会津若松市議会 > 2022-09-19 >
09月19日-一般質問-04号

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  1. 会津若松市議会 2022-09-19
    09月19日-一般質問-04号


    取得元: 会津若松市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-23
    令和 元年  9月 定例会             会津若松市議会9月定例会会議録    第4日  9月19日(木)                                            〇出席議員(28名) (固有議席) 議 長  28  清  川  雅  史        13  古  川  雄  一 副議長  27  樋  川     誠        14  中  島  好  路       1  髙  梨     浩        15  大  竹  俊  哉       2  吉  田  恵  三        16  大  山  享  子       3  村  澤     智        17  小  倉  孝 太 郎       4  内  海     基        18  成  田  眞  一       5  小  畑     匠        19  斎  藤  基  雄       6  後  藤  守  江        20  松  崎     新       7  奥  脇  康  夫        21  横  山     淳       8  髙  橋  義  人        22  目  黒  章 三 郎       9  原  田  俊  広        23  渡  部     認      10  譲  矢     隆        24  成  田  芳  雄      11  丸  山  さ よ 子        25  戸  川  稔  朗      12  長  郷  潤 一 郎        26  石  田  典  男                                            〇欠席議員(なし)                                            〇本日の会議に付した事件 施政一般に対する質問個人質問)                                            〇説明のための出席者       市     長    室   井   照   平       副  市  長    齋   藤       勝       水道事業管理者    吉   田   秀   一       企 画 政策部長    福   島   一   郎       財 務 部 長    目   黒   只   法       総 務 部 長    目   黒   要   一       市 民 部 長    森   川   慎   一       健 康 福祉部長    長 谷 川   健 二 郎       観 光 商工部長    佐   藤   光   一       農 政 部 長    齋   藤       浩       建 設 部 長    髙   橋   正   光       会 計 管 理 者    根   本   一   幸       教  育  長    寺   木   誠   伸       教 育 部 長    菅   井   隆   雄       監 査 委 員    江   川   辰   也       選挙管理委員会    刈   田   正   一       委  員  長       選挙管理委員会    渡   部   義   明       事 務 局 長       農業委員会会長    梶   内   正   信       農 業 委 員 会    土   沼   英   幸       事 務 局 長                                            〇事務局職員出席者       事 務 局 長    猪   俣   建   二       次     長    長 谷 川   一   晃       副  主  幹    谷 ヶ 城       保       副  主  幹    酒   井   康   之       副  主  幹    中   村   治   郎       主     査    本   名       渡       主     査    渡   部   美   樹               開 会 (午前10時00分) △開会宣言 ○議長(清川雅史) ただいまから本市議会9月定例会の継続会議を開会いたします。 本日の出席議員は28名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。 △出席要請 ○議長(清川雅史) なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。 △会議日程 ○議長(清川雅史) 次に、本日の会議日程について申し上げます。 日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。 △会議録署名議員の指名 ○議長(清川雅史) 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。 署名議員については、会津若松市会議規則第88条の規定により    成 田 眞 一 議員    古 川 雄 一 議員 以上2名の方をご指名申し上げます。 △施政一般に対する質問個人質問) ○議長(清川雅史) これより日程に従い、議事を進めます。 昨日に引き続き一般質問に入ります。 まず、斎藤基雄議員質問を許します。 斎藤基雄議員。               〔斎藤基雄議員登壇〕 ◆斎藤基雄議員 私は、日本共産党議員団の一員として、さきに通告した事項について質問をいたします。 まず、小・中学校給食費への補助についてです。きょうの県内紙に、昨日の県議会一般質問学校設置者の自治体が給食費の徴収や管理業務を担う公会計化について、県内市町村に導入を促すとの福島県教育委員会の答弁が報じられていました。公会計化によって、学校側の負担軽減や保護者の利便性向上が期待されるとする文部科学省の意図も報じられていましたが、貧困格差が拡大する中で、給食費を公会計で扱うことになっても、滞納や未納をめぐる学校給食費の根本的な問題解消につながるとは思えません。実質的な義務教育無償化が進むことこそ、問題の解消につながることではないでしょうか。 そこで、伺います。今全国で学校給食費の無料化や助成などで保護者負担を軽減する制度が広がっています。福島県においても59の市町村のうち半数を超える32の自治体が無料化や一部補助に踏み出し、また踏み出そうとしています。このことについて、跡見学園女子大学教授の鳫咲子氏は、「給食を無料にする自治体が徐々にふえていると同時に、2人目は半額、3人目は無料などの形で保護者負担を減らす自治体もあります。子供の健全な発達を支える上で栄養バランスのいい給食は重要な役割を果たしますが、無償化によって給食費の心配がなく、平等に全ての子供たちに給食が提供できることは望ましいことです。憲法第26条において、「義務教育はこれを無償とする」とされています。しかし、現実には無料なのは授業料と教科書に限られており、保護者経済的負担は大きいのです。文部科学省子供学習費調査2016年度によれば、副教材費、実習材料費、修学旅行費、学校への納付金などは公立小学校で年間約10万円、公立中学校で約18万円です。また、学校給食費は小学校で月平均4,323円、中学校で4,929円です。しかし、公立義務教育を受けるだけでこんなに学校でお金を徴収されるのはとてもおかしなことです。東京公立小学校で、イタリアの高級ブランド、アルマーニの制服が導入され、一式で8万円になるということで話題になりましたが、さすがにここまで高い制服はまれであっても、随分と高い制服や体操服を購入しなければならない実態が広くあります。このような中で、給食費負担がなくなれば、ほかの徴収も見直しを迫られることになり、実質的な義務教育無償に大きく一歩近づくことが期待されます」と述べています。 引用が長くなりましたが、鳫教授が述べておられるように、各地の地方自治体による学校給食費に対する保護者負担軽減の取り組みは実質的な義務教育無償を求める地方からの声として国に対する圧力になりつつあります。近隣市町村学校給食費に対する何らかの補助を開始している中、厳しい財政運営の中ではあっても、本市も学校給食費に対する補助策を講じて実質的な義務教育無償の声を上げるべきと考え、以下質問いたします。 給食費負担に対する県内自治体の動向ですが、県内自治体の半数を超える市町村が給食費の全額無料化や一部補助に踏み切っている現状にはどのような背景があると考えているのか認識をお示しください。 給食費負担に対する補助実施の有効性について伺います。学校給食費の保護者負担に対して、自治体補助を行うことの効果についての認識をお示しください。 給食費負担に対する補助実施の可能性を伺います。本市が小・中学校給食費の保護者負担に対する補助の可能性について、これまでどのように検討を行ってきたのか、経過をお聞かせください。あわせて実施の可否判断をどのように行ったのか、その判断理由をお聞かせください。 給食費負担に対する補助財源の確保について4点伺います。 第1に、学校給食費の保護者負担に対する補助のための財源として、財政調整基金の活用を検討したことがあるでしょうか、お聞かせください。 第2に、本市の決算状況と財政調整基金の運用状況によれば、学校給食費の保護者負担軽減のために財政調整基金を活用することは十分可能であると考えますが、認識をお示しください。 第3に、子供医療費無料化のように、県に対しても県と市町村が費用を折半する学校給食費無料化制度の創設を求めるべきと考えますが、認識をお示しください。 第4に、県に制度の創設を求めつつ、先行して市が独自に学校給食費の保護者負担に対する一部補助を実施すべきと考えますが、認識をお示しください。 次に、鳥獣被害対策について質問します。昨日も同僚議員が一般質問で鳥獣被害、とりわけイノシシ被害拡大が深刻化していることに触れていましたが、私は鳥獣被害対策を行うに当たっての財源をどのように確保するかについて、本年6月定例会に引き続いて取り上げました。まず、鳥獣被害の現状について、熊とイノシシに限定してで結構ですので、今年度の被害状況と出没状況を示していただくとともに、過年度と比較しての傾向に対する認識をお聞かせください。 鳥獣被害防止総合支援モデル事業効果について2点伺います。 第1に、今年度鳥獣被害防止総合支援モデル事業が湊地区3集落で実施されていますが、取り組みの経過と効果についてお示しください。 第2に、同事業を次年度以降に拡充する考えがあるでしょうか。あるとすれば、その規模も含めて認識をお示しください。 鳥獣被害対策の財源について伺います。6月定例会でもお尋ねしたことではありますが、年々増加する鳥獣被害対策事業費の財源をどのように確保するのか認識をお示しください。 国の特別交付税のさらなる活用について2点伺います。 本年6月定例会の一般質問において、私が国の特別交付税の積極的な活用を求めたところ、農政部長からは特別交付税の措置対象は有害鳥獣の駆除に要する経費であり、特別な財政需要に応じた限定的なものであるとの認識を示す答弁がありました。これは鳥獣被害対策に対する特別交付税の活用について、国と協議した上での認識であるのかお示しください。 また、有害鳥獣対策分の特別交付税は、駆除に要する経費に限定されたものではないと私は考えるものですが、認識をお示しください。 次に、市営住宅における集会所の管理について質問します。市は、会津若松市市営住宅管理条例において第5章、集会所の設置及び管理で集会所の位置、利用許可、利用の制限を定め、集会所を設けた市営住宅を別表第2において米代団地、町団地、片柳町団地南花畑団地、葉山団地の5カ所であることを明記しています。私が今回この質問をするのは、さきに述べた5カ所の市営住宅のうち、1カ所の市営住宅の集会所の管理運営に係る不明朗な経理が見られたためであります。その内容は、ある年度の決算報告において前年度からの繰越金の記載がなく、そのまま当該年度の決算を行い、次年度に送ったとの処理があったことであります。団地の住民に決算報告がきちんと行われているのか、また決算書の提出を受けている市が適切に決算状況をチェックしているのかを疑わせるからであります。 そこで、伺います。市が市営住宅に設置した集会所の管理状況についてですが、市営住宅へ集会所施設を設置することについての基本的な考え方をお示しください。 会津若松市市営住宅条例に基づき、市長は市営住宅監理員及び市営住宅管理人を置いていますが、どのような者をどのような役割を持たせて置いているのかお示しください。 集会所の使用と管理状況の把握について2点伺います。 第1に、市は市営住宅内の集会所施設の管理に際して管理委員会を設置し、規約を設けて管理運営に当たらせていますが、適切に管理運営されているかどうかについてはどのようにして判断しているのかお示しください。 第2に、市は不適切な管理運営の事実を把握した場合に、どのように対処することにしているのでしょうか、原則をお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ○議長(清川雅史) 市長。 ◎市長(室井照平) 斎藤基雄議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、鳥獣被害対策のうち、今年度の鳥獣被害の現状についてであります。9月6日現在のツキノワグマイノシシによる農作物被害件数につきましては、ツキノワグマによるものは30件、イノシシによるものが21件となっており、目撃件数についてはそれぞれ69件、15件となっております。また、平成29年度のツキノワグマイノシシによる農作物被害件数につきましては、それぞれ19件、20件、平成30年度は31件、46件と増加傾向にあり、目撃件数は平成29年度においてそれぞれ67件、2件、平成30年度においては122件、6件となっており、ともに増加傾向にあります。その要因といたしましては、狩猟による捕獲圧の低下や個体数の増加によるものと考えております。 次に、鳥獣被害防止総合支援モデル事業の取り組み経過と効果についてであります。昨年にイノシシ被害が増加した湊地区を対象に事業説明会等を開催した上で、赤井、東田面、原のそれぞれの地区で鳥獣被害防止総合支援モデル事業を実施しており、地区の皆様と野生鳥獣の専門家による集落環境診断を行い、緩衝帯の整備とあわせて広域的な電気柵設置を実施しているところであります。また、その効果につきましては、全ての地区において鳥獣被害に対する防除対策意識が高まり、加えて緩衝帯の整備と電気柵設置を一体的に行うことで、鳥獣被害が着実に軽減されております。 次に、事業の拡充と規模についてであります。本モデル事業効果が広く周知されたことにより、事業実施を希望される地区も多くあることから、今年度実施地区での継続や地区の拡大につきまして検討してまいりたいと考えております。 次に、鳥獣被害対策の財源確保についてであります。本市におきましては、鳥獣被害防止特措法に基づく鳥獣被害防止計画を策定し、国の財源を活用しながら被害防止に向けた対策を実施しているところであります。また、県のイノシシ捕獲管理事業費補助金等も活用した上で個体数の調整を実施しており、今後もこうした国、県からの財源確保に努めてまいります。 次に、鳥獣被害対策特別交付税に対する認識についてであります。特別交付税の対象経費は電気柵の購入、捕獲に要する経費、鳥獣被害対策実施隊の活動経費などの駆除等に要する経費に加え、被害防止に係る広報や有害鳥獣の効果的な駆除のための研究に要する経費となっております。このような財源措置はございますが、特別交付税は国の交付税総額の6%について全国における個別緊急の財政需要に対する財源不足に見合う額が交付される一般財源であることから、本市の鳥獣被害対策につきましては、国、県からの支援を有効に活用し、進めてまいる考えであります。 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長(清川雅史) 教育長。 ◎教育長(寺木誠伸) お答えいたします。 給食費負担に対する県内自治体補助の背景についてであります。学校給食に係る経費につきましては、学校給食法第11条において、給食の実施に必要な施設設備に要する経費や調理員等の人件費以外の経費、いわゆる食材料費については、児童・生徒の保護者の負担とする旨が定められております。本市におきましても食材料費を給食費として保護者の皆様にご負担いただいているところでありますが、県内の他市町村で実施している給食費の全額無料化や一部補助の軽減策については、少子化対策子育て支援として各自治体政策的な判断に基づくものと受けとめております。 次に、補助効果についてであります。給食費の保護者負担分を補助することにより、子育て世代が抱えている経済的負担の軽減を図ることや、仮に全額補助とした場合には、各学校での徴収事務が削減できる効果があるものと認識しております。 次に、補助の可能性についてであります。給食費への補助につきましては、これまでも他市町村の取り組み状況や財政負担等について検討してきたところでありますが、適切な受益者負担の観点や補助により財政負担が継続的に発生することから、教育委員会といたしましては、食材料費を保護者負担とする現在の考え方を継承してまいります。 次に、給食費補助への財政調整基金の活用の検討経過についてであります。給食費の保護者負担に対する補助については考えていないところであり、その財源についても検討していないところであります。 次に、財政調整基金の活用の考えについてであります。財政調整基金は、災害等の不測の事態や各年度におけるさまざまな特殊事情への対応などに活用するものであり、毎年経常的に実施しなければならない学校給食事業の保護者負担としている費用の財源に活用することはなじまないものと考えております。 次に、県に対する学校給食費無料化制度の創設要望についてであります。県に対する要望につきましては、これまで都市教育長議会などにおいて議題として取り上げてきていないところであり、本市においても学校給食費無料化制度の創設を要望することは考えておりませんが、他市の動向については注視してまいりたいと考えております。 次に、給食費の一部補助についてであります。給食費については、食材料費を保護者の皆様にご負担いただいているところであり、経済的理由から納入が困難な場合には、就学援助費により給食費の支援を行っているところでありますので、適切な受益者負担の観点から給食費の一部補助については考えていないところであります。 ○議長(清川雅史) 建設部長。 ◎建設部長(髙橋正光) お答えいたします。 市営住宅への集会所施設の設置についてであります。集会所は、既存団地の建てかえに当たって既に整備されていた団地において、引き続き入居者及び地区住民のコミュニティー形成や自治活動の場の確保のために設置しているところであります。 次に、市営住宅の監理員及び管理人についてであります。監理員は、市営住宅及びその環境を良好な状況に維持管理するよう入居者に指導する役割を担っており、建築住宅職員が担当しております。また、管理人は、監理員の補助として市と入居者との連絡、報告、取り次ぎなどについての役割を担っており、団地各棟ごとに入居者の話し合いにより選出された方を委嘱しているところであります。 次に、集会所の使用と管理状況についてであります。市営住宅内の集会所施設の適切な把握につきましては、毎年度各集会所の管理組織から利用実績報告書及び総会資料の提出を受ける際、利用状況等の聞き取りを行い、集会所施設が適切に管理されているかを確認しております。万一不適切な状況が見られる場合には指導等を行いますが、それでも改善が見られない場合につきましては、集会所利用許可の取り消しを含めた対応を行うこととしております。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 まず、市営住宅の集会所施設についてお尋ねいたします。 利用実績報告書あるいは総会資料を提出してもらって、それを適切に検証しながら、指導が必要な場合には指導しているというお答えでありました。私が壇上で申し上げた具体的な事例については、市当局においてはどのように対処したのかお示しください。 次に、鳥獣被害対策でありますけれども、さまざまな国、県の財源を活用していくということで、それはそれで当然必要なことであります。鳥獣被害防止特措法に基づく鳥獣被害防止計画を立てて取り組んでいるということで、それはそれで結構なわけでありますけれども、前回の私自身が6月の質問において捉え違いをしていた部分もあるのかもしれません、今の市長のご答弁を聞くと。前回の答弁では壇上でも申し上げたように、極めて限定的な内容で国の特別交付税が活用されると、措置されると。限定的なというのは全体の6%という中での限定的な意味で使われたということで理解をいたしましたけれども、平成24年に総務省が鳥獣被害について国の各官庁の統括的な立場を行っているのです。鳥獣被害防止対策に対する行政評価・監視、結果に基づく勧告というのを発表しております。その中において、極めて不十分な取り組みが行われているということで、各官庁に対して国、地方公共団体に対して防止対策の徹底を呼びかける中身になっているわけであります。ということは、国においても財源をしっかりそれだけ確保するということが求められるわけであります。限定的な財源というような捉え方は、それはそれで理解をするとしても、さらに今のままではさっき答弁で市長が言われたように年々増加傾向にあると。イノシシの目撃なんか極めて少ないけれども、そんなものではとてもないわけです、実際は。というような実態の中で、国に対しての財源措置をさらに求めていくこと、これが何よりも肝要だろうと思うのですが、その点についてのお考えをお聞かせください。 それから、学校給食、正直言って今までの答弁の範疇だなということでがっかりもしたわけでありますけれども、今多くの自治体が取り組んでいる給食費に対する補助というのは、それは政策的な判断もあるかもしれません。しかし、義務教育は無償であるということに鑑みてどうなのかというところで発展しているというふうに私は思うのです。全国の市町村がそういう取り組みを少しずつ我が自治体でどれだけ可能かということで取り組んでいくことによって、国に対する給食費無料、まさに義務教育費無料の一端に近づいていく、そういう圧力になっていくと思うわけであります。だから、全額無料というようなことを求めているわけではありません。財政調整基金は特別な場合に使うというお話、それはそれで理解できるけれども、しかし財源としてある。平成30年度の決算においても決算剰余金が約20億円あるというような中で、そして平成31年度においては、これ財務当局が言うのだろうけれども、当初予算財政調整基金を取り崩そうとしたものを今回の補正で取り崩しをなくするというような、そういうような状況で、本市の財政運営、財務当局の努力もあるけれども、一定規模の財政調整基金を確保できる、そういう取り組みを努力しながらやっている、そこの中のごく一部、全額とは言わない。だから、県に対しても制度を求めていく、これが大事なのではないかということを申し上げたわけです。 壇上でも申し上げましたが、子供医療費無料化というのは本当にごく少数の自治体しかかつてはやっていませんでした。しかし、県内でというか、会津若松市は当初は進んでいたけれども、いつの間にかおくれて、ほかが全部中学卒業まで無料になっている中で、入院は小学3年生まで、外来は小学6年生までというような格好でおくれていたわけです。それが県が8年前に制度をつくって18歳以下無料となったように、これは地方が、各自治体が進めることによって県に対する圧力にもなるし、国に対する圧力にもなっていくわけであります。実際に補助を出すことによってその声を上げるべきではないかということであります。再度お答えください。
