会津若松市議会 > 2022-12-12 >
12月12日-総括質疑-05号

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  1. 会津若松市議会 2022-12-12
    12月12日-総括質疑-05号


    取得元: 会津若松市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-23
    令和 元年 12月 定例会            会津若松市議会12月定例会会議録    第5日  12月12日(木)                                            〇出席議員(28名) (固有議席) 議 長  28  清  川  雅  史        13  古  川  雄  一 副議長  27  樋  川     誠        14  中  島  好  路       1  髙  梨     浩        15  大  竹  俊  哉       2  吉  田  恵  三        16  大  山  享  子       3  村  澤     智        17  小  倉  孝 太 郎       4  内  海     基        18  成  田  眞  一       5  小  畑     匠        19  斎  藤  基  雄       6  後  藤  守  江        20  松  崎     新       7  奥  脇  康  夫        21  横  山     淳       8  髙  橋  義  人        22  目  黒  章 三 郎       9  原  田  俊  広        23  渡  部     認      10  譲  矢     隆        24  成  田  芳  雄      11  丸  山  さ よ 子        25  戸  川  稔  朗      12  長  郷  潤 一 郎        26  石  田  典  男                                            〇欠席議員(なし)                                            〇本日の会議に付した事件 追加提出された議案等  議案第144号乃至同第148号 議案等に対する総括質疑  議案第119号乃至同第148号  報告第14号及び同第15号 議案等各委員会付託  議案第120号乃至同第143号  陳情第5号 追加提出された議案等  選挙第4号 選挙管理委員及び同補充員の選挙                                            〇説明のための出席者       市     長    室   井   照   平       副  市  長    齋   藤       勝       水道事業管理者    高   橋   智   之       企 画 政策部長    福   島   一   郎       財 務 部 長    目   黒   只   法       総 務 部 長    目   黒   要   一       市 民 部 長    森   川   慎   一       健 康 福祉部長    長 谷 川   健 二 郎       観 光 商工部長    佐   藤   光   一       農 政 部 長    齋   藤       浩       建 設 部 長    髙   橋   正   光       会 計 管 理 者    根   本   一   幸       教  育  長    寺   木   誠   伸       教 育 部 長    菅   井   隆   雄       監 査 委 員    渡   部   啓   二       選挙管理委員会    刈   田   正   一       委  員  長       選挙管理委員会    渡   部   義   明       事 務 局 長       農業委員会会長    梶   内   正   信       農 業 委 員 会    土   沼   英   幸       事 務 局 長〇事務局職員出席者       事 務 局 長    猪   俣   建   二       次     長    長 谷 川   一   晃       副  主  幹    谷 ヶ 城       保       副  主  幹    酒   井   康   之       副  主  幹    中   村   治   郎       主     査    本   名       渡       主     査    渡   部   美   樹               開 会 (午前10時00分) △開会宣言 ○議長(清川雅史) ただいまから、本市議会12月定例会の継続会議を開会いたします。 本日の出席議員は28名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。 △出席要請 ○議長(清川雅史) なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。 △会議日程 ○議長(清川雅史) 次に、本日の会議日程について申し上げます。 日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。 △会議録署名議員の指名 ○議長(清川雅史) 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。 署名議員については、会津若松市議会会議規則第88条の規定により、    後 藤 守 江 議員    奥 脇 康 夫 議員 以上2名の方をご指名申し上げます。 △議案の上程(議案第144号乃至同第148号) ○議長(清川雅史) これより日程に従い議事を進めます。 案件を付議いたします。本日追加提案のありました議案第144号ないし同第148号を一括議題といたします。 △提案理由説明 ○議長(清川雅史) 直ちに提案理由の説明に入るわけでありますが、議案第144号については提出者が議員全員でありますので、提案理由の説明についてはこれを省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 満場ご異議ないものと認めます。 よって、さよう決せられました。 次に、議案第145号について提案理由の説明を求めます。               ・小倉孝太郎議員(議案第145号)               〔小倉孝太郎議員登壇〕 ◆小倉孝太郎議員 議案第145号 議員の派遣について、提案理由の説明をいたします。 これは、他の地方公共団体における取り組みについて調査を行うため、地方自治法第100条第13項及び会津若松市議会会議規則第164条の規定により、総務委員会に属する議員の派遣をしようとするものであります。 以上で提案理由の説明を終わります。 ○議長(清川雅史) 次に、議案第146号について提案理由の説明を求めます。               ・古川雄一議員(議案第146号)               〔古川雄一議員登壇〕 ◆古川雄一議員 議案第146号 議員の派遣について、提案理由の説明をいたします。 これは、他の地方公共団体における取り組みについて調査を行うため、地方自治法第100条第13項及び会津若松市議会会議規則第164条の規定により、文教厚生委員会に属する議員の派遣をしようとするものであります。 以上で提案理由の説明を終わります。 ○議長(清川雅史) 次に、議案第147号について提案理由の説明を求めます。               ・中島好路議員(議案第147号)               〔中島好路議員登壇〕 ◆中島好路議員 議案第147号 議員の派遣について、提案理由の説明をいたします。 これは、他の地方公共団体における取り組みについて調査を行うため、地方自治法第100条第13項及び会津若松市議会会議規則第164条の規定により、産業経済委員会に属する議員の派遣をしようとするものです。 以上で提案理由の説明を終わります。 ○議長(清川雅史) 次に、議案第148号について提案理由の説明を求めます。               ・成田芳雄議員(議案第148号)               〔成田芳雄議員登壇〕
    ◆成田芳雄議員 議案第148号 議員の派遣について、提案理由の説明をいたします。 これは、他の地方公共団体における取り組みについて調査を行うため、地方自治法第100条第13項及び会津若松市議会会議規則第164条の規定により、建設委員会に属する議員の派遣をしようとするものです。 以上で提案理由の説明を終わります。 △議案等に対する総括質疑 ○議長(清川雅史) これより議案等に対する総括質疑に移るわけでありますが、この際質疑の方法についてお諮りいたします。 総括質疑については、議案等を検討し、あらかじめ通告する制度をとっているわけでありますが、ただいま追加提案のありました議案につきましては、その余裕がないところから、まず通告のありました議案等に対する総括質疑を行い、これが終了後に本日追加提案のありました議案に対する質疑を行うことにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 満場ご異議ないものと認めます。 よって、さよう決せられました。 案件を付議いたします。 議案第119号ないし同第148号並びに報告第14号及び同第15号、以上の諸案件を一括議題といたします。 なお、発言の順序は通告の届け出順とされておりますので、この際あらかじめ発言の順序を申し上げます。 1番、斎藤基雄議員、2番、松崎 新議員、3番、原田俊広議員、4番、吉田恵議員、以上の順で発言を許可することにいたします。 なお、総括質疑の趣旨は、議案等が付託される委員会において活発な議論を引き出すため、本会議において論点及び争点を明らかにすることを主眼に行うものでありますので、質疑に当たっては、この趣旨を十分に踏まえ、大綱にとどめていただきますよう、ご留意願います。 直ちに質疑に入ります。 まず、斎藤基雄議員に発言を許します。 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 おはようございます。私は、2件通告してあります。