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1. 会津若松市議会 2022-11-09
   11月09日－議案提案説明・質疑・討論・採決－01号

   
   取得元: 会津若松市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　４年　１１月臨時会議　　　　令和４年会津若松市議会定例会　令和４年１１月臨時会議会議録　　　　第１日　　１１月９日（水）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（２６名）　（固有議席）　議　長　　２８　　清　　川　　雅　　史　　　　　　　　１２　　丸　　山　　さ よ 子　副議長　　２７　　横　　山　　　　　淳　　　　　　　　１３　　長　　郷　　潤 一 郎　　　　　　　１　　小　　畑　　　　　匠　　　　　　　　１４　　古　　川　　雄　　一　　　　　　　２　　後　　藤　　守　　江　　　　　　　　１５　　中　　島　　好　　路　　　　　　　３　　奥　　脇　　康　　夫　　　　　　　　１６　　大　　山　　享　　子　　　　　　　４　　髙　　橋　　義　　人　　　　　　　　１７　　斎　　藤　　基　　雄　　　　　　　５　　原　　田　　俊　　広　　　　　　　　１８　　松　　崎　　　　　新　　　　　　　６　　髙　　梨　　　　　浩　　　　　　　　２０　　渡　　部　　　　　認　　　　　　　７　　吉　　田　　恵　　三　　　　　　　　２１　　大　　竹　　俊　　哉　　　　　　　８　　村　　澤　　　　　智　　　　　　　　２３　　目　　黒　　章 三 郎　　　　　　　９　　内　　海　　　　　基　　　　　　　　２４　　成　　田　　芳　　雄　　　　　　１０　　小　　倉　　孝 太 郎　　　　　　　　２５　　戸　　川　　稔　　朗　　　　　　１１　　譲　　矢　　　　　隆　　　　　　　　２６　　石　　田　　典　　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇令和４年１１月臨時会議の会議期間　１１月９日　１日間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　議案第７６号　令和４年度会津若松市一般会計補正予算（第８号）　選挙第　２号　会津若松地方広域市町村圏整備組合議会議員の選挙　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のための出席者　　　　　　　市　　　　　長　　　　室　　　井　　　照　　　平　　　　　　　副　　市　　長　　　　猪　　　俣　　　建　　　二　　　　　　　財　務　部　長　　　　長　　　嶺　　　賢　　　次　　　　　　　総　務　部　長　　　　井　　　島　　　慎　　　一　　　　　　　健 康 福祉部長　　　　新　井　田　　　昭　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇事務局職員出席者　　　　　　　事　務　局　長　　　　尾　　　崎　　　重　　　治　　　　　　　次　　　　　長　　　　長　谷　川　　　一　　　晃　　　　　　　主　　　　　幹　　　　谷　ヶ　城　　　　　　　保　　　　　　　副　　主　　幹　　　　中　　　村　　　治　　　郎　　　　　　　主　　　　　査　　　　原　　　　　　　　　　　進　　　　　　　主　　　　　査　　　　岩　　　澤　　　光　　　夫　　　　　　　　　　　　　　　開　会　（午前１０時００分） △開会宣言 ○議長（清川雅史）　ただいまから令和４年会津若松市議会定例会令和４年11月臨時会議を開会いたします。　本日の出席議員は26名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。 △出席要請 ○議長（清川雅史）　なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。 △会議日程 ○議長（清川雅史）　次に、本日の会議日程について申し上げます。　日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。 △会議録署名議員の指名 ○議長（清川雅史）　次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。　署名議員については、会津若松市議会会議規則第88条の規定により、　　　　古　川　雄　一　議員　　　　中　島　好　路　議員　以上２名の方をご指名申し上げます。 △令和４年１１月臨時会議の会議期間の決定 ○議長（清川雅史）　次に、令和４年11月臨時会議の会議期間についてお諮りいたします。　会議期間につきましては、あらかじめ議会運営委員会においてご協議願いましたところ、本日１日をもって議了することが適当であるとされましたので、本臨時会議の会議期間は本日１日としたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　満場ご異議ないものと認めます。よって、本臨時会議の会議期間は本日１日と決せられました。 △会葬の御礼 ○議長（清川雅史）　この際、原田俊広議員から過般の葬儀に際し、お礼を申し上げたいとの申出があり、その機会を与えることにいたしましたので、ご了承願います。　原田俊広議員。 ◆原田俊広議員　おはようございます。貴重なお時間をいただきましてありがとうございます。　去る11月６日、母の葬儀に際しまして、議長をはじめ議員の皆様、また市長をはじめ市職員の皆様よりご弔電、ご厚志等多くの弔意を頂戴いたしまして、誠にありがとうございました。この場をお借りして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。 △議案の上程（議案第７６号） ○議長（清川雅史）　これより日程に従い議事を進めます。　案件を付議いたします。　議案第76号　令和４年度会津若松市一般会計補正予算（第８号）を議題といたします。　まず、審議の方法についてお諮りいたします。ただいま議題とされました案件につきましては、委員会付託を省略し、本会議自らの審議として議事を進めることにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　満場ご異議ないものと認めます。よって、委員会付託を省略し、本会議自らの審議と決せられました。 △提案理由説明 ○議長（清川雅史）　これより提案理由の説明に移ります。　市長より提案理由の説明を求めます。　市長。　　　　　　　　　　　　　　　・市長（議案第７６号）　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（室井照平）登壇〕
