会津若松市議会 > 2022-06-16 >
06月16日-総括質疑-05号

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  1. 会津若松市議会 2022-06-16
    06月16日-総括質疑-05号


    取得元: 会津若松市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-27
    令和 4年  6月 定例会             会津若松市議会6月定例会会議録    第5日  6月16日(木)                                            〇出席議員(26名) (固有議席) 議 長  28  清  川  雅  史        12  丸  山  さ よ 子 副議長  27  横  山     淳        13  長  郷  潤 一 郎       1  小  畑     匠        14  古  川  雄  一       2  後  藤  守  江        15  中  島  好  路       3  奥  脇  康  夫        16  大  山  享  子       4  髙  橋  義  人        17  斎  藤  基  雄       5  原  田  俊  広        18  松  崎     新       6  髙  梨     浩        20  渡  部     認       7  吉  田  恵  三        21  大  竹  俊  哉       8  村  澤     智        23  目  黒  章 三 郎       9  内  海     基        24  成  田  芳  雄      10  小  倉  孝 太 郎        25  戸  川  稔  朗      11  譲  矢     隆        26  石  田  典  男                                            〇欠席議員(なし)                                            〇本日の会議に付した事件 追加提出された議案等                                    議案第47号 令和4年度会津若松一般会計補正予算(第4号)              議案等に対する総括質疑                                   議案第36号乃至同第47号                                報告第5号乃至同第9号                                 追加提出された議案等                                    請願第2号 消費税インボイス制度の実施中止を求めることについて             議案等各委員会付託                                     議案第41号乃至同第47号                                請願第2号                                        陳情第2号乃至同第4号                                 追加提出された議案等                                    承認第1号 公平委員会委員の選任について                         意見書案第2号 被災児童生徒就学支援等事業の継続及び被災した児童・生徒への十分な就学支          援について                                意見書案第3号 地方財政の充実・強化について                                                                 〇説明のための出席者       市     長    室   井   照   平       副  市  長    猪   俣   建   二       企 画 政策部長    齋   藤       浩       財 務 部 長    長   嶺   賢   次       総 務 部 長    井   島   慎   一       市 民 部 長    佐   藤       浩       健 康 福祉部長    新 井 田   昭   一       観 光 商工部長    白   岩   志   夫       農 政 部 長    加   藤   隆   雄       建 設 部 長    小   林   英   俊       教  育  長    寺   木   誠   伸       教 育 部 長    佐   藤   哲   也       代 表 監査委員    菅   井   隆   雄       選挙管理委員会    渡   部   久   雄       委  員  長       選挙管理委員会    山   口       恵       事 務 局 長                                            〇事務局職員出席者       事 務 局 長    尾   崎   重   治       次     長    長 谷 川   一   晃       主     幹    谷 ヶ 城       保       副  主  幹    中   村   治   郎       主     査    秦       景   子       主     査    佐   藤   康   二       主     査    岩   澤   光   夫               開 会 (午前10時00分) △開会宣言 ○議長(清川雅史) ただいまから、本市議会6月定例会の継続会議を開会いたします。 本日の出席議員は26名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。 △出席要請 ○議長(清川雅史) なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。 △会議日程 ○議長(清川雅史) 次に、本日の会議日程について申し上げます。 日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。 △会議録署名議員の指名 ○議長(清川雅史) 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。 署名議員については、会津若松市議会会議規則第88条の規定により、    大 竹 俊 哉 議員    松 崎   新 議員 以上2名の方をご指名申し上げます。 △発言の訂正 ○議長(清川雅史) この際、市長から、去る14日の斎藤基雄議員の一般質問に対する答弁中、一部発言の訂正の申出がありましたので、これを許可することにいたします。ご了承願います。 市長。 ◎市長(室井照平) 去る14日の斎藤基雄議員の一般質問における生活困窮者自立支援法に基づく各事業の実績のうち、住居確保給付金についての私の答弁中、「                               」と発言をいたしましたが、「例年15件前後の新規申請件数が、令和2年度は118件、令和3年度は94件」と訂正させていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(清川雅史) 以上の訂正内容でご了承願います。 △議案の上程(議案第47号) ○議長(清川雅史) これより日程に従い議事を進めます。 案件を付議いたします。本日追加提案のありました議案第47号を議題といたします。 △提案理由説明 ○議長(清川雅史) 市長より提案理由の説明を求めます。 市長。               ・市長(議案第47号)               〔市長(室井照平)登壇〕 ◎市長(室井照平) おはようございます。ただいま上程されました議案第47号 令和4年度会津若松一般会計補正予算(第4号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 議案第47号 令和4年度会津若松一般会計補正予算(第4号)についてでありますが、今回の補正予算は、第2款総務費において地域公共交通活性化事業費3,194万3,000円、コミュニティセンター運営費136万5,000円、一般事務費866万8,000円、第3款民生費において自立生活サポート事業費290万3,000円、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業費1,444万8,000円、地域生活支援事業費18万3,000円、ノーマライズ交流館パオパオ管理運営費15万1,000円、老人福祉事業費10万6,000円、ふれあいセンター運営費12万1,000円、ファミリーサポートセンター事業費4万6,000円、第4款衛生費において、保健センター運営費28万7,000円、感染症対策費285万6,000円、新型コロナウイルスワクチン接種事業費4億2,136万9,000円、第6款農林水産業費において、農業管理費27万2,000円、市産米粉消費拡大緊急対策事業費983万6,000円、第7款商工費において、商業地域活性化事業費8,648万円、第10款教育費において、学校給食食材購入費1,373万9,000円を計上したところであります。これらは、国庫支出金及び繰入金を財源として措置しようとするものであります。 この結果、今回の一般会計補正予算は5億9,477万3,000円となり、令和4年度の一般会計予算額はこの補正額と前回までの予算額528億2,205万8,000円との累計で534億1,683万1,000円となり、率にして約1.1%の伸びとなった次第であります。 以上、提出案件につきまして、その概要を申し上げましたが、詳細につきましてはご質疑に応じ、本会議または委員会において主管者をして説明いたさせる所存でありますので、何とぞよろしくご審議の上、原案のとおりご賛同賜りますよう念願する次第であります。 △議案等に対する総括質疑 ○議長(清川雅史) これより議案等に対する総括質疑に移るわけでありますが、この際、質疑の方法についてお諮りいたします。 総括質疑については、議案等を検討し、あらかじめ通告する制度を取っているわけでありますが、ただいま追加提案のありました議案につきましては、その余裕がないところから、まず通告のありました議案等に対する総括質疑を行い、これが終了後に本日追加提案のありました議案に対する総括質疑を行うことにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(清川雅史) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 案件を付議いたします。 