはなくなってこようかと思いますが、５年目、10年目といった部分につきましては、またこういった波が更新の際に出てくるのかなとは思ってございます。これはマイナンバーカードに関してはそういうことになるのかなと思ってございます。　ただ一方で、市民課全体の事務の中では、今のところこういった大きな波がなければ、ある程度平準化された事務の中で進んでいくのかなと認識してございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　それでは、次に３件目の質疑に入ります。　議案第２号　令和５年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第４款衛生費、第２項清掃費、第２目塵芥処理費、ごみ減量化推進事業費についてお伺いをいたします。事業費の積算根拠をまずお聞かせください。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤浩）　ごみ減量化推進事業費1,837万6,000円の積算根拠についてでございます。まず、１点目としまして、各種団体等の資源物回収奨励金でございます。ここに441万7,000円でございます。次に、燃やせないごみから有価物を抽出するための有価物抽出等委託料でございます。これにつきましては1,318万7,000円となってございます。続きまして、ごみ減量化事業補助金でございます。この中身につきましては、資源物保管庫であったり、家庭用生ごみ処理機であったり、生ごみ処理容器、家庭用堆肥枠等に関する補助でございますが、これにつきましては62万円となってございます。その他、事務費として15万2,000円を計上してございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　令和４年度の当初予算と比較しまして、事務費と資源物回収奨励金、それから有価物抽出等委託料が減額になっています。ごみ減量化事業補助金が増額となっているわけでありますが、今ほど減量化のための保管庫設置の補助であったりとかというお話もありましたが、改めて令和４年度予算との比較の中での変化の理由をお聞かせください。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤浩）　まず、大きな部分として資源物回収奨励金あるいは有価物抽出等委託料が減額となってございます。ここにつきましては、やはり人口減少等々に伴いまして、回収量といったものが減少しているというふうな状況にもございます。こういった中で、この部分については去年から見たら減額となっているようなところでございます。加えまして、ここにつきましてもスーパーマーケット等でも回収といったものもされている部分がございますので、そういったところも影響するのかなと思ってございます。　続きまして、ごみ減量化事業補助金の部分です。これにつきましては、資源物保管庫の設置事業、これについて昨年度は１件でございましたが、様々な要望がございます。これにつきましては、我々、情報紙として出している「へらすべぇ」の中でもこういった資源回収といったことも呼びかけた経緯もございまして、関心を寄せられている町内会の方々も多く出てきているというふうなところで、これにつきまして今年度は３件の予算を計上させていただいたというふうなところでございます。　おおむね以上でございます。 ○議長（清川雅史）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　そうしますと、資源物保管庫については、これは前年度というか今年度、令和４年度の中の様々な地域、町内会等とのやり取りの中で希望があって、それを予算化したと、そういう経過ですね。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤浩）　次年度の予算につきましては、そのような経過の中で増額しているというふうなところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　あと案件説明資料の中で記載されているわけでありますが、生ごみ処理容器などを子育て世帯が設置する場合の補助率、補助限度額を拡充するということでありますが、これはそもそもそういうことを行うことが減量化につながると考えられた根拠と、さらにはこういった取組が他の自治体等において一定の効果、実績等があったというような事例があったりしているのかどうか、ご認識をお伺いしたいと思います。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤浩）　お答えをいたします。　大きな視点から申し上げますと、市民部に係る本年度のこういった補助予算につきましては、少子化対策あるいは人口減少対策といったものに視点を置きながら、予算を出させていただいてございます。その中で、ごみ処理容器等の補助につきましても、やはり若い世代の方々にこういったごみの減量化について関心を持っていただくといったことが必要だろうと思ってございますし、特に子育て世帯の方々を優遇することによって、特にごみ処理容器なんていうのはお子さんと一緒にごみの減量化といったものを目に見える形で体験できる部分だと思ってございますので、そういった意味では、若い方あるいは子供の皆さんのうちから、そういったごみの減量に興味を持ってもらうということが非常に重要だと思ってございます。そういった中で、ここの部分については手厚くさせていただいたというふうなところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　昨日までの一般質問の中でも、ごみの減量化の問題が非常に重要な問題であるとして取り上げられた議員もおられたわけでありますが、今回の予算計上に当たって、一般廃棄物処理基本計画あるいは第２期環境基本計画、さらにはゼロカーボンシティ会津若松宣言、こういった計画等の目標に照らして、今回減量化については具体的に令和５年度における目標の設定というようなことは持たれているのでしょうか。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤浩）　ごみの減量側からの目標ということでよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ◎市民部長（佐藤浩）　その点につきましては、これまでもお示ししてきたように、総排出量、１人１日当たりの排出量970グラムといったものは目標として持っていくというふうなところに加えまして、特に生ごみ、燃やせるごみの減量化といったものについては、引き続き重点事項として取り組んでいきたいと思ってございますので、こういった第２期環境基本計画であったり、ゼロカーボンシティ会津若松宣言でも３Ｒプラスリニューアブルといったことも掲げさせていただいてございますので、分別設定と、あるいは生ごみの水切りといった基本的なものについて、きちんと皆様方にお伝えしながら取組を進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　分別の徹底というお話がありましたけれども、他の事業の内容になるかもしれませんが、令和４年度において実際に指導員が現地でごみの分別の仕方を指導するといったような取組をやられたのです。大変いいことだとは思うのですが、こういった取組を令和４年度よりも令和５年度、さらに拡充していくというようなことも大事かと思うのですが、その点についてのお考えを最後にお伺いしたいと思います。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤浩）　お答えいたします。　次年度、令和５年度につきましても今ほど斎藤議員のほうからもありましたが、各地域におけるごみの分別に関する全市一斉ごみ減量運動といったものは行っていく予定でございます。６月、９月ここで運動を展開していくというようなところでございます。加えて、市民向けのごみの分別・減量５分間説明会といったものも引き続き開催していきたいと思ってございます。加えて「へらすべぇ」といった情報紙の発行もあるわけでありますけれども、特に昨日も質問等がございましたけれども、事業所の皆さんの排出といったものに関して、事業者の皆さんといろいろ考えてまいりたいと思ってございますので、そこら辺には力を入れてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１１時１０分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午前１１時２０分） ○議長（清川雅史）　再開いたします。 ○議長（清川雅史）　次に、松崎　新議員に発言を許します。　松崎　新議員。 ◆松崎新議員　議案第２号　令和５年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第４款衛生費、第２項清掃費、第２目塵芥処理費、緊急減量化対策事業費について質疑をいたします。　まず、この事業の目的と事業の内容について説明を求めたいというふうに思います。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　お答えいたします。　事業の目的と内容でございます。この事業につきましては、一般廃棄物処理基本計画に基づきまして、燃やせるごみの排出量を削減するため、全市一斉ごみ減量運動やごみ情報紙「へらすべぇ」の発行、消滅型生ごみ処理機の普及等を行う事業となってございます。ごみ情報紙「へらすべぇ」あるいは使用済み小型家電の無料回収等を行ってございますが、このチラシの印刷製本費として215万5,000円、これらのチラシ配布等委託料として126万3,000円、市内のごみステーションや事務所から排出される可燃ごみ組成分析委託料として198万円となってございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　松崎　新議員。 ◆松崎新議員　行政評価によりますと、これは政策分野22の低炭素・循環型社会の中の事業であります。これまで執行機関が担当部局含めて様々な創意工夫を生かしてごみの減量化に当たってきています。それは理解した上ですが、しかし生活ごみの排出量、１人１日当たりについては、令和元年度が目標593グラムに対して実績が651グラム、令和２年度が目標574グラムに対して実績が662グラム、そして令和３年度が目標555グラムに対して実績が647グラム、減っていない。微増、微減、これが繰り返されています。努力はしていますが、結果ここなのです。