    議長(清川雅史) 建設部長。 ◎建設部長(髙橋正光) お答えいたします。 会津若松市市営住宅集会所管理要綱に基づきまして、管理運営組織に対しまして毎年利用実績報告書とか総会の資料を提出していただきまして、ヒアリングを実施しています。市のほうとしましては、運営が会津若松市市営住宅条例の第57条に規定しています営利を目的としていないか、宿泊を目的としていないか、市営住宅の入居者に迷惑を及ぼすおそれがなかったか、町内会員の相互親睦とか福利厚生等の設置目的に違反していないかという点について、書類の正確さよりも管理の適切さに主眼を置いて確認しております。この集会所の管理運営組織に対しましては、市からの管理費は出していないところでありますので、集会所の管理費に当たりましては管理運営組織で管理を行っていますので、市は関与していないところであります。 総会の資料を見て、万が一ちょっと間違いがありましたら、訂正するような指導は行っていきたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、管理運営費につきましては市は管理をしていないということでございます。 ○議長(清川雅史) 農政部長。 ◎農政部長(齋藤浩) お答えをいたします。 まず最初に、前回の定例会での私の答弁についてでありますが、斎藤議員のほうは限定的という認識をお持ちだということでありますが、議事録など読み返しますと、限定的だという言い方はちょっと私のほうでは行っておらないで、特別交付税の認識とそれを有効に活用していこうという方針等を答弁させていただいたところでございます。今後のことになりますが、財源を国に求めていけということでございますけれども、既に当該事業については特別交付税として8割交付するというふうに明記されているものでありますので、さらなる国の支援というのはあるのかどうか、ちょっとその辺は研究させていただきたいと思っておりますが、現状ではそういった意味で財源補填がある程度、確実なものではないわけですが、交付税でありますので。そういった背景の中で事業が展開されているというふうに考えているところでございます。 なお、今年度の予算につきましては、昨年度に比べまして約5割程度予算をふやしています。その一つは鳥獣被害防止総合支援モデル事業であったり、あと市鳥獣被害対策実施隊から強く要請のありました駆除した鳥獣の運搬用の車両の購入という、そういった要素はありますけれども、需要に応じてしっかり予算編成をしているつもりでございますので、そういった意味では現場の対応に支障が生じないような対応として予算編成を行ってきたということでございますので、今後も引き続き対応していきたいと考えてございます。 ○議長(清川雅史) 教育長。 ◎教育長(寺木誠伸) お答えいたします。 まず、給食費の一部補助でもいいのではないかというおただしをいただいたわけですが、例えば県内で4市が取り組んでおりますが、全額補助が1市、半額が1市、あと2市につきましては本当の一部補助。その中で、例えばですが、18歳以下の子供が3人以上いる場合、3人目以降についてはただ、そういうような補助を本市に当てはめた場合の試算をしますと、それだけでも年間4,000万円の経費が必要になるという状況でございます。 それから、平成30年度に小学校で2円、中学校で3円の給食費の値上げをしたわけですが、その値上げ分だけの補助というふうに考えますと、小学校においては1年間で368円の補助、1人当たり。中学校だと511円の補助になるわけです。はっきり言いますと、大変少ない金額の補助で、市としては330万円もかかっていくということですので、それほど薄い補助を行うより、教育委員会としては別な事業を新学習指導要領に伴ってやらなくてはいけないことはたくさんありますので、そちらに使ったほうが子供たちには有効ではないかと考えております。 それから、もう一点の国の義務教育費無償化への一つの取り組みとして要望として挙げるべきではないか、つまり給食費の無償化を義務教育費全体の無償化へのステップとして挙げるべきではないかという要望についてですが、もちろん他の市町村との協議会等、教育長議会等でも話題になってくるのではないかと思いますが、無償化の要望をした場合に一番心配なのは、決定していく段階で財政負担が国が全部やるのか、市の財政負担分がどうなっていくか、そこら辺もきちっと判断、状況を見きわめないと、全体の無償化の負担が余りにも本市にとって大きくなる可能性もございます。そこら辺についてもしっかりと情報収集して勉強していかないと、簡単に県への要望あるいは国への要望という形で出していくのは難しいというふうに私は考えております。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 市営住宅の集会所ですが、今の建設部長答弁は全く納得できないです。管理の適正化よりも、そこに住んでおられる住民の方々が気持ちよく市営住宅で過ごせるかどうかという、その管理運営のほうが大事だという趣旨ですよね。では、何のために利用実績報告書や総会資料、それをわざわざ上げさせているのですか。言ってみれば、不適切な会計処理があったということは、私が申し上げた事例でいえば、業務上横領に当たるかもしれないものですよ。そういうようなあり方でいいのですか。実績報告書を上げさせながら、そういうような対応でいいのか甚だ疑問であります。再度答弁を求めます。 それから、鳥獣被害対策についてですが、今後の財源確保については、さらにこれから市当局の進め方を見ていきたいと思いますが、鳥獣被害防止総合支援モデル事業を拡充していきたいと、実施したいという希望も上がっているということでありますけれども、ことし湊3集落において行われたわけでありますが、例えば一番最初に行った赤井集落では、集落の約半分ですよね、電柵やったのが。広域的に電柵を設置したということでありますけれども、半分しかできない予算であったと。ほかの集落においても同じ状況だと思うのです。やっぱり集落全体が一遍にできるような、そういう予算規模がなければいけないだろうし、さらに継続して行うことについてもそうですし、新たなところで鳥獣被害防止総合支援モデル事業を行おうとすれば、それなりのプランを持って行うべきだろうと思います。 それから、学校給食費でありますけれども、私は国に要望しろと言ったのではないです。本市が実施することによって、国に対する圧力になっていくだろうと、それが地方の声だとして示せるのではないかということを申し上げたわけです。 それから、負担割合がどうのこうのと、それは今この段階で考えるべきことでもないし、例えば国の事業になれば、それは国2分の1、県4分の1、市町村4分の1というのが大ざっぱなあり方ですし、県が事業を行えば、それぞれ2分の1というようなことになっていくのがこれまでの例だろうと思いますし、まず実際に態度で示して声を上げるということが補助を行う大事な点ではないかということであります。再度ご認識を伺います。 ○議長(清川雅史) 建設部長。 ◎建設部長(髙橋正光) お答えいたします。 集会所の管理は先ほども申し上げましたとおり、管理運営組織というのがまず運営しております。市が委嘱している市営住宅管理人というのは、集会所の運営ではなくて市の監視員の補助として住民に対していろいろな報告をするということでございます。そこで、市としましては、団地内の集会所がどういうふうに使われているか、目的に沿って使われているかというのがまず大事でございますので、団地住民の自主的なコミュニティーに活用いただいているかとか、そういうことでその利用内容が適切かどうかというのを必要最小限に関与しているところでございます。ですから、集会所の管理運営に当たっては、普通の町内会と同じような、市が直接関与しない町内会の中での管理運営をしているところでございますので、先ほど指摘ありました金銭面につきましては、その時点ではちょっと確認できなかったのかどうかよくわかりませんが、そこまで関与していなかったという内容でございます。 ○議長(清川雅史) 教育長。 ◎教育長(寺木誠伸) 再度のおただしにお答えいたしたいと思います。 まず、例えば例として、国が半額だったら市が4分の1となると、本市で給食の食材料費にかかっている金額だけでも4億2,000万円ございますので、その4分の1でも1億円を超すと。それが毎年になりますので大変な負担になるのだろうなということを今お話をお聞きしながら感じました。 それから、本市からまず補助を実施しろということですが、最初の答弁でお答えいたしましたとおり、経済的に苦しい家庭については全額補助をしておりますので、そのほかの家庭についての一部補助というのは、現段階では財政負担した分のそれほどのメリットが各家庭にあるのかということを考えますと、その部分は今後研究を進めていかないといけないというふうに思っております。先ほどほかの市の例もお話ししましたが、ほんのわずかしか補助は本人たちのところに入っていかない、それで市の財政負担は非常に大きい。費用対効果を考えますと、薄い補助をする効果は余り期待しない。実際に困っているところには、もう既に補助しておりますので、そこはしっかりと分けて考えていかなくてはいけないかと思います。 あとはもう一つですが、やはり保護者の皆さんに果たしてお子さんの口に入る給食費を税金で一斉に補助しますよといったときに、皆さんが本当にありがとうございますと全部が喜ぶのか。一生懸命働いて、一生懸命子供の給食費を出してくださっている家庭も多いので、一律に補助することが果たして保護者の思いに応えることかという部分は、私は少し考えなくてはいけないと思っております。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 次に……               〔「農政部」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 農政部については、要望というふうに受けとめましたけれども、質問……               〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 鳥獣被害防止総合支援モデル事業について今後拡充するという、その中身について考え方を伺ったつもりでおりますが。 ○議長(清川雅史) 半分ではなくて、集落全体に電柵をできるような予算を措置をしてほしい……               〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) と思うということで要望というふうに受けとめましたけれども……               〔「違います」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) では、今の議事進行のとおり質疑ということですね。               〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) それでは、農政部長。 ◎農政部長(齋藤浩) モデル地区の今後の進め方というところでございますが、確かに斎藤議員おっしゃるとおりで、例えば湊の赤井地区であれば、東側の山に対する一部抜けていたりとか、あと東田面地区であれば東側はやっていますが、猪苗代湖側の山にはまだ張れていない、そういうような状況になっていて、複数年かけてでもやらなければいけないのでありますが、当該年度の対応につきましては、集落診断について、電気柵を対象とする山の環境診断を行った、その上で延長を決めたという経過がございますので、仮に来年度やろうとする場合においても、また集落診断をして誘引物の除去であるとか、緩衝帯の設置だとか、そういうことはしっかりその都度やっていくということになりますので、複数年かかるということと、あとは8割という補助でございますが、2割については地元負担ということもありまして、その辺は地元の声を伺うと妥当だということはおっしゃっておられたので、何年かかけてやっていきたいというふうに思ってございます。2年とか3年とかというスパンになろうかと思います。ほかの地域についてもこれは予算全体の話になりますので、ここでははっきり申し上げることはできませんが、要望を受けてございますので、そういった対応をしっかりしていきたいというふうに思っているところでございます。 以上でございます。               〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 建設部についてでありますけれども、私は市営住宅の集会所の利用実績報告書とか総会資料を何のために上げさせているのだということもあわせて聞いたつもりです。言ってみれば、先ほどの答弁では上げさせてはいるけれども、見ていないと言ったに等しいことでありますよ。それはおかしなことですよ。 ○議長(清川雅史) ただいまの議事進行を認めたいと思いますので、建設部長、答弁をお願いいたします。 建設部長。 ◎建設部長(髙橋正光) 資料につきましては、先ほども申し上げましたとおり、利用実績報告書、これをまずメーンで上げてもらいまして、それに基づきまして総会の資料も当然提出してもらっています。先ほども申し上げましたが、利用実績報告書について本当にちゃんと目的どおり利用されているかどうかというのをまず主眼に置いておきまして、その中で金額とかそういうのがもし関係するのであれば、総会の資料の中の収支決算等を見ているわけなのですが、そこで間違い等があれば、訂正してもらって再度ヒアリング等はしているような感じなのですが、一番初めの段階ではちょっと間違いに気づかなかったか、それともその段階で指示したか、この辺はちょっとわからないのですが、主眼としては、本当に目的としては集会所の利用の仕方が大事だということだったものですから、総会の資料の中の収支決算までは主眼を直接は置いていなかったという内容でございます。               〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 斎藤基雄議員、議事進行何でしょうか。 ◆斎藤基雄議員 今の答弁をおかしいと思いませんか。何のために、では資料を上げさせているのですか。全然そこの答えになっていないです。 過年度の決算でおかしなところがあって、そっくり当該年度でそれを受けて、また次年度に送っているという、それが繰り返されているということ自体おかしいでしょう。それ気づいていないのですか。 ○議長(清川雅史) 建設部長。 ◎建設部長(髙橋正光) お答えいたします。 先ほども申し上げましたが、一応集会所の利用が目的に合っているかというのが主眼でありますので、集会所の管理運営に当たりまして、市は監査みたいな使命は受けていないものですから、収支決算書については着眼を置いていなかったという内容でございます。 ○議長(清川雅史) 次に、長郷潤一郎議員質問を許します。 長郷潤一郎議員。               〔長郷潤一郎議員登壇〕 ◆長郷潤一郎議員 フォーラム会津の一員として、さきに通告した事項について質問いたします。 今回私が質問する項目は、新庁舎整備について、市長選挙及び市議会議員選挙の投票時間について、東部幹線道路整備事業について、市役所における休日や夜間の窓口業務についての4点であります。 大項目1、新庁舎整備について。私は3年前の2月定例会で、庁舎の老朽化に伴う庁舎整備の必要性について、ぜひとも必要だというようなことで一般質問しております。そのような関係から、その後の庁舎整備については注視を続けているところでございます。平成29年8月に実施されました第7次総合計画タウンミーティングにはほとんど参加しました。住民の方から、総合計画では庁舎整備基本計画について何もわからないし、庁舎整備基本計画の周知がなされていないとの指摘があったことも今鮮明に思い出されます。市は、これから丁寧に説明して進めていきたいとの答弁がありました。また、今回の庁舎整備基本計画の住民への説明会では、利便性や財源について多くの質問が住民からなされましたが、市の受けとめ方は、市の計画は住民の方から理解が得られているとの認識でありました。市は住民の意見を丁寧に聞きながら進めると言っていますが、住民意見と行政の庁舎整備基本計画の考え方には大きく乖離していると感じました。庁舎整備基本計画は住民の利便性などの問題を解決しないままに行政主導で進められてきていたのではないでしょうか。そして、今回の選挙結果や選挙期間中の発言やアンケート等は住民の意思表示がなされたものと考えております。 そこで、質問いたします。1、市長選挙の総括について。今回の市長選挙の争点は、庁舎整備基本計画のあり方が争点となった選挙でありました。選挙結果の投票割合は、室井市長が約54%、平出候補が約38%、阿部候補が約8%でありました。新庁舎整備の見直しを訴える対立候補者の合計の得票数は約46%にもなっております。この結果をどのように評価し、今後どのように庁舎整備事業に取り組むのか認識をお示しください。 2、市民意見に対する認識。選挙戦の争点が新庁舎整備の問題であったことから、選挙期間中の7月31日付福島民報新聞では、新庁舎整備についてのアンケートが実施され、アンケート結果が掲載されました。その中で、市の計画を支持するが20.7%であり、現在地で規模縮小した計画にすべきが30.9%、旧県立会津総合病院跡地など市内の他の場所に新築すべきが28.6%、計画を凍結すべきか中止すべきが11.9%でありました。現在の位置で規模縮小や他の場所へ新築すべきがそれぞれ約30%あったのに対し、市の計画を支持するは20%しかありませんでした。市は庁舎整備基本計画を市民に丁寧に説明しながら進めるとのことですが、市民意見に対する認識をお示しください。 3、庁舎整備基本計画の見直しについてお伺いいたします。今回の選挙戦での投票結果や住民意見を受けて、庁舎整備基本計画の見直しをどのように実施するのか、建設規模や建設場所の見直しをすべきと考えますが、認識をお示しください。 4、合併特例債の活用についてお聞きいたします。本年6月定例会において、新庁舎整備に合併特例債を活用することは適切でないとの私の質問に対し、新庁舎整備に使うと明確な答弁がありました。市長選挙を終えた今もこの考え方に変わりはないのか認識をお示しください。また、合併特例事業の見直しがなされない状況で合併特例債を新庁舎整備に活用することは、合併特例事業を形骸化するものと考えますが、認識をお示しください。 大項目2、市長選挙及び市議会議員選挙の投票時間について。1、投票所閉鎖時刻についてお尋ねいたします。今回の市長選挙及び市議会議員選挙が行われた8月4日の北会津地域の投票閉鎖時間の午後6時は夏の日差しがまぶしく、日中の明るさがまだ残っている時間帯でありました。河東地域、北会津地域、大戸地域、湊地域の投票所閉鎖時刻は午後6時であり、その他の地域は午後7時に投票所が閉鎖されました。地域によっては、投票所の閉鎖時間が午後6時であることを知らない市民も多くおられました。投票時間は有権者や候補者にとって重要な問題であります。地域によって投票時間が異なることについての認識をお示しください。 2、選挙の公平性についてお伺いいたします。地域によって投票時間が異なることは、選挙の公平性からも問題があると考えますが、投票時間が場所によって異なっても選挙の公平性は保たれていると考えるのか認識をお示しください。また、有権者や候補者への不利益はないと認識しているのかお示しください。 次に、投票時間を極力一律にすることが好ましいと考えますが、投票時間を一律にするように努めているのか認識をお示しください。 3、市全体の一体感のあるまちづくりについてお伺いいたします。午後6時の投票所が閉鎖となる地域は、河東地域、北会津地域、大戸地域、湊地域であり、全て市周辺地域であります。このことは、本市が中心市街地と市街地周辺地域の一体的なまちづくりがなされていないからであると考えます。交通網の整備や地域拠点間のアクセスの不便さがあると認識していますが、投票時間を一律にできるようなまちづくり、これが大切と考えますが、認識をお示しください。 大項目3、東部幹線道路整備事業について。1、東部幹線道路の整備計画についてお尋ねいたします。本年6月定例会の私の質問に対し、市は新市建設計画の見直しをすると答弁がありました。合併特例事業でもある東部幹線道路整備事業は見直されるのか認識をお示しください。 次に、合併特例事業でもある東部幹線道路整備事業の進捗はほとんどありません。