   ◎市長（室井照平）　皆さん、おはようございます。本日、令和４年11月臨時会議を開催していただき、厚く御礼を申し上げます。　さて、今回提出いたしました案件は、令和４年度会津若松市一般会計補正予算（第８号）の１件でありまして、議案につきましては、あらかじめ印刷の上、説明書を添え、一括お手元に差し上げてあるとおりでありますが、その概要についてご説明申し上げます。　議案第76号　令和４年度会津若松市一般会計補正予算（第８号）でありますが、今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症及び物価高騰対策に伴う物価高騰緊急支援給付金給付事業費、地域医療介護総合確保基金事業補助金、子ども・子育て支援事業費及び子育て世帯物価高騰緊急支援給付金給付事業費並びにふるさと寄附金に要する経費について、財政調整基金積立金の減額及び国庫支出金、県支出金等を財源として措置しようとするものであります。　この結果、今回の一般会計補正予算額は11億4,297万2,000円となり、令和４年度の一般会計予算額はこの補正額と前回までの予算額575億3,702万5,000円との累計で586億7,999万7,000円となり、率にして約２％の伸びとなった次第であります。　以上、提出案件についてその概要を申し上げましたが、詳細につきましては主管者をして説明いたさせる所存でありますので、何とぞよろしくご審議の上、原案のとおりご賛同賜りますよう念願する次第であります。 ○議長（清川雅史）　続いて、細部説明を求めます。　財務部長。 ◎財務部長（長嶺賢次）　それでは、さきにお配りいたしました令和４年11月臨時会議提出案件資料に基づき、補正予算の細部についてご説明を申し上げます。　提出案件資料の２ページをお開きください。一般会計補正予算の歳出でありますが、第２款総務費の減額１億9,717万3,000円、第３款民生費の増額13億4,014万5,000円、総額11億4,297万2,000円を計上するものであり、その内容といたしましては、資料の３ページを御覧ください。まず、新型コロナウイルス感染症及び物価高騰対策経費として、物価高騰緊急支援給付金給付事業費９億3,802万円であります。これは、１つには国が住民税非課税世帯等に対し、１世帯当たり５万円を給付する事業分、７億3,040万3,000円、もう一つは住民税均等割世帯等に対し、市独自に１世帯当たり５万円を給付する事業分、２億761万7,000円であります。　次に、地域医療介護総合確保基金事業補助金70万8,000円であります。これは、高齢者施設運営事業者が感染拡大防止を図るためのゾーニング環境等の施設整備に対し、県の補助金を活用し、支援を行うものであります。　次に、子ども・子育て支援事業費3,680万円であります。これは、保育所等に対し、光熱費及び給食食材費の価格高騰分に対する支援を行うものであります。　次に、子育て世帯物価高騰緊急支援給付金給付事業費３億6,461万7,000円であります。これは、物価高騰の影響を受けている子育て世帯に対し、児童１人当たり２万円を給付するものであります。なお、本事業については繰越明許費を設定いたします。　次に、当初予算後に新たに必要となった経費として、ふるさと寄附金に要する経費2,217万円であります。これは、寄附受入れに係る経費の増額及び体験型返礼品の追加に係る経費であります。　各事業の詳細につきましては、４ページ以降に記載しておりますので、御覧いただきたいと存じます。　資料の１ページにお戻りください。今回の補正予算の財源といたしましては、国庫支出金11億4,225万7,000円、県支出金70万8,000円、諸収入7,000円及び歳出の第２款総務費において財政調整基金積立金の減額２億1,934万3,000円で措置しようとするものであり、国庫支出金のうち地方創生臨時交付金の活用額は４億1,186万1,000円であります。　以上が今回の補正予算の概要であります。　説明は以上でございます。 △議案第７６号に対する質疑、議員間討議、討論、採決 ○議長（清川雅史）　説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。　斎藤基雄議員。　斎藤基雄議員におかれましては、発言席に移動し、質疑を行ってください。　　　　　　　　　　　　　　　〔斎藤基雄議員発言席に着席〕 ○議長（清川雅史）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　それでは、ただいま説明のありました議案第76号　令和４年度会津若松市一般会計補正予算（第８号）、歳出の部、第３款民生費、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費、物価高騰緊急支援給付金給付事業費について質疑をさせていただきます。　今ほどの説明で国事業分、それから市単独事業分という２つの事業を行うということが説明あったわけでありますが、事業費の積算根拠について、まずお伺いをいたします。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えいたします。　事業費の積算概要ということでございます。今回の物価高騰緊急支援給付金給付事業９億3,802万円でございます。初めに、国の事業としての物価高騰緊急支援給付金７億3,040万3,000円、市独自の物価高騰緊急支援給付金２億761万7,000円でございます。　積算の考え方でございます。まず、国のほうの物価高騰緊急支援給付金でございます。本市におきましては、令和４年度分の住民税均等割が非課税世帯につきましては約１万4,000世帯、令和４年１月以降の家計急変世帯が113世帯、合計１万4,113世帯を見込むものでございます。