令和 ４年 ９月定例会議 令和４年
会津若松市議会定例会 令和４年９月定例会議会議録 第４日 ９月７日（水） 〇出席議員（２５名） （固有議席） 議 長 ２８ 清 川 雅 史 １３ 長 郷 潤 一 郎 副議長 ２７ 横 山 淳 １４ 古 川 雄 一 １ 小 畑 匠 １５ 中 島 好 路 ３ 奥 脇 康 夫 １６ 大 山 享 子 ４ 髙 橋 義 人 １７ 斎 藤 基 雄 ５ 原 田 俊 広 １８ 松 崎 新 ６ 髙 梨 浩 ２０ 渡 部 認 ７ 吉 田 恵 三 ２１ 大 竹 俊 哉 ８ 村 澤 智 ２３ 目 黒 章 三 郎 ９ 内 海 基 ２４ 成 田 芳 雄 １０ 小 倉 孝 太 郎 ２５ 戸 川 稔 朗 １１ 譲 矢 隆 ２６ 石 田 典 男 １２ 丸 山 さ よ 子 〇欠席議員（１名） ２ 後 藤 守 江 〇本日の会議に付した事件 施政一般に対する質問（個人質問） 〇説明のための出席者 市 長 室 井 照 平 副 市 長 猪 俣 建 二 上 下 水道事業 伊 藤 一 仁
管理者職務代理者 企 画 政策部長 齋 藤 浩 財 務 部 長 長 嶺 賢 次 総 務 部 長 井 島 慎 一 市 民 部 長 佐 藤 浩 健 康 福祉部長 新 井 田 昭 一 観 光 商工部長 白 岩 志 夫 農 政 部 長 加 藤 隆 雄 建 設 部 長 小 林 英 俊 教 育 長 寺 木 誠 伸 教 育 部 長 佐 藤 哲 也 選挙管理委員会 渡 部 久 雄 委 員 長 選挙管理委員会 山 口 恵 事 務 局 長 〇
事務局職員出席者 事 務 局 長 尾 崎 重 治 次 長 長 谷 川 一 晃 主 幹 谷 ヶ 城 保 副 主 幹 中 村 治 郎 主 査 原 進 主 査 佐 藤 康 二 主 査 岩 澤 光 夫 開 会 （午前１０時００分）
△開会宣言
○議長（清川雅史） ただいまから、令和４年９月定例会議の本会議を開会いたします。 本日の出席議員は25名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。
△出席要請
○議長（清川雅史） なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。
△会議日程
○議長（清川雅史） 次に、本日の会議日程について申し上げます。 日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。
△会議録署名議員の指名
○議長（清川雅史） 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。 署名議員については、
会津若松市議会会議規則第88条の規定により、 原 田 俊 広 議員 大 山 享 子 議員 以上２名の方をご指名申し上げます。
△施政一般に対する質問（個人質問）
○議長（清川雅史） これより日程に従い、議事を進めます。 昨日に引き続き一般質問に入ります。 まず、渡部 認議員に質問を許します。 渡部 認議員におかれましては発言席へご移動願います。 〔渡部 認議員発言席に着席〕
○議長（清川雅史） 渡部 認議員。 〔渡部 認議員登壇〕
◆渡部認議員 皆さん、おはようございます。私は、フォーラム会津の一員として、さきに通告した事項に沿って質問いたします。 大項目１つ目は、市の
行政サービス向上と公共施設の現状及び課題についてです。現在進められている新庁舎建設に合わせて、仮庁舎への移転が今年５月上旬までに全て完了しました。令和７年５月上旬の供用開始を目指している新庁舎ですが、追手町第二庁舎、栄町第一、第二、第三庁舎と河東支所でそれぞれ業務がスタートして約４か月が経過しましたが、そこで市役所仮庁舎の利便性向上策と新庁舎整備の進捗状況について何点か伺います。 最初に、仮庁舎の利便性や関係部署の移転後に寄せられた市民からの声をどのように受け止めているのかお尋ねいたします。また、それらの改善策があれば具体的にお示しください。 ２点目に、仮庁舎での執務環境について、職員からの声をどのように把握しているのか、その内容を示し、環境改善に向けた取組は現在まで行われているのかお聞かせ願います。 ３点目として、９月１日は防災の日でしたが、仮庁舎の災害発生時を想定した職員による防災訓練や市民の避難誘導訓練などについて、安全確保の観点から実施すべきと考えますが、市の取組方針をお尋ねいたします。 ４点目は、今後必要と思われる仮庁舎の利便性や安全性の向上策について市の認識を示し、令和５年度までに完了すべき改善策をお示し願います。 ５点目になりますが、新庁舎整備の進捗状況を具体的にお聞かせください。また、必要とされる埋蔵文化財調査の概要と予定されている調査期間や今後の対応についてお示しください。 次に、成年後見制度に対する市の認識と会津権利擁護・
成年後見センター開所の意義について伺います。この制度の利用者は年々増加しており、全国では昨年度末時点で約24万人ということです。また、対象となる認知症患者が推計で600万人を超え、知的障がいを持つ国民は200万人に迫る勢いだそうです。 そこで伺います。最初に、法務省が民法改正に向けた検討を始めている成年後見制度は平成12年に導入されていますが、制度の主な課題を市はどのように認識しているのか、見解をお聞かせください。 次に、認知症や知的障がい、精神障がいなどで判断能力が不十分とされ、成年後見人等が必要と思われる市民や現在までこの制度を利用されている市民がどの程度いると思われるのか、認識をお尋ねいたします。 次に、令和４年７月20日に会津地方11市町村が連携して、会津権利擁護・
成年後見センターが開所されましたが、どのような経緯で設置されたのか、見解をお示しください。 あわせて、同センターが担うべき役割と期待される成果を具体的にお聞かせください。 中項目３つ目は、各
コミュニティセンターの利用状況と今後の環境整備方針についての質問です。ここ数年、行動制限などにより人の流れが大きく変化しています。民間施設だけでなく、公共施設や市有施設も同じ傾向にあると思われますが、それらを踏まえて質問に入ります。 １つ目に、コロナ禍における各
コミュニティセンターの利用状況と傾向を具体的にお示しください。 ２つ目は、利用者からの声を当局はどのように把握しているのかお尋ねいたします。その上で、Ｗi―Ｆi環境についての現状認識と今後の整備方針をお聞かせください。 ３つ目は、各
コミュニティセンター内の施設改修に対するここ数年の実績と今後の予定、中長期的な整備方針をお尋ねしておきます。 次に、
デジタル田園都市国家構想推進交付金事業（事業費総額８億3,020万円）が目指すべき市民生活の向上策等について、何点か質問いたします。スマートシティの取組を加速させるべく、この10月から順次独自の
デジタルサービスが提供される予定です。また、サポーター制度を創設し、ＳＮＳなどを活用した情報発信により参画の輪を広げていく取組も開始するとか。先月、市内９か所で開催された同事業の住民説明会ですが、参加人数から見てもまだまだ市民の関心が十分とは言えないことが分かります。 そこで質問ですが、第１に、令和４年市議会７月臨時会において附帯決議で求めたヘルスケア分野の取組などの３点について、その後の状況と今後の可能性をお尋ねします。 第２に、令和４年８月の会津北部豪雨を受け、防災に関する市民意識が高まっています。そこで、
デジタル防災サービスの必要性と安否確認や避難誘導について市が求めているものは何かお聞かせ願います。 第３として、食農分野で地産地消促進策は
需給マッチングサービスをどのように展開させられるのか、最終的な目標をお示しください。 第４に、観光ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションサービスの必要性と可能性について、市の認識をお尋ねします。 第５は、市民生活に直結する決済や行政分野における利便性向上策を具体的にお聞かせください。 第６に、総額３億700万円に上る予算が見込まれている全体
プロジェクト管理やスマートシティへの市民理解を促進するための制度構築と運用、予算額2,000万円について、今後の方向性をお尋ねしておきます。 大項目２つ目は、市の選挙事務についてです。まず、第26回
参議院議員通常選挙の総括について質問いたします。今年行われた参議院議員選挙の県内の投票率は54.3％だったようですが、10代、20代といった若年層の投票率の低さが目立っていたようです。また、地域課題に根差した主権者教育の必要性を指摘する専門家もおられ、今後の投票行動や政治参加に課題が残りました。 ここで質問に入りますが、最初に前回の
参議院議員通常選挙との市内有権者数及び男女別、年代別の投票率の比較と傾向をお示しください。 次に、無効票に対する認識と今後の対策について、市の考え方をお尋ねいたします。 次に、仮庁舎で行われた期日前投票の対応と市民からの反応について、認識をお聞かせください。 次に、期日前投票の投票総数と投票場所ごとの実績、またその傾向を具体的にお示し願います。 次に、期日前投票所の設置期間と受付時間は拡大すべきと考えていますが、その設置基準を示し、今後の方向性について見解をお示しください。 次に、市内各投票所と開票所における選挙事務の総括はなされたのか、その内容と結果をお聞かせください。また、課題があれば具体的にお示し願います。 中項目２つ目は、投票率向上の取組と目標値の設定についてです。これは、とても重要な取組であり、目標に向かって達成すべき課題であると私は認識しています。さて、１つ目に、選挙公報の配布状況、実績内容を具体的にお示しください。 ２つ目は、病院、老人ホーム等に入所している場合や出張、出産等で市外に滞在している場合など、投票所に行くことが難しい方への対応と投票実績をそれぞれ具体的にお示しください。 ３つ目として、
新型コロナウイルス感染症対策と
特例郵便等投票制度による投票実績及び課題についてお尋ねいたします。 ４つ目に、他自治体が取り組んでいる投票率向上策についての認識をお聞かせください。 ５つ目は、市独自の投票率向上策と目標値設定の必要性について、見解をお示し願います。 ６つ目になりますが、投票済票、いわゆる証明書の発行などによる有権者の意識改革と付加価値の必要性、その可能性について見解をお尋ねいたします。 中項目３つ目、最後になりますが、今後実施される県知事選挙、市長選挙、
市議会議員選挙に向けた選挙事務の取組について３点伺います。11年前の東日本大震災を受けて、選挙日程が統一地方選挙から繰り下がった市長選、
市議会議員選挙、県議会議員選挙ですが、これからの選挙事務について伺います。 １点目は、今後実施される選挙における期日前投票所増設の考え方について、市の見解をお示しください。 ２点目に、任期の関係から同時選挙となる市長選挙と
市議会議員選挙の選挙日程は、いつ頃どのようにして決められるのか、見解をお聞かせください。 最後、３点目に、ポスター掲示場の設置箇所数に対する認識と今後の変更見込みについて見解をお尋ねし、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔渡部 認議員発言席に着席〕
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 渡部 認議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、市の
行政サービス向上と公共施設の現状及び課題のうち仮庁舎移転後に寄せられた市民の皆様からの声とその対応についてであります。市役所仮庁舎への移転期間中においても市民サービスを低下させることのないよう、令和３年度には仮庁舎として必要となる施設の改修や電気設備等の工事を行うとともに、
市役所フロアガイドを全戸配布するなどし、各庁舎の位置や配置部署等の周知に努めたところであります。一方、仮庁舎への移転後において、市民の方々からは追手町第二庁舎の場所が分からない、栄町第二庁舎と間違えてしまう、市民課や税務課はどこにあるのかなどのお問合せをいただいたところであります。こうしたご意見を受け、旧本庁舎の周囲や追手町第二庁舎入り口に設置した案内板の改善などの対応をしてきたところであります。 次に、職員の声とその対応についてであります。職員からは、コンセントの移設や照明器具の修繕、網戸の設置などの要望があり、順次対応してきたところであります。 次に、仮庁舎での防災訓練についてであります。防災訓練につきましては、追手町第二庁舎消防計画において年１回訓練を実施することとしており、年内に防災訓練を実施する予定となっております。 次に、今後の仮庁舎の改善策についてであります。仮庁舎については、市民の方々や職員の声、利用状況も踏まえながら必要な対策を講じてきたところであり、今後とも適切に対応してまいります。 次に、新庁舎整備の進捗状況と埋蔵文化財調査についてであります。庁舎整備事業につきましては、工事発注図書の作成や旧館の保存に必要な免震設計の法適合確認などの手続を進めており、10月末に実施設計を完了する予定であります。現在進めている庁舎解体工事等につきましても、10月中旬には工事完了の見込みであり、全体計画のとおり進んでおります。今後につきましては、庁舎建設工事の請負契約に関する５案件の議決を経て、令和５年３月に工事に着手し、令和７年度の新庁舎の開所を目指してまいります。また、埋蔵文化財調査につきましては、
若松城郭内武家屋敷跡の遺跡範囲内であることから、今年度内に庁舎建設工事で影響を受ける範囲について記録保存を行うものであります。なお、今後につきましては、周辺道路などの整備に伴う調査も予定しているところであります。 次に、成年後見制度の課題についてであります。成年後見制度は、認知症や様々な障がいなどにより日常生活に関する契約行為や財産管理などに困難を抱えている方々を対象に、法的に保護、支援するための重要な手段の一つであります。本市においては、これまでも制度に関する講座や支援者向けの研修などを通じて、制度の周知や人材育成等に努めてきたところでありますが、より多くの市民の皆様に制度についてご理解いただき、必要な方を円滑に制度利用へつなげていく必要があると認識しております。 次に、成年後見制度が必要と思われる市民及び制度を利用している市民の方の人数についてであります。国の地域における
成年後見制度利用促進に向けた体制整備のための手引きには、人口の約１％の方が何らかの後見支援を必要としているとの推計がされております。また、後見人等の決定機関である福島家庭裁判所のデータによると、令和３年12月31日時点で295人の方が成年後見制度を利用しております。 次に、会津権利擁護・
成年後見センターの設置経緯についてであります。令和２年度から
会津保健福祉事務所と管内会津地域13市町村により、中核機関の開設に向けた役割や業務内容等に関する勉強会を開催してきたところであり、広域的な生活圏域を構成している本地域の特性を踏まえ、地域内の住民が権利擁護の支援を受けることができるよう、本年７月に本市を含む11市町村共同による設置に至ったところであります。 次に、会津権利擁護・
成年後見センターの担う役割と期待される成果についてであります。当センターは、相談の受付や申立てへの助言、後見人への支援、制度に関する広報など、成年後見制度の利用促進に向けた総合的な窓口としての役割を担っております。また、設置の成果といたしましては、相談先の明確化や自治体と関係機関との連携強化により支援が必要な方の早期発見と早期支援が可能となることをはじめ、職員や支援者に対するサポートや、勉強会等の開催などを通じ人材育成が図られることなどであると認識しております。 次に、各
コミュニティセンターの利用状況と傾向についてであります。利用状況につきましては、９館の合計で
新型コロナウイルス感染症の影響の少なかった令和元年度の利用件数１万2,752件、利用者数12万8,409人との比較で、利用件数は令和２年度は9,917件で22.2％の減、令和３年度は9,503件で25.5％の減となり、利用者数につきましても、令和２年度は８万3,082人で35.3％の減、令和３年度は７万4,769人で41.8％の減となっております。利用が減少した理由につきましては、令和２年度は国の
緊急事態宣言発出に伴う臨時休館、令和３年度は市の感染集中対策による新規の予約受付の停止などの措置、さらには利用者の活動自粛や団体の解散等によるものと考えております。なお、本年４月から６月までの実績につきましては、利用団体の活動が再開したことなどにより、利用件数が2,851件、利用者数は２万3,911人と、令和３年度の同じ期間との比較で、利用件数は45.4％、利用者数は49.7％増加している状況にあり、今後も指定管理者と感染対策に取り組みながら利用者の活動を支援してまいります。 次に、利用者からの声の把握とＷi―Ｆi環境の整備についてであります。利用者の皆様からのご意見等につきましては、指定管理者における窓口での対応や設置している意見箱、毎年市が実施している