東部幹線道路は、会津西病院から北会津地域を横断する医療にとって重要な道路であり、多くの車両が会津西病院を起点に走っております。また、リンゴ、桃、ブルーベリー等の観光農園を通る道路として週末は観光客が多く訪れる地域でもあります。この重要な道路整備がほとんど進んでいません。今後この道路整備をどのようにしていくのか考えをお示しください。 2、地域要望についてお伺いいたします。東部幹線道路整備は合併時の約束であり、合併時に必要とされ、期待された道路整備であります。そして、東部幹線道路整備は現在でも北会津区長会を初め、多くの地域要望があります。地域要望をどのように捉えているのか認識をお示しください。 次に、東部幹線道路整備は合併時に会津若松市と旧北会津村での合併条件としての約束事業でもあります。また、昨年度までは東部幹線道路整備計画は生きていると何度も答弁がありました。道路整備事業が進まなかったことについて、どのように説明責任を果たそうと考えているのかお示しください。 3、合併特例債の活用についてお聞きいたします。新庁舎整備事業で合併特例債を活用すると、必然的に東部幹線道路整備はできないか、さらに整備がおくれると考えますが、認識をお示しください。 大項目4、市役所における休日や夜間の窓口業務について。1、市役所における休日や夜間の窓口業務の必要性についてお伺いいたします。民間のサービス業務の多くが休日や夜間の業務を行っている状況にある中、市役所休日の窓口業務が戸籍業務等の一部の業務を除いて取り扱いを行っていません。休日や夜間に申請書の手続や相談ができる窓口が開いていれば、便利さを感じる人は多くいると思いますが、休日や夜間の窓口業務を一部しか実施していないのは必要がないと考えているからなのか認識をお示しください。 次に、市役所休日や夜間の窓口業務の設置要望はないのかお示しください。 次に、現代社会では、男女を問わず、多くの人が働く社会になりました。仕事帰りや休日に申請書の手続や介護子育て等の相談ができる窓口等があれば、どんなに便利で安心できるか、はかり知れません。市役所休日や夜間の窓口を設置すべきと考えますが、認識をお示しください。 2、職員の働き方改革。職員の働き方改革は、住民のために働くことであります。住民がありがたいサービスを感じられる働き方をすることが大切と考えます。休日や夜間の勤務は、職員の超過労働を強いるものではなく、休日や夜間に勤務した場合は振りかえで休む等の効率のよい働き方をすることで、職員も住民もあってよかったと思えるサービスとなるものと考えます。住民の立場に立ったサービスを提供すべきと考えますが、認識をお示しください。 これで壇上からの質問を終わります。(拍手) ○議長(清川雅史) 市長。 ◎市長(室井照平) 長郷潤一郎議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、市長選挙の結果についてであります。今般の選挙において、私は庁舎整備基本計画のあり方を争点にした考えはなかったところであり、選挙の結果につきましては、庁舎も含めてでありますけれども、それ以外の政策についても多くの市民の皆様の支持をいただいたものと考えております。 一方で、庁舎整備に関しては、選挙期間中も含めてさまざまなご意見をいただいてきたことは事実であり、所信表明でも申し上げたとおり、施設耐震性、利便性等を確保しながら、現在地で建てかえ整備を進めることを前提としつつ、整備費用の縮減や駐車場のあり方などについて庁舎整備基本計画を精査しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。福島民報社が行ったアンケートにつきましては、市の計画を支持する方と現在地で規模を縮小した計画にすべきといった方を合わせて5割を超える方が現在地での整備を望んでおり、他の場所での整備については約3割弱の方にとどまると捉えております。 次に、庁舎整備基本計画の見直しにつきましては、先ほど申し上げたとおりであり、また整備規模に関しては整備費用の縮減に関連して精査していく考えでありますが、建設場所の見直しを行う考えはないところであります。 次に、新庁舎整備への合併特例債活用についてであります。6月定例会で答弁しましたとおり、新庁舎の整備に合併特例債を活用してまいりたいと考えており、活用に当たりましては庁舎整備の概算事業費の算定とあわせて、財政計画を含めた新市建設計画の見直しを行い、議会にお諮りする考えであります。また、そのほかの合併特例事業につきましても合併から約15年を迎えようとしている中、事業を取り巻く環境にも変化が生じていることから、新市建設計画の見直しの中で精査してまいります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長(清川雅史) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(渡部義明) お答えいたします。 地域によって投票時間が異なることについてであります。各投票所を閉鎖する時刻につきましては、これまで各地区の特性や地区の方々の意見を踏まえながら決定してきたところであり、北会津地区、河東地区においては、市町村合併前の投票所を閉鎖する時刻の繰り上げに関する取り扱いを尊重して、現在に至っているところであります。このようなことから、投票所を閉鎖する時刻については、地区の方々の意見などを踏まえつつ、継続的な検証が必要であり、その周知につきましても十分に伝わるように意を用いて取り組んでいく必要があると認識しております。 次に、投票時間が異なる場合の選挙の公平性と有権者及び候補者への不利益の有無についてであります。投票所を閉鎖する時刻の繰り上げにつきましては、法令により、投票所ごとに選挙人の投票行動を勘案し、決定することとされており、一律に判断するものではないことから、地域によって投票時間が異なることが直ちに公平性に欠けるものではないと認識しております。しかしながら、今後も各投票所の状況把握とその検証に努め、都度状況に応じた対応を図ってまいります。 次に、投票時間の一律化への対応についてであります。さきに述べましたように、投票所を閉鎖する時刻につきましては、投票所ごとに判断し、決定することから、一律に合わせるのではなく、地域の方々の意見を広く参考にしながら、それぞれに投票時間が適切であるか検証し、状況に応じて対応していくことが望ましいと考えております。 次に、投票時間を一律にできるようなまちづくりについてであります。投票時刻の繰り上げにつきましては、開票所までの距離や交通網の状態を考慮した判断をする場合もありますが、本市においては投票所ごとの選挙人の投票行動の状況を踏まえて決定されてきた経過にあるものと認識しております。まちづくりにおいて同一性と多様性という面が存在するのと同様に、選挙制度における投票時間についても法令による同一性を基本としながらも、投票所ごとの実情に応じた多様性も認められているものと考えております。 ○議長(清川雅史) 建設部長。 ◎建設部長(髙橋正光) お答えいたします。 北会津地区の東部幹線道路整備事業についてであります。本路線は、蟹川地区から上米塚地区までの延長約5キロメートルの区間で計画されている北会津東部地区の幹線道路であり、現段階において計画の見直しは検討していない状況にあります。 次に、整備の進め方についてであります。本路線は延長が長く、路線全体の整備に多額の整備費と期間を要することなどから、地域住民の生活道路として、さらには観光果樹園等へのアクセス道路として必要な箇所の整備を行ってきたところであります。具体的な整備としましては、果樹園周辺の大型観光バスの円滑な通行のため、3カ所の現道の部分拡幅を行ったものであり、今後道路の利用状況や他の道路整備の進捗状況等を総合的に判断するとともに、北会津地域連携会議の意見も伺いながら、路線全体の整備のあり方について検討してまいりたいと考えております。 次に、地域要望についてであります。本路線は、合併時に地域の発展に必要な道路であるとの地域要望から新市建設計画に位置づけられたものと認識しております。 次に、道路整備に係る説明責任についてであります。市の道路整備における住民説明に当たりましては、具体的な整備計画がまとまった段階で地区に説明している経過にあり、本路線においても今後具体的な方針がまとまった段階で地域に説明を行ってまいります。 次に、合併特例債の活用についてであります。本路線の整備については、今後新市建設計画の見直しに際し、合併特例債を活用する事業の精査の中で路線全体の整備のあり方と、その財源についても検討してまいります。 ○議長(清川雅史) 総務部長。 ◎総務部長(目黒要一) お答えいたします。 休日や夜間における窓口業務の必要性についてであります。窓口業務につきましては、戸籍届の受け付けを夜間受理を含め、通年で実施するとともに、転入、転出手続などが集中する年度末などの繁忙期、さらには届け出や相談の多い期間には状況に応じ、休日開庁や平日の夜間延長を実施しており、業務の状況に応じた柔軟な対応が有効であると認識しております。休日や夜間における窓口設置については、市長への手紙を通して要望が寄せられておりますが、その実施に当たりましては利用者ニーズ、費用対効果、対象とする業務範囲、さらには代替的な方策などさまざまな観点から検討することが必要であると考えております。 次に、職員の働き方改革と住民の立場に立ったサービス提供についてであります。働き方改革は、効率的な業務遂行を通し、柔軟な働き方の実現や生産性の向上を目指すものであり、職員が安心して職務に先年できる環境を整えることにより、市民本位のサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 長郷潤一郎議員。 ◆長郷潤一郎議員 それでは、再質問をいたしますので、よろしくお願いします。 まず、最後からですけれども、市役所の窓口業務ということで、繁忙期にはやっているということなのですけれども、これは本当に困っている人、働いている人なんかはなかなか平日は来れないというようなことで、余り人が来なくて効率が悪いというようなこともあるかもしれませんけれども、総合的な窓口みたいな、話し合いに乗れるような窓口はぜひともこれつくっていただきたいと、これは要望ですけれども、そう考えます。 それから、2番目の選挙の公平性ということで時間を一律にしたらいいのではないかということでございますが、地域地域の特性があるというようなことでございますけれども、会津若松市、そんな大きい地域ではないですし、議員地域地域で選出するわけではありません。全体で選出されるわけですから、やはり時間は一律にして公平性を保つべきと私は考えますけれども、もう一度答弁をお願いします。 庁舎整備の件でございますけれども、このアンケート、正式なものではないかもしれませんけれども、計画を支持するというのが20%です。本来支持率が20%であれば、どんな計画でも白紙にし、一から場所、そして建設費用、そういうものを考える。支持するが20%ですよ、もう一度お考えください。 そして、12月に新しい庁舎整備基本計画を提示するということでございますけれども、提示して、また今までどおりの流れになることは私は許されないと。これは議会でこの計画を議決とまではいきませんけれども、十分な検討をして、それで進めてもらいたいと思いますけれども、その件についてもお答えください。 あともう一つ、当市の新市建設計画になかった庁舎に使われる合併特例債、これが本当に使っていいと、当初なかったわけです。当初なかった庁舎整備事業に合併特例債を使っていいという正確な根拠を教えてください。 とりあえず以上をもって。 ○議長(清川雅史) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(渡部義明) お答えいたします。 投票時間の一律という方向に向けて進めていくのではないかというおただしでございます。先ほどもご答弁申し上げました。法令によりまして投票時間というものが定められておりますけれども、それぞれの投票区ごとの実情に応じて繰り上げをすることができるという中を過去何十年という形で運用させていただいているこれまでの経過もあると思います。その都度選挙の都度ごとに投票時間をどうするのかということを選挙管理委員会の中で決定していくわけでございますが、その考え方については、これまで過去の事例なども参考とさせていただきながら、決定してきていただいた経過にあるのだろうと思います。今後におきましても各選挙ごとに投票時間の設定につきましては、投票区ごとに判断していくということがありますので、その中で今後の投票時間についても各投票区ごとに判断していただくように選挙管理委員会の中で決定していただくということになってくるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 市長。 ◎市長(室井照平) アンケート結果に対する議員の認識の中で、市の計画を支持するというのは20%だということでありますけれども、市の計画を支持するというのは現有地での庁舎整備基本計画での建てかえというふうに私どもは理解しております。 そして、もう一点、現在地で規模を縮小した計画にすべきというのは、現在地でありますので、この2つは合わせて5割を超える方が現在地での整備を望んでおりというふうに申し上げましたが、場所については先ほどお答えしたとおり、見直しを行いませんが、整備規模、整備費用の縮減に関連して精査していくということでございますので、その点についてはご理解をいただきたいと思います。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長福島一郎) 庁舎に係るご質問の2点目でございますけれども、今後の手続でございますけれども、今回の一般質問で述べさせていただいておりますとおり、これまでの手続を経た中で、今回市民のご意見等を踏まえて一部における見直しの必要性というのを認識したところで、それに対する精査ということで手続を進めたいということでございます。それにつきましては、丁寧な説明をしてまいりたいと思いますし、議会にも説明の上、さらには市民の皆様にもご説明しながら、今後の設計等につなげていきたいというふうに考えております。 それから、合併特例債でございますけれども、当初なかったということをおっしゃっておりますけれども、確かに一番最初の新市建設計画には庁舎の位置づけはございませんでした。ただし、その後の平成26年における見直しの中では、建設計画の中で庁舎建設をしていくということを位置づけまして、それに対する議会議決もいただいております。議会議決の中で、附帯決議として新市建設計画に位置づけて合併特例債を活用することについてはわかると、理解するということであるが、財政計画において実現性を担保していないのではないか、そこについては今後丁寧にやっていけというような附帯決議もいただいたところであります。それに基づきまして、私ども丁寧な進め方をしようということで、改めてこの次の新市建設計画に明確に位置づけをして、議会議決をいただいていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(清川雅史) 長郷潤一郎議員。 ◆長郷潤一郎議員 それでは、東部幹線道路についてお聞きいたしますけれども、これはやはり合併してもう15年以上たちます。自治体同士が約束した事業をこれ15年たってもまだいつになるかわからないと、そんな約束でいいのか。なかなか守れないことについて、本当に地域の人に説明責任、全然果たしていないと私は思っています。地域に対し説明責任があるのではないか、そしてこの整備は至急進めていただきたい。 それから、庁舎問題ですけれども、当初から総合計画議決を得たというけれども、総合計画は3行しかないのです。                               。それから、懇談会の提言、これは一つの見識ではありますけれども、これに従うということでは私はないと思うのです。市長がどんなまちづくりをしたいのか、それによって庁舎は決まってくる。ただ、議決を得た、そして懇談会でこんなことを言われたからそのまま進むというのでは、私は市長ではないと思うのです。市長がどんな考えで、自分の言葉でしっかりと庁舎に取り組んでいただきたい、これは要望でございます。 終わります。 ○議長(清川雅史) ここで、暫時休憩いたします。               休 憩 (午前11時21分)                                                           再 開 (午前11時30分) ○議長(清川雅史) 再開いたします。 ○議長(清川雅史) 次に、譲矢 隆議員質問を許します。 譲矢 隆議員。               〔譲矢 隆議員登壇〕 ◆譲矢隆議員 私は、社会民主党市民連合の一員として、さきに通告しました事項について質問いたします。 12月定例会においても同様の質問をいたしましたが、学校現場で働く教員などの多忙化を解消するため、何が問題で、何をしなければならないのか、国の動きが加速化している現状を踏まえつつ、市が進める教職員の多忙化の問題と学校給食費の公会計へ向けた取り組み方について伺います。以下の幾つかについては、昨年任命された教育長に改めて認識を求めるものもありますので、よろしくお願いしたいと思います。 ご承知のとおり、文部科学省では一昨年9月22日に、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について中央教育審議会に諮問を行い、中間まとめが示されました。これを踏まえ、文部科学省として学校における働き方改革に関する緊急対策として、昨年2月9日、文部科学事務次官通知を発しました。 さらに、ことし3月には改めて取り組みの徹底について文部科学事務次官通知が発せられました。その中において、「学校における働き方改革の目的は、現在の教師の厳しい勤務実態を踏まえ、教師のこれまでの働き方を見直し、教師が我が国の学校教育の蓄積と向かい合って自らの授業を磨くとともに日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、自らの人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようになることです」と明言しております。学校徴収金の徴収、管理については、学校以外が行うべき業務としてもいます。 さて、まず給食費の会計のあり方と徴収方法について幾つか伺います。 初めに、本市においては、学校給食費は公会計ではなく、私会計としていますが、なぜ私会計としているのか、その根拠としている内容をお示しください。また、この現状をどう認識しているのかお聞かせください。 次に、本市の給食費の徴収は、現在3つの方法を採用していますが、それぞれの徴収方法に問題はないのか認識をお聞かせください。 次に、このことも私は大きな問題と捉えているわけですが、給食費の振り込み手数料保護者に負担させている状態を続けていくべきではないと考えますが、認識を示してください。 中項目2つ目は、教員の多忙化をどのように解決するかということであります。今学校では、さきに述べたように、国が積極的に多忙化解消に取り組んでいます。本市の教員についても少しでも、一日でも早い解決に向けて取り組まなければならないと思います。 一方で、生徒の学力向上推進のためのテストの実施や生活指導に対する国、県並びに保護者からの指導や要望は多岐にわたり、教職員が多忙化から解消されるには大変厳しい実態にあることも現場の声として聞いています。このような中で、ことし3月に発せられた文部科学事務次官通知は、教員の働き方改革を早急に進める必要があるからと考えますが、改めて市内の学校職員の実態を踏まえた上でこの文部科学事務次官通知に対する認識を示してください。あわせて、昨年の第1回目の通知以降、1年半の中で教員の多忙化解消に向け、市が取り組んできた内容とその効果について示してください。 次に、中項目3つ目、給食費の公会計への移行について伺います。中央教育審議会がまとめた働き方改革の方策に関する答申において、給食費の徴収や管理業務については、基本的には学校以外が担うべき業務であると指摘し、文部科学省に公会計導入や徴収業務に関するガイドラインの作成を求め、去る7月末にそのガイドラインが示されました。ガイドラインがどのようなものであったのか内容を示すとともに、市の認識を示してください。 さて、給食費を公会計へと移行している自治体がふえています。昨年9月定例会における私の質問に対して教育部長は、公会計への移行には約2年程度が必要であること、さらに市独自の課題もあり、検討していきたい旨の答弁があったわけですが、国のガイドラインが示されて以降、どのような動きがあったのか、取り組み内容を示してください。 次に、大項目2つ目、持続可能な地域農業の充実策について伺います。 中項目、各種土地改良事業に対する支援策について伺います。今農政を取り巻く情勢は、EU、アメリカとの農業分野における経済連携協定は世界各国との競争にさらされ、米や畜産物など全ての農産物の下落が懸念されています。また、平成30年度から米の直接支払交付金の廃止により、農家や農業生産法人等の経済的打撃は、農村の持続的可能性を奪うものとなっており、好転の兆しが見えない状態にあります。そのような中にあって、農業生産基盤である水路等の農業施設の維持管理を担う土地改良区の現状も大変厳しい状況にあると考えます。市は、それぞれの土地改良区が置かれている現状をどのように捉えているか認識を示してください。 さて、国は農村の果たす役割は農産物を生産し、国民の食を守るだけでなく、人々の生活に潤いを与え、あるときは災害の防止にも役立つ多面的機能を持った国民にとって重要な財産であるとの認識から、その維持管理に対して支援をしています。それが日本型直接支払制度として平成26年度からスタートした農地の多面的機能支払交付金です。この交付金には、農地維持支払交付金と資源向上支払交付金があります。農地維持支払いは、農業を支える共用設備基本的な維持管理に対する交付金であり、対象となる活動は水路の泥上げ、農道の敷き砂利補充、ため池及び農地のり面の草刈りなどとしています。農地維持支払いでは、農業者のみで活動組織をつくることも可能で、対象の農用地に支払われる単価は10アール当たり田は3,000円、畑は2,000円です。 