まず、第1件、議案第120号令和元年度会津若松市一般会計補正予算(第4号)、歳出の部、第2款総務費、第3項戸籍住民基本台帳費、第1目戸籍住民基本台帳費、住民基本台帳事務費について質疑をいたします。 ここでの私の論点は2つございます。1つは、国の基準に基づき策定した個人番号カード交付円滑化計画の内容とその実現可能性。2つ目は、計画に沿ってカード普及を進めていくための体制整備、これはカード発行業務とはいえ、番号制度導入時の業務の効率化、省力化といった説明とは真逆になってはいないかという点を論点として質疑をしたいと思います。 それでは、まず初めに、本事業費の事務費支出内容についてお示しください。 ○議長(清川雅史) 市民部長。 ◎市民部長(森川慎一) お答えいたします。 本事業費につきましては、今斎藤議員のほうからお話ありましたマイナンバーカードの交付円滑化計画に基づきまして、本市が想定をしております交付枚数に沿いまして、今年度末までに本市のマイナンバーカードの交付想定率を20.2%まで引き上げるというものでございまして、これに対する交付の想定枚数、月1,000枚から1,500枚程度になりますけれども、これを円滑に交付をするための体制整備といたしまして、今回補正予算で上げさせていただきましたのは、事務費といたしまして通信運搬費、これは本人限定受け取り郵便でございますが、こういった郵券代、それから備品購入費といたしましてタブレット、これも申請用に使うものでございますが、こういったタブレット、あるいはモバイルプリンター、それから一部消耗品、印刷製本費等を加えまして、交付を円滑に進めようとするものでございます。 ○議長(清川雅史) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 タブレットについてお伺いしますが、購入台数、それからそれは市民課の窓口に配備するということでしょうか。 ○議長(清川雅史) 市民部長。 ◎市民部長(森川慎一) 今回タブレットを購入する台数につきましては10台ということでございます。この10台のタブレットにつきましては、マイナンバーカードを申請をする際に、市民の方が本人確認ということで写真を撮る必要がありますけれども、この写真を撮るのにタブレットから写真を撮りますと、非常にその後円滑に申請行為までいけるということでございますので、市民課の窓口に置いておいて、さらにそれを職員が一括して交付の申請をできるということでございますので、ローテーションでもって窓口に置いて、それをバックルームで職員のほうが交換をしながら円滑に進めていくというものでございます。 ○議長(清川雅史) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 交付円滑化計画について、本年9月12日付総務省自治行政局は、市町村計画の策定に向けた具体的な工程表を本年8月を目途に公表したというふうにしております。本市においては、先ほど今年度末、個人番号カードの交付20.2%を目標にするのだというお話でありましたけれども、そういう具体的な数値が出てるということは、計画は既に策定されているということでしょうか。 ○議長(清川雅史) 市民部長。 ◎市民部長(森川慎一) 計画につきましては、国の基準に基づいた計画内容を策定済みでございまして、本年の10月に国のほうに提出をしてございます。 ○議長(清川雅史) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 この計画の今年度の目標は示していただきましたけれども、これは今年度の補正予算ということでのお話なのだと思いますが、計画そのものの期間、スパンはどういったものであって、そして最終的にはどういう目標になっているのでしょうか。 ○議長(清川雅史) 市民部長。 ◎市民部長(森川慎一) 国におきましては、令和4年度までにほぼ全ての住民の方がマイナンバーカードを保有するという想定になってございますので、現在の想定につきましては、最終的に令和5年3月末で90.2%ということになってございますので、それに基づいて時点時点での計画内容としているものでございます。 ○議長(清川雅史) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 社会保障・税番号制度が始まって、そしてマイナンバーカード発行が始まってかなりの時間が経過しておりますけれども、現在14%あるなしぐらいの発行だと思うのですが、そういった中で今年度末20.2%、それから令和4年度末、令和5年3月末ということでありますけれども、そこで90.2%、これは実現可能だという思いで取り組まれる事業ですか。 ○議長(清川雅史) 市民部長。 ◎市民部長(森川慎一) お答えいたします。 現実の交付率ということで今14.2%程度であるということでございます。その後、国のほうにつきましては、交付円滑化計画に基づきまして、さまざまな普及拡大策ということで行っていく考えであるというふうに伺ってございまして、例えば来年9月以降に行われる消費活性化策のポイント付与制度であったりとか、あるいは令和3年3月末には4月以降の健康保険証の利用開始ということで普及拡大策を図っていくということでございます。そうしたことによって、今一定程度の交付率にとどまっているわけでございますけれども、これについては今後利用拡大が進んでいくものというふうに認識をしてございます。 ○議長(清川雅史) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 今ほどご説明ありましたけれども、令和2年度からの自治体ポイントの実施、それから令和3年3月からの健康保険証利用といったような形で、そういう形でマイナンバーカードを使うことが便利だよということをやらなければ普及しないという、そういうものではないですか。つまり今そういったことをやらなくても、それぞれ市民の皆さん、特に不便を感じていないのに、あえてここにお金をかけていくと、そういうものではないのですか、これ。 ○議長(清川雅史) 市民部長。 ◎市民部長(森川慎一) 今現在のマイナンバーカードの普及率と、それから市民から見た利便性というようなことだろうと思いますけれども、これにつきましては、もともとマイナンバー制度がそもそも導入された経過というのは住民の利益ということがございましたので、例えば今行政手続上で必要になる書類を省略できるとか、そういったことがございますので、そういった意味で今後国、それから行政手続法でさまざま行政手続が簡略化されていくというものの基礎になるものというふうに理解をしてございますので、そういった意味でこのマイナンバーカードの交付につきましては、法定受託事務ということもございますので、国の方針に沿った形で体制整備を図っていく、ひいてはそれが例えば導入当時、かなり交付をするのにお一人お一人に時間がかかって交付をしていたという経過もございますので、そういったことがないように、枚数がふえましてもなるべく短期間の中で交付が可能となるような受け入れ態勢を進めていくというような準備をしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(清川雅史) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 法定受託事務だと言っても、それはおいておいても、本当にこれが金をかける必要がある事業なのかといったこととか、あるいは今ほど言われた省力化や簡略化というのはどの程度できたかというのは委員会のほうに議論をお任せしたいと思います。 そこで、あえて伺いたいのですが、市民の中には通知カードも受け取っていないと、もちろんマイナンバーカードを申請するつもりもないという方がおられるわけであります。こういった方々は最後まで残ることになると思うのですが、その認識をお伺いします。 ○議長(清川雅史) 市民部長。 ◎市民部長(森川慎一) マイナンバーカードを持つ意義であったりとか、例えば手続上の問題あるいは利便性等につきまして、その内容について基本的に説明をしていくということで対応していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(清川雅史) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 今の点についても委員会に議論はお任せしたいと思います。 もう一つ、このマイナンバーカード交付円滑化計画に沿って体制整備を図るということであります。タブレット端末を10台配備するということは10人配置するということでしょうか。 ○議長(清川雅史) 市民部長。 ◎市民部長(森川慎一) タブレットの使い方につきましては、人数とそのままリンクすることではなくて、先ほど少し説明申し上げましたが、窓口においでになった市民の方がそのまま写真を撮って、交付申請ができるような形でのタブレットということになりますので、人員の体制といたしましては、今年度につきましては現行の体制、おおむね全体で市民課の職員のほうで6名体制ほどでやってございますけれども、これの今年度内については、こういった形で進めていきたいと。来年度につきましては、今後また体制の整備をしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(清川雅史) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 再度確認しますが、タブレット端末は基本的にそこに人員を張りつけるということではなくて、窓口に置いて、担当の方に声をかけてもらって、おいでになった市民がご自分で操作をすると、そういう扱いになるということですか。 ○議長(清川雅史) 市民部長。 ◎市民部長(森川慎一) 済みません、言葉が足りなくて申しわけございませんが、市民が使うということにはなりますけれども、基本的には職員がそこにおりまして、職員が例えば写真を撮るサポートをするというようなことがございますので、そういった形でかかわりをしながら使っていくという形になりますので、さらにその後実際の交付申請の手続ということになりますので、それについては、例えば窓口にいる時間を短くするために、市民の方から委任を受ける形で職員がそのままタブレットを使って申請行為を行うというようなことを想定しているところでございます。 ○議長(清川雅史) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 タブレットが10台あるということは、最大限10人の市民の方に対応できるということだけれども、職員体制はそう10台を使えるほどないということですから、ある意味10台あってもお待ちいただくということかなというふうに理解しますが、その辺についても委員会にお任せしたいと思います。 