議案第36号ないし同第47号及び報告第5号ないし同第9号、以上の諸案件を一括議題といたします。 なお、発言の順序は通告の届出順とされておりますので、この際あらかじめ発言の順序を申し上げます。1番、原田俊広議員、2番、斎藤基雄議員、3番、譲矢 隆議員、以上の順で発言を許可することにいたします。 なお、総括質疑の趣旨は、議案等が付託される委員会において活発な議論を引き出すため、本会議において論点及び争点を明らかにすることを主眼に行うものでありますので、質疑に当たっては、その趣旨を十分に踏まえ、大綱にとどめていただきますようご留意願います。 直ちに質疑に入ります。 まず、原田俊広議員に発言を許します。 原田俊広議員におかれましては、発言席へ移動願います。               〔原田俊広議員発言席に着席〕 ○議長(清川雅史) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 おはようございます。私は、3件通告をしておきました。 まず最初に、議案第41号 令和4年度会津若松一般会計補正予算(第3号)、歳入の部、第19款繰入金、第2項基金繰入金、第12目企業版ふるさと寄附金基金繰入金企業版ふるさと寄附金基金繰入金500万円、これと同じく議案第41号 令和4年度会津若松一般会計補正予算(第3号)、歳出の部、第2款総務費、第1項総務管理費、第8目企画費、スマートシティ会津若松推進事業費3,500万7,000円、この2件について、関連がありますので一緒に質疑をさせていただきます。 まず、この歳出のほうからお聞きしますが、スマートシティ会津若松推進事業費について、その目的と事業概要を一緒に示してください。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(齋藤浩) お答えをいたします。 スマートシティ会津若松推進事業費の内訳でございますが、大きく2つございまして、日ASEANスマートシティ国際会議地域情報発信等事業委託料として1,497万9,000円、もう一点につきましては地域課題解決型先端サービス実装化支援事業補助金2,000万円、これについては事務費もつけてございまして、合計で3,500万7,000円をお願いしているところでございます。 ○議長(清川雅史) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 事業概要と目的について、両方お聞かせください。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(齋藤浩) 事業概要と目的でございます。 まず、会合の目的のほうからご案内させていただきたいと思いますが、日ASEANスマートシティ・ネットワークハイレベル会合、これ2018年にASEANの議長国であるシンガポールの提案で設立された会議体でございますけれども、それと2019年にはそれに協力連携するということで、国、国土交通省になりますが、そちらが協力する、そういった国際会議をこれまでやってきたわけでありますが、そういった国際会議、その中で特にASEAN加盟国についてはスマートシティ推進組織である、先ほど申し上げましたASEANスマートシティ・ネットワークの会議を行っているわけでありますが、今年が4年目なのですけれども、4年目になりますが、それを日本国内で4か所、正確に言うと3か所目でございますが、3か所目の会場として本市を含む福島県で会議を開催するというものでございまして、その会議に当たりまして、私どもの進めているスマートシティ会津若松の説明をする機会もございますし、本市の歴史、観光など、ASEAN自体は6億5,000万人ほどの人口がおられますので、そういった方に対しましていろんな情報発信、そういうのと併せて、関係人口であるとか交流人口の拡大を図ろうとすることを目的としておりまして、こういった会議の開催を通して、地方創生の取組に資するものにしていきたいと考えているところでございます。 概要でございますが、今回の会議につきましては、本年11月下旬から12月中旬の間に、本市を含む県内の地域において会議やレセプションが行われる予定となっておりまして、国土交通省であるとか復興庁、あとは福島県、私どもと浜通りの自治体になりますが、連携して、会議の開催、情報発信を円滑に進めるために業務を委託しようとするものでございます。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長地域課題解決型先端サービス実装化支援事業補助金についての目的と概要も併せてご答弁お願いいたします。 企画政策部長。 ◎企画政策部長(齋藤浩) 大変失礼いたしました。続きまして、地域課題解決型先端サービス実装化支援事業補助金の概要と目的について申し上げます。 まず、概要から申し上げますと、本事業につきましては、地元の企業、あとは団体になりますが、そういった方と、様々本市に進出している首都圏等を中心とした企業が連携をしていただいて、地域の課題解決に向けて、先端技術、いわゆるそういう企業が持っている先端技術地域課題解決のための先端技術サービスを実装化しようとするものでございまして、その進め方としては、事業については公募、適正な審査を経て、補助金を交付したいという内容でございます。 目的でございますが、大きく2つありまして、先ほど申し上げましたとおり、地元の企業、団体と進出企業が連携して取り組む地域課題解決デジタルで解決しようとするものでございまして、こういった支援を目的とするのが1つと、2点目につきましては、こうした新たな取組に対しまして、新たな仕事づくりであるとか地域経済の底上げにつなげていきたいと考えておりまして、ひいては進出企業の定着であるとか家族の皆様の定住なんかにつなげていくようなことを、本事業を通しまして本市の持続性を高める取組としていきたいと考えているところでございます。 ○議長(清川雅史) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 スマートシティ会津若松推進事業について2つ事業が提案されていますので、一緒にお聞きしました。 まず第1番目に、最初に説明があった日ASEANスマートシティ国際会議地域情報発信等事業委託、これについてお聞きしますが、事業の予算として1,497万9,000円、これが積算されています。私の論点としては、このような予算を使いながらこのような事業を取り組む、取り組んでどのような効果があるのかというようなことが私の論点になるわけなのですが、この積算根拠についてお示しください。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(齋藤浩) 積算根拠のおただしでございます。 本会議につきましては、主催者である国土交通省が中心となりまして、先ほど申し上げた福島県各地方自治体と関係機関が連携をして、そういった新しい組織をつくり上げた上で進めようとするものでございます。今回の積算に当たる見積りの取り方といたしましては、国土交通省が会合全体の費用とかを積算した上で連携して取り組むと先ほど申し上げたわけですが、その関係する自治体がそれぞれ分担をしながら進めるという内容になっておりまして、認識としましては国土交通省が適正に積算した費用に基づいて予算をお願いしているところでございます。 ○議長(清川雅史) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 その事業内容先ほど説明はありましたが、そこに本市がこの事業を取り組むに当たって、なぜ1,500万円かかるのかというようなことが今の説明ではよく分からないのですが、そこら辺もう少し、ちょっと立ち入った説明をお願いします。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(齋藤浩) 今回お願いしています1,497万9,000円の内訳になりますが、まず会合等で本市の取組、あとは先ほど申し上げた自然とか歴史があるよ、そういったものを情報発信する経費、それからハイレベル会合、いわゆる会議の中で会場の手配、それから視察にASEANからおいでになる予定でございますので、そういった方の通訳、それから会合、視察等に係る移動、あとは場所の確保、それから一般的にそういった事業を管理する経費で構成されているところでございます。 ○議長(清川雅史) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 先ほどの説明ではそこまで詳しくはなかったのですが、このハイレベル会合は福島県、これ会津若松市だけではなくて、幾つかの自治体を会場に開催されるのか、そしてこれオンラインとのハイブリッドで開催されるというようなことなのですが、本市を訪れて、本市に実際リアルで訪れて、ここの会場に来て、そして本市に宿泊する、こういうような方々がどれほどいるのかということ、それは今分かるでしょうか。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(齋藤浩) まず、県内の会場でございますが、楢葉町の浜通り地域が予定されているところでございます。それで、本市を訪れる予定ですけれども、おおむね100人程度の規模になろうかと思っておりまして、ASEAN各国の政府の要人と言ってもいいのでしょうか、そういった方々もお迎えする予定になっているところでございます。 ○議長(清川雅史) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 そのような事業、1,500万円近くの財源、お金がかかるのですが、このことで期待している効果というのは、全体的な一般的な効果については先ほどちょっと説明はありましたが、どのような効果を具体的に期待されているのか、これについてお示しください。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(齋藤浩) お答えをいたします。 まず、業務委託については、今ほど申し上げた様々な移動を含めての経費として業務委託を予定しているところでございまして、その効果についてであります。今ほど申し上げたとおり、100人規模の皆様が本市を訪れて、宿泊、食事、観光など実際に行われるわけでありますが、そういった意味の直接的な経費が1つ考えられます。また、こういう大変貴重な国際会議の誘致によって、本市を含む会津地域全体にも影響があるかもしれませんが、ブランディング効果であるとか、市民の皆様にとってはシビックプライドにもつながるのではないかということも期待してございます。直接的ではございませんが、今回のいわゆるレセプションを通した様々な交流の中で、インバウンド誘致ということも期待できますでしょうし、ましてや海外要人と地元企業のネットワークなんかも期待できるというふうに考えているところでございます。 最後になりますが、本市を含む福島県の東日本大震災からの風評、原発事故の風評がいまだに残っておりますので、そういったものを広く発信することも期待しておりまして、そういった効果を想定した上で受入れをしたいというものでございます。 ○議長(清川雅史) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 今説明の中で委託のことについても言及されましたが、委託先というのはどのような企業を考えているのか、その選定の方法も含めて説明ください。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(齋藤浩) 先ほど事業費の積算でも申し上げたとおりで、国土交通省が中心となってこの会議自体を運営することになりますので、国土交通省においてプロポーザル審査をした企業が実際にこちらに入ってくるということになります。そうした国のほうで国土交通省で選定された事業者と私どもが随意契約をする、そういう運びでございます。 ○議長(清川雅史) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 それでは、地域課題解決型先端サービス実装化支援事業補助金、この事業の目的、概要については先ほど説明いただきましたが、私はこっちのほうの事業では、この事業の必要性、またデジタル田園都市国家構想と、今申請中のデジタル田園都市国家構想推進交付金交付金事業との関係、そして財源としての基金繰入金、この妥当性、ここら辺をちょっと論点として質疑をしたいというふうに思っていますが、まず最初に、この先ほど説明いただいた概要の事業、デジタル田園都市国家構想推進交付金タイプ3、今まだ結論は出ていないと思いますが、これを申請しながらなぜこのような事業が必要なのかということについて説明してください。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(齋藤浩) 本実装化支援事業の必要性という観点でございますが、本事業につきましてはデジタル田園都市国家構想推進交付金という大きな地域課題を解決するという取組でございますが、こちらについてはさらにもっと身近な地域課題、これ地元の企業であるとか団体の方と共に課題の洗い出しをして、その解決のための対策、方策を講じていくことを支援するものでございます。 デジタル田園都市国家構想推進交付金との関係でございますけれども、デジタル田園都市国家構想推進交付金につきましては、6つの分野で現在申請しているところでございますが、まだ残る6つの分野もこれから、状況によりますけれども、推進していくという考え方に立っておりますので、例えばそういった実証して実装に取り組めるような事業になっていけば、今残されている分野についても将来的にはデータ連携基盤にのっけた、そういうサービス提供ができるようになる、そういうことも視野に入れておりますし、そういった取組を通して、地元の企業等の仕事づくりにつなげていく、そんな考え方でございます。 ○議長(清川雅史) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 デジタル田園都市国家構想推進交付金タイプ3の事業との関係でもう一つだけお聞きしますが、これは多分採択される可能性は大変強いのだろうなというふうに私は感じてはいますが、この採択された後、このような今提案されている事業、より身近な事業というふうには言いましたが、デジタル田園都市国家構想推進交付金タイプ3だって事業の説明、様々な機会で聞いてはおりますが、結構広い。6つといっても広い。そして、身近なところも含めての事業計画になっていると思います。このタイプ3の採択後は、今提案されているこの事業、目的が変わってしまうのではないのでしょうか、変わらないのですか。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(齋藤浩) すみません。目的が変わるの前、ちょっと聞き取りにくくて、何と何の目的が変わるか、もう一度お願いしてよろしいでしょうか。 ○議長(清川雅史) では、時計止めて。発言をどうぞ。 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 何と何というふうに聞いたわけではなくて、この地域課題解決型先端サービス実装化支援事業補助金の、この目的というのは先ほど説明されたように、より身近な事業なのだと。それに対する補助なのだということだったと思うのですが、このデジタル田園都市国家構想推進交付金タイプ3も大変身近な事業も含まれているということから、重なる部分が多く出てくるのではないかと。だから、採択されていない今はこのような事業の必要性はあったとしても、採択された後、この事業が目的変わってしまうのではないですかって、そのように聞いたのですが。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(齋藤浩) ありがとうございます。 まだ採択前でございますので、仮定の話にもなるおそれはございますけれども、当然デジタル田園都市国家構想推進交付金スマートシティサービスをいろいろこれから展開していく中で、重複するものについては、当然ながらそういったものが仮に提案があったとしても、二重にそういうことは必要ございませんので、そういった意味では、それ以外の提案というのを受けていく考えでございますので、そういう意味においても、特に今回の事業の目的に大きな変化は生じないというふうに考えているところでございます。 ○議長(清川雅史) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 それでは、ちょっとスケジュールについて、この事業の補助の申請を受け付ける、そういうスケジュールというのはどのようになっているでしょうか。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(齋藤浩) まず、今回この補正予算をお認めいただいて議決をいただきますと、まずは補助金の交付要綱の作業に入っていきます。それを早めに仕上げさせていただいて、7月には公募を開始していきたいと考えてございます。年度末に向けて実績を確認する、そういうような流れでございます。 ○議長(清川雅史) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 分かりました。 それでは、もう一つの論点のほうなのですが、財源の問題なのですが、財源としてこの企業版ふるさと寄附金基金をこの補助金事業に繰り入れる理由についてお示しください。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(齋藤浩) 企業版ふるさと寄附金基金の繰入れの理由ということでございますが、まず私どもとしては、基金条例を制定させていただいて、一旦繰入れをさせていただいているところでございます。地域再生法という法に基づいて、私ども地域再生計画の認定を受けた。認定を受けているのでこういう基金条例が成立するわけでございますが、そういった基金条例に基づく対応を今しているわけでございまして、国の認定を受けた計画に事業充当が可能だというふうになっておりまして、今回の提案についても地域再生計画に資する取組だというふうに考えているところでございますので、実装化事業についてはこの基金を繰り入れるという考え方でございます。 ○議長(清川雅史) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 ということは、この事業は地域再生計画の認定を受けている事業だというようなことで考えてよろしいですか。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(齋藤浩) 当然基金充当しますので、地域再生計画でうたっておりますICTと既存産業と資源を生かした仕事づくり、2点目としては地域の個性を生かした人の流れを創出する事業である、3点目が生活の利便性を実感できる安全で安心なまちづくり、4点目が結婚、出産、子育て支援と教育環境の整備というのを4つの柱にしておりまして、当然これから公募をするに当たって、先ほど要綱を策定すると申し上げたところでございますが、そういった公募の要件についてしっかりと明記した上で対応する考えでございますので、そういった意味では地域再生計画に合致する内容が補助対象になるというものでございます。 ○議長(清川雅史) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 歳入の部の第19款繰入金、第2項基金繰入金、第12目の、この企業版ふるさと寄附金基金繰入金、500万円計上されています。これは、さきの議会でも説明がありましたが、幾つかの企業から寄附を受けて基金に繰り入れるものだということだったのですが、寄附した企業名、寄附された日付、それぞれの金額についてお示しください。 ○議長(清川雅史) 原田俊広議員、ただいまの質疑につきましては2月定例会補正予算で議決したものでありますので、本市議会の議案とは直接関係ないことから、質問を変えていただければなと思います。 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 では、質問変えますが、つまり私がお聞きしたかったのは、これから、ただいま示されたスケジュールでは7月に公募を開始するということなのですよね。この公募を開始した際に、この企業版ふるさと寄附金基金に寄附した企業がもし応募をしたら、それは受け付けられる、受付というか、申請を受けると。そして、審査によって、それが適正だということでこの補助金を受けるというようなことにもなるのかどうか、ここについてはどうでしょうか。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(齋藤浩) お答えをいたします。 今寄附金をいただいている2社については東京が本社の企業でございまして、そういった意味では今回の公募に当たっての事業者にはならないというふうに考えている方々から寄附をいただいた経過でございますが、今後も含めていろんな企業から問合せというか、寄附のお申出なり、それが実現するということもあろうかと思いますので申し上げておきたいと思いますけれども、いわゆる寄附者が何かの事業を採択するということにおいては、透明で公正なプロセスを経て事業選定があれば、それは利益供与に当たらないというのが国の見解でございますので、その前段に当たる選定プロセス、しっかりと透明性を確保した上で事業者選定ということを考えていきたいと考えているところでございます。 ○議長(清川雅史) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 もうちょっとだけ立ち入ってお聞きしますが、寄附された企業が東京に本社がある企業だと今説明がありました。本社は東京にあったとしても、こちらに支社とか、支店とか、あるいは執務されている、そういう拠点があるような企業というようなこともありますよね。これ法的には問題ないかもしれませんが、そういうところがこの補助金を申請するということは、これはあり得ることですよね。