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1. 会津若松市議会 2022-09-05
   09月05日－一般質問－02号

   
   取得元: 会津若松市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-27
   令和　４年　　９月定例会議　　　　　令和４年会津若松市議会定例会　令和４年９月定例会議会議録　　　　第２日　　９月５日（月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（２５名）　（固有議席）　議　長　　２８　　清　　川　　雅　　史　　　　　　　　１３　　長　　郷　　潤 一 郎　副議長　　２７　　横　　山　　　　　淳　　　　　　　　１４　　古　　川　　雄　　一　　　　　　　１　　小　　畑　　　　　匠　　　　　　　　１５　　中　　島　　好　　路　　　　　　　３　　奥　　脇　　康　　夫　　　　　　　　１６　　大　　山　　享　　子　　　　　　　４　　髙　　橋　　義　　人　　　　　　　　１７　　斎　　藤　　基　　雄　　　　　　　５　　原　　田　　俊　　広　　　　　　　　１８　　松　　崎　　　　　新　　　　　　　６　　髙　　梨　　　　　浩　　　　　　　　２０　　渡　　部　　　　　認　　　　　　　７　　吉　　田　　恵　　三　　　　　　　　２１　　大　　竹　　俊　　哉　　　　　　　８　　村　　澤　　　　　智　　　　　　　　２３　　目　　黒　　章 三 郎　　　　　　　９　　内　　海　　　　　基　　　　　　　　２４　　成　　田　　芳　　雄　　　　　　１０　　小　　倉　　孝 太 郎　　　　　　　　２５　　戸　　川　　稔　　朗　　　　　　１１　　譲　　矢　　　　　隆　　　　　　　　２６　　石　　田　　典　　男　　　　　　１２　　丸　　山　　さ よ 子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員（１名）　　　　　　　２　　後　　藤　　守　　江　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　施政一般に対する質問（個人質問）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のための出席者　　　　　　　市　　　　　長　　　　室　　　井　　　照　　　平　　　　　　　副　　市　　長　　　　猪　　　俣　　　建　　　二　　　　　　　企 画 政策部長　　　　齋　　　藤　　　　　　　浩　　　　　　　財　務　部　長　　　　長　　　嶺　　　賢　　　次　　　　　　　総　務　部　長　　　　井　　　島　　　慎　　　一　　　　　　　市　民　部　長　　　　佐　　　藤　　　　　　　浩　　　　　　　健 康 福祉部長　　　　新　井　田　　　昭　　　一　　　　　　　観 光 商工部長　　　　白　　　岩　　　志　　　夫　　　　　　　農　政　部　長　　　　加　　　藤　　　隆　　　雄　　　　　　　建　設　部　長　　　　小　　　林　　　英　　　俊　　　　　　　教　　育　　長　　　　寺　　　木　　　誠　　　伸　　　　　　　教　育　部　長　　　　佐　　　藤　　　哲　　　也　　　　　　　選挙管理委員会　　　　渡　　　部　　　久　　　雄　　　　　　　委　　員　　長　　　　　　　選挙管理委員会　　　　山　　　口　　　　　　　恵　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇事務局職員出席者　　　　　　　事　務　局　長　　　　尾　　　崎　　　重　　　治　　　　　　　次　　　　　長　　　　長　谷　川　　　一　　　晃　　　　　　　主　　　　　幹　　　　谷　ヶ　城　　　　　　　保　　　　　　　副　　主　　幹　　　　中　　　村　　　治　　　郎　　　　　　　主　　　　　査　　　　原　　　　　　　　　　　進　　　　　　　主　　　　　査　　　　佐　　　藤　　　康　　　二　　　　　　　主　　　　　査　　　　岩　　　澤　　　光　　　夫　　　　　　　　　　　　　　　開　会　（午前１０時００分） △開会宣言 ○議長（清川雅史）　ただいまから、令和４年９月定例会議の本会議を開会いたします。　本日の出席議員は25名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。 △出席要請 ○議長（清川雅史）　なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。 △会議日程 ○議長（清川雅史）　次に、本日の会議日程について申し上げます。　日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。 △会議録署名議員の指名 ○議長（清川雅史）　次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。　署名議員については、会津若松市議会会議規則第88条の規定により、　　　　吉　田　恵　三　議員　　　　村　澤　　　智　議員　以上２名の方をご指名申し上げます。 △施政一般に対する質問（個人質問） ○議長（清川雅史）　これより日程に従い、一般質問に移ります。　まず、通告のありました松崎　新議員に質問を許します。　松崎　新議員。　松崎　新議員におかれましては発言席へご移動願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔松崎　新議員発言席に着席〕 ○議長（清川雅史）　松崎　新議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔松崎　新議員登壇〕 ◆松崎新議員　会津若松市議会政策討論会第１分科会が政策研究課題として自治の在り方について政策研究を始めたのは、平成20年４月に開催された第１回市民との意見交換会で寄せられた意見を基に、自治の在り方、自治基本条例について取り組むことを決め、進めてきました。平成27年６月25日の最終報告では、政策課題として地域住民が自主的に地域課題の解決に向け取り組むことができる仕組みとして、都市内分権が必要であるとまとめました。また、令和元年６月28日の最終報告では、平成28年６月に施行された会津若松市自治基本条例の同条例第12条第５項に基づく地域の定義について明確にすべきであり、地域の定義については昭和、平成の合併の際の旧町村単位を基本とすべきである。また、地域運営組織については今後、湊地区地域活性化協議会における部会制の組織について調査研究していくこととまとめました。現在、第１分科会は、地域内分権、自治基本条例、そして地域公共交通についての３項目は相互に関連することから、住民自治のテーマにまとめ、調査研究を進めています。そこで、自治基本条例に基づく住民自治の在り方についてお尋ねいたします。　住民自治と地域運営についてですが、地域ごとのまちづくりについては、本市自治基本条例に基づき、自らの意思で自治による自主自立のまちづくりを行っていることを評価します。一方、不十分であると考えているのが同条例第12条に規定するコミュニティー及び協働の項目です。令和３年２月市議会定例会一般質問と令和４年２月市議会定例会予算決算委員会第１分科会の質疑では、検討項目の地域の定義については、地域福祉計画の第４層、地区区長会、地域社会福祉協議会の単位、学区であれば旧小学校区を基本とします。地域の拠点は、地区公民館とコミュニティセンターを活用したい。人的支援は、地域づくり課の職員を中心に地域活動の支援を行っています。湊地区には集落支援員、大戸地区には地域おこし協力隊を配置して進めていきます。財政支援については、一括交付金を検討してきましたが、課題が見えてきたことで地域づくりビジョン推進交付金を見通していますと協議経過が答弁されました。自治基本条例に基づくまちづくりについて、今後どのように進めていくのか伺います。　また、同条例第12条の改正を行い、地域の定義を規定すべきと考えますが、認識をお答えください。　さらに、地域づくりの活動推進で地域づくりビジョンを策定し進めているのは、湊、北会津、河東、大戸の４地区です。私は、地域づくりビジョンを策定し、市の全域で地域ごとのまちづくりを進めていくには、地域づくりについての全体計画をつくり、全体スケジュールを明示し、進めるべきと考えますが、見解をお答えください。　地域ごとのまちづくりについてですが、地域づくりビジョンを策定し、まちづくりを進めている地域と、地域包括支援センター等で協議して地域のまちづくりを進めている地域があります。私は、それぞれの地域で進め方が異なることは理解します。しかしながら、市民との意見交換会を通して地域の方々の課題と問題解決に向けた取組に違いができていると感じています。地域のまちづくりを担う担当部、担当課が具体的な進め方の目標設定と課題、問題に対する協議、調整を行政と関係団体、担当者で共有し、進めていく時期に来ているのではないかと考えますが、見解をお聞きいたします。　課題、問題の解決に向けてですが、東山地区では役員の担い手がいないので、役員が掛け持ちをしている。運営を担う人材がいない。若い方の参加が少ない。高齢者が役員を担っているとの声があり、活動が難しくなってきている現状です。また、人と地域をつなぐためにはどのように活動していくのか分からないとの意見が出されています。解決のための方法が分からない。個人情報と事業の関係の整理、秘密保持、誰に対し、どのような行為ができるのか、課題解消策を教えてほしいとの声。さらには、子供への支援で出された子ども食堂に関して、食材の提供は食品衛生法、食材保管、会津若松保健所との関係、冷蔵庫や電化製品等が必要になれば費用の問題、どのように乗り越えていくのか分からないとの意見が出されました。そこで、地域の役員から出された意見を集約する場、話合いを行う場、具体的にどのように活動するのか協議、調整の場が重要になります。担当部、担当課が複数ありますが、副部長会議、庁内のワーキンググループの調整では、地域から出された課題、問題をどのように受け止め、改善に向けて協議してきたのか伺います。　また、副部長会議、庁内ワーキンググループで協議、調整した課題、問題の解決に向けた取組を東山地区のまちづくりを担う方々と協議、調整をしてきたのかお答えください。　本市は、スマートシティ会津若松を掲げ、スーパーシティ、デジタル田園都市国家構想等のデジタル化に向けた多様な取組を行ってきています。地域づくりにおけるデジタル化については、どのように具体的に進めようとしているのか、全体像をお聞きします。　また、どのような事業を先行して進めるのか伺います。　地域の課題、問題と第７次総合計画、都市計画マスタープラン、立地適正化計画案との整理、調整についてですが、若者の声を聞き、どのようなまちづくりを具体化することができるのかお尋ねいたします。　市民との意見交換会において、大戸地区では、地域の拠点、住宅、保育所、人の集まる拠点が必要だ。その上で、教育、農業、福祉などの話合いが広がると考える。若者の定住に向け、大戸地区に公共住宅の建設ができないかと話をしているが、大戸地区はできないと聞いているとの意見が出されました。また、湊地区の地域懇談会では、移住した人がいても住むところがない。空き家があっても貸すことのできる物件が少ない。他の自治体は戦略的に安い公営住宅に入居させているとの意見が出されています。このような意見がある中、両地区の住まいの課題解決に向けた取組をどのように行っていくのか、見解をお答えください。　行政ができること、民間にお願いすることについてですが、市民との意見交換会では、保育所がなくなった。幼児教育の育成を充実させなくてはならないと考える。認定こども園などの開設に向けて取り組みたい。地区には空き家があり、公営住宅を建設するより費用がかからないため、その改修費用、空き家活用の補助について考えてほしいとの意見が出されています。また、市街化調整区域内における公営住宅や民間の建設については、まちづくり計画と法律との関係が出てきます。そこで、第７次総合計画、都市計画マスタープラン、立地適正化計画案との整理、調整が必要になると考えます。令和元年市議会12月定例会の答弁では、地域づくりは、都市計画法、農業振興地域の整備に関する法律の制約等、様々な土地利用の規制の中で地域づくりを行っていくため、知恵を絞り、地域の実情に応じた様々なアイデアを出していかなければならないと答弁しています。市街化調整区域のため規制がありますが、例外規定があり、建設できる場合があります。湊地区、大戸地区には市街化調整区域以外の地域があり、公営住宅や民間のアパートなども建設可能です。そして、安価な家賃の公営住宅、民間が建設し公の住宅として貸し出す制度もあります。両地区に住む方がいるのかとの声も聞きますが、多様な方々がいることから、安価な住宅があれば借りる方がいるのではと考えます。建設計画と法律の関係を整理し、地域の要望に応える住宅事業を進めるべきと考えますが、見解をお聞きいたします。　また、これまでの答弁では、できない説明がされてきました。どのようにすれば湊地区、大戸地区の市街化調整区域以外の地域における公営住宅建設や市街化調整区域における住宅建設、空き家の再利用が可能な事業が進むと考えているのか、事例とともにお答えください。　５年後、10年後に向けた地域づくりの計画についてですが、令和元年市議会12月定例会の答弁では、地域づくりに向けた大戸、永和、神指、湊地区の共通課題は、少子化、学校運営、子育て世代と若い世代が少ないこと、学校の在り方、教育だけの問題ではなく、若い世代がどうやったら住み続けられるのか、住んでいただけるのかという視点、広い地域づくりの観点から捉えていくことが必要であると認識している。具体的な取組として、各地区の特性に応じた地域づくりに向け、公共交通、土地利用規制、地域の福祉、定住二地域の問題、公共施設再編の問題、学校施設の利活用など幅広い視点での連携、考え方というのが必要だ。時間はかかるが、少しずつでも前進をさせ、よりよい地域特性に応じた地域づくりに取り組んでいくという趣旨の答弁をしています。各地区の特性に応じた地域づくりをどのように具体的に取り組んでいくのかお聞きし、演壇からの質問を終わります。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　〔松崎　新議員発言席に着席〕 ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　松崎　新議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、自治基本条例に基づく住民自治の在り方についてのうち、今後のまちづくりについてであります。高齢化や人口減少の進行とともに、多様化、複雑化する地域課題を解決するためには、地域や住民の皆様と行政が協働していくことが必要であり、市では地域の皆様とともに地域課題や強みの把握と活性化の方策について、ワークショップなどを通して話し合い、共有しながら、これまで地域づくりビジョンの策定やビジョンの実現に向けた財政面も含めた支援など、住民主体の地域づくりを推進してきたところであります。今後におきましても、市内で先行している地域づくり活動の横展開を図るとともに、市も地域の皆様と一緒に地域課題の解決に取り組む中で、地域のことを市民の皆様が考え、実行できる仕組みづくりにもつなげてまいります。　また、地域の定義につきましては、地区区長会の区分を基本単位としながら、地域福祉計画であれば第４層、学区であれば小学校区を想定すると一定の整理をしてきたことから、今後は実効性を高めるため、地域の基本的な考え方を自治基本条例に規定することの必要性や有効性について検討してまいります。　また、市全体の地域づくりを推進するための全体計画の策定については、地域ごとのまちづくりへの推進力につながるものと考えられますが、住民主体の地域づくりを推進していく上では、これまで取り組んでまいりました地域づくり活動の機運醸成と地域の実情に応じた地域と行政の協働による取組を進めていくことが重要であると認識しております。　次に、地域づくりに係る目標や課題等の共有についてであります。市内各地域における地域課題の情報共有につきましては、庁内のワーキンググループでの取組などを通して、関係各課や関係機関との連携を図っているところであります。一方で、地域においては、地域づくり活動のテーマや課題は地域によって様々であることから、福祉や教育の視点から展開している地域や、地域全体の課題や強みを生かし、地域の将来の方向性を考え、策定したビジョンを基に事業を展開している地域など、活動の内容や進捗状況には地域差があるため、市の関係各課や関係団体間での交流により地域の目標や課題を共有することで有効な支援へとつなげてまいります。　次に、地域課題の協議状況等についてであります。高齢世帯や空き家の増加、防災対策や公共施設の在り方などの地域課題への対応に当たりましては、地域づくり課をはじめとした関係各課の連携はもとより、庁内ワーキンググループにおいて情報共有と課題解決に向けてのアイデアを出し合うなどの機会を設けているほか、副部長会議を通した課題の共有と解決に向けた協議を行っているところであります。また、東山地区におきましては、東山・人と地域をつなぐ会が地域づくりを実践しておりますが、子ども会育成会や学校にもご参加をいただいた未来デザインワークショップにおいては、将来につなげたい活動や地域資源などについても意見が出されたところであり、今後地域に入りながら活性化に向けた協働の取組を進めてまいります。　次に、地域づくりにおけるデジタル化についてであります。各地域における地域課題の多くは、少子化を伴う人口減少により生じているものであり、地域の中での情報共有やニーズのマッチング等の円滑化や効率化を図ることにより、地域コミュニティーの醸成や課題の顕在化を防ぐことができると考えられるため、地域づくりにおけるデジタル化の取組は有効なものと認識しております。地域においてデジタル技術を活用した取組を行う場合、高齢者等のデジタルに不慣れな方にも使いやすい仕組みの構築が重要であり、現在湊地区で運用しているみなとチャンネルや、今年度運用を開始するおおとチャンネルについては、高齢者等にも使いやすい地域の情報プラットフォームとして開発、運用しているものであります。今後は、本事業を先行して進めながら、防災や農業など他分野の様々なコンテンツとも連携を行っていくことで、より利便性を高めていくとともに、利用者の増加と地域への定着を図ってまいります。　次に、大戸、湊地区の住まいについてであります。両地区からは、これまでも地域の活力を維持していくための市営住宅整備の要望が出されておりましたが、都市計画法の規制や市営住宅長寿命化計画の方針などから、住宅セーフティーネットとしての市営住宅を整備する予定はない旨の回答をしてきたところであります。しかしながら、地域の実情に鑑み、今般改めて地域振興や人口維持等の視点から新たな整備手法が必要であると認識し、庁内でプロジェクトチームを組織し、調査研究に着手したところであります。　次に、地域の要望に応える住宅事業についてであります。大戸、湊両地区への市営住宅の整備につきましては、地域の活力を維持していく視点から、何より地域との連携が重要であり、引き続き地域との協議を重ね、現行法令等の枠組みの中で実現可能な手法を検討してまいります。また、現行法令の中で可能と思料される住宅確保の手法につきましては、既存集落の活力維持等を目的とした地区計画を策定して住宅を整備する手法や、県の開発審査会を経て空き家等を改修して物件を貸し出すという手法が考えられるところであり、どのように地域の住まいの課題解決を図っていくのか、住宅の需要や経費等を含めて地域と協議しながら進めてまいります。　次に、各地区の特性に応じた地域づくりについてであります。各地区における地域づくりへの支援につきましては、現状の地域づくりビジョン推進事業補助金による財政支援や人的支援、地域人材の育成などを継続して行っていくことが重要と認識しておりますが、地区の状況や課題は一律ではないため、第１段階として、地域と市が協働し、その地区の課題や魅力、資源等について話し合い、住民が主体となった、よりよい地域づくりに向けたビジョンを描くことが必要不可欠と考えております。一方で、今後も全ての地区で急激な少子高齢化の進行が見込まれるため、人口流出の抑制と地域活力の維持は共通の大きな課題であり、この解決を図るためには、５年後、10年後を見据えた長期的な視点や持続性も考慮しながら、各地区でその特性に応じた取組を１つずつ進めていくことが重要と考えております。市といたしましても、総合計画や各分野における個別計画と各地区が策定する地域づくりビジョン等の整合性にも配慮しながら、庁内各部署との一層の連携を図り、各地域の多様なニーズの実現と協働による地域自治の推進に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　松崎　新議員。 ◆松崎新議員　それでは、中項目の住民自治と地域運営の中の全体計画について質疑をいたします。　答弁では、計画は立てないで住民主体で行ってきたので、それを進めていくと。そういう考えもあるでしょう。しかし一方で、最後の質問で市長も答弁しているのです。これです。５年、10年先にどのようにやっていくのかといったら、地域のビジョンが必要だと言っているのです。私がこの質問で考えているのは、単年度ではなくて、やはり５年、10年後にその多様な地域課題に寄り添うような計画は立てなくていいのですかということなのです。この矛盾が出てくるのです。そうではなくて、今公表するかしないかではなくて、全体的に進んでいる地域については５年後ぐらいまでにある程度つくっていきますよと。遅れている部分については、７年から10年かけてやってきますよ。この仕組みは、長期総合計画のつくりと一緒ですよね、前期と後期と。そういう計画性を持ってつくって進めていかなければ、地域の方も理解をできないし、特に行政は数年間で職員替わってしまうのです。替わってしまうので、継続した全体計画をやりながら各地域の計画を進めていくと、地域ビジョンを進めていく、そういう制度というかな、つくりというか、必要ではないのですか。再度答弁を求めます。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　再度のおただしでございまして、全体計画ということで、１回目のご答弁でちょっと狭い範囲で私ども答弁をさせていただきましたが、松崎議員おただしのとおり、大きな全体の流れというのは、実は人の手配も含めて当然ながら我々としては、ビジョンとまでは言いませんが、方向性については部内では共有しておりまして、ただまだ相手方との直接的なやり取りができるような状況ではないということもございまして、大きな構想として部内ではそれを持っているところでありまして、何年度にはこの地区に入っていきたい、何年度にはこの地区入っていきたいと。もうちょっと言うと願望的な、我々の期待というところも含めて内部では持っております。それをどう表現していくかというのは、熟度形成も含めて今後判断していきたいと、そのように考えているところでございます。 ○議長（清川雅史）　松崎　新議員。