また、資源向上支払いは、共用設備の軽微な補修などの共同作業及び共用設備長寿命化に対する交付金で、共同作業とは水路の機能診断及びひび割れ補修、共用設備の軽微な補修などを主に行う作業です。 共同には、これら施設の軽微な補修のほかにも農村環境保全運動及び多面的機能の増進を図る活動がある。農村環境保全活動では、植栽活動または生物調査などが行われます。また、多面的機能の増進を図る活動には、田んぼダム建設などによる防災減災の強化があり、その他水田魚道の設置等の幅広い作業を含むとされており、対象の農用地に支払われる単価は10アール当たり田は2,400円、畑は1,440円となっています。それ以外にも活動要件のさらに厳しい長寿命化などがあります。この制度は、担い手農家に集中する水路、農道等の管理を地域で支え、農地の集積を後押しすることであるとしていますが、交付金を受け、実施している地区において、事業の効果は具体的にどのようにあらわれているのか示してください。また、活動組織への交付金額と経済効果を示してください。あわせて活動組織の現状をどのように分析しているのか示してください。 次に、全国的に自然災害が多発する中、ため池の崩落による災害が予想され、国は早急な対策を講じようとしています。このような中、大戸地区のため池が一部崩落し、県営事業によって改修が進められようとしています。しかし、このような復旧工事は農家負担が生じる事業であり、家計に大きくのしかかってきます。米価の下落や農業を取り巻く昨今の状況を鑑みれば、市における土地改良事業などの補助事業枠の拡大や補助率の引き上げにより、農家負担の軽減を検討すべき時期に来ていると考えますが、認識を示してください。 次に、大項目3つ目、防犯灯などの維持管理についてです。防犯灯などの役割と管理及び負担のあり方について3点お伺いします。 1点目は、防犯灯と街路灯についてです。この2つの施設には違いがあるのか伺います。あわせて市として規定している基準はあるのか示してください。 2点目は、防犯灯の設置、LEDへの切りかえ、電気料金等、小規模な行政区にとっては大きな負担となっています。市は夜間における犯罪の防止及び通行の安全を図るため、防犯灯を設置または維持管理する町内会等に対し、補助金を交付することとしています。補助の内容を示すとともに、市は住民負担をどのように認識しているのか示してください。 次に、七日町や本町など商店街等が設置したシンボリックな街路灯は閉店後も点灯されており、これは一般市民観光客にとって安全な通行のみならず、防犯の役割も担っている大切な施設と考えます。しかし、これら街路灯の維持管理経費は個別商店や商店会にとってかなりの負担となっているのではないかと考えますが、市としての認識をお伺いし、壇上からの質問を終わります。(拍手) ○議長(清川雅史) 市長。 ◎市長(室井照平) 譲矢 隆議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、持続可能な地域農業の充実策についてのうち、土地改良区の現状認識についてであります。土地改良区は、土地改良法に基づき、県知事の認可により設立され、農業用水の確保、農用地の改良、保全、集団化並びに土地改良施設の維持管理を担っております。また、主な財源は組合員の受益者賦課金であるため、農家人口の減少などの影響を受けやすい組織であると認識していることから、市といたしましても土地改良施設農業用水の適正な維持管理などの事業目的に応じた支援を行っているところであります。 次に、多面的機能支払交付金の活用による効果についてであります。現在本制度を活用している103の組織におきましては、除草や水路のしゅんせつなどの共同作業並びに農道、水路の軽微な補修等が実施されており、適切な農業農村環境の保全、地域コミュニティーの醸成、担い手への負担軽減などが図られているところであります。また、活動組織への交付金額と経済効果につきましては、平成30年度に活動組織へ総額2億900万円が交付されており、その効果農業農村の有する多面的機能の維持、発揮が図られるとともに、安定した営農活動や生産の効率化につながっているものと認識しております。さらに、本制度の趣旨である地域資源の適切な保全管理や地域住民の協力体制を構築する活動が各組織において定着してきたところでありますが、その一方で今年度更新手続がなされなかった組織が13組織あったことから、構成員の高齢化や担い手の減少、書類作成等において課題を抱えている組織もあるものと認識しているところであります。 次に、土地改良事業等の補助事業枠の拡大と補助率の引き上げについてであります。県営土地改良事業で実施する大戸町小谷地区のため池改修につきましては、国営土地改良事業等における負担金の取り扱い基準に基づき、国が55%、県が29%、市を含む地元負担が16%であり、地元負担の70%を土地改良区が、30%を市が負担することで事業が進められております。このように国等の示す基準に基づく補助率を原則としておりますが、公共性が高い土地改良施設の整備に当たっては、農家負担のあり方について検討を行ってまいります。 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長(清川雅史) 教育長。 ◎教育長(寺木誠伸) お答えいたします。 教員の多忙化問題と学校給食費の公会計への移行についてのうち、学校給食費を私会計としている根拠についてであります。学校給食費を公会計とするか私会計とするかは、それぞれの自治体地域の実情に応じて判断すべきこととされております。本市では、給食開始当時、学校により給食提供に差があったため、私会計で進めてきた経過にあり、現状については各調理場ごとに適切に運営しているものと認識しております。 次に、学校給食費の徴収方法についてであります。学校給食費の徴収方法は、現在30校中、保護者金融機関の口座振替としている学校が25校、口座振替と現金集金の選択制としている学校が3校、現金集金の学校が2校となっております。これらの徴収方法につきましては、それぞれに会計監査を受けており、適正な管理体制となっているものと認識しております。 次に、学校給食費の振りかえ手数料保護者負担についてであります。学校給食費の口座振替等に要する手数料につきましては、受益者負担の原則により、保護者のご理解のもと、負担していただいているものと認識しております。 次に、国の通知に対する認識についてであります。本市の実態につきましては、県の教職員多忙化解消アクションプランが示す業務繁忙な時期において、時間外勤務が月80時間以下の目標値に対し、6月の勤務時間調査においては80時間を上回った教員小学校が約10%の36名、中学校が約22%の54名となっており、国の通知が示す時間外勤務の抑制について、今後も継続的に取り組む必要があるものと認識しております。 次に、多忙化解消に向けた市の取り組みと効果についてであります。教育委員会では、県のアクションプランを踏まえ、部活動の練習時間の上限や休養日の設定、児童・生徒一斉下校日、夏季休業中における機械警備による学校閉庁日の設定等に加え、部活動指導員やICT支援員、特別支援員、図書館支援員等の人的配置を行ってきたところであり、その結果、中学校では勤務時間の短縮等、一定の効果が見られているところであります。 次に、文部科学省から7月末に示された学校給食費徴収・管理に関するガイドラインについてであります。学校給食費徴収・管理に関するガイドラインでは、公会計化等により見込まれる効果や公会計化の手順、徴収に関する参考様式などが示されており、公会計を進めるに当たっての手引となるものと認識しております。 次に、公会計化に向けた昨年度からの取り組みについてであります。公会計化することにより、教職員の負担軽減が図られることや、取り扱い金融機関がふえることにより、保護者の納付に係る利便性が向上すること、予算決算議会に報告し、市の監査を受けることにより、透明性の向上が図られることなどの効果が見込まれます。一方で、徴収管理システムの導入や給食費の徴収、食材料の発注、支払い、各学校との連絡調整などさまざまな課題があることから、これらの課題解決に向けて徴収の方法についての具体的な検討や会計処理の方法などについて研究を進めてきたところであります。 ○議長(清川雅史) 市民部長。 ◎市民部長(森川慎一) お答えいたします。 防犯灯と街路灯の違いと設置基準についてであります。防犯灯は、夜間の犯罪防止及び通行の安全確保のため、地域の生活道路などに町内会が設置する照明灯であり、市は要綱に基づき、設置費用と電気料金などの維持管理費の一部を補助しております。また、町内会の区域外で通学路等の防犯上、危険な箇所については市で設置しているところであります。 街路灯は、住宅地区の道路公園商業地区などに設置されるものであり、設置者は市や県、国、商店街等さまざまでありますが、美観に配慮し、良好な景観を確保するための照明灯であります。 次に、防犯灯への補助の内容と町内会の負担に対する認識についてであります。補助の内容につきましては、設置に対して経費の2分の1以内で1棟につき1万5,000円を上限とし、新たに専用コードを立てて取りつける場合には3万円を上限としており、電気料金につきましては1棟当たり年額1,000円を上限として交付しております。また、防犯灯は夜間の防犯の一助として町内会が計画的、主体的に整備を行うものであることから、地域の皆様とともに安全、安心なまちの実現に取り組むための協働事業として補助しているところであり、負担の軽減が図られているものと認識しております。 ○議長(清川雅史) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(佐藤光一) お答えいたします。 商店街等における街路灯の維持管理費についてであります。商店街等に設置される街路灯は、商店街の魅力向上を目的として商店街みずからが設置しているものであり、市としては設置に要する費用や電気料に対し、商店街の負担軽減を図るために支援を行っているところであります。最近では、一部商店街において会員数の減少に伴い、各事業者の負担がふえる場合もあるものと認識しており、引き続き状況の把握に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 まず、学校給食費の公会計化へ向けた取り組みについてお伺いしなければならないのですが、文部科学省が昨年の2月、そしてまたことしの3月ということで、追いかけるように緊急の通知を出したわけです。というのは、やっぱり働き方改革、これが具体的に進んでいないからだろうということで、しつこく出したのかなというふうに私は認識しているのですが、そのことに対するまず認識をお聞かせください。 あと文部科学省のほうでさまざま工程表は発表しております。この工程表に基づいて、市がやっぱりしっかりと動いていかなければならないのではないかなというふうに思っておりますので、この考え方に基づいて動くということで確認してよいのかお願いをします。 あと公会計にする、私会計にするというのはそれぞれ裁量に任せてあるのですよと言っているのですが、国が今回公会計化に向けて進めなさいよというふうに言っているというふうに私は思っているのです。そういうふうに国は公会計にしろというふうに言っていると思っています。その辺についての認識をお聞かせください。 ○議長(清川雅史) 教育長。 ◎教育長(寺木誠伸) お答えいたします。 まず、働き方改革の認識について、国は非常にスピードが遅いので、通知をもって各市町村あるいは県教育委員会を動かそうとしているということについては、私もそのようには考えております。ただ、本市としましても本市独自の働き方改革、教員の多忙化についての解決策には取り組んでおりますので、今一生懸命やっていて、各学校教員勤務時間も少しずつ減ってきているというような認識でおります。 2つ目ですが、工程表に基づいて動くのかという部分につきましては、工程表を目標にして動いていくというのは間違いございません。 それから、国は学校給食費の公会計化を進めるように指示しているのかということですが、進めることが望ましいと言っていますので、現在検討を進めている段階でございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 国が公会計化を望んでいるということだとすると、給食費というのは公金というような取り扱いをある意味しなさいよというふうにも捉えられるような気がするのですが、いつまでも自由ですよと、裁量に任せられてから自由に私たちはやるのだということではなくて、市も公金ですよというふうな認識のもとに話を進めないと、事業というか、これからのことを進めていかないと、一般の負担をしている保護者の皆さんは、やっぱり市というのは一体何やっているのかなというふうに思うと思うのです。学校給食費徴収・管理に関するガイドラインも出されたわけです。研究を進めてきたということではありますが、市の今の実態からすると、職員の配置とか私は優秀な職員がいっぱいいるので、これだけ学校給食費徴収・管理に関するガイドラインが示された中で、いつまでも足踏みをするということにはやっぱりならないのではないかなというふうに思うのです。これは公会計化を市もやっていきますよというようなことをきちんと打ち出さないと、次に進めないのではないかと思うのですが、いかがですか。 ○議長(清川雅史) 教育長。 ◎教育長(寺木誠伸) 現在公会計化に向けて解決すべき課題について研究を進めております。公金という考え方は当然公会計化になれば公金ですので、それが望ましいとは思っております。例えば課題を幾つか簡単に申し上げますと、公会計化になりますと、給食費そのものは市の歳入歳出に組み込まれますので、基本的には食材の発注から会計全般処理が全て公会計化となりますので、この部分のレベル感を完全に一遍にそこまでやっていくのか、あるいは教職員のいわゆる多忙化解消の段階からいけば、徴収義務をまず公会計でやっていくのか、その段階もきちっと精査していかなくてはならない。それから、18の各調理場がやっていたのを一つの公会計にしていきますと、当然事務量も非常に膨大なものになりますので、職員の配置あるいはできるだけ簡素化するためのプログラムの導入等も現在研究しております。 もう一つは、食材等も公会計では一括管理になったのに、調理場によって違うメニューだというのもおかしくなってきますので、食材を18調理場分、一遍に集められるのか、今までの業者大勢いるわけですが、その人たちの整理をしながら一遍に、例えば地産地消でやってきているようなものなどの食材も賄えるのか、そこら辺の研究も進めていただかないと、全体的ないわゆる本当の公会計化をするためには難しい課題があります。 あともう一つは、公会計化によって市が集めることによって、今度は逆に未納がふえる可能性もございます。その未納の処理を事前にどう対応していくのかという部分につきましても現在研究を進めていますので、そのような研究を整理してから早急に判断しなくてはいけないというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 今未納がふえるのではないかという話がありました。現実に公会計化したところについては、未納はふえていないです。 あともう一つ、給食費を払わないまま卒業してしまっているという実態が全国にいっぱいあるという例を聞いております。会津若松市では、そういった例はないですか。 ○議長(清川雅史) 教育長。 ◎教育長(寺木誠伸) 基本的には年度末の段階までに学校あるいは給食センター等が努力して各家庭を回って徴収を進めていますので、年度を越して卒業もというのはほとんどないのではないかなというふうには思っております。徴収業務は非常に大変ですので、その段階でとにかく卒業までにいただくということで努力はしている状況にはございます。完全にゼロかどうかというデータは今ございませんので、正確な数は言えませんが、非常に努力して、それはないようにしているというところだけお答えいたしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 今教育長が言いました、ゼロではない。ゼロではないはずです、これは。誰かが負担しているということは確実にわかっていますので、まず食材費の考え方ですが、各学校でさまざまな個性を持った食材を使うということは全くいいし、それは公会計に持っていくにはそれほど障害ではないのではないのかなと私自身は思っています。2年かかると言っていますね、大体部長の話で。2年かかるということは、もうそろそろ方向性が見えてこないとおかしいのではないかなという気がするのです。市として独自のマニュアルをきちんとつくって、各学校ごとのマニュアルをやっぱりつくって、それに合わせていけば、何もそんなに難しい問題ではないのではないかなというふうに思っています。 市長に伺いますけれども、各地方公共団体の長におかれてはということで、通知の中に決定についてとあるのですが、教育委員会が進める取り組みについて、積極的なご支援をお願いしますと改めてこれ言っているのです。取り組み状況については、取り組み状況を把握して公表するとまで言っているのです。ということは、進め方が遅いのと早いのと、それは明らかにわかりますよということなのです。市の位置づけというのがわかってくるわけです。だから、一生懸命前向きに進めないと、いつまでたっても緊急の通知というのは役立たないと思うのですが、いかがですか、市長も含めて。 ○議長(清川雅史) 市長。 ◎市長(室井照平) 首長宛てに緊急の取り組みについて把握するようにというふうな内容だと思いますけれども、教育委員会と連携してその内容については随時把握をさせていただきたいと思います。 ただ、移行する際の課題については、今教育長から申し上げたとおりでありますから、やはり現場の混乱を招かないようにしていかなければいけませんので、そのための研究をさせていただければと思います。 ○議長(清川雅史) 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 つまりしっかりしたビジョンがないと、前には進まないです、これいつまでたっても。保護者にずっとこのまま負担をかけたままでいいのかということです。振込手数料も含めて、これは長く続けるべきではないと思うのですけれども、いかがですか。 ○議長(清川雅史) 教育長。 ◎教育長(寺木誠伸) 先ほど解決すべき課題について申し上げたとおりで、研究を進めてきていますので、いつまでも長時間かけて研究だけで終わるという考えではおりません。 ただ、課題の解決をしないうちに急いでフライングして、間違った部分が出てくると困りますので、今早急に進めているというふうにご理解いただきたいと思います。 ○議長(清川雅史) 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 ぜひお願いしたいなというふうに思います。 次に、多面的機能支払交付金の件についてお伺いしたいと思います。103組織で2億900万円がいわゆる市のほうにお金が落ちてきているわけです。経済効果は私も十分あるのではないかなというふうに思っています。残念ながら13組織が継続ができなかったということがありました。実際現場の声を聞くと、非常に書類の整備が大変だというようなことがあるようで、なかなかそれを処理する後継者が育たないということがあるようです。それについて、しっかりと市が指導していかないと、ぼろぼろとこれが減少して来るのではないかなというふうに思っています。それぞれの組織にしっかりとした対応をしていけば、今103組織だと言っているのですが、市の約半分だと思うのですよね、組織ができ上がっているのは。面積的にはどれぐらいか私はわかりませんが、恐らく半分ぐらいかなというふうに思っています。そうすると、市全体で地域が一生懸命頑張ろうということで取り組めば、5億円近くのお金が実は入ってくるような勘定になるのです。もちろん市の負担も4分の1でありますけれども、その分お金が経済効果としてあらわれるということは確実だと思うのです。米の直接支払交付金が廃止になって、今年度からやっぱり2億5,000万円ぐらい減っているわけです。それを考えると、この事業はやっぱり市の経済にとって非常に有効だというふうに思うのですけれども、農政部長の考え方をお聞かせください。 ○議長(清川雅史) 農政部長。 ◎農政部長(齋藤浩) お答えいたします。 まず、米の直接支払交付金、今ご指摘いただいたように、平成29年度で交付が終わりまして、約2億4,500万円ぐらいの交付があったものがなくなったというのは事実でございますが、農林水産省によりますと、この金額については、今質疑をしていただいている多面的の事業に財源として振りかえるというふうに明言されていますので、そういった意味では減った分は別な形でこちらに入っているという認識でございます。 あと実際取り組んでいる面積でございますが、大体4,760ヘクタールぐらいでございまして、例えば農地の約8割、5,000ヘクタールを目標としておりますので、そこには近い状況、大体95%ぐらいの達成率というふうになっているところでございます。 経済効果という点でもっと取り組みを拡大すべきだというご指摘でございましたけれども、今1回目の答弁で申し上げたとおり、実際事務を担うのが困難だという組織も多いところから、広域化という観点で事務を広く担っていただけるような対応も県内でもあっちこっち見られるようでございますので、そういった方向もひとつ検討していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 農地の大規模化、集積をどんどん進めていこうということで、今国がそういうふうに動いているから、一部市もその動きに合わせて進んでいるのだと思うのですが、集積化を進めていくと、地域がなかなか成り立たないですよということでこの事業があると思うのです。だから、並行して進めていかないと、この事業は全く機能しないということになると思うのです。効果というのを私聞きたかったのですが、実はこの事業を取り組んでいる地区と取り組んでいない地区というのは、本当にはっきりとわかる場所が実はあります。取り組んでいないところについては、水路の泥上げをやっていない、草を刈ったら刈ったまま、詰まっていても誰もやらない。