なぜこういう状況に至っているのか、その要因はどういうふうに考えていますか。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤浩）　今ほど松崎議員からいただきましたごみ減量に至っていない要因ということでございますけれども、特に燃やせるごみに含まれる資源物、紙、布類あるいはビニール、プラスチックといったもの、これ組成分析を会津若松地方広域市町村圏整備組合でやってございますが、その中でもごみの中の組成として多く出されているというところでございます。こういったものをまず市民の皆様に徹底していただきたいと思ってございます。　もう一方で、先ほども申し上げましたが、これ重量ベースで見ていきますと、やはり生ごみです。かなり水分を含んでございますので、生ごみの水切りというのも非常に重要だと思ってございます。ただ、ご家庭で乾燥させてから出すといっても、なかなかこれは難しい部分があると思ってございます。　もう一つは、やはり樹木です。伐採された樹木といったものも乾燥されないまま出てくるといったところもございます。こうした重量が重いものの排出削減といったものがなかなか進んでいかないといったことも大きな要因かなと思ってございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　松崎　新議員。 ◆松崎新議員　これまでも議会が様々質疑をして、今市民部長答弁があったように、生ごみと樹木、これをどうしていくのかということについては進めてはきているのですが、まだまだ理解がなっていいないのかなということは承知しています。　緊急減量化対策の取組状況については、非常にコロナ禍の中ですが、丁寧に進めているというのは理解した上で、しかしこれだけでごみが減るという分析はしているのでしょうか。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤浩）　まさにそこの分析といったところが次年度でも予算は上げてございますけれども、実は会津若松地方広域市町村圏整備組合でやっている組成分析につきましては、当市会津若松市だけではない、他自治体のものも含んだ中での組成分析といったものが行われてございます。次年度につきましては、会津若松市のごみの状況というのをもう一度きちんと把握した上で、いろんな取組ももう一回考えていかなければいけないだろうと思ってございますので、生活系あるいは事業系、双方の組成分析、これは重量ベースでも行っていきたいと思ってございますので、そういった中を見ながら、再度詳しい中身の検証といったものもさせていただければと思ってございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　松崎　新議員。 ◆松崎新議員　やはり生活系ごみを減らすということについては、今まで行ってきた燃やすという発想を転換して、低炭素化の中の循環型社会、ここにどういうふうに取り組んでいくのかということが求められると思います。会派の視察で伺ったところは、生ごみを燃やすから肥料化、さらにはエネルギー化することによって非常にごみの排出量が減ったと、これは実績として伺ってまいりました。そういった意味で、会津若松市はどのように生ごみを減らすというふうな、水切りもいいですが、生ごみを燃やすのではなくて、循環型社会に変えていくという発想はないのでしょうか。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤浩）　まさに今松崎議員からいただいた部分というのは、生ごみが資源だという視点だと思ってございます。そういった意味では、これまで家庭用生ごみ処理機等々あるいは家庭用堆肥枠の普及というふうなことも行ってきたわけでありますけれども、こうした取組において少しずつでは、僅かではありますが、生ごみの排出量が減少してきていると認識しておるところではあるのですが、ただ一方、今民間の事業者の方の中に今申し上げた生ごみ、あるいは木くず等を利用したバイオマス発電施設といったものを計画したいのだと、まさに今視察に行かれたところの施設と同じような施設でございますけれども、施設を計画しているというようなこともございますので、その事業者の方々と今情報交換といったものも進めております。こうした取組といったものは非常に有効だと思ってございますので、事業者の方々あるいは引き続き市民の皆様と連携し、取組も含めて、削減を図っていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　松崎　新議員。 ◆松崎新議員　行政評価の中の課題認識と今後の方針、改善点の中に、今市民部長答弁がありました生ごみ、紙ごみ、木くず等の廃棄物を原料としたバイオマス発電を計画している事業者があることから、原料調達方法等の課題などについて事業者と共に検討することで、燃やせるごみ削減につながる可能性を把握していくということです。これについては、私も可能性あるのは何かというと、ウクライナ侵攻の関係で肥料が外国から入ってくることが困難になってきています。農林水産省も、そうした中でごみをそのままにするのではなくて、これを肥料化して堆肥に使うという取組にかじを切ったようです。となると、生ごみ、さらにはし尿も含めて大きな可能性があります。そこにバイオマス発電、まさしくこれが第７次総合計画でうたっている循環型社会、低炭素化ってなるのです。これは行政だけでは行えるとは思っていません、財源も含めて。そういう事業者がいるのであれば、しかも生ごみを市民の方は分別しないと、そういうバイオマス発電にはできないということを調査でも聞いてきました。そういった意味での調査だけではなくて、実現できるような取組をすべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤浩）　先ほど申し上げました今市内で考えていらっしゃる事業者の方々の動きにつきましては、一緒に行動しているといいますか、例えば地域での説明会などにおいても市のほうも参加させていただくというようなところでございます。そうした中で、本当にこの施設、軌道に乗ればいい施設だと思ってございますので、住民の方々の理解であったり、実を言うと、生ごみ自体を確保していく手だてといったものも必要になってこようかと思いますので、例えば事業系なのか、あるいは生活系までの生ごみを処理、発電のほうにも回していただけるのかといったこともございます。当然ながら事業採算性の問題もございますので、そういったところは事業者のほうと協議を進めているというような状況にございます。市としても、この事業については支援をしていきたいと思ってございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　松崎　新議員。 ◆松崎新議員　次に、議案第２号　令和５年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第３款民生費、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費、重層的支援体制整備事業費について質疑をいたします。　まず、この事業内容と事業の目的について説明を求めます。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えいたします。　重層的支援体制整備事業につきましては、令和３年４月１日施行の改正社会福祉法に基づきまして、これまでの介護、障がい、子ども・子育て、生活困窮の分野だけでは対応することが困難な課題、8050問題あるいはヤングケアラーをはじめとした複雑化、複合化した地域生活課題を抱える個人や世話を支援することが目的でございます。国の重層的支援体制整備事業につきましては、５つの事業が必須となります。これまで子ども・子育て、生活困窮などの各分野で行われてきました包括的相談支援事業と地域づくり事業の２つの事業に加え、新たに３つの事業として多機関協働事業、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業、参加支援事業の計５事業が必須となっております。本市におきましては、令和７年度からの事業移行に向け、令和５年度につきましては２つの事業、多機関協働事業、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業を関係機関と実施体制の検討に取り組むものであります。事業費につきましては685万円を計上しており、国庫補助金を活用するものでございます。内訳としましては、コーディネート役を担う包括化支援員の報酬等で322万1,000円、重層的支援会議出席者報償金としまして20万円、アウトリーチ等を通じた継続的支援業務委託料として279万8,000円、事務費等で63万1,000円でございます。　事業の内容と事業の目的につきましては、以上でございます。 ○議長（清川雅史）　松崎　新議員。 ◆松崎新議員　今重層的支援体制整備事業については、国の法律改正の中で行われるということ。裏を返せば、それだけ困難を抱える方々が出てきたと、見えることができたというふうに思います。福祉が措置自体のときから全く変わってきました。それは、多様な方々に手を差し伸べて、伴走型の福祉行政にかじを切ったというふうに私も理解しています。そこで、今回の予算計上されています包括化支援員、これはどういう方が担っていただけるのか、非常に難しいと思うのです。さらに、重層的支援体制整備事業の委託先、これが本市にあるのかどうか、ここが非常に大きな課題となると思いますが、どのようなことを考えているのでしょうか。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えをいたします。　重層的支援体制整備事業の体制ということでございます。初めに、包括化支援員の予算の計上をさせていただいております。今回、重層的支援体制整備事業につきましては、地域福祉課生活サポート相談窓口の中で一体的に行うということでございます。体制としましては、この包括化支援員を含めて職員２名の体制で行うということでございます。重層的支援会議、こちらにつきましては地域福祉課において事務を担わせていただいて、市が自ら重層的支援会議を設置をさせていただいて、運営していくということでございます。　なお、重層的支援会議の出席者につきましては、松崎議員のほうからおただしがございましたが、複雑化、複合化した課題に対応するということでございますので、医療機関、医師の支援が必要だということであれば医師の出席を、あるいは法律の専門的な支援が必要だということでございますと、法律の専門家の出席をいただきながら、重層的支援会議で支援の在り方を検討していくと。