   ◆松崎新議員　さらに、同じ項目で質問しました自治基本条例の第12条第５項の関係です。地域の定義です。一般質問や予算決算委員会第１分科会の質疑では、熟度がだんだん上がってきたのかなという認識は持っています。ですので、やはりここの定義はきちんとした上で進めていくということだと思う。ただ、議会としても課題だと思っているのは旧会津若松市です。ここをどうしていくのかというのは、課題は持っています。ですので、そこも含めて、様々な自治体の例もございますので、会津若松市にとって地域の定義はこういうことだ、これはきちんと条例に位置づける必要があると思いますが、再度お答えください。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　地域の定義について条例に定めるべきだというおただしでございます。確かに自治基本条例を平成28年６月に施行して５年がたつわけでございます。この間、社会情勢も大きく変化をしておりますし、自治を支える皆さんの生活様式と申しましょうか、人口構造も含めた状況についても大きな変化が見られるということで、まず第21条に規定している検証という作業に入るべき時期ではないかと今考えているところでございます。そうした中で、今おただしのありました地域の定義につきましても、より丁寧な検証をした上で、条例にどう位置づけるか、どう表現していくかというところは大変大きな課題になっているものと私も認識しているところでございますので、副部長会議を含めまして、地域の定義、１回目の答弁で申し上げたとおり一定程度の整理をしてきたところでございますので、それを条例にどう表すかというところも含めて、あとは時期も含めて、今検討しているところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○議長（清川雅史）　松崎　新議員。 ◆松崎新議員　それでは、同じ中項目の中の課題、問題の解決に向けて、東山地区の例を出しました。少し温度差があるのかなというふうに私も捉えています。先ほどの市長の答弁では、その地域は多様でありますので、福祉や教育、そして様々な地域課題に取り組んでいく、これは私もそうだと思います。ただ、私が質問しているのは、具体的に切ない思いをして、できない理由を言っているではないですか。あえて言いませんが、ここでは。それに対して答えていないのです。答えていないということは、行政として地域づくりの方々と協議していないということなのでしょう。そう答弁すればいいではないですか。できないことはできない。しかし一方で、東山地区は福祉関係者の方が入っているのです。ただ、全体的な地域づくりのコーディネートはできるかというと、少し不十分だと思うのです。ですから、私は温度差が出てきたのかなと。そこで、今度出てくるのは、そうした課題、問題が副部長会議や庁内ワーキンググループの中で課題として出されてきているのかということなのです。出されていないとすれば、どういうふうに制度をつくりかえて、各地域の悩みや課題、そしてそれをどういうふうに、克服まではいかないけれども、どういうふうに分析して、次のステップを一緒になって考える、ここをつくっていかなければできないのではないですか、これ。東山地区の考え方は、２年も３年も前から言っていますよ、これ。そこを真摯に受け止めて、市民との意見交換の報告も見ているはずですよ。そしたら、どうするのですか。これは、人材がいないのですか。発想がないのですか。なぜこれができないのですか。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　東山の課題に対してどう対応すべきかというおただしでございます。ワークショップなどを行ったというのは、これ厳然たる事実でありまして、そこでいろんな地域の守りたいもの、強み、それからこれからこうしていきたいという課題などは皆さんと共有してきたところであります。その先、残念ながらそのワークショップをさらに深めていくような継続的な対応がちょっとできていないこともございまして、ご答弁の中では今後もしっかり取り組んでいきたいということで、松崎議員のご指摘まさしくそのとおりでございまして、私ども１回目の答弁、随分協働という言い方をさせていただいていて、協働というのはお互いに何かをつくり上げていくためのプロセスの一つ、地域と市のプロセスの一つと捉えておりますので、そういった観点からも、多分恐らく地域と行政が１回で話し合って物事が決まるなんてことはございません。お互いに行ったり来たりしながらいろんなことを話す、結構時間がかかる作業かなと思っておりますが、そういった協働の取組によって自治の在り方を皆さんと共有しながら、課題解決に向けた方策を検討していく、こういった基本的な立場で東山も臨んでいきたいと思っているところでございます。なお、例えば今国のほうでもまち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、地域運営組織というところを支援して地域を支えていこうという大きな流れがございまして、私どももそういった町内会とか学校区で、ちょっとそれぞれ地域ごとに違うと思いますが、少し広い範囲で地域の課題を解決していくという動きがございます。市もそういった流れを今後定義づけて、しっかり進めていかなければならないと考えているところでございますので、いずれにいたしましても東山地区については一旦ワークショップをした経過から１回では済まない、そういうことを改めて認識した上で対応していきたいと考えているところでございます。 ○議長（清川雅史）　松崎　新議員。 ◆松崎新議員　企画政策部長の答弁よく分からない。それでまちづくり進むとは思えない。具体的事例を挙げます。湊地区と大戸地区、意見交換会入りました。困ったときどうしているのですかと率直に聞いたときがあります。そしたら、市の担当者がいろんな情報を教えてくれるのだと。事務局を担っている人がすごく悩むのだそうです。そうすると電話するとすぐ来てくれて、いろんな選択肢の中で、こんな考え方もある、こういう事例もあるよ。そして、大学の短期大学部の先生が来たり、ゼミ生が来たりして、そうすると、あっ、いろんな考えがあるのだな。まず情報ですよね。第三者から様々意見交換ができる。悩みが飛ぶのだそうです。そして、具体的事例を重ねていくと、バスの問題もそう。有償、無償の関係もそう。どう伝えていいか。なに、あんまり悩むな。無料のほうが乗りづらい。あっ、そういう考えもあるのだな。そこから次のステップに行くわけです。それが解決策だと思うのです。悩んでいるところに、何悩んでいるのですかではなくて、こういう考え、こういう事例がありますよ。そして、考えていただいて、そして自分たちの地域に合うのはどうなのだというコーディネートをしてくれる方ではないのですか。これをやっていかなければ地域づくり広まらないよ。再度答弁してください。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　私、概念的な話でなかなかご理解いただけなかったという意味で、今ほどの答弁についてはちょっと反省をしておりますが、今まさしく松崎議員おっしゃったとおりで、地域運営組織みたいなものについてはいろんな考え方を出すところと、それをどう解決するかという２つがどうしても必要です。今ご指摘あったように様々な具体的な課題を行政に相談するとその答えを持ってきてくれる、それはもちろん解決の方法としてはいいわけでありますが、長い目で自治を考えたときに、地域でできるものがあればそれは地域で解決できるのではないか、そういうようなこちらの支援の在り方というのも視野に入れながら、長く地域の皆様と付き合っていける、そんな関係性が大事だと思っております。ただ、今そういったところまでいっていない現状も、私もそういう認識でございますので、いろんな声を聞かせていただきながら、１個１個悩み、不安と申しましょうか、そういったものに地域としてどう取り組んでいっていただけるのか、また行政としてどうあるべきかというところは丁寧に対応していきたいと考えているところでございます。 ○議長（清川雅史）　松崎　新議員。 ◆松崎新議員　２つ目の中項目の地域の課題、問題と第７次総合計画、都市計画マスタープラン、立地適正化計画案との整理、調整についての１つ目の項目で、湊地区と大戸地区の関係について質問したところ、地域振興のプロジェクトチームをつくったのだ、これは評価したいと思います。今までにない動きなので、すごくこれは期待します。それでは、そのプロジェクトチームではどういうふうな課題、問題の解決のためにどういう目的を持ってやっているのでしょうか。 ○議長（清川雅史）　建設部長。 ◎建設部長（小林英俊）　まず、プロジェクトチームでございますが、こちらにつきまして建設部にプロジェクトチームを設置したところでございます。関係するところとしまして、建築住宅課、それから都市計画課、開発管理課というふうな３つのものからつくってございます。その中で、大戸、湊地区におきます地域活力の維持のための住宅施策ということで、これまでは法令等によってなかなかできないということを申し上げてきたところでございますが、先ほど答弁でも申し上げましたが、既存集落の活力維持等を目的とした地区計画を策定しているというふうな方法や、県の開発審査会を経て空き家等を改修して物件を貸し出すというふうな手法と、そういったものをいろいろ考えておるところでございますが、その中でいろいろと考えた中では地域の空き家を改修して貸し出す事業の手法、これがより実現可能に近いというふうに思っているところでございます。そのようなところから、こちらにつきまして地区のほうにどういったところに空き家があるとかそういった部分、それから改修費用、そういったものなども考えながら今検討を進めているというところでございます。 ○議長（清川雅史）　松崎　新議員。 ◆松崎新議員　その次の質問の中では、答弁としては、市長のほうから住宅確保の地区計画、さらには県の開発審査会にかけて開発をしていくという手法についての説明がありました。これについてもぜひ進めていただきたい課題ですが、私は今回ずっと気になっていたのは、大戸地区、湊地区の方々が、やはり地域このままでいいのか、将来若い方々、Ｉターン、Ｕターン、Ｊターンの方が来ていただけたら地域活性化するのではないか。しかし、跡を取った方以外は帰ってこれないのです。そうすると、どこに住むのだ。これをずっと言い続けているのです。しかし、それに答えなければ住民はそっぽ向いてしまうのです。同じことを議会は湊の水の問題で経験しました。このまま執行機関も議会もそういった様々な地域課題をきちんと取り上げて丁寧に進めていかないとそうなってしまうと思うのです。私も調べさせていただいたのですが、湊地区は市街化調整区域は赤井地区だけですよね。あとほとんどは建てられるのです、様々課題もありますけれども。大戸地区には、市街化区域もあるのです。そこには、廃墟となった旅館、ホテルの跡もあるのです。それを様々な課題を克服して更地にして建てる。それも10戸、20戸でなくてもいいと思うのです。全国的に見ると２軒、３軒でも公営住宅でやるのです。民間が開発して、それを公の住宅にしていただいてやってもいいのです。様々な可能性ありますので、やっぱりそういったことも含めてぜひプロジェクトの中では協議してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（清川雅史）　建設部長。 ◎建設部長（小林英俊）　松崎議員おっしゃるとおり、確かに大戸地区におきましてはそのようなところもございます。そういった民間の開発とか、そういった面につきましても今後検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１０時３９分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午前１０時４０分） ○議長（清川雅史）　再開いたします。 ○議長（清川雅史）　次に、原田俊広議員に質問を許します。　原田俊広議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔原田俊広議員登壇〕 ◆原田俊広議員　私は、日本共産党市議団の一員として、新たな局面での本市における新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。　新型コロナウイルス感染症拡大の第７波は、先月は全国的には１日の新規感染者が連日十数万人から20万人以上という日が続き、死者は先月23日に343人と、１日の過去最多を更新。専門家からは、今後各地でさらに死者が多い状況が続くおそれも指摘されています。こうした死者急増の背景には、第６波の２倍を超える感染爆発による医療逼迫があると言われています。救急搬送困難事例は過去最多レベルが続き、重症化リスクの高い高齢者施設でのクラスターも過去最多を更新し続け、死者増加の重大な要因となっていると考えられています。福島県内でも先月18日、１日当たりの過去最多、3,584人の感染が確認され、８月１か月で全県で６万5,194人の方が新たに感染し、過去最多だった７月１か月、２万1,708人の一気に３倍以上の感染者数となっており、全国同様、第７波による感染爆発が県内でも起きていることを示しています。そのような中、県内の確保病床使用率は、最も高かった８月25日の77％からは下がったとはいえ、レベル４の50％近い状況が続くなど、医療体制は危機的状況が継続していますし、日々２万人を超える方々が自宅で療養しており、県は発令中の医療非常事態宣言と併せ、ＢＡ．５対策強化宣言の今月19日までの延期を表明しています。私は、このような新型コロナウイルス感染症第７波という新たな局面で、本市での感染状況と療養状況、対策状況を確認しながら、具体的な対策も提案していきたいと思います。　まず第１番目に、本市における新型コロナウイルス感染症第７波の発生状況についてお聞きします。新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、先ほど示したように第７波として全国的にも県内でも驚異的な拡大を示し、本市でも令和４年７月以降の感染拡大はまさに感染爆発とも言える状況になっていると考えますが、本市での本年７月及び８月における新規陽性者の数と年代別の割合及びその傾向を示してください。　また、同年７月及び８月での本市のクラスターの発生件数とその特徴を示してください。　２つ目に、新型コロナウイルス感染症に感染した市民の療養状況と支援状況についてお聞きします。第７波に入り、本市でも爆発的に感染が拡大する中で、新型コロナウイルス感染症に感染した市民のうち入院が必要な状態の方がスムーズに入院できているのかが心配になりますが、本年７月及び８月に本市で感染した方の療養状況については、市としてどのように認識しているのか示してください。　また、その中での自宅療養の方に対する県との連携によるパルスオキシメーターや当面の食料等の支援のほか、市が独自で行っている生活支援物資等の支援の状況を示してください。　３番目に、新型コロナウイルスワクチン接種についてお聞きします。新型コロナウイルス感染症の感染予防と感染者の重症化予防にとって、新型コロナウイルスワクチンの接種は有効であるとされていますが、現在までの本市のワクチン接種の状況と予約状況、そしてその接種や予約状況の本市における傾向を示してください。　また、本市でのこれまでのワクチン接種の中では、12歳から39歳までの若い方への接種の取組が課題であったと考えますが、この間行ってきた接種勧奨の取組とその接種勧奨の効果についての認識を示してください。　次に、本年２月から、５歳から11歳までの方へのワクチン接種が開始され、現在本市でも実施されていますが、その考え方と本市での接種状況と予約状況を示してください。　次に、ワクチンの４回目接種についてですが、４回目接種の対象者の考え方と、その対象となっている基礎疾患を有する18歳から59歳までの方の４回目接種の周知と申請の状況を示してください。　４番目に、ワクチン接種以外の感染防止対策とその効果についてお聞きします。新型コロナウイルス感染症の感染や重症化予防には、新型コロナウイルスワクチンの接種は効果があるとは思いますし、最も重要な対策の一つだと考えます。しかし、実際には、ワクチンを接種したからといって感染や重症化しないわけではありませんし、接種したくてもできない方もおられます。また、様々な理由や不安から受けたくないという方もおられます。ですから、ワクチン接種以外の感染防止対策も相当力を入れて行わなければならないと考えますが、本市では家庭での感染対策のほか、教育、保育施設、福祉施設での感染防止対策のためにどのような取組が行われているのか示してください。　また、第７波での新規陽性者の発生状況やクラスターの発生状況を見ると、現在まで行ってきた感染防止の取組では十分ではなかったのではないかと考えますが、市はどのように考えているのか、認識を示してください。　最後に、新たな局面における本市での新型コロナウイルス感染症対策について４つのことを提案したいと思いますので、それぞれに対しての認識を示してください。　第１に、無症状者の社会的検査を大規模に行うことでこれ以上の感染拡大を食い止める対策を早急に行うために、県による無症状者の無料検査の継続、拡充を県に求めるとともに、その積極的活用を市民へ呼びかける取組を強めることです。実はこの質問の通告を行った時点では、県による無症状者の無料検査は８月31日で終了することになっていましたが、その後９月30日まで延長されるなど状況が変わっています。現時点における認識を示してください。　第２に、医療施設、福祉施設、教育、保育施設などのエッセンシャルワーカーに対する頻繁な定期検査を徹底するために、県に対してそれらの施設への抗体検査キットの無料配布を求めることであります。　第３に、県や医師会とも協議し、十分な療養施設を確保するとともに、自宅待機を余儀なくされている濃厚接触者に対しても十分な支援を行うこと。　そして、第４に、経済面では、観光など回復傾向にはあるとはいっても、異常な低金利政策による円安をはじめとした経済対策の失敗のあおりを受け、物価高騰等も相まって、地元経済の状態は深刻であると考えます。新型コロナウイルス感染症対策での融資の返済も始まっていることからも、市独自の地元経済対策としての追加の給付等を行うことであります。　以上の４点を提案しますが、これらの対策は第７波という新たな局面での緊急の対策でしかなく、決して十分な対策ではありませんし、実際に市が実施できる対策も限られていると考えます。しかし、今の局面で市の立場として大事なのは、この新型コロナウイルス感染症対策という課題を市民の命と健康を守る最優先課題として明確に位置づけることだと考えます。市民の10人に１人以上という割合で感染している新型コロナウイルス感染症で実際に発症して苦しんでおられる方や、その後遺症で回復後も苦しんでおられる方、また大事な肉親や知人を亡くされた方もいらっしゃいます。日常生活の中で感染の不安を感じている方々も数多くいる状況であります。市としてこの新型コロナウイルス感染症対策を市民の命と健康を守る緊急焦眉の最優先課題として明確に位置づけて、市民の命と健康を守るためにできる限りの対策をしっかりと打ち、市民の不安解消のために全力を尽くすことを求めて、演壇からの質問を終わります。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　〔原田俊広議員発言席に着席〕 ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　原田俊広議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、本市の新規陽性者数と年代別の感染割合及び傾向についてであります。本年７月及び８月の新規陽性者数につきましては、合計で5,187件が確認されており、年代別の感染割合につきましては、19歳以下が約27％、20歳から59歳までが約52％、60歳以上が約21％となっております。陽性者の傾向といたしましては、２月から感染拡大した第６波では子供の感染割合が約４割を占めておりましたが、現在の第７波では各年代で幅広く陽性者が確認されているところであります。　次に、本市のクラスター発生件数と特徴についてであります。７月及び８月に確認されたクラスターは、教育・保育施設が10件、高齢者施設が７件、児童施設が５件、医療機関が２件、小・中・高等学校が２件、その他が３件となっており、子供関連施設での発生が全体の約６割となっております。　次に、陽性者の療養状況の認識についてであります。陽性者の療養については、国の通知に基づき、重症者や重症化リスクの高い方が優先的に入院できるよう、会津保健所において調整を行っているところであり、７月以降の感染拡大に伴い、確保病床は逼迫した状況にはあるものの、入院調整はできていると聞き及んでおります。　次に、自宅療養者への支援状況についてであります。市におきましては、令和３年12月に県と締結した新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に係る事業連携に関する覚書に基づき、県が手配したパルスオキシメーターや食料等の配送を行っており、７月の実績は462件となっております。なお、８月以降につきましては、県が外部委託により実施しているところであります。また、県の支援物資に含まれていない日用品や感染対策用品などを配送する本市独自の生活支援につきましては、７月及び８月で112件となっております。　次に、現在までの新型コロナウイルスワクチンの接種及び予約状況と傾向についてであります。本年８月末現在、１回目、２回目の接種をした方は全体で約92％となっており、３回目の接種をした方は、65歳以上は92％、40歳から64歳は77％、12歳から39歳は56％となっております。また、予約状況については接種状況と同様の傾向にあり、若年層の割合はいずれも他の世代と比べ低い傾向にあります。　次に、若年層への接種勧奨の取組と効果についてであります。若年層の接種率向上に向けては、市政だよりやホームページ、市長メッセージなどによる周知に加え、大学や経済団体等と連携した接種勧奨、さらには県の大規模接種の案内など、様々な媒体や手法による丁寧な情報発信を通じ、若年層への接種勧奨に努めてきたところであります。また、本市の12歳から39歳までの接種率は、本年８月29日現在、53％であり、全国の接種率49％を若干上回っていることからも、様々な接種勧奨の取組により接種率の向上につながったものと認識しております。　次に、小児ワクチン接種の考え方と本市の接種状況についてであります。小児へのワクチン接種については、現在国による努力義務が適用されていないことから、児童本人や保護者が感染症の発症予防等のメリットや副反応等のデメリットを理解した上で接種の判断をすることが重要であるとの認識の下、進められてまいりました。また、小児の接種状況については努力義務が適用されていないことを踏まえ、同調圧力などが生じないよう配慮する必要があるとの観点から、現時点においては非公表としているところであります。　次に、４回目接種の考え方と基礎疾患のある方への周知及び申請状況についてであります。４回目接種につきましては、国が重症化予防を目的とし、60歳以上及び基礎疾患を有する18歳から59歳までの方、さらには医療機関や高齢者施設等の従事者を接種対象に追加したところであります。基礎疾患のある方への周知につきましては、市政だよりやホームページに加え、医療機関でのポスター掲示を行うなどの広報に努めております。また、身体障害者手帳を所持する方で基礎疾患を有する方及び精神障害者保健福祉手帳、療育手帳を所持する方などについては、速やかな接種が図られるよう、あらかじめ接種券を事前送付したところであります。なお、８月末現在、接種券の事前送付は1,086件、接種券の発行依頼は827件となっているところであります。　次に、家庭や教育・保育施設、福祉施設における感染対策の取組についてであります。家庭などを対象とした取組といたしましては、教育・保育施設などを通して家庭内での感染対策に関する通知や市政だよりやホームページによる基本的な感染対策などの周知、「あいべあ」防災情報メールやＳＮＳによる感染情報などの迅速な発信に取り組むなど、周知に努めてまいりました。施設を対象とした取組といたしましては、県の通知等に基づき、マスクの適切な着用や換気の実施など基本的な感染対策の徹底について依頼を行ってまいりました。特に高齢者施設や障がい者施設に対しましては、新規入所者を対象とした無料ＰＣＲ検査の実施や教育・保育施設へのアルコール消毒液等の無償提供などを実施しており、さらに教育・保育施設における感染判明の際には、濃厚接触者判定への助言や保健所と連携した施設訪問等により感染拡大の防止に努めております。　次に、これまでの感染防止の取組に対する市の認識についてであります。現在の感染拡大の一つの要因といたしましては、これまでよりも感染力が強いオミクロン株、ＢＡ．５への置き換わりが急速に進んだことや、季節的な要因として冷房機器の使用に伴い換気が行われにくいなどによるものと認識しており、これまでも記者会見や市長メッセージ、各種媒体を活用し、基本的な感染対策の徹底について繰り返し周知を行ってまいりました。　次に、新型コロナウイルス感染症対策への４つの提案に係る認識についてであります。１点目の県の感染不安を感じる方を対象とした無料検査につきましては、現在９月30日まで延長されておりますが、感染拡大防止や診療検査医療機関の負担軽減が図られるものであることから、本市といたしましてはさらなる事業の継続について、県への要望を行ったところであります。また、周知につきましては、市政だよりやホームページにより行ってきたところであり、今後も制度内容の分かりやすい説明やさらなる周知に努めてまいります。　２点目の医療機関や福祉施設等における無料検査につきましては、県が希望施設に対し検査キットを配布するなどの支援を行っており、継続的な実施について、県へ要望を行ったところであります。　３点目の療養施設の確保につきましては、感染状況や医療機関の受入れ体制などを踏まえた上で適切な療養体制が確保されるよう、様々な機会を通じて県へ要望を行っているところであります。また、濃厚接触者への支援につきましては、市の独自支援制度により、支援者がいない濃厚接触者の方を対象に日用品などの配送を行っており、今後も支援が必要な方が安心して自宅待機できるよう取り組んでまいります。　４点目の市独自の経済対策につきましては、これまで国の売上げ減少に対する事業復活支援金や県の新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及び売上げの減少した中小事業者に対する一時金に加え、市独自の事業者支援金により支援してきたところであります。市といたしましては、融資を受けた方への支援や消費喚起事業の実施など、地域内の経済循環を活性化することを基本としながら、様々な支援に取り組んでおります。今後とも金融機関をはじめとした関係機関と連携を密にし、情報共有を図りながら地域経済の動向把握に努め、状況に応じた支援策について検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　原田俊広議員。 ◆原田俊広議員　再質問をさせていただきます。　まず最初に、各項目を追って再質問をさせていただきますが、中項目１つ目、本市における新型コロナウイルス感染症第７波の発生状況について伺います。先ほど市長答弁では、大変大ざっぱな傾向が示されました。その答弁だけでは分からないのですが、若年層が多いかと思ったら、全般的に全年齢層で増えているというのが特徴であるというような答弁がありました。年代別にもうちょっと細かく見ると、私の考えでは、県の資料とか市の対策本部の資料とかを見ると、10歳未満あるいは10代というような形でも分かれていますが、その感染が本市でも多いのではないかというふうに、そういう傾向があるのではないかというふうに見ますが、それはどうなのでしょうか。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えをいたします。　第７波の感染状況についてのおただしでございます。第７波につきましては、先ほど市長のほうから答弁をさせていただきましたが、第６波と比べますと、第６波については子供の感染率が非常に高かったということでございます。第７波においては、特定の年代層ではなくて、いわゆる10歳未満から、それから高齢者において、非常に感染の年代層が広いというのが第７波の感染状況でございます。本市におきましては、原田議員おただしのように県の公表で年代層がある程度特定できるところについてはこれまでも分析をさせていただいて、若い世代において、未就学児、それから学校に上がって、就学児のお子さんに感染が多いということもございました。現在なかなか年代別のところの分析ができてございませんので、基本的に感染状況を見ますと全ての年代層に感染が広がっているというのが特徴でございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　原田俊広議員。 ◆原田俊広議員　第６波との違いがそういうところで出てきているということでしたが、一方で第１問目の答弁で、クラスターの発生状況を見るとその６割が子供に関連する施設でクラスターが起きているというようなことだと思います。後の対策のところにも結びつくので、そこら辺は確認だけでとどめておきたいと思いますが、だから子供に対する対策が必要になってきているということは改めて明確になったのではないかというふうに認識します。　２つ目の新型コロナウイルス感染症に感染した市民の療養状況のことでありますが、これ答弁いただいて、調整できているというような答弁ではあるのですが、ちょっとその答弁の中身の確認ですが、つまり本市では入院が必要だが、入院できなかったという例はなかったと、あるいは自宅療養で重症化に至ってしまったという例は本市では起きていないということで、第７波では起きていないということでよろしいのでしょうか。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えをいたします。　第７波における入院の対応というところでございます。第７波におきまして入院の状況でございますが、基本的には入院調整につきましては会津保健所において入院調整がされているということでございます。この入院調整に当たりましては、基本的には国のほうから重症者や重症リスクの高い方を優先的に入院できるようという通知がなされまして、この通知に基づいて福島県のほうで入院調整をされているということでございます。会津保健所のほうからは、市内の確保病床は逼迫状況にあったものの、入院調整はできているものということで聞き及んでございますので、入院調整に当たりましては先ほど重症者や重症リスクが高い方に優先的な入院調整をされているものということでございます。そういった形で入院調整がされているということで聞き及んでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　原田俊広議員。 ◆原田俊広議員　分かりました。　県との連携による自宅療養者、あるいは濃厚接触者への支援について改めて伺いますが、県は８月から外部委託になったということで、今まで県との連携で行っていた会津若松市の支援も必要なくなったというようなことだと思うのですが、市独自で支援していたものについては、それでは自宅療養者あるいは濃厚接触者に対する支援をどうやって行っているのでしょうか。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えいたします。　先ほど、すみません、自宅療養者に対する支援というおただしもございましたので、併せてお答えをさせていただければというふうに思っております。自宅療養者に対する体制でございますが、自宅療養者に対する生活支援、基本的には福島県が生活支援を行うということでございまして、必要に応じて市町村と連携するよう努めなければならないということでございました。令和３年12月10日に県と市で覚書を締結をさせていただいて支援を実施してきたということでございます。具体的には、福島県のほうで準備をされたパルスオキシメーター、あるいは食料等につきましては、市のほうで自宅療養者のほうにお届けをさせていただいたということでございます。ただ、県のほうにおきまして、感染拡大に伴いまして、８月１日より自宅療養者への支援につきましては外部委託になったということでございます。結果して市のほうを介さずに県のほうで独自に自宅療養のほうの支援が行われているという現状でございます。市のほうの独自支援ということになりますが、自宅療養者に対する独自支援につきましては、これまで県の生活支援と併せて市独自のご案内のチラシを同封させていただいて、全ての方に市のご案内をさせていただいたというところでございましたが、今般県のほうで外部委託になったということでございますので、こちらのほうの制度の周知というところが課題ではあったのですが、県のほうと協議をさせていただきまして、県のホームページに会津若松市の独自支援の案内を掲載させていただいたというところでございます。あわせて、市のホームページにも独自支援ということで案内を掲載しておりますので、これまでどおり市の支援については引き続き継続をさせていただいているということでございます。なお、申請に当たりましては、市のホームページからの電子申請、それから電話でのご相談等々に対して、必要な方に現在も市としての独自支援を行っているということでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　原田俊広議員。 ◆原田俊広議員　市独自の支援について、引き続き周知も行いながらやっていくというようなことですが、先ほど伺った答弁にあった件数、７月、８月で112件という数は、決して十分な数ではないのではないかというようなところもありますので、改めて周知の強化を求めていきたいというふうに思っています。　次に、３番目のワクチン接種の問題であります。１つは、全体の状況は分かりましたが、中でも課題となっていた12歳から39歳までの周知ですか、接種勧奨、全国よりも若干上なので、何とか周知はできているのではないかというようなことではありましたが、それでも全体の接種率と比べると、全体の接種率90％を大きく超えている中で、この年代が53％とさっき答弁がありました。やっぱり全体的に見ると、こういうような数というのは私は低いのかなと、ここに対する対策はまだまだ十分ではないのではないかという認識なのですが、それに対してはどう考えますか。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えをいたします。　若年層への接種の勧奨についてということでございます。原田議員おただしのように年代別で見ますと、12歳から39歳、８月の末現在でございますが、56％ということでございます。こちらについては、接種開始当時から接種率は低いということでございまして、こちらに対する勧奨をどのように取り組むかということで取り組んできたところでございます。幾つか取組がございましたが、市政だより、ホームページ、ＳＮＳ、若年層ということでございますので、こういった情報の発信についてはできるだけ分かりやすくということで、接種の効果等についても情報発信をしてきたということでございます。あわせて、昨年の市政だよりにおいては、若年層の方を意識したような形で、若い方との対談形式による若者をターゲットとした特集記事なども掲載をさせていただいたということでございます。あわせて、３回目の接種というところにつきましては、本年５月、ゴールデンウイークの休みの期間でございますけれども、専用の予約枠を設けて、あるいは８月においては夏休み期間において専用の枠を設けて、接種の勧奨というところにつなげたところでございます。あわせて、接種の勧奨というところにおきましては、会津大学、会津大学短期大学部、あるいは市内の専修学校、専門学校等々、８機関において接種の勧奨ということで呼びかけ等もさせていただいたということでございます。そういった取組を用いながら接種率の向上に努めてきたということでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　原田俊広議員。 ◆原田俊広議員　分かりました。　次に、５歳から11歳までの接種の考え方については分かりましたが、９月の初めでしたっけ、８月の末かな。ファイザーワクチン、３回目、この年代での接種が承認されるというようなこともあります。この年代で接種を推進していこうという国の姿勢であるというふうに思いますが、これ公表していない理由は分かりましたが、全国では公表されているのです、全国の割合は。県や市では公表されていない。こういう違いというのはどうして起こるのでしょうか。改めて説明をお願いします。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えをいたします。　小児接種ワクチンの接種率の公表ということでございます。原田議員おただしのように公表につきましては、国のほうでは公表されているということでございますが、本市におきましては、まず１点目としまして、５歳から11歳のワクチンの接種というのは、まだ国のほうで努力義務の適用をされていないということでございます。接種率を公表することによりまして、同調圧力といいますか、数字に左右される部分もございますので、こういったところを慎重にやっぱり見極める必要があるのかなということでございます。接種の勧奨に当たっては、あくまでも児童本人、保護者が感染症の予防のメリット、それから副反応等のデメリットを理解した上で接種ということでございますので、そういったところを踏まえて、本市においては現時点においては接種率については公表していないというところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　原田俊広議員。 ◆原田俊広議員　ちょっと時間の関係ではしょりますが、基礎疾患を有する18歳から59歳までの４回目接種827件、現在というようなことでありましたが、私は大変少ないのではないかと思いますが、どう認識されているでしょうか。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えをいたします。　基礎疾患のある方の接種ということでございます。基礎疾患のある方につきましては、できるだけ速やかな接種というところでございまして、接種券の事前発行ということで、あらかじめ該当になる方につきましてはこちらのほうから接種券を発送させていただいたということでございます。基礎疾患のある方の把握につきましては、なかなか正確的な把握というところが難しい部分もございますので、基本的にはこちらから該当になる方についてはあらかじめ接種券の発送をさせていただいたということでございます。この事前送付件数については1,086件、それ以外の方で接種券が必要だという方については827件ということでございます。原田議員おただしのようにちょっと少ないのではないのかというところにつきましては、これまでも基礎疾患のある方は医療機関受診等をされますので、医療機関での周知活動等々、様々な機会を通してできるだけ早めに接種いただけるような広報活動に今後も取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　原田俊広議員。 ◆原田俊広議員　ワクチン以外の感染症対策では、教育・保育施設、福祉施設、こういうところでの感染症対策、大変重要だと思いますが、福祉施設に対しては県のほうから検査キットの配布とかいろいろやっているのですが、教育・保育施設にはそういうような対策がないように思うのですが、ここでの対策というのは改めて大事だと思うのですが、認識お聞かせください。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えをいたします。　教育・保育施設につきましても、福島県のほうで検査キットの配布ということの取組を現在行っているところでございます。あわせて、先ほど原田議員のほうからありました本市においては第７波クラスター、教育・保育施設が多いということでございましたので、この第７波の感染状況については会津保健所のほうから具体的にどういった感染対策が必要かというところも併せてお聞きをして、各施設のほうに感染対策の注意喚起というところを県の通知とは別の形で取組の徹底が図られるよう、これまでも何回か通知に努めてきたというところでございますので、そういったことも含めながら、クラスターの発生が多い教育・保育施設、それから児童施設、高齢者施設については、感染状況を踏まえながら注意喚起の徹底を図ってまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　原田俊広議員。 ◆原田俊広議員　４つの提案をしました。時間がないので、４番目だけ伺います。市独自の地元経済対策、実際に県内の自治体でそういうような対策を実施しているところもあるのですが、会津若松市はこれ以上計画はないということなのですが、これやる必要があると思いますが、改めて必要性、認識を伺います。 ○議長（清川雅史）　時間です。　観光商工部長。 ◎観光商工部長（白岩志夫）　お答えをいたします。　追加の経済対策というようなご質問であったかと思います。これまでも経済対策につきましては、国、県、市それぞれが役割を分担しながら経済対策を進めてまいりました。市においては、今年度はプレミアム商品券の発行というようなことを控えてございます。市といたしましては、給付型ではなくて、事業を回しながら経済を回復していく、こういった取組をしていきたいと考えてございます。ですので、今回直近ではプレミアム商品券を発行させていただきました。しかしながら、今般、新型コロナウイルス感染症、かなりの感染者数がございます。お盆までは結構観光業、さらには飲食業も回復をしてきたというところでありますが、それ以降についてはやはり感染症を心配しながら、予約がキャンセルになったというようなことも聞いてございます。今後ともそういった事業者の声を聞きながら、また関係事業者の声を確認しながら、必要であればそういった対策をしてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１１時２５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午前１１時３５分） ○議長（清川雅史）　再開いたします。 ○議長（清川雅史）　次に、大山享子議員に質問を許します。　大山享子議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔大山享子議員登壇〕 ◆大山享子議員　公明党の一員といたしまして、さきに通告いたしました質問を行います。　まず初めに、市において熊による人身事故が発生しています。犠牲になられた方のご冥福と、けがをされた方のご回復を心よりお祈り申し上げますとともに、市においては二度とこのようなことが起きないよう対策をしていただきますようお願い申し上げます。　まず、大項目１、市民協働によるごみ対策について伺います。私たちの暮らしは、自然からの恵みを多く受けています。しかし、その消費ペースが早過ぎるために、天然資源の枯渇、ごみ問題、環境破壊など、現在多くの課題に直面しています。未来にわたり豊かな暮らしを続けていくためには、循環型社会を実現しなければなりません。誰一人取り残さないＳＤＧｓは、目指すべき社会、環境、経済の３つの側面から17の目標が掲げられています。循環型社会の実現には、特に目標12のつくる責任つかう責任と深く関わりを持ちます。その環境への負荷を減らすため、自然界から採取する資源をできるだけ少なくし、限られた資源を無駄なく適切に消費し、廃棄を減らし、環境へ十分に配慮した持続可能な社会を形成することが、未来を守るために今私たちが行動を起こさなくてはなりません。多くの市民に環境について考えてもらう機会の、会津の未来に向けて一人一人ができることをテーマとした第30回環境フェスタの開催が新型コロナウイルス感染症予防のため中止となりました。これは、とても大切な行事ですので、今後の開催に期待したいと思います。　そして、環境への配慮で進めなければならない重要なことが、今まで同僚議員も何度も質問してまいりましたごみの問題です。ごみ処理には、市民の多くの税金が使われています。令和２年度１人当たりのごみ処理経費は１万4,157円です。平成25年から令和２年までの７年間で19.3％増加しています。現在、会津若松地方広域市町村圏整備組合の施設の老朽化により新ごみ焼却施設建設が行われていますが、完成までには数年がかかります。今年７月26日、ごみ焼却施設１号炉が故障したことにより、ごみ排出に混乱が生じました。仮復旧したものの、本年10月に予定している復旧工事が行われるまでは処理能力を低減させながらの運転になります。現在稼働している３つの炉は、今後故障することも心配されます。市は、ごみ減量の見える化のために、情報誌「へらすべぇ」やホームページで市民にお知らせをし、より具体的に何をどのくらいごみ減量をしなければならないのか、現状の理解を求めていくために様々な手法を使い、関心を高めていく取組をされていることに敬意を表しますが、市民の理解が広まるために、以下お伺いいたします。　１つ、ごみ減量化に向けた市の取組について。環境省がまとめた令和２年度の統計で、福島県民１人１日当たりのごみ排出量が２年連続全国ワースト２位となっており、1,033グラムでした。本市の排出量は、全国平均901グラムであるのに対し、1,123グラムとワースト８位の残念な結果になっています。また、市の一般廃棄物処理基本計画における１人１日当たりのごみ排出量は、令和７年度の目標値970グラムであるのに対し、令和３年度の排出量は1,231グラムですが、目標を達成するための市の取組をお示しください。　国立大学法人福島大学経済経営学類で環境政策分野を研究している沼田大輔准教授は、ごみ減量に向けて、市民が現状を理解し、行政が主体となって動く仕組みが必要だ。また、市が市民団体などから募ったごみ減量のアイデアの展開によって、市民が減量に目を向けるきっかけが大事と指摘しています。市民がごみ減量について我が事として意識していくためには、市民協働の取組を具体的に分かりやすい形で進めなければならないと考えます。考えはあるのかお示しください。　２つ目、高齢者のごみ出し支援の在り方。環境省は、自治体などが高齢者宅まで出向いて回収を行うごみ出し支援の制度の拡充に乗り出す方針を決めました。こうした支援制度のある自治体は２割程度にとどまっており、全国の支援状況を調査した上で自治体向けの運用指針を作成し、制度づくりを促しています。現在市は、自宅からごみの集積所まで運ぶことが困難な高齢者のサポートを地域支援ネットワークボランティアによって行われていますが、市の65歳以上の高齢化率は令和４年度では31.9％、高齢者のみの世帯は全体の24％、独り暮らしの高齢者は13％を占めています。生活意欲や筋力の低下や認知症などに伴って、自力でごみ出しが困難になり、自宅にごみがたまるごみ屋敷と言われる問題も発生してきます。今後支援が必要な方が増えることが予想されますので、取組を考えていかなければならないと考えます。　そこで質問をいたします。高齢化社会や核家族化の進展に伴い、高齢者のみの世帯が増加するにつれて、そのような世帯からのごみ出しに課題が生じてきました。大きなごみ袋や新聞の束をごみステーションまで運ぶことは、足腰の弱い高齢者にとって困難になっています。特に冬場では、路面に雪が積もり、凍ることによって転倒の危険があります。したがいまして、ごみを捨てることが困難な高齢者のごみ出し支援を行っていくべきと考えます。ごみ出し支援には、ボランティアやシルバー人材センターの活用など様々ありますが、決まった日に回収に行くことで声かけなどを行い、安否の確認をしている自治体があります。環境省は、高齢者ごみ出し支援制度導入の手引きの策定を行い、支援につなげようとしていますが、市の認識をお示しください。　３つ目、衣類の資源としての考え方。ごみ減量化には、リサイクルの活用も重要な取組です。市は、令和３年９月より古着の回収を始めました。状態のよい古着のみの回収ではありますが、これまでの回収量をお示しください。　家で保管されている古着は、状態のよいものばかりではありません。結果として燃やせるごみとして処分をしている現状があると考えます。いわき市のＮＰＯ法人では、18年前から古着を燃やさない社会づくりに取り組んでいます。いわき市内20か所、県内18か所に設置した古着回収ボックスには、月20トンの古着が集まります。この取組では、在宅障がい者自立支援、ボランティア活動など様々な手法で、焼却処分を限りなくゼロにすることを目標にしています。本市においてもこの取組を行う市民グループがあります。そこでは、不要になった衣類を提供してもらい、古着の販売や小物づくり、工業用ウエスの作成など、地域の高齢者との交流の場づくりを行っています。市民協働で減量に取り組む楽しさは、市民の生きがいづくりにもなると考えます。このような市民との協働による衣類の減量化について、市の認識をお示しください。　４つ目、生ごみリサイクルサポーターについてです。東京都日野市は、多摩地区でごみ総排出量ワースト１位でしたが、平成14年に市を挙げてのごみ改革により、分別リサイクルの徹底、ごみ袋の有料化などで、１人１日当たりごみ排出量が全国ベスト３位となりました。そして、まちの生ごみ活かし隊での生ごみの堆肥化の推進が大きく影響していると考えます。市がどれだけごみ削減に力を入れているのかを市民に理解していただくことが重要であり、市民の理解が深まれば市民の熱量も変わってきます。市民理解の重要性について、市の見解をお示しください。　本市の令和３年度の燃やせるごみの7.1％が生ごみですが、燃やせるごみの減量には、生ごみの堆肥化などで土に返すことを実践している市民に生ごみリサイクルサポーターとして地域でアンバサダーとなって活動してもらう取組が必要と考えますが、見解をお示しください。　大項目２、第26回参議院議員通常選挙から見えた課題について伺います。今回の参議院議員通常選挙では、期日前投票所においての準備作業中の確認不足により、選挙箱の置き間違いが起こりました。開票においても書き間違いによるミスがありました。混乱を招く事例が多々あったように感じます。今後行われます選挙に向けて改善が必要と考えます。以下、質問いたします。　中項目１、期日前投票所の在り方。選挙は、選挙期日、投票日に投票所において投票することを原則としていますが、期日前投票制度では選挙期日前であっても選挙期日と同じ方法で投票を行うことができます。期日前投票所がこれまでの栄町第二庁舎から追手町第二庁舎へ変更になり、市民が混乱しました。投票所を変更した経緯と理由をお示しください。　期日前投票所として追手町第二庁舎への案内に問題はなかったのか、見解をお示しください。　２つ目、期日前投票宣誓書（以下「宣誓書」という。）の在り方。公職選挙法施行令第49条の８は、「選挙の当日自らが該当すると見込まれる事由を申し立て、かつ、当該申立てが真正であることを誓う旨の宣誓書を提出しなければならない」と規定しています。宣誓書は、期日前投票をしようとする市民にとって、事前に書いて用意するか、期日前投票所において記入することになります。今回の参議院議員通常選挙においては、投票が始まった後に選挙お知らせとともに宣誓書が各戸に配布されました。投票所で記入することが増え、混乱が生じたと考えますが、見解をお示しください。　宣誓書を投票所入場券の裏面に印刷したり、圧着はがきでお知らせをしたりしている自治体があります。期日前投票をしようとする市民にとって、分かりやすく利用しやすいと評価されています。本市においても従来の宣誓書を改善していくべきと考えますが、見解をお示しください。　３つ目、高齢者や障がい者が投票しやすい会場の在り方。高齢者や障がいのある市民にとって、投票所のバリアフリーは必須であります。追手町第二庁舎の駐車場は、段差があり、足元が不安定です。同じように各地域の投票所によっては、自宅から国道を横断せざるを得ず危険であったり、スロープがなかったり、靴を脱がなければならないなど、投票所へ行くことをためらい、投票を棄権する方がおりました。このような投票所をどのように改善しようとしているのかお示しください。　また、１人で記入できない市民に対しどのように対応しているのかお示しください。　大項目３、子供の安全、安心への取組について。市の子供の数は、市民の約８％で、市の大事な宝物です。この子たちを危険な目に遭わせることがないようにしていかなければなりません。子供たちの命を守ることは大人の責任です。　そこで伺います。中項目１、園児散歩の見守り。2019年に滋賀県大津市で保育園児らが散歩中に交通事故に遭うケースがありました。市は、この事故を踏まえ、どのように保育園児の見守り強化を行ったのかお示しください。　国は、この事故を受け、対策の強化を行っています。子供が集団で移動する際の安全を高めるため、地域の方に見守りをお願いするキッズガードという取組があります。キッズガードに散歩の見守りを依頼する場合、施設への補助を人件費として支援するものであります。市は、この取組に対し、どのように認識しているのかお示しください。　国は、施設の清掃や給食の配膳などを補助する保育支援者が散歩の見守りも行う場合、上乗せの支援を行っています。保育士の負担軽減が図られるこの取組を活用すべきと考えますが、市の見解をお示しください。　中項目２、通学路の安全対策。通学路の安全対策として市の行っている通学路合同点検実施状況調査の結果について、令和３年度及び令和４年度の概要と調査結果を踏まえ、どのように改善を進めているのかお示しください。　通学路の安全強化として、民間地図大手事業者の電子地図データを活用して、安全対策の必要な箇所を表示できるデジタルマップの作成が必要と考えますが、認識をお示しください。　通学路には、熊などの野生動物が出没する危険な地域があります。どのような対策を行っているのかお示しください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　〔大山享子議員発言席に着席〕 ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　大山享子議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、ごみ排出量の目標達成に向けた取組についてであります。本市の１人１日当たりのごみ排出量につきましては、令和３年４月に改定した一般廃棄物処理基本計画において、令和７年度までに970グラムにすることを目標と位置づけて取組を進めているところであります。その取組として、食材の使い切りや食べ切り、生ごみの水切り、ごみに混入する古紙類やプラスチック製容器包装の分別などについて、各地区でのごみ減量説明会やごみ情報誌「へらすべぇ」、ホームページやテレビ広報など、様々な機会、媒体を通して市民の皆様への周知と理解促進を図っているところであります。また、令和３年度からは雑がみや古着に着目した収集や使用済み小型家電の一斉回収、家庭用堆肥枠への補助など、直接ごみの分別と減量に結びつく取組も展開しているところであります。　