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(齋藤浩) 端的に言うと、あり得るという認識でございます。 ○議長(清川雅史) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 分かりました。 この辺にとどめておきますが、それでは次に議案第41号 令和4年度会津若松一般会計補正予算(第3号)、歳出の部、第8款土木費、第5項住宅費、第1目住宅管理費、住宅維持管理費145万1,000円について質疑をさせていただきます。この事業目的と概要について説明ください。 ○議長(清川雅史) 建設部長。 ◎建設部長(小林英俊) お答えいたします。 今回の補正予算につきましては、令和4年3月に公表いたしました市営住宅使用料の算定誤りについて、過去に誤って過大に徴収していた令和2年度以前分の住宅使用料について、該当世帯に還付を行うものでございます。還付の内容につきましては、過去に算定誤りのあった世帯のうち、民法規定に基づき、過去10年間分、平成24年度から令和2年度分の145万700円、対象世帯29世帯の方に還付しようとするものでございます。 なお、過去10年間の分のうち令和3年度分の算定誤りの還付につきましては、令和4年3月30日に該当23世帯に対し71万3,700円の還付を実施しております。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 分かりました。 この事業を質疑する上で私の論点は、算定誤りの一つは原因、それと今後の対応、そして再発防止策というようなことで考えて質疑をさせていただきますが、この算定誤りについては、3月の段階で発覚して、報道にも一般紙でも報道されておりました。そして、改めて4月の段階で、4月23日付の一般紙には、その後のことも含めて詳しく報道されています。その報道を見ると、今回補正予算として出されているのは、過大に算出をしてしまって返す、これ予算として出さなければならないというのは分かります。同時に、報道の中には過小での徴収もあったということもあります。これ関連しますので、過大とともに過小もあったということでよろしいのか。そして、過大については説明ありましたが、過小についても説明できる部分があれば説明してください。 ○議長(清川雅史) 建設部長。 ◎建設部長(小林英俊) 過小の分でございます。過小徴収というところもございました。こちらにつきましては、令和3年度分、こちらにつきまして3世帯29万5,900円、それから過去5年間ということになりまして、平成29年度から令和2年度まで、4世帯52万5,300円という額のものが過小徴収ということでございました。 ○議長(清川雅史) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 分かりました。 まず1つ目の論点と誤りの原因なのですが、記者発表というか報道にもあったのですが、今の説明にも若干ありましたが、なぜこのような誤りが起きてしまったのかということについて、改めて説明ください。 ○議長(清川雅史) 建設部長。 ◎建設部長(小林英俊) お答えいたします。 算定誤りの原因についてでございます。市営住宅使用料につきましては、入居者の所得に応じまして家賃が決定される仕組みでございます。入居者の承諾を得た上で、税務課で保有する入居者の所得の情報を住宅管理システムに取り込みまして、その後特定扶養控除や老人扶養控除等の控除の情報を個別に手入力する必要がありますが、この作業に漏れや誤記入があったというところでございます。業務に当たっては、所定のマニュアルなどはあるわけでございますが、人事異動等の引継ぎが十分でなかったことなど、組織としてのチェック機能が不十分であったと認識しております。 ○議長(清川雅史) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 分かりました。大きく2つの原因があったと。一部の控除項目については手入力による作業が必要であった。ここが誤ってしまったということと、あとチェック体制と。 この間、本市でこのような算定誤りというのは、建設部だけでなくて幾つかの部局でもありました。そのたびごとに組織としてのチェック体制、このことは共通して言われていることだと思います。これ役所全体の問題になってきているのかなというふうに思うのですが、組織としてのチェック体制を本当に整えるという点では、今の体制で大丈夫なのかという、そういう疑問があるのです。ちょっと不足していないかと。今でも相当それぞれ職員の方々はチェックしながら頑張ってやっていると思うのです。それでもこういう形で誤りが出てきてしまう。これを本気で一つ一つチェックしていこうと思ったら、大きな人的な力が必要になってくるのではないかというようなことも私疑問に思うのですが、これからの再発の防止策という点では、その点はどのように考えていますか。 ○議長(清川雅史) 建設部長。 ◎建設部長(小林英俊) 今後につきましては、再発防止でございますが、使用料算定全体に関するマニュアルの検証、それから更新作業に着手したところでありまして、チェックリストを用いた複数体制による確認の徹底、組織的なチェック体制を強化していくというふうに考えております。また、入居者の募集時などに合わせまして、年に複数回、住宅使用料算定に関する全体研修に取り組んでおりまして、職員間の知識と情報、課題の共有を含めまして、再発防止に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(清川雅史) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 最後になるかもしれませんが、今後の対応についてなのです。過大に算定してしまって、戻すということ、それよりも、追加で説明していただきましたが、過小に評価をして徴収しなければならないということも含まれています。そういう意味では、今後一人一人に対して誠意ある丁寧な対応が必要だと考えますが、返還と、そして徴収というこれからの対応について、どの程度めどが立っているでしょうか。 ○議長(清川雅史) 建設部長。 ◎建設部長(小林英俊) 今回の分につきましては、還付、それから納付をお願いするという世帯がございます。こちらの方々に対しましては、今年の5月までに、文書のほうと訪問による謝罪によりまして説明のほうは完了しているところでございます。おおむねご理解のほうはいただいたというところでございます。 それから、納付をお願いする方のほうでございますが、ご理解はいただいておりまして、既に完納されたという方もいらっしゃいまして、あとは分納といったことになっている方、それからまだ一部の方においては納付の意向が示されないというところがございますが、今後も丁寧に説明するというふうにしていきたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) ここで、暫時休憩いたします。               休 憩 (午前10時46分)                                                           再 開 (午前10時48分) ○議長(清川雅史) 再開いたします。 ○議長(清川雅史) 次に、斎藤基雄議員に発言を許します。 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 私は1件通告してあります。議案第43号 会津若松市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する条例の一部を改正する条例について質疑をいたします。 まず、今回の改正の概要をお示しいただきたいと思います。平成30年12月定例会においても条例改正あったわけでありますけれども、念のために、そのときと異なる点があるのかないのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(清川雅史) 財務部長。 ◎財務部長(長嶺賢次) お答えいたします。 概要及び変更点があるのかという点でございます。今般の条例改正でございますが、国の省令、これは地方再生法第17条の6の地方公共団体等を定める省令でございますが、この一部改正に伴い、所要の改正措置を講じようとするものです。 改正内容は、1点目が、事業者が策定する特定業務施設整備計画について、県の認定を受けることができる期限を現行の令和4年3月31日から2年間延長し、令和6年3月31日とするものです。2点目が、対象となる特別償却設備を新増設できる期限が、これまで整備計画の認定を受けてから2年以内であったものが3年以内に緩和されるものであり、この点が異なるということでございます。 なお、今般の税制改正の中で特定業務施設に情報サービス部門が追加され、また地域再生計画対象地域に、自治体により情報通信環境が整備されている地域が追加されました。加えて、整備計画における常時雇用する従業員数の要件が、中小企業では2名から1名以上に緩和されたところでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 分かりました。 前回、平成30年12月定例会でも総括質疑でやらせていただきました。そのときの私の論点は、東京一極集中是正を掲げた地域再生法、これが真に効果があるのかというようなところを論点でやらせていただいたわけですが、今回も基本的にはその論点でお伺いをしたいと思います。あえて言えば、企業誘致に対する効果、具体的にどうであるのか。さらには、今ほど緩和された中身についてのご説明もありましたけれども、地域再生法で目指そうとしている東京一極集中、その是正が十分に現状で果たせないという表れかなという印象も受けるわけです。そういった点で、改めてそういったことを論点にしながらお伺いをしたいわけであります。 今回条例改正が提案されたわけでありますけれども、現在の条例については、課税免除あるいは不均一課税の対象となる企業、これが本年の3月31日、既に経過しているわけでありますけれども、それまでの間に認定されたものというふうに規定されていますよね、本年の3月31まで。それが、その期限が過ぎて、今現在、この条例改正が出されたというような理由について、法改正の時期であったり、それから県の動きであったり対応であったりというようなこともあろうかと思いますので、そうした時系列的な点も踏まえながらご説明ください。 ○議長(清川雅史) 財務部長。 ◎財務部長(長嶺賢次) お答えいたします。 6月定例会に提案した理由でございます。本条例改正の根拠でございます。地域再生法に係る省令の一部改正、これが4月1日施行でございました。そういった結果で、令和3年12月であるとか本年2月定例会の提案には提案することができなかったという経過にございます。また、県のほうの計画のほうも3月31日というようなことでございました。 