利用者アンケートなどにより把握し、対応に努めているところであります。こうした中におきまして、
インターネット環境の整備に関する要望もいただいていた経過もあり、利用者の利便性の向上や利用の拡大が期待できることから、現在未整備となっている６館へのＷi―Ｆi環境の整備について検討を進めているところであります。 次に、施設改修の実績と今後の整備方針についてであります。近年の主な改修につきましては、令和３年度に
行仁コミュニティセンターの改修を実施したほか、平成28年度から各
コミュニティセンターの集会室に冷暖房設備を計画的に設置しているところであります。また、平成29年度からトイレの洋式化を進めており、本年度予定している
真宮コミュニティセンターの改修により、９館全てに洋式トイレが設置されることになります。今後につきましても、状況に応じて修繕や改修を行いながら、市民の皆様が安全、安心かつ快適に利用できる環境を指定管理者と連携して維持してまいります。 次に、令和４年７月
市議会臨時会附帯決議への対応についてであります。１点目の交付申請書及び実績報告書の公開につきましては、必要な情報を市が公開できる規定を交付要綱に明記し、７月27日付で補助金の交付を決定したところであります。 ２点目の地元企業との連携拡充につきましては、７月に開催した
アーキテクト会議の議題として取り上げ、データ連携による新たなサービスの創出や継続的な事業展開に向け、地元企業や団体の皆様との連携強化の必要性について、改めてアーキテクトと認識を共有したところであります。今後につきましては、10月をめどに地域の関係団体の皆様を構成員とする会議体の設立を予定しており、こうした取組を通じて地元企業等との連携を積極的に進めてまいります。 ３点目の
会津オンライン診療研究会との連携等につきましては、患者の通院における精神的、身体的、経済的負担の軽減や医師の診察の効率化等が図られるとともに、地域医療体制の確保に資することから、補助金の交付による支援を行ってきたところであります。
会津オンライン診療研究会としての今後の事業の方向性なども含めて、情報交換や意見交換によって市の支援の在り方や今後の
デジタル田園都市国家構想推進交付金事業での連携についても検討してまいります。 次に、
デジタル防災サービスの必要性等についてであります。防災分野につきましては、平時における個別避難計画の作成や、災害時には地図上で的確な避難誘導を行う
デジタル防災アプリの実装を進めております。近年、災害の激甚化、局地化が進む中、アプリの活用は個人の状況に応じたきめ細かな防災情報を入手できるという点で、有用性の高いツールであると考えております。また、災害時要支援者などの円滑かつ迅速な安否確認や避難誘導が可能となるよう、
地域包括支援センター等と協力しながら、
ケアラー向け介護支援サービスとのデータ連携も併せて進めてまいります。 次に、食・農業分野における
需給マッチングサービスにつきましては、デジタルツールを活用して生産者と実需者による適正価格での直接取引を拡大させるものであり、小ロットや規格外などの農産物の流通を促進することで地産地消の促進に寄与するものと考えております。また、本サービスによる目標については、令和６年度末の目標値として、サービスを通じた成約件数を９万6,000件、参加ユーザー数を生産者150経営体、実需者200社、生産者の平均所得向上率を7.0％と設定しております。 次に、
観光ＤＸサービスにつきましては、本市への視察者や出張者等を対象に、視察先や宿泊先の予約サービスや飲食店、土産物の情報等を有機的かつシームレスに提供するシステムを構築し、地域で運用していくものであります。これにより、旅行者のデータ分析に基づいたサービスの改善や魅力的なサービスの創出が可能となり、地域への誘客拡大が図られるとともに、これまで各宿泊施設等にとって大きな負担となってきた
旅行予約サイト等への手数料の支払いを縮減できるものと考えております。また、こうしたビジネスモデルの対象者を順次拡大していくことで、地域観光全体の活性化にもつなげていく考えであります。 次に、決済分野の利便性向上策につきましては、加盟店が負担する手数料を軽減し、即時現金化が可能な
キャッシュレス決済手段を実装するとともに、今年度市内のスーパーマーケットにおいて、
キャッシュレス決済を利用した方に対し、オプトインに基づき、購買データに基づく
健康アドバイス等を行うサービスなどを提供することとしております。こうした付加価値の高いサービスを提供することを通じて、利用者の拡大に努めながら、市民の皆様が利用できる店舗を増やしていくことで利便性のさらなる向上を図ってまいります。また、行政分野の利便性向上策につきましては、今年度オプトインと本人認証に基づき、手入力が不要のオンライン行政手続の導入を進め、より利便性の高いサービス提供に努めてまいります。 次に、全体
プロジェクト管理の今後の方向性につきましては、データ連携の基盤として重要な役割を担い、複雑なシステムである都市ＯＳの改修と６分野の
デジタルサービスの実装の双方を10月末までの一部実装と今年度末までに申請内容を完了するスピード感が求められていることから、補助事業者であるＡｉＣＴコンソーシアムに対し、極めて精緻な工程管理を求めてまいります。また、スマートシティ市民理解促進事業については、スマートシティサポーター制度を中心に、効果的で持続性の高い制度の構築を図るため、プロポーザルによる提案書の受付を行っているところであり、９月中をめどに外部有識者等による選考委員会を開催し、提案書の審査を行うこととしております。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（清川雅史） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（山口恵） お答えいたします。 第26回
参議院議員通常選挙における有権者数及び男女別、年代別の投票率に係る前回との比較と傾向についてであります。今般の通常選挙における本市の有権者数は９万7,498名、選挙区選挙における男女別の投票率は、男性が53.30％、女性が52.49％となっており、前回の通常選挙と比較し、有権者数は2,114名減少し、男女別の投票率については共に1.7ポイント程度減少しております。年代別の投票率につきましては、18歳、19歳及び20歳以上の５歳刻みの年代区分において、70歳から74歳が67.77％で最も高く、次いで65歳から69歳が67.37％となり、低かった年代は19歳が24.12％で最も低く、次いで20歳から24歳が28.28％となっており、18歳及び75歳以上を除くと年齢が若いほど投票率が低い傾向にあり、前回の通常選挙と同様の結果となりました。ただし、25歳から49歳の投票率については増加傾向にあり、これは県全体の年代別投票率とおおむね同様となっております。 次に、無効票に対する認識と今後の対策についてであります。無効票には、白紙投票や他事、雑事の記載があるなどの理由があり、選挙人の意思によるものとそうではないものがあると認識しております。今後とも無効票の減少に向け、投票用紙を交付する際の声かけによる投票用紙への記載の案内を継続するとともに、無効票についての周知に取り組んでまいります。 次に、仮庁舎での期日前投票の対応と市民からの反応についてであります。仮庁舎において、期日前投票所を開設するに当たっては、庁舎入り口及び投票所入り口に看板を設置し、投票所の場所及び開設の有無を分かりやすく表示したほか、敷地内誘導員を４名に増員するなど、投票に来ていただいた方をよりスムーズにご案内できるよう投票所の整備を行いました。市民の皆様からは、場所が分からないなど期日前投票所の場所等のお問合せを多数いただいたところでありますが、以前よりも投票所が広くなってよかったなど肯定的な意見もいただいており、引き続き期日前投票所の周知及び利便性の向上を図ってまいります。 次に、期日前投票の投票総数と投票所ごとの実績及び傾向についてであります。今般の通常選挙の選挙区選挙におきましては、期日前投票者総数２万７名で、内訳は追手町第二庁舎が8,619名、北会津支所が1,132名、河東支所が2,065名、大戸公民館が223名、湊基幹集落センターが244名、ＭＥＧＡドン・キホーテＵＮＹ会津若松店が7,724名となりました。なお、前回通常選挙時との比較につきましては、大戸公民館が減少傾向、追手町第二庁舎が前回の栄町第二庁舎と比較し減少傾向となっておりますが、北会津支所、河東支所、湊基幹集落センターが増加傾向、ＭＥＧＡドン・キホーテＵＮＹ会津若松店が前回のアピタ会津若松店と比較して大きく増加傾向にあり、期日前投票者総数も1,272名増加しております。また、投票方法ごとの割合におきましても、期日前投票の割合が４％以上増加しており、市民の皆様の期日前投票制度の認知及び活用が進んできているものと認識しております。 次に、期日前投票所の設置基準と今後の方向性についてであります。期日前投票所は、市町村に１か所以上設置、投票時間は原則として午前８時30分から午後８時までとされており、地域の特性や利用者数、運営体制等を総合的に判断して設置してきた経過にあります。今後につきましても、これまでの利用状況や運営体制等を踏まえ、期日前投票所の在り方を検討してまいります。 次に、選挙事務の総括についてであります。今回の選挙事務につきましては、期日前投票所における投票箱の置き違いや開票確定の遅延がありましたが、選挙の有効性に影響はなく、おおむね適正に執行できたものと認識しております。しかしながら、事務の不手際は大きなミスにつながりかねないことから、改めて事務手順及び確認方法を徹底し、適正かつ迅速な執行に努めてまいります。 次に、選挙公報の配布状況と実績についてであります。今般の通常選挙における選挙公報につきましては、６月28日から発送を開始し、７月６日に新聞折り込みを実施したところであり、配布件数は新聞折り込みが３万5,200件、個人への郵送が35件、公的機関や金融機関及びスーパーなどへの配置が121か所、1,760部となっております。 次に、投票所に行くことが難しい方への対応とその投票実績についてであります。本市におきましては、不在者投票が利用できる方のために、不在者投票制度について選挙のお知らせや市ホームページに掲載するとともに、投票資格を持つ転出者に対し、不在者投票に関する案内を郵送しております。また、今般の通常選挙の選挙区選挙における実績につきましては、病院、老人ホーム等の指定施設による投票が302件、他市町村の選挙管理委員会での投票が149件、郵便による不在者投票が26件、特例郵便等投票が１件であります。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策と特例郵便等投票についてであります。今般の通常選挙の感染対策につきましては、マスクの着用と筆記用具の持参を呼びかけたほか、全ての投票所においてアルコール消毒液や飛沫感染防止パーティション、使い捨ての鉛筆を設置するとともに、記載台における間隔の確保や定期的な消毒、換気を徹底したところであります。また、
特例郵便等投票制度につきましては、選挙のお知らせやホームページで周知を図っており、投票者数は１件であります。感染症対策等におきましては、投票される方のご理解とご協力をいただき、投票所などでの大きな混乱はなかったものと認識しております。 次に、他自治体が取り組む投票率向上策の認識についてであります。他自治体においては、投票率向上策として、ＳＮＳなどインターネットを活用した選挙啓発、移動式期日前投票所や共通投票所設置による投票環境改善、出前講座などが行われていると認識しております。 次に、市独自の投票率向上策と目標値設定の必要性についてであります。本市におきましては、平成28年の
参議院議員通常選挙において民間商業施設に期日前投票所を設置し、その後、期間及び開設時間を拡大して、投票環境改善や投票率向上に寄与しているものと認識しております。本市といたしましては、選挙啓発や期日前投票所の拡充など、より多くの皆様に投票していただけるよう努めているところであり、また投票率は選挙の様々な要素が総合的に影響するものと考えられることから、目標値は設定していないものであります。 次に、投票済票の発行についてであります。投票済票の発行は、個人の投票の自由を奪うおそれや利益誘導や買収につながる可能性などが懸念されることから、実施には慎重な検討が必要であると認識しており、投票意欲の向上に向けては選挙啓発や公報、投票環境の整備等に引き続き取り組んでまいります。 次に、期日前投票所増設の考え方についてであります。期日前投票につきましては、今後も利用者数の増加が見込まれることから、設置場所や運営体制等の課題を踏まえ、検討してまいります。 次に、市長選挙及び
市議会議員選挙の日程についてであります。選挙日程につきましては、選挙管理委員会において過去の日程等を参考に今後決定されるものであります。 次に、ポスター掲示場についてであります。今般の通常選挙におけるポスター掲示場数は451か所で、現時点において変更の予定はありませんが、今後設置する敷地の所有者との調整等、必要に応じて検討してまいります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 それでは、一定の答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。 まず、成年後見制度について、市長から答弁がありました。支援が必要な方の早期発見、相談体制も早くというような答弁だったかと思うのですが、そうなると、私もそのとおりだと思うのですけれども、支援が必要な方々を早期発見するには、医療機関とのやはり連携もそこで必要になってくるのかなと思うのですが、答弁には医療機関との連携についてということは触れられておりませんでした。この点は、どのように考えておられるのでしょうか。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えをいたします。 成年後見制度の利用の促進に向けてということでございます。今回の中核機関の会津権利擁護・
成年後見センターの設置ということでございますが、こういった相談の中には当然専門的な相談ということが想定されてございますので、医療機関との連携というところにも今回の会津権利擁護・
成年後見センターとの役割の中には当然含まれてございますので、これまでもそういったところと連携をさせていただいて、相談者の方に寄り添ったような体制ということでございましたので、今後一層そういった連携が図られるよう、市としても関係機関との調整に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 大項目１、中項目４つ目の
デジタル田園都市国家構想推進交付金事業についてですが、附帯決議で求めたヘルスケア分野の取組など３点について答弁がありました。実は、会津若松医師会とアクセンチュアとの間では、６月30日付で秘密保持契約が結ばれているようです。それを基に、同医師会から各会員宛てに、７月22日提出期限で医療情報の電子化、連携に関するアンケートが出されています。そして、この集計をアクセンチュアが担っているのです。これは、全体
プロジェクト管理の一環になるのか、それともヘルスケア
プロジェクト管理費に含まれているのでしょうか。アンケート結果を含めて認識をお尋ねします。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） お答えを申し上げます。 アクセンチュアにつきましては、ヘルスケアのワーキンググループのリーダーでございますので、そういった分野の代表としての対応という認識でございます。 〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 渡部 認議員、議事進行何でしょうか。
◆渡部認議員 今お尋ねしたのは、全体的な
プロジェクト管理の一環なのか、あるいはヘルスケアの
プロジェクト管理費、どちらなのですかという質問です。
○議長（清川雅史） 全体というのは、６分野全体のということですか。
◆渡部認議員 はい。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） 先ほど申し上げましたとおりで、ヘルスケア分野のグループリーダーとしての、ワーキンググループのリーダーとしての立場で、そういう契約というか、そういう事前の対応をしているという認識でございます。
○議長（清川雅史） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 全体とは別ということですね。先ほどの市長からの答弁から判断しますと、