次に、市民協働による取組についてであります。ごみの分別と減量には、市民の皆様と連携した取組が不可欠であり、一般廃棄物処理基本計画におきましては、市民、行政との連携、協働の取組の推進を重要施策に位置づけているところであります。この重点施策を推進するため、毎年６月と９月を全市一斉ごみ減量運動の期間とし、職員が地域のごみステーションに伺い、地域の皆様と直接対話しながら、ごみの排出に関する疑問や提案をお聞きする取組を始めたところであります。また、引き続きごみの減量化を実践している方や市民団体の皆様、事業者の方々などのお話も伺いながら、より多くの方々にごみに関心を持っていただき、連携してその対策が図られるよう努めてまいります。　次に、高齢者のごみ出し支援についてであります。高齢者のごみ出し支援については、地域ケア会議等において、地域の関係者からの声をはじめ、高齢者を対象としたアンケート調査の結果などから、高齢者の日常生活に関する課題の一つであると認識しております。ごみを捨てることが困難な高齢者への支援につきましては、現在介護保険制度における訪問介護や訪問型サービスによるヘルパーの利用をはじめ、地域支援ネットワークボランティア等による支援、町内会や近隣住民等による地域住民同士の支え合いによる支援を行っているところであります。今後、高齢者世帯の増加に伴い、高齢者のごみ出しの課題の増加も見込まれることから、国の手引等を参考にボランティアや地域住民同士の支え合いの輪を広げるなど、関係機関や住民の方々と連携しながら、さらなる支援の充実に向け、努めてまいります。　次に、古着の回収量についてであります。令和３年９月の事業開始から令和４年６月までの古着回収量は、約28トンとなっております。　次に、市民協働による衣類ごみの減量化についてであります。本市の古着回収につきましては、対象品目を状態のよい古着に限定しており、市場性のある持続的な取組としております。一方、いわき市のＮＰＯの取組事例では、ボランティアの協力があることで本市では回収していない古布を対象とするなど、より広く資源の有効活用が行われており、ごみの減量に寄与する取組であると認識しております。市民協働による取組は、市民と行政がそれぞれの特性を生かし、補い、力を結集して共通の解決を目指すものであり、楽しみながらごみの減量につながる取組が進められることは大変有意義なことであると認識しております。　次に、市民理解の重要性についてであります。生ごみをはじめとするごみの排出量を削減するためには、全ての市民の皆様のご理解とご協力が必要不可欠であり、また将来に向けて私たちが暮らす環境を維持するためにも重要な取組であると認識しております。このことから、引き続き様々な機会を通じてその必要性をお伝えするとともに、市民の皆様と一緒に考え、実践することで取組の輪を広げ、より多くの方々にご理解いただけるよう取り組んでまいります。　次に、生ごみリサイクルサポーターについてであります。生ごみについて、水切りの徹底や処理機による乾燥、コンポストによる堆肥化、さらには消滅型処理容器の活用など、様々な工夫を凝らしながら減量化を実践されている方が数多くいらっしゃいます。こうした方々には、今後ともごみ減量の実践者として、広報をはじめとした様々な事業にご協力をいただいてまいりたいと考えております。　なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（清川雅史）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（山口恵）　お答えいたします。　期日前投票所を変更した経緯と理由についてであります。従来より期日前投票所として使用してきた栄町第二庁舎の会議室につきましては、新庁舎整備に伴う庁舎内の配置変更により使用することができなくなったところであり、投票所としての広さ、ネットワーク環境、駐車場、事務従事者の待機場所等の要件を基に検討した結果、追手町第二庁舎内の大会議室を新たな期日前投票所としたところであります。　次に、期日前投票所としての追手町第二庁舎への案内についてであります。市民の皆様へは、投票所入場券、市ホームページ、市政だより及び市政だよりと同時配布を行った選挙のお知らせに掲載し、周知を図ったところであります。しかしながら、誤って栄町第二庁舎に行ってしまった方がいたり、追手町第二庁舎の場所等について多数のお問合せをいただいたことから、今後も引き続き周知を図っていく必要があると認識しております。　次に、期日前投票宣誓書についてであります。選挙のお知らせと併せて配布している宣誓書につきましては、選挙期日の確定後に市政だよりと同時配布を行うため、今般の通常選挙におきましては追手町第二庁舎の期日前投票所開設後の配布となりましたが、追手町第二庁舎以外の期日前投票所開設までには配布が間に合ったことや、期日前投票制度自体の周知が進んできたこともあり、全ての方から宣誓書をご提出いただき、円滑に期日前投票の受付が行われたものと認識しております。　次に、宣誓書の改善についてであります。宣誓書につきましては、投票所入場券への宣誓書の記載など、他市町村の動向やシステム改修の必要性などを踏まえ、改善を検討しているところであり、今後も引き続き検討してまいります。　次に、投票所の改善についてであります。投票所につきましては、市及び第三者の所有施設を借用して活用しており、施設の立地や形状等により様々な課題があることから、動線の確保や段差解消、駐車スペースの確保、スロープの設置等が不可能である場合には人的な対応による投票の支援などを実施しているところであります。今後とも投票所として活用可能な施設の調査等を行うとともに、地域の皆様からの意見を参考に投票環境の改善に努めてまいります。　次に、１人で記入できない市民への対応についてであります。心身の故障、その他の事由により投票用紙への記載ができない場合につきましては、代理投票の制度があり、今後も市ホームページや選挙のお知らせによる周知の徹底や投票所での適切な対応に努めてまいります。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えいたします。　保育園児の見守りの強化についてであります。本市におきましては、滋賀県大津市の事故を受け、国からの園外活動時の安全管理の徹底についての通知を保育施設へ周知し、注意喚起を行ったところであります。また、事故のありました令和元年度には、国からの通知に基づき、保育園児等が園外活動で利用する経路の緊急安全点検を39施設で実施し、施設での対応が困難であると報告があった５施設16か所について、管理者及び警察署等の関係機関と合同点検を実施したところであります。なお、合同点検の結果を踏まえ、外側線の設置と引き直し、ラバーポールの設置、道路の補修等の対策を講じたところであり、国が推進するキッズゾーンの設定についても、今後施設を含めて関係機関と協議し、検討してまいります。　次に、キッズガードについてであります。保育所及び幼保連携型認定こども園におけるキッズガードの配置に対する支援は、子供の園外活動時の安全管理の向上と保育士の負担軽減を図る上で効果的な取組であるものと認識しております。　次に、保育支援者による散歩の見守りについてであります。保育支援者等の雇用に対する支援につきましては、保育所及び幼保連携型認定こども園が高齢者等を雇用した場合、教育・保育施設の運営に係る公定価格において加算による支援を行っており、市内の施設においても活用されているところであります。保育支援者が園外活動時の見守り等を行う場合の支援につきましては、保育施設におけるニーズ等も踏まえ、検討してまいります。 ○議長（清川雅史）　教育部長。 ◎教育部長（佐藤哲也）　お答えいたします。　通学路合同点検の実施結果についてであります。本市では、通学路交通安全防犯プログラムに基づき、警察署、道路管理者及び学校関係者等で編成する通学路安全推進会議において、計画的かつ継続的に安全対策を講じ、通学路の安全確保に努めております。令和３年度は、各学校からの点検要望を基に63か所、令和４年度は55か所の点検を実施したところであります。　次に、調査結果を踏まえた改善策についてであります。具体的な改善策としましては、状況に応じ横断歩道の設置や外側線の引き直し、ラバーポールの設置、パトロールの強化及び児童・生徒への安全指導、保護者や地域への呼びかけなどを行っております。また、防犯上の観点からは、防犯灯や防犯カメラの設置、除草作業等を行っております。　次に、デジタルマップの作成についてであります。現在各学校では危険箇所マップを作成し、校内への掲示や保護者への配布などにより周知を図り、注意喚起に努めていることから、デジタルマップの作成につきましては、今後その必要性について研究してまいります。　次に、通学路における野生動物への対応についてであります。危険な野生動物の出没時には、関係部署からの第一報を基に、関係各課をはじめ、警察や各学校と情報を共有しながら、必要に応じて保護者への情報提供や教職員、地域ボランティアのパトロールなどにより安全確保に努めております。また、学校の近くなどに潜んでいる等の情報がある場合は、登下校の見合せや保護者へ送迎を依頼するなどの対応を行っております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　大山享子議員。 ◆大山享子議員　お答えいただきましたので、質問をさせていただきます。　まず、ごみ減量化に向けた市の取組についてでございます。市と、地域の方たちと様々取組をなさって、全市一斉ごみ減量運動なども行われました。市民の方からも、こういったことによって様々問題も発見でき、よかったという声を聞いております。そうした中で、ごみ減量をどうしてしなければならないのかということが市民の方になかなか周知されていないのではないかということをお聞きしました。「へらすべぇ」、ホームページを見てくださいと言われても、そこに目が行かない方もあるわけなのです。特に若い世代の方たちに対してどのように取り組まれるようにお考えでしょうか。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤浩）　お答えいたします。　今ほど大山議員のほうからもありましたごみ減量の必要性といったことにつきましては、大山議員おただしの部分にもあったかと思います。持続可能な社会をつくっていくといったことが一番大きな目的かと思ってございますが、特に若い方への情報伝達の手法というところで、かなり非常に難しい、悩ましい部分でもございます。ごみ清掃に立って状況を見てみたところの中でも、やっぱり若い方についてはごみを置いてすぐ去ってしまうと。なぜそこに職員がいるのかといったことをちょっと疑問に思いながら立ち去ってしまうというようなことも聞いておりますので、そういった方々にどうアクセスしていくかといったことが非常に大きな課題だと思ってございます。そういった意味では、今ＳＮＳも使いながらいろんな広報しているわけでありますけれども、より若い方がアクセスしやすい方法、周知できるような方法といったものもこれから検討を継続していきたいと思ってございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　大山享子議員。 ◆大山享子議員　本当に若い方たちのやはりごみの捨て方が一番目につく、これは住民からも伺っています。アパート、マンション、そういった管理人のいるところはいいのですけれども、そうではないアパートなどなかなか目が行き届かない。そういったところのごみの捨て方が地域住民からとても問題だというふうには聞いておりますので、若い方たちの周知、それはＳＮＳであったり、ホームページもそうですが、いろんな手段を使ってお伝えしていただきたいと思いますし、これ若い家庭なんかは子供たちから親が、子供が学校で聞いてきてそれを伝えるということも大事なので、これは本当に一貫して教育関係と一緒に取り組んでいただければというふうに思っております。　次は、高齢者のごみ出し支援について伺います。高齢者は、やはり本当にごみ出しするのが困難になってきます。今ほど市長からも説明ありましたが、地域ケア会議の中で、大変な方が出てきて、それをどういうふうにつなげるかというふうにやっていただいています。私も関わっている方お一人いるのですけれども、やはりヘルパーがしっかりと分別をしてくださって、それでやっていただいてごみを出すだけ、持っていくだけということをボランティアが行っておりますが、このようにケアマネジャーやヘルパーがしっかりとごみ分別を認識していくことは大事なことだと思いますので、高齢者のごみ支援としては必要だと思います。その辺の取組は、どのようにお考えでいらっしゃいますか。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えをいたします。高齢者のごみ出しの支援についてということでございますので、健康福祉部のほうで答弁をさせていただきたいと思います。　現在、高齢者の方のごみ出しの支援につきましては、地域包括支援センター、あるいは民生委員・児童委員、行政福祉相談員、ケア会議等において情報の共有に努めているということでございますので、さらなる情報共有を図りながら、支援が必要な方の早期の発見に努めてまいりたいというふうに考えてございます。　また、支援に当たりましては、現在地域の方々、ボランティアの方々などの支援をいただいているところでございますけれども、今後支援が必要な方も増えることも見込まれますので、支援の充実を図るために国のガイドライン等を参考にしながら、検討に努めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　大山享子議員。 ◆大山享子議員　本市におきましては、地域支援ネットワークボランティアが行っているのが36件中26件ということでございます。本当にまだまだ数は少ないと思います。ボランティアだけに頼るのではなく、これは様々な分野でごみ回収をしているという全国の例がありますので、その辺の取組についてどのように認識されますか。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えをいたします。　全国の支援の制度ということでございます。国のほうで、環境省のほうでガイドラインの策定をされております。この中には、いろいろな地域の実情を踏まえたような支援の在り方ということが記載されてございます。地域の方々に協力をお願いするという取組もございますし、一定程度活動をしている方に財政的な支援という取組も紹介されておりますし、様々な取組がこのガイドラインの中に記載をされているということでございますので、まずは本市の現状の把握と現在の取組、この辺のところをしっかり検証させていただきながら、今後の取組についてはこのガイドラインに記載の自治体等の情報収集に努めさせていただきながら、検討させていただければというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　大山享子議員。 ◆大山享子議員　このガイドラインをしっかりと市でも作成いたしまして、どういった方に支援をしていくかということも、より具体的に数字で示していただきたいと思います。　次は、古布の回収の件でございます。衣類の資源の在り方としては、前段述べさせていただきました。本当に衣類というものは気に入って購入するのです。それを誰かに着ていただきたいという思いもあったりしてリサイクルショップに持っていくこともありますが、やはり処分せざるを得ないという思いでおります。実際に市で行われています古着の回収は、その行き先がよく分かりません。今市民の中で行われていることは、様々なグループがありますが、やはりこれを再利用していく。先ほどもいわき市の例を申し上げましたが、そういったことで行政からのバックアップが必要なことも多々あります。例えばこれをどこの場所でやるか、そういった市の公共施設、どういったところか、学校の古校舎だったりとか、使えるところがあるかと思うのですが、そういった部分で古着の回収、また再利用、ごみは資源として利用していくのだということがありますので、そういったことで後ろ盾となっていただかなければならないのですが、その辺のお考えをもう一度教えてください。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤浩）　お答えいたします。　古着の回収、これまで私ども11か所で行っているわけでございますが、市の職員が直接回収をして、協同組合のほうに引き渡すというふうなことになってございますけれども、これがちょっと拡大していけないというのは、やはり職員の人的な問題というのもあろうかと思います。そういった中で、今ほどご紹介いただいた市民グループの方々が取り組んでらっしゃる部分と共に取り組めるというようなことになれば、こういった古着の回収であったり、そういったものも進んでいくのかなと思ってございます。我々としては、全てできるというようなことではないとは思いますが、そのグループの方々ともきちんとお話をさせていただきながら、一緒にそういったことに取り組んでいければと思ってございますので、ぜひともそういった協議をさせていただきたいと思ってございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　大山享子議員。 ◆大山享子議員　ぜひ進めてください。やはり資源として考えればもう宝物でございますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、生ごみの処分について。今回、市は生ごみの減量化に向けてモニターを募集されております。このことについてお伺いいたします。どのようにされますか。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤浩）　家庭用ごみ処理モニターの件でございます。このことにつきましては、市政だより９月号と一緒に配布されました「へらすべぇ」の裏面のほうにも載せてございます。９月１日から15日まで、生ごみのモニターを募集してございます。生ごみの処理機であったり、段ボールコンポスト、あるいは消滅型処理容器作成キットといったものに対して、モニターの方々を募集しているところでございます。こうした機会を通じまして生ごみの処理についても関心を持っていただく、あるいはごみ自体に関心を持っていただくことで、よりそういった生ごみの減量化につなげていければと思ってございますので、こういったモニター制度等も活用しながら市民の方々にはＰＲしていきたいと思ってございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　大山享子議員。 ◆大山享子議員　ぜひとも生ごみの減量化ということも大事なことですので、進めてくださいますようお願いします。これ要望で終わります。　以上です。 ○議長（清川雅史）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　零時１４分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　１時１５分）　　　　　　　　　　　　　　　〔副議長（横山　淳）議長席に着席〕 ○副議長（横山淳）　休憩前に引き続き、再開いたします。 △発言の訂正 ○副議長（横山淳）　この際、原田俊広議員から、午前中の一般質問における発言の一部について、訂正したいとの申出がありましたので、これを許可することにいたします。ご了承願います。　原田俊広議員。 ◆原田俊広議員　午前中の一般質問における本市での新型コロナウイルス感染症対策への提案に関する私の発言中、「異常な低金利政策による　　をはじめとした」という発言を「異常な低金利政策による円安をはじめとした」と訂正させていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。 ○副議長（横山淳）　以上の訂正内容でご了承願います。 ○副議長（横山淳）　次に、髙橋義人議員に質問を許します。　髙橋義人議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔髙橋義人議員登壇〕 ◆髙橋義人議員　私は、市民クラブの一員として、さきに通告した順に質問いたします。　一人一人に合わせた教育について。まず初めに、インクルーシブ教育について伺います。インクルーシブ教育とは、障がいのある子供とそうでない子供が一緒に教育を受けることで、共生社会の実現に貢献するという考え方であると私は理解しています。文部科学省の共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築のための特別支援教育の推進（報告）には、次のように記載されています。「障害者の権利に関する条約第24条によれば、「インクルーシブ教育システム」とは、人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的の下、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みであり、障害のある者が「教育制度一般」から排除されないこと、自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられること、個人に必要な「合理的配慮」が提供される等が必要とされている」とあります。障害者の権利に関する条約では、障がいの有無にかかわらず同じように教育の機会が与えられ、個々に合わせた合理的配慮が受けられる教育システムが必要だと示されています。2006年に国連で採択された障害者の権利に関する条約でインクルーシブ教育が取上げられ、2013年に障がいのある子供の就学先決定の仕組みに関する学校教育法施行令の改正、2017年から2019年にかけて特別支援学校や小学校などの学習指導要領等の改定が行われました。子供一人一人の教育的ニーズに適応する仕組みづくりが進められています。　インクルーシブ教育の目指すところは、障がいの有無にかかわらず可能な限り一緒に学ぶことです。ただし、重要なのは子供が学校で充実した時間を過ごし、一人一人が自分に合った教育を受けられる仕組みを整えることであると考えます。2021年、文部科学省は、特別支援教育を実現させるための具体策として、就学前における早期からの相談、支援の充実、特別支援学校における教育環境の整備、小・中学校における障がいのある子供の学びの充実、ＩＣＴ利活用などによる特別支援教育の質の向上、関係機関の連携強化による切れ目のない支援の充実が重要であると示されました。私は、小・中学校における障がいのある子供の学びの充実には、障がいのない子供と共に学ぶことも含まれると考えます。具体的には、障がいのある子と障がいのない子が共に学び、関わりを深めるために、特別支援学級と通常学級の子が共に学ぶ活動を充実すること、小学校で専門性の高い通級による指導を受けるための環境を整備すること、通級による指導等の多様で柔軟な学びの場の在り方のさらなる検討が重要であると考えます。しかし、インクルーシブ教育はシステムが確立されているとは言えず、まだまだ課題も多いと言えるでしょう。子供たちが多様性を受け入れられるのか、授業に遅れが出ないか、先生のクラス運営の負荷の増大などの問題も考えられます。　そこで質問いたします。まず、本市におけるインクルーシブ教育について認識をお示しください。　次に、インクルーシブ教育の取組の現状と課題をお示しください。　インクルーシブ教育にかかわらず、地域で子供を育てていくことが重要であると考えます。本市では、地域学校協働本部の活動を通して地域の方が共に子供たちを育てています。そこで、今後多様な子供たちの教育をより充実させていくためにも、地域の方の協力やボランティアの充実がより一層必要になるかと考えますが、認識をお示しください。　インクルーシブ教育を推進していくためには、支援を必要とする幼児、児童、生徒それぞれのニーズに対応した切れ目のない支援や指導が必要であり、就学前の児童の状態を把握するためにも、教育委員会だけでなく、福祉機関をはじめとする関係機関との強力な連携を取っていくことが必要かと考えますが、認識をお示しください。　次に、中項目、不登校の現状と予防対策について伺います。本市における不登校の現状とその予防策の問題について質問いたします。文部科学省発表の令和２年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果についてを見ますと、全国の不登校の実数は小・中学校合わせた合計で約19万6,000人と出ており、不登校の児童・生徒数は全国的に年々増加傾向にあると報告されています。本市においても、子供の数自体は減少しつつあるのに、不登校の児童・生徒の数は、平成29年度、小学校で31名、中学校で137名、平成30年度、小学校で46名、中学校で153名、平成31年度、小学校で59名、中学校で151名、令和２年度、小学校で62名、中学校で161名、令和３年度、小学校で65名、中学校で212名と、小・中学校ともに年々増加しています。子供の数が減っているのに不登校生徒の児童・生徒数が増加しているというのは、憂慮すべき事態と言わざるを得ません。　そこで質問いたします。本市の不登校児童・生徒数が増えていることに関する課題並びにどのような要因で不登校児童・生徒が増えていると考えているか、認識をお示しください。　本市では、不登校生徒の中学校卒業後の進路状況を調査していないとのことでありますが、調査をすることにより、不登校によって進路にどのような影響があるか、傾向を踏まえた上で対策を取る必要があると考えますが、認識をお示しください。　不登校の原因は、本人、家庭、学校のいずれかに、また複合してあると思われます。何事も現象が出てから対応するのでは遅いのであり、事前に予防することが大切だと考えます。そこで、不登校対策の考え方とどのように学校を指導しているのかお示しください。　次に、大項目、市民からの寄附について。遺贈寄附の受入れについて質問いたします。最近、自分の死後に財産を生前住んでいた自治体、または過去に住んでいた自治体に、さらには地域の団体に寄附をしてまちづくりに役立ててほしいとお考えの方がいるそうです。自身の死後でも社会に貢献したいというお気持ちを持たれることに心から敬服いたします。全国の一部の自治体では、そのようなお気持ちをお持ちの方のために相談窓口を設けたり、さらには遺贈希望者の意向が円滑に実現するよう、金融機関と提携することにより、手続等に関する相談や遺言作成の手助けも行える体制を整えている例もありました。なお、行政サービスではないので、金融機関で利用料は発生するようですが、最初に手続を行うことで相続人の方が行う手続はないようです。この動きは、制度は異なりますが、自治体を応援するという点ではふるさと納税と応援の気持ちという点で同じと言えます。意思をお持ちの方がいるのであれば、その手助けや受皿は必要です。しかし、人生の終わりをきっかけとする寄附でありますので、ふるさと納税のように積極的なアピールではなく、配慮が必要となるでしょう。相続、遺言という慎重を要する一面はありますが、市民に比べて圧倒的に専門知識を有する立場である行政という立場を生かして、遺贈寄附の受入れ体制の整備を進めるべきと考えます。　そこで、まず市への遺贈寄附や相続財産の寄附について、市の受付体制と過去５年の件数をお示しください。　生前から市に対して寄附の意思を示し、そのための手続を行うことができる遺贈寄附について、市民がやり方を知らない、正しい情報を知らないということが一番の不利益であると考えます。市民に対しての遺贈寄附についての情報発信が有効と考えますが、認識をお示しください。　専門知識を有する立場である行政という立場を生かして、遺贈寄附の受付体制の整備や民間企業との提携についてどのように考えていくのか、認識をお示しください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　〔髙橋義人議員発言席に着席〕 ○副議長（横山淳）　市長。