そういう状態の場所があると、そこはもう水があふれて、かんがい期も今だんだん水が落ちてきていますから、それほど目立ちませんけれども、かんがい期なんかは物すごい水があふれて、どんどん、どんどん道路に流れてきているという状況があるわけです。そうすると、二次災害危険がまた生じるわけです。公共施設である道路なんかもやられるわけです。だから、これはしっかりと最低の農地維持、これだけは進めていかないと、地域が本当に崩壊してしまうのではないかなというふうに思うのですが、いかがですか。 ○議長(清川雅史) 農政部長。 ◎農政部長(齋藤浩) 多面的機能支払制度地域のコミュニティーが醸成されているというのもございますし、今譲矢議員ご指摘のとおり、農地が本来持つべき機能が発揮されていないということもある。そういった対応のために、地元の皆さんのご協力いただきながら、この事業を進めているわけでございますので、できるだけ広く、私どもも必要に応じて説明会があればパンフレットをつくって、CDに書類を焼いて、説明会なども行っておりますし、先ほど来ありましたように土地改良区においても何とか事務の手伝いができないかなんていうことで説明なども、お願いなどもしている経過がございますので、そういった農業者のみならず、いろんな関係する団体等と今後のあり方というか、少なくとも維持向上事業について取り組めないかというところについては、今後関係者と協議をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(清川雅史) 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 防犯灯のことについて伺います。 防犯灯、確かに本当に小さくなった集落なんかでは負担が大変だ、商店会でも大変だという話が今市民部長からもありましたので、ぜひ現場の声をしっかりと聞いていただきたい。その現場の声を聞いて、施策に反映をしていただきたいと思いますが、現場の声を聞く考えはありますか。 ○議長(清川雅史) 市民部長。 ◎市民部長(森川慎一) お答えいたします。 当然でございますけれども、補助金の申請等に当たりましては、地区町内会の方々が窓口においでになられて、その申請の内容をやっていくわけでございますけれども、その際には申請書のやりとりだけではなくて、当然相談内容も含めましてやりとりをさせていただいているということでございますので、そういったことにつきましては、今後とも引き続きやっていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(清川雅史) 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 また戻りますが、給食費の公会計化、ぜひ進めていただきたいと思います。保護者市民が見ていると思います。市が怠慢だと言われないように、しっかりと取り組んでいただくよう要望して、質問を終わります。 ○議長(清川雅史) ここで、暫時休憩いたします。               休 憩 (午後 零時09分)                                                           再 開 (午後 1時10分)               〔副議長(樋川 誠)議長席に着席〕 ○副議長(樋川誠) 休憩前に引き続き再開をいたします。 △発言の取り消し ○副議長(樋川誠) この際、長郷潤一郎議員から本日の一般質問における発言の一部について取り消したいとの申し出がありました。               〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(樋川誠) 長郷潤一郎議員
    ◆長郷潤一郎議員 午前中の私の一般質問におきまして、総合計画議決について、「    」から「     」までの発言を取り消したいと思いますので、お計らいのほどよろしくお願いします。 ○副議長(樋川誠) この際、長郷潤一郎議員から取り消したいとの申し出がありましたので、これを許可することにいたしますが、ご了承願います。ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(樋川誠) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 ○副議長(樋川誠) 次に、目黒章三郎議員質問を許します。 目黒章三郎議員。               〔目黒章三郎議員登壇〕 ◆目黒章三郎議員 私は、創風あいづの一員として、以下質問してまいります。 まず、今後の財政運営についてを質問します。大型事業と今後の財政負担についてですが、本市の実質的な負担額を概算ですが、以下列挙します。行仁小学校建設に係る起債額25億1,000万円に対し7億5,000万円、県立病院跡地取得に対し7億9,000万円、庁舎整備に係る起債額53億円に対し合併特例債の地方交付税措置分を除き15億9,000万円です。会津若松駅前整備と県立病院跡地に建てる施設整備については、まだ構想段階なので事業費は示されていませんが、これに加算して考えなければなりません。 次に、会津若松地方広域市町村圏整備組合、以下「整備組合」といいます。の廃棄物処理施設のうち、本市の実質負担額は最終処分場に対し28億3,000万円、し尿処理施設に対し6億6,000万円、ごみ焼却施設に対し25億5,000万円、破砕リサイクルセンターに対し2億7,000万円と見込まれています。これらの建設費のほかに運転管理費、既存施設の修繕費等の負担が数十億円単位になると示されています。こうした状況のもと、今後の財政運営に懸念を抱いている議員は数多くいるというのは本定例会においても質問の多さに見られるとおりです。その背景には、市政に関心を寄せている多くの市民の声もあるからだと思います。 そこでお聞きしますが、今後の財政状況によっては、整備組合の廃棄物処理施設を含めた大型事業の取りやめ、延期、変更または規模縮小というような検討はされるのか、考えを示してください。 次に、県立病院跡地利活用についてお聞きします。私は市民と接する中で、多くの市民は五、六年後に子ども・子育て施設などを中心とした建物ができ、利用できるようになると期待していると感じています。財政状況を鑑み、市は市民に対しこのような期待に応えられるのか考えを示してください。 庁舎整備についてお聞きします。報道によると、建設規模や建設費用の変更、縮小を視野に入れるとのことですが、従来説明された内容の中でどのようなことが検討の対象となるのか示してください。 また、例えば議会関連の施設は現状のままの本庁舎旧館とのことですが、同様に市長部局以外の教育委員会農業委員会選挙管理委員会などは新庁舎に入らず、既存の施設を利用すれば、その分床面積も減り、新庁舎の建設費を削減できると考えますが、認識を示してください。 整備組合の廃棄物処理施設のうち、し尿処理施設最終処分場は既に事業費は明らかになっています。今後のごみ焼却施設建設などは、全国規模の大手メーカーの寡占状態が続く中で、その競争性、透明性、建設費の妥当性などが求められます。本市は、整備組合の負担金全体に占める割合が3分の2近くと構成市町村の中で群を抜いて高く、リーダーシップを発揮すべきと考えます。一方で、整備組合の構成町村長からは、工事積算などの情報が遅いとの不満の声を私は聞いています。市は、建設事業に係る競争性、透明性、妥当性など、整備組合とどのような折衝をしているのか経過を示してください。 両沼地方の町村長が喜多方地方広域市町村組合に同行して、8月末に香川県三豊市のバイオマス資源化センターの視察に同行したと聞いています。これは、どこの自治体の長も行政サービスを低下させずに費用負担の削減ができないかを模索しているあらわれだと考えます。市は整備組合に対して、ごみ処理方式の再検討を提案する考えはあるのかお聞かせください。 続きまして、入湯税の増税並びに宿泊税の導入の検討についてお聞きします。本市にとって観光産業は基幹産業の一つであると思います。宿泊施設観光施設の従業員数は2,000名を大きく超えています。関連の旅客輸送、飲食、旅行代理店、各種お土産品、娯楽サービスなど観光産業とその関連産業など、その観光消費額は年間四百数十億円になるという試算もあります。また、市民にとっても観光素材を持っている土地に生まれ、生活しているという誇りやアイデンティティーの醸成など、精神面での効果も大きいと考えます。観光地としての魅力の維持や向上に不断の努力を欠かすことはできず、そのために相応の費用もかかることは明白です。そこで、今回の一般質問では、その財源確保について論議を提起したいと思います。 まず、入湯税についてでありますが、毎年1億1,000万円前後の税収があります。目的税として、使われ方は地方税法で決まっています。本市では、会津まつり協会や一般財団法人会津若松観光ビューローの負担金に5,000万円弱、環境衛生施設の整備の目的で3,500万円などが使われており、東山・芦ノ牧両温泉へのいわゆる真水としての還元は合わせて1,000万円程度です。これまでも入湯税の使われ方については論議のあったところですが、今回は別な視点から提起します。それは、入湯税を増税して、その増収相当分を両温泉の活性化を初め、観光振興のために使ったらどうかというものです。例えば両温泉街では、廃墟になったホテル旅館が美観を損ねていますが、権利関係と取り壊し費用の負担問題があり、手をこまねいている状態が続いています。また、鉱泉源の維持管理として電気代やパイプの目詰まり管理などに多額の費用がかかるなど、両温泉街にとってはこれら大変重要な問題に直面しています。毎年70万人以上が宿泊し、入湯税を支払っている利用者がいるわけですが、例えば現在の150円を50円増税すれば3,500万円以上の増収になります。また、宿泊税の導入について考えると、東京都平成14年から、そして大阪府平成29年、京都市が翌平成30年から導入し、今や全国に広がりつつあります。宿泊税も都市の魅力向上や観光振興のための目的税です。税の徴収基準については、例えば宿泊費1万円未満は無税にするとか、あるいは宿泊費に一律のパーセントを掛けて徴収するなどさまざまです。宿泊税については、市内の旅館ホテル側でも、例えば会津まつり協会や会津若松観光ビューローへの負担金が入湯税に多くの財源を頼っていることに対してそれでいいのか、温泉以外の旅館ホテルも一部負担すべきではないかというように宿泊税の導入に一定の理解の声もあると聞き及んでおります。また、町なかの公衆トイレも圧倒的に不足している現状にあります。観光地としての魅力向上策には国からの支援もありますが、地元負担も求められます。その地元負担分を入湯税の増税や宿泊税の導入などを財源として基金を設置すれば、問題解決に大きく前進すると考えます。 そこで、質問いたしますが、本市の観光振興、まちの魅力向上のために、入湯税の増税並びに宿泊税の導入について、その使用目的や税額、徴収基準などを論議するために、まずは旅館ホテル観光などの関係団体観光関係の学識経験者、そして市の関係部署が一堂に会する場を設けるべきと考えますが、認識を示してください。 続きまして、市長及び特別職の退職手当についてお聞きいたします。そもそも退職金とは功労報償、勤続報償、生活保障、ハイパーインフレの時代に昇給が追いつかないことから賃金の後払い的な面等々があり、また日本独特の制度であると聞いております。このような認識で間違いないか見解を示してください。 1期3年または4年の特別職の退職手当というのは、上記退職金の性格のうち、どれに当たるのか認識をお示しください。 市長の退職手当は給料月額93万7,000円掛ける在職月数掛ける在職月数掛ける100分の46ということで48カ月で2,068万8,960円になります。以下、副市長の退職手当が給料月額75万2,000円掛ける在職月数48カ月掛ける100分の30で1,082万8,800円、教育長の退職手当が給料月額66万8,000円掛ける36カ月掛ける100分の20で480万9,600円、常勤の監査委員の退職手当が給料月額が57万5,000円掛ける48カ月掛ける100分の20で552万円となります。特に市長と副市長の退職手当が高いのではないかという市民感情があることをどう受けとめているのか認識を示してください。 給料は、その仕事の難易度、困難性、責任の重さ等で差がつくと理解しております。そのようなことで特別職も給料に差がついていると考えますが、退職手当の計算ではさらに割合が違う理由を示してください。 市長は、1期目に給料月額を50%減額することを公約とし、それに基づき、条例改正を提案し、承認されました。減額の理由として、「私の市政に取り組む姿勢の一環として、みずからの給料減額を行い、その結果、少しでも財政に寄与し、新たな事業の財源として役立ちたいという思い」と答弁いたしました。このような思いは今はあるのか考えを示してください。 もし、思いがあるとすれば、給料体系を崩さずにできるものとして、市長退職手当の廃止や減額が考えられますが、見解を示してください。 また、特別職退職手当計算の割合を教育長や常勤の監査委員に合わせて一律100分の20にする考えはないか示してください。さらに減額して100分の10にする考えはないかお示しください。 続いて、地域別まちづくりについて質問します。福島県は、県内を7つの生活圏として分け、それぞれの地域特性に応じて施策を展開しております。本市内においても同様に、昭和平成合併前の町村を基本に考え、それぞれの特性を生かして振興を図っていくことが望ましいと考えております。本市は、平成28年6月に自治基本条例を制定しました。その第12条には、コミュニティ及び協働が記されており、第5項に議会及び市長等は、地域のことを市民がみずから考えて実行できる仕組みについて検討する等が規定されております。それぞれの地域住民がプランを練り、実行に移そうとした場合、市はどのようなかかわりをするのかについて確認したいと思います。まず、自治基本条例を運用するための規則要綱は定めているのか示してください。 次に、相談する場合の市の担当窓口はどこか示してください。 市は、どのような団体要件を満たせば対応してくれるのか示してください。 市民みずから考えるプランづくりに市はどのようなかかわりを持つのか示してください。 最後に、そういったプランに基づき、地域住民が独自に事業を実行するための予算措置が必要となるような場合の想定はしているのか示してください。 以上、壇上からの質問を終わります。(拍手) ○副議長(樋川誠) 市長。 ◎市長(室井照平) 目黒章三郎議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、大型事業と財政運営についてであります。会津若松地方広域市町村圏整備組合の廃棄物処理施設整備を初め、庁舎整備、会津若松駅前都市基盤整備、県立病院跡地利活用につきましては、本市にとって重要な事業であることから、まずはこれら事業を含めた財政見通しを持ちながら、事業費や実施時期、財源、後年度負担等に十分留意し、今後総合的に調整してまいります。 なお、庁舎整備につきましては、庁舎整備基本計画の精査による整備費の縮減を検討してまいります。また、廃棄物処理施設整備につきましても本市の財政負担を少しでも軽減できるように検討を進めていくとともに、他の大型事業についても本市の財政負担を可能な限り抑制しながら進めてまいります。 次に、県立病院跡地の利活用についてであります。県立病院跡地の利活用に係る事業内容や事業費、スケジュール等につきましては、基本計画策定作業の中で検討していくこととしておりますが、子供遊び場子育て支援機能を中心とし、駐車場緑地広場の機能を備えることで、鶴ケ城周辺の観光施設や運動、文化などの施設と連携し、本市の子育て環境の充実とにぎわいや活気の創出に寄与できるように取り組んでまいります。 次に、庁舎整備基本計画の検討の対象についてであります。庁舎整備基本計画の精査につきましては、これまで市民の皆様からいただいた意見や議会での議論、まちの拠点整備に関する決議などを総合的に勘案して、その必要性を判断したものであり、所信表明で申し上げた整備費用の縮減等による財政負担の軽減、駐車場やアクセス面での利便性の向上に関連する事項について再検討することとし、整備費用に関係する新庁舎の面積や庁舎機能の集約の考え方、さらには駐車場の考え方について整理してまいりたいと考えております。 次に、既存施設の利用による建設費の削減についてであります。今ほど申し上げた整備費用の削減に当たりましては、新たに整備する庁舎の面積や庁舎全体の機能配置について整理していくことが必要であると考えており、ご提案いただいた既存庁舎の利用につきましても検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、ごみ焼却施設建設事業に係る会津若松地方公共市町村圏整備組合との協議についてであります。建設工事の発注に当たりましては、発注者である当組合財務規則工事請負規定等に基づき、競争性、透明性、妥当性などを確保した上で同組合議会議決を経て適正な業務執行がなされるものと認識しております。 次に、ごみ処理方式の再検討の提案についてであります。同組合では、中間処理施設整備に係る施設整備基本計画に基づき、構成市町村と話し合いを重ね、平成30年12月の管理者会議において新施設の規模、稼働開始時期、建設費、償還方法などの基本事項が決定されており、今年度の予算議決の上、執行されているところであります。こうした経過につきましては、構成市町村の一員として重く受けとめているところであり、これまでの検討経過の根幹を見直す提案は難しいものと認識しております。しかしながら、本市といたしましては、建設費の高騰は大きな課題と認識していることから、現在計画されている焼却能力の引き下げなどについて検討を進めており、今後建設費を少しでも削減できるよう、同組合と協議を継続してまいります。 次に、入湯税の引き上げと宿泊税の導入に向けた関係者による協議についてであります。東山・芦ノ牧両温泉は、本市の重要な観光資源でありますが、温泉施設の廃業に伴い、空き旅館ホテルなどが増加し、温泉街の風情の悪化の解決が喫緊の課題となっております。また、町なかにおきましても旅行スタイルが多様化し、外国人観光客が急増している現状において、観光客の受け入れ態勢のさらなる充実が求められているものと認識しております。市といたしましては、こうした課題の解決に向けて庁内における検討を開始したところであり、今後検討結果を踏まえて両温泉の関係者を初め、観光関連事業者などと環境整備のあり方や財源について情報共有しながら、対策を協議してまいりたいと考えております。 次に、退職金に対する見解についてであります。退職金の性格については諸説あるものの、長期勤続または在職中の功績、功労に対する報償として支払われるものとする勤続報償説、退職後における生活を保障するために支払われるものとする生活保障説、在職中に受け取るべきであった賃金部分を退職に際して受け取るものとする賃金後払い説が一般的な見解とされております。 次に、特別職の退職手当の性格についてであります。公務員の退職手当は、民間企業における退職金の性格と同様、勤続報償的、生活保障的、賃金後払い的な性格をそれぞれ有し、これらの要素が不可分的に混合しているものでありますが、その中でも勤続報償としての要素が強いものと考えるのが通説となっております。したがって、特別職の退職手当の性格につきましても在職中の市政に対する功績、貢献に対する報償としての性格が基本にあるものと認識しております。 次に、市長及び副市長の退職手当に対する市民感情への認識についてであります。退職手当の給付水準につきましては、類似団体との均衡を考慮して見直しの必要性や見直しの割合について判断を行い、現行の水準に至っているものであります。私といたしましては、市民の皆様のご理解が得られるよう、今後とも市長としての職務遂行に邁進するとともに、適切に説明責任を果たしてまいりたいと考えております。 次に、退職手当の計算で割合が違う理由についてであります。特別職の退職手当につきましては、在職中の市政に対する功績、貢献に対する報償としての性格が基本にあると考えられることから、在職中の職責に応じた割合になっているものと認識しております。 次に、私の給料減額についてであります。私が給料月額を減額した平成23年10月当時においては、東日本大震災に伴う原子力発電所事故の影響により、本市も大きな打撃を受け、先の見通せないような非常に厳しい経済状況であるとともに、平時ではない状況への迅速な対応が求められていたところであります。このような未曽有の状況の中、いち早く市民生活の安全、安心を確保するため、放射線対策に真っ先に取り組むことが必要と考え、その財源に充てるべく、平成23年10月1日から1期4年間、給料月額を減額したところであり、現在とは状況が異なるものと認識しております。その意味から、東日本大震災当時と状況が異なる現在において、市長の退職手当につきましては本来の制度に従い、対応していくべきものと考えております。 次に、退職手当計算の割合の変更についてであります。特別職の退職手当制度につきましては、給付水準を含め、今後も類似団体との均衡を考慮しながら、市民の皆様のご理解をいただけるように制度の運用に努めてまいります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長(樋川誠) 企画政策部長。 ◎企画政策部長福島一郎) お答えいたします。 自治基本条例を運用するための規則要綱についてであります。本市における自治基本条例の構成については、自主、自立のまちづくりに必要な制度の項目と考え方を条文として掲げ、その仕組みの詳細や運用等については、関連条例要綱等に委ねるコンポーネント型の条文としております。例えば第9条の情報公開の条項においては、情報公開条例、第11条の参画の条項においては、男女共同参画推進条例を設け、必要な措置を講じるというように、他の条項においても個別に指針、条例要綱や要領等を定めております。 次に、市の担当窓口についてであります。住民が主体となって地域の課題解決に取り組む地域づくり活動や組織づくりについての相談窓口は地域づくり課が担っており、これまでも湊地区などにおいて活動や組織づくりの支援を行っております。 次に、団体要件についてであります。