事業費としましては、会計年度任用職員の報酬費として122万円、口座振込手数料等の事務費として707万4,000円、コールセンター等業務委託料1,645万9,000円、給付金として７億565万円、計７億3,040万3,000円を計上しようとするものでございます。　続きまして、本市独自の支援といたしましての物価高騰対策費でございます。こちらにつきましては、すみません、国と同じく市独自も１世帯当たり５万円をプッシュ型を基本に給付するものということでございます。対象世帯につきましては、市独自の制度につきましては、令和４年度分の住民税課税世帯のうち均等割のみ課税されている世帯として約3,000世帯、また令和４年度分の住民税非課税世帯のうち住民税が課税されている者の扶養親族等のみから成る世帯で、かつ経済的に困窮している世帯として約1,000世帯を見込むものでございます。事業費としましては、通信運搬費の事務費として249万7,000円、コールセンター等業務委託料としまして512万円、給付金として２億円の計２億761万7,000円を計上しようとするものでございます。　説明は以上でございます。 ○議長（清川雅史）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　分かりました。　それで、本市においては新型コロナウイルス感染症対策に係る各種支援策、給付金等が現在も継続中であります。そういった中にあって、これまでの事業実施の経験というものがどういうふうに反映された上で今の事業費概要になっているか。事業費に、つまりコールセンターの規模であったり、それからパソコン賃貸であったりとか、そういったものに具体的にこれまでの経験、実績が反映されて、この計上になっているのかという点をお伺いしたいと思います。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えをいたします。　これまでの事業費を踏まえた上での予算計上になっているかというおただしでございます。これまでも新型コロナウイルス感染症対策の中で様々な給付金の事業に取組をさせていただきました。令和３年度、令和４年度においては非課税世帯等臨時特別給付金の給付事業、それから新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の給付等々を取組をさせていただいたということでございます。コロナ禍におきまして、対象者の方、基本的にはプッシュ型ということで、なるべく申請の手続を簡略化してという取組をさせていただいた中で、本来対象となるべき方に制度がしっかり届くような対応、それから様々な問合せ等々におきましてはコールセンターの対応をさせていただいて、あとはそれぞれ生活困窮の相談窓口、こういったところにおいて丁寧な制度の周知について取り組んできたということでございます。今回の予算計上に当たりましては、これまでの給付金の事業を踏まえた上で、実績に基づいて予算計上させていただいたということでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　そのとおりだと思いますけれども、私伺ったのは、これまでの経験、実績に基づいて過不足の判断は、こういったものの様々な人員であったり資材であったりといった点において反映されているのかと、そういう検討はあったのかと伺ったのです。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えします。　大変失礼をいたしました。特にコールセンター等につきましては、これまでの実績を踏まえて、申請件数、事業開始当初からどのぐらいの申請件数が見込まれるかというところについて、しっかり検討させていただいたところでございます。具体的には、議会の議決を得た後の申請ということについては、当初コールセンターでの問合せが多いということで、そういった部分での人員の配置も適正に検証させていただいて、予算計上に至っているということでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　委員会に付託せずに本会議１日だけでの質疑だから、もっと具体的にお答えいただけるのかと思ったのですが、それは置いておきます。　その上でですが、先ほどの事務費等の中で、職員手当について説明資料の中では記載がございます。具体的に職員手当というのは、これはどういったような支給がされるのでしょうか。内容についてお伺いいたします。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えをいたします。　すみません。先ほどのコールセンターで具体的な数字というところでございました。今回の予算計上に当たりましては、事業開始当初、11月から12月までオペレーター13名、責任者１名ということで、計14名の方の配置、１月から２月につきましてはオペレーター８名、責任者１名、計９名の方の積算ということでの予算計上でございます。　今ほどおただしがありました人件費というところでございます。今回、国の物価高騰緊急支援給付金、併せて市の物価高騰緊急支援給付金、同時に事業開始というところもございますので、今般事務補助ということにおきまして、会計年度任用職員の２名の方を配置をさせていただきまして、様々な事務手続、対応等について対応させていただくということで２名計上させていただいたところでございます。あわせて、職員に係る人件費、時間外の対応等も含めて適正に予算を積算させていただいて、計上させていただいたということでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　ちょっとまた戻って、中身は違う質疑ですけれども、これまで、現在継続中の支援事業に対しての職員の配置、あるいは様々な機材の配置が行われているのだけれども、それらを兼用するとか兼務するとかということは、それはできないという下での別個の計上というふうに理解してよろしいのでしょうか。　もう一つは、その兼務とか兼用ということが、これはできないという判断になっているとしたら、その根拠についても伺いたいと思います。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えをいたします。　事務補助員の継続雇用の在り方というところでございます。今回の継続につきましては、国のほうから当該事業に係る分の事業に係る経費ということで、これまでも所要額調べ、それから事務費の事業積算の中で対象経費ということで見込ませていただいて、予算計上させていただいているというところでございます。