   ◎市長（室井照平）　髙橋義人議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、本市への遺贈寄附や相続財産の寄附についての市の受付体制と件数についてであります。本市への個人からの寄附につきましては、平成29年度は644件、平成30年度は603件、令和元年度は605件、令和２年度は788件、令和３年度は1,047件でありますが、この間遺贈寄附の受付窓口は設けておらず、遺贈寄附や相続財産の寄附であるかどうかについての把握はしていないところであります。　次に、遺贈寄附に関する情報発信と受付体制や民間企業との提携についてであります。遺贈寄附は、自身が亡くなった後の財産を市のために役立ててほしいという思いを生前において明らかにするものであり、寄附者本人、市の双方にとって有意義な制度であると認識しているところであります。今後は、市としての取組の在り方について検討していく考えであり、情報発信の在り方とともに、遺贈寄附の受付体制や民間企業との提携につきましても、取組の在り方の検討の中で研究してまいりたいと考えております。　なお、その他のご質問については、教育長よりお答えを申し上げます。 ○副議長（横山淳）　教育長。 ◎教育長（寺木誠伸）　お答えいたします。　インクルーシブ教育の認識についてであります。共生社会の形成に向けて、インクルーシブ教育システムの理念は重要であると考えており、その構築のために各学校においては、児童・生徒一人一人の障がいの有無やその他の個々の違いを多様性として認め合いながら共に学ぶことができる学校づくりを推進しているところであります。　次に、インクルーシブ教育の現状と課題についてであります。各学校においては、特別な配慮が必要な児童・生徒について個別の指導計画を作成し、計画的かつ組織的に指導を行っているところであります。具体的には、特別支援学級の児童・生徒が通常学級で学習をする交流学習の積極的な実施や、通級による指導の充実などであります。課題としましては、教職員の特別支援教育に対する知識、多様な児童・生徒一人一人に対応する授業力や学級経営力、保護者や児童・生徒の相互理解などが挙げられます。　次に、地域で子供を育てていくことの重要性についてであります。子供が社会的、精神的に成長するためには、地域全体で子供を育むことが重要であると認識しております。このことから、本市では全ての学校が学校運営協議会と地域学校協働本部事業との両輪で地域人材を活用し、地域総ぐるみで子供を育てる教育を推進しております。　次に、切れ目のない支援についてであります。教育委員会では、専門的知識を有する委員で構成される教育支援委員会を中心として、適切な就学先の判断や相談の充実を図り、各学校への円滑な入学につなげております。また、教育相談員による相談体制を強化しながら、必要に応じて健康福祉部との情報共有等により、福祉機関との連携を図っているところであります。さらに、各園や学校においては、個別の教育支援計画等を活用し、教職員間で合意形成を図りながら、切れ目のない支援に努めているところであります。　次に、不登校児童・生徒数の増加に関する課題とその要因についてであります。不登校児童・生徒数の増加は、不登校になっている本人、家族にとってはもちろん、将来の社会構造にも深く関わる問題でもあり、次の時代を担う人材の育成に対して、重大な課題であると認識しております。また、要因につきましては、友人関係や学業不振などの学校に係る状況、親子の関わり方や生活環境の急激な変化などの家庭に係る状況、無気力、不安や生活リズムの乱れなどの本人に係る状況などが挙げられますが、それらが複合化した要因による不登校も少なくないところであります。　次に、不登校生徒の中学校卒業後の進路状況の調査についてであります。中学校の卒業時の進路状況については把握しておりますが、高校等へ入学後の調査は実施しておりません。調査の実施については、不登校生徒の進路選択において有効な手だての検討材料となることも考えられますが、保護者等の理解や協力を得られるかなどが懸念されることから、慎重に研究してまいります。　次に、不登校対策についてであります。不登校対策としては、まずは、予防的な支援、次に不登校傾向の早期発見と早期対応が重要であると考えております。このことから、教師の気づきと学級集団の状態等を把握するための調査であるハイパーＱＵの実施により総合的に情報を収集して対応することや、休みが２日続いた場合には教員による家庭訪問を実施しております。また、不登校になる可能性が高まった場合には、学校全体で対応策を検討し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等と連携しながら組織的に対応することを各学校に指導しております。さらに、保護者や児童・生徒の意思を大切にしながら、適応指導教室の活用により学びの保障や学校復帰に向けて積極的に支援してまいります。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　髙橋義人議員。 ◆髙橋義人議員　再質問させていただきます。　まず、インクルーシブ教育について再質問させていただきます。持続可能な開発目標であるＳＤＧｓにもインクルーシブ教育の理念につながる目標が定められています。目標４、質の高い教育をみんなに。すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する。目標10、人や国の不平等をなくそう。各国内及び各国間の不平等を是正する。インクルーシブ教育のシステム導入により、これらの目標達成に近づくはずだと私は考えています。学校や障がいのある子の問題だけでなく、障がいのない子や保護者、社会の理解が欠かせません。教育長が先ほどおっしゃったように、確かに子供相互間、また保護者、地域の理解というのが非常に重要になってくると考えております。　そこでお尋ねしますが、学校だけでなく地域内で障がいのある子と交流をする機会を持つことでお互いに理解を深められるのではないかと考えています。学校の中だけでインクルーシブ教育を進めるのではなく、障がいのある子もない子も一つの個性として地域の中で関わっていくことが重要であると考えています。その点認識を再度お示しいただけますでしょうか。 ○副議長（横山淳）　教育長。 ◎教育長（寺木誠伸）　お答えいたします。　インクルーシブ教育を進めるためには、確かに学校だけでなく地域での共に学ぶ環境づくりが非常に大事だと思います。一昔前ですと、各町内の子ども会活動が活発に行われていましたので、そこの中で自然に障がいのある子も受け入れて一緒に遊ぶ、活動するのが進んでいたのですが、現在はなかなか子ども会育成会活動等が規模が縮小している状況で、その部分は今後どういう形で進めていくか、検討を早急にしなければならないと思っております。　なお、特別支援学校と小学校、中学校の交流とかも含めて、今度は地域の方が学校の教育活動に支援に入っているという取組も大分多くなっておりますので、地域の大人の方がそういうような子供が普通学級で学んでいる状況を見ながら、精神的な部分で社会的にインクルーシブ教育を自然に進めていくという環境づくりも現在進めておりますので、いわゆる子供同士の交流と地域の大人と障がいを持つ子供たちの関わりをより深めるような取組の推進を進めてまいりたいと思っております。　なお、特別支援教育調べというのが毎年文部科学省で行われておりますが、本市の状況では特別な支援が必要な子供で普通学級で学んでいる子供が小学校では61％、中学校では64％になっていますので、いわゆるインクルーシブ教育がどんどん進められている状況にはあると認識しております。今後も努力していきたいと思います。 ○副議長（横山淳）　髙橋義人議員。 ◆髙橋義人議員　令和３年度の行政評価結果報告書には、今後心身に障がいのある子供への成長過程に応じた一貫した支援を行うためには、福祉部門との連携を図りながら、さらなる体制づくりが必要である。心身に障がいのある子供への成長過程に応じた一貫した支援の仕組みづくりを、教育機関だけでなく、保育機関、医療機関、福祉部門等と連携しながら構築する必要があり、特に就学前の児童については福祉部門との連携を強化し、体制を整えていく。加えて、平成30年度より実施している５歳児発達相談事業と連携し、早期発見や早期支援を実施することにより、適正就学及び２次的不適応を予防したいとありますが、この５歳児発達相談事業との連携はどのような結果が出ているのか、成果が出ているのか、認識をお示しください。 ○副議長（横山淳）　教育長。 ◎教育長（寺木誠伸）　お答えいたします。　５歳児発達相談事業は、健康増進課の事業として進められておりますが、教育委員会としましては、５歳児から７歳児を今幼児から子供にいく、かけ橋期の教育ということで、５歳から７歳児の間の教育を非常に重視しておりまして、５歳児発達相談事業の絡みで、教育相談員、学校教育課の教育相談員が園や、あるいは保護者の要請に応じて子供たちの発達段階の確認に行ってアドバイスをするという仕組みを今つくっておりまして、要請も非常に多く、対応を進めておりますので、そういう意味で健康福祉部との連携も進んでいて、教育委員会としての幼児・園児の相談事業も今進めている状況です。今後もさらに充実を図ってまいりたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　髙橋義人議員。 ◆髙橋義人議員　それでは、不登校についてお尋ねいたします。　大戸小・中学校の特認校制が来年４月から始まります。大戸地区は、自然豊かな環境と地域の方の教育への関心の高さ、児童・生徒数も少人数であることもあり、今後非常に特色ある特認校になることが可能であると考えています。不登校の児童・生徒の通学の選択肢を増やすことは大事であり、特認校の大戸小・中学校が不登校生徒に特化した学校づくりを進めるべきとは考えませんが、不登校の児童・生徒が行きやすい環境を整えることも、学校の選択肢を広げる意味で非常に重要ではないかと考えますが、認識をお示しください。 ○副議長（横山淳）　教育長。 ◎教育長（寺木誠伸）　お答えいたします。　大戸小・中学校の特認校は、小規模特認校ですので、一番の目玉は子供たちに対して目も手も行き届きやすいというところです。不登校になる生徒には様々な要因がございますが、なかなか大きい学校で自分の個性を発揮できない、認めてもらえないなどの状況が要因になることもありますので、大戸小・中学校特認校が受皿として魅力あるものになる可能性はあると思います。特に一番大事なのは、大戸小・中学校特認校が特色として出してくるものに対し、その不登校の子供がそういう教育を受けたいなというふうに思いを持ってくれることであり、その思いがなく、小さいところだから無理やりといって入ってもなかなか続かないと思うので、小学校、中学校の特色、今公になっていますので、その周知をしていますので、そういう環境で学びたいという不登校の児童・生徒がいたらば受入れを進めて、不登校状況からも改善していくのが非常に大事だと思います。ただ、最終的に不登校傾向で希望する子があまりにも多い場合は、学校としても十分な対応が難しくなる可能性もありますので、そこら辺は十分に判断しながらも広く受け入れていきたいと、そのような考えでおります。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　髙橋義人議員。 ◆髙橋義人議員　続けて質問いたします。　今後インクルーシブ教育だけでなく、多様化する子供たちの教育環境をよりよいものに整備していくためにも、特別支援教育支援員の拡充は非常に重要であると考えます。その点教育委員会としてどのような認識、また考えをお持ちなのか、お示しください。 ○副議長（横山淳）　教育長。 ◎教育長（寺木誠伸）　お答えいたします。　特別支援教育支援員につきましては、令和４年度に３名の増員をすることができまして、児童・生徒は令和３年度から令和４年度に関して、小学校で23人、中学校で11人が支援学級に入るような、こういう人数が増えているのですが、特別支援教育支援員も増やしていただいているので、学校の要望は非常にもっともっと多いのが現実ですが、計画的に増やすことができてきて、学校の役に立っていると思います。ただし、特別支援教育支援員については、今の普通学級にいる特別な支援が必要な子供たちがどんどん増えている状況を見ますと、今後さらなる増員の検討も必要かと思います。一番の問題は、専門的な知識とか技能、指導の技術も必要な仕事ですので、人材確保は安易に誰でもいいという状況の仕事ではありませんので、その人材確保も十分に検討していかなくてはならないというふうな認識でおります。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　髙橋義人議員。 ◆髙橋義人議員　ぜひ子供たちの教育のためにも、教育長がおっしゃるように特別支援教育支援員拡充をしていっていただいて、より多様化するニーズに応えていける環境を整えていっていただきたいと考えております。　続きまして、遺贈寄附についてお伺いいたします。先ほど本市では、遺贈寄附の統計を取っていないと答弁をいただきました。私は、寄附の受入れ体制の整備並びに寄附の種類などの統計を取ることにより、より市民の方からどのような寄附が寄せられているか把握することができ、市民の方が市へ寄附をしやすい環境を整えることにつながるのではないかと考えますが、認識をお示しください。 ○副議長（横山淳）　総務部長。 ◎総務部長（井島慎一）　お答えいたします。　遺贈寄附の統計を取るというおただしかと思います。寄附につきましては、まず目的、何のために使うのか、これは極めて重要なものとして把握させていただいています。一方で、今遺贈寄附、相続も含めてということになりますけれども、その部分、たしか先ほど髙橋議員のご質問の中にもあったとおり、非常に微妙な問題になる部分をはらんでいると思うのです。つまり寄附の原因、背景は何ですかということになると思います。ですので、そういった部分については制度として、仕組みとしてお聞きをするというのは、これ極めて慎重に対応すべき問題だろうというふうに思います。他方で、先ほど市長からもご答弁申し上げたと思いますが、今回のご提案については実施のほうに向けて具体的な調査研究をしていくという、そういう方向で今後検討を進めていきたいというふうに思いますので、窓口の明確化ということも含めて、今髙橋議員おっしゃったような趣旨については、要はＰＲ、こういったこともありますよ、有意義ですよといったこと、これは積極的に情報発信をしていく。そういったことで、今ほどのデータの取得という目的、趣旨、こういったところも達成されるように取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　髙橋義人議員。 ◆髙橋義人議員　遺贈寄附については、他市でも実際に行われている事業であります。私も今回一般質問するに当たり、他自治体でどのような遺贈寄附が行われているのか調べてみましたが、有効な事業であるというふうに認識をいたしました。前向きな答弁をいただいて感謝しております。　また、遺贈寄附だけでなく、市民の方が本市に寄附をしたいと思えるようなまちづくりをぜひ市長に進めていただき、教育委員会からもまた前向きな答弁をいただきましたので、今後質疑を通して、より深めていきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○副議長（横山淳）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　１時４９分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　１時５０分） ○副議長（横山淳）　休憩前に引き続き、再開いたします。 ○副議長（横山淳）　次に、古川雄一議員に質問を許します。　古川雄一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔古川雄一議員登壇〕 ◆古川雄一議員　私は、フォーラム会津の一員としまして、通告した事項について質問をさせていただきます。　まず、ふるさと納税についてであります。本年令和４年６月に県内59市町村への令和３年度のふるさと納税による寄附額が県のまとめにより発表され、新聞報道されました。それによりますと、県全体での市町村合計の寄附額は52億5,200万円であり、前年度の1.2倍で過去最高になったとのことであります。ふるさと納税は、寄附金から返礼品の調達額や事務手続に要する経費を除いた半額程度が自主財源になると言われております。また、返礼品は主に各市町村で生産された地場産品でありますから、その売上げにもつながります。本市の令和３年度のふるさと納税による寄附額は3,951万円であり、前年度よりも227万円の増額になったものの、県内13市の中では11番目であります。トップである福島市への寄附額は12億4,753万円であり、実に本市の約31倍強であります。ちなみに、伊達市は３億5,794万円で本市の約９倍、お隣の喜多方市は１億269万円で本市の約2.6倍であります。町村でも本市よりも寄附額が多い町村は、県内で11自治体あります。会津地方でも磐梯町が５億5,875万円で本市の約14倍、会津坂下町が２億6,318万円で本市の約6.6倍、湯川村が１億2,306万円で本市の約３倍であります。このように県内上位の市町村と本市の場合はかなり差があります。この寄附額の実績から、会津若松市はふるさと納税による寄附額についてはあまり当てにしていないと思われても仕方がないと考えますが、ふるさと納税による寄附金に対する本市の基本的な考えをお示しください。　また、本市の場合はふるさと納税による寄附額に目標はあるのか示してください。　これまでの実績についての認識もお示しください。　本市のふるさと納税による寄附金の使い道については、４コース設定されており、コース１が鶴ケ城整備のための活用、コース２が市役所本庁舎旧館の保存活用のために活用、コース３が会津の歴史文化を伝えるために活用、そしてコース４が市政のために活用と、４つのコースを設定していて、寄附者がそのコースを選べるようになっております。この４つのコースを設定した目的と、令和３年度におけるそれぞれのコースの寄附額の割合を示してください。　ふるさと納税のＰＲについては、各自治体において工夫をして行っております。福島市においては、2020年４月から市役所内にシティセールス推進室を設けて、情報発信の体制を強化して、特設サイトによる寄附金の使途や特産品のＰＲ、桃やリンゴの定期便を中心とした返礼品の充実が功を奏したとのことでありますが、本市の場合はふるさと納税のＰＲについてはこれまでどのように行ってきたのか示してください。　また、その効果はどのようなものであったのか、認識をお示しください。　ふるさと納税の今後の対応についてお伺いします。本市の返礼品については、農業をはじめ、地場産業振興の観点から地酒セットや会津漆器、本市産の米、会津身不知柿、北会津や門田地区の果物、そして会津の伝統野菜などに限定すべきと考えます。これまでも工夫をしてきているわけでありますけれども、返礼品についての考え方を示してください。　令和３年度の実績額は、他の自治体と比較してかなり少ないわけでありますが、今後の取組についての認識をお示しください。　次に、文化財保存活用について伺います。市文化財の保存活用地域計画についてであります。令和４年７月、文化庁は文化財を生かしたまちづくりと保護、継承に地域全体で取り組むために、本市を含む14都道府県の20市町が策定した文化財保存活用地域計画を認定しました。この計画が認定されることにより、関連事業の国庫補助率の増加や国の許可が必要な国指定文化財の現状変更手続の簡素化が可能となります。また、文化財保存活用地域計画は、改正文化財保護法により市町村の文化財の保護、活用に関するマスタープラン兼アクションプランとして位置づけられ、本市総合計画における基本理念や目指す姿、歴史資源、伝統文化の保存に向けた施策等をより一層推進するための計画であります。この文化財保存活用地域計画を本市の文化財保存活用に今後どのように生かしていくのか、認識を示してください。　本市には指定文化財が208件あります。内訳は、国指定等が65件、県指定が24件、市の指定が119件であります。これらの文化財は、本市の宝であり、我々にはこれらを保護、継承してまちづくりに活用していかなければならない責務があると考えますが、これらの文化財の保存状態を示すとともに、文化財の保存について市としての役割をどのように認識しているのか示してください。　208件の指定等文化財のほかにも未指定文化財を1,312件把握しているとしておりますが、この未指定文化財について、保存状態と今後の対応をお示しください。　本計画の目標の一つに歴史文化を活かした文化観光の振興を定めておりますが、具体的な取組を示してください。　本計画では、多くの課題も指摘されております。歴史文化の認識、興味関心に関する課題では、１点目として、本市の場合は幕末関係の歴史文化が多く取り上げられており、それ以外の時代や文化に関しては広く発信、活用されていない。２点目として、歴史資源や歴史文化の価値や魅力を分かりやすく伝え切れていないと指摘されています。これらの課題に対する認識と対策をお示しください。　また、歴史文化の活用に関する課題では、歴史資源が一体的に整備活用されていないと指摘されています。さらに、地域との連携不足に関する課題では、１点目として、地域の歴史文化関連団体との連携が不足している。２点目としては、歴史文化を活用しているまちづくり団体等との連携が不足していると指摘されております。このような課題に関する認識と対策について示してください。　歴史文化を活かしたまちづくりの基本理念として、「地域が持つ身近な歴史文化の魅力を、「ひと」と「まち」が共に、守り・活かし・つなげる会津若松」と定めています。歴史文化を生かした地域活性化、文化観光の振興について、それぞれ歴史文化を守り、生かすふるさとづくりと未来につなげるまちづくりに今後どのように生かしていくのか、認識をお示しください。　以上で演台からの質問を終わります。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　〔古川雄一議員発言席に着席〕 ○副議長（横山淳）　市長。 ◎市長（室井照平）　古川雄一議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、ふるさと納税に対する考え方についてであります。ふるさと納税は、本市を応援したいという寄附者の思いに応えるための受皿となる制度であり、財源の確保はもとより、返礼品を通じた本市の魅力のＰＲと活性化が図られるものと認識しております。そのため、市では国の基準を遵守した上で、情報発信の強化、魅力ある返礼品の拡充、寄附目的の明確化を図りながら、寄附者の増加に向け取り組んでいるところであります。　次に、寄附の目標額とこれまでの実績への認識についてであります。寄附の目標額は、前年度以上の寄附額を目標としながら、より多くの寄附をいただけるよう取り組んでいるところであります。また、寄附額は増加しており、昨年度は過去最高額である約3,951万円の寄附をいただいたところであります。　次に、寄附金のコース設定の目的と割合についてであります。市では、特に応援をお願いしたい事業を明確にするためのコース設定をしております。そのため、平成20年度のふるさと納税制度開始当初に、寄附者の方の様々な思いに応えるものとして、「市政のために活用」や「鶴ケ城整備のために活用」のコースを設定し、その後令和２年度には「市役所本庁舎旧館の保存活用のため」、令和３年度には「会津の歴史文化を未来に伝えるため」のコースを追加してきたところであります。令和３年度における各コースの割合は、市政のために活用が67.8％、鶴ケ城整備のために活用が18.4％、市役所旧館の保存活用のために活用が2.3％、会津の歴史文化を未来に伝えるために活用が11.5％であります。　次に、ふるさと納税のＰＲについてであります。これまで市ホームページ、ポータルサイト、ＳＮＳ、イベント時のチラシ配布など、様々な手法を用いながら情報発信をしてきたことから、寄附額が増加するなど、その効果はあったものと認識しております。　次に、返礼品を限定することについてであります。