△
施政方針演説及び議案の
上程（議案第２号乃至同第３８号）
○議長（
清川雅史） 次に、日程第５による議事を進めます。 これより、
施政方針演説並びに提出案件についての説明に移ります。
施政方針演説と
提案理由の説明を併せて行います。 案件を付議いたします。議案第２号ないし同第38号を一括議題といたします。
△
施政方針演説及び
提案理由説明
○議長（
清川雅史） 市長より、
施政方針と併せ、市長提出の案件について
提案理由の説明を求めます。 市長。 ・市長（議案第２号乃至同第３８号） 〔市長（
室井照平）登壇〕
◎市長（
室井照平） おはようございます。令和５年度
会津若松市
一般会計予算をはじめとする諸案件のご審議をお願いするに当たり、市政執行に取り組む私の所信と施策の大綱を申し上げ、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。 初めに、昨年発覚した元職員による
公金詐取事件は痛恨の極みであります。市政に対する信頼を大きく揺るがす事態を招いたことに、市長として深くおわびを申し上げます。 二度とこのような事件を起こさないため、そして一日も早く信頼を取り戻すために、私が先頭に立ち、適法かつ適正な事務処理を行う全庁的な仕組みの構築や、使命感を自覚し、高い倫理観を持った職員の育成に全力で取り組んでまいります。 さて、2020年に世界中に拡大した
新型コロナウイルス感染症は、過去に類を見ない危機となり、私たちの生活に大きな影響を与えてきました。長期にわたり、最前線でご尽力されている医療機関や
社会福祉施設の皆様はじめ、
感染症対策にご理解、ご協力をいただいている市民、事業者の皆様に対し、改めて感謝を申し上げます。 そのような中、昨年は
会津まつりや
鶴ヶ城ハーフマラソン大会をはじめとした大
規模イベントを開催することができたところであり、また国においては、今年５月に
新型コロナウイルス感染症の法律上の分類を２類相当から５類に引き下げることが決定されたところであります。 本市におきましては、引き続き感染状況に応じた
感染防止対策や、
国際情勢等の影響も踏まえた
地域経済活動の再生への施策を講じながら、今後とも市民の皆様が安心して暮らしていける
地域社会の構築に取り組んでまいります。 また、全国の自治体の例に漏れず、本市でも進行する人口の減少につきましては、その対策を最重点課題と位置づけて、全庁的な検討、分析を行い、総合的な
人口減少対策の立案に取り組んでまいりました。本市で生まれた
子供たちが全国で、あるいは世界で活躍することは大変喜ばしく、応援すべきことでありますが、一方で
子供たちにとって本市がいつか戻りたいと思えるふるさとであり続けること、また本市に魅力を感じて住み続けたい、移り住みたいと思ってくださる方を増やしていくこと、そして子供を安心して育てることができる環境を整えていくことで、
人口減少を緩和し、未来の
子供たちによりよい地域を引き継いでいくことが我々の責務であります。 感染症や
人口減少など様々な困難に立ち向かい、目まぐるしく変化する社会状況に対応するため、時代の潮流を的確に捉えながら、またそのような中でも変わらないものや、次の世代に残すために守るべきものを見詰め直し、市民の皆様が未来に向けて安心して豊かに暮らすことができる
会津若松市の実現に向けて、令和５年度に取り組む主な施策や事業について、「第７次
総合計画」に掲げた５つの政策目標に沿って申し上げます。 １つ目は、「未来につなぐ
ひとづくり」についてであります。 まず、子供や子育てに関しては、昨年10月に
ベビーファースト運動に参画したところであり、地域が一体となって子育てを支える優しい社会を目指してまいります。また、新たに実施する妊産婦やヤングケアラーなどを対象とした
ヘルパー派遣をはじめ、障がいのある児童を対象とした一時預かりの
タイムケア事業や病児保育の
受入れ態勢の充実など、各家庭が抱える様々な不安に寄り添った、きめ細やかな
子育て支援の取組を推進してまいります。 さらに、平成27年度以降取り組んでまいりました教育・
保育施設等の
利用者負担額に係る独自の
多子世帯軽減措置につきましては、これまで小学校３年生までとしていた対象範囲を18歳まで拡大いたします。加えて、結婚を希望する方を対象とした県が運営する
マッチングシステム「はぴ福なび」の
登録手数料や、結婚後の新生活に係る家賃等に対する助成をはじめとした
結婚支援事業を拡充するなど、
ライフステージに応じた支援の充実を図ってまいります。また、既に実施している様々な