このタブレットの管理について、それなりに写真撮影に使うとはいっても個人情報に当たるものですから、その管理についてはやはり気をつけなければいけないと思うのですが、そのやり方、管理はどのように行うのでしょうか。 ○議長(清川雅史) 市民部長。 ◎市民部長(森川慎一) タブレットの管理につきましては、現在も例えば市民課の職場の中できちんと収納する場所を置きまして、一日一日の管理をきちんとしているという内容で今後も進めていく内容でございます。 ○議長(清川雅史) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 冒頭の私の論点の中でも申し上げましたけれども、実際にマイナンバーカード発行のための今回の事務費なわけでありますけれども、社会保障・税番号制度とマイナンバーカードというのは一体のものですよね。そういう中にあって、社会保障・税番号制度が導入されたときに、行政事務の効率化であったり省力化といったようなことからして、本当にそういうことになっているのかという点での疑問は残るわけであります。この点については先ほどご答弁いただいたので、その議論をさらに委員会で深めていただきたいと思います。住民基本台帳ネットワークシステム事業費については以上で終わります。 次に、2件目であります。議案第128号 令和元年度会津若松市介護保険特別会計補正予算(第2号)、歳出の部、第3款地域支援事業費、第2項包括的支援事業費・任意事業費、第2目任意事業費、地域自立生活支援事業費について質疑をいたしますが、ここでの私の論点は、配食サービスが行われる事業でありますけれども、配食サービスを任意事業として実施することにした理由、また自立生活支援有効であると考えた理由、さらには会津若松市福祉などを拝見しますと、利用人数が年度ごとにかなり大きくふえている。こういう中で、利用人数と配食実数の推移、それから今後の見通しについての見解といったところを中心にお伺いしたいと思っております。 まず、改めて事業内容についてご説明ください。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長谷川健二郎) お答えいたします。 訪問給食サービス事業でございますが、在宅のひとり暮らし高齢者等を対象に弁当を宅配することで、安否確認と健康補助目的とした事業でございまして、おおむね65歳以上のひとり暮らしの世帯等を対象に、食事の調理が困難な者で、かつ自立支援の観点からサービスの利用が適切であると判断される方に給食の配送サービスをしているものでございます。 ○議長(清川雅史) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 委託業務として行われるわけでありますが、委託先の選定はどのように行われるのでしょうか。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長谷川健二郎) 委託先の選定方法でございますが、あらかじめ市のほうで募集要項等を定めまして、市内にある事業所から登録の申請を受けて、その要件に合致していることを確認して、随意契約により4者の業者と委託契約を結んでございます。利用者は、その4者の中からどこの業者を選んでも構わないので、選んで利用しているという状況でございます。 ○議長(清川雅史) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 その弁当の内容や何かについては、それは募集要項の中でどのような内容で、1食当たり幾らぐらいとかという、そういう単価も含めて要項では細かに定めてあると、その上で募っているということですね。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長谷川健二郎) そのとおりでございまして、当然要件については募集要項の中できっちり単価まで表現をした上で募集を行っているところでございます。 ○議長(清川雅史) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 相当の数、利用者も数千人単位、万を超えているのかな、そういう数の中で4者で、これは今後の中ではその委託先もふやさなければいけないというような判断にもなっているのでしょうか。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長谷川健二郎) 4者のうち1者につきましては平成30年の5月から新たに入ったところでございます。それまでは3者だったところでございますが、数もふえてございますので、今後手を挙げる業者がいれば、要件に合致していれば参加していただくという考え方でございます。 ○議長(清川雅史) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 自立支援の役に立つようにということで任意事業として行っているわけです。その自立支援における効果、具体的に効果といっても難しいのかもしれないけれども、必要としている方が利用しているわけだから。もしその効果ということで具体的な実例があれば示していただきたいのと、それから見守りという役目もこの事業では位置づけされている。そういった点における効果や課題というところでの認識があればお聞かせください。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長谷川健二郎) そもそもなかなか食事を自分で準備するのが大変だという方への食の提供でございます。昨今言われている健康寿命を延ばすため、健康長寿のためには、食と運動と社会参加と言われている、その食の部分を補うものでございます。当然栄養補給といいますか、栄養不足を解消するために必要な事業というふうに考えてございまして、具体的にあった事例でございますが、糖尿病等の、腎不全も含めてそういった持病に適した食事の調達が困難で入退院を繰り返していた方が、このサービスを利用することで病状が安定したという事例がまずございます。 あともう一つ、安否確認でございますが、配達員が利用者の様子に違和感を感じて、行政あるいは地域包括支援センターのほうに連絡をして訪問したところ、脱水症状が見られて、受診を促して入院というようなこともございました。 あと持病で退院後、体力が低下しているところにこのサービスを利用して、在宅での生活が維持できているというような方もいらっしゃったというようなことでございます。 ○議長(清川雅史) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 事業として、非常に市民の役に立っているということはよく理解はできました。 介護保険の任意事業として行われているということで、本市がこの事業を行うということにしたわけですよね、これは必須事業ではないというところで。これから第8期介護保険事業計画策定に向けた動きも始まりつつあるわけですけれども、この任意事業については今後も必要な事業として継続していく、そういう考えのもとでおられるのでしょうか。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長谷川健二郎) 現計画においても計画の中で任意事業という位置づけはしていないのですけれども、訪問給食サービス事業については、継続していくということで計画の中に位置づけでございますので、次期の介護保険事業計画の中でもこの事業については位置づけてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(清川雅史) 次に、松崎 新議員に発言を許します。 松崎 新議員。 ◆松崎新議員 議案第120号 令和元年度会津若松市一般会計補正予算(第4号)、第2条、繰越明許費、第6款農林水産業費、第2項林業費、林業専用道整備事業について質疑をいたします。 まず、今回の林業専用道整備事業の事業内容と、なぜこの事業が繰越明許費となったのか、理由を伺います。 ○議長(清川雅史) 農政部長。 ◎農政部長(齋藤浩) お答えをいたします。 まず、林業専用道の事業内容でございますが、本事業につきましては、大戸町舟子地区におきまして、これまで林道舟子線として開設をしてきたルートの先線を整備するものでございます。その財源につきましては、国庫補助事業、県の補助及び市でございまして、その割合を国が2分の1、県が20%、それで市が30%という資金割で整備を進めようとするものでございまして、採択時点での、現時点での市の30%につきましては、東日本大震災復興特別交付税の措置がなされるということで、県のいろんな説明をそのまま使わせていただくと、実質ゼロだというような事業でございまして、その名称を林業専用道舟子線、整備延長が1,900メートル車道幅員3メートル、全体事業費約2億9,300万円、事業期間9年ということで、いわゆる林道の先線として今の事業に置きかえたものを時点修正をしたものが概要でございます。 続きまして、繰越明許となった理由でございます。繰越明許につきましては、予算成立後、何らかの事情があって年度内に支出が終了しないというケースの場合、こういう手続をとると地方自治法に定めてございますが、その事由が2つほどございます。1点目は、当初見込んでいた林野庁との全体計画の事前の調整、協議が必要になってまいるわけでありますが、それが想定よりずれ込んだというのが1点でございます。もう一点は、台風19号の影響でほかの地域でのそういった支援を優先してほしいと国からの通知がございまして、たまたま林業専用道の業務委託の受託者がそういった対応をしたいという協議がございましたので、そちらを優先させるべきという判断がありました。この2点によりまして、年度内の完成見込みがなくなったということで、今般明許繰越費として提案しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 松崎 新議員。 ◆松崎新議員 今説明があったとおりでございますが、さらに説明を求めたいのは、この林業専用道整備事業なのですが、これは今国が進めている地積の問題等も含めた事業化に向けた事業の一部だというふうに聞いておりますが、このことについて再度説明を求めたいというふうに思います。 ○議長(清川雅史) 農政部長。 ◎農政部長(齋藤浩) 今ほど松崎議員からあったとおりでございまして、まずは1つは森林法が改正されておりまして、その林地台帳の整備につきましては、県の方針にもよるのですが、台帳のデータを県がクラウドに載せまして、それを使用するという形をとってございます。 あともう一点は、森林経営管理法によります森林の整備というところが必要になってきておりまして、どちらにいたしましても用地境界であるとか山の持つ材積、木の種類、高さ、太さ、これをはかるためにはどうしても航空レーザー計測が必要になってまいります。そのために、私どもも加盟してございます会津地域森林資源活用事業推進協議会というのがございまして、よく会津「The13」事業協議会なんていう言い方をしておりますが、林業関係団体市町村が構成しております。そういった団体から県のほうにぜひ実施してくれというような要望を出した経過もございます。そういったこともございまして、県のほうからはレーザー計測を県で実施するに当たりまして、そのレーザー計測の事業効果を高める事業として、林業専用道の実施というのも求められたという経過でございまして、林業自体が、まず直接的な効果に加えまして、さまざまそういったデータベースの構築のために必要なレーザー計測を実施することが条件として林業専用道の整備という側面もございますので、2つの効能の中で事業を進めてきているというところでございます。 ○議長(清川雅史) 松崎 新議員。 ◆松崎新議員 今の農政部長の説明ですと、林地台帳制度が創設されまして、そのデータを活用していくという中で、会津地域森林資源活用事業推進協議会、これ13市町村で県のもとで航空レーザー計測を実施してほしいと要望があったと。その条件として、林業専用道整備事業の実施が条件となったと。その裏づけとなる財源についても国、県で50%、20%、本市が30%。しかし、これが本市の30%分を東日本大震災復興特別交付税に措置されるので、10分の10で行えるという事業だと、これは非常にいいことだと思います。私の今回の大きな論点が、いい事業ですが、これが令和元年度で実施できる内容の事業計画だったのかと、これだけです。 そこでお伺いしたいのは、令和元年度の事業計画と事業費の計上、どのように積算されてきたのか。これは1年間でできる事業だと確信を持って計上したのかについて伺いたいというふうに思います。 ○議長(清川雅史) 農政部長。 ◎農政部長(齋藤浩) 令和元年度の詳細な事業計画でありますが、まず補助事業の初年度ということでございますので、先ほど申し上げた林野庁との全体路線の協議は当然必要になってまいりますが、そのほかにそれを踏まえた後、全体協議が終了後に本工事のほうに着手をして、年内に冬期間、実際現場できませんから、年内を目途に現場の完了という工程で考えてきたところでございます。実際事業を進める上で地権者もおりますし、今ほど申し上げました全体路線の国との協議、あとは降雪による事業期間の制約という不測の事態は想定した上で計画を進めて事業費を計上したところではございますが、当初、昨年度の予算計上の段階では何とかなるかというか、何とか令和元年度で要求した予算をしっかり執行できるのではないかということで事業に着手をしたというものでございますが、結果としては今回繰り越しの手続をとるということになってしまったので、過去の話をしてもいたし方ないというところでございますし、また復興特別交付税が来年度までということもございます。あわせて、令和元年度に工事着手までが航空レーザー計測を進める条件ということにもなっておりましたので、松崎議員ご指摘のとおり、本当に消化できたのかというところについては、そういった背景もあるということでございます。 ○議長(清川雅史) 松崎 新議員。 ◆松崎新議員 これまで国県補助事業を使った事業の場合、こうした計画とそごになってしまうような事例はこれまでもありました。その関係で、近くではICTオフィスビルの関係についても補助事業の関係でさまざま会津若松市は揺さぶられました。行ったり来たりして考えてきました。しかし、結果として事業化しておりますが、こうしたときに考えなくてはならないのは、確かに着手しなければ、東日本大震災特別交付税の採用がなくなる。しかしそうはいっても、着実に計画を立て、実行していかなければならないです。 それではお聞きしますが、令和元年の計画、どのような計画だったのか。まず先ほどありましたが、これ3つあるのです。まず、林野庁との協議、これについては路線全体計画調査報告書作成、そして測量設計、開設工事、これについてのスケジュールはどうだったのかについて伺いたいというふうに思います。 ○議長(清川雅史) 農政部長。 ◎農政部長(齋藤浩) 補助事業でございますので、まずは国のほうの補助金を執行していいという決定通知が必要になりますが、それを受けて測量入札を6月上旬には行いたいと思っておりました。それを踏まえて、測量成果から8月の全体計画の調査を完了させながら、9月には開設工事に入るという予定でございました。 ○議長(清川雅史) 松崎 新議員。 ◆松崎新議員 私も令和元年度の計画書をいただきました。今農政部長の答弁のとおりに着手した時期はそのようです。ですが、この計画では測量の発注業務が6月中旬から12月いっぱいまでかかります。そして、開設工事も9月下旬から3月末日までかかるのです。ここで疑問に思ったのは、1月以降、どうやって工事できるのですかということです。 そこで、一緒に令和元年の工事計画いただきました。工事は12月末日で終わるのです。私も考えたのですが、冬期間工事というのは難しいのではないかなと思うのです。となると、当初の計画から無理があったのではないか。いかがでしょうか。 ○議長(清川雅史) 農政部長。 ◎農政部長(齋藤浩) 確かに適切な工程管理をするという場合においては、工期の設定が正しかったのかというところは、私どももちょっと認識はしているところでございますが、そういった事業のそもそものレーザー計測等の背景も踏まえますと、先ほど松崎議員のほうからもご指摘いただいた工程で進める、そういうふうにやるというつもりで事業のほうに取り組んできたというところでございます。 ○議長(清川雅史) 松崎 新議員。 ◆松崎新議員 当初からの説明によれば、問題ないかなと私も思っていました。実際調査をしてみると、これは当初の計画にちょっと無理があったのではないか。となると、単年度で行っている事業です。予算も計上し、執行します。そうではなくて、無理な計画に見えるのであれば、違った予算の計上もできるのです。そういった手法を行うことによって、やはり繰越明許という形にならない執行の仕方があると思います。なぜそのような形にしなかったのでしょうか。 ○議長(清川雅史) 農政部長。 ◎農政部長(齋藤浩) 具体的には債務負担行為等、事前に設定して、継続費でも構わないと思いますが、2カ年分を見越した予算編成をしなかったのかということでございますが、先ほど来申し上げているとおり工事までセットだという背景が1つと、補助事業でございますので、仮に2カ年でやるとなったとすれば、令和元年度は測量設計だけですよねと国のほうから言われますので、これはやはり一連の事業として多少というか、リスクはありながらも、そういった予算計上をさせていただいたというところでございます。 ○議長(清川雅史) 松崎 新議員。 ◆松崎新議員 先ほど答弁の中で、東日本大震災復興特別交付税の措置を受けるためには、令和元年に着手しなければならないということですが、今回の台風の影響によりまして、測量設計は着手しましたが、開設工事は着手していないわけです。このことはクリアできるのでしょうか、どのような協議をされているのでしょうか。 ○議長(清川雅史) 農政部長。 ◎農政部長(齋藤浩) 全体計画の協議が長引きまして、11月の末までかかってしまいまして、それから実際は詳細設計に入って詳細な測量をして、今年度予定が200メートルの予定でございましたので、その分だけ測量しながら工事を進めるという計画ではございました。 ただ、いずれその詳細設計ができない状況がずっと続いたものですから、工事契約には至っていないというところでございます。 ○議長(清川雅史) 松崎 新議員。 ◆松崎新議員 ですので、開設工事に着手していないのですが、東日本大震災復興特別交付税の措置に対しては条件は整っているのですか、これでも。そこです。測量しかやってないのです、着手していないのです。 ○議長(清川雅史) 農政部長。 ◎農政部長(齋藤浩) 失礼いたしました。それについては、もう県のほうの承諾をいただいてございますので、補助金の関係については整理がついているところでございます。失礼しました。 ○議長(清川雅史) 松崎 新議員
    ◆松崎新議員 最後の質問項目に移りますが、令和元年にほとんど着手できなかった事業があります。令和2年度以降の工事への影響というのはどのようになりますか。そうすると、当初の計画と違った計画を立てなければならないと思いますが、今の現段階でどのように考えているのかお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(清川雅史) 農政部長。 ◎農政部長(齋藤浩) その前段、私リスクというような言い方をしてしまいましたが、不測の事態とでも申しましょうか、そういうような発言に訂正をさせていただきたいと思います。 来年度の事業になるわけでございますが、今年度発注予定である開設については山頂側から進める予定でございます。これから予算ということになりますが、あくまでも予定として考えているのは、令和2年度工事については山裾のほうから工事を進めるということで、現場については合い丁場にならずに令和2年度工事は進めることができるというふうに考えているところでございます。 今後なのでございますが、新聞報道ではございますけれども、今回の東日本大震災復興特別交付税の存続というのも記事になっておりまして、事業全体の財源構成というのが今年度のまま、今の事業を進めているものが10年間延長されるということでございますので、全体においても事業の進捗ができるのではないかというふうに私ども想定しているところでございます。 ○議長(清川雅史) 次に、原田俊広議員に発言を許します。 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 私は、3件通告をしておきました。まず、議案第137号 会津若松市下水道事業に地方公営企業法の規定を適用する日を定める条例、そして議案第138号 会津若松市下水道事業への地方公営企業法の適用等に伴う関係条例の整備に関する条例、以上2案件は関連しておりますので、この2案件を一括して質疑をまずさせていただきます。 まず最初に、この2つの条例制定の目的について説明してください。 ○議長(清川雅史) 建設部長。 ◎建設部長(髙橋正光) 議案第137号 会津若松市下水道事業に地方公営企業法の規定を適用する日を定める条例につきましては、地方公営企業法施行例第1条第2項の規定によりまして、本市における下水道事業に地方公営企業法の規定を適用する日を、令和2年4月1日と定めるという内容です。 議案第138号 会津若松市下水道事業への地方公営企業法の適用等に伴う関係条例の整備に関する条例につきましては、下水道事業への地方公営企業法の規定の適用に当たりまして、その範囲や事業の運営の規模など必要となる事項の追加や文言の整理を行うものであります。また、水道部との組織統合により、新たに上下水道局を設置することに伴いまして、市長から上下水道管理者へ事務を移管することなどを定めるものでございます。 ○議長(清川雅史) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 つまり現在の下水道事業特別会計から公営企業会計に移行すると、それに関する条例だということでよろしいですね。 ○議長(清川雅史) 建設部長。 ◎建設部長(髙橋正光) そのとおりでございます。 ○議長(清川雅史) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 私の2つの案件を質疑する論点というのは、つまり特別会計から公営企業会計に移行するということが、どのような変化があることなのか、それが市民生活にとって、つまり率直に言うと、下水道料金の値上げにつながらないかということが私心配しているのです。これを論点として質疑をさせていただきたいと思います。 そういう意味で、地方公営企業の経営の健全性が今度は問われてくるというような点では明確だというふうに思うのですが、建設部長、まず公営企業会計に移行することにとってのメリットというものはあるのでしょうか。 ○議長(清川雅史) 建設部長。 ◎建設部長(髙橋正光) 公営企業会計に移行することによりまして、発生主義、複式簿記の採用によりまして、市債や負債の状況をあらわす貸借対照表や、1年間の経営活動の状況をあらわす損益計算書などの財務諸表を作成することとなりますので、資産や負債、費用等が明確になり、資産状況や財政状況が明示できることから、長期的な事業分析を行うことが可能となることで建設費や維持管理費を含む整備コストの把握などが可能となるものでございます。 ○議長(清川雅史) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 つまり下水道公営企業としての健全経営のためには、そのほうがわかりやすいというようなことなのだと思うのですが、公営企業会計になることによって、独立採算制というのが、やはりそういう意味では健全経営ですから考え方として強まってくるというふうに思うのです。 一方、下水道水道事業の持つ公共的な役割というのも私は重要な役割があると思うのです。汚水の浄化とか環境の保全とか、さまざまな大変大事な公的なそういう役割を持っていると思うのですが、一方、公営企業として、どちらかといえば、もう独立採算のほうに近づいていかざるを得ないような、そういう健全経営を目指すというようなことと、そういう大変有益な、公的な公共的役割というものの2つの側面が私はあると思うのですが、公営企業会計になることによって、下水道の持つ公共的な性格が後景に追いやられることを私物すごく心配しているのですが、そういうことはないのでしょうか。 ○議長(清川雅史) 建設部長。 ◎建設部長(髙橋正光) 下水道市民生活に欠かせない生活基盤の一つでありまして、生活排水の処理を通じて、快適で衛生的な暮らしを確保し、あわせて河川の水質改善など、自然環境の保全につながる極めて公共性の高い事業であると認識しております。また、雨水幹線の整備につきましては、災害対策として重要であり、公益性が高いものとなっております。このことから、公営企業会計の移行によりまして、健全な事業運営を図ることで、言いかえればライフラインの維持を通して公共の福祉を一層増進してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(清川雅史) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 そういう役割を持っているということは私もわかっているつもりではあるのですが、公営企業としてのそういう独立採算制というものが強められるばかりに、そういうものが後景に追いやられることはないか。つまり健全経営が求められるからということで、冒頭申し上げたように使用料金の引き上げにつながらざるを得ないという傾向が強くなってしまうのではないかというふうに思うのですが、そういう点ではどうでしょうか。 ○議長(清川雅史) 水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(高橋智之) その辺については、今後の経営ということもありますので、統合するということで水道部のほうからお答えさせていただきますけれども、原田議員おっしゃるとおり、公営企業会計に入りますと、減価償却等を含めたトータルコストという総括原価ということが今後問われてくると。ただし、これは経済性を重視という意味ではなくて、経済性を考えなさいということになるわけですけれども、これは適正な料金の水準になっているのかどうかというのを示すということになります。あくまでも示すということであって、それが即料金のアップになるというようなことではなくて、それに基づいて今後の投資のあり方とか整備のあり方を考えていきなさいということになっていくということです。 それから、先ほど建設部長からお話がありましたように、当然原田議員もおっしゃったように、下水道というのは水質保全ということがやはり公益的な、公共の便益性が高いということもあります。そういった意味で、使用料金に直接アップにならないようにということで、国のほうとしても今も特別会計に繰り入れしているように、そういったことでの調整をしているということでございますので、今後も仮に統合化されたとしても、同様の対応をお願いしていくということになっていくと思います。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 そういうことだと思います。今水道事業管理者もおっしゃいましたが、そういう公益性があるので、一般会計からの繰り入れというのもやはり行われているというふうに思っていますが、公営企業会計に変わることによって、一般会計への繰り入れの基準というものは変わるのか変わらないのか、そういう点ではどうでしょうか。 ○議長(清川雅史) 水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(高橋智之) これも水道部のほうからお願いというか、考え方ということで説明をさせていただきますが、確かに今現在入れていただいてるお金は使用収入があって、それに基づいて基準外ということで赤字というか、足りない分は補填していただいている。それからあとは、新たな設備に対して、当市に対して国庫補助金関係、それから受益者負担等を入れながら建設に当たっているという分野について、その部分の不足部分も基準内繰り入れということにさせていただいてるというふうに思います。 ただし、1つだけちょっと違うのは、今後減価償却というものがプラスになってくるということですので、この減価償却が明確に費用として必要になると。この部分について繰り入れをお願いしていいかなければならないと思いますが、この繰り入れをしたのが水道部の、統合した場合については上下水道局になるかもしれませんけれども、そこの利益ではなくて、今度は上下水道局が新たな投資にそれを財源として充てていくということになりますので、プラス・マイナス・ゼロというようなことになると思います。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 今答弁にあったような一般会計から繰り入れる部分については、地方財政法で認められているというか、決まっている基準というのがあるわけです。その基準に沿った一般会計からの繰り入れはそのまま続くというふうに今の答弁で私は考えますが、では基準にそぐわない繰り入れというのも今水道事業管理者はおっしゃいましたが、足りない分の補填などそういう基準外の繰り入れというのも今後も維持されるということでよろしいのでしょうか。 ○議長(清川雅史) 財務部長。 ◎財務部長(目黒只法) 下水道事業に係る現時点では特別会計への繰出金、4月以降は会計が変わるということで、支出の科目がどういうふうになるのかというのは別にしても、そういう性格のものをいわゆる基準内、それから基準外、これまで同様にそちらの会計のほうに一般会計のほうから入れるということは続けていかなければならないだろうというふうに考えております。 ただし、基準外の部分については、そこが大きくなっていくということはそれだけ一般会計の負担が大きくなる、つまりは受益のあるなしにかかわらず、市民全体にそれを負担いただくという形になりますので、その中身については、やはり事業の規模であったり、あるいは公債費等に充てる金額が非常に多いということですので、そういった部分はしっかりコントロールはしていかなければならないだろうというふうに思っておりますし、もう一つの側面としては、やはり公営企業会計を適用するということでありますから、財務諸表等の策定を通して、できるだけ経営の効率化を図っていっていただきたい、この2つの側面があろうかというふうに考えております。 ○議長(清川雅史) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 財務部長からも答弁いただいて、大変わかりやすかったのですが、財務務長からあったように、健全経営というか、つまり現在の特別会計から公営企業法に基づく公営企業会計に変わったとは言っても、一般会計からの基準は変わらないわけですから、同じようにこれは当面続くというふうに考えますよね。 しかし、もう一つ気になっているのが、現在の下水道事業会計がどういうふうになっているかというと、下水道事業会計の市債残高、これ下水道事業会計だけで約167億2,200万円、こんなにあるのです。そして、下水道事業会計、大体単年度で33億円ぐらいの歳入歳出予算になっていますが、これが公債費支出になると単年度で15億1,300万円、こういうような状態にある下水道事業会計公営企業会計になるに当たって、健全経営というものがどんどん強く行われた場合に、どうしても最初冒頭申し上げましたが、平成30年度の監査委員の歳入歳出決算審査意見書の中にも特別会計の部分でこう書いてあるのです。