本市の返礼品につきましては、公募型プロポーザル方式により民間事業者からの提案に基づき選定しているところであり、これによりバラエティーに富んだ返礼品を寄附者に提示することが可能となり、寄附の促進につながっているものと認識しております。ご提案いただきました地酒セットや会津漆器、本市産の米、会津身不知柿などの果物、会津伝統野菜については、その多くを返礼品として選定しているところであり、今後も引き続き魅力ある返礼品の充実に努めてまいります。　次に、今後の取組についてであります。令和３年度の全国のふるさと納税の寄附額は過去最高となる中、本市の寄附額は決して高くないものと認識しており、今後とも寄附額の増加に向けて必要な改善を図ってまいります。　なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長（横山淳）　教育部長。 ◎教育部長（佐藤哲也）　お答えいたします。　国認定を受けた市文化財保存活用地域計画の文化財保存活用への生かし方についてであります。本市の文化財の保存活用を推進するために策定した本計画については、地域との意見交換等を通して計画の周知を行うとともに、地域における歴史資源の情報収集を進め、さらに国や県、観光関係団体等と連携を図りながら、地域とともに文化財の保存、活用、継承につなげてまいります。　次に、指定等文化財の保存状態と保存に係る市の役割の認識についてであります。指定文化財については、本市のみならず個人や団体などの所有者により保存されております。その主なものについては、文化財パトロールや専門家による調査、民俗芸能保護団体との連携等により保存状態の確認を行っているところであり、さらに本計画の策定に当たり実施した文化財所有者に対するアンケート調査結果を踏まえると、おおむね良好に保存されているものと認識しております。保存に係る本市の役割といたしましては、文化財の保存状況の確認や環境整備、所有者に対する情報提供などによる適切な管理の推進であると認識しております。　次に、未指定文化財の保存状態と今後の対応についてであります。未指定文化財につきましては、これまでの調査や文献等により把握しているものであり、個別の保存状態について全ては把握していない状況にあります。今後は、地域における意見交換などを通してさらなる未指定文化財の把握に努めながら、その保存活用に向けた課題の整理を行ってまいります。　次に、歴史文化を活かした文化観光の振興の取組についてであります。本市の歴史文化をより魅力的に発信するためには、歴史的背景に基づいたテーマ等による一体的な整備活用が必要であることから、会津三十三観音や伝統産業などの個別のテーマに焦点を当てた歴史資源の活用の在り方について検討してまいります。　次に、幕末以外の歴史文化と歴史資源や歴史文化の分かりやすい発信と活用に係る課題の認識と対策についてであります。本市には、象徴とされる幕末の歴史のほかにも、古代や戦国時代など時代ごとの歴史資源が多く存在するものの、その活用や発信が課題となっております。そのため、文化財だよりや歴史文化講座などを通じ、様々な時代やテーマ等により歴史資源の価値や魅力を発信しながら周知と活用を促してまいります。　次に、歴史文化関連団体や歴史文化を活用しているまちづくり団体等との連携における課題と対策についてであります。歴史資源の活用に関しては、一体的な整備活用や地域や団体等との連携が課題となっていることから、歴史資源所有者や地域団体等との意見交換を行うための準備を進めてまいります。　次に、歴史文化を活かしたまちづくりについてであります。本市における歴史資源は多岐にわたっており、その保存や活用には幅広い方々の関わりが不可欠であると認識しております。今後は、本年７月に国の認定を受けた本計画に基づき、庁内における情報共有や地域における意見交換により保存活用に対する考え方の把握に努めながら、本計画に定める基本理念の具現化に向け、取組を進めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　古川雄一議員。 ◆古川雄一議員　では、何点か再質問させていただきます。　まず、ふるさと納税についてでありますけれども、今市長からご答弁ありましたように、魅力をＰＲしながら進めていきたい、活性化につなげていきたいとのことで、ふるさと納税を全く当てにしていないということではないというのは分かりました。ただ、せっかくこういう制度があるわけですから、もっと積極的に活用すべきかなと私は思います。　それで、昨年度の県の一覧表を見ましたら、3,900万円程度ということで、あれを見たときに、なぜ会津若松市はこんなに少ないのだろうと思ったのは恐らく私だけではないと思います。そこで、いろいろ対策を練っているというような話がありましたけれども、なぜこんなに差があるのだろう、これは何が原因なのだろうか、本当に検討しているのだろうかというふうに私は思いました。その辺について、再度お伺いしたいと思います。 ○副議長（横山淳）　総務部長。 ◎総務部長（井島慎一）　お答えいたします。　本市のふるさと寄附金の寄附額が低い原因ということかと思います。まず、ふるさと納税、古川議員からも今ありましたとおり、ＰＲということが１つございます。もう一つは、これもありましたが、返礼品、これがいかに全国の方にとって魅力的なのかということ。その前提として、会津若松市をこういう目的、こういうことで応援してあげたいなという、我々寄附の目的というふうに言っていますけれども、こういった訴求できる部分、こういった大きくは３つの要因があろうかと思っています。この間様々取り組んできているわけですが、正直申し上げましてほかとの比較でなぜこんなに少ないのだという分析は、確定的なことはちょっと正直申し上げることはできない状況であります。なぜ少ないのか。ただ、ほかと比べてという部分でありますけれども、まず返礼品です。ふるさと寄附金は、あくまでも寄附制度でありますので、返礼品の競争では、カタログ競争ではないのですけれども、実際にはそういった状況になっていると、全国的に。ただ、我々もその競争に参加している以上、少しでも多く集めなければいけないという、その認識にはございます。例えば全国でずっと長年トップをやってきている都城市、あと北海道の紋別市などを見ますと、肉です。肉と、あと北海道ですとイクラ、ホタテ、カニ、こういったもので150億円とか160億円とか、そういったことをお集めになっていらっしゃるという。うちのほうがここ二、三年で米ですとか果物、こういったことをやっと加えるようにはなってきましたけれども、そういったほかで集めているいわゆる食べ物、主要となる部分、この部分がこの８年間、当初の頃なくて、近年それを加えてはおりますが、その辺りが一つ原因になっているのかなというふうに思います。今年度、その兆しということになりますが、今年献上柿をしているもの、皇室への献上柿ですよということで初めて出したのです。そうしましたら、この４月から８月の５か月間のデータですけれども、昨年よりも２倍には一応なっています。そういったことで、食べ物系でしょうか、そういった主要なもの、こういった主要になる部分が少し弱かったのかなというふうに思います。これまで漆器、酒、これが主力だったわけなのですけれども、これは嗜好品という部分もありますので、その辺りで量的なことが稼げなかった一つの原因ではないかと思います。もう一つは、ＰＲの部分で、ふるさと納税のサイトがたくさん民間であるのです。ここが我々当初１つでスタートして、去年２つ目をして、今年３つ目加えているのです。３つ目まで増やしてきたのですけれども、この辺りも今後もっと増やしていくことができればさらに効果があるのかなというような仮の考え方には立っております。その辺りが原因ではないかなというふうに部としては考えております。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　古川雄一議員。 ◆古川雄一議員　返礼品について、先ほど市長から答弁いただいたように、地酒セット、会津漆器、米、会津身不知柿、果物等々、野菜、そういうものを当然返礼品として使っているというのは分かっています。ただ、会津若松市のふるさと納税のページを見るとかなり多いのです。種類が多い。それで、場合によってはかなり高額なのです。だから、20万円、30万円だと例えば宿泊の補助券が出ますよとか、遊覧飛行券が出ますよとか、そういうのもあるわけですけれども、やはりもっと私は絞るべきではないかなというふうに思っての質問なのです。だから、会津若松市といえばお酒と漆器だ、あとは会津身不知柿だ、米だって湯川村の米とそんなに遜色ない、おいしい。その辺にもうちょっと絞ってやったらどうかなというようなことが１つあります。　あとは、目標額をやはりある程度、会津若松市でやったら、先ほどほかの自治体の例を挙げましたけれども、３億円から４億円、最低ね、そのくらいは目指すのだというのが必要ではないかと思うのです。ただ前年度よりも増えればいいのだというご答弁でしたけれども、確かに去年より、前の年よりも二百数十万円増えた。それで満足はしていられないと私思うのです。だから、福島市の例挙げましたけれども、例えば12億円あれば約半分、６億円が自主財源として使える。これ大きいわけです。だから、その辺について、返礼品とその目標額についての考えを示してください。 ○副議長（横山淳）　総務部長。 ◎総務部長（井島慎一）　お答えいたします。　返礼品を絞るべきだということと目標額についてのおただしかと思います。まず、絞るという部分、これ先ほど申し上げましたとおり、やはり主要となる部分、これを明確に出していくというのが国民、ほかの方に訴求をするという意味では一つ大きな要素かなというふうに我々も思ってはおります。ただ、他方で、やっぱり増やしているところをいろいろ見ますと、主要となる返礼品というのはあるのですが、ほかのコンテンツもかなりたくさん出しているというのが、トップクラスのほうですとそういったところはあるというふうに思っています。このふるさと納税、いろんな目的、効果を狙っているわけなのですけれども、地場産業の皆さん、あるいは市内でいろんなものをつくってらっしゃる皆さん、こういったことの部分の振興というところにも応えようというのも一つの目的としてありますので、ここは現時点では今後もできるだけ多くの方に参加していただくというところは当面は続けさせていただきたいというふうに思っております。ただ、今古川議員から提案のあった主要なものをちゃんと出していくということについては、十分対応していかなければいけないものだというふうに思います。　それから、目標額についてでございます。我々前年度比で多少でもという目標ではあるのですが、正直そういった認識ではございません。ただ、３億円、４億円という目標額を立てたときに、それに対する費用、投資というものをしていかなければいけないということだと思います。他方で、このふるさと納税というのは、返礼品は寄附額の３割、その他の費用を入れても５割までという制限があるのです。なので、今まで申し上げたような戦略というか、そういった基本姿勢でやってこざるを得なかったというのが一つ事情としてございます。ですので、先ほど私２倍ですよと、去年と比べてと。例えば今年度末に２倍まで増えたときに、4,000万円が8,000万円、１億円ぐらいまで増えたときに、そうするともうちょっと費用のほうに充てられる部分というのが出てくるのかなというふうに思います。つまり国のルールを破らないで投資をしていけるという環境が整ってくると思うので、申し訳ありませんが、もうちょっと、今費用ぎりぎりまで来ておりますので、40％ぐらいまで来ているので、そんなに費用を上積みできる状況ではありませんので、今年何とかできるだけ上積みをしていって、それを踏まえて費用のほうをどれだけ来年度予算として組んでいけるか、その辺りがポイントになってくるかなというふうに思います。そういった事情がありまして、当面はちょっと目標額を３億円、４億円というふうに立てられないという事情はその辺りもあるということで、その点はご理解をいただきたいというふうに思います。 ○副議長（横山淳）　古川雄一議員。 ◆古川雄一議員　返礼品については、今総務部長答弁されたように、寄附額の約３割程度と、そして事務手続も含めて約５割くらいまでなのだという、それは分かっています。なので、どのくらいの寄附額が多いのか、私ちょっと調べませんでしたけれども、例えば１万円だとすると3,000円程度までの返礼品になる。そうすると、3,000円程度でどういうものがあるかなというようなことを当然考えなくてはならないので、そうするとある程度限られてくるということになると思います。だから、地酒セットにしても会津身不知柿にしても、その程度であれば十分返礼品として使えるのではないかなと思ったのです。漆器にしても、やっぱりあまりにも数が多過ぎてどれを選んでいいか分からないという人もいるかもしれない。なので、そういう意味でもうちょっと絞ったほうがいいのではないかなというふうに申し上げたわけですけれども、その辺について、これから検討されるというようなことだと思いますけれども、福島市のようにそういうふるさと納税の対策室みたいなのを設ける考えというのは特にないですか。 ○副議長（横山淳）　総務部長。 ◎総務部長（井島慎一）　お答えいたします。　今のご質問は、最後の福島市のような組織ということかと思います。この間、総務部総務課のほうで担当してやってきました。もちろん観光商工部ですとか必要な部分のところとは連携をして、あとプロポーザルというのを活用して民間とのそういった広い意味では連携、こういったことでこれまでやってきました。福島市も前は観光商工サイドのほうでやっていたのを、今古川議員からあったシティープロモーションという専管の組織の中でやってから伸びたというふうに私どももお聞きはしております。今のところは、引き続き今の考え方、体制でやっていきたいなというふうに思っております。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　古川雄一議員。 ◆古川雄一議員　ふるさと納税については、ある意味期待をしておりますので、ぜひ今後検討していただいて、やっぱりある程度の金額、寄附金いただけるような方法をぜひ考えていただきたいなというふうに思います。　文化財保存活用地域計画について、再度お伺いしますけれども、208件の指定文化財があるというふうに申し上げました。これだけの指定文化財がある。そして、指定されていない文化財を1,312件ほど把握しているということですけれども、これはあまり市民の方は分かっていないのではないかなと私思うのです。市民の方が分かっていなければまちづくりに活用されないのではないかと思うのですけれども、この点についていかがですか。 ○副議長（横山淳）　教育部長。 ◎教育部長（佐藤哲也）　指定文化財208件と未指定文化財1,312件の市民への周知がないのではないかという話でございますが、これまでところどころで文化財の部分については周知してきた経緯がございますが、今後この計画に基づきまして、改めてこれから、10月からでございますけれども、市内11地区に市のほうで入って、様々な意見交換を実施してまいります。その中でも、まだ未指定の中でも分からないものもあったりするわけですので、それはまずは全部把握に努めた上で改めて周知を図っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　古川雄一議員。 ◆古川雄一議員　文化財には、有形文化財と無形文化財というのがあるわけですけれども、有形文化財については収蔵の問題、美術品なんかも文化財になるかどうか、物によってはあるかもしれませんけれども、収蔵の問題。無形文化財については、やっぱり後継者の問題が当然あるので、その辺は特に無形文化財についてはある程度支援をしていくという必要があるのではないかなと思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ○副議長（横山淳）　教育部長。 ◎教育部長（佐藤哲也）　いわゆる無形文化財と申します風習だとか様々あるわけでございますけれども、それについては地元に行きながら、まず人が足りないのか、何が足りないのか、市として何が支援できるのか、地区として何ができるのか、それを改めて地区と話し合った上で、市でできる必要な支援があれば支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　古川雄一議員。 ◆古川雄一議員　文化観光という質問をしました。いわゆる歴史物というのは、文化財というのは、やっぱり当然観光資源になるというようなこともありますので、その辺をしっかりと発信する必要があるのかなというふうに思うのです。その辺の関係団体との連携が不十分だという話をしましたけれども、先ほど観光関連団体との連携を取りながらというご答弁ありましたけれども、その辺は具体的には今後どのように考えていますか。 ○副議長（横山淳）　教育部長。 ◎教育部長（佐藤哲也）　まず、関連団体は幅広うございますので、まず第一には、地区に入りますと同時に、庁内、いわゆる観光サイド、様々なサイドもありますので、教育委員会が主体となりまして、関係連携会議を持ちまして、様々な関係団体を集約しながら、そこでどういった議論をしていくのか、どういう会をつくっていけばいいのか、その辺を考えながら、関連団体と必要な協議をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　古川雄一議員。 ◆古川雄一議員　会津の場合は、どうしても幕末の時代に光が当たって、幕末以前のものに対してはあまり発信力がない、弱いというふうに言われています。その辺も会津の特色ではあると思いますけれども、ぜひその辺、幕末ではなくて長い歴史の中で会津というのはこういう文化があったのですよ、こういう歴史があったのですよということをもっともっと積極的に発信すべきかなというふうに思います。その辺について最後お伺いして質問を終わります。 ○副議長（横山淳）　教育部長。 ◎教育部長（佐藤哲也）　会津若松市については、幕末の影響、やっぱり歴史関係上クローズアップされるというのは多いのでございますけれども、古代からでは大塚山古墳だとか様々な遺跡等がありますので、その辺再度脚光を浴びさせるような事業をできるならば、また相談しながら、観光客が回れるような状況にするためには再度活用が必要でございますので、その辺は十分意を用いて対応してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　２時２７分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　２時４０分） ○副議長（横山淳）　休憩前に引き続き、再開いたします。 △発言の訂正 ○副議長（横山淳）　この際、観光商工部長から、午前中の一般質問における発言の一部について、訂正したいとの申出がありましたので、これを許可することにいたします。ご了承願います。　観光商工部長。 ◎観光商工部長（白岩志夫）　午前中の原田俊広議員の一般質問における市独自の地元経済対策に関する私の答弁中、「プレミアム振興券の発行」という発言を「プレミアム商品券の発行」と訂正させていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。 ○副議長（横山淳）　以上の訂正内容でよろしくお願いいたします。 ○副議長（横山淳）　次に、村澤　智議員に質問を許します。　村澤　智議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔村澤　智議員登壇〕 ◆村澤智議員　私は、創風あいづの一員として、さきに通告しました項目について質問いたします。　まず、大項目１つ目は、有害鳥獣の被害防止と活用の可能性について、鳥獣被害の現状と課題です。先日、会派の行政視察において、南相馬市にある2019年に完成した有害鳥獣専用の焼却施設を調査してきました。ここは、放射性物質が高く、出荷制限、摂取制限がかかっていることから捕獲したイノシシ等の有害鳥獣を安全に焼却できる専用の焼却施設として整備しました。ここでは、年間1,500頭ものイノシシなどの有害鳥獣を焼却しているそうです。会津地方において過去を振り返りますと、昔は会津地方には冬場の積雪があることでイノシシはいないと言われていましたが、近年は様々な要因が重なったことで会津地方にも入ってくるようになりました。目撃情報が多数寄せられるようになり、農作物への被害も増加しています。そして、残念なことにここに来て人的被害が立て続けに発生しております。そこで、今回は有害鳥獣の被害防止と活用という相反する取組のように感じますが、有害鳥獣対策全体の取組として、以下質問いたします。　東京電力福島第一原子力発電所事故以降、有害鳥獣が増加傾向にあり、安心、安全な市民生活を脅かされる状況になっています。鳥獣被害を減らすためには、捕獲により個体数を減らすことが最も重要であると考えますが、認識を示してください。　現在の有害鳥獣の捕獲数については、東京電力福島第一原子力発電所事故以降、増加傾向にあると考えますが、事故以前と比べ捕獲する有害鳥獣の数や種類にどのような変化があるのか、現状について認識を示してください。　現在、市民からの有害鳥獣の被害報告については、電話やメールなどで受け取っていると考えます。電気柵の設置など対策を取る上では、詳細なデータがあるほど効果は確実なものになります。そこで、市民協働によりアプリを活用した被害箇所の状況報告や目撃情報を電子地図に落とし込むことで全体像を詳細に把握し、実効性のある有害鳥獣対策が可能になると考えますが、認識を示してください。　本市で捕獲した有害鳥獣の個体における放射性核種濃度測定の結果から、東京電力福島第一原子力発電所事故直後と比べて放射性核種の濃度は落ち着いてきていると判断できるのか示してください。　また、安全性について検証しているのか、認識を示してください。　次に、有害鳥獣を捕獲した後の処理の在り方です。南相馬市では、重さ100キログラムを超えるイノシシ等の大型鳥獣の捕獲数が多くなり、焼却し切れなくなったことで、一旦クリーンセンターの施設内に仮埋設してから順番に焼却していたそうです。ところが、クリーンセンターの敷地内に埋設する場所がなくなるほどイノシシが捕獲され、仮埋設する場所がなくなるという事態に陥りました。また、クリーンセンターの焼却炉では、有害鳥獣個体の脂身が燃えることで焼却炉が傷むことが心配され、有害鳥獣専用の焼却炉の必要性に迫られたそうです。本市においても、南相馬市と比べて捕獲数は圧倒的に少ないものの、処理方法や焼却炉の課題は共通点があり、参考にして取り組むことが必要と考えることから、以下質問いたします。　現在、有害鳥獣の解体や埋設処理については、解体作業に手間がかかることや埋設場所の確保、重機の手配など課題があると考えますが、認識を示してください。　既存の移動式小動物焼却炉の利用状況について、有害鳥獣の焼却も含めてどのように行っているのか示してください。　また、移動式小動物焼却炉については、老朽化している状況にあると聞いていますが、現状と課題について認識を示してください。　会津若松地方広域市町村圏整備組合の新ごみ焼却施設では、有害鳥獣の焼却が受入れ可能となるのか示してください。　また、可能である場合の処理方法についてどのようになるのか、認識を示してください。　今後人口が減少し、集落において空き家が増えることで様々な野生動物が増え、町なかに下りてくることが想定されます。捕獲した有害鳥獣を安定して焼却できる有害鳥獣専用の焼却炉を設置することが必要になると考えますが、認識を示してください。　あわせて、有害鳥獣対策に取り組んでいる近隣自治体と連携して広域で利用することも将来的には有効と考えますが、認識を示してください。　次に、有害鳥獣を活用することの可能性です。全国的に野生動物を食用に活用するジビエという取組が活発になっています。以前から食用の肉としての提供から革製品の材料としての活用など、森の恵みとして処理されてきましたが、現在ではさらに身近なものになってきました。会津地方では、放射線量の高い個体があることから現在活用には至っていませんが、いずれ放射線量が落ち着く将来を想定して準備を進めることが必要と考えます。　そこで質問いたします。会津地方における山間部については、大きな産業がないことから過疎化が進み、人口減少が加速し、社会問題になりつつあります。そこで、山間地という特徴を生かし、有害鳥獣を活用した新しい産業の創出という逆転の発想も必要と考えますが、認識を示してください。　捕獲した有害鳥獣については、食材として提供するにはまだまだ安心できる状況ではありません。そこで、有害鳥獣を捕獲し、世代交代により放射性核種濃度を心配する必要のないイノシシを養殖する養猪場を設置する事業について、市が調整役となり取り組むべきと考えますが、認識を示してください。　養殖したイノシシを東山温泉や芦ノ牧温泉などの宿泊施設にて提供することで新たな名物になると考えますが、認識を示してください。　大項目の２つ目は、ふるさと納税とクラウドファンディングの取組について、ふるさと納税の目的です。ふるさと納税を取り巻く状況は、本来の趣旨に鑑みて正しく運用されていればとても意義がある制度ですが、現在は自治体による過激な返礼品競争により、一般生活者にとってお得な買物競争の傾向が強くなっています。国は、住んでいる自治体へのふるさと納税の返礼品を伴う納税の原則禁止や、地元産品以外の返礼品の禁止、返礼率を30％以下にするなど、様々な見直しをすることで一時の過激な競争は落ち着いてきましたが、まだまだ寄附金の行き先に無関心で、カタログギフトのようにふるさと納税のポータルを眺めてどこの何が一番お得か返礼品を選ぶ人がいる現実にあります。そこで、本市のふるさと納税の現状を踏まえて、今後の取組の可能性について、以下質問いたします。　ふるさと納税については、次代を担う地域の人材育成、確保、競争力のある力強い農林産業の振興、活性化、高い付加価値を創出する産業経済の振興、活性化を目的にしています。また、返礼品については、品物から心、企画、人の流れへと変わりつつあるようであります。改めてふるさと納税の意義と地方都市の関わり方について、認識を示してください。　