支援事業につきましてもガイドブックの作成などにより、支援を必要としている家庭に必要な情報を届けられるよう、分かりやすい情報発信に努めてまいります。
学校教育においては、
デジタル教材の活用や市独自の
チャレンジテストの実施により児童・生徒の学習意欲及び学力の向上に努めるとともに、各学校に
特別支援教育支援員を配置することにより、支援を必要とする
子供たち一人一人に寄り添った教育の充実に取り組んでまいります。 また、学校行事や校外学習、放課後を利用した
子供たちの体験活動、部活動などについて、引き続き
学校運営協議会と
地域学校協働本部との連携・協働の下取り組むとともに、さらに「部活動週末
合同練習会」を核とした「
地域運動部活動推進事業」を推進することで、
子供たちの健やかな成長や学びを
地域総ぐるみで支える
環境づくりに取り組んでまいります。 加えて、
学校給食費の
公会計化により、保護者の
利便性向上、公平性の確保に努めるとともに、教職員の負担を軽減し、子供と向き合い、
教育活動に専念する時間の確保に努めてまいります。 昨年12月には、
全国中学校駅伝大会で
会津若松市立第一中学校が５位に入賞するという明るい話題が届いてまいりました。大変誇らしく、これからの成長を楽しみに思うと同時に、
ハーフ部門を加えて10年を迎える
鶴ヶ城ハーフマラソンを記念大会として開催し、市民の皆様と共に本市のスポーツを一層盛り上げてまいります。 こうしたスポーツでの協働のように、
社会活動への参加を通して人と人とが関わり合う機会をつくることは、地域のつながりの希薄化が進む現代において非常に重要なことと考えております。世代を超えて、困ったときにはお互いさまと支え合うことができる関係を築くことで、地域に愛着を持って安心して暮らし続けることができ、また高齢者の皆様が生きがいを見つけ、健康で豊かな生活を続けていくためのきっかけとするために、「
つながりづくりポイント事業」のさらなる充実を図ってまいります。 ２点目は、「強みを活かすし
ごとづくり」についてであります。 初めに、農業につきましては、
農業生産資材全般が高騰し、厳しい経営環境にあることを踏まえ、農業経営の安定化に向けた支援に努めるとともに、高い評価と信頼を得ている「ＡｉＺ’Ｓ―ＲｉＣＥ」の安定供給と販路拡大に取り組んでまいります。また、地域の農業を支えるため、移住就農を希望する人に対し、「半農半Ｘ」などの多様なライフスタイルに対応する市独自の新たな
就農支援を行うことで、
新規就農者の確保に努めてまいります。
会津地域17市町村の連携により整備を進めてきた、
ライフル銃及び
スラッグ弾の射撃場につきましては、令和５年度の供用開始を予定しており、
大型獣捕獲の担い手を育成し、有害鳥獣の捕獲体制の強化を図ってまいります。あわせて、緩衝帯や
侵入防止柵の整備を推進し、市民の皆様への適切かつ迅速な注意喚起に努めることで、有害鳥獣による被害を減らし、人や農作物を守るための取組を進めてまいります。 次に、商工業の振興につきましては、長期間にわたる感染症の影響に加え、原材料費が高騰している状況を踏まえ、事業者の皆様の資金繰りの支援を継続してまいります。加えて、今年度策定を予定している「第３期
中心市街地活性化基本計画」に基づき、
中心市街地活性化協議会をはじめとした関係団体や市民の皆様との協働により、
中心市街地の活性化を進めてまいります。また、大町通りにおいては、今年度設立された「
会津若松歩行者利便増進道路推進協議会」による
実証事業への支援を通し、人々の交流やにぎわいの創出に取り組んでまいります。 次に、観光業の振興につきましては、
感染症等の影響により大きく変化した環境に対応していくために、今年度中に
中間見直しを予定している「
観光振興計画」に基づく取組を進めてまいります。特に行動制限の緩和により、国内外で旅行需要が回復している状況を踏まえ、
ターゲットニーズを捉えた効果的なプロモーションによる誘客促進や、
鶴ケ城天守閣の
展示リニューアルを契機とした鶴ケ城への誘客と町なかへの誘導などに取り組むことで、観光産業全体の活性化を図ってまいります。また、温泉地域の景観改善や高
付加価値化の推進に対し、新たな補助制度を創設するなど、地域の魅力を生かし、本市での滞在時間の延長や観光消費の促進に取り組んでまいります。 こうした中で、
人口減少に歯止めをかけ、地域活力の向上を図るためには、地元の産業を守り、活性化させるこれらの取組に加え、新たな人の流れや、若者にとって魅力のある雇用を創出することが不可欠であります。今年で開学30周年を迎える会津大学は、世界で活躍できる人材を輩出し、全国的に見ても創業が盛んな
大学発ベンチャーで地域を盛り上げてこられたところであり、引き続きこの強みを生かした