前の、これまでの今取り組んでいる事業との兼務が可能かどうかというところにつきましては、基本的には対象事業が異なるということでございますので、そういった対応をさせていただきながら、継続雇用が可能ということについては、改めて国、県との協議を踏まえた上での対応になるものというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　コールセンターについてはどうですか。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えをいたします。　コールセンター業務につきましては、業務内容が異なりますので、改めて契約の方法の見直しということになるかと思います。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　分かりました。　今回パソコン、サーバー等賃借料ということも計上されているわけでありますけれども、これらの見積額の決定方法、それから相手方の選定方法についてお伺いしたいと思います。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　パソコン、それからサーバー等の賃借料ということで41万9,000円計上させていただいております。見積り等々につきましては、これまでの実績等々を踏まえながら、改めてパソコンとサーバー賃借に係る見積書を徴収させていただいて、予算計上させていただいているということでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　そうすると、入札とかではなくて、特定の事業者、相手方から徴して計上したということですね。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　実績も踏まえながらというところで見積り徴収をさせていただいたというところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長、先ほどの斎藤基雄議員の質問の中で、選定方法についてはどうなのかという部分ですよね。今、見積り徴収の方法について答弁ありましたけれども、今後業者選定については、見積り徴収という範囲内でとどめるのか、新たな方法はあるのか、それも含めて答弁をお願いいたします。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　大変申し訳ございませんでした。選定方法につきましては、改めて見積りを徴収をさせていただくということで、そういった対応を検討させていただければというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　今の答弁よく理解できないのだけれども、実績に基づいて見積額を徴したということなのに、今のおっしゃり方だと複数の相手方を対象にしながら、そういう健康福祉部長がご答弁されたような形を行うというふうにも聞こえるのだけれども、何かよくその辺もうちょっと分かりやすく説明してください。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　大変申し訳ございません、説明が十分でなくて。　予算計上の見積り、こちらにつきましては、入札等々を前提にしながら見積りのほうを徴収させていただいたということでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　理解しました。　次に、国事業分について、それから本市単独事業分について、双方についてお伺いするのですが、生活保護の受給世帯、市単独事業分のほうには扶養親族等から成る世帯で、かつ経済的に困窮している世帯というようなことでの記載があるのだけれども、こういったところに対しての取扱い、要するに支給対象となるのか、さらにまた収入認定についての考え方はどうなるのかという点でお伺いしたいと思います。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えをいたします。　初めに、国のほうの物価高騰緊急支援給付金でございます。こちらにつきましては、生活保護を受給されている方、こちらについては給付対象になるということで国のほうから示されております。収入の取扱いについては、今回の給付の趣旨を踏まえますと、収入認定のほうはしないということになってございます。　市独自の物価高騰緊急支援給付金事業のほうでございますが、こちらのほうで生活保護を受けている方につきまして、基本的に非課税世帯ということで、国の事業の非課税世帯に対する５万円の給付金の要件には該当するということでございますけれども、中には世帯の中におきましては、住民税が課税されている者の扶養親族等から成る世帯に該当する世帯もあるということでございますので、本市独自の給付の対象にもなるということでございます。こちらのほうの収入認定でございますが、国のほうから原則として支給対象者１人につき8,000円以内の額について収入として認定して差し支えないということは国のほうから示されてございます。ただ、ここで国の制度と市の制度で収入認定の在り方に均衡が保てないということもどうかと思いますので、こちらにつきましては、議会の議決を経た後、国のほうと協議をさせていただきまして、できるだけ同じような取扱いにさせていただくように検討させていただければというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　ぜひそのように国のほうとの協議をお願いしたいと思います。　次に、以前の議会でも伺ったことはあるのですが、国民健康保険税における収入認定、給付金は対象になっているわけですよね、国民健康保険税の算定において。課税者は市町村なわけですから、国民健康保険税の賦課する権限を有するのは市町村なわけです。そこにおいて、独自に収入認定するかどうか、給付金について、その判断は市ができると思うわけです。物価高騰の中で収入認定して、国民健康保険税が次年度高くなるというような形は効果半減だろうと、物価高騰に対する給付としては。