次に、返礼品の選定です。返礼品については、ふるさと納税者の要求や需要に合うものをどれだけ選定できるかが重要です。本市の返礼品の種類は、以前と比べると大幅に少なくなっているものの、まだまだ多いと考えます。特に返礼品として一度も利用されていないものは整理すべきと考えますが、認識を示してください。　中小企業が単独で販路拡大や商品開発をすることは厳しいと考えます。また、よいものがあっても広く認知されず、広く販売されていないものもあると考えます。そこで、本市の中小企業の成長と活性化につながるよう、市の担当職員が直接関わり、中小企業とともにふるさと納税の返礼品として逸品をつくり出すよう取り組むべきと考えますが、認識を示してください。　返礼品の一つに体験型のサービスが増えてきました。現地に行かないと体験できない川下りや沢下り体験に始まり、陶芸や民芸品の制作体験のような貴重な体験などがその一部であります。そこで、本市においても、例えば観光資源を活用した１日１組限定の鶴ケ城の夜間貸切りや漆器の制作体験など、様々な着想で貴重な体験型の返礼品を取り入れてみてはどうかと考えますが、認識を示してください。　ふるさと納税の返礼品の一つにふるなびトラベルのポイントがあります。これは、寄附した自治体のホテル、旅館で利用することができるポイントで、無期限で次年度への持ち越しや積立ても可能であり、利用しやすいものとなっております。観光地である本市においても導入する価値はあると考えますが、認識を示してください。　最後に、クラウドファンディングの取組です。地域の課題解決について、クラウドファンディングを導入している自治体があります。飛騨市の例を挙げると、ふるさと納税の中でクラウドファンディングを活用して寄附を募り、猫の殺処分ゼロを目指すと同時に、地域の社会問題も解決するための取組となっています。これらを参考にして、地域の様々な課題解決にクラウドファンディングを活用すべきと考えますが、認識を示してください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　〔村澤　智議員発言席に着席〕 ○副議長（横山淳）　市長。 ◎市長（室井照平）　村澤　智議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、捕獲による対策の重要性についてであります。野生鳥獣による被害軽減対策につきましては、個体数の減少につながる有害捕獲を実施するとともに、誘引物の除去など生息管理、侵入防止柵の設置による被害防除を組み合わせて実施することが重要であると認識しており、これら３点の対策に重点を置き、鳥獣被害対策を進めているところであります。　次に、原子力発電所事故前後の本市における野生鳥獣の捕獲状況についてであります。原子力発電所事故以前である平成20年度から平成22年度にかけては、イノシシとニホンジカの捕獲実績はなく、ツキノワグマは平均で年間約７頭の捕獲となっております。これと比較し、直近３か年の令和元年度から令和３年度にかけては、ツキノワグマは平均で年間約30頭、イノシシとニホンジカの捕獲実績はそれぞれ54頭、約10頭となっており、捕獲頭数や捕獲される獣種は増加傾向にあるものと認識しております。　次に、実効性のある鳥獣被害対策に向けた取組についてであります。鳥獣被害対策においては、効果的な対策を実施するためには野生鳥獣の出没状況などを見える化することが有効であると認識しており、現在会津地方振興局が主体となり、ＧＩＳオンラインを活用し、会津地方振興局管内の野生鳥獣の出没状況を集積しているところであります。野生鳥獣は、市町村域をまたいで移動するため、広域での出没状況が集積されることにより、より効果の高い対策につながるものと考えており、今後県と協議を重ねながら、これらのデータの活用方法について研究してまいります。　次に、本市において有害捕獲した鳥獣の放射性核種濃度の状況と安全性についてであります。本市において有害捕獲した個体の安全性の検証につきましては、県が実施する放射線モニタリング検査により調査されているところであり、提供した個体の放射性核種濃度につきましては、最も検査数が多いツキノワグマで、平成24年度、平成27年度、平成29年度、令和４年度に基準値である100ベクレルを超える個体が確認されております。イノシシにつきましては、本市で基準値を超える個体は確認されておりませんが、近隣市町村において確認されていることから、国から県内全域に出荷、摂取制限指示が発出されているところであります。　次に、有害鳥獣の捕獲後の処理に係る課題についてであります。有害捕獲したツキノワグマにつきましては、現在大型焼却炉での焼却が困難なため、移動式小動物焼却炉での焼却処分を実施しているところでありますが、大戸町地内にある捕獲鳥獣前処理施設における鳥獣被害対策実施隊による解体処理に一定程度の時間を要する状況となっております。また、イノシシやニホンジカにつきましては、捕獲された地区へ協力を依頼し、土地所有者の同意を得た上で適正に埋設処分を実施しておりますが、重機を保有しない地区においては処分に係る負担が過大であると認識しており、こうした地区で捕獲された個体につきましては、重機を保有する他地区の協力を得ながら埋設処分を実施しているところであります。　次に、移動式小動物焼却炉についてであります。本市の移動式小動物焼却炉につきましては、70センチメートル以内であれば動物の種類にかかわらずそのまま受け入れて焼却しており、大型の個体などについては70センチメートル以内の状態で受け入れて焼却しております。また、焼却炉は導入から34年を経過しておりますが、毎年度耐熱素材の張り替え等を行うとともに、保冷庫の活用により、計画的運用により適切な処理を継続しているところであります。　次に、新たなごみ焼却施設での受入れにつきましては、令和元年９月、会津若松地方広域市町村圏整備組合に、新たなごみ焼却施設において、小動物の処理に加え大型有害鳥獣の処理についても対処を要望した経過にあり、今年度中に考え方が示される予定となっております。　次に、有害鳥獣専用の焼却施設の設置と近隣町村との広域での利用についてであります。現在、本市において有害捕獲したイノシシ等につきましては、埋設処分を実施しているところでありますが、将来的には埋設地の減少等の課題があるものと認識しております。そのため、大型有害鳥獣専用焼却炉の設置と広域の利用につきましては、まずは今年度中に示される予定の会津若松地方広域市町村圏整備組合の考え方を踏まえて検討してまいります。　次に、有害鳥獣の食肉利用による新しい産業の創出についてであります。本市の野生鳥獣のうちツキノワグマにつきましては、国の食品衛生法の規制に基づく一般食品の基準値を超える放射線量が確認されており、また県内においてもツキノワグマ、イノシシ等が基準値を超え、県内全域を対象に出荷制限等の指示が発出されているところであります。国の指針では、いまだ解除を見通せる状況には至っていないことから、現時点においては新しい産業の創出に向けた野生鳥獣の活用は困難なものと認識しております。　次に、捕獲イノシシの養殖と食材としての活用についてであります。有害捕獲によって捕獲したイノシシにつきましては、県において調査研究用以外の養殖は認められていないところであり、イノシシを養殖することは難しいものと考えております。また、こうしたことから宿泊施設への提供を含め、その食材としての活用につきましても現時点では困難であると認識しております。　なお、その他のご質問については、副市長よりお答えを申し上げます。 ○副議長（横山淳）　副市長。 ◎副市長（猪俣建二）　お答えいたします。　ふるさと納税の意義と地方都市の関わり方への認識につきましては、古川雄一議員にお答えしたとおりであります。　次に、返礼品の整理についてであります。返礼品につきましては、事業者からの提案を基に選定を行っておりますが、提案者においても寄附者のニーズを踏まえた提案が行われてきた経過にあります。漆器を例に挙げますと、令和２年度には146点あったところを提案者において見直しを行った結果、令和３年度には84点に厳選して提案いただいていたところであります。　次に、市と中小企業との取組についてであります。市では、これまでも漆とマグネシウム合金を掛け合わせたくしや、自然由来の成分であるポリ乳酸樹脂を活用したタンブラーなど、職員が市内企業と協力し、商品開発に関わってきた事例があり、ふるさと納税の返礼品として採用されております。今後も返礼品はもとより、会津ならではの商品づくりに向け、事業者の方々や関係機関と連携しながら取り組んでまいります。　次に、体験型の返礼品についてであります。令和２年度から市内温泉旅館の宿泊補助券を返礼品として採用し、本市の観光誘客につなげてきているところであり、本年６月からはヘリ遊覧飛行の体験型返礼品を新たに追加いたしました。今後も魅力ある体験型返礼品の選定に努めてまいります。　次に、トラベルポイントにつきましては、市内での宿泊等に限定して利用できるオンラインクーポン制度とすることで、寄附者にとっては使い勝手のよい返礼品となり、市としても観光誘客に効果が期待できることから、実施に向けて検討してまいります。　次に、クラウドファンディングの取組についてであります。ふるさと納税型クラウドファンディングは、課題解決のために具体的なプロジェクトを立ち上げ、具体的な使い道を提示した上でふるさと納税として資金を募る仕組みであり、その考え方は鶴ケ城整備や市役所旧館の保存活用などへ寄附を募ってきた取組と趣旨を同じくするものと認識しております。今後も継続して本市を応援したいと思っていただけるような訴求力のある寄附目的の設定に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　村澤　智議員。 ◆村澤智議員　では、一定の答弁いただきましたので、再質問させていただきます。　まず、捕獲により個体を減らすというところですが、個体を減らすというところと被害の情報をセットでいろいろ重なった中で取り組んでいくということで確認しましたので、そこはよしとします。　１Ｆの事故後の数でありますけれども、イノシシ、熊、圧倒的に増えてきています。捕獲数も増加しているということが確認できました。その中で、その後のアプリのところなのですけれども、会津地方振興局が取り組むということで今ほど市長のほうから答弁がありました。その中の見える化というところで、今後の対策等々につなげていくというところでありますが、会津地方振興局が取り組むという中身なのですけれども、会津若松市としてこの取組を実行するとなった場合、どういうふうに、どこが、誰が具体的にＰＲ、宣伝していくのか。そういうところって市民の皆さんには、私は会津若松市が積極的に責任を持ってＰＲしていかなくてはいけないと思うのですけれども、その辺具体的なところまでいっているかどうかなのですけれども、まずはお聞かせください。 ○副議長（横山淳）　農政部長。 ◎農政部長（加藤隆雄）　お答えをいたします。　県の会津地方振興局によりますアプリの活用についてということでございます。現在、令和２年度からでございますが、県の会津地方振興局が主体となりまして、ＧＩＳオンラインということで出没状況を集積しているといったところがございます。これにつきましては、市でそのアプリのアカウントを頂戴しまして、目撃情報ですとか、あと出没の箇所について実際地図のほうに落とし込んでいくといったような作業を現在やっているところでございます。県の会津地方振興局でございますので、広域的にそういったデータの集積を図っているといったような状況でございます。そういった広域的にデータの集積を図っているというところでございますので、今後の活用につきましては、なお県の地方振興局と協議していく必要がございますが、市といたしましては、市民の方々にどのようにしたら見える化できるかといったようなところについては、県とも協議をしながら今後検討していきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　村澤　智議員。 ◆村澤智議員　分かりました。被害の報告や目撃情報、これから秋口にかけて農政部非常に忙しくなると思いますので、こういう報告の取組の内容を市民にもこういう活動をしているのだよというところを広くお伝えすることで、そういうところにも登録することで会津若松市としても具体的な対策がより実効性のあるものになると思いますので、令和２年度から取り組んでいるというところなのですが、私も申し訳ないですが、ちょっと認識していなかったところですので、積極的に広めて、市民の皆さんに広報していただければと思いますので、そこは要望でよろしくお願いいたします。　続いて行きます。線量の関係ですけれども、捕獲したもの、100ベクレル以上というのはまだまだあるということで、でも本市ではないですね。でも、会津地方としてはまだまだあるということで確認したところであります。そこで、その後の有害鳥獣を捕獲した後の処理の仕方というところでありますけれども、埋設場所までの重機の運搬等々、やはり大変だということで認識しているという話がありました。その中で、移動式の解体処理車というものがありまして、ジビエカーというものなのですけれども、トヨタ自動車の長野で取り扱っておりまして、2017年から全国に広がっております。これがありますと捕獲した場所に、車としては２トンと４トンくらいの大きさなので、山道はちょっと厳しいところもあるかと思うのですが、こういうものがあれば解体場所、設置することもなく、現地ですぐ処分ができるというところでありますので、今すぐ購入しろというものではないのですけれども、そういうものがあるというところでいけば、埋設する場所をわざわざ手配する必要もなくなりますので、こういうものを持っていって、現地で解体して、そのまま焼却施設を持っていけるという状況になりますので、ぜひそんなのも導入、いずれ将来的に、検討していただければと思いますが、認識はいかがでしょうか。 ○副議長（横山淳）　農政部長。 ◎農政部長（加藤隆雄）　お答えいたします。　移動式の解体処理車についてのおただしでございます。移動式解体処理車につきましては、その導入によりまして有害捕獲した鳥獣を捕獲鳥獣前処理施設まで運搬をする時間の短縮などには一定の効果があると考えているところでございますけれども、これにつきましては今般の会津若松地方広域市町村圏整備組合からの回答ですとか、今後費用対効果なども含めながら研究をさせていただければというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　村澤　智議員。 ◆村澤智議員　将来的なところを研究して、確認していただければと思います。　広域での新しい焼却施設であります。今年度中に決まるというところなので、埋設が減少していくのかなというところで考えたところでありますけれども、仮に受入れが可能になった場合なのですけれども、ちょっと広域の事業になるので、議長に判断をお願いしますが、南相馬市に行ったときだったのですが、イノシシ等100キログラムを超える動物焼却しますと、個体の脂肪分が焼却炉の老朽化、劣化に影響があるということで言っておりました。すぐに悪くなるということではないのですが、長い間、日々焼却しているとその脂で将来的には傷むということで、利用に影響が出るということが心配であったそうでありますので、広域で焼却するというところでありますけれども、大きい個体燃やすときの脂分について気をつけなくてはいけないというところでありますので、ぜひそこは今後の導入に当たって検討していただきたいと思います。ここは意見として終わります。　続きまして、有害鳥獣を活用することの可能性ということであります。基準値は超えているので、まだまだ使える状況ではないということであります。捕獲した有害鳥獣は、養殖等々、また食用にはまだできないというところでありますけれども、将来的にやはり中山間地域、産業がないという中でありますので、捕獲したものもそうなのですが、捕獲しないもので、例えばですが、養殖して提供というのは可能なのでしょうか。まずそこをちょっと１点確認お願いします。 ○副議長（横山淳）　農政部長。 ◎農政部長（加藤隆雄）　先ほどの答弁につきましては、捕獲した有害鳥獣というようなことで、有害鳥獣につきましては捕獲して処理をするということが目的だということで県に確認をいたしましたところ、研究用については認められてはおるのですけれども、それ以外の活用の仕方、食肉として活用するといったようなことについては認められていないといったようなところでございました。捕獲しないものというところでございますけれども、捕獲しないものというところの想定がなかなか難しいとは思いますので、そこについてはちょっと今後確認をさせていただきたいなというふうに思っているところでございます。 ○副議長（横山淳）　今の質問は、捕獲したイノシシを世代交代で放射性核種濃度を心配しないようにして養殖することは可能かという質問ではないですね。　村澤　智議員。 ◆村澤智議員　分かりました。私がちょっと想定していたものは地域内経済循環ということなのですが、イノシシを養殖して、そこで育てながら温泉宿に提供するということで、そういう循環があってもいいのではないかなということでちょっと提言してみたところなので、そこはいいですので、分かりました。ありがとうございます。１つ目の大項目、有害鳥獣については以上になりますので、よろしくお願いします。　続いて、ふるさと納税とクラウドファンディングのところであります。返礼品の選定でありますけれども、古川議員のほうからもあったとおりなのですが、まだまだ多いと認識しています。絞った中で82点の漆器でありますけれども、全体の中で一度も返礼品となっていないもの、ちょっと聞いていないと思うのですが、そこを一度確認をお願いします。 ○副議長（横山淳）　総務部長。 ◎総務部長（井島慎一）　一度も返礼品となっていない返礼品ですが、漆器で20品目ほどございました。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　村澤　智議員。 ◆村澤智議員　返礼品なのですけれども、まずふるさと納税者のニーズや傾向、またふるさと納税者、世代がありますので、やはりそういうところをちょっと検討して返礼品決めていかなくてはいけないと思うのですが、その辺はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ○副議長（横山淳）　総務部長。 ◎総務部長（井島慎一）　ニーズに対応した返礼品ということかと思います。この間は、いわゆるプロポーザルというやり方でやってきております。先ほど答弁いたしましたとおり、プロポーザルをしていただく中で、例えば漆器を例に、先ほどありましたけれども、提案者、事業者においてもそういったニーズは分析をしていただいておりまして、それで先ほど申し上げたような数を減らして、数だけではなくてそういったニーズがないものは外して、それで提案をしていただいていると、こういう選定の仕方をしているというのがまず１点前提としてございます。その上でなのですけれども、確かに返礼品として実績がないものを外すということで、それはそれでいいと思いますが、全国的に伸ばしているところを見ても、例えば漆器なり、あるいは肉だとしても、肉の中でもいろんなメニューを、品目をつくっているのです。そういった中で肉というカテゴリー、漆器であれば漆器というカテゴリーの全体を伸ばしていく、こういったことは全体的に見ているとあるというふうに思いますので、一品一品を捉えてというよりはそのカテゴリーの中で、やはりカタログショッピング的な要素はありますので、そういったところもちょっと併せながら、ただ実績がないものは外していく、こんなめり張りをつけるような選定、こういったものに今後も市としても意を用いていきたいなというふうに思います。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　村澤　智議員。 ◆村澤智議員　全体ＰＲという点で出したというところで確認させてもらいます。　最後になります。クラウドファンディングでありますけれども、自治体が取り組むクラウドファンディング、ガバメントクラウドファンディングといいます。地域課題の解決の一つということで、寄附者が寄附を目的として返礼品を考えないで寄附するという取組であります。自治体と寄附者の具体的なつながりを維持する効果がありますので、ぜひこれ取り組んで見ていただきたいと思うのですが、改めて再度確認をさせていただきます。 ○副議長（横山淳）　総務部長。 ◎総務部長（井島慎一）　市を応援したい、市の事業、施策を応援したいと、そういう仕組みがこのクラウドファンディングだというふうに私どもも認識しております。そういった意味で、寄附の本質的なやり方だと思いますので、これについては様々条件がございますので、今までも寄附目的、鶴ケ城のためにですとか、旧本庁舎のためにとか、歴史文化のためにと、こういう形で我々も訴えかけて、それに応えて実際に寄附をいただいてきているかなというふうに思いますので、それをさらに具体化をしていくという取組の中で、今のご提案、こういったものをさらに具体化していきたいというふうに思います。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　３時１９分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　３時３０分）　　　　　　　　　　　　　　　〔議長（清川雅史）議長席に着席〕 ○議長（清川雅史）　再開いたします。 ○議長（清川雅史）　次に、小畑　匠議員に質問を許します。　小畑　匠議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔小畑　匠議員登壇〕
   ◆小畑匠議員　本市のＩＣＴに対する取組は、日本のトップランナーとしての評価を得ており、今後も大いに推進していくべきであると考えます。本年７月１日には、行政などの先端技術や先進事例が集まる自治体・公共Ｗｅｅｋというイベントにて、スマートシティの先進事例として室井市長が登壇され、セミナーの会場は即座に満席になったと聞き及んでおります。スマートシティの課題として心配されるのが市民の関心、理解度の向上であります。本年８月27日の福島民報社の記事によりますと、18日から24日にかけて住民説明会を行ったとされ、定員80名の会場に対し７名であった。またはゼロの日もあった。９地区の参加者の合計は56名であったと報じられております。参加者の声として、使いこなせるのか心配になったといった声や、今の生活では困っていない。片仮名の専門用語が多く、仕組みの意味が分からないといった声が掲載されておりました。まさに市民の本音というか、本当の声ではないかと感じました。本島スマートシティ推進室長は、地道に市民の理解度を上げるとのコメントを発しておられましたが、まさしくスマートシティ推進室長のおっしゃるとおりで、地道に市民に浸透していくことが大切であると考えます。10月からのスマートシティに対するサポーター制度にも期待を寄せているところであります。今回の質問は、ＩＣＴと祭礼等の文化についてでありますが、主役は市民であるという観点から、以下質問をしてまいります。　スマートシティ会津若松について、ＩＣＴの利活用についてお聞きいたします。市のＩＣＴを活用した事業と計画について、デジタル田園都市国家構想事業のデジタルコンテンツ作成に係る方向性をお示しください。　これまでスーパーシティへの応募やデジタル田園都市国家構想など住民理解を得ながら進める事業においては、紙媒体や口頭での説明が中心でありました。今後は、動画コンテンツを作成し、文字ではなく動画による説明で事業を理解していただくべきだと考えますが、見解をお示しください。　マイナンバーを活用した市民向けのパーソナルデータアプリを開発し、住民票の発行や税金の納入、個人への各種行政サービス等のお知らせ機能など、市民生活のさらなる利便性の向上を目指すべきと考えますが、見解をお示しください。　須賀川市では、消防団向けアプリ、消防団参集アプリを活用し、防災機能の向上に役立てております。このような防災機能の向上に資するアプリの活用を検討すべきと考えますが、見解をお示しください。　次に、ＶＲ及びＡＲの利活用についてお尋ね申し上げます。一般財団法人会津若松観光ビューローが導入しているＡＲを活用した観光案内などのコンテンツ提供は、時代を先取りしたすばらしい事業であると考えます。薄桜鬼というコンテンツとコラボしたことにより、全国の新選組を愛する方々がＡＲを目的として本市を訪れ、歴史関連施設だけにとどまらず、飲食店や宿泊施設にもにぎわいをもたらしたことは記憶に新しいことであります。観光施策においては、これまで以上にＡＲを活用すべきと考えますが、検討状況と今後の見解をお示しください。　会津地域の小学生の多くが訪れる宮城県仙台市の青葉城は、城郭がないものの、ＶＲアプリを活用することにより本丸御殿の中を歩いているような体験ができます。本市においても、鶴ケ城における本丸御殿の復元を求める声が多く聞かれることから、まずはＶＲにて本丸御殿を再現することにより、観光交流人口の拡大、再訪率の向上につながると考えますが、見解をお示しください。　飯盛山や七日町等におけるＡＲを活用したまちづくりについての活用案の募集や実証実験を行っていくべきと考えますが、見解をお示しください。　次に、メタバースに関する取組であります。令和４年市議会２月定例会における私の一般質問に対して、メタバースについて情報収集に努めるとの答弁がございました。その後の情報収集の状況と本市におけるメタバースの活用についての認識をお示しください。　メタバースを活用していくためには、市民参加による取組が必要であると考えます。市民参加型会津メタバース市を市主導で構築すべきと考えますが、見解をお示しください。　上下水道局が主催する水道週間児童生徒作品展や、都市計画課が主催する大好きな会津絵画コンクールといった絵画コンクールがございますが、絵画においては手描き部門しかない状況であると認識しております。今後は、絵画のデジタルコンテンツ部門を創設し、手指に障害のある方やけがをして思うように描けない方、絵を描くことが苦手な方などもデジタルによる絵画作品を応募できる環境を整えることは、スマートシティ会津若松の真髄である誰一人取り残さない会津若松市に資する取組であると考えますが、見解をお示しください。　