いわゆる基準内経費に該当する経費を除き、独立採算にすることが求められていることから、繰り入れ基準の一層の明確化とその適切な運用に努めながら、経営体質の強化を図っていく必要があると、下水道などの特別会計はこういうようなことなのです。これ今の特別会計でこうなのです。これは公営企業会計になったら、これが物すごく求められてくるのではないかと。ひいては下水道料金の引き上げにつながってしまうのではないかと、物すごくこれ危惧するわけなのですが、最後に、これはつながるのか、つながるおそれがあるのではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(清川雅史) 水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(高橋智之) まだ引き継がれていないので明確には答えられないと思うのですが、公営企業の健全な運営の確保ということにおいて、地方公営企業法で言っているのは原価はしっかり出しなさいと、使用料の原価を出しなさいと。これを見える化して、市民の方々にやっぱり説明責任を図っていくべきだということなのですけれども、1つ違うのは資金収支上の不足額をそのまま料金原価に含めることは適当ではありませんよと、これもちゃんと言われているわけです。ですから、最初原田議員のほうからもありましたように、下水道というのは、やっぱりこれは水質保全という公益的な、公益性のある便益を持って取り組んでいかなければいけないということなので、我々としては必要な資金は内部にためますよということを言いますけれども、この内部のためる部分、これは今現在下水道事業でもいろいろやっているわけですけれども、今度は次なる投資のための減価償却をちゃんと考えた数字にしなさいということになる。これは今度それを基準内というか基準外というか、そういったものでの繰り入れをお願いしながら、我々としては次なる投資をためていくということになります。したがって、そういったようなものを見ていただきながら、水道料金のあり方の適正なレベルの水準とはどうなのだということは今後協議をしていくということになりますので、今上げるとか上げないとかという議論にはならないということでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 適正な基準、適正価格というのですか、適正料金というのですか、これが受益者負担との関係でどうなのかというようなことが私問題になってくるとは思うのですが、これ以上のことはぜひ委員会で慎重に審議していただきたいというふうに思います。 時間もないので、あともう一件、私通告しておきました議案第120号 令和元年度会津若松市一般会計補正予算(第4号)、歳出の部、第2款総務費、第1項総務管理費、第3目情報管理費、庁内情報推進事業費、このことについて質疑をさせていただきたいと思います。まず最初に、この庁内情報推進事業の概要と目的について説明ください。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長福島一郎) まず、事業の概要でございますが、国では現在マイナンバーカードを利用して新たなポイント還元サービスを行うことを予定しております。このサービスを利用するためには、マイナンバーカードを使ってマイキーIDと言われるものを設定することが必要でありまして、この設定は利用者本人がマイナンバーカードと、それからスマートフォンかパソコンかタブレットかという形で、それらを用いてインターネット経由で手続を行うことになります。この事業につきましては、この利用者本人によるマイキーIDの設定を市役所の窓口で支援する事業でありまして、来年1月から市民課のマイナンバーカードの交付窓口に設定支援窓口を併設しまして設定の支援を行うものでございます。あわせてこの事業の中で既にマイナンバーカードを取得されている方に向けてマイキーIDの設定を促す勧奨通知を行うというようなものがこの事業の内容で内容でございます。 それから、事業の目的でございますが、この事業につきましては、市としての事業の目的としては、ポイントサービス利用手続を窓口で支援することによりまして、利用を希望する市民の誰でもがポイント還元サービスを受けることができるようにするというのが市としての事業の目的ということになりますが、国ではポイントサービス目的といたしまして、消費税税率改定対策として現在実施されておりますキャッシュレス決済のポイント還元、この事業の後継事業として位置づけているというのが1つ。それから、2つ目に、東京オリンピック・パラリンピック開催後の景気の落ち込みを防止したいという目的が1つ。もう一つは、マイナンバーカードの普及拡大というのが1つ、それから、もう一つが、キャッシュレス決済の一層の促進を図るということを目的として示しているということでございます。 ○議長(清川雅史) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 今企画政策部長答弁にあったように、そういう大きな国の目的というのがやっぱり背景にあって、背景というか、法定受託事務として国が決めたことを地方自治体がこれはやらなければならない、そういう事務であるということだと思いますが、私の質疑の論点というのはマイナポイントそのものなのです。この事業そのものなのですが、質疑の中で冒頭にちょっと確認しておきたいのですが、これは法定受託事務だというふうに私は思っているのですが、これ政府の方針でやると決まったことなのですか。つまり閣議とか法律で決まったことなのでしょうか。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長福島一郎) まず、ご説明しなければならないのは、マイナポイントの設定に係る取り組みの事業は法定受託事務ではございません。法定受託事務は、あくまでもマイナンバーカードの交付ということでございまして、これは法定受託ではございません。あくまでも、これからの国としての先ほど申し上げました目的に沿った形での内容については、経済活性化対策というような形での閣議決定はあると思いますけれども、それに基づく国からの通知という中での我々の取り組みという位置づけになっているところでございます。 ○議長(清川雅史) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 法定受託事務ではない、あくまでも政府の方針に基づいて、国の通知でもってこれを国からやってくれというふうに言われてやる事務だと。まだ法律では決まっていないということですよね。これから、来年の9月からマイナポイントの事業が行われるという、そういう法律というのはまだ決まっていないということでよろしいのでしょうか。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長福島一郎) 詳しい内容はまだ決まっておりませんけれども、恐らく法律で行うものではなくて、国の予算の中で行うというふうに今のところ私は認識しております。 ○議長(清川雅史) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 わかりました。 次に、つまり先ほど企画政策部長の説明だと、マイナンバーカードの申請のときに取得する番号を利用してマイキーIDというものをつくる、そういうような事業、それでもってマイナポイントというのが使えるようになるという説明だったと思うのですが、つまりマイナンバーカードを持っている市民、あるいはこれから持とうとしている市民にだけマイナポイントというのは使えるという理解でよろしいのでしょうか。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長福島一郎) そのとおりでございます。 ○議長(清川雅史) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 つまりマイナンバーカードを持ちたくないと、こういう市民はマイナポイントはもらえないということで理解します。つまりそういう事業なんですよね、これは。 では、先ほどの同僚議員の質疑でもあったかもしれないですが、改めてお聞きしますが、マイナンバーカードを持っている市民の割合、今はどのぐらいですか。 ○議長(清川雅史) 先ほど答弁あったと思いますけれども。 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 大変少ないのですよね。14%、それを今度20.2%にすると、こういうような目標を持って取り組むということではあるのですが、マイナンバーカードを持っている人あるいはこれから持とうとしている人が2万円分チャージをしたら5,000ポイントもらえますよという、そういう事業だと私受けとめています。つまり、これちょっと考えてみますと、今カードを新規でつくったら5,000ポイントもらえますよと、こういう事業、一般の、先ほど冒頭国が示している目的消費対策だと、あるいはキャッシュレスの普及だと、マイナンバーカードの普及だと言っていますが、これ一般の民間の会社が自分のカードを普及するためにやっているような事業とほとんど同じではないですか。これを国がやるというようなこと、これで市民の暮らしが少しでもよくなる事業だというふうには考えていますか。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長福島一郎) 先ほど申し上げましたように、国の目的としては景気対策ということもありますし、キャッシュレス決済を促進するということもありますし、マイナンバーカードを普及するということもあります。そうした中で、私どもは国の通知を受けてポイントを取得したい、市民に対してその支援をするということでございますので、ポイントを取得された市民はそれを使って少しでも家計の足しになったりということになるわけですので、私どもとしては市民の暮らしに役立つ仕事だというふうに認識をしながら、この取り組みをするという考えでいるところでございます。 ○議長(清川雅史) 次に、吉田恵議員に発言を許します。 吉田恵議員。 ◆吉田恵議員 それでは、私は議案第135号 会津若松市簡易水道事業に地方公営企業法財務規定等を適用する日を定める条例及び議案第136号 会津若松市簡易水道事業の設置等に関する条例について質疑をしたいというふうに思います。 