地域づくり活動や組織づくりは、さまざまな範囲での取り組みが考えられ、団体要件について明確に規定してはおりませんが、自治基本条例に基づき、地域内分権の取り組みを進めていくに当たっては、地域福祉計画に示された第4章、地区区長会、地区民生児童委員議会等という範囲を念頭に置いて進めていくべきであろうと考えております。また、住民の合意のもとで取り組みを進めていくためには、区長会や各種団体から推薦された方、地域のキーパーソンなどを構成員として組織されることが望ましいと考えております。 次に、プランづくりへの市のかかわりについてであります。地域づくり活動を継続させていくためには、活動を行う前の段階での十分な合意形成を図ることが重要であることから、まちづくりの方向性を示す地域ビジョンやプランづくりに当たり、会議などの運営やプランの取りまとめにおいて、市の職員助言事務の一部を行うなど、地域の方々と行政とが役割分担をしながら、協働によりプランづくりを行っております。 次に、予算措置が必要となる場合の想定についてであります。事業の実行に当たっては、プランづくりの段階から目標達成のために必要となる事業費を精査するとともに、地域独自の財源とあわせて県のサポート事業補助金等の外部制度や市の制度等の活用を総合的に勘案しながら、必要な財政支援について検討していく考えであります。 以上でございます。 ○副議長(樋川誠) 目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員 財政問題あるいは地域別まちづくりについて等々は、またこれ総務委員会等々でも論議を深めていっていただければというふうには思いますが、まず市長退職手当についてお伺いをいたします。 前にも私菅家市長時代、同じような質問をしたことがありますが、やっぱり類似団体と同じようにというような、そういう答弁でした。市長は、さっき自分の給与の50%削減について東日本大震災の話をしていましたが、私、退職手当について申し上げますと、隣の宮城県の村井知事あるいは静岡県浜松市の鈴木市長、退職手当をやめています。それは地震とは関係ありません。そういうような自治体は結構あります。調べればもっともっとありますが、要は市長の決断ということなのですよ、それは類似団体がどうのこうのではなくて。実際例えばの話、4年に1遍は必ず特別職の退職手当は出てくるわけです。教育長制度も変わったから3年に1遍になりましたけれども、例えば平成15年、財政非常事態宣言を出しました。その4年後であっても、やはり特別職の退職手当は出ました。そのとき特別職一般職員も5%で給料カットを3年間続けたわけですが、それでも4年後にはちゃんと出しました。財政が幾ら厳しい、厳しいと言っても、条例に基づいてそれは退職手当は出されるわけです。 しかし、実態はどうかということを思いますと、これは前の同僚議員質問でもありましたけれども、例えばの話、小・中学生の東北大会、全国大会の出場で今補助金出ています。しかし、これを市が全額補助金を出すとすれば、今の補助金プラス幾らかかるか、その年によって全国大会に出場の学校数も違いますからあれですが、大体800万円から900万円ぐらいですよ、1,000万円弱です。こんなのは、だから例えばの話、市長の退職手当あるいは副市長の退職手当も含めて見直すとなればすぐにでも出せるお金なのです。そして、教育委員会には毎年教育予算確保協議会というところから少額工事も含めて各学校いろいろあります。この間私はある校長に呼ばれて行ってきましたけれども、屋上に赤ダニが巣をつくっていて、それが給食室に落ちてくると、大変困っていると、そういうような話も多々聞いております。ですから、これは市長の姿勢でそういうお金はまずは身を削るというか、市民のためにというか、そういうふうに捻出できると思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(樋川誠) 市長。 ◎市長(室井照平) 私の退職手当の根拠については先ほど述べさせていただいたとおりでありますが、行政需要については今目黒議員おただし以外ももっといろいろあります。私が何をどう対応すべきかということは、日々の市長としての職務の中で対応していくということでございますので、今おっしゃった2つでしたか、たしか小・中学生の全国大会補助金、それから給食室への緊急対応等については、それぞれ要綱や支出すべきものとして対応していくということで、これは切り分けて考えるべきだと私自身は思っております。あくまでも退職手当については、従来どおりの考え方で進めていくべきだというふうに考えております。 ただ、その根拠となる月額報酬については、4年に1度、特別職等報酬審議会、これが開催されますので、その基礎となる報酬についての妥当性については、広くお諮りをする機会があるというふうに認識をしております。 ○副議長(樋川誠) 目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員 自分の身を削っても将来を担う子供たちのために予算を別なことに使いますといったほうが私は格好いいと思いますけれども、これ以上は言いません。 それから、入湯税、宿泊税の件なのですが、例えば政策を決定し、進めていくということは、関係団体とやっぱり協議することが非常に重要かというふうに思います。そういった意味では、観光商工部あるいは観光課は、例えば関係者とどのような話し合いの場の設定をしているのか、あるいはその頻度はどのぐらいあるのかお聞かせください。 ○副議長(樋川誠) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(佐藤光一) 観光関係者との協議の場ということでございますけれども、私ども例えば会津若松観光ビューローあるいは会津若松商工会議所、そういった観光関係の団体と定期的に協議の場を持っております。また、東山・芦ノ牧両温泉組合とも機会を捉えて協議を行っておりまして、それぞれの現状と課題、そういったものの認識を共有しながら、今後の方向性等について話し合いを行っているという状況でございます。 ○副議長(樋川誠) 目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員 もう少し具体的に聞きたかったのですけれども、いいです、それで。あと県立病院跡地については、先ほど質問では多くの市民は五、六年後にもう既に使用できるのではないかという、そういう期待感を持っているというふうに思ったのだけれども、その期待に応えられますかと私は聞いたのです。それについて答えがありません。 ○副議長(樋川誠) 企画政策部長。 ◎企画政策部長福島一郎) 何年後というふうな期限を切るということはちょっと現時点では難しいと考えておりますけれども、基本構想でお示しさせていただきました内容について、その実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(樋川誠) 目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員 五、六年後は無理だというふうに認識をいたしました。 それから、会津若松地方広域市町村圏整備組合のほうなのですが、先ほども言いましたけれども、周辺町村からは資料が来るのが遅いと、管理者会の3日、4日前ぐらいだから検討する時間もないと、そのようなことを私は聞いております。会津若松市についても同じようにそのような資料が届くのが遅いのでしょうか。 ○副議長(樋川誠) 市民部長。 ◎市民部長(森川慎一) お答えいたします。 例えばごみ焼却施設に関しますと、担当課長会議というのがございますので、そちらに対する招集等については、ほかの市町村と同じようなタイミングで資料をもらっているというふうに認識してございます。 ○副議長(樋川誠) 目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員 ということは、周辺町村は三、四日前に資料が届くというのです。だから、十分検討する時間もないということを不満を言っているのです。ということは、会津若松市もでは十分な検討をしていないということですね。 ○副議長(樋川誠) 市長。 ◎市長(室井照平) 3日、4日前ではないと思います。               〔「実際聞いています」と呼ぶ者あり〕 ◎市長(室井照平) それは関係する10市町村で構成しているのですが、そこの中でのやりとりだというふうに思います。 会津若松市の場合、少し踏み込んで申し上げますと、うちの負担が一番大きい、これは前から申し上げているとおりでありますから、今回処理量の削減を含めて、処理量が減れば建設費の削減もできるというふうなことで、さまざまな提案を逆にこちらから今申し上げて、建設費を抑える打ち合わせといいますか、申し入れは随時やっております。 先ほどの最初のご質問でありますが、3日、4日前に管理者会を招集をするケースがあったかもしれませんけれども、それは緊急を要する内容でありまして、それ以前にその内容等については告知をして、私の場合は自分でするのだけれども、うちのほうとしては関係課長会議で一定期間前に受けているというふうに認識をしております。 ○副議長(樋川誠) 次に、内海 基議員質問を許します。 内海 基議員。               〔内海 基議員登壇〕 ◆内海議員 私は、フォーラム会津の一員として、さきに通告した事項について順次質問させていただきます。 まずは、今後の大型事業についてです。本市では、これから第7次総合計画に基づいて市役所庁舎の整備、県立病院跡地の利活用、会津若松駅前の整備と3つの大型事業が予定されています。庁舎整備と県立病院跡地の利活用については、これまでも市民の皆様との議論が十分に行われていないと考えており、毎回議会でも質問してまいりました。第7次総合計画策定時と事情が変わっていることを考えれば、改めて県立病院跡地を取得することや財政状況の変化などを踏まえて市民の皆様と議論する必要があり、さらに今後の大型事業の優先順位についても検討する必要があると考えております。 そこで、まず庁舎整備事業について2点質問します。これまで庁舎整備については、市民を含めた議論をし尽くした上で事業が進められてきたと答弁をいただいていますが、市民の皆様と議論を尽くし、合意形成が図られているのであれば、どうして市長選の争点になったと考えるのかお示しください。 また、市長選挙の争点になったこと自体が市民との合意形成が図られていない裏づけになっていると私は考えておりますので、改めて市民意見を集約する場が必要と考えますが、見解をお示しください。 次に、県立病院跡地を含む中心市街地活性化について質問します。市は平成27年、計画期間を5年とする中心市街地活性化基本計画を策定し、基本計画に基づく中心市街地活性化の事業に取り組んでいます。 一方、市は平成29年、県立病院跡地の取得意向を表明し、子育て支援を中心とする施設設置により、新たなにぎわいを創出するとしています。この事業を新たなにぎわいの創出の事業と位置づけており、その限りにおいては本市の中心市街地活性化事業は、単に中心市街地活性化基本計画の計画区域だけではなく、県立病院跡地を含む範囲をも含んで事業を検討していかなければいけない事態に陥いることを意味すると考えます。これは県立病院跡地利活用事業だけではなく、中心市街地活性化基本計画に基づく中心市街地活性化の事業が混迷の度合いを深めていることを端的に示しており、会津若松駅前から中央通り、神明通り、七日町を動線とする現中心市街地活性化基本計画の方向性自体を曖昧にしてしまうと考えます。 また、中心市街地活性化基本計画が当然の前提と捉えている民間の中核施設となる大型店舗の方向性も実は流動的であることを踏まえれば、本市の中心市街地活性化の方向性を県立病院跡地も含む形での中心市街地活性化基本計画の見直し策定によって明確に示すことが重要であり、その上で活性化事業を着実に推進することが喫緊の課題として求められていると考えます。 そこで、中心市街地活性化基本計画を県立病院跡地を含む計画として見直しを図る必要があると考えますが、見解をお示しください。 次に、大型事業の優先順位について質問します。第7次総合計画に基づき、今後大型事業が予定されていますが、その優先順位は規定していません。総合計画策定時と状況も変わっていることを考えれば、大型事業の優先順位を検討する必要があると考えますが、見解をお示しください。 次は、低投票率対策についてです。まず、市長選挙、市議会議員選挙投票率に対する認識について質問します。有権者が政治参加し、主権者としてその意思政治に反映させることのできる最も重要かつ基本的な機会である選挙投票率は、政治に対する信頼のバロメーターとも言えます。低投票率は、民主主義の土台を揺るがす大きな問題であり、市民の声をしっかり市政に反映させていくためにも投票率向上は大事な課題であると考えます。 そこで、このたびの市長選挙、市議会議員選挙投票率は53%と低い投票率でした。選挙に対する関心の低さについてどのような問題意識を持っているのかお示しください。 次に、アピタ会津若松店の期日前投票所の利用期間拡大の成果について質問します。3年前からアピタ会津若松店において期日前投票が行われています。これまでは最後の3日間のみの実施でしたが、このたびの市長選挙、市議会議員選挙では、ほかの期日前投票所と同じように告示日翌日から実施されました。利用期間の拡大による成果をどのように捉えているのか見解をお示しください。 次に、投票しやすい環境整備について3点質問します。これまでも期日前投票所の増設については、たびたび質問してまいりましたが、期日前投票所の利用数が増加の傾向にあることを鑑みれば、期日前投票所の増設は投票しやすい環境整備として一定の成果があるものと考えます。 そこで、移動投票所などを含む期日前投票所をさらに増設していくべきと考えますが、見解をお示しください。 また、期日前投票の環境整備が進められている一方で、投票日当日は投票時間の短縮など、投票しやすい環境整備より開票作業の効率化を図る取り組みが優先されていると考えます。そこで、投票日当日の投票しやすい環境を整えるため、共通投票所の設置に向けた取り組みも必要と考えますが、その認識と課題をお示しください。 次もたびたび質問してまいりました選挙人名簿未登録の方への対応についてであります。選挙権を得る年に居住の実態調査を行い、実態がなければ選挙人名簿には登録されません。本市では、選挙権年齢が18歳に引き下げられる前までは未登録になる方が多くおり、未登録の方への対応として選挙制度の理解をより深めていただくための啓発活動を行っています。そこで、改めて現状をお聞きしますが、本市に住民票があり、選挙人名簿に登録されていない人数の推移と取り組み状況をお示しください。 次は、会津縦貫南道路道の駅についてです。まずは、会津縦貫南道路の進捗状況について2点質問します。会津縦貫道は、福島県地域整備の骨格をなす多極形成軸の一つとして、会津軸を形成する重要な路線であり、豊かな自然、文化を生かした産業振興と地域づくり、活力と美しさに満ちた持続可能な生活、交流圏の拡大が期待されます。会津縦貫道が開通することにより、高速道路の空白地帯が解消され、アクセスが向上し、物流の活性化や観光の促進をさせることは市民生活の向上につながっていくものと考えます。会津縦貫道の整備は、北は喜多方市方面から本市まで整備され、南は下郷町までの整備が進められています。また、若松西バイパスの会津縦貫道としての利用は示されていますが、それ以南から下郷町までの計画が示されていません。早期に整備すべきと考えますが、市の認識をお示しください。 あわせて、早期着工に向けて国や県への働きかけを強めるべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、道の駅の検討状況について質問します。これまでも会津縦貫南道路の位置選定に合わせて道の駅の設置の検討をしていくべきと質問してまいりました。ことしの2月定例会では、同僚議員の一般質問に対し、道の駅について前向きな答弁もありました。そこで、改めて質問します。会津縦貫南道路の整備と合わせ、道の駅の設置を検討すべきと考えますが、この間の検討状況と見解をお示しください。 以上で壇上からの質問を終了します。(拍手) ○副議長(樋川誠) 市長。 ◎市長(室井照平) 内海 基議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、選挙の争点についてであります。今般の選挙に当たって、私は人づくり、仕事づくり、地域づくり、安心の暮らしづくりといった4つの公約を掲げ、選挙に臨んだところであり、また他の候補者についてもさまざまな政策を掲げ、選挙戦に臨まれたところであります。そうした中で、庁舎整備に関しては他の候補者の方の整備費用負担に対する認識の違いについて考えを申し上げたところであり、さまざまな報道等もなされたところでありますが、庁舎整備については既に第7次総合計画での位置づけも行われ、整備に向けた作業を進めている取り組みであることから、私が庁舎整備を争点にしたという認識はないところであります。 次に、市民意見を集約する場についてであります。庁舎整備に関しては、これまでも鶴ケ城周辺公共施設利活用構想策定市民懇談会や庁舎検討懇談会総合計画審議会など市民の皆様を初め、各種団体の方々などとの意見の集約の場を設けてきたところであり、こうした手順を踏まえて総合計画に庁舎整備を位置づけた経過にあります。このことから、庁舎の位置を含めて総合計画に沿って庁舎整備を進めていく考えに変わりはなく、現時点で改めて意見の集約の場を設ける考えはないところであります。 なお、これまで市民の皆様からいただいてきた庁舎整備の財源や駐車場などに関する意見につきましては、今後庁舎の設計や施工を進める上で整理する必要がある事項であることから、所信表明でも申し上げたように、庁舎整備基本計画を精査し、改めて考え方をお示ししてまいります。 次に、中心市街地活性化基本計画の見直しについてであります。中心市街地活性化基本計画につきましては、人口減少や少子高齢化などの課題に対応した歩いて暮らせるコンパクトなまちの実現を目指すものであり、引き続き現在のエリアを基本とし、民間事業者を初め、多様な主体との連携のもと、中心市街地の活性化に向けて取り組んでまいります。 次に、まちの拠点整備事業の優先順位についてであります。まちの拠点に係る施策につきましては、第7次総合計画において市役所庁舎は整備、会津若松駅前は整備検討、県立病院跡地などの未利用地等については利活用検討を行うこととしており、計画期間中にこの考え方を基本としながら、事業の熟度や緊急性、財源の見込みなどを総合的に勘案しながら検討してまいります。 なお、その他のご質問については、副市長及び主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長(樋川誠) 副市長。 ◎副市長(齋藤勝) お答えいたします。 会津縦貫南道路の整備についてであります。当該道路については、県が国道118号及び国道121号の緊急時における代替線の確保や会津地域の広域的な道路ネットワークの形成による広域観光を初めとする地域間交流の促進などを目的に整備しているものであり、市といたしましても市民安全、安心や産業経済の発展、観光振興などが期待できることから、早期整備が必要であると認識をしております。そのため、これまで関係9市町村等により組織する会津縦貫道整備促進期成同盟会などを通して、国、県等に対し、早期整備の要望を行っているところであり、今後も継続して要望してまいります。 次に、会津縦貫南道路の整備とあわせた道の駅設置についてであります。道の駅の設置につきましては、会津縦貫南道路の整備ルートが明らかになっていないため、現時点では整備に向けた具体的な検討を行えない状況ではありますが、昨年度より庁内関係課による勉強会を開催し、将来整備を検討する場合に必要となる前提条件や課題等の整理を行っているところであります。 ○副議長(樋川誠) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(渡部義明) お答えいたします。 選挙に対する関心の低さへの問題意識についてであります。選挙は、政治を行う代表者を選ぶことにより、主権者としての意思政治に反映させるための最も重要かつ基本的な機会であることから、選挙への関心の低さにより投票率が低いことは、多様な主権者の意思政治に反映されにくくなるという問題があると考えております。 次に、アピタ会津若松店の期日前投票所の利用期間の拡大の成果につきましては、小倉孝太郎議員にお答えしたとおりであります。 次に、期日前投票所の増設についてであります。新たな期日前投票所の設置に当たっては、衆議院解散選挙のような突発的な選挙においても設置可能な場所の確保や設備設置の費用負担、人員の確保などが必要となることから、現状の期日前投票所の効果検証し、他自治体の事例なども参考にしながら、引き続き研究してまいります。 次に、共通投票所設置の認識と課題についてであります。共通投票所によって、投票環境の向上の効果が期待できるものと認識しておりますが、導入に当たりましては各投票所を通信回線で接続し、常時投票状況を把握するなどの二重投票防止のための方策が義務づけられていることから、セキュリティ対策通信回線の不通時のバックアップ体制の構築などが必要となります。こうしたことから、他自治体の事例を参考に、効果的かつ効率的な運用方法などの検討が必要であると考えております。 次に、選挙人名簿に登録されていない方の人数の推移と取り組み状況についてであります。本市での住民登録が継続して3カ月以上ありながら、本市での居住実態がないために選挙人名簿に登録されていない方は9月現在で353人であり、平成28年9月時点では1,293人であったことから940人の減少となっております。こうした選挙人名簿未登録者を減らす取り組みといたしまして、居住実態を把握するための調査票や18歳を迎えた新有権者に対する選挙啓発カードを送付する際に、進学等により市外へ引っ越しをする場合には、住民票の異動も必要であることを案内しているところであります。 以上であります。 ○副議長(樋川誠) 内海 基議員。 ◆内海議員 一定の答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。 