ＩＣＴ関連企業の集積を図るとともに、新たな
工業団地整備に向けては、基本計画を策定し、企業誘致の推進に取り組んでまいります。また、
福島労働局と連携して働きやすい
職場環境づくりを促進し、若者に対する地元企業の魅力の発信に努めてまいります。 ３点目は、「安心、共生の
くらしづくり」についてであります。 「第２期
地域福祉計画」においては、「
会津若松市
版地域包括ケアシステム」として、世代や属性にとらわれない包括的な
支援体制の構築を定めております。その実現に向けて、子供や障がい者、高齢者、生活困窮などの既存の枠組みでの支援だけでは解決が難しい、複雑で多様な「生活の困りごと」を受け止めるために、分野を問わない「相談支援」や社会とのつながりをつくる「参加支援」、世代や属性を超えて交流できる「
地域づくり支援」を一体的に行う
重層的支援体制整備事業に取り組んでまいります。 また、高齢者の健康維持を目的とした
保健事業と
介護予防等の一体的な実施や、「
手話言語及び
コミュニケーション手段に関する条例」の制定を踏まえた多様な
コミュニケーション手段への理解促進など、誰もが住み慣れた地域に安心して暮らし続けることができる共生社会の実現に向けた支援や
環境整備に取り組んでまいります。 次に、脱炭素・
循環型社会の実現についてであります。本市の豊かな自然と環境を
子供たちに引き継いでいくことは私たちの責務であります。
地球温暖化の原因となる
温室効果ガス排出抑制を目指す「ゼロカーボンシティ」の宣言都市として、省エネルギーや
再生可能エネルギーの普及などに関して、より実効性のある取組を先導的に推進するため、国の脱
炭素先行地域への選定を目指してまいります。あわせて、「全市一斉
ごみ減量運動」などを通して、引き続きごみの分別と減量に取り組むとともに、ごみ処理の有料化など、ごみの減量や再資源化に関する取組を検討しながら、脱炭素・
循環型社会の実現を目指してまいります。 また、市民の皆様の憩いの場となる
公園施設につきましては、今年度、
会津総合運動公園の
屋外運動施設をリニューアル整備し、長期化する感染症の影響による
子供たちの運動機会の増進を図ったところであり、引き続き計画的な公園の遊具更新など、安全にご利用いただける
公園施設の管理に努めてまいります。 ４点目は、「安全、快適な
基盤づくり」についてであります。 近年、日本各地で異常豪雨が多発化しており、水防活動の重要性はこれまで以上に高まっております。そのような中、今年５月には、本市において22年ぶりに
阿賀川総合水防演習が開催されることから、市民の皆様はじめ地域全体の防災意識の高揚につなげてまいります。また、浸水からまちを守る雨水幹線の整備に加え、障がいのある方や高齢者などの避難時に支援を必要とする方、一人一人の状況に合わせた「
個別避難計画」の作成など、災害に強い
まちづくりを推進してまいります。 さらに、既存の社会資本を生かした総合的かつ計画的なまちの形成を進めていくため、今年度策定した「
立地適正化計画」の考え等を踏まえた「
都市計画マスタープラン」の改定作業に着手するとともに、交通混雑の解消や歩行者の安全確保のため、
門田小学校北側の市道幹Ｉ―22号線の拡幅などの主要な幹線道路の整備を進めてまいります。 公衆衛生の要である
上下水道事業においては、ＩｏＴなどのデジタル技術を活用し、施設の耐震化や統廃合などの機能強化に努めながら、公共用水域の水質保全に取り組むとともに、上水道技術の継承など周辺事業体との広域連携を進め、持続可能な
水道事業の実現を目指してまいります。 公共交通については、市民生活にとって必要不可欠な生活交通の維持を図るため、引き続き公共交通事業者への運行支援や利用促進に取り組むとともに、３月に策定する「地域公共交通計画アクションプラン」に基づき、交通事業者及び関係者と連携し、路線バスのキャッシュレス決済導入をはじめ、より便利な公共サービスの提供に向け取り組んでまいります。 人口の減少が進む中で増加する空き家については、「空家等改修
支援事業」の拡充や、新たに実施する「空家等解体撤去
支援事業」により、再利用や改修への支援に取り組みながら、
人口減少が特に著しい大戸地区、湊地区においては、子育て世帯の移住者等を対象に、空き家を活用した住宅支援策を検討してまいります。 ５点目は、「豊かで魅力ある地域づくり」についてであります。 市役所庁舎につきましては、昨年５月に仮庁舎へ移転し、10月には本庁舎新館の解体工事が完了いたしました。３月からは、新たな庁舎の建設工事への着手を予定しており、引き続き庁舎整備ニュース等により市民の皆様へ進捗状況をお知らせしながら、令和７年度の新庁舎開庁に向けて取り組んでまいります。 県立病院跡地につきましては、具体的な機能や施設、整備手法等をまとめた「県立病院跡地利活用基本計画」を策定し、子供の屋内遊び場を核とした様々な世代が交流できる施設の整備に向けて、官民連携で取組を進めてまいります。また、