さらに、支援の決定をいただいた後は、しっかり継続した支援をしていくということで、こちらが伴走型の支援に結びつくということで考えてございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　松崎　新議員。 ◆松崎新議員　地域福祉課の職員２名と包括化支援員２人で行って、会議を開催して運営していくのが地域福祉課だと、そしてそのときにアドバイス的な関係についても医療機関や、そして法律の専門家につなげると。課題となってくるのは見つけることです。非常に繊細な気持ちでいらっしゃる方が多うございます。ですので、どちらかというと、そういう重層的支援体制が整ったなんていうのは理解していません。となると、その方々をどう見つけて、そしてその支援に結びつけるのかとなると、これまでもあったように、介護や医療、そして学校、様々なところと関係を深めながらやっていかないといけないのです。今でも深めてきても見つけられなかった事例が多いのです。となると、どのようにそこを深めていって、見つけていただいて支援につなげると、それはどういうふうに想定しているのですか。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えをいたします。　これまで相談に結びつかなかった事例等も含めて、地域の中での制度に至らない、相談に至らない方の事例の把握ということかというふうに思っております。新年度アウトリーチを通じた継続的支援事業ということを予定してございます。この事業につきましては、既存の制度、サービスを利用できない制度のはざまにおられる方など、必要な支援が届いていない相談者の把握に努め、支援に向けた働きかけを行うというものでございます。具体的には、地域の中に入って、必要な支援が届いていない方の早期の把握に努めるという事業でございます。具体的には、支援機関、専門機関、地域の関係者との連携による情報収集あるいは生活福祉資金、借入れ世帯、ひとり親世帯など、フードバンクの利用者の方々、こういった利用者の方々から早期の相談に結びつけるような事業を予定しているというところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　先ほど、松崎議員からの質疑の中で、委託先はあるのかという質疑があったと思うのですが、それ答弁漏れでありますので、健康福祉部長、答弁をお願いいたします。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えいたします。　松崎議員のほうからおただしがあったのは重層的支援会議の委託というおただしだったかと思いますので、重層的支援会議については委託ではなくて、市が自ら重層的支援会議を設置、運営をしていくということでご答弁をさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　議事進行、松崎　新議員。 ◆松崎新議員　提出案件資料の中に重層的支援体制整備事業委託料279万8,000円が計上されていますので、この委託先があるのかということで質疑をしました。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　大変申し訳ございませんでした。この委託につきましては、アウトリーチ等を通じた継続的支援業務委託料ということでございます。こちらが279万8,000円の委託料を予算として計上しているということでございます。具体的に委託先ということでございますが、先ほど答弁させていただきました関係機関との連携による情報収集あるいは生活福祉資金の借入れ世帯、フードバンク事業ということもございますので、現在社会福祉協議会を想定しながら事業のほうを検討させていただいているということでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　松崎　新議員。 ◆松崎新議員　委託先なのですが、社会福祉協議会というところもいいとは思うのです。しかし、やれるのですかということなのです。社会福祉協議会にこういった包括的な支援員はいらっしゃらないと思うのです。となると、全体的に包括しながらどういうふうにやっていくんでしょうかというのがすごく疑問です。これは全国的にもそうだと思うのです。となると、社会福祉協議会の中でそういった専門の立場で様々なケースを扱ってきた方が入っていただいてやるのであればいいです。ただ、社会福祉協議会の職員だということでやるのなら、市がやったっていいのです。ということを含めてなので、そこはぜひ準備ですから、考えているという段階ですから、そこはきちんと深めていただいて、選出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えをいたします。　社会福祉協議会で当該この事業が実施できるかということでございます。社会福祉協議会におきましては、これまでも地域福祉の事業として地域の中でのミニケア会議とか、ケア会議とか、そういった場に一緒に事業として同席をさせていただいて、地域の課題等については、これまでも把握に努めてきていたということでございますので、そういった事業の一環として事業をお願いをするということでございます。あわせて、体制というところにつきましては、今回アウトリーチ等を通じた継続的支援業務委託料の中には、専門の職員の配置等も含めての委託ということを考えてございますので、そういった中で事業が円滑に進められるよう、検討をさせていただきたいというふうに思ってございます。 △発言の訂正 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　議長、すみません、先ほどの答弁の訂正をさせていただければということでお願いできますでしょうか。 ○議長（清川雅史）　続けてどうぞ。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　申し訳ございません。先ほど重層的支援体制整備事業につきまして、事業費としまして「　 　　」と答弁しましたが、正しくは、「685万円」でございますので、訂正をよろしくお願いしたいと思います。申し訳ございませんでした。 ○議長（清川雅史）　以上のとおり発言の訂正をさせていただきます。ご了承願います。 ○議長（清川雅史）　松崎　新議員。 ◆松崎新議員　前に戻りますが、先ほど新年度の事業について、アウトリーチの支援事業も含めて考えているのだという答弁がありました。私は、それはすごくいいことだと思うのです。　ただ、ここからもう少し深めるためには職員の意識を変えないといけないと思うのです。さらには、それの支援者の意識を変えるというのは、法律は変わったと。文字づらだけ見ていたのでは理解できないのです。というのは、一般質問でも取り上げてきましたが、困難を抱えている方はどちらかというと、外向きではなくて内向きになってしまいがちだというふうなことを文献で読みました。そして、なおかつ報道でもそのような記載もあります。となると、見つけ出して、そして最初はお話しされないと思うのです。となると、丁寧に通いながら、課題、問題は何なのかと、そこは職員なり包括化支援員が理解をして、そして急になんか、会議は来ないと思うのですよね、今までの事例からすると。となると、家から出ていただく、話をしていただく、これをやっていかないと、法は変わったけれども、事業はやるけれどもという問題になると思うのです。今までもなかなかできなかったケースですから、これをどういうふうに深めていくのでしょうか。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えをいたします。　この事業の推進に当たって、職員の意識等の改革というおただしかというふうに思っております。重層的支援体制整備事業につきましては、介護、障がい、子ども・子育て、生活困窮という、これまでの分野での相談というところもございました。こういった各分野でのそれぞれの職員、今度は一体的にこういった支援に努めるということでございますので、当然こういった中で、これまではさらに広い知識、それから専門性も問われるということでございますので、そういった事業を通しながら、職員の専門性、意識の向上に努めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　松崎　新議員。 ◆松崎新議員　次に移ります。　議案第２号　令和５年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第２款総務費、第１項総務管理費、第15目諸費、空家対策に関する経費、会津若松市議会定例会議、令和５年２月定例会議提出案件資料、資料４の33ページに記載がされています。先ほども質疑がありましたので、私のほうからは、まず事業内容の積算根拠はお聞きしましたので、この事業の目的についてお聞きしたいというふうに思います。
   ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤浩）　申し訳ございません、確認をさせていただきたいのですが、33ページの番号でいうと４番と５番、両方ということでありますでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ◎市民部長（佐藤浩）　その事業概要ということですか。 ○議長（清川雅史）　事業概要ではなくて目的です。 ◎市民部長（佐藤浩）　まず、空家対策に関する経費の空家等解体撤去支援事業補助金につきましては、次年度から創設される事業でございます。これにつきまして記載のとおり、安全安心なまちづくり、居住環境の改善及び地域の活性化を図るために、適正に管理されていない空き家となります。これについて、その除却についての補助金を交付するものでございます。これにつきましては、目的といたしまして、会津地域外から移住する場合、もしくは地域活性化に資する取組を行う場合に、基本補助額を加算してまいる考えでございます。　続きまして、次の空家対策に関する経費の空家等改修支援事業補助金でございます。これにつきましては、同じく安全安心なまちづくりと居住環境の改善を図るため、空き家の改修について補助金を交付するものでございます。令和５年度につきましては、先ほども申し上げましたけれども、補助内容を拡充してまいりたいと、さらなる空き家の利用を促進していくというふうなところでございます。加えて、少子化対策の一環といたしまして、子育て世帯に対しては基本補助額を加算するものでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　松崎　新議員。 ◆松崎新議員　私、令和５年度の予算で注目しているのは、まず新規事業である空家等解体撤去支援事業補助金の中に「人口減少対策の一環として」という記載があります。さらに、空家等改修支援事業補助金の中に「少子化対策の一環として、子育て世帯に対しては、基本補助額を加算する」というところに注目しています。というのは、これまではどちらかというと解体撤去は危険だからというところに軸足がありましたが、今度はまちづくりの一環としても取り組むことができるのかなというふうに理解したのです。そういう理解でよろしいのでしょうか。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤浩）　まさに今おっしゃられたとおりでございます。こういった空き家あるいは空き家を含む敷地、これは資産と考えてございますので、この流動化を図ることによって、地域の活力の維持であったり、活性化のために貢献できると考えてございますので、そういったものをまちづくりという観点を含んだ考えでもって予算措置をさせていただいたところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　松崎　新議員。 ◆松崎新議員　私は、それではまちづくりの視点からの空き家対策というところに質疑をしたいというふうに思っています。　この間、空き家の関係も含めて考えてきたときに、市街化区域と市街化調整区域の中では対策の仕方が違ってくるのですよね、法的な問題を含めて。そういうことで、きちんとそこも丁寧に説明しないと、特に市街化調整区域で、ああ、撤去して建てられるのだなと思ってしまうと、そこから誤解を生んで、まちづくりがうまくいかないのです。そこは専門的な方とやはり法律的な問題も含めてつないでいく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤浩）　お答えいたします。　おっしゃるとおり、市街化調整区域で建物を一旦壊してしまうと、なかなか建てられる方の状況にもよりますけれども、それによっては建てられなくなってしまうということもございますので、それは建築基準法あるいは都市計画法も含めた中で十分に情報をお出ししながら、取り組んでまいりたいと思ってございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　松崎　新議員。 ◆松崎新議員　先ほどの市民部長の斎藤基雄議員に対する答弁の中で、移住者が使いやすいように増額したのだという答弁がありました。これは私も期待したいなというふうに思います。　実は、大戸地域のまちづくりを伺ったときに、地域おこし協力隊の方がいらっしゃいますよね。他市の事例でいうと、地域おこし協力隊の方が市街化調整区域のある地域の中で、自治体が空き家を改修して、そこに住んでいただいて、地域の方とまちづくりを一緒になってやると。衣食住が近いから、非常に進んでいるというのがあるのです。ただ、今現在の地域おこし協力隊の方は、市内に実家があるので市内から通っていると。となると、今後については、地域おこし協力隊の方が地域と一体になってやるとすると、空き家を使うという可能性もあると思うのです。そうなると、市民部だけではなく、企画政策部や様々な部局との連携もしなくてはならないと思いますが、将来はそういうことも考えているのでしょうか。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤浩）　お答えいたします。　将来というか、もう既にそういった考え方を持って職員も動いているところでございますので、ここは連携をしながら、いろんなこういった地域づくりの施策については連携を行いながら進めていくというふうな考えでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　松崎　新議員。 ◆松崎新議員　この間の市民との意見交換会の中で出されてきているのは、市街化調整区域や地域に公の住宅やアパートがないところで、実は家族の中で早めに実家で住んでいる方がいると、戻ってこれないのです、地域に。ところが、会津若松市内に住んでいる方がそこに行きたいと言ってもないのです。この補助要綱からくると、会津地域ということになっているのです。会津地域以外となると、地元の会津若松市内から自分の生まれた育ったところに空き家を改修して住むということが補助の対象にならないのではないかなと思うのですが、なぜそういう会津若松市以外としたのでしょうか。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤浩）　人口増加あるいは移住促進といったものも視点の一つとして考えてございました。そういった中で、実は昨年までは会津若松市以外からの移住といったところで取り組んできた部分もありますけれども、例えば隣町から自分の利便性のために引っ越してくるだけと、そんな方のための補助ということではなくて、もうちょっとやっぱり移住促進であったり、そういった部分に補助を充てていきたいと、人口増加とか移住促進のために充てていきたいということで今回会津地域以外というふうなところにしたところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　松崎　新議員。 ◆松崎新議員　これは自らつくった制度ですから、変えることも可能だと思うので、そこは検討していただければなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤浩）　中山間地域を含めた空き家対策については、いろんな視点から取組といったものが考えられると思ってございます。こういった私どもが行っていく空き家対策としての取組に加えまして、まさにそのまま真っすぐな形での定住促進であったり、移住促進といった施策の中でも、そういった住宅等々の活用の手当あるいは活用といったものも検討していく必要があるのだろうと思ってございますので、そこは庁内でもきちんと話を進めていきたいと思ってございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　松崎　新議員。 ◆松崎新議員　この説明書の中に、地域活性化に資する取組を行う場合ということがあります。当然これは個人的な方もいらっしゃいますし、法人を持っている方もいらっしゃると思うのです。様々な可能性があります。ミニキャンプ場にしてやっているところもあります、自治体としては。そして、居住者が来て体験をすることもやっています。そういった様々なことをやりながら、移住者、人口増、そして空き家のままに置くのではなくて地域の活性化になると、そういったことをやはり地域の方と協議をして進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤浩）　確かに、この補助の中では地域の活性化を進めるための改修であったり、解体補助のほうにも規定してございます。こういったことの中で、今ほどおっしゃったような、例えば体験住宅であったり、そういったことを例えば地域の方々がやっていくのだということであれば、そういったこともご相談の中で応じていけるのかなと思ってございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１１時５６分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　１時００分） ○議長（清川雅史）　再開いたします。 ○議長（清川雅史）　次に、吉田恵三議員に発言を許します。　吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員　それでは、私は３点通告をしておきました。最初に、議案第２号　令和５年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第２款総務費、第１項総務管理費、第15目諸費、空家対策に関する経費について伺います。　この件につきましては、午前中、様々な質疑が行われましたので、私のほうからはまず１点目でございます。先ほど午前中の中でも空家等解体撤去支援事業補助金について、その説明の中で適正に管理されていない空き家の除去について補助金を交付するといったような内容がございました。これは申込み等があった場合に、その空き家が適正に管理されている、いない、これについては市のほうでどういった基準で判断するのか、あるいは空き家であれば対象としていくのかどうか、その点について確認をしたいと思います。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤浩）　空き家につきましては、市のほうで様々な情報の提供あるいは市のほうの確認といった中で約1,500件ほどの空き家を今把握しているわけでございますけれども、その中で、実はランクづけを行ってございます。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄというランクづけが行われているわけでありますけれども、主に適正に管理されていない空き家というのがＣとＤランク。この判断基準につきましては、国の法律の中でもチェックリスト等がございまして、外観での判断基準といったものを定められておりますので、それに基づいて判断してきているというふうなところでございます。主に今回補助の対象となるのがＣとＤの部分、適正に管理されいない空き家という範疇に入ってこようかと思ってございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員　それでは、地域活性化枠について質疑をしたいと思いますが、午前中のやり取りで、地区等において解体撤去後に駐車場あるいは集会所等に例えば使用する場合などについてといったようなことも対象となるという話がございました。あとそれに加えてまちづくり等の観点から、様々この事業についても活用していくということでありましたので、主に活性化枠については町内会等が主体となってくるのかなというふうにも思われますが、これ町内会以外も様々な主体となる団体等であれば活用していくのかと、またそういったところをちょっと確認をさせていただきたいというのと、これ５分の１補助ですよね。ですので、例えば町内会等が取り組むに当たってもかなり自主財源、自己負担、こちらも準備をしなければいけないといったようなことも想定されますので、そういった中で町内会等に対してニーズ等があるのかどうか、その点について考え方について伺いたいと思います。