なお、地方税法の改正に伴う市税条例の改正で、固定資産税の土地の負担調整措置、これを改正させていただいたのですけれども、3月の臨時会にかかったと。これは、4月1日から新たな価額を適用させなければならなかったというところの緊急を要したということで、こちらのほうは先行してかけさせていただいたというところでございます。一方、この本条例については、対象となる固定資産の適用が来年の令和5年の1月1日となること、また4月1日に遡及適用できるという規定でございますので、事業者にとって実質的な不利益はないものと判断いたしまして、今回提案させていただいたところでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 事業者に不利益はないというようなことで今回の提案だということは理解しました。 改めてお伺いしますが、今回の条例改正で企業の本社機能移転というような点、これが期待できるのか、条例改正でどういったことが期待できるのか、認識を伺いたいと思います。 ○議長(清川雅史) 財務部長。 ◎財務部長(長嶺賢次) お答えいたします。 条例改正の期待でございます。私ども、まず制度が2年延長されたことということで、今後も引き続き本制度を利用できるというのが最も期待できるというところでございます。また、投資期間につきまして、説明いたしましたとおり、2年から3年に延長されるということで、事業者が投資しやすい環境につながるものと考えております。さらに、情報サービス事業部門が対象に加わったこと、雇用者の増加要件も緩和されたこと、こういったことで、事業者にとって使い勝手がよくなってきたのではないかというふうに考えております。 これまで事業所の新増設の要望等に対しましては、対象となる業種が幅広く適用でき、取得価額の下限がない、いわゆる復興特区の課税免除の活用の促進に努めてきたところでございます。しかしながら、こちらのほうが令和3年3月31日で終了したという経過にございます。そういった現状において、誘致企業にアピールできる選択肢、これが確保され、誘致につながることを期待しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 斎藤基雄議員。
    ◆斎藤基雄議員 事業者も使いやすくなったと、今回の法改正によって。本市としても、期限延長で活用できる期間が長くなったというようなことであります。 改めて、それでは実際に、平成30年の条例改正、法改正を受けて条例改正というようなことでの効果ということでお伺いしたいわけでありますが、平成30年12月定例会の条例改正以降、本条例における固定資産税の課税免除、あるいは不均一課税の適用を受けた企業というのは実際あったのか、なかったのか。また、県内の状況についても、もし把握されているのであればお聞かせください。 ○議長(清川雅史) ただいまの質疑は、前回の改正における効果のほどを実績をお聞きになったのですが、これあくまで今回の一部条例改正が効果としてどう期待できるのかということにつながるものという趣旨のご質問だと思いますので、このまま質問を続行させていただきます。 財務部長。 ◎財務部長(長嶺賢次) お答えいたします。 まず、本市の実績でございますが、実績としてはこの間もございませんでした。 次に、県内の状況でございます。県のほうでは、いわゆる福島県地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクトという形でこの計画を立てているところでございます。こちらのほうでは、目標を移転が8社、拡充が23社、合計31社で、雇用について169人というのが目標値でございました。これが、現段階におきまして移転が6社、拡充が7社の13社、一方の雇用のほうが180人ということでございますので、事業者数については県内でも目標が達成できなかったというところでございますが、雇用の人数については目標達成できたと。これは、浜通りのほうの事業者のほうでかなり復興の交付金とかを活用しながら、事業者のほうが本社移転とか、そういったことをされた事業者があったと、そういったものの効果が大きいものと考えております。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 今ほどのご答弁だと、平成30年での質疑の際には、その際も本市への移転型、拡充型はないということでありますけれども、県内においての状況は多少増えているという答弁でありました。全体的には、それでもそんなに目標値には届いていないということだから、なかなか期待できるほどにはなっていない、そこに問題があるというふうに思うわけでありますけれども、今ほどご答弁の中でも触れられていましたけれども、前回の、また平成30年の質疑に戻って恐縮ですけれども、そのときにはこの地域再生法に基づく優遇措置以外にも、廃止、今既に終了している復興特区による課税免除であったり、あるいは地域経済牽引事業促進法による課税免除等々あると、そちらのほうの活用もあるのだというようなことでのご答弁でありました。 1つその復興特区による課税免除が、これ優遇措置がなくなった状況で、この地域再生法に基づくこちらの活用が事業所にはできるようになったというような話だけれども、どうもそこはよく理解できないです。あくまでもそれは期待、期待しているというようなふうに捉えるのですけれども、もともとの東京一極集中を是正するためにということで地域再生法に基づいて図られている優遇措置、それ以上に別な税の優遇措置があれば、そちらのほうの活用にこれは行ってしまうのではないのかなと思うわけでありますけれども、今回条例改正にして期待できる効果についてのご説明、ご認識も伺いましたが、改めてその点、本当にそうなのかと、有名無実、地域再生法に基づく優遇措置というのは有名無実になってしまいやしないのかという点についてはどんなふうに捉えておられるでしょうか。 ○議長(清川雅史) 財務部長。 ◎財務部長(長嶺賢次) お答えいたします。 まず、これまで実績はなかったというところでございますが、やはりこの間、市のほうといたしましては、企業誘致等の中でこういった制度があることを説明してきたと。そういった中では、事業者にとってはこういった選択肢があるのだということが分かったというような意味の影響はあったのかなというふうに考えてございます。 実際にこの制度があっても有名無実なのではないのかというようなご指摘でございましたが、先ほど申し上げましたとおり、令和2年度までは復興特区の課税免除、これが適用できたので、その活用の促進を努めてきたと。これは、事業者にとっても対象となる価額がない、あるいは対象となる償却資産が共通しているというような部分がございました。さらに市のほうといたしましても、こっちの復興特区の場合は復興特区の特別交付税のほうで補填される、こちらのほうは100%補填されると。一方のこの制度については、普通交付税で75%補填ということで、そういった意味からもこの復興特区の部分を進めてきたというような経過にございます。斎藤議員ご指摘のとおり、このほかにも地域未来投資促進法に基づいて、本市を経済を牽引する事業についてとか、あるいは生産性向上に向けた設備投資を希望する中小企業に対しては中小企業等経営強化法の活用、こういったことを課税特例のほうを紹介してきた経過にございます。 しかしながら、繰り返しになりますが、復興特区の課税免除が終了している現状においては、企業誘致の際の優遇措置の選択肢そのものがやはり減ってしまっているというところがございます。この広がりとして本制度の効果、いわゆる誘致インセンティブはあるものと考えております。確かにこれまで実績はなかったところでございますが、このコロナ禍を契機として、企業のほうも東京一極集中のリスク、こういったものを考えるようになってきている、あるいは働き方改革を契機に多様な雇用の在り方が求められている、さらにはICTの普及に伴いテレワーク等の環境も一般化しているなど、社会状況の変化はあるのかなというふうに考えてございます。改正内容の雇用条件の緩和、あるいは情報サービス部門も好材料というところで考えております。 ただ、本社機能を都市部から本市に移転させるというのは、さらにこのコロナ禍の現状においては、新たな雇用や設備投資を行うということは事業経営者にとっては大きな選択を迫られるということで、この本制度を利用する事業者があるのかどうかお約束できるものではございませんが、まずはこの制度改正による事業者の状況、こういったものを見極めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 実に正直な思いをご答弁いただきましたけれども、社会状況の情勢の変化ということは確かに、そこは一定有利に働く、あるいは企業がこの制度を活用できるという側面も出てきたとは思います。しかしながら、それはあくまでも願望であって、そうではなくて、平成30年の私の総括質疑のときにもお答えいただいていたのですが、東京の一極集中を是正する国が力を入れているメニューに対し、メニューに対するこちらとしての受皿をつくる必要性述べておられました。改めて、今回の条例改正によって、法に沿った税の優遇措置、これを活用しながら、活用できるその受皿、どうつくっていくのかという点について、あるいは既にその受皿を考えているのであれば、それをどういうふうに今後さらに機能させるのかという点でのお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(清川雅史) ただいまの質疑については、どうしても認識を聞くような形になりまして、財務部ではちょっと答弁難しいのかなと思いますが。               〔何事か呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 財務部長、大丈夫ですか。               〔何事か呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) では、税制改正なので、財務部長の答弁できる範囲内でお願いいたします。 財務部長。 ◎財務部長(長嶺賢次) 私のほうからまず答弁させていただきます。 受皿づくりでございます。このような税の優遇制度、こういったことが受皿づくりの一つになると考えられますので、本制度については引き続き取り組んでいきたいというところが一つでございます。 また、本市における企業誘致活動のハード面の受皿づくりの状況といたしましては、これまでこの間、平成31年4月にスマートシティAiCTが多くの事業者が入って、今開設されていること、あるいは市内3か所のサテライトオフィス、こういったものを開設して、実験的に本市の環境を確認いただいていること、さらにはそのうちの一つを昨年度から定住コネクトスペースを開設して、移転や移住の相談の場をつくったことがございます。さらにこの間、本市のスマートシティの取組や今般の一般社団法人スーパーシティAiCTコンソーシアムの設立と、これを市を挙げての受入れ体制と受け止めていただけるのではないかというふうに考えております。