まず初めに、それぞれ議案の内容についてお示しをいただければと思います。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長谷川健二郎) お答えいたします。 両議案とも今回簡易水道事業を地方公営企業法の適用をするということで必要な規定を定めようとするものでございまして、まず議案第135号 会津若松市簡易水道事業に地方公営企業法財務規定等を適用する日を定める条例につきましては、令和2年4月1日から現在の簡易水道事業を地方公営企業法財務規定等を適用し、公営企業会計として事業経営を行うことに伴い、同法及び同法施行例の規定に基づいて同日を適用日として定めようとするものでございます。 議案第136号 会津若松市簡易水道事業の設置等に関する条例につきましても同様でございますけれども、簡易水道事業に地方公営企業法財務規定等を適用することに伴い、同法及び同法施行令条例で定めるべきとされた設置等に関する事項を定めようとするものでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 吉田恵議員。 ◆吉田恵議員 それでは、両議案とも関連いたしますので、一括で質疑をしたいというふうに思います。 今回この議案については、これまでの簡易水道事業の執行体制の中で、今回地方公営企業法財務規定のみを適用していくというところで、例えば事業の全体計画であったり、あるいは進行管理というのは健康福祉部のほうでやると。ただ、一部事務については、水道部のほうに事務委任をするということで、これはちょっと、より例えば経理の部分であったりだとか、あるいは決算書等で例えば調整なんかも、今度水道部のほうでやるということで関与が大きくなっていくというふうに認識を理解をするところなのですけれども、今回そういった中で法の全部適用ではなくて、一部財務規定のみを適用するということについての理由について伺いたいというふうに思います。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長谷川健二郎) お答えいたします。 簡易水道事業の地方公営企業法の適用につきましては、平成27年1月に国から適用推進の要請がございました。それ以降検討してきたわけでございますが、これまで市営の簡易水道事を初め、湊地区において飲料水確保対策、これは健康福祉部の健康増進課の所管として行ってまいりました。湊地区との調整でありましたりとか協議、あと運営方針の決定等を担ってきたところでございますが、これからも老朽施設の改修でありますとか、適切な料金の設定に向けた協議、それら継続して取り組んでいかなければいけない課題がまだ残っているということでございまして、そういう理由がありますので、今回の法の適用に当たっては今の体制の継続、あとは弾力的な効果的な対応を図りながら、国からの要請があった経営基盤の強化と財政マネジメント向上を目指して、法のうちの財務規定のみの適用というふうに考えたところでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 吉田恵議員。 ◆吉田恵議員 今回は、例えば管理者の設置などを見送って財務規定のみの適用としたと。これまで特別会計等で事務執行をしてきまして、今回公営企業会計方式に移行するということですので、やはり先ほども下水道のほうでもありましたけれども、これまでの会計、現金主義のところを発生主義のほうに移行すると。まずこれまでのそういった事業の評価がどうであったのかということがあって、何かは国からの今ほど要請というのもありましたけれども、よりこういうこと、理由があって公営企業会計にやっぱり移行すべきだという市の内部での判断があったというふうに理解しています。ですので、会計の違いでどのような影響が生じてくるのかという点について伺いたいというふうに思います。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長谷川健二郎) 今ほど吉田議員のほうからもありましたけれども、公営企業会計を入れることによって、今まではほぼ現金収支のところだけだったのですけれども、それだけではなくて、保有資産の状況でありますとか、投下資金の回収状況、経営状況の把握が可能になるということがございます。それを踏まえて、中長期的な視点に立った計画的な経営基盤の強化、あとは財務マネジメントの向上を図ることができるというふうに認識しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 吉田恵議員。 ◆吉田恵議員 その点で1点お聞きしたいと思うのですけれども、当然簡易水道の利用者の方がいらっしゃいますので、今回の公営企業会計方式への移行等によって何らかのやはり影響が今後生じてくるのか、あるいは来ないのか、その点について伺いたいというふうに思います。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長谷川健二郎) 今回の改正で法の財務規定のみが適用されるわけでございますが、そのことによっての影響は内部的な会計処理が公営企業会計方式に変更になるということでございまして、利用者に直接的な影響はないというふうに認識しているところでございます。 ○議長(清川雅史) 吉田恵議員。 ◆吉田恵議員 わかりました。 それらを踏まえて、今回論点といいますか、おただしをしたいという点についてなのですけれども、確かに会計が変わるということだけでは直接的に利用者のほうへ影響は及ばないというふうに思いますが、今ほどの説明等、やっぱり公営企業会計の導入によりまして、資産保有状況であるとか、あるいは投下資金の回収状況等であるとか、そういった経営状況がより明確になってくると。 今ほど答弁いただいたとおり、中長期的な視点に立った、あるいは計画的な簡易水道事業の経営基盤の強化を目指すというところからすると、どうしても今後例えば今簡易水道料金等のやはり適正化というような視点も今後当たってくるのではないかというふうに思います。 その中で、今後今ほど答弁いただいた中長期的な簡易水道、経営基盤強化を図っていくということであれば、例えば水道等のほうではやはり水道事業ビジョンなんていうのも作成をされておりますけれども、簡易水道においてもそういうことから言えば、今後のビジョン的なものというものが必要ないのかなというような気もいたしますが、その点について伺いたいというふうに思います。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長谷川健二郎) 確かにおっしゃるように経営の内容だけわかっただけでは意味がないことでございますので、計画が必要というふうに考えてございます。国からも計画期間10年以上の投資財政計画であります経営戦略を令和2年度中に策定するように求められてもございますので、次年度において策定をしていく考えでございます。 ○議長(清川雅史) 吉田恵議員。 ◆吉田恵議員 そうしますと、今回の法の一部適用によりまして、例えば今後そういった簡易水道ビジョン等の作成に向けても取り組んでいくということであります。 今回議案第139号 会津若松市下水道事業経営審議会条例でも出ておりますけれども、例えば今後上下水道の関係で審議会の設置条例は今回提案をいただいてるのです。ですが、今ほどの今後中長期的な視点に立って簡易水道のビジョンにも取り組んでいくと、これをその中のプロセスの中で私はやはり審議会の設置でありますとか、外部から意見を聞く、そういった機会を確保していく必要があるのではないかと。上下水道が一緒になることによっての審議会の設置条例は提案を今回されましたけれども、簡易水道ではそれがないと、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長谷川健二郎) 経営審議会のような簡易水道使用者と、あとは学識経験者等による審議の場、これは簡易水道の経営について検討を行う場は必要というふうに考えてございますので、次年度において設置をしていきたいというふうに考えてございます。 なお、関係条例につきましては、今後条例の提案もしてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 吉田恵議員。 ◆吉田恵議員 恐らく例えば下水道なんかも既存も、これまでも審議会条例があったことなので、今後4月から公営企業会計に移行するに当たって、今回条例として提案がなされたというふうにも、既存にあるからということで理解をするところでございますが、今回そういうことであれば今回一緒に条例というものについて、やはり提案をする必要があったのはないかなというふうに思います。確かに規模でありますとかやっぱりそういった点についてはありますけれども、要は今回提案があってしかるべきでないのかという点について、ちょっと最後に伺いたいと思います。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長谷川健二郎) 今回提案をしなかった理由ということでございますが、関係条例の提案につきましては、4月からの適用に向けて準備も必要だということで今回の提案になったわけでございますので、既に審議会等があれば、当然、今の段階で上げないと間に合わないのかなというのはございますが、新たに設置するということでございますので、その辺は適切な時期に提案をしてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 以上で通告の届け出のありました質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 満場ご異議ないものと認め、通告の届けのありました質疑を打ち切ります。 △議案第144号乃至同第148号の質疑 ○議長(清川雅史) 次に、本日追加提案のありました議案第144号ないし同第148号に対する質疑に移ります。本案件に対する質疑は通告制によらず、発言は挙手の順に許可することにいたしたいと思いますので、ご了承願います。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 以上で質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 満場ご異議ないものと認め、質疑を打ち切ります。 △議案の上程(議案第119号、同第144号乃至同第148号) ○議長(清川雅史) 次に、日程第4による即決案件の議事を進めます。 案件を付議いたします。 