会津オンライン診療研究会の補助事業は、今回の
デジタル田園都市国家構想推進交付金事業で連携を検討するというような内容だったかと思います。また、同研究会の取組に対しては補助支援は今年度までで終わってしまうのかななんていう印象を持ったわけですけれども、改めて
会津オンライン診療研究会の事業を見てみますと、令和元年度の地方創生推進のための予算枠の中で、令和元年度を最初に今年度まで４年間、合計2,200万円であります。今回の
デジタル田園都市国家構想推進交付金事業のヘルスケア事業、１億2,300万円の４年間で約６分の１の事業費で取組が行われています。この経費のほとんどは、オンラインの通信費などでありまして、医師やスタッフの人件費、システム開発費などの経費は充当されていません。また、
会津オンライン診療研究会への補助金が４年間、今年度で終わってしまうのかなというような答弁に聞こえたものですからお聞きするのですが、それでも同研究会は介護施設に入所されている患者に対してもバイタルリンクというシステムを導入して、日常の健康状況を把握してオンライン診療に生かす取組なんかもされているのです。 ここで再質問になりますが、既に実装化されて多くの患者を継続して診療している
会津オンライン診療研究会の取組に対して、
デジタル田園都市国家構想推進交付金事業の取組と具体的にどんなことをどのように連携することを検討するのかをお聞かせいただきたい。この点については、
デジタル田園都市国家構想推進交付金事業でのＡｉＣＴコンソーシアムなどに対して７月27日付で補助金を出されたとの市長の答弁もありました。既に補助金の交付を決定しているならば、どのように同診療研究会との連携対応をしていくのか。方向性などは明確になっていると思われますので、検討ではなくこの点をしっかりと説明願います。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） お答えをさせていただきます。 まず、ヘルスケア分野については、既に国のほうに申請をし、承認された内容でございまして、その中には
会津オンライン診療研究会がオンライン診療を進めているパーキンソン患者の皆様を中心とした高度医療については含まれておりません。先ほどのご答弁の内容で今後検討していくということにつきましては、今後の
会津オンライン診療研究会との協議の状況を踏まえた上で、今後デジタル田園都市国家構想で構築していく都市ＯＳを介したそういうサービスに一緒に進めるかどうかという協議を今後進めていきたいという内容でございます。
○議長（清川雅史） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 今後の対応の答弁にしてはちょっとはっきりしていないような気がします。再度お聞きしますけれども、それでは
会津オンライン診療研究会の取組の補助継続があるのかないのか、また
デジタル田園都市国家構想推進交付金事業との連携というのは、同研究会に事業費を融通するなどの対応があるのかないのか、その辺りはどのようにお考えですか。
○議長（清川雅史） ただいまの再質問については、補助金の継続云々についてはちょっと本筋とずれているのかなと。先ほど市長答弁では、補助金を今支出していると。今後は、
デジタル田園都市国家構想推進交付金事業との連携も視野に入れて検討していくというようなことでございましたので、今の質問についてはその連携軸を今後どうしていくのかというようなことでよろしいでしょうか。
◆渡部認議員 はい。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） 再度のおただしでございます。
会津オンライン診療研究会につきましては、大変高度な医療、１回目の答弁で申し上げたとおりでございまして、渡部議員からもご指摘のとおり、既に実装がなされているシステムでございます。それと私どもが今やろうとしておりますのは、電子カルテを使って患者のオプトインを前提に医療機関で情報が共有できる、その仕組みをつくった上でいろんな治療につなげていく。今回私どもが提案しているのは、高血圧症の患者に対して対応しようというものでございまして、先ほど申し上げましたパーキンソンのような脳神経疾患、大変難しい診療をなさるわけでございますけれども、そういったものとの連携については今後協議をしていきたいということで、私どもの今進めようとするヘルスケア分野の対応と
会津オンライン診療研究会で取り扱っている診療科目というのが大きな差がございますので、そういった意味の連携の在り方について今後協議をしていくということでございます。
○議長（清川雅史） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 度々ですが、
会津オンライン診療研究会の補助支援をどうしていくのかということもあったのですが、もう少し深掘りして質問をさせてもらいます。補助を開始した令和元年度においてですが、同年12月定例会で同僚議員から代表質問がありました。その答弁で、今後は事業の検証を進めながら、対象とする疾病の拡大、実施医療機関の増加、医療機関相互の連携構築等、オンライン診療のさらなる普及促進に努めてまいります、こういう答弁があります。これまでの取組実績から見れば、地域医療サービスの向上に十分寄与しており、事業の検証においても評価していることになります。このような答弁をされているわけですから、同研究会の成果や事業内容を踏まえることもなく
デジタル田園都市国家構想推進交付金事業でのヘルスケア事業が行われることになっている、この経過とか市の考え方について再度伺います。
○議長（清川雅史） 今のご質問は、以前議会でも議論された質問内容について触れられておりますが、今回はあくまでも
デジタル田園都市国家構想推進交付金事業が目指すべき市民生活の向上等の中で本市議会が出しました決議案３つ目のヘルスケア事業、これは
会津オンライン診療研究会との連携はどうするのだということについて先ほど市長から本答弁があり、また再質問の中で企画政策部長から種々答弁あったものでございます。ですから、基本的にはその範疇で質疑をしていただきたいというふうに思っておりますので、あくまでも今回の議会からの決議案を含めた今後の連携についての考え方をもう一度整理して答弁していただくということにとどめさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆渡部認議員 ありがとうございます。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） 繰り返しになるかと思いますけれども、私ども
会津オンライン診療研究会の医療技術、それから志等については大変高く評価をさせていただいていて、可能であればそういうデータ的な、私どもの観点で言うとそういう貴重なデータが取り扱える、そんな仕組みになることによって、ヘルスケア分野、市が今進めている
デジタル田園都市国家構想推進交付金事業のヘルスケア分野についても厚みが出てくる、一層その付加価値が高まるものだと考えているところでございますので、そういった観点で今後協議をしていかなければならないという認識でございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 ちょっと角度を変えてというか、別な質問です。庁舎跡の埋蔵文化財について答弁いただいたのですが、これ市民向けの現地見学会であったり、市内の小・中学校の児童・生徒を対象とした現地見学会などというものも実施計画の中にはありますか、あるいは今後予定されるつもりはあるのでしょうか。
○議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（佐藤哲也） 旧庁舎周辺の発掘調査に伴う現地説明会ということでございますけれども、今現在、６月９日から３月24日の間で業務委託の中で発掘調査を実施しております。その中で、今順調に進んでおりまして、今後ある程度概要が見えた時点で、10月以降になりますが、市民向けの説明会の開催を予定しております。今現在発掘中ですので、11月頃という、日にちは限定できませんが、そう予定しておりまして、小・中学生対象にということまでは考えておりませんけれども、広く一般市民対象にということで考えております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 あと先ほどの
デジタル田園都市国家構想推進交付金事業なのですけれども、観光ＤＸには大いに期待をしております。本市を訪れる人を中心に、飲食や宿泊の情報提供、予約などを一体的に管理できる地域連携型の事業運営というのは一体どのような組織が担えるのかというふうに思うのですが、具体的にお答えください。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） 観光ＤＸに関するおただしでございます。まず、私ども今目指しているのは、スマートシティの視察、大体年間150件ぐらい、我々が把握しているだけでそれぐらいの視察の受入れをさせていただいていて、正直申しますと大変業務が多忙な状態なので、今ちょっと受付を中止しているような状況にはなってございますが、基本的にそのシステム周りについてはＡｉＣＴコンソーシアムが運営することとなります。なお、実際の具体的なコンテンツであるとか、そういったところについては、やはり会津若松観光ビューローと十分連携しながら進めていく考えでございます。
○議長（清川雅史） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 あと投票率の向上について。病院、老人ホーム等についてちょっと答弁をいただいたところでありますが、入院、入所者の数からすると結構人数少ないなという印象を受けたのですけれども、実際それぞれの施設でどんな投票率向上に向けた取組がされているか、選挙管理委員会としてはご存じですか。
○議長（清川雅史） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（山口恵） お答えいたします。 ご質問いただきましたが、その前段で発言の訂正をさせていただきたいと思います。先ほど
参議院議員通常選挙についての私の答弁中、女性の投票率を「51.21％」と発言いたしましたが、こちら「54.21％」と訂正をさせていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。 改めて各病院における施設での不在者投票の投票率向上策ということでございますが、こちら入所あるいは入院の方に対して投票数が少ないのではないかというお尋ねかと思いますが、この不在者投票につきましては、まず投票ができる施設というのが県の指定を受けた施設の中で行われているということが１点ございまして、全ての施設で行っているわけではないので、その施設数にも限りがあるということでございます。また、その中におきましてご本人の投票の意思がきちんと確認できるというところは非常に重要なポイントとなってございますので、施設に入っておられる方全てがこの制度を利用できる状況ではないということをまずご理解いただきたいというふうに思います。その上で、各病院のほうからは選挙があるということを施設入所の方、病院とか施設のほうから入所の方あるいは入院の方にそちらを周知しながら、適正に運用されているものというふうに理解をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 では、最後は市長に伺いたいと思います。 市の
行政サービス向上について質疑をさせていただきました。そして、
デジタル田園都市国家構想推進交付金事業に関して、
会津オンライン診療研究会との連携に関する質問をしてまいりました。この
会津オンライン診療研究会の取組では、答弁にもありましたが、パーキンソン病、アルツハイマー病や認知症患者といった神経変性症患者へのオンライン診療を行っています。また、オンライン診療の核となっている医師は、竹田綜合病院の認知症疾患医療センターの責任者の方でいらっしゃいますが、地域における認知症疾患の対策に取り組んでいることを踏まえれば、先ほどの成年後見制度で支援が必要な方の早期発見ということであれば、これは
会津オンライン診療研究会の取組とまさに連携できる事業ではありませんか。それと、広域市町村連携の観点からも、市としては
デジタル田園都市国家構想推進交付金事業でのヘルスケア事業よりも、
会津オンライン診療研究会の取組を優先していかなければならないのではないかと私は考えております。この２点について市長の認識をお尋ねし、質問を終わります。
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） お答えしたいと思いますが、いろいろな要素を絡めてのご質問なので、非常に分かりにくいご質問だというふうに受け止めさせていただきました。申し訳ありませんが、デジタル田園都市国家構想推進交付金の申請に当たっては、提案書をよく御覧いただければどういう趣旨で我々がやろうとしているか、またその前段で
会津オンライン診療研究会の皆さんと様々な情報交換をさせていただいたり、議員の皆さんのところで状態について発言をされたということは私も承知しています。そこで、幾つか整理させてほしいのですが、渡部議員もご承知のとおり、もう実装しているということであります。今回のデジタル田園都市国家構想の中において求められているものは、ＡＰＩという接続を使ったりするわけですが、都市ＯＳとの関わりを持つことによって電子カルテ、本人からのオプトインということで、カルテの供用などができないかという土俵をつくるものであります。それと、この
会津オンライン診療研究会でやっていらっしゃるのは、これはまた別な企業のシステムということになりますので、物理的に組み合わせることは可能かもしれませんけれども、それぞれの守秘義務といいますか、最初に秘密保持契約を結んでいるというような事実なんかもご承知のとおり、それぞれやっぱり立ち位置と目指すものがあるということでありますので、先ほど企画政策部長から申し上げたとおり、今回の申請の中には含まれていないということでありますけれども、同じ医療という大きなステージからいえば、当然これは対象者、それは会津若松市に限らず、会津地域であったり、日本国内、また世界につながる治療になるということは私どもも望んでいますし、そうあってほしいと思いますけれども、その分野、分野での切り分けというのも当然今の段階ではあるのかなというイメージであります。ここまでご支援させていただいておりますし、私自身オンライン診療で受診されている方からの感想も数名の方からは漏れ聞いておりますけれども、非常にありがたいという、現状そういう実装しているものの中でのデータのやり取りと、今回
デジタル田園都市国家構想推進交付金事業で出している、先ほど申し上げました、繰り返しになりますが、データ連携基盤、都市ＯＳの中のやり取りというのはちょっと違うというふうに、そこに必要性があるのかないのかというのは、やはり
会津オンライン診療研究会の皆さんの判断というのも当然入ってくると思いますので、行く行くは一緒の土俵になるべきだと私自身思いますが、その間はやはりそれぞれのお医者さんであったり、それぞれの系列の病院の取組であったり、それを我々としては一遍に乗り越えるというのはなかなか難しいという判断をしていますので、今後の連携については様々協議をさせていただきたいと思っておりますが、現時点での現状についてのご理解はぜひお願いをしたいというのが私からの答弁であります。
○議長（清川雅史） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 その事業に大いに期待を込めて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（清川雅史） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１１時０３分） 再 開 （午前１１時１０分）
○議長（清川雅史） 再開いたします。
○議長（清川雅史） 次に、目黒章三郎議員に質問を許します。 〔目黒章三郎議員登壇〕