まず、選挙人名簿の未登録の方ですが、居住の実態がないので未登録になっていると思いますので、投票率自体には影響は少ないと考えますが、やっぱり政治参加してもらうために選挙権は重要なものだと思いますので、本市出身で選挙人名簿に未登録の方を減らしていかなければいけません。これから憲法改正などの議論が進めば、国民投票が行われる可能性もありますが、その投票権も得られなくなってしまいますので、選挙人名簿未登録の方を減らす取り組みについては、引き続き進めていただきたいと思います。 質問に移りますが、投票率向上の件ですが、投票率向上をさせる上で一番重要なのは、やはり議員みずからがしっかりと活動して、その姿勢を示して、政治に対する信頼を取り戻していくことと考えておりますが、ここまで投票率が低くなっている現状を踏まえれば、投票しやすい環境整備をあわせて行っていかなければいけないと思います。 期日前投票では、アピタ会津若松店への期日前投票所の増設などを行い、利用数もふえており、一定の成果を上げていると思いますが、まだ投票率の向上にはつながっていないと思います。これまでも投票していた方が投票しやすくなったことには違いありませんが、今まで投票に行かなかった方々の投票行動につなげられていないと思います。アピタ会津若松店の利用客でも投票に行かない人もたくさんいると思いますし、せっかくアピタ会津若松店に設置したわけですから、投票のためではなく、買い物などに訪れた方々にその場で投票ができる利便性を伝えて、投票行動につなげられる取り組みもあわせて行っていかなければいけないと考えますが、見解をお示しください。 ○副議長(樋川誠) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(渡部義明) 平成28年から取り組みましたアピタ会津若松店での期日前投票所の設置でございますが、こちらの利用者数、拡大しているということはお答えしたとおりでございます。これがどういったことでなのかということについては、その期日前投票所を利用された方の年齢の状況なども少しかいま見ることができましたので、ごくわずかでございますが、判断いたしますと、やはり若い方が多かったと。これは投票所をさまざま設置いたしましても、投票だけにそちらへ行くのはどうかなという若い方々もいらっしゃるのだろうと。投票とは別な何か楽しみがある中で、その施設へ行って投票もできたということが一つの評価だったのかなというふうにも捉えております。捉え方はさまざまございますので、投票所を数多く設置する、どこにでも設置するという視点ばかりではなくて、何かのついでというのは変でございますが、何かそこへ行くきっかけというものをあわせ持った投票所というものもひとつ効果としてあったのかなというふうに認識しておりますので、そのような視点でもって拡大などができていくのかどうか、ほかの自治体の例なども参考にしながら、今後引き続き検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長(樋川誠) 内海 基議員。 ◆内海議員 もう一点、投票しやすい環境整備において、期日前投票の利便性の向上を図ることはまだ効果があると考えますので、今後も進めていくべきと考えますが、期日前投票の利便性が向上することによって発生する課題もあると考えます。今回の選挙で投票日にどこの投票所でも投票できるのかと問い合わせがありました。期日前投票がどこの投票所でも投票できることから勘違いされたようです。また、期日前投票が便利になることで、政策などを見比べる前の選挙期間序盤から投票日を待たずに投票できることから、選挙期間の必要性が低下してしまうことなども新たな課題になると思います。そういう点を踏まえると、やはり期日前投票の利便性の向上とあわせて、投票日の環境整備も図っていかなければいけないと考えます。そこで、期日前投票の利便性が向上することで発生する課題についての認識とこれからを見越して、その対策も検討していく必要があると考えますが、見解をお示しください。 ○副議長(樋川誠) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(渡部義明) 期日前投票所の利用者が拡大していることについての今後の課題といいますか、考え方だと思いますが、内海議員がおっしゃられましたような危惧といいますか、私どもとしても感じるところが多うございます。期日前投票所を利用することが当たり前のような形になってきてございまして、私もこの答弁の中で本来当日投票所が基本であると。期日前投票については例外的な取り扱いであるということなどを申し上げておりますけれども、そういった傾向の中で選挙公報がいつ届くのかと、いつ手にできるのかといったことも誤解されている方も多くなってきているということがございますので、選挙制度の周知ということにつきましても今後意を用いて取り組んでまいりたいということを考えてございます。 ○副議長(樋川誠) 内海 基議員。 ◆内海議員 道の駅ですけれども、会津縦貫道が開通すれば、車の流れも大きく変わってくると考えます。そういったときに、本市を素通りされることのないように、道の駅を整備して本市の観光地などに誘導する仕組みをつくっていくべきと以前にも質問してきました。道の駅研究が進められているとのことですが、道の駅はさまざまな機能を持ち合わせることができます。ほかの施設との機能分担も含めて、今後のまちづくりを見据えてグランドデザインをつくった中で道の駅を検討していくべきと考えますが、見解をお示しください。 ○副議長(樋川誠) 企画政策部長。 ◎企画政策部長福島一郎) まちづくりのグランドデザインの中での道の駅の検討という非常に大きなテーマでいただきましたけれども、私ども検討をしておりますのは、今まで議会で議論になりました会津縦貫道に合わせた道の駅のあり方ということでの庁内の勉強会というふうなことで昨年度から検討をしているということでございまして、会津縦貫道自体がまだ場所も含めて未確定の中では、その前提条件のような整備に当たっての法的な制限ですとか、そういったところにまだ検討はとどまっているというところでございます。 ○副議長(樋川誠) 内海 基議員。 ◆内海議員 県立病院跡地ですけれども、中心市街地活性化基本計画の中には含めないということで、これからのまちづくりを考える上で、県立病院跡地はやっぱりその核となり得る場所と考えますが、県立病院跡地を含めた計画はありません。その計画との関連性を考慮して進めるだけではなく、県立病院跡地を位置づけたまちづくりのビジョンを示し、ほかの施設と機能分担を検討していくべきと考えますが、見解をお示しください。 ○副議長(樋川誠) 企画政策部長。 ◎企画政策部長福島一郎) 会津若松市のまちづくりにはさまざまな計画がございます。その中で、我々それに従ってエリアも含めてそういったまちづくりをしていかなければならないだろうというのは、身近なところでやはり都市計画マスタープラン等がございます。こうしたものの考え方を前提に置きながら、まちのあり方、まちづくりについては考えていくべきものだろうというふうに考えております。 ○副議長(樋川誠) 内海 基議員。 ◆内海議員 庁舎の件ですが、市長は争点としていないとは言っていましたが、やっぱり市民との合意形成が図られていなかったために、今回の市長選挙の争点に挙げられたのではないかなと思います。市長との意見交換会や選挙を通じていただいた意見を踏まえて庁舎整備基本計画を精査するということなので伺いますが、庁舎検討懇談会の意見書、庁舎整備行動計画との整合性を図りながら庁舎整備基本計画がつくられたわけですが、その庁舎整備基本計画を精査し、修正することになれば、整合性がとれなくなると考えますが、見解をお示しください。 ○副議長(樋川誠) 企画政策部長。 ◎企画政策部長福島一郎) 庁舎整備行動計画との整合性がとれなくなるのではないかというようなおただしかと思いますけれども、庁舎整備行動計画につきましては、庁舎整備基本計画の前提条件の整理として、例えば位置も含めて16パターンほどの庁舎のあり方というのを検討したりとか、そういった内容のものでございまして、いわば庁舎整備基本計画の基礎資料の位置づけになるようなものでございます。あくまでも精査する中身は整合性というよりは、計画でお示しした内容について市民の皆様からいただいた意見をどのように形にあらわせるかというような検討になるというふうに考えておりますので、整合性ということでは整合はとれるというふうに認識をしているところでございます。 ○副議長(樋川誠) 内海 基議員。 ◆内海議員 庁舎整備行動計画では、課題というか、現在地において複数敷地への行政機能の分散によるサービスの効率に課題があると庁舎整備に向けた取り組み背景を示しておりますが、これは総合庁舎に整備することが課題解決であることを示していると思います。規模を縮小して分庁舎になることがあれば、課題解決にはならないことを意味すると考えますが、見解をお示しください。 ○副議長(樋川誠) 企画政策部長。 ◎企画政策部長福島一郎) さまざまな、例えば規模の見直し、それから財源、事業費の見直しということを行っていくに当たって、いろんな考え方を持って臨まなければならないというふうに思っております。 おただしのように、現在分散されている庁舎を統合すべきだというような市民懇談会のご意見も踏まえて、統合を目指すような庁舎整備基本計画の考え方ということでございますけれども、それはそうした取りまとめがされた後でも、市民の皆様のご意見等を踏まえれば、いかに事業費を削減していくかという視点でもって精査をするということになれば、あらゆる選択肢を考えなければならないだろうというふうに認識をしておりますので、そうしたあらゆる視点からの精査ということで2つの項目について精査をしてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(樋川誠) 内海 基議員。 ◆内海議員 先ほども質問ありましたけれども、福島民報のアンケート調査によれば、2割が計画に賛成でありまして、残り8割の方の賛同は得られていません。反対の理由で一番多いのが、規模を縮小すべき、次に2ポイント差で場所の問題が挙げられています。市長との意見交換会や選挙を通じていただいた意見を踏まえて庁舎整備基本計画を精査し、規模を縮小すると示されましたが、規模を縮小しただけで本当に市民意見を聞いたことになるのか見解をお示しください。 ○副議長(樋川誠) 企画政策部長。 ◎企画政策部長福島一郎) 私どもの認識といたしましては、福島民報社が行ったアンケートによりますと、計画を支持するという方が21%ほど、それから現在地で規模を縮小した計画にすべきという方が31%ほどということでございますので、私どもがこれから行おうとしている庁舎整備基本計画の精査によって事業費の縮減を目指していくという取り組みは、市民の意向に沿ったものであるというふうに認識をしております。 ただ一方で、アンケートの中では場所が違うところを望む方もいらっしゃいますし、中止を望むという方もいらっしゃいます。そうした方々に対しましては、今後もあらゆる機会を通して市の考え方についてご理解をいただけるよう、努力してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(樋川誠) 内海 基議員。 ◆内海議員 賛同する方と規模縮小をすべきという方を足すと5割を超えるというようなことだと思いますけれども、市のシンボルとなる庁舎の計画ですから、5割ではなくてやっぱり7割、8割ぐらい賛同を得られるような、そういった計画の精査が必要だと思いますが、見解をお示しください。 ○副議長(樋川誠) 企画政策部長。 ◎企画政策部長福島一郎) 今まで私ども、例えば説明会、市民の皆様との懇談会等を開催してまいりましたけれども、その事例を申し上げますと、初めやはり余り市の庁舎の建設について深くご存じでない方もおりまして、さまざまご意見が出されておりました。そうした中でも私ども資料をもってご説明をさせていただいた。その後にアンケートをとりますと、以前にもお話し申し上げましたように、会場に来られた方の8割の方が賛同いただけたということでございますので、ご説明を申し上げまして、ご理解をいただくという努力は今後も必要だと思います。そうしたことについては、これからも鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(樋川誠) 内海 基議員。 ◆内海議員 これまでいろいろ質問してきまして、市民との合意形成が図られているというような答弁をずっといただいてきたわけですが、実際アンケート調査を見ると、2割しか賛成がいないということを見れば、やっぱりちょっと行政の認識と市民意見にはずれがあるのかなと思います。市民意見を反映するために計画を精査するのであれば、室井市長の今回の得票率から見ても、場所について反対の方からも支持を得ていると思いますので、建設費についてもしっかり市民意見を聞くべきと考えます。 私は、第7次総合計画策定後に県立病院跡地の取得の意向を示したので、庁舎建設地の検討が県立病院跡地を含めた形で十分に行われていないので、建設地についての反対意見が出てきていると考えています。規模の縮小だけでの再検討では、今後庁舎整備が進むにつれ、また議論になってしまうと考えます。下手すれば、4年後の市長選挙の争点ともなりかねません。そうしないためにも県立病院跡地を含めて、もう一度市民の皆様とオープンな場で議論を行い、その上で現在地に建てるということを決めるという段階を踏む必要があると思います。第7次総合計画建設地を決定しているという理由で、その議論すらできないのであれば、第7次総合計画の見直しも必要と考えますが、見解をお示しください。 ○副議長(樋川誠) 市長。 ◎市長(室井照平) 内海議員のその思いについては、今まで議場で何度もお受けしております。ただ、行政については手続を一つ一つ踏んで前へ進めるという重い責任があります。仮にここでもう一度別な議論をするといったときに、また別な反対の方が何人出られるかわかりませんが、議論が紛糾して、さらに進まなくなる可能性はあるのではないかなと私自身思っております。私自身が手続を踏んで、第7次総合計画に位置づけた中で進めるということで、場所については先ほど新聞のアンケートにありましたが、5割強の方たちが現有地での建設は了解をしているというふうに認識できる中、半分の方が了解しているのであれば、これはぜひ進めるべきだろうというふうに私自身は思っております。場所の問題を持ち出したときに、これ以上の場所を仮に選定できる提案ができるか。逆に私自身、いろんなシミュレーション、言葉にはしませんが、いろんな議論をしている中で自問自答してきました。ですから、3割の方は他の場所での整備というふうにおっしゃっていますが、その3割の方が全部同じ場所だというふうにも思えませんし、そういう方の意見をまとめて半分の意見として取りまとめていく作業が果たしてこれからできるのかというふうに私自身思いますので、これは繰り返しになりますけれども、建設場所の見直しは行わず、整備規模、そして整備費用の縮減に関連して精査をして進めさせていただきたいと思います。 ○副議長(樋川誠) 内海 基議員。 ◆内海議員 これまでの方針を変えてまで日新館の移築を検討するということですが、賛否は別として、これからの観光のためにさまざま取り組もうとする姿勢は大変すばらしいと思います。庁舎についてもこれまでの意見ももちろん大事ですが、これからの将来のための議論をしていく必要があると思います。 終わります。 ○副議長(樋川誠) ここで、暫時休憩をいたします。               休 憩 (午後 2時29分)                                                           再 開 (午後 2時40分)               〔議長(清川雅史)議長席に着席〕 ○議長(清川雅史) 再開いたします。 ○議長(清川雅史) 次に、松崎 新議員質問を許します。 松崎 新議員。               〔松崎 新議員登壇〕 ◆松崎新議員 私は、社会民主党市民連合の一員として、さきに通告した項目で質問を行います。 第7次総合計画と市長マニフェストについて質問いたします。第7次総合計画は、会津若松市議会基本条例会津若松市自治基本条例に基づき、議会議決し、策定されたものです。一方の市長マニフェストと公約とは、選挙のときに個人的に約束した政策であります。つまり総合計画マニフェストの位置づけは大きく違うものと私は認識しています。本市は、総合計画に基づき、政策、施策を市民に公表し、事務事業ごとに住民福祉の向上に向け、計画的に継続して取り組んでいます。例えば首長個人的な考えに基づくまちづくりを強引に行おうとすれば、そうしたまちづくりの計画は間違いであると私は認識するものです。また、やりたいことと、やらなくてはならないことを熟議し、進めることが大事であると考えます。 そこで、まちづくりと社会保障制度について伺います。国が進める2040年を展望した社会保障制度の充実と財政問題は各自治体の課題であり、問題であると認識しています。国は、これまで進めてきた給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保を行い、新たな局面に対応した政策課題として、現役世代人口が急減する中での社会の活力維持向上と労働力の制約が強まる中での医療介護サービスの確保であるとして、そのために政策課題を総合的に検討していくこととしています。社会保障制度年金医療介護、子ども・子育てを継続し、さらに充実のためには裏づけとなる財源確保が課題となります。 本市においては、住民が一定水準の生活を確保し、安定した社会生活を保障するために支出されている経費である民生費がふえています。平成20年度と平成29年度の比較では、平成20年度は約132億円、目的歳出の割合で30.7%、平成29年度は約200億円、目的歳出の割合で39.3%、その差は金額で約68億円、8.3ポイントふえています。この10年間で医療制度介護保険、障がい者、子ども・子育て支援サービスが充実する一方で、利用者がふえ、サービス量の増加等により、本市の民生費がふえています。今後は国の社会保障制度の見直し、医療費負担、介護、障がい者、子ども・子育て支援等のサービスがふえることにより、さらに民生費の負担が大きくなることが想定されます。本市まちづくりとソフト事業である住民福祉向上に向けたサービスの充実と施設建設公共施設のマネジメントなどの事業をどのように進めるのか認識をお聞きいたします。 まちの拠点整備のあり方についてですが、新庁舎建設については、整備基本方針について理解するところですが、問題として私が認識しているのは市民への丁寧な説明責任のあり方です。市民参加して一方的な説明に聞こえないような進め方、意見交換が行える話し合いの場、そして年齢、階層別、地域別、特に若い方々との話し合いの場を設定し、進めるべきと考えますが、認識を伺います。また、なぜ新庁舎の建設規模、費用変更、縮小が必要となったのかお答えください。 私は、計画などの変更については柔軟に対応することは当然のことと認識するものです。県立病院跡地利活用については、平成29年10月10日、総務委員会議会で第7次総合計画の位置づけ、これまでの検討の状況、今後のスケジュールが説明されました。本市が平成29年8月から11月までに県立病院跡地利活用懇談会の開催、福島県は12月まで病院跡地の医療廃棄物処理、残工事土壌汚染調査を行うこと、平成30年1月まで福島県が境界確定、不動産鑑定評価を行い、そして平成30年度は用地取得及び整備基本構想を策定し、平成30年度当初予算に計上を予定すると説明を受けました。 その後、平成30年8月29日、総務委員会議会で旧会津総合病院跡地に関する想定スケジュールが説明されました。平成30年度中に契約事項を協議し、協議書締結し、県議会及び市議会への議案提出の調整を行うこと。そして、平成31年度、譲渡予算議決後、仮契約へ、仮契約締結後、財産の取得議案を議会に提出をすること。財産の取得議案の提出は定例会の9月または12月を予定していること、契約に関する事項では、譲渡期間平成31年度以降とする。基本的には平成31年度中を目途とし、進める。売買代金の支払いは、市町村振興基金、起債活用による一括支払いとし、売買対象土地病院敷地県有地分のみとすること。面積は2万4,920.51平方メートル不動産鑑定評価額は平成30年1月1日現在8億3,000万円、そして県有財産譲渡契約書をもとに協議を行うものとするとの説明を受け、さらに平成31年4月、県立病院跡地利活用基本構想が作成され、公表されました。 そこで、伺います。総務委員会議会で説明されたスケジュールや契約に関する事項が進んでいません。財産の取得に向けたスケジュールの変更があるのかないのかお聞きいたします。また、なぜ協議が進んでいないのか、その理由をお答えください。第7次総合計画と現在の財政状況から、県立病院跡地利活用については再考することも視野に入れ、見直しする考えがあるのか伺います。 会津若松駅前整備計画について、平成27年1月26日、JR東日本会津若松駅前広場の整備に係る勉強会がJR東日本仙台支社、JR貨物、会津乗合自動車株式会社会津若松市の4者で設置されました。その後、平成28年度当初予算に会津若松駅前公共基盤調査業務委託事業費が計上され、調査が行われました。その調査結果については、平成29年3月10日、総務委員会議会で報告されました。この調査の目的は、本市の玄関口であり、交通のハブである会津若松駅における公共交通の動線や広場等を考慮した公共基盤を整備し、利用者などの利便性の向上と安全性の向上を図ることとしています。その後、平成31年2月定例会当初予算に、会津若松駅前都市基盤整備事業費が計上されました。この目的は、会津若松駅及びその周辺地域に求められる都市機能を高め、地域の方々に親しまれるまちの拠点の形成をすべく、官民連携による基盤整備を推進するための基本構想の策定に要する経費であるとの説明がありました。この会津若松駅前都市基盤整備事業は、道路網の整備のための調査なのか、駅前再開発のための調査なのか認識をお答えください。 まちの拠点に係る事業費は、原則まちの拠点整備等基金からの支出と考えているのか伺います。まちの拠点事業は4つの施策があり、新市建設計画の推進、市役所庁舎の整備、会津若松駅前の整備検討、未利用地等の利活用検討、この中には県立病院跡地などが入っています。