こういったこと、いわゆるスマートシティの取組を進めながら、また企業誘致を、こういった制度について周知を図っていくことで受皿づくりのほうを進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 税に関する条例改正ということで、担当部署が違うというようなご意見もあろうかと思いますけれども、地域再生法自体は内閣府が主導する省庁横断の法律なわけです。そうしたら、今受皿づくりの話もしましたけれども、それに基づいて条例をつくる地方においても、庁内横断でこれは取り組むべき中身を持っている話ですよね。当然そういう認識を持ちながら、ただ議会のルールとしての話の中で、なかなか所管外だけれどもというようなお答えもあったかと思いますが、改めて最後に、最後にしますけれども、東京一極集中、国では言っています。それも必要だというふうに地方でも認識はしますけれども、しかし国がそうしたいと思いながらも、どうも机上の空論になっていやしないのかというようなところもあろうかと思うのです。地方では企業に来てほしいと、誘致も進めたい、雇用の場も欲しいというようなことで言うのだけれども、国の思いと地方の思いがどうもずれているという点において、この税条例の効果が生きるように、制度をもっと見直すべきだというようなことであったり、さらには制度以上にもっと条件づくり、環境づくりのほうが大事かもしれない。そういったことについて、これは市長にお伺いするしかないのではないかと思いますけれども、市長会などを通じて地方の思いをもっと出して、国にこの大本をもっと根本的に効果を持てるように変えるような、地方一丸となった意見を出していくべきではないのかというふうに思うのですが、最後に市長のその点についての考えをお伺いして終わります。 ○議長(清川雅史) 市長。 ◎市長(室井照平) 今のやり取り、まさにご指摘される部分あると思います。ただ、我々として、やはり受け止めながらも、斎藤議員おっしゃったように本市の現状もありますので、今後の要望活動の中で今の議論を生かして、より効果的な施策として推進していくべきだというふうに考えております。 ○議長(清川雅史) ここで、暫時休憩いたします。               休 憩 (午前11時11分)                                                           再 開 (午前11時20分) ○議長(清川雅史) 再開いたします。 ○議長(清川雅史) 次に、譲矢 隆議員に発言を許します。 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 私は、報告第5号 監査の結果報告についてお伺いしたいと思います。 2点挙げておきました。1つは、観光産業再活性化推進事業委託について、これ観光課の分です。もう一つは、会津若松市文化財保存活用地域計画作成支援業務委託について、文化課の分ですけれども、この2つについてお伺いしたいというふうに思います。 まず、文化課のほうの会津若松市文化財保存活用地域計画作成支援業務委託についてなのですけれども、これプロポーザル方式によって委託を選定しているということですけれども、監査の報告の中で、「今般、一般委託業務に係るプロポーザル制度については、契約検査課において、令和4年2月3日付けで実施要綱及び実施要綱に基づく契約事務の手引きの改正を庁内通知している」というふうに書いてあります。「今回の制度改正により、年々増加しているプロポーザル方式による事業者選定が適切に行われ、より事業効果が高まる制度として運用が図られることを期待するものである」というふうな監査の報告があるわけです。これ具体的に、令和4年2月3日付で改正された内容についてご説明いただきたいと思います。 ○議長(清川雅史) 教育部長。 ◎教育部長(佐藤哲也) お答えいたします。 それでは、令和4年2月3日付の通知の改正内容ということでよろしかったと思いますので、まず令和4年2月3日付で契約検査課長より所属長宛てに、一般業務委託に係るプロポーザル制度の改正についてということであります。 主な改正内容につきましては、全体で大きく2点の中で項目を申し上げておきますと、まず1点目としてプロポーザルの実施要綱の主な改正内容でございますが、1つ目として、働きかけがあった場合の選考委員の報告義務の追加、2点目、提案書、評価基準決定時期の明確化、3点目、プロポーザル結果公表の一元化、4点目、仕様書決定のプロセスの明文化、5点目、参加資格要件に係る期間の明確化、6点目、参加資格確認結果通知の様式化でございます。 大きな2番目としまして、1点目、プロポーザル方式の意義等の明記、2点目、事務フローの整備、3点目、契約事務の変更等に伴う記載事項の整備、4点目、プロポーザル事務手続に係るチェックリストの整備ということで、令和4年1月31日から施行し、令和4年施行プロポーザル方式の適用から案件適用するという内容になっております。 以上であります。 ○議長(清川雅史) 譲矢 隆議員、恐れ入りますが、マイクに口を近づけてお願いいたします。 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 この通知は確かに効果のあるものかなというふうに思うのですけれども、今回監査が指摘した中身というのは、この通知の内容以前の問題なのかなというふうに改めて確認をさせていただきました。この中でも、監査報告の中、所管課の認識不足及び手続の誤りによりというような書き方もしているのです。これどういうことかというと、募集要項に、募集の受付期日、これ時間まで指定しているのです。時間を指定していて、遅れてその時間までに申出がなかった者が、遅れて申出書を市の所属のほうによこしたと。その遅れたにもかかわらず、この事業者を選定の候補者として入れてしまったということです。これはどういうことかというと、担当の中では、恐らくですよ、分かりませんが、これ時間過ぎているので、これはまずいなと、この業者は恐らく申出書が来なかったので、この事業者を入れるわけにいかないなというふうに思ったのだと思うのです。ところが、最終的にはやっぱり部長まで決裁いくのだと思うのです、それは。市長がプロポーザルを、これ認めるわけですから、そうすると最終的に市長が認めたということになるのだと思うのですけれども、こういう、ある意味不正と言われても仕方のないようなことが、なぜこういう部署で起こるのかということ。昨日にしろ、今日にしろ、職員のミスだとか様々なことで指摘をされていますから、お答えいただきたいと思います。 ○議長(清川雅史) 教育部長。 ◎教育部長(佐藤哲也) この件につきましては、募集要項に定められた参加申出書の提出期限、時刻を過ぎて受付しているという事実、その結果、プロポーザルの中に参加させたということで、それが不正ではなかったのかというおただしでございますが、この件につきましてはあくまでも事務処理上確認を怠っている、いわゆる時間を過ぎても受け付けてしまったということで、決して不正という考え方ではなくて、事務のチェックが働いていない、ただ漫然と受け付けてしまったというのが事実でございますので、決して不正というような考えではないということでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 決まりを守らないということは、どういうふうに考えればいいのですか。これからの事業にも含めてなのですけれども、こういった基本的なことを市が守らない、行政が守らないということになったら、一体何を基準にすればいいのかということになると思うのですけれども、いかがですか。 ○議長(清川雅史) 教育部長。 ◎教育部長(佐藤哲也) 行政の事務執行におきましては、当然ながら様々なルールに従って事務を執行するという義務は負っております。たまたまその中で漫然と、人間の過ちというかヒューマンエラーということでミスを犯してしまうというのは、完璧に防ぐことはできないということで、入札制度については公正性、公明性、競争性の確保ということで、地方自治法以下様々なルールを定めて運用しているもので、契約事務を執行するということでございますけれども、その中でもどうしても事務誤りが起きてしまう。これを防いでいく方法としては、様々な庁内の研修、意識の向上など図っていくわけですけれども、起きてしまったことについては十分反省しながら、今後改善していかなければならないと考えております。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 公正でなければならないというふうに今部長もおっしゃいました。公正であったのかということがやっぱり問われるのではないかなというふうに思います。 この令和2年度は、実はそのほかにもプロポーザルでデジタルガバメント推進調査業務委託、これについても、本来資格のなかった者を参加、資格を認めて提案書も説明をさせ、様々な契約までの経過、ずっと交ざってきた企業が実は最終的に参加資格がなかったということで、その次点であったアクセンチュアがこの事業を取ったということで、私が決算のときに指摘をさせてもらったのですけれども、同じ年にこういうことが起こっているというのは、私は本当にこれはちょっと深刻ではないのかなというふうに思ったのですけれども、これは深刻に受け止めていますか、お伺いします。 ○議長(清川雅史) 教育部長。 ◎教育部長(佐藤哲也) 今譲矢議員ご指摘のとおり、契約事務につきましては、それにとどまらず、過去におきましても様々な指摘があったり、事件が散見されておりました。その再発防止に向かいましては、その都度、契約事務のチェックリストの作成など、研修機会を増やしまして、職員に対して再発防止に努めてきたところであります。決してその事務の誤りについては軽く受け止めていませんので、真摯に、今後適切に執行するように努めてきたところであります。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 昨年の9月の決算の後、令和3年10月19日に副市長名で所属長に対内文が出されています。契約事務の適正執行についてということで、私もこれ読ませていただいたのですけれども、プロポーザル方式における参加資格の確認ということで、市長が改めてこれ発出したということで、これについては評価したいというふうに思うのですけれども、この結果です。これまでプロポーザル何件かございました。改善の評価、お伺いしたいと思います。 ○議長(清川雅史) 副市長。 ◎副市長(猪俣建二) 今般ご質疑いただいております事務ミスでございますが、今ご指摘ございましたとおり、様々ルール改善をしている中でも、そのルールを守る守らない以前の問題ではないかというようなご指摘をいただいたところでございまして、まさにそういった点があったのかなというふうに考えてございます。 この一連の事務ミスでございますけれども、やはり事務ミスがございますと、関係者、特に市民にご迷惑をおかけいたしますし、市政の信頼、これを揺るがすということで、大変重く受け止めているところでございます。