◆目黒章三郎議員 創風あいづの目黒章三郎です。通告に従って質問をしてまいります。 第１点目は、本市の人口減少対策についてです。さきの６月定例会でも同じ質問をいたしましたが、全般的にあまり得心がいくものではなく、再度質問してまいります。 まず、庁内の人口減少対策推進体制について伺います。さきの６月定例会一般質問に対して、企画政策部と健康福祉部の副部長にそれぞれ人口減少対策、少子化対策の担当を発令し、副部長会議において総合的観点での検討を行っているという答弁でした。これらの対策には、１、出会いや結婚、２、出産や子育て、３、移住、定住促進など、大きな施策の柱が必要だと考えます。そこでお聞きしますが、副部長会議において施策や事務事業の見直しや新規事業の立案としてどのようなものがあったのか、具体的事例を効果とともに示してください。 令和２年３月に発表された第２期まち・ひと・しごと創生人口ビジョンによると、合計特殊出生率を令和12年に2.0、令和22年に2.2という高い目標を設定しています。これを５年刻みにして考えた場合、令和７年と令和17年のそれぞれの目標値を示してください。その上で、令和７年の目標達成について見通しを示してください。 次に、出産、子育てに関する切れ目のない支援策について伺います。出産や子育てに関する切れ目のない支援が充実している自治体という点で、全国的には兵庫県明石市や千葉県流山市、県内では南相馬市などの諸施策が注目を集めています。まず、本市の出会い、結婚支援策についてはどのような市民要望があると聞いているのか示してください。また、それらを受け、さらに充足させる施策としてどのようなものを考えているのか示してください。 本市の妊娠、出産支援策について、どのような市民要望があると聞いているのか示してください。また、それらを受け、合計特殊出生率の向上に寄与すると思われるもの、さらに充足させる施策としてどのようなものを考えているのか示してください。 本市の子育て支援策について、どのような市民要望があると聞いているのか示してください。また、それらを受け、合計特殊出生率の向上に寄与すると思われるもの、さらに充足させる施策としてどのようなものを考えているのか示してください。 次に、移住、定住策について伺います。地域おこし協力隊の導入は、各自治体において人口減少による地域の担い手不足を解消し、地域課題の解決や地域活性化を図るための人材を地域外から募集し、３年の任期後も定住してもらうという狙いがあります。本市において、人口減少や地域の担い手不足という課題は他の自治体と共通と考えます。しかし、今まで地域おこし協力隊募集については、会津地域の他の自治体と比較してもあまり積極的ではなかったとの印象があります。募集に当たっては、まず魅力的な活動内容をつくり、迎え入れることは当然ですが、地域おこし協力隊に応募しようとする人から活動の計画を市に提案してもらう募集方法もあります。また、隊員の活動や生活が充実し、円滑に進むための支援体制、さらに任期終了後の定着につながる支援制度など、他自治体の失敗事例の確認とともに、成功事例からよく学び、本市に導入すべきと考えます。副部長会議も含め、隊員の募集及び隊員の支援について、これまでの検討内容を示してください。 去る７月25日、私ども会派での行政視察で山形県長井市と宮城県丸森町へ伺い、地域おこし協力隊の取組についても調査してきました。両市町とも募集の工夫や受入れ体制、また定住につなげるための支援など、全庁的なバックアップ体制をしき、この制度を活用し、地域の活性化につなげていると感じました。協力隊の皆様は、地域のコミュニティー活動支援、空き家の利活用、地域産業の継承、
ＩＣＴ教育支援、地元の歴史や自然環境に光を当てた観光や文化の振興、農林業への就業支援、地元の材料を使った商品開発等々に取り組んでいます。本市においても同じような課題はあり、すぐに応用できる事例が多々あると思われます。地域おこし協力隊について、さきの６月定例会一般質問に対しては、これから庁内周知を行いとの答弁であり、今までは全庁的な検討はなされてこなかったのではという印象を受けました。私は、地域おこし協力隊の活用により、地域活性化のために役立ってもらい、同時に地域おこし協力隊員の豊かな人生につながってもらう、双方よしの関係であってもらいたいと思っておりますが、市の認識を示してください。 移住、定住施策について、空き家や空き店舗の利用、また小・中・高生の地方留学という施策を実施している自治体もあります。本市において、庁内でさらなる促進策を考える体制はあるのか、また新たに展開しようとする施策があれば、その概要も含め示してください。 次に、起業支援について伺います。若者の地元定着を図る上で、市内で新たな事業を開始しやすい支援体制づくりも重要と考えます。起業支援について、さきの６月定例会の一般質問での答弁によると、会津若松商工会議所や金融機関と連携しながら創業に関するセミナーや個別相談等を行っているということですが、市の具体的関わりとその成果を示してください。 起業支援については、支援メニューや補助金のさらなる充実、また市内外へ広く周知するなど、起業しやすい自治体ということをアピールする施策の展開が必要と思いますが、市の考えを示してください。 次に、専門学校の誘致について伺います。若者を引き留め、引き寄せ、また地域産業の活性化のためにも高等教育機関の存在は大きいと考えます。そのため、さきの６月定例会の一般質問で専門学校の誘致についても取り上げました。しかし、答弁からは市当局に熱意はあまりないと感じました。そこで、私は自ら動き、７月下旬に専門学校を運営する法人の幹部を紹介され、訪問してきました。結論から言うと、開校に当たってはどの自治体も同じですが、学校側と誘致したい自治体側双方の条件提示などという前に、その自治体の長の意欲や熱意が先であるというものでした。これは、まさに去る８月、姉妹都市訪問事業で訪れたむつ市において本年４月に開学した青森大学むつキャンパスにおいても同じことが言えます。青森大学が青森県内各自治体に受入れの可能性を打診して、それに積極的に応えたのがむつ市であり、何と約１年の協議で開学に結びつけることができたということでした。そこで、室井市長にお尋ねします。専門学校の誘致について、意欲と熱意を持って取り組むべきと考えますが、考えを示してください。 大項目２点目の質問は、国による水田活用の直接支払交付金見直しについてです。まず、本市農業への影響について伺います。この見直しの主な内容は、令和４年度から令和８年度まで、この５年間で一度も水稲作付が行われない農地は令和８年度以降交付金対象としない、また飼料用米などの複数年契約は、令和４年度以降加算措置の対象外とするなどです。そもそもこの交付金は、米の需給バランスが崩れ、稲作からの転作を促すために設けられたものです。水田から畑地に変え、転作した生産現場からすれば、畑と水田では土壌の形状は違い、また農地の形状を５年に１回でも変えることは困難であり、この交付金が受けられなくなれば農業経営もままならなくなる農家は特に中山間地において著しいと推察されます。既に本市でもそうした条件の農家から大きな不安と国の農政に対する不信感が沸き起こっています。そればかりでなく、生産意欲の減退から耕作放棄地はさらに増え、農地は荒れ、鳥獣被害の増加も予想されます。さらに、耕作意欲の減退や減収により土地改良区の賦課金支払いが滞れば、組合の運営にも支障を来すおそれがあります。このように懸念されるのは、農山村地域の疲弊につながる負の連鎖です。市当局は、該当する農地で耕作している農業関係者からどのような声を聞いているのか示してください。そして、今回の直接支払交付金見直しによる本市への影響について認識を示してください。 ある識者の、農業が生き残るのは競争力などではなく、その国に農業を守る意思があるのかどうか、その１点にかかっているという言葉に私も共感します。しかし、財務省の令和４年度予算に関する建議には、農林水産の章で、食料自給率や農地の多面性機能といういわゆる食糧安保について全く触れられておらず、農林水産が有する価値の認識が欠けていると言わざるを得ません。東京大学大学院の農業経済が専門の鈴木宣弘教授によれば、日本の農業は過保護というのはうそで、諸外国は独自の助成制度で農業保護をしていると。例えばＥＵ各国では、農家はその所得の90％から100％近くが補助金で形成されている、つまり所得保障されているということです。アメリカでは、市場価格の状況によって販売価格と生産コストの差額を政府が全額補助しているため、安心して作付計画が立てられます。オーストラリアとニュージーランドでは、乳製品や小麦など隠れた輸出補助金という農業保護を続けています。隣国の韓国や中国も、同じように守るべきものは守るとして特定の農産物の輸入には高い関税率が適用されています。また、多くの国で農産物輸出補助金制度が実施されています。日本においても、農業を守るという意思を固め、国において農業政策の転換が求められますが、足元である本市の施策についてお尋ねします。 水田活用の直接支払交付金に連動する県と市の補助金については、国の直接支払交付金の交付決定が前提ですが、この前提をなくし、市独自に制度を創設し、補助交付する考えはないか示してください。 次に、市としての対応について伺います。国の直接支払交付金見直しは、地方の疲弊を加速させるもので、地方創生の精神に反するものと考えます。したがって、本市としても会津地方の各自治体や農業団体などと手を携え、県も巻き込み、国に対して白紙化を求める意思表示の運動をしていかなければならないと考えます。地元国会議員や県農業会議なども含め、本市農業委員会やＪＡなど農業関係団体と危機感を一にして活動していかなくてはならないと考えますが、本市の具体的展開について考えを示してください。 以上、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔目黒章三郎議員発言席に着席〕
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 目黒章三郎議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、人口減少対策のうち副部長会議における検討状況についてであります。人口減少対策につきましては、データを活用しながら様々な分野において継続的かつ総合的な対策を講じていくことが重要であると考えており、本年度の取組として、既存事業の見直しと新規事業の検討から開始したところであります。まず、第７次総合計画における事務事業について、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる４つの柱ごとに体系し、これまでの取組の検証を行うとともに、人口統計、子育て世代や高校、大学生に対するアンケート調査等のデータを活用し、課題の洗い出しや重点施策とターゲットの絞り込みを行ったところであります。これらのデータからは、高校や大学卒業後の進学、就職などに対するニーズや、20代から30代の女性の人口減少が著しい状況にあること、男性、女性ともに晩婚化の傾向にあること、一方、働き方改革の進展や
新型コロナウイルス感染症の長期化により地方への移住の動きが活発化しており、20代から40代の現役世代の転入者が増加していることなどを改めて確認したところであります。本市が取り組むべき人口減少対策については、確認したデータ等を踏まえ、進学、就職期、結婚、出産期や子育て期、さらに移住のタイミングなど、人の移動があるライフステージでのアプローチを一つのポイントと捉え、若者の定住支援、結婚支援、出産、子育て支援、移住者支援を重点に検討しており、令和５年度での新規事業の立案に向け、取り組んでおります。 次に、合計特殊出生率の目標値と令和７年での目標達成の見通しについてであります。本市の第２期まち・ひと・しごと創生人口ビジョンに掲げる合計特殊出生率につきましては、国のまち・ひと・しごと創生長期ビジョンで示す出生率上昇モデルを参考に、2015年から2017年までの本市の合計特殊出生率が全国平均よりも平均して0.1ポイント高いこと、国、県の少子化対策施策等と歩調を合わせた取組に加え、本市独自の地方創生の取組を行っていることを勘案し、2030年、令和12年に2.0、2040年、令和22年には2.2と設定したものであります。年次ごとの目標設定はしておりませんが、人口ビジョン策定当時には想定していなかった感染症等の影響もあり、現状の合計特殊出生率は、令和２年、1.51と、策定時と比較すると0.07ポイント減少しておりますが、引き続き国、県の少子化対策施策等と一体となった取組を進め、まずは2030年、令和12年での合計特殊出生率2.0を目指し、取組を進めてまいります。 次に、出会い、結婚支援策についてであります。市民の皆様からの要望につきましては、国の交付金を活用し、結婚に伴う家賃や引っ越し等の費用を補助する結婚新生活支援事業に関するものや、出会いの機会となるイベントの開催を期待するものなどが市長への手紙や電話、イベントを開催した際のアンケートなどで寄せられております。こうした要望の数は多くはありませんけれども、晩婚化、未婚化が進展する中で結婚を希望される方の望みがかなえられるよう支援していくことは、その後の出産や本市への移住、定住につながる人口減少対策に資する重要な取組であることから、これまでの結婚を希望される方を対象とした自己啓発セミナーの開催や婚活を支援する人材の養成などに加え、現在結婚新生活支援事業の令和５年度からの実施に向け、検討を進めているところであります。また、会津若松市定住・二地域居住推進協議会におきましては、今年度から本市へ移住し結婚を望む方と市内に在住されている方を対象としたマッチングサービスや縁結びイベントの開催に取り組んでいるところであります。 次に、妊娠、出産支援策についてであります。市民の皆様からの要望につきましては、妊娠届や妊産婦訪問事業、乳児家庭全戸訪問事業等の母子保健事業等を通じて、妊産婦の現状やニーズの把握に努めております。これらの事業を通して、妊娠時には出産後の生活や経済面などに、出産後には母体の健康管理や子供の発育などに不安や悩みがあるものと把握しており、それらの不安の解消を図る施策が求められているものと認識しております。また、合計特殊出生率の向上に寄与する施策といたしましては、これまでの様々な妊娠、出産の支援事業に加え、令和３年度から助産師の増員による相談支援体制の充実や産後２週間健診の追加、産後ケア事業の一部減免を実施し、今年度からは多胎妊婦への妊婦健診の助成回数の拡充を開始したところであります。今後も妊娠、出産、子育て期に利用できる制度等について、分かりやすい情報の提供に取り組み、支援の充実に努めてまいります。 次に、子育て支援策についてであります。市民の皆様の要望につきましては、ファミリーサポートセンター事業や子育て短期支援事業、障がい児への支援事業等を通じて、子育て世帯の現状やニーズの把握に努めております。これらの事業の中で、育児疲れや経済的困窮などの相談を受けた家庭の状況の把握に努めるとともに、関係機関との連携を図りながら適切な支援が図られるよう取り組んでいるところであります。また、合計特殊出生率の向上に寄与する施策といたしましては、子育てに関する不安の解消等を図るため、市内27か所に地域子育て支援センターを設置するなど、これまでも様々な子育て支援事業に取り組んできたところであります。令和３年度からは、産後ヘルパー派遣事業の実施による育児負担の軽減をはじめ、ひとり親家庭等ファミリーサポートセンター利用料助成制度の対象者拡大による経済的負担の軽減に取り組んでいるところであり、様々な施策を総合的に継続していく必要があるものと認識しております。今後におきましても、市民ニーズを踏まえ、事業の検証を行いながら、安心して子供を産み育てることができる環境づくりを推進し、合計特殊出生率の向上に資するよう努めてまいります。 次に、地域おこし協力隊の募集及び隊員への支援についてであります。隊員の募集につきましては、地域と市側の課題やニーズ等を踏まえた効果的な活動内容の設定手法や志願者に選ばれやすい待遇の改善などについて検討をしてまいりました。また、隊員の支援については、着任後のミスマッチや孤立を起こさないよう、庁内関係部署の連携や地域側の受皿となる団体等との調整手法等について検討を行うとともに、起業支援補助金制度の創設など、受入れ体制の整備に努めてまいりました。さらに、副部長会議における人口減少対策の検討においても、人口減少抑制に一定の効果がある事業と捉え、庁内において積極的な活用を進めていくこととしたところであります。ご提案のありました活動内容を応募者自身に提案してもらう募集形態については、応募の増加や任期終了後の起業につながることが期待されることから、他自治体の事例の情報収集や調査研究を行ってまいります。 次に、地域おこし協力隊の活用についてであります。市といたしましては、地域外の人材活用により地域課題の解決や活性化を図るとともに、その定住、定着を図る地域おこし協力隊制度は、国による財政支援も含め、有効なものと認識しており、また隊員においても地域おこし協力隊としての活動を通して自己実現につながることが期待されるところであります。このことから、地域おこし協力隊の活用に当たっては、隊員の活動の充実や任期終了後の地域への定着につなげるため、受入れ体制の整備や魅力的な活動内容の構築が重要と考えており、そうした点を踏まえながら庁内での活用検討を進めているところであります。 