そういう点での検討はされたかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　国民健康保険税の取扱いというところでございます。これまでも国民健康保険税の運営の中におきまして、コロナ禍における事業費の様々な支援、こちらについて収入認定する、しないというところについては、斎藤議員おただしのように、市町村の判断でというところがございました。これまでも市としては国の考え方に基づきまして、収入認定のほうにつきましては国と同様な対応ということで、収入認定をするというようなことでの対応をさせていただいたところでございますので、同じような、今回の物価高騰につきましても、均衡を逸しないような形で、同様の対応をさせていただくということでの判断をさせていただいたところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　非常に残念なご説明、答弁でありますけれども、群馬県渋川市においては、前にも私、質問で申し上げたけれども、収入認定しないと。新型コロナウイルス感染症でお店を休んで、収入が減っているという中で収入認定したのでは、事業者の皆さんの国民健康保険税負担が大変だという、そういう判断も行った自治体もあるということがあるわけですから、そういった全国でも多分渋川市は希有な取組なのかもしれませんが、そのことによってどういった効果があったか、なかったかというような点についても、本市の判断がどういうふうになるかは別にして、やはり調査研究する必要はあると思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えをいたします。　斎藤議員のほうからおただしにありました、これまでの議論の中で群馬県の渋川市においてそういった対応をされているということで、問合せをさせていただいて、経過、それから様々な反響等も含めまして確認はさせていただいたというところでございます。なかなか本市においてもそういった対応ができるかというところについては、やはり慎重に判断すべきということで対応させていただいたところでございますので、この辺のところにつきましては、引き続き様々な自治体も含めながら調査をさせていただいて、対応させていただければということでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員、発言席への移動を願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔譲矢　隆議員発言席に着席〕 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　私も同じく議案第76号　令和４年度会津若松市一般会計補正予算（第８号）についてお伺いしたいと思います。　第３款民生費、第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費、これ説明資料の10ページの教育・保育施設等物価高騰緊急支援補助金について幾つかお伺いしたいなというふうに思います。　まず初めに、これ積算の根拠なのですけれども、これについてお伺いをしたいと思います。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えをいたします。　積算の根拠、事業概要ということでございます。今回子ども・子育て支援事業というところでございまして、事業概要につきましては、今般の物価高騰に対する支援策として創設された電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用し、光熱費、給食食材費の物価高騰の影響を大きく受けている教育、保育施設等に対して、本市独自の補助金を交付することで保護者及び施設の負担軽減を図り、子供たちの健やかな育ちに必要な環境を守るために補正予算を計上させていただいたということでございます。　補助金の交付対象施設につきましては、認可保育所９施設、認定こども園18施設、幼稚園１施設、地域型保育施設９施設、認可外保育施設10施設として、計47施設、対象児童数は約4,000人を見込んでいるところでございます。　補助の基準額につきましては、光熱費は児童１人当たり１か月上限600円、給食食材費は児童１人当たり１か月上限400円として積算をしてございます。　事業費としましては、光熱費は令和４年４月分から令和５年３月分までの12か月分、給食食材費は令和４年11月分から令和５年３月分までの５か月分として、計3,680万円を計上しようということでございます。　説明は以上でございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　この保育施設に支援をしようというふうに決定した、その理由としては、大きくは９月定例会議の中でも議論されましたけれども、陳情があったわけです。陳情があって、会津若松市幼児教育振興協会のほうから物価高騰の影響による教育・保育施設等の給食費上昇分に対する保護者負担軽減に係る支援についてと、これはもちろん採択されたわけなのですけれども、ここには給食費上昇分に対するというようなことになっております。この陳情に対してどのような判断基準になったのか、今回の補正にはどのような影響を与えたのかお伺いしたいと思います。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えをいたします。　先般の９月定例会議におきまして、会津若松市幼児教育振興協会のほうから陳情書を頂いて、採択になったということでございます。陳情書の後、実際に教育、保育施設で物価高騰、それから光熱費等も含めて実態がどうなっているかというところについて調査をさせていただいたということでございます。全ての施設に対して現状の把握をさせていただいたということでございまして、この調査の中におきまして、様々園で、施設のほうで独自に工夫されている施設もあり、それからやむを得ず価格を引き上げたというところもありということでございます。そういった中で、本市においては、やはりこの物価高騰の影響が施設のほうに大きな影響を及ぼしているということでございましたので、今回の教育・保育施設等物価高騰緊急支援補助金として制度を創設させていただいたというところでございます。