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤浩）　お答えいたします。　１点目でございます。町内会以外でもそういった主体となる団体が補助の対象者になるのかというようなおただしでございました。それにつきましては、空き家の所有者であったり、あるいは相続人等から解体撤去の承諾等を受けた方であれば該当になるのかなと思ってございます。　２点目の５分の１補助というふうなところで、地域の負担といったものに対してどうなのかというようなおただしでございましたが、その土地を使って地域の方々、例えば地域の駐車場がない、まちなかであればそんなこともあろうかと思います。そういった中で、そこを駐車場にしてみんなで使おうかといったことの目的なんていうのもあると思います。そういった中でいえば、補助金額といったものも決して安いものでもない、補助金といったものを十分に利用できる部分ではあるのかなと思ってございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員　それで、この案件につきましては、所管委員会のほうにあとは委ねたいというふうに思います。　続きまして、議案第24号　会津若松市手話言語及びコミュニケーション手段に関する条例について伺いたいというふうに思います。この条例につきまして、その概要、大枠についてまず説明をいただきたいと思います。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えをいたします。　会津若松市手話言語及びコミュニケーション手段に関する条例につきましては、障がいのある方もない方も、地域で安心して暮らしたいという市民の共通の願いの下、その実現に向けてはお互いに理解し合うことが必要であり、コミュニケーションの手段は情報を得て、意思疎通を図る上で大切な役割を担っております。コミュニケーションの手段につきましては、理解を深め、利用しやすい環境を整えていくことが必要であり、手話が言語であることを普及させるとともに、障がいのある方が必要とするコミュニケーション手段の利用を促進させることにより、地域で支え合いながら安心して暮らす共生社会を実現するために、条例を制定するものでございます。　条例の内容としましては、手話が言語であることの普及及び障がいの特性に応じた多様なコミュニケーション手段の利用の促進に関する基本理念を定め、市の責務、市民及び事業者等の役割を明らかにするとともに、施策の推進を定めております。市の責務としましては、必要な施策を総合的かつ計画的に推進しなければならないと定めております。また、施策を推進するに当たりまして、障がいのある方など関係者の意見を聞き、その意見を尊重するように努めなければならないとも定めております。　なお、条例につきましては、公布の日から施行するものでございます。　条例の概要につきましては、以上でございます。 ○議長（清川雅史）　吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員　それでは、次に少しこの条例の制定に至りました背景でありますとか、目的、理由等について伺いたいというふうに思います。　これまでも議会におきまして一般質問等を通じて、あるいは所管委員会等において議論もされてきております。過去に陳情等も出されました。その制定に向けて、時期的にも遅くなかったかどうかといったような議論もありましたし、また他市の事例等を見ますと、他市においては手話言語条例のみ規定している自治体もございますし、ただ本市は手話言語条例のみならず、今回コミュニケーション手段に関することについても併せて規定、制定したといったようなことがあります。その点の背景、目的等について伺いたいと思います。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えをいたします。　これまでの条例制定に至るまでの背景と理由というおただしでございます。条例に至るまでの背景と理由につきましては、平成26年に聴覚障がい者団体より手話言語条例制定の要望をいただきました。以降、聴覚障がい者団体の皆様との勉強会を重ね、平成31年には全国手話言語市区長会に入会し、全国の自治体の条例の取組等について研究を重ねてまいりました。令和４年２月定例会におきましては、手話言語条例制定の陳情採択があったところでございます。また、令和４年５月に、国においては障がい者の情報の取得利用・意思疎通に係る施策を推進する障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が施行されたことも踏まえ、手話言語と併せて障がい者の方々の多様なコミュニケーション手段についての条例化に向けて検討を重ねてきたところでございます。市といたしましては、障がい者の皆様方との情報の共有あるいは情報の取得利用・意思疎通に係る施策の推進ということは急務であると認識しており、本条例を制定するに至ったということでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員　それでは、これから市の今後の取組の方向性等について幾つか伺っていきたいというふうに思います。　まず、今回この条例の制定に当たりまして、市、それから市民あるいは事業者の責務、役割等について規定をしております。市においては当然のことながら、必要な施策を総合的、計画的に推進をしていくと。市民においては、市が推進する施策等に協力するように努めていくこと。事業者においては、障がいのある方が利用しやすいサービスの提供あるいは働きやすい環境の整備など、合理的な配慮を行うといったような内容が規定をされております。この実現等に向け、あるいは取組に向けて、特に事業者等々においても容易ではないといったような側面も現実的にはあるかと思います。まず、それぞれこういった規定をされたわけですけれども、これらをこの条例の持つ理念の実現に向けて、それぞれ市民あるいは事業者等に対し、市はどのように今後取り組んでいくのか、どのような社会を目指して取り組んでいくのか、その点についてまず伺いたいと思います。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えをいたします。　今後の取組あるいは今後の取組によってどのような社会を目指すのかというおただしでございます。条例におきましては、役割を明確にすることにより、コミュニケーションの手段について市民の皆様並びに事業者の理解を深め、利用しやすい環境を整えていくということが必要であります。その前提として、それぞれに理解を深めていくということが大切であるということで認識しております。市をはじめ、市民の皆様、事業者等が地域一体となって基本理念に基づいた施策を推進してまいりたいというふうに考えてございます。具体的な取組ということでございますが、条例制定後におきましては、まずはしっかり条例の理解を促進するためのパンフレットの作成あるいは障がいに応じたガイドラインを作成するというようなことで、市民の皆様、それから事業者に対しての理解の促進に努めてまいりたいというふうに考えてございます。最終的には、障がいの有無にかかわらず、全ての市民がお互いに人格と個性を尊重しながら、安心して暮らすことのできる共生社会を目指してまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員　続いて、この条例に訪問者等への配慮といった点の規定がなされております。これは本市を訪問される方、本市に滞在をされる障がいのある方々に対しても多様なコミュニケーション手段を利用しやすい環境づくりに努めると、このように規定されております。訪問あるいは滞在ですので、観光をはじめ様々な用向きで本市を訪れる方は多数いらっしゃるというふうに思います。様々な障がいをお持ちの方、車椅子で来られる方等もおいでになると。これも受け入れる側の旅館、ホテル等々の観光業等をはじめ、こういった商店街の方などを含めまして、様々な地域の方々に対して、広く、これについても周知していくように努めていかなければ、なかなか規定をした理念等も、これもやはり容易ではないというふうにも、そういった側面、現実的にあるというふうに思います。当然、各関係部局との連携等も図らなければならないというふうに思いますが、訪問者等への配慮についても市は今後どのように取り組んでいくのか、その概要についてお話しいただきたいと思います。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えをいたします。　訪問者等への配慮についての今後の取組でございます。本市は観光都市でもありますので、障がいの有無にかかわらずに来訪をいただきたいと思っております。受入れに際しまして、環境などの面での整備等には一定の時間を要する点もございますが、精神的なソフト面での取組も大切でありますので、おもてなしの向上に向けた取組に努めてまいりたいというふうに考えております。具体的には、障がいに応じたガイドラインの作成を検討しておりますので、関係事業所等への啓発に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。あわせて、観光商工部との連携も必要かと思っておりますので、そういった庁内の連携も踏まえながら、関係事業所等に対して啓発に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。住んでいる市民の皆様にとって、障がいの有無にかかわらず、誰もが暮らしやすいまちについては、観光や仕事で来訪される方にとっても魅力的になるものと考えておりますので、そういった視点で、本市におきましては来訪者等への配慮ということで条例に位置づけをさせていただいたということでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員　先ほど事業者の責務のところ、あるいは今回のガイドライン等を作成をしていくという取組は非常にいい取組だというふうに思いますので、そうしたことについては徹底をしていっていただければというふうに考えるところでありますが、今回手話言語及びコミュニケーション手段に関する条例で、今後単に規定した理念を広めていくだけではなくて、やはり多様なコミュニケーション手段があるということをきめ細かく、分かりやすく市民の方に伝えていかなければならないというふうに思います。先ほどこれからホームページ等あるいはパンフレット等を作成してという説明もございました。