次に、大項目２つ目は、伝統文化の継承と地域コミュニティーについてであります。８月に訪れた姉妹都市であるむつ市では、田名部まつりが開催されておりました。町内で山車を保管し、町が一丸となって山車の運行をしておりました。現地の方にお話をお聞きしたところ、山車のおはやしは引き継ぐためにビデオデータで保存していたり、おはやしを教えるために祭礼に合わせて若者が帰省するなど、故郷を離れても地域の伝統文化を守るという美しい日本の原風景に触れることができました。本市においては、芸妓が会津磐梯山を半句で歌う東山の盆踊りや、今は数少なくなってしまった各地域の彼岸獅子、町内会が主体となって行う山車の運行など、次世代につなぎ、つむがなければならない文化が多々存在いたします。この文化継承を地域に丸投げするのではなく、市が積極性を持って保存に使える助成金の情報提供などを行い、さらには保存活動のアドバイスに積極的に関わるべきであると考えますので、以下、質問してまいります。　令和４年２月に会津若松市デジタルアーカイブが公開されました。これまでのデジタルアーカイブの閲覧件数と、今後はどのようにコンテンツを充実させていくのかお示しください。　会津若松市公式ユーチューブには、会津の歴史・文化というページがあり、会津の歴史、文化を伝える貴重な記録映像が掲載されており、会津の文化や本市の成り立ちを学ぶことができる貴重な資料となっております。今後も積極的に掲載し、ＰＲしていくべきと考えますが、見解をお示しください。　彼岸獅子や会津磐梯山踊り、会津祭りばやし等、本市にはすばらしい文化が継承されております。これらの文化は、口伝によるものが多いのですが、後継者不足や少子高齢化、新型コロナウイルス感染症の影響によるイベントの中止等によって文化の継承が途絶えてしまったり、断絶してしまう可能性が高いと認識しております。伝統文化を守り継承していくために、これらの文化を映像に記録し、デジタル保存していくべきと考えますが、見解をお示しください。　近隣の市町村では、神社の例大祭や夏祭りに合わせて太鼓台が運行されるなど、市民が一体となって祭り文化と向き合っております。本市においても、各町内において山車の運行、祭りばやしの演奏、会津磐梯山のやぐら踊り、毎年７月１日から続くお日市文化など、すばらしい文化があるものの、町内会、地区単位の主催となっており、新型コロナウイルス感染症や人口減少の影響で祭り文化自体が消滅してしまう地区があると聞き及んでおります。市内において実施されているお祭りの実施状況についてどのように把握しているのか、お示しください。　市内における地域の伝統行事などが存続の危機に瀕していると認識しております。市は、予算措置も含め、地域と手を取り合い、文化の継承、継続を積極的に支援すべきと考えますが、見解をお示しください。　これまで各町内で山車を保有し、祭礼時に山車の運行が執り行われてきました。しかし、様々な理由から山車の運行が困難となり、山車を廃棄してしまっている町内会が増えていると聞き及んでおります。山車文化は、各町内の伝統文化であると同時に、本市にとっても貴重な歴史資源と考えます。山車の保有状況と実施状況を市で把握していくべきであると考えますが、見解をお示しください。　近隣市町村に協力を呼びかけ、会津地方に現存する山車、おはやしを一堂に会した会津山車の祭典を行い、市民や観光客と文化継承の大切さを共有すべきと考えますが、会津山車の祭典開催について見解をお示しください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　〔小畑　匠議員発言席に着席〕 ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　小畑　匠議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、ＩＣＴを活用した事業と計画についてであります。令和４年７月市議会臨時会でもお示ししたとおり、デジタル実装タイプ、タイプ３として採択された本市の実施計画書におきましては、行政、決済、観光、食・農業、防災及びヘルスケアの６分野において、市民の皆様の生活の利便性向上に資する取組を進め、年度内に実装することとしております。一例で申し上げますと、行政分野においては、これまで市民の皆様がスマートフォン等を用いてオンラインで行政手続を行う場合、氏名や住所等、市として保有する情報であっても、紙の申請書に書くのと同様に画面への入力が必要でしたが、デジタル田園都市国家構想では、申請書が自動で作成されるシステムの構築を進めております。これは、マイナンバーカードを利用した厳格な本人確認とＩＤ管理を行った上で、個人のオプトインに基づいて、市の持つ基幹系システムから申請者の手元の端末に行政保有情報を呼び出すことにより自動で申請書が完成するものであり、デジタル申請の利便性が飛躍的に高まることが期待されるところであります。　次に、動画コンテンツの作成についてであります。市では、本市の魅力や楽しさ、すばらしさを紹介する番組、「会津の宝探し∞（アペイロン）」を令和２年度から放送し、放送後に番組をユーチューブで公開するなど、スマートシティを含めた市の取組等を動画によって紹介してきたところであります。また、今年度新たにデジタル田園都市国家構想推進交付金事業で構築予定のサービスを含め、市の取組を分かりやすくお伝えする動画についても作成を予定しており、子供からお年寄りまで理解しやすいコンテンツになるよう検討しております。　次に、市民向けパーソナルデータアプリについてであります。本市のデジタル田園都市国家構想推進交付金事業において、都市ＯＳの改修を進めており、その中でマイナンバーカードを活用した本人認証機能を構築することとしております。初年度は、この機能を申請書が自動で作成されるシステムに用いる計画でありますが、今後都市ＯＳ上に様々なアプリケーションの実装が進むことでマイナンバーカードの個人認証機能を活用した様々なサービスが可能となり、市民生活の利便性向上につながるものと考えております。　次に、消防団向けアプリの活用についてであります。現在本市では、防災情報メール「あいべあ」を活用し、消防団員向けの火災情報を一斉配信することで消防団員の迅速な出動が可能となっているところであります。消防団向けアプリにつきましては、消防団員間の情報共有や出動状況を把握する機能を有するものなど様々なものがあることから、今後消防団の意向や他自治体の活用状況、費用対効果などを研究した上で、その活用について判断してまいります。　次に、観光施策におけるＡＲの活用についてであります。本市においては、これまでも歴史的資源を適切に保存し、その活用を通じて観光の振興を図ってきたところであります。ＡＲ技術を活用することにより、こうした歴史的資源のさらなる魅力向上を図ることができるものと認識しており、観光施策における有効性を見極めながら、関係者とともに検討してまいります。　次に、ＶＲによる本丸御殿の再現についてであります。本丸御殿の再現に当たりましては、歴史的、構造的な検証が必要であり、資料の収集など細部の研究に時間を要することから、慎重に検討してまいります。　次に、ＡＲを活用したまちづくりについてであります。飯盛山や七日町などをはじめ、市内の観光地においては歴史的資源が数多くあることから、現在市ではこれらの資源を活用したまちなか観光推進等の施策を展開しているところであります。市といたしましては、ＡＲなどのデジタル技術の活用により、こうしたまちなかの観光資源の高付加価値化が可能となり、にぎわいの創出や魅力の向上、滞在時間の延長などが期待できるものと認識しております。今後とも地元や関係団体等々交えながら、観光振興策におけるＡＲの有効性について調査研究してまいります。　次に、メタバースについての情報収集の状況と活用への認識についてであります。現在他の自治体や企業等におけるメタバースの活用事例の調査や、企業が主催する仮想空間を体感できるセミナーへの参加などを通して情報収集を行っているところであります。メタバース上では、利用者が居場所等の制約を受けることなく、現実社会と同じように交流ができることから、行政分野においても将来的に様々な活用が可能となれば、サービスの質の向上や業務の効率化などが期待できるツールであると認識しております。その一方で、経済産業省や渋谷区がオブザーバーとして参加するバーチャルシティコンソーシアムが本年４月に策定したバーチャルシティガイドラインにおいては、今後議論を継続すべき項目として、メタバース上での権利保護や権利侵害に対する責任、さらには個人情報やガバナンスに関する課題等、メタバース特有の整理を要する重要な項目や論点があることから、活用についてはこうした動向を注視していく必要があると認識しております。　次に、メタバースの構築についてであります。メタバースにつきましては、渋谷区や養父市等による独自のプラットフォームの構築や、世界的に多数の利用者を有するオンラインゲーム「マインクラフト」上に現実の都市を再現する動きがあるなど、地域おこしの新たなツールとして期待できる技術であると認識しております。しかしながら、先ほどお答えしましたとおり、メタバースには現状において一定の課題もあることから、その構築や活用につきましてはこれらの諸課題に対する議論等も注視しながら、引き続き研究してまいります。　次に、絵画のデジタルコンテンツ部門の創設についてであります。本市で実施している水道週間児童生徒作品展及び大好きな会津絵画コンクールにつきましては、パソコン等で作成した作品を禁じておらず、デジタルコンテンツであっても応募の対象となっております。また、会津大学が主催するパソコン甲子園には、いちまいの絵ＣＧ部門があるなど、デジタルコンテンツを対象とした絵画コンクールも実施されていることから、既に一定の環境が整っているものと認識しており、さらなる周知に努めてまいります。　なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（清川雅史）　教育部長。 ◎教育部長（佐藤哲也）　お答えいたします。　会津若松市デジタルアーカイブについてであります。デジタルアーカイブの閲覧件数につきましては、公開を開始した今年２月中旬から７月末日までの約半年間で、合計約22万件であります。今後のデジタルアーカイブにつきましては、会津図書館所蔵の明治後期から大正時代にかけて撮影された写真や、戦前に発行された絵はがきをデジタル化し、画像を充実させてまいりたいと考えております。なお、その一部につきましては今月より公開したところであり、他の貴重資料についても引き続きデジタル化に努めてまいります。　次に、市公式ユーチューブを活用した歴史文化のＰＲについてであります。ユーチューブは、幅広い層の方が利用しやすい動画サービスであることから、本市の歴史や文化を広く知っていただくためにも有効な手段であると認識しており、今後も機会を捉えて活用してまいります。　次に、伝統文化の継承のための映像記録とデジタル保存についてであります。記録映像は、記録を残すためだけではなく、例えば一度途絶えてしまった行事等の再開に取り組むような場合には貴重な資料となり得るなど、有効な手段であると考えております。これまでも市内における複数の伝統行事の保存団体が記録映像を残しているところでありますが、今後も特に保存すべき貴重な行事と考えられるものについては、実施主体である地域や保存団体の意向等を確認しながら、映像による記録やデジタル化による保存の手法等について検討してまいります。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（白岩志夫）　お祭りの実施状況の把握についてであります。　お日市を含め、各町内会等で行われている寺社仏閣などの祭りにつきましては、会津まつり協会が日程や出店内容に加え、地域の実情等も聞き取りを行っており、市では会津まつり協会を通じて状況を把握しております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　教育部長。 ◎教育部長（佐藤哲也）　お答えいたします。　伝統行事等の継承への支援についてであります。市では、これまで市指定文化財を対象とした用具補修費用等の補助や、伝統行事を対象とした国庫補助事業の申請手続などの支援を行ってまいりました。今後もさらなる伝統行事等の継承、継続に向け、地域や保存団体の現状や意向をお聞きしながら、必要な支援の在り方について検討してまいります。　次に、山車の保有状況と実施状況等の把握についてであります。市では、市内全域における山車の保有状況や実施状況等は把握しておりませんが、本年７月に国の認定を受けた市文化財保存活用地域計画に基づき、今後地域との意見交換等を通し、各地区の祭礼や山車に限らず、広く地域に伝わる歴史資源等の把握に努めてまいります。　次に、山車の祭典の開催についてであります。伝統行事の一つである山車は、それぞれの地域においてその土地の風土に根差し、長い間受け継がれてきたものであることから、まずは意見交換を通し、実施している地域や団体の活動状況等の把握に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　小畑　匠議員。 ◆小畑匠議員　一定の答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。　まず、デジタル田園都市国家構想などの分かりやすい動画を作成するということでございますけれども、この辺もうちょっと詳しくお教えいただけますでしょうか。できれば、子供でも理解できるようなドラマ形式ですとか、一番ベストなのは15秒とか30秒で分かりやすいのが一番人の心に入ってくると思うのですけれども、それは難しかったとしても、どのような動画であるのかとか、その辺もう少し詳しくお聞かせください。 ○議長（清川雅史）　小畑　匠議員に申し上げます。　一問一答形式ですので、どの部分の再質問かということなのですが、今の部分については大項目１の①、ＩＣＴの利活用でよろしいでしょうか。 ◆小畑匠議員　はい。 ○議長（清川雅史）　次回からどの項目の質問か述べてから再質問をお願いいたします。　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　配信する動画コンテンツの内容ということでございますが、今想定してございますのは日ＡＳＥＡＮのスマートシティトップレベル会合で、本市の取組を紹介する動画の作成を今進めているところでございまして、そういったものを広く皆さんに知っていただこうというものでございます。小畑議員ご指摘の短い時間に子供が分かるというような内容については、例えば市が今進めているデジタル田園都市国家構想推進交付金事業の中でこういう将来になりますというようなところが描き切れるかどうか、そこは意を用いていきたいとは思ってございますが、小畑議員もご懸念のデジタルディバイドというところについては、やはりなかなかその要因というのは複雑かなと思っておりまして、そういった複雑な要因を１本の動画でそれを周知できるというようなことが、できればそれは理想でありますが、小畑議員からもご指摘あったとおりで、地道にやっていくしかない、こういう基本姿勢で進めていく考えでございますが、動画についてはできるだけ分かりやすく作成するように今進めているところでございます。 ○議長（清川雅史）　小畑　匠議員。 ◆小畑匠議員　ありがとうございます。　今のご答弁に関してなのですけれども、全体像としては理解できましたが、例えば個別事業でオンライン診療システム等あると思うのですけれども、それもやっぱり言葉だけ聞くとどういう事業なのかというのを理解できない方も多いと思うのです。そういったときに、例えば寸劇方式で、「頭が痛いわ、お父さん」、「大丈夫」と、「じゃ、オンライン診療に相談してみようか」といった、そういった本当にもっともっと簡単なところなのです、僕言いたいところって。例えばＳａｍｕｒａｉ　ＭａａＳ。ＭａａＳって何だろうというところから始まってしまうと思うので、いや、そんな難しいことではないのだと。出かけたいときにスマートフォンで呼べるシステムなのだよというのを、使ってみたいなと思っていただけるような、本当にもう入り口の議論でございますので、ぜひとも今後検討していただきたいというふうに思います。　そして、ＩＣＴ関連事業においては、説明動画に予算をぜひ割いていただきたいという要望でございます。　あともう一点、要望といいますか、参考として、アニメです。アニメにして説明している自治体なんかもございますので、そちらのほうもぜひ一緒にご検討いただければというふうに思います。要望です、これは。　それで次に、ＶＲ及びＡＲの利活用の会津若松観光ビューローのＡＲに関してだったのですけれども、今後の予定なのですけれども、聞くところによるとサーバーへの負担もかなり大きいよという話も聞いているのですけれども、今後大きいサーバーを借りてＡＲをどんどん導入していくのか、それとも現状のサーバーでＡＲを我慢しながら使い続けていくのかというところに関してちょっと教えてください。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（白岩志夫）　質問の確認をさせていただきたいのですが、サーバーというものはどういったところのどんなサーバーということのご質問でしょうか。 ○議長（清川雅史）　小畑　匠議員。　その前に、どの質問の関連の再質問なのか。議事進行でもう一度。どの関連の再質問で、今反問権使われましたけれども、観光商工部長にどのサーバーなのかも含めて再質問をお願いいたします。　議事進行どうぞ。 ◆小畑匠議員　ただいまの質問ですが、会津若松観光ビューローが導入しているＡＲコンテンツの部分でございますけれども、これを動かすことによってＡＲのデータを入れているサーバーにかなり負荷がかかると、大きな容量が必要であるというふうに聞いておりまして、こちら重い、容量を使っているというのは分かるのですけれども、今後の計画としてＡＲを動かしていくサーバーを大きくするかどうかの質問でございます。 ○議長（清川雅史）　それでしたら、最初の質問でその辺のことを聞いていただかないと、要するにＶＲ及びＡＲの利活用、その中でのいわゆるハード機器の問題については第１回目で触れられておりませんので、できれば質問を変えていただきたいと思います。　小畑　匠議員。 ◆小畑匠議員　それでは、ＡＲの活用に関して、ご検討されるということだったのですけれども、今後のコンテンツ選びの基準といいますか、方向性のほうをお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長（清川雅史）　今後のＡＲの方針、その他会津若松観光ビューローの事業になりますので、直接市の事業とは直結しておりませんので、これも質問を変えていただければと思います。　小畑　匠議員。 ◆小畑匠議員　それでは、次の質問に移ります。大変失礼いたしました。　会津地域の小学生が多く触れる宮城県の青葉城のところの質問に関してでございます。本丸御殿の配置図等はあるというお答えでございましたが、神指城であったり、御三階であったり、いろいろこういうＶＲを活用していける場所はあると思うのですけれども、これを例えば完全に復元するのではなくて、私が思う本丸御殿ですとか、コンペ形式にしてとにかく市民から作品を募っていくことによって市民が歴史文化に触れる機会が増えていくのではないかなというふうに考えるのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（白岩志夫）　ＶＲを活用した神指城、その他歴史的な資源の復元といいますか、のご質問かと思います。市が一定程度ＶＲとして、例えばお城の、本丸御殿ですとか神指城ですとか、そういったものを再現する場合には、一定のやはり確固とした再現の資料、そういったものがなければ、構造等、形、そういったものも全て分からないということになりますので、分からない中でＶＲを再現するというのは非常に困難だと考えております。一方で、小畑議員提案のありましたそういったコンテスト形式のお遊び感覚のＶＲというのが１つあろうかなと思いますけれども、今のところはそういったものの活用というのは考えていないところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　小畑　匠議員。 ◆小畑匠議員　それでは、伝統文化の考え方の部門に移らせていただきます。　会津若松市公式ユーチューブに関してなのですけれども、会津若松市民ニュースという動画がございまして、当時の市民感情であったり、市の職員の仕事している風景なんかを保存しているニュース形式の動画があるのですけれども、こちらは現在そういった保存ってしていないと思うのですけれども、現代もいずれは文化になっていくというふうに考えると、現代のそういった動画であったり、記録というのを残していくべきではないのかなというふうに思います。昭和初期の映像しかちょっと残っていないので、市公式として記録を残していくというのも大事だと思うのですけれども、こちらのほういかがでしょうか。 ○議長（清川雅史）　教育部長。 ◎教育部長（佐藤哲也）　今のご指摘は、ユーチューブの中に様々な動画が保存されていて、様々な情報があるわけですけれども、ユーチューブでは市全体の様々な情報がアップされていて、簡単に歴史関係で申し上げれば59本掲上されていて、その他に当時の風景様々ある。それをユーチューブを活用しながら残していくというのは大事だということは十分考えております。ただ、伝統文化と申しますと、文化庁の判断は戦後の情報等については伝統文化と言わないというような解説もありますので、そこにとらわれずに、必要と思うものは画像上残していって活用していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　小畑　匠議員。 ◆小畑匠議員　ありがとうございます。　続きまして、次の彼岸獅子、会津磐梯山踊り等の保存に関してだったのですけれども、こちら協力的な答えいただいたのですけれども、実際やっている方々が高齢化して、デジタル保存という選択肢すら思い浮かばないというか、選択肢としてない方々に対してどのように市は情報を伝えていかなければいけないかというふうに考えるのですけれども、そこもうちょっと一歩踏み込んだところでどのように情報を伝えていくかというところを教えていただければと思います。 ○議長（清川雅史）　教育部長。 ◎教育部長（佐藤哲也）　いわゆる伝統文化、芸能が全部廃れてしまうということで、それをどのように残していくのだということでございますけれども、先ほど答弁したものもあるのですけれども、今後10月から各11地区に入っていきまして、そういう伝統文化関係がどういうことで問題があって、地区としてどのように活用したいのか、どのように保存したいのか含めたご意見を伺った上で、いわゆるデジタルで残すべきものは残していく、伝統芸能を承継する人がいない、どのように残していくのか、デジタルで残すのか、それとも人を集めてつないでいくのかと、それを十分話し合った上で必要な保存方法を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　小畑　匠議員。 ◆小畑匠議員　ありがとうございます。　今の件なのですけれども、11地区と、あと費用負担の考え方の部分、もしお考えあればお教えください。 ○議長（清川雅史）　教育部長。 ◎教育部長（佐藤哲也）　費用負担の考えでございますが、今回本計画に基づきますと、一定程度国庫補助金とかの補助率がアップされたりとか、使用できる制限はあると思いますが、市として様々な補助制度、民間団体の補助もあるのでしょうけれども、その辺の各地区の対象となるものについては、市としても協力しながら、必要な補助等を活用して、財源を考えながら伝統芸能を継承していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　小畑　匠議員。 ◆小畑匠議員　それでは、最後の質問になります。　各町内の山車の状況、まだ把握していないよと。２月の同僚議員の答弁でも、大事なことだよというのを認識していて、これから順に調査に入って、そこも含めて研究していくというお話だったと思うのですけれども、こちら補助制度がなかなか上がってこないのですけれども、区長会ですとか、将来的にこれを伝えていくというのは分かるのですけれども、現段階で使っている団体ですとか、そういった数は把握されておりますでしょうか。 ○議長（清川雅史）　教育部長。 ◎教育部長（佐藤哲也）　いわゆる山車関係で各町内会で様々な助成制度使っているのを把握しているかということでございますけれども、当然ながら山車に対する補助制度ということは市としても十分把握しておりません。ただ、山車の修繕については、複数の地区でＮＰＯを通して国の補助金で助成を受けて修理したということはありますが、現在永続的に運営補助のようなものは私存じ上げないのですけれども、今後においては、いわゆる伝統文化と言われるものについては、先ほど申し上げたとおり、国庫補助制度が使えるものがあればそれを利活用して保存につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　小畑　匠議員。 ◆小畑匠議員　いろいろご答弁ありがとうございました。　両極端な質問ではあったのですけれども、本当に市民が中心となって生きている会津若松市、市民参加型の会津若松市になっていくことをご祈念申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（清川雅史）　この際、お諮りいたします。　本日の一般質問はこれにて打ち切り、残る13名の方の一般質問については明６日及び７日の本会議において行うことにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 △散会宣言 ○議長（清川雅史）　以上をもって本日は散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　散　会　（午後　４時０９分）...