会津若松駅前都市基盤整備事業につきましても、昨年度覚書を締結した関係事業者の皆様と連携しながら、基本計画の策定を進めてまいります。 これらのまちの拠点を整備し、公共サービスの充実を図ることは、市民の皆様の
利便性向上はもちろん、移住を検討されている皆様にとっての魅力につながることも期待しているところであります。 感染症の影響によりテレワークなどの新しい働き方が広がり、首都圏から地方への移住の活発化が期待される中、自分の出身地に帰るＵターンと祖父母の住む地域に移住する孫ターンの希望者が増加傾向にあります。従来のターゲットである若年層に加え、そのような方々をメインターゲットとして、移住者を対象とした奨学金返還や住宅取得に対する給付金の新設に加え、移住支援金の対象者の拡大や、結婚と同時に移住する方を支援する移住婚へのお祝金など、様々な支援の充実を図りながら、これらの支援策や本市の魅力を広く発信するプロモーションキャンペーンを実施してまいります。 さらに、本市の
まちづくりを応援してくださる全国の皆様から、毎年多額の寄附をいただいているふるさと納税につきましては、これまでも本市の魅力を生かした農産物や地場産品に加え、直接本市にお越しいただく機会の創出につながる温泉宿泊券など、返礼品の充実に取り組んでまいりました。次年度は、さらなる寄附受入れへの体制強化を図るとともに、返礼品のさらなる充実や寄附申込みが可能なポータルサイトを増やすことによって、寄附者の皆様の利便性を向上し、本市の魅力を全国に発信してまいります。 また、行政窓口においては、これまで各種証明書の交付に当たって、コンビニ交付サービスや、職員が聞き取りをしながらタブレット端末で申請書を作成する「簡単ゆびナビサービス」に取り組んでまいりました。昨年10月には、新たに引っ越しに伴う複数の手続をオンラインでまとめて申請できる「ゆびナビぷらす」や、マイナンバーカードを利用した「オンライン転出」のサービスを開始したところであり、次年度導入する窓口の来庁予約システムと併せて、「待たない」、「書かない」、「迷わない」、「行かない」窓口サービスの充実に取り組んでまいります。 これまでお示ししてきた様々な事業を限られた人員と予算で実施していくためには、職員の働き方改革や行財政改革の取組も不可欠であります。職員一人一人が高い創造性と生産性を発揮するための働き方改革の取組として、令和３年度よりモデル職場を選定して、職場の状況に応じた業務改善や課題の解決に取り組んできたところであります。次年度からは、これまでの成果を踏まえ、職員の意識改革・業務改革の取組を全庁に広げるとともに、長時間労働の解消や柔軟な働き方の実践など、少子化対策にもつながる仕事と家庭生活のバランスが取れた働き方の実現に努めてまいります。 さらに、財政については、感染症の状況や物価高騰に対応しながら、庁舎整備や
会津若松地方広域市町村圏整備組合の一般廃棄物処理施設整備、公共施設マネジメントや身近なインフラ整備など、将来の
まちづくりに向けた必要な公共投資を行っていくとともに、これまでの財政健全化の取組や「行財政改革の取組」を継続し、中長期的な視点の下で健全な運営を図ってまいります。 以上、「第７次
総合計画」に基づく
まちづくりの推進と市政運営の基本的な考え方を申し上げてまいりました。 これらの施策に長期的な視点を持って総合的に取り組んでいくことは、アフターコロナ対策や
人口減少などに伴い、本市が直面する様々な課題の解決に必要となるだけではなくて、ＳＤＧｓの推進にも寄与するものであり、私はその手法としてＩＣＴやデジタル技術の活用がさらに求められてくるものと認識しております。 本市では、平成25年２月以降、「スマートシティ
会津若松」を標榜し、生活を取り巻く様々な分野でＩＣＴの活用を進めてきたところであり、次年度には地域課題の解決に向けた取組をデジタル技術によって一層加速し、深化するために、第２期
会津若松市まち・ひと・しごと創生総合戦略の改定を実施いたします。 今後も引き続き、経験や実績に基づく様々なデータとサービスの連携によって「地域のデジタル・トランスフォーメーション」を推進し、市民生活の
利便性向上や地域産業の生産性向上を図るとともに、より多くの市民の皆様がそれらを体験し、利便性を実感できる場を増やすことで、「スマートシティ