私も一市民として、例えばそういった障がいをお持ちの方と接する際に、手話言語というものをすぐ頭に思い浮かべるにしても、例えば筆談という手段もありますけれども、いざその場にいて、いざ本当にすぐ対応できるかどうかというところになると、なかなか体がついていかないというようなことも現実的には市民としてはあると思います。これからは条例がつくられたということに当たっては、私自身もそうした点については心がけていかなければいけないなというふうに思いますが、今回条例に規定しているコミュニケーション手段だけでも、もう10以上あるわけです。中にはやはり実際こういう手段があるのだとか、知られていないのだといったようなのもたくさんございます。これらの重要な点は、いかに市民の方に裾野を広げて細かく知らしめていくかと、お互いにそういった機会があった場合は少し使っていこうといったような、やはりそういった気持ちを持つということだと思います。こういった多様なコミュニケーション手段、これらをいかに分かりやすく伝えていくか、その辺の取組についてはいかがでしょうか。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えをいたします。　今後どのように取り組んでいくのかというおただしでございます。まず、この条例について理解を深めていただくということが大切であり、前提であるというふうに認識してございます。今後の周知につきましては、市政だより、それから市のホームページでの広報をはじめ、本条例の理解が深まるようにパンフレットの作成をし、周知、啓発に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。あわせて、出前講座の実施も取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。吉田議員からおただしがございましたが、多様なコミュニケーション手段について、きめ細かく、分かりやすく丁寧に伝えていくということは大事かというふうに思っております。障がい者団体の皆様はじめ、関係機関、障がいのある方など、これまでも連携してこの条例に向けて意見交換、情報を共有させていただきましたが、今後もさらに連携をさせていただきながら、様々な機会を通しまして周知、啓発の取組に推進してまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員　それでは、続きまして議案第２号　令和５年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第８款土木費、第４項都市計画費、第３目街路事業費、都市計画街路事業費について伺います。　この事業につきまして、主に歩行者利便増進実証事業負担金等について質疑したいと思います。まず、この事業の概要について説明をお願いいたします。 ○議長（清川雅史）　建設部長。 ◎建設部長（小林英俊）　事業の概要についてでございます。まず、事業の背景といたしまして、国におきまして地域を豊かにする歩行者中心の道路空間の構築を目指す施策ということとしまして、令和２年の道路法の改正によりまして、歩行者利便増進道路制度というものが創設されまして、道路上でのにぎわいを目的とした空間、そちらの利活用における様々な制約、こちらを一定条件の下で緩和できるということとなったところでございます。本市としましても会津若松駅中町線、こちらの通り、通称大町通りでございますが、そちらの道路改修工事が令和３年の12月に完了したところでございます。この通りの魅力を引き出すために、歩行者利便増進道路制度の活用を見据えまして、令和４年度、令和５年度の２か年の実証事業として国の採択を受けたというところでございます。具体的には、通りのほうに注意看板や路面標示、バリケード、それから植栽などを設置することによりまして、通過する車の速度を抑制しまして歩行者が安心して通行できる空間づくりと歩道上や空き地にベンチや仮設店舗を試験的に設置しまして、歩いて楽しい通りの創出に向けた実証というものを行うものでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員　それでは、今ほど大町通りというのがございましたが、実際実証事業の対象となる、具体的にちょっと入り口と出口がどこになるのか１点お聞きしたいのと。　今回予算化されました歩行者利便増進実証事業負担金、この負担金についてはどのように使われていくのか、その使途の内容等について説明をお願いいたします。 ○議長（清川雅史）　建設部長。 ◎建設部長（小林英俊）　まず、出入口ということで、会津若松駅中町線につきましては駅のほうからでございます。駅の最初の交差点からすぐのところから始まりまして、南のほうへ参りまして大町の四ツ角まで、そちらまでを考えているところでございます。実証実験というのはその中でも大町３丁目の付近というところを中心的に実験のほうはしてまいりたいというふうに考えているところでございます。　それから、歩行者利便増進実証事業負担金の使途内容でございますけれども、こちらの歩行者利便増進実証事業負担金は国の補助金を財源としております。この使途につきましては、地元や関係機関とともに構成します会津若松歩行者利便増進道路推進協議会、こちらのほうに実証事業に要する経費を負担金として支出するというものでございます。具体的な使途としましては、実証における企画及び設計、それから分析取りまとめに係る経費、それから植栽や路面標示などによって車の速度抑制施設の設置費、それから車や人の速度、通行数と計測するセンサー機器の運用費、センサーによる取得データの分析シミュレーションに係る経費、そういったものでございまして、委託料、物品購入費などとして協議会において支出するというものでございます。 ○議長（清川雅史）　吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員　次に、今ほど出ました会津若松歩行者利便増進道路推進協議会、こちらのほうが果たしていく役割等についても伺いたいというふうに思います。　今ほど歩行者利便増進実証事業負担金の具体的な使途を説明いただきましたので、一定の理解をするところでございますが、今回事前に提出されている説明資料の中で、歩道や空き地に店舗やベンチなどを設置をしていくという記載がございました。商店街のある中で、歩道あるいは空き地等に店舗といいますと、想像できるのはキッチンカーであるとか、そういったところになるのかなというふうに思いますが、実際に様々な店舗があるわけでございますけれども、その中でさらにこうした店舗等が出店されるといったようなことで、その通りの中での競合といいますか、整合等々、これらについても会津若松歩行者利便増進道路推進協議会が窓口であるので、その会津若松歩行者利便増進道路推進協議会のほうが例えば声をかけて、そういった店舗等の誘致をしていくのかどうか、あるいはそういったところがちょっと分かりづらい、見えづらいので、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（清川雅史）　建設部長。 ◎建設部長（小林英俊）　会津若松歩行者利便増進道路推進協議会のメンバーの中に、大町通り活性化協議会の方々も入っていただいておりまして、実証事業につきましては沿線の地元商店街の方々に個別に事業の説明といったものもしてまいります。それから、イベントとかそういったものにつきましても具体的に地元のほうと十分協議をしまして、内容等も確認しまして説明のほうをしていくというところでございます。 ○議長（清川雅史）　吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員　今回実証事業に当たりまして、年間を通じた取組というのが重要だというふうに思います。特に冬期間、冬の間、これらの期間を想定した実証事業というものも重要でないかと。やっぱり通年通して、こういったいろんな様々な分析をしていくと。ところが、今回冬期間等については、来年、令和５年度においてはそういった報告書の取りまとめ等があるといったようなことで、やや時期的には実証される時期ではないといったようなことがありましたが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（清川雅史）　建設部長。 ◎建設部長（小林英俊）　冬期間における実証事業の取組というのは、これは大変重要なものだというふうに我々も考えておりまして、今年でございますが、十日市と２月の大町通りマルシェというものを開催したところでございます。その中で、降雪、積雪時の歩道における有効幅員の観測とか、それから通行車両の速度計測とか、それから利用者へのアンケート調査、そういったものもやっておりまして、そちらのものの調査データは収集してございます。そちらのほうはシミュレーションなども使えるというふうなデータになっておりますので、その辺を用いていきながら、まとめていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（清川雅史）　吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員　では、最後に実証事業を通じて様々な得られた知見を他の商店街等々にやっぱり広めていく必要があるというふうに思います。最後、この点どのように事業効果を波及させていくのかの話を伺いたいと思います。 ○議長（清川雅史）　建設部長。 ◎建設部長（小林英俊）　実証事業につきましては、大町通りについて行ったわけでありますけれども、この成果につきまして、中心市街地のほかの通りにつきましても活用できるという可能性があるというふうに認識しているところでございます。今後は、この実証で得られた成果、こちらをホームページなどを活用しまして幅広く周知をしながら、国、県、それから庁内の関係部署と連携しまして、ほかの地域におきましても道路空間の有効活用や地域の活性化に展開していければというふうに思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　１時３２分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　１時３４分） ○議長（清川雅史）　再開いたします。 ○議長（清川雅史）　次に、原田俊広議員に発言を許します。　原田俊広議員。 ◆原田俊広議員　私は、３件通告してありますが、最初の議案第２号　令和５年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第２款総務費、第１項総務管理費、第８目企画費、まちの拠点整備事業費、それとその次に提出してあります議案第２号　令和５年度会津若松市一般会計予算、第３条、第３表、債務負担行為、県立病院跡地利活用事業アドバイザリー業務委託、この２件については関係がありますので、一緒に質疑をさせていただきます。　