次に、移住、定住に係る施策についてであります。庁内の検討体制につきましては、副部長会議における人口減少対策の検討の中で、現状分析と課題の洗い出し、横串を通した新規事業の立案など、総合的な観点での検討を行っているところであります。今後に向けた新たな取組につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により若年層の地方回帰の流れが強まり、特にＵターンの割合が増加している現状を踏まえ、Ｕターンを希望する若者をターゲットに設定し、本市へのＵターンのさらなる促進に向けた支援策について、令和５年度での新規事業の立案に向け、検討しているところであります。 次に、起業支援に関する市の関わりと成果についてであります。市では、創業に関するセミナーや相談会の開催等について、市政だよりやホームページ等を活用し広く周知を行うとともに、市への相談があった際には相談者の事業計画や熟度など状況に応じた支援メニューを案内し、創業につながるよう支援しております。令和３年度の成果につきましては、市創業支援等事業計画に基づき、支援機関による創業に関するセミナーが３回開催され、延べ35人の方が受講されております。また、延べ37件の相談支援を通して、延べ15件が起業に至ったところであります。 次に、起業しやすい自治体としての施策についてであります。自治体としての起業のしやすさにつきましては、補助事業等の拡充のみならず、地域の実情や市場ニーズなど多様な要素が関連するものと認識しております。今後も会津若松商工会議所や金融機関等と連携し、起業を希望される方への分かりやすい情報発信に努めながら、起業やその後の経営継続に資する施策について調査研究してまいります。 次に、専門学校の誘致についてであります。専門学校等の誘致につきましては、地元での進学機会の拡充や若者の地元定着、高い専門性を有した優秀な人材の育成、さらには他地域からの進学者の流入など、経済効果を含め、地域への幅広い効果が期待されるものと認識しております。一方で、少子化が進行する現状において、専門学校の誘致には周到な準備が必要であると認識しており、具体的な検討に当たっては、進学希望者数の推計や生徒、保護者などのニーズ調査をはじめとした十分な検証を行った上で、持続可能な経営を支援するための各種支援制度等も含め、研究していく必要があると認識しております。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（加藤隆雄） お答えいたします。 国による水田活用の直接支払交付金制度見直しについてであります。今般の国による交付金制度見直しにつきましては、水田において５年間水張りが行われない場合に、それ以降交付金の対象から除外するものであります。生産者からは、ほ場の条件によりブロックローテーションの取組が難しいとの声や、農業用ハウスを設営し、園芸作物を作付していることから、５年ごとに水張りを行うことは困難であるといった声を伺っております。また、中山間地域においては、交付対象水田から除外された場合、再生産に向けた費用を賄うことが難しくなることから、耕作放棄地の増加に対する懸念の声も聞かれるところであります。市といたしましても、水田活用の直接支払交付金を活用し、園芸作物や畑作物への転換を推進してきた経過にあることから、交付金制度の見直しは主食用米の作付増加につながり、米需給調整への影響等があるものと認識しております。 次に、市独自の支援制度の創設についてであります。水田活用に係る市独自の支援につきましては、これまで米価や需給調整の動向に応じ、国の地方創生臨時交付金を活用し、緊急対策に係る補助金を交付してきた経過にあり、今後も国、県補助金等の有効活用を図りながら、必要な支援について検討してまいりたいと考えております。 次に、市としての対応についてであります。今般の交付金制度見直しにつきましては、水稲以外の作物への転換に協力してきた生産者の取組を後退させるおそれがあり、水稲の作付増加による米の需給調整への影響が懸念されるところから、引き続き園芸作物や畑作物への生産支援が必要と考えているところであります。さらに、交付金制度の見直しは耕作放棄地や離農の増加につながりかねないものと認識しており、過日会津総合開発協議会を通じて生産現場の実態を踏まえた制度設計とするよう、国、県へ要望した経過にあります。市といたしましては、今後も交付金制度の見直しや畑地化への支援について、農業関係団体等と連携しながら、機会を捉え、国、県へ要望してまいります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 目黒章三郎議員。
◆目黒章三郎議員 まず、簡単なほうから再質問させていただきます。 国による水田活用の直接支払交付金見直しについてですけれども、このことに関しては、今ご答弁をいただきましたけれども、認識は私も一緒のものがあるということであります。 そこで、再質問なのですけれども、一番最後なのですが、農業委員会、出席していませんけれども、本市の農業委員会においてはこの交付金見直しについてどのような動きをしているのか、把握している範囲でお答えいただければと思います。
○議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（加藤隆雄） お答えいたします。 農業委員会の動きというようなことかと思います。先ほどのご答弁でも農業関係団体等と連携しながらというご答弁をさせていただきましたが、農業委員会につきましても国の方針の見直しを行うようということで、県農業会議のほうに意見書を提出していると聞き及んでおります。また、市におきましても、先ほどの答弁のとおり、会津総合開発協議会などを通して要望しておりますので、そういった意味では連携を取りながらというような形で行っているというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 目黒章三郎議員。
◆目黒章三郎議員 国の動向は、把握していますか。その後、そういう運動、全国的に運動はあると思うのですが、それに対して国会なり、その辺の情報は把握しているでしょうか。
○議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（加藤隆雄） お答えいたします。 国の動向ということでございますが、新聞報道等によりますけれども、今般の施策というようなところの関連で、国においても支援策を検討しているといったような、そういった情報については聞き及んでいるというところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 目黒章三郎議員。
◆目黒章三郎議員 次に、人口減少対策について伺います。 これは、私もいろいろ提起いたしましたけれども、様々な切り口があるということであります。そして、これ各自治体一生懸命取り組んでいます、いろんな施策に。先ほども言いましたけれども、例えば子ども・子育て絡みで言いますと、これは南相馬市の例で言います。南相馬市は、先ほども質問いたしましたけれども、出会い・結婚、出産・子育て、移住・定住、３本柱でやっていると。会津若松市から比べてみても、様々な経済的な支援をしているところであります。例えば子育てでいえば、幼児教育、保育、これ全額無料です。それから、給食も無料です。無償化しております。それから、出産に関しても、前の定例会で同僚議員質問いたしましたが、赤ちゃんの誕生祝金ということで、多子世帯は30万円、小学校の入学時にも10万円というような手厚い補助をしているわけです。南相馬市が目指しているのは、みらいづくり1.8プロジェクトと称して、希望出生率として、合計特殊出生率ですけれども、1.8なのです。それから見ると会津若松市は、先ほど言いましたけれども、令和12年で2.0、令和22年が2.2、ちょっとこれ実現不可能ではないですか。南相馬市がこれだけ手厚いことやっていて、それからすると、会津若松市はやっていないとは言いません。薄いですよ、大分。にもかかわらずそれだけの高い目標というのは、実現不可能のような、あったらいいなというような目標は現実性がないと思いますし、もっと逆に言うと、これを実現するために南相馬市とか先ほど言った明石市とかのいろんな事例、それは研究して分かっていると思うのですけれども、それ以上の手当てするのですか。いかがですか。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） お答えをさせていただきます。 合計特殊出生率でございますが、まずこれは１人の女性が一生涯かけて、一生のうちに産む子供の数を数値化をしたもので、これ地域間の比較、国際レベルの比較のための数値なので、実際の出生数とは若干違ってございますが、私ども今掲げた目標につきましては、これ地方創生の推進交付金という事業を我々活用しながら、こういった地方創生の取組を進めているところでございます。もともとの地域再生法という法律の中でそういった地域再生計画を策定した上で、国の承認をいただいてそういった交付金を活用しているという経過もございます。国のほうにおきましても、国のまち・ひと・しごと創生法の中で国のビジョンが、2060年までに１億人の人口を維持するという大きな方針を掲げております。私どもちょうど国の人口からいうと1,000分の１ぐらいの規模でございますので、先ほどご答弁申し上げたとおり、国の合計特殊出生率と比較して会津若松市は若干高いところでございますので、国の目標と照らしてその数値を置いてあるということでございます。高くて無理なのではないか、特別な施策をしているのかということでございますけれども、まず基本的にはそういった国の認定を取るために策定したものでございますので、多少の数字は、実現本当に可能なのかというところについてはさらに検証しなければいけないと思ってございますが、今のところ目指すそういった数値としてご理解を賜れればと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 目黒章三郎議員。
◆目黒章三郎議員 分かりました。国に対する、そういうことですね。実際はそうは思っていないというような話だと思いました。 それで、子ども・子育てについてちょっと質問いたしますが、子ども・子育て支援事業計画も立てております。先ほどの答弁でもありましたけれども、やはり精神的な不安、あるいは経済的なこと、そういったことが非常に市民からも要望として上げられているというようなことであります。そこで、例えば私この間ある方から相談受けたのは、その人は離婚経験者で、上の子供が高校生、前夫との間にできた子、今下の子供ができて、幼稚園とあと赤ちゃんがいる。多子支援制度、本市の、小学校３年生までであれば下の子に対する保育料が減免される。でも、その人の場合でいうと、上は高校生なわけですから、対象から外れるわけです。だけれども、私言われたのは、「目黒さん、高校生、一番これかかるときなんですよ」と。だから、私そのとき思ったのは、夫婦の形でも今多種多様になっているわけです。なので、少なくとも今言った多産児への支援とか、合計特殊出生率を上げると言っているわけだから、そういった見直しの検討というのはないのでしょうか。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えをいたします。 今議員おただしの保育所の保育料に係る独自軽減策ということかと思います。本市におきましては、保育料の負担軽減ということでございまして、本来国のほうではゼロ歳から５歳児については、未就学児の人数で保育料を積算するというようなことでございまして、本市においては、上の子といいますか、小学校３年生までの児童でカウントをするということで、こちらについては市独自で軽減をしているというようなところでございます。６月定例会でも議論があったところでございますが、この市独自の拡充策については、対象範囲を広げるべく検討させていただいているところでございまして、そういったところについて年齢幅をどの辺まで拡大していくか、あとは財源的なところもございますので、こういったところについて検討をさせていただきながら、できるだけ利用拡大と負担軽減を図るような取組について検討させていただければというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 目黒章三郎議員。
◆目黒章三郎議員 先ほども言いましたが、出会い、結婚、出産、子育て、移住、定住促進等々、様々な人口増の施策があるわけですけれども、特に子育てについては、例えば給食の無償化だと４億円かかるというような市長からの答弁がありましたが、こういう施策を打てばこれだけの予算額が必要だという、そういう試算はいろいろされているということでいいですね。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えいたします。 これまでの制度の拡充については、様々財源的な課題があるということでございますので、対象範囲を広げた場合にはどのぐらいのいわゆる財政、予算が必要かというようなところについては、それぞれの事業の中で検討をさせていただいて、積算の中で資料として、試算でございますけれども、そういったところについては検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 目黒章三郎議員。
◆目黒章三郎議員 直接の質問ではありませんが、昨日もふるさと納税の話がありましたけれども、あれが地元紙の一面トップになってから、市が何かというとお金がないからできない、できない、そういう返事なのだけれども、市自ら稼いでいる努力がないではないかという市民の声が私に幾つも寄せられました。そういった自主財源をもっと獲得するという、そのことにも意を用いてもらいたいというふうに思っております。 それから、専門学校の件なのですが、ニーズ調査とか何かで周到な準備が必要だと、このように言いました。では、これニーズ調査するのですか。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） 専門学校の誘致に関する事前の準備というようなことでお答えをさせていただきますと、１回目のご答弁で申し上げたとおり、専門学校がこちらで開設をされるという効果については認識は全く一緒でございまして、そういったお話のきっかけを頂戴すれば我々としても誘致に向けて懸命に取り組んでいくという基本的な考え方を持ってございますので、そういった意味においてご指摘の点についても研究していく、そういう所存でございます。
○議長（清川雅史） 目黒章三郎議員。
◆目黒章三郎議員 私が直接お会いした専門学校の幹部の人、私紹介してもいいですよ。何なら一緒にやればいいではないですか。当然今言った条件の中で、学校を会津若松市で開設するかどうかという、それだけの話なのだから、それなら相手と一緒にやればいいのではないですか。それいかがですか。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） 大変ありがたいご発言で、私どもとしても全力尽くして、相手方に選んでいただける地域となるように対応していく考えでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（清川雅史） 目黒章三郎議員。
◆目黒章三郎議員 承りました。人口減少対策というのは非常に重要な問題なので、今後ともまた議論を進めていきたいと思います。 以上、質問終わります。
○議長（清川雅史） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１１時５３分） 再 開 （午後 １時００分） 〔副議長（横山 淳）議長席に着席〕
○副議長（横山淳） 休憩前に引き続き再開いたします。
○副議長（横山淳） 次に、内海 基議員に質問を許します。 内海 基議員。 〔内海 基議員登壇〕