この中において、特に光熱費につきましては、４月当初から各施設において大変厳しい状況があるということを踏まえて、４月からの支援ということで制度を創設をさせていただいたというところでございます。給食の食材費につきましては、こちらにつきましては、給食の提供方法がそれぞれの施設で異なるというところでございます。直営というところもありますし、委託という方法もありますし、様々な形態が異なるというところでございまして、こちらについては、一定程度やはり厳しい状況ということでございましたので、調査を踏まえた中で、平均的な支援ということでの今回１食当たりの価格を設定させていただいて、補助金として制度設計をさせていただいたというところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　光熱費、給食食材費、それぞれ上限を設定をしております。この上限設定の根拠、あるいは加えて施設ごとに今調査をすれば、環境もそれぞれ違ったりするので、これは一律ではないというふうに今受け止めたのですけれども、それぞれの施設ごとにこれは金額は決定をしていくと、調査されたということなので、そういうことになるのでしょうか。お伺いします。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えをいたします。　まず、上限額の設定というところにつきましては、先ほどの施設に対する調査を踏まえまして、あくまでも上限と下限というところがありますので、そういったところを除いて、あくまでも平均的な数字というところでの設定というところでございまして、光熱費については上限が600円、食材購入費については上限が400円ということでございます。上限でございますので、基本的には令和３年度と令和４年度を比較をさせていただいて、上昇分について支援をしていくということでございまして、あくまでも上限額ということでございますので、その範囲の中で支援をしていくということでございます。具体的な支援の方法としましては、園のほうに対して、今回の補助金については概算払いで対応させていただいて、しっかり精算をさせていただきながら、昨年度との比較に対しての支援をしていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　分かりました。ということは、光熱費にしろ、給食食材費にしろ、12月から値上げをするとか、例えば来年になって値上げをするとかいう、そんな品目もあったりするという情報も実は入っていますので、その辺はやっぱりきちんと対応をお願いしなければならないというふうに思います。　あと、この対象が施設に対しての補助金ということになっています。これは、先ほどの説明ですと、保護者負担の軽減にもなると、保護者負担の軽減ももちろん期待をしているのだと。施設運営についても、やっぱり運営が大変だからということなのだと思うのですけれども、両方だとは言うのですが、保護者負担の軽減ということがメインなのか、施設運営に対して、施設のほうから出てきたので、これは取り組まなければならないというふうに判断したのかというのもちょっと私ははっきり聞いておきたいなと思うので、お答えいただきたいと思います。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えをいたします。　今回の教育・保育施設等物価高騰緊急支援補助金、こちらにつきましては、基本は施設に対する支援という考え方でございます。これまでの調査の中におきまして、やむを得ず教育、保育施設のほうで、例えば給食の食材費の高騰に伴って、保護者負担というところも上げざるを得ないというお声も聞いてございます。そういった意味を考えますと、今回、まず施設に対する支援をしっかりさせていただいて、できるだけ保護者の方に負担がないような支援の仕方というところが基本かというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　保護者の負担の軽減ということでありました。教育、保育施設等というふうにこれ銘打っているわけですね、この補助金は。保護者負担の軽減ということになれば、小学校や中学校、小学生や中学生、そこでも給食を実施しているわけです。今回教育施設、小学校や中学校の保護者の負担の軽減ということも考えなければならなかったのではないかなというふうに思います。自治体によっては教育費の無償化に取り組んだり、こういう状況なのでということで、無償化、そういう情報というのは結構入っているのだと思うのです。そういう意味で小学校や中学校に通わせている保護者の負担の軽減というものは今回上がってしかるべきだったと思うのですが、検討はされなかったのですか。 ○議長（清川雅史）　財務部長。 ◎財務部長（長嶺賢次）　お答えいたします。　小・中学校の給食費等への支援については、６月の段階で農政部のほうで米粉のパンを提供するという部分と、教育委員会のほうで麺のほうの支援をすると、いわゆる物による支援というものを今現在行っているところでございます。ただ、これで十分なのかという部分について、現在教育委員会のほうで精査しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　あの金額は、100万円とかという単位の話なのだと思うのです。これは、しっかりと保護者負担を軽減すると、この物価高騰の中で大変な状況にあるということは認識されているとは思うのです。今教育委員会で考えているというような話を伺いましたけれども、これは地方創生臨時交付金の中でも電気、ガス、食料品等の価格高騰についてはしっかりと対応してもいいし、対応しなければならないというふうなお金として使うべきものだと思うのです。これは今後、今答弁ありましたけれども、具体的な形になるのでしょうか。 ○議長（清川雅史）　ただいまの質問につきましては、議案と直接関係がございません。関連的には先ほど財務部長から教育委員会で検討中という答弁ございましたので、その範囲内での質疑、答弁まではこの中で、今臨時会議では許容範囲と認めますが、ただいまの質疑につきましては一般質問的なものになっておりますので、質問を変えていただきたいと思います。　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　市長にお伺いしたいと思うのですけれども、今私が申し上げましたように、子育て世帯が非常にそういう意味では大変な状況にあるというふうに認識していると思うのです。