私のこの質疑での論点というのは、事業の概要を示していただく中で、その妥当性について考えていきたいということであります。そういう点で、まず最初にこの２つの事業の目的と概要、そして積算の根拠も含めてお答えください。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　お答えをいたします。　まず、事業の目的でございます。まず、まちの拠点整備事業費61万9,000円を計上させていただいてございますし、債務負担行為として県立病院跡地利活用事業アドバイザリー業務委託3,723万7,000円を計上しております。これらの経費につきましては、県立病院跡地利活用事業の推進のためでございます。　次に、概要と積算根拠をお示しさせていただきます。まず、61万9,000円の事業費のほうから申し上げますと、アドバイザリー業務の委託業者の選定に係る事務経費というご理解でお願いしたいと思いますし、その後のＰＰＰの事業者選定に係る事務、いわゆる専門の先生たちの報酬とか旅費が主なものでございます。　続きまして、債務負担行為でございますが、２月14日に議員全員協議会でお示しした基本計画の案でございますが、その基本計画の案の中にこれからなのですけれども、今作成をしているところでございますが、事業の方向性を示す実施方針案とそれから要求水準書、いわゆる仕様書みたいなもののたたき台をまず提出を受けることになりまして、その案を煮詰めていく仕事であるとか、実施方針の内容の精査、これから出てまいります。そういった内容を財務、それから法務、それから技術、こういった専門の知見を生かしながら手続を進めるための業務でございまして、令和６年の12月、約18か月間になりますが、その期間のお手伝いをしていただく、こんな内容でございます。　積算根拠でございますが、複数者からの見積りをいただきまして、それに基づいて、予算のほう、債務負担のほうを計上しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　原田俊広議員。 ◆原田俊広議員　目的については分かりました。　まず、１つ目のまちの拠点整備事業費61万9,000円のこの内訳についても説明があったとおりで理解できましたが、私がまだ今の説明聞いても十分理解できていないのが債務負担行為のほうなのですよね、3,723万7,000円。中身については大体今の説明で分かりますが、積算根拠が見積りで複数者で相対見積りをやって、そしてこの額が積算されたということだけで、何で3,700万円もかかるのかということ。そして、もう一つ、アドバイザリー業務というのは一体どんな業務なのか。これ専門家にいろいろなアドバイスを受けるという、直接的に考えればそういうような事業なのだろうと思うのですが、そこに3,700万円もかかる、そういう見積りになっているというのですが、その理由について、アドバイザリー業務とは何かということと、何で3,700万円もかかる見積りになっているのか。もちろん細かい説明は必要ありませんが、大体こんなにお金がかかるものなのかというふうなことが分かればいいです。どうですか。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　お答えを申し上げます。　さきの議員全員協議会で、民間活力を生かした契約が従来方式よりはサービスの内容であるとか、それからバリュー・フォー・マネーと申しまして、従来よりは財政的な負担も軽く済む、そういうことで大きな方向性をお示ししたものでございますが、そうしますと民間事業者と行政が今後長期契約を結んでいく、想定では15年契約を今考えてございますが、その15年契約の中に発生する様々なリスク、その様々なリスクを想定しているのが弁護士の先生としっかり準備をしていく、それは事業者の責任なのか、我々の負うべき責任なのか、そういうリスクの分解点を全ての項目において設定をしなければなりません。あとは財務という点については、特にＰＦＩを選定した場合については資金調達の話が出てまいりますので、そういった意味の専門家、さらには技術として我々ではちょっと想像し得ない、そういういろんな技術があろうかと思います。そういった技術を提案する事業者からの判断をしていく、こういった３つの大きな部門の中で18か月かけてそれぞれ精査をしていただく、そういった経費として先ほど申し上げた金額が必要だという判断でございます。 ○議長（清川雅史）　原田俊広議員。 ◆原田俊広議員　そう言われればそういうものかなと理解するしかないような、そういう私自身の理解が大変不足しているというところもあるのでしょうが、そうは言われても3,700万円もかかるのかというようなことはまだ残りますが、次に進みたいと思います。　この前議員全員協議会で示された県立病院跡地利活用基本計画の素案、ここについての企画政策部長の言及もありました。細かくはもちろん入りませんが、アドバイザリー業務委託の中身もその素案に沿ったような形でアドバイスをいただくと、アドバイザリー業務していただくというようなことなのだと思うのです。そうなると、ＰＦＩとかいろいろありましたが、結局はこの前の説明だと、ＤＢＯ方式の優位性というのが書かれてありました。説明されました。だから、１回だけちょっとお聞きいたしますが、ＤＢＯ方式の優位性について、従来方式やＰＦＩと比較してどうなのかということだけ１つ説明してください。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　基本計画につきましては議員全員協議会でご説明させていただきましたので、ポイントだけ申し上げますと、定性的な判断としては実はＰＦＩが我々にとって一番いいのでありますが、残念ながら事業規模の関係もありまして、バリュー・フォー・マネー、いわゆるお金の価値が同じレベルのものを調達するのに一番費用がかからないのがＤＢＯだと、デザイン・ビルド・オペレートです。そういう略でございますが、そういう民間のスキルを使ったものが一番有利であるということと、これまでの間、いろんな事業者とのヒアリングを行ってまいりまして、一番参入しやすい方式がＤＢＯだと、こういう意見もございましたので、一番多くの事業者が参加しやすいという観点も含めまして、ＤＢＯ方式が今のところは優位であろうということでございます。　ただ、これは今現在決定しているものでは全くございませんので、今後の手続の中で確認していきたいというところでございます。 ○議長（清川雅史）　原田俊広議員。 ◆原田俊広議員　これ以上は入ってはいきませんので、次の視点からなのですが、事業の妥当性というふうなことを冒頭言いましたが、私これ考えるのは、本市が掲げている各種の個別計画との関係、これもこの前の素案の中で触れられておりました。個別計画との関係、あるいは整合性というのが、この事業そのものどうなのかというような疑問があったのでちょっとお聞きするのですが、まず１つに会津若松市公共施設等総合管理計画という計画があって、そこで施設総量のスリム化、財政負担の軽減、これをうたっています。施設機能及び総量の適正化というようなことでこういう計画がつくられているわけですが、その計画がありながら、新たにこういう施設をつくるという点での整合性、これはどうでしょうか。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　第７次総合管理計画の観点でいうと、総量の問題というのはどうしてもございますが、具体的に公共施設等総合管理計画においては、建築系の公共施設の取組の方向性として、施設の有効活用、それと機能・総量の最適化という言い方、今原田議員がおっしゃったとおりですが、それと新たな施設の整備においては、他の施設の複合化や集約化、既存施設の有効活用といううたいもございます。３点目が、より効果的かつ効率的なサービスの提供が期待できるＰＰＰ、ＰＦＩといった民間活力の導入を検討すべきだと、この３点があるわけでございますが、１点目の総量の最適化については……その前に申し訳ございません。まず、集約という点では、保健センターである乳幼児健診機能をあそこに移す、あとは西七日町児童館で行っている児童館機能も集約していくと、そういう集約の方向性と、あとは民間活力を生かす事業手法を今検討しているということでございます。あとは、施設の有効利用という点についても様々検討させていただいて、今の事業概要、基本計画に至っているという認識でございます。よろしくお願いします。 ○議長（清川雅史）　原田俊広議員。 ◆原田俊広議員　次に、鶴ケ城周辺公共施設利活用構想、これとの関係なのですが、ご存じのとおり、鶴ケ城周辺公共施設利活用構想、ここで県立病院跡地が近くにありますから、鶴ケ城周辺でありますから、この鶴ケ城周辺公共施設利活用構想の中で、県立病院跡地へ建設を予定している施設というのは、どのような関係になるのでしょうかということでお聞かせください。 ○議長（清川雅史）　原田俊広議員、個別計画との整合性ということで、先ほどから一つ一つの個別計画との対比をされておりますが、ちょっと微に入り細に入りというところで踏み込んでいるのかなと思いますので、今の質疑はそのまま答弁してもらって構わないのですが、この後は個別に踏み込まないように、できるだけ大綱にとどめていただけるようにお願いをしたいと思います。
   ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　お答えをいたします。　鶴ケ城周辺公共施設利活用構想で検討してきた施設については鶴城小学校、会津学鳳高校跡地、会津図書館、陸上競技場、サブトラック、市役所庁舎の３点でございまして、当時県立病院跡地の利活用についてはこの構想の中にはない。ただし、当然ながら鶴ケ城に近接している重要な土地でございますので、公共施設マネジメントの観点も含めて検討を進めているというところでございます。 ○議長（清川雅史）　原田俊広議員。 ◆原田俊広議員　次の議案に移ります。　議案第２号　令和５年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第２款総務費、第１項総務管理費、第８目企画費、スマートシティ会津若松推進事業費について質疑をさせていただきます。私がこの問題で質疑をする論点というのは、スマートシティ会津若松、これの事業が始まったのが多分平成25年であったと思います。その平成25年から約10年間、スマートシティ会津若松の事業がやられてきています。これまでの事業についての総合評価は必要ないのですが、これまでの事業について到達をどういうふうに評価していくのかというようなことと、それを受けて令和５年度の事業の方向性というものを検証していきたいというような論点であります。まず、本事業の概要を示してください。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　お答えをいたします。　スマートシティ会津若松推進事業費の中でございますが、予算書を見ていただくと、合計で5,648万2,000円計上してありまして、そのうち事務費も一部入っておりますが、事務費を除く事業概要についてご説明をさせていただきます。まず、１点目ですが、スマートシティサービス共創推進事業委託料でございます。この中身につきましては、市民や地域企業等のサービス利用者と開発企業が意見を交換する場であるリビングラボをはじめとする様々な周知、啓発の団体でありますが、周知、啓発に努めるため、スマートシティサポーター制度、さらにはスマートシティ会津若松共創会議の運営について委託をしようとするものでございまして、819万3,000円を計上しているところでございます。　２点目でございますが、地域課題解決型先端サービス実装化支援事業補助金でございます。事業費は3,000万円計上させていただいておりまして、地域課題の解決のため、取組を通して地域の新しい仕事などを生み出したり、関係人口の拡大であるとか進出企業の社員のさらなる定着を促進するために、地域の企業とスマートシティＡｉＣＴ等々の団体との連携の中でデジタル技術を活用した先端サービスの実装に取り組むという中身でございます。それが約2,000万円の予算をお願いしているところでありますが、そのほかに1,000万円ほど今年追加してございまして、どちらかというと、地元の企業の支援に主眼を置いた事業でございまして、地域企業支援型という言い方をしてございますが、今まで取り組んできたスマートシティ会津若松を地域に波及させるための取組として1,000万円計上させていただいているところでございます。　３点目が、複数分野のデータ連携による共助型スマートシティ推進事業補助金であります。この事業につきましては、データ連携基盤である都市ＯＳと地域ポータル機能である会津若松＋（プラス）について、安定的で効果的な運営を支援するため、一般社団法人ＡｉＣＴコンソーシアムに対して補助金を支出することにより、運営に要する経費の一部として1,000万円を交付するものであります。　４点目でありますが、オンライン診療推進補助金でございます。この事業につきましては、平成30年に設立されました会津オンライン診療研究会が行う脳神経内科疾患に関するオンライン診療を補助する経費でございまして、750万円お願いしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　原田俊広議員。 ◆原田俊広議員　ただいまの説明の中で、地域課題解決型先端サービス実装化支援事業補助金、この説明の中でこれ確認なのですが、今まで継続的にやられてきた進出企業については2,000万円、そして今年度というか、令和５年度の予算の中で地元の企業団体を対象にというようなことで特にこれ付け加えたのかな、拡充した1,000万円、合計でここの予算書にのっている3,000万円ということでよろしいのですね、これ確認だけですが。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　若干私の説明が不足していたかと存じます。まず、これまでやってきた2,000万円の支援でありますけれども、これについても先端企業だけではなくて、地元の関係団体と一緒になって課題解決に今年度も今取り組んでいるところでございます。その次、1,000万円の地域企業の支援については、地域企業がスマートシティを推進していく上で支援できると、こういう内容になっておりますので、いずれも新規の追加というところもございますが、私どもとしましては昨年の７月臨時会で附帯決議をいただいておりますので、大変そこを重く捉えておりまして、そういったものに応える予算になっているということでございます。 ○議長（清川雅史）　原田俊広議員。 ◆原田俊広議員　分かりました。　それで、論点との関係でお聞きしますが、約10年間にわたってスマートシティ会津若松の事業が進められてきています。ＩＣＴは日進月歩でどんどん、どんどんこれ進歩、発展していきますから、単純には言えないのでしょうが、今までの10年間の取組を総括して、この事業の方向性が間違っていないのかどうかという検証も随時行いながらの事業だと思いますが、次年度、令和５年度の今説明があった事業等を予算化するのに当たって、これまでのスマートシティの事業について、例えば当初というか、今までも掲げているでしょうが、３つの目標というのを掲げていますよね。そこら辺がどこまで達成できているのかとか、そういうような検証があって、令和５年度の予算編成がされたのだと思いますが、そういう点ではどのような議論が、検討がなされたかについて説明ください。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　これまでの取組、総括をまずさせていただきたいと思います。　10年前、これほど深刻な人口減少が進んではいなかったわけでありますが、12年前になりますけれども、東日本大震災という未曽有の災害から会津若松市はどう立て直すのか、そこの視点からデジタル化、当時はＩＣＴという言い方をしていましたけれども、ＩＣＴによる様々な電力の見える化であるとかを進めてきて、スマートシティ会津若松を標榜したのが原田議員からもご指摘いただきましたが、平成25年の２月でございます。　その取組の結果というか、今の評価というところでございますけれども、まずスマートシティＡｉＣＴができたというのは結果としては大変すばらしいということでございますが、関連する企業もありますけれども、実は私一番評価したいと思っているのは、あそこに集まってくる人材だと思っています。いわゆる先端技術のスキルを持った人材があそこでいろんな議論をしながら、いろんなサービスを生もうと今努力をされておる、これは最大限の成果ではないかなということで、そういった成果が今回のデジタル田園都市国家構想推進交付金の採択につながった、それも最大級の評価を国からいただいたということでもございますので、結果として正しかったと、私の立場でいうと、そう申すことになるわけでありますが、そういうふうに評価がされてもいい結果だったと私は認識しているところでございます。　あともう一点、スマートシティ会津若松を進める体制を再度構築できたと。つまり市と会津大学と一般社団法人ＡｉＣＴコンソーシアム、この３者が会津若松市のスマートシティを推進していく、そういう役割を担っていただくということで、その体制ができたというのも大変大きな成果の一つだと捉えているところでございます。　そういった成果に対しまして、それでは令和５年度の予算はどうなのだということでございますが、これまでのこういった取組をさらに加速化させていくというのが基本的な視点かなと思ってございまして、さらには地域経済とか市民生活の利便性を上げていくような取組にしていきたい。あとは、市民の皆様や地元の企業も含めた企業との共創、一緒にやっていこうということをデジタルを使ってやっていきたいと。３点目が、具体的になりますけれどもデジタル田園都市国家構想の推進ということで、この３点を大きな方向性として確認しながら、今年度予算の編成に当たったということでございます。 ○議長（清川雅史）　原田俊広議員。 ◆原田俊広議員　今のような質疑をした中で、私自身が感じている問題点としては、10年間やってきている中で、市民の利便性が向上していくこと自体は、それは大変結構なことではあるのだけれども、様々な危惧されるようなことも、例えば個人情報はどうなのかとかいろいろやっていますが、出てきている問題もありますし、私一番決定的に重要だなと思っているのは、対外的には評価が高いのですよね。他の自治体とか、あるいは国とかからの会津若松市のこのスマートシティに対する評価というのは高いように聞いています。しかし、市民から見てどうなのかと。残念ながら、市民的な評価にはまだまだつながっていないというのが、10年間たっているのですよ。10年間どれだけ市の予算を使って取り組んできたかというふうなことを考えると、こういう点で私、大変不十分ではないかなというふうに思っています。こういうような問題は、次年度の予算を組むに当たって検討されたのでしょうか。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　原田議員のおっしゃっていることについて、全く否定できるものではなくて、もっともっと多くの方に我々のサービス、民間サービスも含めて活用していただきたい。正しいかどうかはちょっとあれなのですが、10年間積み上がってきたから、ではもう相当アドバンテージがほかの地域よりもあるかということも本来はそうあるべきだとは思いますが、今改めてデジタル田園都市国家構想の採択を受けて、都市ＯＳといういろんなデータが流通できる、そういう基盤をつくったところでございますので、その基盤に乗った様々な対応をしていきたいと思ってございますし、まずは多くの方に知っていただくという意味では、先ほどご説明申し上げましたスマートシティサービス共創推進業務委託料ということで、業務委託をしてでも広げていきたいということでございますし、あとはほかの部署でもありますが、スマートフォンの使い方教室とか、これもずっと継続してやっておりますので、そういった取組を通して市民の皆様に我々のやっていることを理解と、あとは触っていただくと比較的分かっていただけるというのがデジタル防災でリビングラボと申しまして、画面を見て使う側、ユーザー側の意見を聞くような場を設けますと、かなり高齢の方でも関心を持っていただける方については具体的なアドバイスなんかもいただいているということもございますので、そういった意味では議員の立場でいえば遅いということなのでしょうけれども、一歩一歩進めていく考えでございます。 ○議長（清川雅史）　この際、お諮りいたします。　本日の会議はこれで打ち切り、残る２名の方の総括質疑については明３日の本会議において継続し、議事を進めることにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 △散会宣言 ○議長（清川雅史）　以上をもって本日は散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　散　会　（午後　２時０５分）...