◆内海基議員 私は、フォーラム会津の一員として、さきに通告した事項について順次質問してまいります。 まずは、物価高騰対策についてです。消費者物価指数は、４月以降、１年前と比べた上昇率が２％を超えました。消費増税による押し上げの影響があった時期を除くと、2008年９月以来、約13年半ぶりの物価高となっています。食品や燃料など、身の回りの様々な商品の価格が上がり、家計への負担が増えています。物価高騰の原因としては、第１の理由は、ロシアのウクライナへの侵攻があり、両国が生産する原油や穀物の供給が滞るとの不安が世界的に高まり、価格が高騰し、その波が日本にも押し寄せていることが挙げられます。第２の理由は、急速に円安が進み、日本が輸入に頼っている物品の価格は、円の価値が下がることによって支払いにより多くの円が必要になり割高になることから、ただでさえ国際情勢の中で高騰している原油や食料品などの輸入品が円安でさらに値上がりしています。日本銀行によると、６月の輸入物価は１年前と比べて46％上がりましたが、その要因の４割以上が円安のためとしています。円安が進む最大の理由は、日米の中央銀行の金融政策の違いがあり、アメリカの中央銀行である連邦準備制度理事会が利上げを進める一方、日銀は金融緩和を続けています。これによって日米の金利差が開き、金利が高く運用益が見込めるドルを買って円を売る動きが外国為替市場で広がり、３月以降、対ドルで20円以上も円安が進み、物価高に拍車をかけています。円安に歯止めをかけるために、日銀に緩和策の見直しを求める声もありますが、日銀は日本のＧＤＰがコロナ禍前の水準をいまだ回復しておらず、資源価格の高騰も景気回復にブレーキとなる可能性がある中で金利を上げることはさらに景気に下押し圧力を加えることになると、金融緩和の修正には否定的な見方を示しています。このため、日銀は金融緩和を当面続ける方針で、今後も日米金利差が広がり、円安と物価高の流れが続く可能性があります。本市においても、物価高騰により様々な影響が出てきていると考えます。そこで、まず本市経済の現状認識について質問します。物価高騰が企業や家計を苦しめています。そこで、本市経済の現状に対する認識をお示しください。 次に、消費者支援について２点質問します。物価高騰対策として、生活困窮者を中心に給付事業を行っています。しかしながら、物価の高騰は続いており、10月には加工食品をはじめとする6,000を超える品目が値上げされると言われております。これは、今年最多の値上げが行われた８月の2,431品目の2.5倍以上になっており、物価高騰の影響は生活困窮者のみならず、市民全体の生活の負担になっていると考えます。そこで、全市民を対象とした新たな給付事業を実施する必要があると考えますが、見解をお示しください。 次に、消費喚起を促すため、プレミアム商品券発行事業を令和４年度も実施し、事業者支援を行っており、これまでもプレミアム商品券発行事業は消費喚起を促す上で大きな成果を上げていますが、プレミアム商品券には事業者支援の側面だけではなく、消費者の立場から日常生活を支える側面もあると考えます。8,000円で１万円分のセットだけでなく、4,000円で5,000円分のセットであったり、1,000円券だけでなく500円券を発行するなど、ニーズに合わせ利用しやすくすることで消費者支援につながるものと考えます。そこで、消費者ニーズを踏まえた観点でのプレミアム商品券発行を検討してはどうかと考えますが、見解をお示しください。 次に、事業者支援について２点質問します。
新型コロナウイルス感染症の影響で売上げが落ちている中、原材料や燃料等の高騰に伴う経費や仕入れ額の増加により、事業者は二重に苦しめられています。緊急的支援策として燃料費等への補助が必要と考えますが、見解をお示しください。 次に、一時消費も回復傾向にありましたが、
新型コロナウイルス感染症の７月以降の急拡大により消費が落ち込んでいます。国では、感染が拡大している状況においても行動制限をかけておらず、経済循環にシフトしたと考えております。事業者を支援していく上で消費喚起を図ることが重要と考えますが、感染拡大が続いている状況でどのように消費喚起を図っていくのか、見解をお示しください。 次に、農業者支援について２点質問します。海外に依存している化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇し、肥料価格が急騰しています。肥料の高騰は、農業者に対し大きな負担となっていると考えますが、対応策の検討をしているのか、見解をお示しください。 国では、化学肥料の使用量を２割低減する農業者に対し、肥料コスト上昇分の７割を補填する新たな支援金の仕組みを創設する方針を示していますが、本市の基幹産業と言える農業を守っていくために、国の支援に上乗せし、独自支援を行っていく必要があると考えます。そのためにも、国の支援が決定する前の段階から国との連携が重要と考えますが、見解をお示しください。 次に、本市事業への影響について２点質問します。燃料の高騰により本市の公共施設の維持管理費にも影響してくると考えますが、どの程度増額になると試算しているのか示し、どのように対応していくのか、見解をお示しください。 次に、新庁舎の整備が行われていますが、資材の高騰により整備費も大きく変わってくると考えます。どの程度増額になると試算しているのか示し、その財源をどう確保していくのか、見解をお示しください。 次は、ｅスポーツの推進についてです。ｅスポーツのｅは、エレクトロニックの頭文字で、ｅスポーツはコンピューターゲームなどの電子機器を使った競技の総称を示します。ｅスポーツという言葉が登場したのは2000年であり、日本では2011年11月にｅスポーツジャパンカップの初開催で知名度アップに至ってます。2016年のｅスポーツ協会設立などで日本国内でのゲーム競技人気が本格的に高まり、現在ではテレビや動画などでもｅスポーツコンテンツが数多く登場するなど、盛り上がりを見せています。 そこで、まずｅスポーツに対する認識について質問します。近年、ｅスポーツは大きな注目を集めており、まちおこしなどに活用している自治体も増えてきています。本市においてもｅスポーツを普及していくべきと考えますが、認識をお示しください。 次に、ｅスポーツを活用した地域活性化について３点質問します。ｅスポーツを体験できるＩＣＴ機器に触れることのできる場所があれば、デジタル技術をより身近にし、様々な効果を得られると考えます。そこで、
ＩＣＴを活用したｅスポーツを体験できる場所の創設は、プログラミング教育の推進にもつながると考えますが、見解をお示しください。 次に、ｅスポーツの市場規模は、2019年には60億円を突破し、2024年には180億円規模の市場になると見込まれています。こうしたｅスポーツ市場の高まりを受け、ゲーム会社だけでなく、通信企業など周辺の業界からも参入が相次いでおります。また、海外では賞金総額が100億円を超える大会もあり、競技人口や観戦を楽しむファンも年々増加していることから、大会の誘致やイベントを開催することで地域活性化につなげている自治体も増えてきています。本市においても、大会の誘致やイベントを開催することで観光誘客にもつながると考えますが、見解をお示しください。 次に、スマートシティＡｉＣＴは、市民目線で見ればスマートシティの取組の象徴となっており、スマートシティＡｉＣＴ入居企業と連携しイベントを開催すれば、スマートシティの取組の理解促進にもつながると考えますが、見解をお示しください。 次に、プロチームの誘致について質問します。横須賀市では、市の取組に賛同したプロチームが移住し、ｅスポーツの魅力や選手生活の様子を聞ける講座の実施を通して、ｅスポーツの認知、理解促進を図り、普及拡大につなげています。また、選手との触れ合いやチームを応援することで新たなコミュニティーも生まれています。そこで、本市でもプロチームの誘致を検討すべきと考えますが、見解をお示しください。 次は、避難者の現状についてです。まずは、本市への避難者の現状について質問します。東日本大震災から11年以上経過していますが、本市の避難者数の推移についてお示しください。また、本市へ住民登録を移した方はどの程度いるのかお示しください。 次に、今後の避難者支援の在り方について質問します。本市で生活している避難者から、本市の情報が分からないとの意見を聞きました。避難を余儀なくされている方々に対しては、住民登録はなくても生活の実態があることから、本市の情報を提供していくべきと考えます。そこで、避難者に対する情報提供の在り方について改めて検討すべきと考えますが、見解をお示しください。 以上で壇上からの質問を終了します。（拍手） 〔内海 基議員発言席に着席〕
○副議長（横山淳） 市長。
◎市長（室井照平） 内海 基議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、物価高騰対策についてのうち本市経済の現状認識についてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ウクライナ情勢や円安の進行等を起因とする燃料油及び原材料価格の高騰や物価高騰は、企業の事業活動や資金繰り、個人の消費活動を含めた地域経済全体に様々な影響を及ぼしているものと認識しております。 次に、全市民を対象とした新たな給付事業についてであります。感染症の影響により生活に困窮されている世帯に対しましては、これまで生活支援臨時特別給付金をはじめとした各種給付事業に加え、本市独自の物価高騰支援策として、住民税非課税世帯等光熱費助成事業など様々な支援策を講じてきたところであります。全ての市民の皆様に対する新たな給付事業の創設につきましては、対象者の範囲や給付の方法、財源の確保、給付による効果など検討すべき課題もあることから、国、県の動向や経済状況等を注視しながら判断してまいります。 次に、消費者ニーズを踏まえたプレミアム商品券の発行についてであります。今年度につきましては、商品券の発行セット数を６万セットから10万セットへ拡大したことにより、より多くの方にご購入いただけるとともに、地域内でのさらなる消費喚起が図られるものと認識しております。今後も消費者ニーズを踏まえた支援策について調査研究をしてまいります。 次に、燃料費等への補助についてであります。燃料油及び原材料価格高騰対策につきましては、燃料油の卸価格を抑制するため、国により燃料油価格激変緩和補助金が支給されるとともに、適切な価格決定を行うよう関係事業、団体に要請されているところであります。市といたしましても、今後も地域経済の動向を注視し、状況に応じた支援策について検討してまいります。 次に、消費喚起についてであります。感染症の影響が長期化する中、消費マインドの向上を図るためには、消費者の方々の安全、安心の確保はもとより、楽しみながら消費行動を行えるような取組を継続的に行っていくことが必要であると考えております。今後も各事業者等に感染対策の徹底を依頼するとともに、プレミアム商品券事業や呑んで運試し！会津ＳＡＫＥガチャプロジェクトなど、様々な業界への幅広い支援につながる事業を実施することにより、さらなる消費喚起に努めてまいります。 次に、肥料高騰への対応策についてであります。先般国、県において、高騰した肥料費の一部を助成する事業が創設されたところであり、このうち県事業による本市農業者への支援について、本定例会議へ追加提案する考えであります。また、国事業についてもＪＡ等の肥料販売事業者と連携し、本市農業者の活用を推進してまいります。 次に、国との連携による支援についてであります。国が公表している農業物価指数によりますと、６月時点において、肥料のほか農業薬剤費など農業生産資材全般が対前年同月比で8.5％上昇しているところであります。このため、本市といたしましては、国、県の支援策で対象となっていない農業薬剤費や光熱動力費などの肥料以外の農業生産資材費の上昇に対する支援についても、本定例会議へ追加提案する考えであり、国、県、市の協調による物価高騰への総合的な支援とする考えであります。 次に、燃料高騰による公共施設の維持管理費への影響についてであります。本市の公共施設においては、冷暖房に重油や灯油、都市ガス等の燃料や電気を使用しており、それぞれの価格上昇により維持管理費が増加している現状にあります。今後の影響につきましては、気象状況や燃料価格の上昇、さらには仮庁舎移転など、様々な変動要素はありますが、現在の単価を当初予算で見込んだ単価と比較すると、燃料費が約23％、電気料金は約２％上昇しており、昨年度の使用実績で試算しますと施設全体で昨年度より約６％の上昇、金額にして約3,600万円程度の増額となることが想定され、今後も価格上昇が見込まれることからさらなる増額が懸念されるところであります。こうした維持管理費の上昇を抑制するため、各施設において節電などの省エネルギーに一層努めるとともに、引き続き価格の変動を注視し、影響を見極め、公共施設における市民サービスの提供に支障が出ないよう必要な財政措置を講じるなど、適切に対応してまいります。 次に、新庁舎整備における資材高騰の影響と財源確保についてであります。庁舎整備事業につきましては、設計段階から建築工事の施工予定者を決定し、施工予定者による技術提案や市場での建設資材の価格動向などを確認しながら実施設計を進めるＥＣＩ方式を採用しております。建設資材等の価格動向については、施工予定者選定時の価格提案と比較し、８月時点で5.9％上昇しておりますが、現状においては全体事業費の中で調整が可能な範囲であるものと認識しております。 なお、その他のご質問については、副市長よりお答えを申し上げます。
○副議長（横山淳） 副市長。
◎副市長（猪俣建二） お答えいたします。 ｅスポーツの普及に対する認識についてであります。ｅスポーツは、コンピューターゲームやビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉える際の総称であり、国内外で急速な盛り上がりを見せている新たな成長分野であると認識しております。一方で、令和５年５月にはＷＨＯがゲーム障がいを新たな依存症として認定し、国のゲーム依存症対策関係者連絡会議においても、ゲーム障がいによる生活の乱れや高額な課金等の問題が指摘されております。市といたしましては、ｅスポーツの活用による効果だけでなく、ゲームが健康や日常生活に与える影響についても十分な情報収集を行うとともに、ｅスポーツを取り巻く動向を注視してまいります。 次に、ｅスポーツの体験によるプログラミング教育の推進についてであります。ｅスポーツを体験する場所があることは、児童・生徒がプログラミングに興味関心を持つ一つのきっかけとなり、プログラミング教育の推進につながる場合もあるものと認識しております。 次に、大会の誘致等についてであります。市は、これまでも登録ＤＭＯである一般財団法人会津若松観光ビューローをはじめ、関係団体と連携し、各種大会や会議等を誘致してきたところであり、今後もｅスポーツに限らず各種イベント等の誘致に取り組んでまいります。 次に、ｅスポーツによるスマートシティの理解促進についてであります。ｅスポーツにつきましては、コンピューターゲームの競技としてゲームを好む方々を中心に盛り上がりを見せている現状を踏まえますと、
デジタルサービスの実装により市民生活の利便性向上を目指すスマートシティ会津若松の取組の理解促進、発展に直接的につながるものではないものと認識しております。市といたしましては、デジタル田園都市国家構想に係るサービスの実装、市民向けのサービス体験や説明会の継続、スマートシティＡｉＣＴ入居企業と連携した交流イベントの開催等により、さらなる市民の皆様の理解促進に努めてまいります。 次に、プロチームの誘致についてであります。プロチームを誘致することにより、ｅスポーツを通した新たな交流人口の創出や地域活性化にもつながるものと考えております。一方で、プロチームの誘致に当たっては、環境の整備やスポンサーとなる地元企業の協力、チームを運営するための費用の確保などが必要不可欠であることに加え、ｅスポーツの普及そのものが抱える課題もあるものと認識していることから、先進自治体の取組やｅスポーツ全体の動向を注視してまいります。 次に、東日本大震災における本市への避難者の推移と現状についてであります。本市に避難されている方の人数につきましては、県の集計によると、平成24年１月が5,226人で最も多く、本年７月には882人となっております。また、これまでに本市へ住民登録をされた方は321人となっております。 次に、避難者に対する情報提供についてであります。避難されている方々につきましては、市民の皆様と同様、市政だよりや市のホームページ、「あいべあ」のほか、市民ガイドブックの全戸配布などにより本市の情報をお知らせしているところであります。また、市政だよりや地区内の回覧文書につきましては、町内会を通して配布をしていることから、避難されている方々にも情報入手の機会を増やしていただけるよう、市の窓口や宅建協会でのチラシの配布、加入相談への対応を通じて町内会への加入を案内しているところであります。今後も本市の情報については、広報紙やホームページ等を通じてお伝えしていくとともに、引き続き機会を捉えて情報取得の方法などについてお知らせしてまいります。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 内海 基議員。