まちの拠点事業について、4つの施策をどのような優先順位で具体化していくのか現時点での考え方をお聞きします。また、まちの拠点整備等基金だけで事業を行うことは困難と考えますが、事業の裏づけとなる財源についての考えを伺います。 まちづくりと財政規律について伺います。本市の財政規律と市債管理についてですが、本市の財政運営は地方交付税国庫支出金など依存財源の占める割合が高く、国の制度により大きく左右されることから、長期にわたる財政制度の把握を初め、不確定な要素や見通し切れない要因が多い中では、長期財政計画を策定することは困難であると理解するところであります。議会としては、第7次総合計画において表明された前期、後期の財政見通しや新市建設計画における財政計画を参考にするとともに、毎年度更新される向こう3年間の中期財政見通しを注視し、国の動向に基づく財源の見通し等を踏まえて、財政の持続可能性について調査研究していく考えを明らかにしています。市債管理のあり方については、普通会計基準により単年度ごとに新規市債発行額を元金償還額以下に抑え、この取り組みの結果、市債残高や公債費、実質公債費比率の低減が図られてきました。一方で、元金償還額が毎年減少する中にあって、普通交付税の代替措置である臨時財政対策債の発行が求められているため、結果として投資的経費に充当する市債の発行額を抑制する必要が生じています。そのため、まちづくりに対する財源を確保する視点から、新たな市債発行のルールを検討するよう、平成30年2月定例会において要望的意見を取りまとめました。執行機関では、平成30年9月に市債管理の方法について見直しを行い、市債管理の対象から臨時財政対策債の発行額及び元金償還額を除外し、投資的経費に充当する市債を管理の対象とするとともに、市債管理の期間平成30年度から庁舎整備が本格化する前の平成33年度までの4年間とし、普通会計基準において投資的経費に充当する市債の新規発行額を4年間合計で元金償還額以下に抑えるという考え方を表明しました。その後、平成30年12月定例会において小・中学校における空調設備の整備に係る補正予算議決したことで、平成30年12月定例会時点で4年間合計で新規市債発行額が元金償還額を約6億9,000万円上回る見込みとなることが明らかとなりました。令和4年度以降は、本庁舎の整備や県立病院跡地の利活用、会津若松駅前の整備、公共施設マネジメントの推進等も控えており、財政健全化の観点から、市債管理のあり方については、これまで計画されていた事業に加え、新たな事業が発生した際には後年度負担の平準化を考慮する必要があると考えます。私は、新規大型事業ありきではなく、住民福祉サービスの向上に向け、さらなる財政規律と市債管理について継続して取り組むべきと考えますが、認識をお聞きし、壇上からの質問を終わります。(拍手) ○議長(清川雅史) 市長。 ◎市長(室井照平) 松崎 新議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、まちづくりと社会保障制度についてであります。本市では、第7次総合計画をまちづくりの指針とし、参画と協働による地域資源を生かした新しい会津若松の創造に向けて、住民福祉の向上に取り組んでおりますが、社会保障費の増加が続き、地方自治体の財源が限られていく中にあって、健全な財政運営を図りながら市民サービスの維持、向上や公共施設のマネジメントを実施していくことが求められております。これに加えまして、会津若松地方広域市町村圏整備組合の廃棄物処理施設整備を初め、庁舎整備、会津若松駅前都市基盤整備、県立病院跡地利活用といった大型事業についても持続可能な財政運営を前提としながら進めていく必要があると認識しております。したがいまして、これまでの行財政改革の取り組みや行政評価による施策評価、中期財政見通しの作成と新規市債発行額の管理、総枠配分方式の予算編成による歳入に見合った歳出構造の堅持など、地道な取り組みを一つ一つ着実に実施してまいりたいと考えております。 次に、まちの拠点整備のあり方のうち、庁舎整備に係る説明のあり方についてであります。庁舎整備につきましては、これまでも鶴ケ城周辺公共施設利活用構想策定市民懇談会を初め、庁舎検討懇談会総合計画策定に係る市民会議や審議会タウンミーティングなどさまざまな参画の手順を踏みながら進めてきたところであり、また5月から6月にかけては庁舎整備基本計画について市民の皆様との意見交換会を行ったところであります。今後精査した内容等を市民の皆様へ説明していくに当たりましては、意見交換の中で理解が深まるような手法を検討するとともに、特に幅広い世代の方々の参画が得られるよう、例えばインターネットの活用や参集いただく会場の選定なども含めて、そのあり方を検討してまいりたいと考えております。 また、建設規模、費用の変更や縮小につきましては、基本計画の中で費用の抑制の視点を持って設計を行い、適切な事業の執行を図っていくとしているものの、基本計画に関する意見交換会を契機として、選挙期間中においてもこれまで取り組んできた財政運営の健全化に庁舎整備などが与える影響を心配される意見をいただいてきたところであり、これまでの議会での議論や議会のまちの拠点整備に関する決議などを総合的に勘案し、現段階から将来負担を極力軽減した事業の内容をお示しすることが必要であると判断したものであります。このことから、基本計画における防災の拠点や行政サービスの拠点といった本庁舎としての基本的な機能整備は維持しつつ、整備費用の縮減による財政負担の軽減と駐車場やアクセス面での利便性の向上に向けて内容を精査する考えをお示ししたものであります。 次に、県立病院跡地利活用についてであります。県との協議につきましては、これまで取得に係る時期や金額、財源、対象用地、契約条件などについて協議を継続しており、この中で取得財源として予定している福島県市町村振興基金の活用につきましては、建設事業と一体的な用地取得への貸し付けを原則とすることが示されたところであります。このため、財産の取得に向けたスケジュールにつきましては、事業の具体化の状況に合わせて県との協議に基づき、明らかにしてまいりたいと考えており、これまでお示ししたスケジュールよりは時間を要すると見込んでおります。 なお、事業の実施につきましては、大型事業を踏まえた財政見通しを持ちながら、事業費や実施時期、財源、後年度負担等に十分留意し、総合的に調整してまいります。 次に、会津若松駅前都市基盤整備事業についてであります。本事業は、駅周辺の東西道路の円滑な接続による交通混雑の解消や交通の結節点としての機能向上、歩行者と車の動線を考慮したバスロータリー等の整備による安全確保と利便性の向上を図ることで本市の玄関口としてふさわしい都市機能を備え、さらには地域内外の人、物、情報がつながり、市民の皆様や観光客の方々に親しまれるまちの拠点の整備を目指すものであります。この実現に向けては、今年度、会津若松駅前官民連携基盤推進調査業務では、駅前地区の実態調査、土地配置計画の検討、基盤整備の概略設計、官民連携導入可能性調査などの各種調査を行っているところであります。市といたしましては、主に道路整備を担う考えでありますが、事業手法や整備の枠組み、さらには駅前広場等における民間との連携や民間開発の可能性等についても今回の調査の中で検討する考えであります。 次に、まちの拠点に係る事業費につきましては、それぞれの事業に活用が可能な国庫補助金等及び起債、特定目的基金である庁舎整備基金などに加え、まちの拠点整備等基金や一般財源で対応してまいります。 次に、まちの拠点に関する施策の優先順位と財源についてであります。第7次総合計画において、新市建設計画は推進、市役所庁舎は整備、会津若松駅前は整備検討、県立病院跡地などの未利用地等については利活用検討を計画期間中に行うこととしており、この考え方を基本として、事業の熟度や緊急性、財源の見込みなどを総合的に勘案しながら検討してまいります。また、事業の財源につきましては、議員おただしのとおり、基金では賄い切れない事業もあると考えており、具体的な事業計画においては国庫補助金や起債等の活用を検討する必要があると考えております。 次に、財政規律と市債管理についてであります。本市のまちづくりを推進していく上で、市民の皆様からの各種行政需要に対して最大限応えていくことが市の責務であると考えておりますが、そのためにも将来にわたり健全な財政運営を維持していくことが非常に重要であります。限りある財源の中で効果的に施策を実施し、将来にわたる持続可能な行財政運営を図るため、行財政再建プログラム以降、中期財政見通しの策定、総枠配分方式による予算編成及び市債管理を財政規律の3本柱として継続的に取り組んでいるところであります。その具体的な規律の一つである市債管理のルールにつきましては、今年度の中期財政見通しの策定作業等を通して、令和2年度及び令和3年度の事業費、市債額について改めて精査し、優先順位を踏まえた年度間の調整を行うなど、可能な限り調整に努めてまいりたいと考えております。 また、令和4年度以降につきましては、庁舎整備を初めとした市債活用が見込まれる大型事業を含む各事業について、それぞれの事業費や財源、年次計画等のさらなる精査とあわせて公債費負担の具体的な将来推計等を行うなど、さまざまな視点から検討していく考えであります。今後も市議会市民の皆様からのご意見、ご指摘等に真摯に耳を傾けながら、適切な市債管理と中期財政見通しを踏まえた予算編成を通して、過大な後年度負担とならないよう財政規律を堅持した取り組みを継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 松崎 新議員。 ◆松崎新議員 まずお聞きしたいのは、まちづくりと社会保障制度の関係です。今市長から民生費が毎年ふえていると。そうした中で、市民サービスも維持もしていきたい、向上もしたい、そして公共施設のマネジメントも行っていく。そこで、大型事業も含めてまちづくりを行っていきたい。総合計画は10年間ですよ、本当にできるのですか。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長福島一郎) 総合計画の推進に当たりましては、当然ながら財政状況を踏まえながら、いかに効果的に、効率的に事業を進めていくかという視点を持たなければならないというふうに考えております。そのために、総合計画を推進する一つのツールである行政評価などをフル活用して、財源の見通しを持ちながら増加していく民生費の中にあっても、より市民のために必要となるような事業、庁舎もそうだと思いますけれども、そういった大型事業も含めて調整をしながら総合計画の推進をしていくというようなことが基本的な考え方になろうかというふうに認識をしているところでございます。 ○議長(清川雅史) 松崎 新議員。 ◆松崎新議員 基本的な考え方はいいのですが、それではまちの拠点整備のあり方の中で、具体的に質疑をしたい。 まず、新庁舎の建設規模、費用変更、縮小が必要となった。答弁では、一律市民意見、議会決議と言っていますが、それ以外のことはないのですか。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長福島一郎) 精査を行う理由ということでございますが、基本的には松崎議員おただしのように、私どもの基本計画を一旦お示しをさせていただいて、その上で市民の皆様からご意見を賜ったということでございますので、それのご意見を踏まえた形での精査というのが大きな理由でございます。 ○議長(清川雅史) 松崎 新議員。 ◆松崎新議員 私は違う理由があると思っています。これは大型事業の中の会津若松地方広域市町村圏整備組合、以下整備組合と発言しますが、この事業だというふうに私は認識しています。私は会津若松地方広域市町村圏整備組合議員なので、事業内容についてはわかっておりますが、これ平成30年以降、令和11年まで大型事業があるのです。しかし、議会首長に対しては平成25年11月にはこの事業費は約158億4,000万円だという説明があったのです。ところが、平成29年12月に行われた会津若松地方広域市町村圏整備組合の関係自治体の説明会、ここで示されたのが309億円、これですよ、これ。私たち議会に示されたのが平成30年12月です。この大きな理由が、ごみ焼却場建設費用100億円です。そこに我々が説明を受けていなかったのが中間処理修繕費とか中間処理運営費、これもう後からです。このことが結果的に3年間の中期財政見通しをとっていたとしても会津若松市の事業は飛んでしまうのです。なので、庁舎も見直しをしないと、これはできなくなったのではないですか、私はそういうふうに理解しています。 ○議長(清川雅史) 市長。 ◎市長(室井照平) 松崎議員のご指摘のその点についても当然考慮に入れて進めていかなければならない内容でありますが、時系列についてはちょっと記憶が正確ではありませんが、当然そういう情報に基づいてさまざまな判断をしてきた。ただ、庁舎については基本計画ができましたので、ことしの春、5月、6月にまずはその成果として市民の皆様にお示ししたという経過がございます。               〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 議事進行何でしょう。 ◆松崎新議員 私が質問したのは、新庁舎の建設規模、費用変更、縮小が必要になったのは別の理由である整備組合の大型事業があったからではないですかと聞いているのです。 ○議長(清川雅史) 市長。 ◎市長(室井照平) ですので、先ほど申し上げたように、関係課長会議等を通じて会津若松市にも情報を一定程度いただいておりますし、私自身もこれ答弁していいのかな、管理者という立場で情報を持ち得ておりますので、会津若松市としてその点を考慮しなければいけないということはございましたので、松崎議員のご指摘については、その部分も大きな要素の一つだったというふうにお答えをさせていただきます。 ○議長(清川雅史) 松崎 新議員。 ◆松崎新議員 次に、まちづくりの拠点です。県立病院跡地の利活用については、私たち議会に対しては市町村振興基金、起債によるということは説明がありました。そのときに、条件つきだということは教えていただけませんでした。説明がありませんでした。答弁では、建設事業と一体的な用地取得への貸し付けを原則とする、よくわからないです。つまり会津若松市基本構想あるいは基本計画、実施計画を立てたどの時点で起債が可能なのか、ここがポイントだと思います。説明してください。
    議長(清川雅史) 財務部長。 ◎財務部長(目黒只法) 市債の部分のご質問でありますので、私のほうで説明をさせていただきたいと思います。 県の市町村振興基金を活用する場合に、どのような内容であれば活用が可能なのかというのはこれまで県のほうと協議をさせていただいたわけでありますが、その中で貸し付けができる条件ということでは、財政の健全化計画をつくる場合と、あと上物整備をする場合はその上物の整備とあわせて土地を取得する場合は活用ができるということになりましたので、今回上物の整備とあわせてということでご答弁をさせていただいたということであります。どういうことかといいますと、どういう利活用をするのかというものが形としてあらわせない段階で、いわゆる土地だけ先行して購入をするといったような場合には、条件としては合わないという内容でございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 松崎 新議員。 ◆松崎新議員 そうしますと、先ほどの答弁で時期は示されないとなると、第7次総合計画は令和9年までです。ところが、新庁舎もそのぐらいにできるのです。平準化できないですよね、総合計画の中では。わかりました。 続いて、駅前再整備なのか、再開発なのか。市長の答弁では、整備に向けて各調査を行いたい。しかし、一方で民間連携の可能性、ここがどういうことなのかということなのです。民間連携の可能性、これはこういうことです。2月の定例会議会質問に対して、例えば複合ビルも含めたとなっているのです。そして、6月の一般質問でそれに対する質疑しているのですが、かみ合っていないのです。私が総務委員会で説明を受けた時点では、いわゆる道路の整備のための調査ですということを言っているのです。ところが、この2月の時点での目的にまちの拠点の形成と官民連携による基盤整備を推進するための基本構想という、この言葉が入ってしまったのです。そして、今の市長の答弁です。となると、会津若松市も再開発事業に加わるのですか、ここがポイントです。 ○議長(清川雅史) 建設部長。 ◎建設部長(髙橋正光) お答えいたします。 本事業につきましては、市は道路をつなぐというのがまず一つの大きな目的であります。それに基づきまして、駅前の中の整備が必要になってくるということで、今それらを含めた基本構想を行っているところでございます。最終的には、市が主体的に市街地の再開発事業を実施するということは考えておりません。市はあくまでも道路整備を中心として考えておりまして、本事業に合わせまして民間が開発の可能性が出てきて、例えば民間のほうで駅前のビルをつくるという話で、前そういう答弁をしたと思うのですが、それも含めまして、市としては民間が主導する駅前整備が誘導されるようなことにいけばいいなということを望んでいるだけでございます。 以上です。 ○議長(清川雅史) 松崎 新議員。 ◆松崎新議員 このことについては、ぜひ建設委員会の中で深めていただければというふうに思います。 次に、大型事業の裏づけとなる財源、これ結局一般財源だと思うのですよね、基金がないですから。となると、財務部長も答弁していますが、国庫補助や起債、基金を使ったとしても、一般財源が主なものになってしまうのです。そこで、まちづくりと財政規律の関係でお聞きしましたが、いわゆる3本柱をきちんと丁寧にやっていくのだと言っていますが、信じられないです。なぜか、この間の市長答弁です。大型事業は順番にやっていくと。ところが、急に日新館とか話ししてしまうから、わからなくなってしまう。だから、きちんとした公人である市長なのだから、責任を持って本会議で答弁をすると、しかも誤解を与えないように。大型事業の中に日新館は一切入っていなかったのですから。ところが、日新館と言った途端、マスコミが取り上げて大型事業に入ったというふうに思ってしまうのです。そして、きのうの答弁です。総合計画云々、ここはきちんと答弁していただきたい。大型事業というのに日新館は入っていないですよね、財政規律も守りますよね、どうですか。 ○議長(清川雅史) 副市長。 ◎副市長(齋藤勝) 私のほうからお答えをさせていただきます。 議員から今ご質問がありましたとおり、市長マニフェスト総合計画の考え方、松崎議員から最初にご提示がありましたけれども、私ども事務方といたしましても候補者としての市長のマニフェストについては、我々としても尊重はしなければならない。しかし、実態として明確に日新館整備について総合計画の中に示されたものではない。ただし、市長のマニフェストにある以上、事務方としては調査研究、協議はしなければならない、これは表に出るものではない。では、そのことと総合計画の関係はどうか。総合計画に位置づける必要があるものであれば、議会のほうにきちんとお示しをしなければならない、これは当然のことだと思います。今の段階で松崎議員が先ほど言われた大型事業の中に日新館が含まれるか。今の段階で大型事業の中に日新館は含まれません、これは明確に申し上げておきたいと思います。 ○議長(清川雅史) 松崎 新議員。 ◆松崎新議員 整備組合の大型事業が各自治体のまちづくりに大変な影響を与えているのです。その際、私も会津若松地方広域市町村圏整備組合議会の中で言ってきましたが、情報提供が遅過ぎます。そして、各自治体の担当者にお伝えするのが遅過ぎます。それでは編成できないのです。3年後、5年後のまちづくりはできないのです。ここはきちんと会津若松市執行機関からお伝えください。私も議会の中でお伝えします。いかがでしょう。 ○議長(清川雅史) 副市長。 ◎副市長(齋藤勝) 松崎議員おただしのことは当然のことかと私どもは認識しておりまして、特にごみ処理施設の問題については、我々の負担はかなり大きいものですから、担当する市民部等も、あるいは財務部含めてしっかりと内部検討をした上で、会津若松地方広域市町村圏整備組合と協議をしてきた経過にございますので、今後とも我々の意図を通じながら、当然構成市町村にも影響のある話でございますので、そういったことを担当課長会議あるいはその上の管理者会議でスピードをもって協議できるような体制をとるようにしてくれという申し入れは今後も続けてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(清川雅史) 松崎 新議員。 ◆松崎新議員 まちづくりと財政規律ですが、議会はぶれないと思います。市長、ぶれないでまちづくりを行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(清川雅史) 市長。 ◎市長(室井照平) 私が市長になって2期終わりましたが、その間、大型事業を実はやってきています。学校建設を、行仁小学校はまだ1年目でありますが、これ多分90億円近い事業を起債も含めて取り組んできています。その中で財政規律を守りつつ、財政支出の改善も見てきたところであります。加えて湊の水対策、これについても7億円ぐらい、これは単費でありますから、やってまいりました。 もう一つ、学校耐震化がございました。震災直後、我々がこのまちで安心して子供たちを学ばせるためには、学校建設を粛々と進めることと、耐震補強についてやってまいりました。これは合わせると、かなりの額を実はやってきております。しかし、松崎議員が冒頭でおっしゃった社会保障費等は今後も増大が見込まれるというのは当然ありますけれども、スクラップした事業もありながら、全体のやりくりをしてきたのがきょう、今現在だというふうに思います。これからも持ち得る情報をしっかり集めて、財政規律をしっかり守りながらも、やるべきことはやらなければいけませんので、しっかり取り組んでまいりたいと思います。 △散会宣言 ○議長(清川雅史) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。               散 会 (午後 3時20分)...