会津若松」が目指す、将来にわたって暮らしやすく、魅力的な「しごと」があり、住み続けることができる「豊かな社会」を実現してまいります。 さらに、
会津地域の自治体が抱える共通の課題に対しては、広域市町村圏整備組合や会津総合開発協議会、
会津地域課題解決連携推進会議などを通して市町村の枠組みを超えて連携し、それぞれの強みや特徴を生かして、
会津地域が一丸となって取り組んでまいります。 こうした取組を通してシビックプライドを育み、市民の皆様に、会津に生まれてよかった、会津に住んでよかったと思っていただき、さらには会津を離れた
子供たちが将来会津に戻ってくるという選択ができる、「帰っておいで」と自信を持って伝えることができる地域、
会津若松市をつくってまいります。 結びに、夢と希望をかなえることができる「まち」を目指し、笑顔で輝きながら生きていける
会津若松市の実現に向け、今後も全力を傾注し、取り組んでまいりますので、市民の皆様並びに議員の皆様におかれましては、引き続き市政運営について一層のご支援、ご協力を賜りますよう、心から念願申し上げます。 続きまして、今回提出いたしました案件について説明申し上げます。令和５年度
会津若松市
一般会計予算ほか36件ございまして、各議案につきましては、あらかじめ印刷の上、説明書を添え、一括お手元に差し上げてあるとおりでありますが、その概要についてご説明申し上げます。 まず、議案第２号 令和５年度
会津若松市
一般会計予算についてであります。 令和５年度の
一般会計予算は、最重点課題である少子化・
人口減少対策をはじめ、
国際情勢等の影響による燃料費等物価高騰に対応しつつ、市民ニーズを踏まえながら、「第７次
総合計画」に基づき、市民生活の安全・安心の確保や子育て・教育環境の充実、産業振興、地方創生の取組、脱炭素化の推進など、将来に向けた
まちづくりを着実に推進するため、中期財政見通しを踏まえた歳入に見合った歳出構造の堅持に努め、健全な行財政運営を図るよう編成したものであり、市税、地方交付税、国庫支出金、繰入金、市債等を財源として措置しようとするものであります。
一般会計予算のうち、令和５年度において新たに計上した予算を中心に主な事業をご説明申し上げます。 第２款総務費においては、ふるさと寄附金に関する経費4,984万5,000円、庁内情報化推進事業費のうち、手続きナビシステム機能追加に係る経費121万円、犯罪被害者等
支援事業費130万2,000円、市議会議員一般選挙及び市長選挙に要する経費１億3,260万1,000円、第３款民生費においては、
重層的支援体制整備事業費685万円、地域生活
支援事業費のうち、障がい者相談
支援事業に係る委託料4,696万7,000円、
個別避難計画作成事業費744万3,000円、第４款衛生費では、保健衛生総務費のうち、簡易
水道事業会計負担金3,609万4,000円、地域医療対策費のうち、救急安心センター事業負担金139万3,000円、廃棄物収集運搬処理費のうち、川ざらい土砂最終処分に係る経費2,881万9,000円などであります。第６款農林水産業費においては、農業担い手
支援事業費5,034万7,000円、鳥獣被害対策事業費のうち、市鳥獣被害防止対策協議会負担金400万円、第７款商工費においては、（仮称）新
工業団地整備事業費1,870万5,000円、国際観光推進事業費のうち、サムライアーティストプロモーション事業委託料330万円、第８款土木費においては、道路維持修繕事業費２億702万2,000円、橋梁長寿命化修繕事業費１億2,500万円、除雪対策事業費７億5,234万6,000円、溢水対策事業費１億5,959万円、宅地耐震化推進事業費3,039万6,000円、大塚山納骨堂管理費のうち、納骨堂改修工事費2,519万円、第９款消防費では、消防団管理運営費のうち、準中型自動車運転免許取得補助金115万8,000円、第10款教育費では、指導研究に要する経費のうち、
特別支援教育支援員の配置に係る経費8,076万円9,000円、学校給食食材購入費５億4,117万6,000円、
学校給食費徴収等事務費1,243万4,000円などを計上しております。また、扶助費等の主なものとして、第３款民生費に障がい者総合支援給付費21億7,926万1,000円、子供のための教育・保育給付事業費39億6,643万2,000円、生活保護扶助費25億943万3,000円などを計上したものであります。 次に、「少子化・
人口減少対策」といたしまして、第２款総務費に、地方創生推進事業費のうち、結婚新生活
支援事業補助金など5,265万円、地域振興費のうち、移住支援金1,580万円、Ｕターン等移住給付金580万円、住宅取得