◆内海基議員 一定の答弁いただきましたので、再質問させていただきます。 まず、ｅスポーツですけれども、関心がすごく高まって注目されている事業ですので、ぜひ観光振興だったり、地域の活性化に活用していただきたいなと思います。普及の部分については、依存症であったり、まだまだ課題が多いというようなことでありましたけれども、やっぱりプラスになる部分というのをもっと生かしていくべきではないかなと私は思っております。私の子供の頃と違って、今のゲームはＷi―Ｆiにつないで通信したり、アカウントの設定をしたり、ＩＣＴ機器だったり、インターネットの使い方をゲームをする中で覚えていっているという、学ぶことができているのではないかなというふうに思っております。そういったことを生かしていくと、スマートシティの理解促進に私はつながるのではないかなというふうに考えていまして、スマートシティの取組に否定的な方、そういった方の意見を聞くと、自分はパソコンもスマートフォンも使わないから、何の恩恵もないとか、そういったことを、特に年配の人が多いのですけれども、そういうふうに言われるのですけれども、そういう人こそこういう簡単なものからｅスポーツなんかを使ってやってもらいたいなと思っています。ゲームとスマートシティの取組というのは、やっぱり直接的に関係はないというのは、今の答弁にもありましたけれども、ｅスポーツを通してデジタル技術に触れることでＩＣＴ機器の性能や利便性を知ることができ、結果としてスマートシティの取組への理解や関心につながっていくものと考えますが、見解をお示しください。
○副議長（横山淳） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） お答えをいたします。 ｅスポーツを契機にして、本市が進めるスマートシティへの普及、理解につながるのではないか、その見解についてでございますが、ご答弁申し上げたとおりで、ｅスポーツ自体、今議員がおっしゃった高齢者の皆さんにとってなじみがあるものなのかどうかというところは、ちょっと検証する必要があろうかというふうに思っておるところでございますが、いずれにいたしましてもスマートシティ推進の理解促進というのは、これ避けて通れない、必ず我々が成し遂げなければならない項目の一つだと認識していることから、ｅスポーツ全てを否定するというわけではございませんけれども、まずは今やろうとしているデジタル田園都市国家構想推進交付金で掲げているスマートシティサポーターの育成であるとか、リビングラボと申しまして、参加された方と一緒に画面をつくっていく、使いやすい画面にしていく、そんな取組を通しながら理解、普及に努めていくという基本的な対応で検討を進めていきたいと思っているところでございます。
○副議長（横山淳） 内海 基議員。
◆内海基議員 では、ｅスポーツのプロ誘致の件でちょっとお聞きしたところなのですけれども、これ横須賀市のほうで実施されているわけですが、本市と横須賀市は友好都市になっています。連携も取りやすいのではないかなというふうに思っております。ｅスポーツを通じて友好都市との交流も深められると考えますので、ｅスポーツの推進というのを、今はあれですけれども、今後検討していっていただきたいなというふうに思っております。 質問に移りますが、次に物価高騰の消費者支援についてですけれども、ほかの自治体では現金だったり、地域振興券を給付するなど、様々な支援を行っております。今ほどの答弁だと、今後状況を見ながら判断していくというようなことだったと思いますけれども、どのくらいの状況になったらそういった判断になるのか、その辺あればお願いします。
○副議長（横山淳） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えをいたします。 全市民を対象とした消費者支援という観点でのおただしかと思いますので、お答えをさせていただければというふうに思っております。先ほどの答弁の中では、現在生活に困窮されている方を中心とした対策に努めているというところでございます。今後につきましては、対象者の範囲、それから給付の方法、財源の確保等々、検討すべき課題もあるということでございますので、国、県の動向ということを注視をしながら判断してまいりたいということでございました。ここ数日来の報道によりますと、福島県としても独自の支援策を検討されているということでございますし、国においても困窮者の方の物価高騰策についても検討されているという報道もございましたので、こういったところの見極めをしながら、市としてどういう対応ができるかというところについては、今後検討に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 内海 基議員。
○副議長（横山淳） 総務部長。
◎総務部長（井島慎一） 今回の処遇改善については、民間との比較を踏まえて行うといったことが必要になるということでありますので、そういった比較検討を行ってそういう結論を出したという経過にございます。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 民間が低いというのを認めていると思うのですけれども、官民準拠あるいは民間準拠というのありますね。官のほうがしっかりとした対応をすれば、民間もそれを見ながら対応するのです。だから、官がやらなければ民もやらなくていいという発想になってしまうので、それは危険な考え方だと思うのですけれども、いかがですか。
○副議長（横山淳） 総務部長。
◎総務部長（井島慎一） 保育士についても市の職員であります。市の職員の給与については人勧制度、これに準拠をして、まさに今譲矢議員おっしゃったような趣旨も含めて対応しているというふうに認識しております。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 保育士だけではないのです。看護師とか様々、会計年度任用職員で働いている人いるわけですから、そういう人たちのためにもしっかりと対応するべきだと思うのですけれども、市は、いかがですか。
○副議長（横山淳） 譲矢議員に申し上げます。 保育士以外の部分についての今質問ですから、これは質問になりません。通告は、あくまで保育士についての通告でありますので。 ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 ３時１６分） 再 開 （午後 ３時２５分） 〔議長（清川雅史）議長席に着席〕
○議長（清川雅史） 再開いたします。
○議長（清川雅史） 次に、成田芳雄議員に質問を許します。 成田芳雄議員。 〔成田芳雄議員登壇〕
◆成田芳雄議員 私は、２件通告しておきました。 まず、ツキノワグマやイノシシ、以下有害鳥獣という、による被害についてであります。本市での有害鳥獣であるツキノワグマの目撃情報は、平成29年から令和３年度までの５年間では年70件くらいでしたが、平成30年は突出し124件でした。今年は、８月31日まで、87件寄せられています。 そこで質問ですが、本市においてツキノワグマやイノシシにより生命などを損なうような被害や利益を失うような損害が顕著になったのはいつ頃からか示してください。その要因をどのように捉えているか。さらに、被害件数及び被害額はどのような経過をたどってきたのか、年代別に示していただくとともに、その対応としてどのような施策を取ってきたのか。そして、被害件数の中で生命などを損なうような被害件数を示してください。 令和４年７月27日正午頃、門田地区においてツキノワグマによると推定される人身死亡事故が発生しました。事故調査結果によると、被害者が自宅裏の畑で農作業をするため自宅を出発したのが９時30分頃。家族は、被害者が家に帰ってこないため、心配し探したところ、正午頃、自宅裏の竹林内で頭から血を流し、あおむけに倒れているのを発見。12時17分、消防署に救急通報しました。担当する農林課が警察署から第一報を受けたのは、事故発見から約35分後の12時35分頃。そして、市職員が現地に到着し、調査を開始したのは、事故発見から１時間15分後の13時15分でした。市職員は、個体がまだ近くに潜んでいる可能性があったため、市鳥獣被害対策実施隊の招集や地区放送設備による注意喚起放送、市広報車による周辺住宅地へ注意喚起の広報活動をしました。 本市の鳥獣被害防止計画によると、対象鳥獣による住民の生命、身体、財産に係る被害が生じ、または生じるおそれがある場合の対処は、被害状況の確認、住民への注意喚起や被害防止対策の実施、必要に応じ捕獲等の許可に係る事務や指示であります。そこで、市は今回の人身死亡事故の対応についてどのように評価したのか、認識を示してください。 ツキノワグマは動物です。そのため、いつまでも事故があった場所にはいません。そのために、一刻も早く地区住民へ注意喚起の広報をしなければ再発生の可能性があると考えます。事故調査結果では、警察官による地区住民への聞き取り調査で、10時頃に親子グマ２頭の目撃があったと判明。被害者は、９時30分頃にツキノワグマと遭遇し、襲われたと推定しています。すると、地元の人がツキノワグマを発見してから市に情報が入ったのは２時間35分後となります。そこで、地区住民による注意喚起を緊急に広報するため、山沿いの一部の地区で所有、使用している放送設備を活用し、有害鳥獣を目撃した人は即地区区長などに連絡し、注意喚起の広報ができるような初動体制システムを構築すべきと考えますが、認識を示してください。 また、山沿いの集落において放送設備を設置していない地区には、地域内における緊急情報や連絡事項を伝達するため、早急に設置できるよう予算措置をすべきと考えますが、認識を示してください。 これにより放送設備による広域ネットワークが構築され、新たな事業も展開されると考えますが、その認識と山沿いの集落で放送設備が必要と考える集落は幾つあり、そのうち放送設備を設置している集落は幾つあるのか示してください。 次は、地域高規格道路会津縦貫南道路、以下縦貫南道路という、についてであります。私は、会津地区道路整備促進期成同盟会の役員として、本年８月３日から４日にかけて、国土交通省や同東北地方整備局、同郡山国道事務所、そして財務省を訪問し、国道49号の整備促進や、401号博士峠トンネル工事の早期完成、また同国道で昭和村と南会津町の境界にまたがる新鳥居峠の冬期通行不能区間の解消に向けたトンネル工事の早期着工など、10項目の要望活動をしてきました。その中で、会津縦貫北、南道路及び磐越自動車道の４車線化の早期完成の要望では、完成によって期待される効果について具体的に説明してきました。特に本庁においては、地元衆参議員をはじめ14人の議員事務所、そして国土交通省や財務省の正副大臣や政務官、そして役職員など34人、計48人の方々を訪問し、要望しました。 そこで質問いたします。会津縦貫南道路の工事進捗状況及び竣工時期について、把握している内容を示してください。 次に、会津縦貫南道路の竣工に向け、市はどのような施策等を考えているか。 さらに、大戸町は会津縦貫南道路の通り道となります。大戸町においては、地域活性化のための絶好のチャンスと考えます。その一つとして、本市と隣接し、道の駅がない会津美里町と共同で道の駅の建設を計画すべきと考えますが、認識を示してください。 最後に、市は大戸町の活性化のため、会津縦貫南道路の開通に向け、どのような施策を考えているのかお尋ねし、壇上での質問を終わります。（拍手） 〔成田芳雄議員発言席に着席〕
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 成田芳雄議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、ツキノワグマやイノシシにより生命や利益を損失するような被害が顕著になった時期についてであります。けがなどの人身被害につきましては、ツキノワグマは平成19年度から、またイノシシは令和２年度に発生しており、農作物被害につきましては、ツキノワグマは平成25年度以降から、またイノシシは平成29年度以降から比較的多く確認されるようになったところであります。 次に、被害増加の要因についてであります。市街地への出没が増加することにより被害も増加しており、これは野生生物の行動域の変化に伴うものと考えております。野生生物専門家の分析によると、ツキノワグマについては食べ物に強い執着を示す動物であることから、好物であるドングリなどの豊凶に伴う行動域の変化に起因するものであり、またイノシシについては、環境に順応し、柔軟に活動パターンを変化させる動物であることから、里山未整備区域の増加などによる生息範囲の拡大や個体数の増加によるものであるとされております。 次に、本市における農作物被害件数及び被害額の推移についてであります。ツキノワグマによる農作物被害件数及び被害額につきましては、平成25年度から令和３年度にかけてそれぞれ、平成25年度は24件、36万円、平成26年度は36件、51万円、平成27年度は11件、７万円、平成28年度は43件、17万円、平成29年度は26件、９万円、平成30年度は34件、４万円、令和元年度は27件、27万円、令和２年度は19件、10万円、令和３年度は19件、２万円と推移しております。イノシシも同様に令和29年度から令和３年度にかけてそれぞれ、平成29年度は５件、37万円、平成30年度は11件、148万円、令和元年度は28件、318万円、令和２年度は30件、181万円、令和３年度は９件、219万円と推移しております。 次に、本市におけるツキノワグマやイノシシによる被害対策についてであります。鳥獣被害対策事業では、主に鳥獣被害対策実施隊による有害捕獲により加害鳥獣の駆除に努めてきた経過にあり、また鳥獣被害防止総合支援事業においては、誘引物の除去等の生息環境管理や侵入防止柵の設置による被害防除を推進し、これら３点を組み合わせた総合的な対策により、鳥獣による被害軽減に努めてきたところであります。 次に、生命などを損なうような危害件数についてであります。ツキノワグマによるけがなどの人身被害につきましては、平成19年度から令和３年度までで７件発生しており、イノシシによるけがなどの人身被害は令和２年度に１件発生しております。 次に、本年７月27日に発生したツキノワグマによるものと推定される人身死亡事故における本市の対応等についてであります。会津若松警察署からの第一報を受けた直後から、人身被害に係る情報の収集、県や鳥獣被害対策実施隊等の関係機関との連絡調整、現地対応に係る人員の配置を行うとともに、周辺地区への注意喚起の広報、被害に係る調査、捕獲用わなの設置等、速やかな対応に努め、実施したところでありますが、本年４月、５月のツキノワグマの市街地出没を受け、例年以上の注意喚起が必要であったものと認識しております。 次に、地区放送設備を活用した注意喚起の広報に係る初動体制システムの構築についてであります。本市では、これまでも市街地等の住宅密集地への野生鳥獣出没があった際、出没地区またはその周辺地区において放送設備が設置されている場合には、初動として市の広報車の到着前に地区住民へ注意喚起ができるよう、地区区長に対して放送設備による広報の実施を依頼してきたところであります。また、放送設備がない地区においては、地区区長への情報提供と併せ、広報車による広報を実施してきたところであり、今後におきましても速やかに注意喚起ができるよう、初動体制の確立に努めてまいります。 次に、放送設備を設置していない地区への予算措置についてであります。地区放送設備は、それぞれの地区で設置し、管理しているものであり、基本的には地区の様々な行事や活動等を地区内の方々へ伝達する手段として使用されているものと認識しております。地域内の情報伝達を目的に地域の情報に応じて設置されてきた設備であることから、市として設置に関する補助は行っていないところでありますが、一般財団法人自治総合センターの助成制度においては、地域コミュニティーの発展の観点から屋外放送設備に関する助成もあり、必要に応じて制度の紹介を行っているところであります。 次に、広域ネットワークの構築と新たな事業展開についてであります。地区が所有する放送設備は、基本的に地区への放送を目的とした機能のみを有しており、例えば消防や警察、行政などとの放送ネットワークを構築することは機能的な面からも難しいものと考えております。なお、市民の皆様や地域に対し緊急的な広報の必要がある場合には、関連部局が連携して広報車による直接的な情報伝達などを行っており、引き続き有効な手法について研究してまいります。 次に、放送設備の必要な集落と設置数についてであります。ツキノワグマやイノシシの影響が想定される山沿いにある町内会は、おおむね100町内会であり、そのうち令和２年９月に市内の町内会を対象に実施したアンケートから、約30の町内会においては地区の放送設備があるものと認識しております。地域内への連絡、地域コミュニティーの維持、強化を目的とした地区の放送設備の設置につきましては、町内会の意向に沿って設置されるものと考えており、今後も引き続き助成制度の活用などを含め、地域の皆様の支援に努めてまいります。 なお、その他の質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（小林英俊） お答えいたします。 