これからの考え方ということで、これを踏まえて、今後効果がある、ないということが明らかになってくると思います。これからの方針として、やっぱり支援を、保護者負担をどういうふうにしていくというのは、考え方はあると思うので、お伺いしたいと思います。 ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　先ほど財務部長がお答えをしたように、教育委員会のほうで検討もしているということもあります。また、国においての動きも我々注視していくべきだと思います。そもそもが各施設において様々な手法で行っているということでありますので、しっかりとした受皿として提案しなければいけないというふうに思いますので、それについてはこれからの検討課題ということで、譲矢議員からのご指摘も受け止めさせていただいて、当然どんなふうにしたらどんなことができるか、ただ財源にも限りがありますので、それについてはこれからの検討課題とさせていただきたいと思います。まずは地方創生臨時交付金を使えるということで、今回の対応をさせていただいたということでご理解いただきたいと思います。 ○議長（清川雅史）　原田俊広議員、発言席へご移動願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔原田俊広議員発言席に着席〕 ○議長（清川雅史）　原田俊広議員。 ◆原田俊広議員　それでは、議案第76号　令和４年度会津若松市一般会計補正予算（第８号）、歳出の部、第３款民生費、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費、物価高騰緊急支援給付金給付事業費並びに第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費、子ども・子育て支援事業費並びに子育て世帯物価高騰緊急支援給付金給付事業費、関連しますので、この３件について一括して質疑を行いたいと思います。　まず、同僚議員が全体的なことをお聞きしました。私ここで聞きたいのは２点なのです。１点目は、物価高騰緊急支援給付金給付事業費の中と子育て世帯物価高騰緊急支援給付金給付事業費、その中で地方税情報等の取扱いについての記述が両方ともあります。ここで特定公的給付の指定の告示が必要になる、一定程度これ説明書に説明はされておりますが、この法的な根拠の理由というか、根拠と、具体的にはどのような業務が必要になるのか、このことについてお答えください。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えをいたします。　特定公的給付、この対応についてというところでございます。こちらにつきましては、国のほうでこの特定公的給付に位置づけられた事業につきましては、税情報ですとか口座情報、これまでの情報について、本人の同意を要しない形で、給付に対してプッシュ型で対応できるということになってございます。今回、国事業分の物価高騰緊急支援給付金、こちらのほうは既にこの位置づけになってございますので、市独自で給付をする際にはこういった情報が必要になるということでございまして、国と個別に協議をして、しっかり位置づけをすることによりまして、例えば市独自の物価高騰緊急支援給付金につきましては課税情報の把握、それから子育て世帯物価高騰緊急支援給付金、こちらの給付事業につきましては、これまでの給付に伴う様々な口座情報、こういったところを特定公的給付に位置づけをすることによって申請が速やかにされるということですので、プッシュ型の支援給付に非常に時間的にもスムーズに対応できるということでございまして、国のほうと今現在協議を進めているというような状況でございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　原田俊広議員。 ◆原田俊広議員　分かりました。　もう一点についてお伺いします。それは、第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費の中で子ども・子育て支援事業費についてお伺いします。同僚議員の質疑で大体網羅されているわけですが、私が伺いたいのは、補助基準額のところに、光熱費については上限600円で、１人当たり１か月、令和４年４月分から来年の３月分まで上限補助するのですが、これ給食食材費については、なぜか11月分からなのです。これは、実際物価高騰は以前からありまして、そして健康福祉部でも調査、聞き取りなどをしたと思いますが、そこでも示されている、判明したように、具体的にはもう10月以前からそのような物価高騰による保護者負担の増というのは続いております。その分についての補助は、光熱費については４月分からあるのだけれども、なぜ給食費については11月分からにしたのでしょうか。その理由についてご説明ください。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えをいたします。　教育・保育施設等物価高騰緊急支援補助金の上限額の設定と、その期間ということのおただしかと思います。今回の制度の設計に当たりまして、まず市内の教育、保育施設のほうに照会をさせていただいたというところでございます。現状どういう影響が出ているかというところでございます。この中で、光熱費につきましては、ほぼ４月から昨年度と比べて高騰の影響が出ているということがございましたので、光熱費につきましては４月から支援をしてまいりたいということでございます。給食の食材につきまして、こちらも同じくその調査の中で、割合的には今どのぐらいの割合ということで述べることはちょっとできないのですが、園によりまして給食の方法が異なるということで、影響が出ていないという施設も複数あります。それから、施設によっては独自に工夫をしながら取り組んでいるというところもあるという中で、施設に対する影響の範囲といいますか、そういったところを踏まえると、なかなか４月からと、光熱費と同じということではなくて、これから、調査の中で聞いたというか、確認をさせていただいたお話の中で、支援をしていただけると、委託の場合、例えばもう既に委託事業者のほうから値上げをしたいというお話もいただいて、支援していただければ、そういった対応にもというお声をいただいたと、様々そういった現状と施設からのお声をいただいた中で、11月からしっかりそこは支援をしていきたいということでの11月からの対応というふうに範囲を限定させていただいたというところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　原田俊広議員。 ◆原田俊広議員　最後にしますが、そのような理由だろうとは思うのだけれども、先ほど同僚議員言ったように、９月定例会議で陳情があって、直接会津若松市幼児教育振興協会の方から具体的な説明を受けました。そういう中で、それぞれの園によって対応の仕方は違っている、そういう中で高騰している食材もあれば、高騰していない食材もある。だから、食材を替えたりとか、あるいはなるべく子供のためを思って、栄養価とか、そういうのはありながらも、そういう努力をした中で、結果的にですよ、そんなに保護者負担を大きくするまでにはいっていないところもあれば、あるいは残念ながら保護者負担を増やしていただく、そういうところもあるというようなことで、様々努力をしながら10月まではやってきたと、当時９月まではやってきているという状況を説明いただきました。だから、先ほどの算出の方法として、これ令和３年度、令和４年度の比較、上昇分を補助するという、そういう答弁でしたよね。だから、そういうことで、影響あったところだけでもこれ補助できればいいのだろうというふうに思うのですが、そのような検討はなぜされなかったのでしょうか。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えをいたします。　４月から食材等々に伴う影響、少なくともそこの施設に対する支援という方法でございます。様々今回の答弁とちょっと重なる部分もございますが、園に対する調査、現状把握の中におきましては、原田議員からおただしがありました、施設として自助努力の中でしっかりやっているという施設もあれば、やむを得ず上げざるを得なかったと、様々なところがございました。そういった中で、どういった制度を設計するかというところでございまして、確かに施設の工夫と努力というところもございましたけれども、しっかり取り組んでいる施設に対しては支援ができないということもありますし、そこのところについて、しっかりやっぱり公平性も含めて制度設計をすべきだというところがございました。給食の提供方法につきましても、これまでご説明させていただきました直営と委託の違いもあったり、あるいは主食というところについては家から持参するという施設もございますし、様々な形態があった中で、どの辺で制度を設定すべきか、その基準を設けるべきだということで慎重に考えた上で、先ほど言いました、様々な施設がある中で公平性、これまでの取組等々を一定程度対応させていただいた部分も含めながら、今般の議会議決後の11月から５か月分について支援をするということが、先ほど言いました、不公平なく園に対する一定の支援ができるということでの考え方で11月から適用をさせていただいたということでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　以上で質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　満場ご異議ないものと認め、質疑を打ち切ります。　次に、議員間討議に移ります。議員間討議を提案される議員の方は挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　ないようでありますので、以上で議員間討議を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　満場ご異議ないものと認め、議員間討議を打ち切ります。　討論に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（清川雅史）　以上で討論を打ち切り、採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　満場ご異議ないものと認め、討論を打ち切り、採決に入ります。　議案第76号　令和４年度会津若松市一般会計補正予算（第８号）については、これを原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（清川雅史）　起立総員。よって、議案第76号は原案のとおり決せられました。　以上で市長提案の本日の審議は全部終了いたしましたので、市長はじめ説明員の皆様はここで退席願います。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１１時０１分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午前１１時０２分） ○議長（清川雅史）　再開いたします。 △会津若松地方広域市町村圏整備組合議会議員選挙 ○議長（清川雅史）　次に、日程第４による選挙第２号　会津若松地方広域市町村圏整備組合議会議員の選挙を行います。　まず、選挙の方法についてお諮りいたします。本件の選挙の方法につきましては、指名推選によることとし、議長からご指名申し上げたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　満場ご異議ないものと認めます。よって、本件の選挙の方法については、議長の指名推選と決せられました。　直ちにご指名申し上げます。　中島好路議員をご指名申し上げます。ご指名のとおりご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　満場ご異議ないものと認めます。よって、中島好路議員が会津若松地方広域市町村圏整備組合議会議員に当選されました。　ただいま当選されました中島好路議員が議場におられますので、会津若松市議会会議規則第35条第２項の規定により、当選の告知をいたします。 △散会宣言 ○議長（清川雅史）　以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって令和４年会津若松市議会定例会令和４年11月臨時会議を閉じます。　以上で散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　散　会　（午前１１時０３分）...