支援事業補助金840万円、奨学金返還
支援事業補助金180万円などを計上し、第３款民生費において、乳幼児健康支援一時預かり事業費1,653万3,000円、教育・
保育施設等利用者負担の多子軽減の拡充に3,015万3,000円、第４款衛生費に、出産・子育て応援事業費7,879万2,000円、第６款農林水産業費に、未来ファーマースタート
支援事業費448万2,000円、第７款商工費に、温泉地域活性化推進事業費のうち、温泉地域再生・高
付加価値化事業補助金600万円、第８款土木費に、都市計画街路事業費のうち、歩行者利便増進
実証事業負担金1,000万円、第10款教育費に、
地域運動部活動推進事業費1,549万4,000円などを計上したものであります。 次に、「地方創生」枠事業といたしましては、第２款総務費に、スマートシティ
会津若松推進事業費のうち、スマートシティサービス共創推進事業委託料819万3,000円、地域課題解決型先端サービス実装化
支援事業補助金3,000万円、オンライン診療推進補助金750万円、地方創生推進事業費のうち、デジタル未来アート事業負担金1,700万円、第６款農林水産業費に、スマート農業推進事業費2,448万8,000円、第10款教育費に、地域とつながる教育
支援事業費308万円などを計上したものであります。 以上の結果、
一般会計予算の総額は499億3,700万円となり、前年度当初予算額と比較いたしますと、25億5,100万円の減、率にして約4.9％の減となったところであります。 次に、議案第３号 令和５年度
会津若松市
水道事業会計予算から議案第12号 令和５年度
会津若松市
後期高齢者医療特別会計予算までの10特別会計予算につきましては、それぞれの事業の趣旨を踏まえ、限られた財源の中で、より効率的、効果的な配分に意を用いた予算編成に努めたところであり、健全な事業運営に必要な予算措置を講じようとするものであります。 次に、議案第13号 令和４年度
会津若松市
一般会計補正予算（第14号）についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症及び物価高騰対策に伴う子ども・
子育て支援事業費、学校給食食材購入費、学校維持管理費、学校保健管理費、市民スポーツ施設管理費をはじめ、退職に伴う人件費の調整、企業版ふるさと寄附金基金積立金、地域公共交通活性化事業費、庁舎整備事業費、公共施設維持整備等基金積立金、老人福祉事業費、土地改良事業費、舗装補修事業費、
公園施設長寿命化事業費等について、地方交付税、国庫支出金、寄附金、諸収入、市債等により措置しようとするものであり、その他の経費につきましては、本年度の整理予算として措置しようとするものであります。 この結果、今回の
一般会計補正予算は３億1,229万4,000円の減額となり、この補正額と前回までの予算額596億5,750万6,000円との累計で593億4,521万2,000円となり、率にして約0.5％の減となった次第であります。 次に、特別会計の補正予算についてでありますが、議案第14号 令和４年度
会津若松市
水道事業会計補正予算（第３号）から議案第20号 令和４年度
会津若松市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）までの７特別会計補正予算につきましては、物価高騰の影響を受けている事業者等への支援に要する経費等をはじめ、本年度の整理予算について補正措置をしようとするものであります。 次に、順序に従いまして、そのほかの議案についてご説明を申し上げます。まず、議案第21号
会津若松市
行政財産使用料条例の一部を改正する条例についてでありますが、この議案は道路法施行令の一部改正に準じ、所要の改正措置を講じようとするものであります。 次に、議案第22号
会津若松市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例についてでありますが、この議案は地方公務員法の一部改正等に伴い、所要の改正措置を講じようとするものであります。 次に、議案第23号
会津若松市個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、この議案は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定に基づき、個人番号を利用することができる事務を定めるため、所要の改正措置を講じようとするものであります。 議案第24号
会津若松市
手話言語及び