議案第119号、同第144号ないし同第148号を議題といたします。 △議案第119号、同第144号乃至同第148号に対する議員間討議、      討論、採決 ○議長(清川雅史) これより審議に移るわけでありますが、まず審議の方法についてお諮りいたします。 本案件につきましては、委員会付託を省略し、本会議みずからの審議として議事を進めることにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 さらに、お諮りいたします。この際、議員間討議及び討論を省略し、直ちに採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 お諮りいたします。議案第119号 会津若松市議会参考人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例、同第144号 議員の派遣について、同第145号 議員の派遣について、同第146号 議員の派遣について、同第147号 議員の派遣について及び同第148号 議員の派遣について、以上の6案件についてはこれを原案のとおり決することにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 満場ご異議ないものと認めます。よって、議案第119号、同第144号、同第145号、同第146号、同第147号及び同第148号については原案のとおり決せられました。 さらに、お諮りいたします。ただいま可決されました議案第144号ないし同第148号の議員の派遣の内容について、今後変更を要するときはその取り扱いを議長に一任願いたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 △議案等各委員会付託
    議長(清川雅史) 次に、日程第5による議案等各委員会付託に移ります。 議案第120号ないし同第143号及び陳情第5号、以上の諸案件については、印刷の上、申し上げてあるとおり、各委員会所管別審査付託区分書のとおり委員会付託とし、審査を進めることにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 △報告第14号及び同第15号 ○議長(清川雅史) 次に、報告第14号及び同第15号については、報告のとおりご了承願います。 以上で市長提案の本日の審議は全部終了いたしましたので、市長を初め説明員の皆様方はここで退席願います。 暫時休憩いたします。               休 憩 (午前11時35分)                                                           再 開 (午後 1時00分) ○議長(清川雅史) 再開いたします。 △選挙管理委員及び補充員の選挙議長(清川雅史) 次に、日程第6による議事を進めます。 選挙第4号 選挙管理委員及び補充員の選挙を行います。 本選挙は、選挙管理委員及び補充員の任期が本年12月20日をもって満了となりますので、その後任の委員及び補充員について、地方自治法第182条第1項及び同第2項の規定に基づき選挙を行うものであります。 まず、選挙の方法についてお諮りいたします。選挙の方法については、投票と指名推選とがありますが、本件による選挙は投票の方法によることにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 満場ご異議ないものと認めます。よって、本件の選挙の方法は投票によることに決せられました。 なお、本選挙の手続については地方自治法第118条第1項の規定により、公職選挙法準用することになりますので、あらかじめご了承願います。 さらに申し上げます。選挙管理委員の委員数及び補充員の数は、それぞれ4名でありますので、当選人は得票数の多い順に決定いたします。 なお、得票数が同数の場合は、地方自治法第118条第1項の規定により、準用する公職選挙法第95条の規定により、くじで定めることになりますので、あらかじめご了承願います。 まず、選挙管理委員4名の選挙を行います。 議場を閉鎖いたします。 なお、議員の方は席を離れないようにお願いいたします。               〔議場閉鎖〕 ○議長(清川雅史) ただいまの出席議員は28名であります。 投票用紙を配付いたします。 なお、念のため記載の方法についてあらかじめ申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙には1人の氏名だけを記入願います。               〔投票用紙配付〕 ○議長(清川雅史) 投票用紙の配付漏れはありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 配付漏れはないものと認めます。 職員をして投票箱を改めさせます。               〔投票箱点検〕 ○議長(清川雅史) 異状ないものと認めます。 投票用紙に記入願います。               〔記  入〕 ○議長(清川雅史) それでは、投票を開始いたします。 投票は、議席順にお願いいたします。               〔投  票〕 ○議長(清川雅史) 投票漏れはありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 投票漏れはないものと認めます。 投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。               〔議場閉鎖を解く〕 ○議長(清川雅史) 直ちに開票に移るわけでありますが、会津若松市議会会議規則第34条第1項の規定により、2人以上の立会人とともに点検を行うことになっております。 お諮りいたします。立会人は2人とし、議長からご指名申し上げたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 満場ご異議ないものと認め、ご指名申し上げます。 小倉孝太郎議員内海 基議員、以上2名の方をご指名申し上げます。ご指名のとおりご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 直ちに開票を行います。両議員の立ち会いを求めます。               〔開  票〕 ○議長(清川雅史) ただいまから選挙の結果を報告いたします。 投票総数28票、これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。  有効投票  28票  無効投票   0票 各人の得票数。  渡部 久雄さん 11票  馬場 和廣さん  5票  星  照代さん  5票  長尾 精記さん  4票  木野 秀夫さん  1票  庄司  遼さん  1票  渡邊 俊明さん  1票 以上のとおりであります。この選挙法定得票数は2票であります。よって、会津若松市門田町大字飯寺字村東938番地の22、渡部久雄さん、会津若松市大塚2丁目4番3号、馬場和廣さん、会津若松市西年貢1丁目2番15号、星 照代さん、会津若松市原町1丁目8番18号、長尾精記さん、以上4名の方が選挙管理委員に当選されました。 次に、補充員4名の選挙を行います。 議場を閉鎖いたします。 なお、議員の方は席を離れないようにお願いいたします。               〔議場閉鎖〕 ○議長(清川雅史) ただいまの出席議員は28名であります。 投票用紙を配付いたさせます。 なお、記載の方法について改めて申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙には1人の氏名だけを記入願います。               〔投票用紙配付〕 ○議長(清川雅史) 投票用紙の配付漏れはありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 配付漏れはないものと認めます。 職員をして投票箱を改めさせます。               〔投票箱点検〕 ○議長(清川雅史) 異状ないものと認めます。 投票用紙に記入願います。               〔記  入〕 ○議長(清川雅史) それでは、投票を開始いたします。 投票は、議席順にお願いいたします。               〔投  票〕 ○議長(清川雅史) 投票漏れはありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 投票漏れはないものと認めます。 投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。               〔議場閉鎖を解く〕 ○議長(清川雅史) 直ちに開票に移るわけでありますが、会津若松市議会会議規則第34条第1項の規定により、2人以上の立会人とともに点検を行うことになっております。 お諮りいたします。立会人は2人とし、議長からご指名申し上げたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 満場ご異議ないものと認め、ご指名申し上げます。 髙梨 浩議員吉田恵議員、以上2名の方をご指名申し上げます。ご指名のとおりご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 直ちに開票を行います。両議員の立ち会いを求めます。               〔開  票〕 ○議長(清川雅史) ただいまから選挙の結果を報告いたします。 投票総数28票、これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。  有効投票  27票  無効投票   1票 各人の得票数。  木野 秀夫さん 9票  庄司  遼さん 7票  渡邊 俊明さん 6票  小池 新二さん 5票 以上のとおりであります。この選挙法定得票数は2票であります。よって、会津若松市北会津町上米塚1244番地、木野秀夫さん、会津若松市材木町2丁目3番44号、庄司 遼さん、会津若松市館馬町3番21号、渡邊俊明さん、会津若松市東町八田字桜石37番地、小池新二さん、以上4名の方が補充員に当選されました。 これをもって選挙管理委員及び補充員の選挙については、終了いたします。 △散会宣言 ○議長(清川雅史) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。               散 会 (午後 1時22分)...