会津縦貫南道路の工事の進捗状況についてであります。本路線は、会津地方の軸となる広域的な道路ネットワークを形成する、本市から南会津町に至る全延長約50キロメートルの道路で、１工区の国道118号若松西バイパスの約７キロメートルは平成31年３月に開通し、その以南の２工区、約10キロメートルは、現在県において調査設計等を行い、事業化に向けた取組を進めているところであります。また、下郷町から南会津町に至る工区のうち４工区内の小沼崎バイパス約1.5キロメートル、湯野上バイパス約8.3キロメートル、５工区内の下郷田島バイパス約11.1キロメートルにつきましては事業が進められており、国直轄権限代行事業で実施している湯野上バイパスは、令和７年度の開通予定と公表されておりますが、本市から下郷町に至る３工区、約７キロメートル、南会津町の６工区約９キロメートルは未定であり、路線全体の竣工時期の見通しについては把握できないところであります。 次に、竣工に向けた施策についてであります。本路線は、隣県と連携した広域観光の促進や地域経済の活性化などに大きな期待が寄せられていることから、早期の整備を要望するとともに、完成時期を見据えた施策等について検討していくことが必要だと考えております。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） お答えいたします。 会津縦貫南道路に合わせた大戸地区への道の駅整備についてであります。道の駅整備につきましては、相当の整備費が必要となるほか、道路との位置関係等の設計要件を満たす場所の選定、適切な管理運営主体の確保、観光客が減少する冬期の経営、近隣の道の駅との競合や近隣商業施設へ与える影響など、施設整備に当たり検討しなければならない様々な課題があります。会津縦貫南道路沿線への整備については、整備ルートが不明確な現状においてそうした検討を進めることは困難であり、今後の道路整備の状況を注視しながら、社会動向等の変化に応じた地域のニーズや本市における道の駅整備の目的、効果を踏まえた上で調査研究を行ってまいります。 次に、会津縦貫南道路開通に向けた大戸地区の活性化策についてであります。道の駅整備と同様に整備ルートが不明確な現状においては、具体的な施策を検討することは困難であります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 答弁がありました。 そこで、先ほどの答弁では、要するにツキノワグマを目撃して、または発見したならば、市広報車で注意喚起をするという答弁でしたよね。だったらば、だったらばです。では、目撃情報が入ってから何分後にその地域に入って広報活動できるのですか。お尋ねします。
○議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（加藤隆雄） お答えをいたします。 通報が入ってから何分後に広報車による広報ができるのかというところでございますけれども、我々、警察や市民の方から通報を受けまして、そういった意味ではできる限り早く現地に到着をして広報しなければならないというようなところで、市内の場所にもよりますけれども、できる限り迅速にということで対応に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 私は、今回の門田地区の人身事故、物すごく注意深く質問したいと思うのですが、要するにツキノワグマを、今回先ほど壇上でも説明しましたけれども、発見してから２時間35分遅れているのです、対応が。いいですか。そのためには、やはり地元の方に早く連絡するため、緊急事項を連絡するためには、一番いいのはその地区にある放送設備を活用するのが一番早いのです。そう思いませんか。その点どう考えていますか。
○議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（加藤隆雄） お答えいたします。 ただいまご質問いただきました２時間35分というところではございますが、市のほうに今回第一報が入ったのが12時35分、また現地に駆けつけたのが13時15分というようなことで、そういった意味では第一報が入ってからということではそこまでの時間ではないということでございますが、地区に対して迅速に広報するためにはということで、今回の地区につきましては放送設備が地区にございましたので、区長にお願いをして、地区に対しての注意喚起をしていただいたというところがございます。プラスとしまして、市の広報車でもって地区に対する注意喚起をさせていただいたということがございますので、地区に放送設備等がある場合については、そういった地区の施設を活用して広報するといったようなことも有効なのではないかということで考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 今回の事故において、要するに地元の放送設備を活用したというのは、あなた方が行ってお願いしますということで放送したわけですよ。私が言っているのは、地元の人がツキノワグマを発見したならば、できるだけ早くその地区の区長なり役員なり、要するに放送設備を使っていただいて、その地区の方に一斉に情報伝達する。これほど早いのはないのですよ。それありますか。それが市の広報車ですか。よく考えてやってくださいよ。いいですね。そのために私は今回質問しているのですよ。そのためには、一番早い方法というのは、やっぱり地区にある放送設備、これが一番早いのですよ。そして、そのために初動体制のシステムをつくるべきだ。これを市の職員の皆さんと話し合いながら、ではこういうときだったらどうするかと、どういうふうにやるかとか、誰に連絡するかとか、そういうことをやはり市の職員の皆さんと話し合いながら、そして対応を図っていく、それが私が言います初動体制のシステムづくりだということなのです。 それから、そういう点を考えた場合、やはりどうしても放送設備、各地区には必要である。先ほど市のほうでは補助金は必要性はない、そして今まで放送設備は、要するに各集落の皆さんによって、一般財団法人かな、外部団体のほうに助成金をもらったということは間違いございません。私もそれはチェックしていますけれども。だったらば、早くそういう地区にも、アンケートを取って必要なところ、例えば先ほど答弁ありましたように必要なところは100地域くらいあると。そのうち30地域くらいですか、が放送設備ある。できるだけ多くの地区に放送設備を設置してもらうよう、いろんなことをアドバイスする。そういうふうにしていかなければ、事故があった場合どうするかですよ。いいですか。今回は亡くなったのですよ。それをよく考えてください。そのためには、やっぱり何といったって情報ですよ、一番早い。そういう点を気軽に考えてもらったら困るのですよ。亡くなった人を考えてください。地元のことを考えてくださいよ。よく反省して、私はしていただきたいなというふうに思っていますが、いかがですか。
○議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（加藤隆雄） お答えをいたします。 今ほどのおただしの中で、一番必要なのは情報だといったようなことがございました。私どももそういった意味では、地区の周辺の住民の方々に対しまして注意喚起というような形で迅速に、できる限り速やかに注意喚起をさせていただくということが重要かと思っております。そうした中で、市民の方、目撃をされた方から地区の区長なりに直接連絡というような形につきましては、なかなか地区内で行うというところが、今現時点でそうした体制ができるかどうかというところには課題もあるのかなと思っておりますので、まずは警察なり私ども市のほうに目撃情報を連絡いただきまして、それでこちらのほうから区長なり町内会の役員の方々なりにご連絡をさせていただいて、迅速な広報に努めるといったような体制が必要なのではないかといったようなことで考えておりますので、私どももそういった通報を受けましたときには、地区の協力もいただきながら、できるだけ早い注意喚起というようなことで努めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 こういう機会というのは、今言われましたように一般市民の方を中心として話したのです。私は、いつも事故起こる山沿いの集落を言っているのです。それも出没するのは時間帯も大体決まっているのです。私は、その集落の方々の生命を大切にしなさいということ言っているのです。あなた方今答弁されていましたように、山沿いでない方がたまたまそっちに行ったときに遭遇した、目撃になったということを言っているのではないですか。もう一度説明してください。
○議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（加藤隆雄） 成田議員今おただしのような想定ではなくて、市民の方、山沿いの集落等で目撃が多いところではございますけれども、そういった目撃があった際には、警察なり私ども市のほうなりへご連絡をいただいて、それで区長等々にお願いして、迅速な注意喚起に努めるといったようなことが最も重要ではないかというようなことで答弁をさせていただきましたので、成田議員が想定しているようなところではないというようなところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 要するに地区内のことですから、地区内に放送設備あるのですから、ですから確かに警察なり、一番初めは警察に第一報を出すと、これはこれで結構です。これ必要だと思う、完全に。それよりも早く、それと同時でも結構ですから、地区の皆さんに連絡しなくてはまずいわけです。私はそれを言っているのです。ですから、そのためにはやはり放送設備というのが一番早いと。だから、そのために市のほうで補助金が出るということなもので、助成金が出るということで、今まではそういうふうに各地区の方々は放送設備をつくってきたと。だったらば、先ほど言いましたように設備関係についてこういうものあるから、できるだけつけてください。約100地区があるわけですから、そういう方々に説明してください。これが１つ。 そして、そういうことによって初動体制システムを地区の皆さんと話し合って決めていく。これがなりますと、私通告のとき言いましたけれども、面白いことできるのです。いいですか。通報あった瞬間に放送設備を持っている地区を全部、例えば農林課の事務所の中で通報することもできるのです。いろんな考えできます。だから、新しい事業ができますよというのはそういう意味なのですけれども、ですからそういうことも考えていきますと農林課が中心になっていろんなことできる。ですから、そういう点を進めていただきたいというのがポイントなのです、私の。その点いかがですか。
○議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（加藤隆雄） お答えをいたします。 まず、先ほどの答弁で100地区程度というようなところで放送設備が必要ではないかといったようなご答弁をさせていただきました。30地区等については放送設備があるというところで、そちらの地区への放送設備の設置というようなところがあったかと思います。これにつきましては、地区のご協力もいただかねばならないというようなところもございますので、地区へ説明をしながら、そういった放送設備というようなところでご理解を頂戴できるような形で地区に入っていければというようなところで思ってございます。 あとは、そのネットワークといいますか、市役所のほうから直接放送をするといったところでございますけれども、そちらにつきましては、先ほどの答弁でもありましたが、機能的な面等々課題もございますので、そちらにつきましては現時点では難しいのかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 要するに電波飛ばせばいいのです、各地区で持っている放送局に。簡単ですよ、こんなの、と思います。何だったら私がやりたいくらいです。そういうことです。ひとつお願いします。 それで、会津縦貫南道路について、特に大戸町の活性化についてでございます。大戸町の活性化についても何も考えていないみたいなのです。これで行政と言えますか。要するに大戸町には今、ご存じのように、住民基本台帳によりますと９月段階で人口が1,338人なのです。それで、私も平成13年12月定例会において質問しました。大戸地区をはじめ農村地域の居住人口、児童数はますます減少し、活力が低下している現状を踏まえ、昭和63年、大戸町南町交差点から小谷橋までの25ヘクタールは大規模既存集落の地域指定を受けて今年で14年経過する。地域指定により国から補助金もでき、公営住宅の建設もできる。そのために私は市営住宅や民間から借り上げる公的賃貸住宅建設事業を提案したのです。さらに、優良田園住宅、集落地域整備法に基づく集落づくり、そして地区計画の策定を求め、農村地域の活性化を提案した経緯があるのです。その当時の答弁、官民協力による公的賃貸住宅を中心に調査研究するということだったのです。議事録見てください。実際大戸地区を、どういうことを考えているのですか、皆さん、大戸地区を。やっぱり大戸地区だけではなくて、農村地域と言っていますから、湊とか北会津、河東、全部言っていますから、そういうこともやっぱり活性化のためにやらなくてはまずいでしょう。児童数は少なくなっている。みんな言っているでしょう。人口はどんどん減少している。そのために、今回たまたま大戸地区と言っていますけれども、そういうことを考えて計画とか施策とか、今すぐできなくても、やっぱり考えていかなくてはまずい。その一つが道の駅ではないか。今すぐではないですから、将来的なことを考えて、こういうふうに計画を練っていかなくてはならないのではないかと思うということです。それについて何かありましたら。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） 大戸地区に限らず全体の中山間地域の活性化というところにお答えをいたしますが、その前に大変申し訳ございません。私１回目の答弁で、「道の駅整備につきましては、相当の整備費が必要となるほか、道路との位置関係等の設計要件を満たす場所の選定」とご答弁申し上げましたが、正確には「設置要件」ということで、訂正のほうお願いしたいと思います。 それで、大戸地区の活性化の考え方でございます。これは、本定例会議におきましても様々議論させていただいたところでございます。今成田議員からおただしの大規模既存集落の制度、そういった制度等を使って、あと地区計画というお話もございましたが、そういった制度を使いながら開発をして、定住人口を確保しながら地域全体の活力を維持していこうということでございます。平成13年というお話でありましたが、現在若干法律が変わっておりまして、そういった意味の大規模既存集落の制度というのはもう既になくなっているわけでありますが、代わって第34条の調整区域の立地基準、多少緩和になっていますので、そういったところを活用しながら対応していきたい。これは、一昨日の松崎議員との質疑の中でもご答弁申し上げた内容になっておりますが、そういったことであるとか、あとは昨日の吉田議員とのやり取りの中でも、地域活性化のための自治の在り方としてその地域の皆さんと一緒になって、活力の再生と申しましょうか、そういったところに取り組むという答弁をさせていただいてございます。今回のご答弁については、全く考えていないということではなくて、あくまでも前提が会津縦貫南道路のインターチェンジの位置がはっきりしない中で、ではどこに道路を引くのか、どこの土地利用の規制を緩和するのかなどというまちづくりのビジョンというか、計画を描くには時期がちょっと早い、そういうようなことでございますので、具体的な対策ができる、具体的な対応ができるということになりますと、例えば会津縦貫南道路であれば、今計画路線、２工区、３工区、計画路線でございますので、それが整備区間に格上げというか、指定になればおのずとインターチェンジの位置も大まか示されることとなりますので、その時期を捉えてきちっと大戸地区の活性化に向けた、もうちょっと言うと高速体系の中でインターチェンジをどう活用するかというところは、しっかりと庁内で議論できるような条件が整うかと思ってございますので、そういった時期をちゃんと見ながら対応していく考えでございますので、繰り返しになりますが、決して何も考えていない、何もやっていないということではございませんので、ご理解をお願いしたいと思います。 以上でございます。
△散会宣言
○議長（清川雅史） 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。 散 会 （午後 ４時０５分）...