この契約事務につきましては、本市は、競争性、透明性、公正性、こういった観点から、かねてより運用改善に努めてまいりまして、一定のルールというのをつくっておるというのは自負しているところでございます。ただ、ルールは完璧なものではございませんので、特にプロポーザルにつきましては、最近様々なご指摘をいただき、その都度改善に努めてきたところでございます。今後も、こういった事務につきましては、不十分なところがないのかという検証、そして職員につきましてはこのルールの徹底、さらにそれ以前に、やはり私ども公務員、事務事業をしっかり適正に執行するのだという公務員本来の自覚を持ちまして、今後とも事務処理に当たってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(清川雅史) 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 この文化課のやつで、たまたま今回は、たまたまですね、遅れて申出書を出した事業者が選考されなかった。たまたまです。しかし、これもし選考されていたときに、ほかの事業者から、ルールを守らない事業者を無理無理押し込んだのではないのということだって言われる可能性があるのではないかなというふうに思うのです。たまたま取らなかった。これデジタルガバメント推進調査業務委託の場合もそうです。たまたま取らなかったというか、これはたまたまではなくて、その前に、あなた失格ですよって言われたということです。これどういうふうに受け止めればいいのか。たまたま取らなかったというだけであって、もし取ったらばというふうに考えたときに、その場合だったらば、市としてはどのような対応を取る、そういうおつもりですか。あり得るというふうに書いてありますから。 ○議長(清川雅史) 教育部長。 ◎教育部長(佐藤哲也) いわゆる決まりが守れずに参加してしまった、行政の取扱いということでありますが、仮にその業者が取ってしまった、選定されてしまったということになった場合に、その事実が明らかになった時点で、明らかになった時点って仮に仮定の話として、その場合においては、契約の失格要件に当てはまりますので、参加資格がない者を入れてしまった、市のミスを認めながらも、相手と話し合って、最終的には契約の解除、選定のやり直しという形になると思います。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 そういうことだと思うのです。ということは、これは非常に重要なことで、契約そのものの公正性、公平性、透明性が疑われる。市の事務事業が本当に公正に行われているのだろうかということを、本当疑わせてしまうような、これは重要な案件かなというふうに思っています。いろいろ、今日も先ほど建設部の話がありました。そのチェック体制がと、組織の体制の問題ではないか、例えば精度の問題ではないかって、いろいろ出されましたけれども、どこかに問題があるのかなというふうに思っています。ただ、今回の場合は、部自体が、教育委員会自体が、みんなで間違ったことであっても目をつぶって、ここを隠しながら事務を進めていったというふうに私は認識するのですけれども、そういうふうに見られても仕方なかったではないかなと思うのですけれども、いかがですか。 ○議長(清川雅史) 教育部長。 ◎教育部長(佐藤哲也) 今回の一連の件に関しまして、初めから隠してやろうということは一切なくて、たまたま気づかなくて最後までいってしまって、今回定期監査の中で指摘を受ける経過にあったということでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 私は、今回監査の方々に敬意を表したいと思っています。事業、様々委員会の中で決算、予算の中でいろいろ審議はさせていただいているのですが、本当に細かく調査をするということが、我々としてもやっぱりできていないということが明らかになったような気がしますし、私としてもしっかりと、ここについては自分自身も一議員として対応していかなければならないなというふうに思います。足りない部分については、我々もしっかりと頑張っていかなければならないと思っております。 次に、観光課の中身についてちょっとお伺いしたいと思います。観光課は、これ実は金額が、会津若松観光ビューローのほうに委託しているのですけれども、金額が大きいのです。やっぱり1億円を超すような委託となると、積算が非常に難しいというのは私も理解するのですが、ただ発注者はしっかりと積算しなければ、その税金の使い方というのは説明責任あるわけですから、しなければならないと思うのです。こういう発注の仕方をしてきたということ、これはやっぱり、一つ間違いというか、疑われるというか、結局丸投げしてしまっているのではないかという疑念を抱かせるというふうに思います。監査から今回その指摘を受けるに至った経過、どのようなものがあったのか、対面の監査もあったようなのですけれども、お伺いします。 ○議長(清川雅史) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(白岩志夫) お答えいたします。 本事業につきましては、令和2年度において新型コロナウイルス感染症の影響を受け、市内観光産業の再活性化を図るために緊急経済対策事業として実施したものであります。当時といたしましては新型コロナウイルス感染症の影響により急激に経済状況が落ち込んでいた、その中で早急に観光需要を回復させなくてはいけないという思いでこの事業をしてきたところでございます。 事業の中身につきましては、事業の周知でありましたり、広告、印刷物の製作、配布、さらには旅行エージェントとの調整、学校と教育旅行関係者への周知、市内観光事業者への取りまとめ、さらには連絡調整など、複合的な業務の組合せがあることから、一括推進していくことで、効率的かつ効果的に進めたいとの思いがあり、一括して事業設計をしたところでございます。事業の設計に当たりましては、市が発注者として業務仕様を定め、会津若松観光ビューローから参考見積りを徴取し、これを基に、一式として業務設計書を作成したものでございます。 監査からは、あらかじめ1社による随意契約を想定していたことから、事業内容及び事業費の精査が行われず、所管課のチェック機能が十分果たされていないのではなかったのかという点についてご指摘を受けたところでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 会津若松観光ビューローに一括して委託するという手法、手法自体はやむを得ないというふうには思いますけれども、この1億円を超える事業を会津若松観光ビューロー、どれだけの職員がここに関わって実施をしているのかということを私は把握できないでいるわけなのですけれども、この会津若松観光ビューローというのは、それだけの能力がしっかりと備わっているという、一者随契ですから、という判断はしていると思うのですが、その根拠、お聞かせいただけますか。 ○議長(清川雅史) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(白岩志夫) 先ほども申し上げましたとおり、コロナ禍の緊急的な対応の中で、市内の様々な観光素材ですとか観光産業関連事業者を熟知し、各事業者とも密に連携しながら、その中心的役割を担うことが可能な事業者、これについてはやはり市内においてはDMO当時、候補法人でありましたけれども、会津若松観光ビューローが唯一であったものと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 確かにそこしかないということだったと思うのですけれども、それで今回指摘を受けました、監査のほうから。改善点、どのように改善をされたのかお伺いしたいと思います。 ○議長(清川雅史) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(白岩志夫) 改善につきましてのおただしかと思います。 今回のように裾野が広く、また事業の組合せなど複合的な取組が多い観光産業に係る委託事業につきましては、市が実施しております契約事務説明会等の研修制度の活用はもとより、担当職員以外も課内やグループ内で事業の目的や課題を共通認識を持ちながら進めていくというようなことで、なお一層グループ内で確認しながら進んでいるような段取りを取っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 委託する場合には、プロポーザルもそうなのですけれども、職員のスキルがやっぱり大事なのだと思うのです。職員が評価ができない、その職員が見積りもつくれないようなものを発注していいのかという問題もあるのだと思うのです。そこをやっぱりしっかりするためには、職員のスキルアップ、これが大事だというふうに思います。後から市長のほうに、総務部長でもいいと思うのですけれども、職員のスキルアップ、職員のレベルを上げていって事業者と同じぐらいのレベルに持っていかないと、対等に契約について、随意契約にしても、やっぱりできないと、契約の金額なんか決めることできないのではないかというふうに思うのですけれども、そのことに対しては、市のほうではどのように今職員のレベルアップ、スキルアップに取り組んでいるのか。それがないと、やっぱり丸投げしているのではないのというふうに思われると思うのです。その辺についてはいかがですか。 ○議長(清川雅史) 総務部長。 ◎総務部長(井島慎一) お答えいたします。 委託事業に関する職員のレベルアップということかと思います。まず、この部分、今譲矢議員もおっしゃったとおり、担当課の担当事業について委託をするということですので、まず自分のほうの事業内容、これについてきちんと理解をするということが大前提かと思います。その上で、自分でできれば直営でやるわけですけれども、自らできない、なので委託をするという、そういう関係にあるわけです。なので、まずどういう事業をやるのか、目的、内容をちゃんと明らかにするということは必要だと。その上で、外部にお任せするので、どういう方法でどの程度この事業をやって目標を達成するのか、いわゆる仕様の部分、この部分も自らやはりきちんと固めると、明らかにするということが必要かと思います。その部分において、仮に現状、これはこの間、あるいは今回のケースにおいて不十分な部分があるとすれば、それは研修ということもありますが、やはりそれぞれの事務事業についてきちんと、OJTということも含めて対応していくということがまず大前提であろうというふうに思います。 その上で、今回問題になっておりますのは、積算の部分、この部分についてどうするのかということです。この積算については、仕様をきちんと固めるということまでをやった上で、恐らく望ましいのは、直接、間接、いろんなコストがあると思います。そういったものを積み上げて、原価的に計算をして設計して積算をするというのが恐らく望ましい手法だろうというふうに思います。ただ、それがなかなかできない場合というものも、これも非常に多いと。