コミュニケーション手段に関する条例についてでありますが、この議案は手話が言語であることの理解の普及及び障がいの特性に応じた多様な
コミュニケーション手段の利用の促進を図るため、条例を制定しようとするものであります。 次に、議案第25号
会津若松市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてでありますが、この議案は
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に準じ、所要の改正措置を講じようとするものであります。 議案第26号
会津若松市特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてでありますが、この議案は特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業並びに特定子ども・
子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に準じ、所要の改正措置を講じようとするものであります。 次に、議案第27号
会津若松市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてでありますが、この議案は
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に準じ、所要の改正措置を講じようとするものであります。 議案第28号
会津若松市
国民健康保険条例の一部を改正する条例についてでありますが、この議案は出産育児一時金の額の見直し及び
会津若松市国民健康保険事業運営安定化基金を設置するため、所要の改正措置を講じようとするものであります。 次に、議案第29号
会津若松市立学校給食センター条例の一部を改正する条例についてでありますが、この議案は
会津若松市大戸地区学校給食センターを廃止するため、所要の改正措置を講じようとするものであります。 次に、議案第30号
会津若松市
都市公園条例の一部を改正する条例及び議案第31号
会津若松市
道路占用料等条例の一部を改正する条例についてでありますが、これらの議案は道路法施行令の一部改正に準じ、所要の改正措置を講じようとするものであります。 次に、議案第32号
会津若松市
手数料条例の一部を改正する条例についてでありますが、この議案は建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部改正等に伴い、所要の改正措置を講じようとするものであります。 次に、議案第33号
会津若松市
上下水道局職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、この議案は上下水道局における部分休業制度の見直しに伴い、所要の改正措置を講じようとするものであります。 次に、議案第34号
会津若松市庁舎整備建築工事請負契約の締結についてでありますが、この議案は
会津若松市庁舎を建設するため、この工事に係る工事請負契約を締結しようとするものであります。 次に、議案第35号
会津若松市庁舎整備空気調和設備工事請負契約の締結についてでありますが、この議案は
会津若松市庁舎に空気調和及び換気設備等を設置するため、この工事に係る工事請負契約を締結しようとするものであります。 次に、議案第36号
会津若松市庁舎整備給排水衛生設備工事請負契約の締結についてでありますが、この議案は
会津若松市庁舎に給排水衛生及び融雪設備等を設置するため、この工事に係る工事請負契約を締結しようとするものであります。 次に、議案第37号
会津若松市庁舎整備電気設備工事請負契約の締結についてでありますが、この議案は
会津若松市庁舎に電灯及び動力設備等を設置するため、この工事に係る工事請負契約を締結しようとするものであります。 次に、議案第38号
会津若松市庁舎整備情報設備工事請負契約の締結についてでありますが、この議案は
会津若松市庁舎に情報通信及び映像音響設備等を設置するため、この工事に係る工事請負契約を締結しようとするものであります。 以上、提出案件の全部につきまして、その概要を申し上げましたが、詳細につきましてはご質疑に応じ、次の本会議または各委員会において主管者をして説明いたさせる所存でありますので、何とぞご審議の上、原案のとおりご賛同賜りますよう念願する次第であります。
△散会宣言
○議長（
清川雅史） 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。 散 会 （午前１０時４６分）...