そこで、契約制度の全体の中で、いわゆる専門、実際にそういったことを履行できる業者の方に協力をいただいて、参考見積りというものを出していただく。これを複数いただくわけです。それをいただいて、それで自分たちがやろうとしている仕様とよく照らし合わせて、回数、金額、それが妥当なものなのかということをよくチェックして、その上で総合的に最終的に勘案して金額を決めていく、こういった一連のフローにあるわけです。今の、そういった意味では、今申し上げたフロー全体に精通をきちんとしていないと、やはりこういった事務誤りというものは起きやすいのではないかなというふうに思います。 したがいまして、前段のところは各課、所属のほうできちんとやはりやっていただくしかないわけですけれども、そういったことを現実に積算、直接積算ができない、その場合の対応として、契約制度の中で参考見積り、この部分をきちんと取る。そのやり方について標準的な方法を契約検査課、総務部のほうで発出をして支援をする。こういった取組をきちんと回すということをもって、全体の適正性、こういったものを今後もきちんと確保していきたいというふうに思います。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 私の最後の論点なのですけれども、こういう不祥事が起こる、ミスが起こる、最終的に市民に迷惑がかかるということが続く。これは、やっぱり管理監督者である市長なり副市長なり、しっかりしなければならないというふうに思うのです。そこは一番反省しなければならないところなのだと思うのですけれども。 今日の新聞に北塩原村の例が出ていました。これは村長が責任を取る取らないと、重要なこれは問題ではないかということで、受け止めはどうなのかというようなことで議会側と様々あったようなのですけれども、これは責任の取り方というものがあろうかと思うのです。部下が失敗をする、ミスをする、市民に迷惑がかかる、そうした場合に、注意をしたり、対内文で徹底しましたよということではなくて、そこは管理監督者である、例えば市長が責任を取る、何らかの形で、そういうことというものはこの会津若松市にはないのですか。 ○議長(清川雅史) 市長。 ◎市長(室井照平) 最終的な人事責任も含めて、市長にあるものというふうに思っています。ただ、個々の対応についてどういうふうな対応を取るべきか、どのような謝罪をすべきかということは、事案に応じてそれぞれ適切にすべきものと考えています。 ○議長(清川雅史) 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 やっぱり市長に迷惑がかかるようなことは、職員だって考えないわけです。一生懸命やろうと、それは市民のために一生懸命、市長と同じほうを向いてやろうというふうに頑張っているのだと思います。ただ、そういうミスが起こったときには、やっぱり何らかの処分が、何らかの……やっぱり処分ですよね、そういうものはあってしかるべきなのではないのかなというふうに思うのです。自ら責任を取るという、その考え方もあります、市長が。市長提案で様々やっているところもありますけれども。そういう自浄作用みたいなものが、そういう部分でも、あれば働くような気がするのですけれども、こういう指摘を受けたのですから、やっぱりそこを考えていかなければならないと思うのですけれども、いかがですか。 ○議長(清川雅史) 市長。 ◎市長(室井照平) 対応については様々ありますので、それは随時判断、決断をさせていただくということはご了解いただきたいと思いますが、ミスにもいろんなミスがあります。今回の監査でご指摘いただいたことについては真摯に受け止めるべきかと思いますけれども、最初から全ての仕事ができる人ばかりではありません。OJTという言葉もありましたけれども、やはりその中で磨かれて、磨かれているというのは、必ずしも100点でないものを、グループ制の指摘もありましたが、それをみんな組織で補完して、しっかりとした信頼できる成果品や仕事として市民の皆さんに提供してお返しをするということになろうと思います。ですから、そのミスをどう受け止めるか、ただこれは大事なことは、今日議会でご指摘いただいているわけでありますが、議員の皆さんと行政当局の、やはりしっかりとした緊張感の中で、様々やり取りをすべきだというふうに思っています。ですので、今回の指摘についてはしっかり受け止めさせていただき、市長として十分でなかったことについては大変申し訳なかったというふうに申し上げますし、今後については幾つか改善するという方向をお示ししておりますので、その点でご理解をいただきたいと思います。 ○議長(清川雅史) ここで、暫時休憩いたします。               休 憩 (午前11時51分)                                                           再 開 (午前11時54分) ○議長(清川雅史) 再開いたします。 ○議長(清川雅史) 以上で通告の届出のありました質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 満場ご異議ないものと認め、通告の届出のありました質疑を打ち切ります。 △議案第47号に対する総括質疑 ○議長(清川雅史) 次に、本日追加提案のありました議案第47号に対する総括質疑に移ります。 本案件に対する総括質疑は通告制によらず、発言は挙手の順に許可することにいたしたいと存じますので、ご了承願います。 斎藤基雄議員、発言席へ移動願います。               〔斎藤基雄議員発言席に着席〕 ○議長(清川雅史) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 それでは、議案第47号 令和4年度会津若松一般会計補正予算(第4号)、歳出の部、第3款民生費、第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費、自立生活サポート事業費について質疑をいたします。 まず、事業目的と事業概要についてお示しください。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(新井田昭一) お答えいたします。 自立生活サポート事業費住居確保給付金でございます。事業の目的としましては、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について、申請受付期限の延長による給付件数の増加に伴って経費を補正するという中身でございます。 なお、事業概要につきましては、緊急小口資金等の特例貸付けを利用できない世帯に対しまして、一定の要件を満たす生活困窮世帯に対し、世帯の人数に応じて6万円から10万円を最大3か月間支給するということでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 先日の一般質問でもお伺いして、今日市長から数字の訂正もあったわけでありますけれども、今回の補正額290万3,000円増額するわけでありますけれども、住居確保給付金、令和2年度の支給実績が118件、同じく令和3年度が94件、今回290万円余り増額補正するということで、令和4年度における支給件数の想定、どんなふうに見ておられるのでしょうか。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(新井田昭一) お答えをいたします。 今回の補正額に対する支給見込みというおただしでございます。今般、補正予算につきましては、再支給の申請期限、こちらが令和4年6月末日から令和4年8月末日に変更になったと。申請受付期間の延長に伴うということでございます。積算の根拠に当たりましては、令和4年の当初におきましては、これまでの実績等々を踏まえつつ、支給月数、あくまでも支給月数でございますが、396件ということで月数で計算をしたところでございます。今般の延長に伴いましては、さらに月数の増加というところがございまして、単身世帯においては318月、複数世帯においては159月ということでございまして、それぞれ積算をして、当初予算から不足分、こちらについて290万3,000円、こちらを追加ということで補正予算のほうに計上させていただいたということでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 月数でのお答えですが、件数ではなかなか出しにくいということなのかと思うのですが、例えば積算する限りにおいては、支給月数が3か月、6か月、9か月という、それをどの程度と見込みながらこの月数になったという、その根拠はあるのではないのですか。それを伺ったわけです。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(新井田昭一) 大変失礼しました。 月数につきましては、今回、延長に伴いまして、令和4年度4月から8月については初回月数、支給月数を月6件程度、それから延長、再延長、再支給、それぞれ係る部分については月3件ということでの積算、さらに9月から3月についてというところにつきましては、初回支給月数を月6件、延長、再延長に係る支給月数を月3件というような形で想定をさせていただいて、477月ということで積算をしたということでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 それで、今回の案件説明資料によれば、最大で延長で9か月支給されるということです。その特例支給については要件があると。再支給についての特例要件、どんなものになっているかお聞かせください。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(新井田昭一) お答えいたします。 特例支給、特例措置ですけれども、こちらにつきましては、一旦この住居確保給付金を終了された方でも、改めて申請をしていただけると再支給というような形での支給開始になるということが1点ございます。それから、こちらにつきましては、就労というところがございますので、こういったところの就労要件につきましては一定程度少し緩和をさせていただいた形で就労活動を継続していくというようなことの特例措置ということでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 斎藤基雄議員、議案第47号につきましては、追加提案ではございますが、委員会付託を予定しておりますので、大綱にとどめていただきますようお願いいたします。 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 再支給について、今ほどお答えいただいた中身だけではなくて、要は就労できていないという場合なのだろうと思うのですが、ここで改めてお伺いしたいのは、案件説明資料の中では求職活動について、これ誠実に熱心にというようなことを求めておられるという説明があります。それらについての把握ということについても考えておられると思うのですが、実際にはなかなかこのサポート期間が終了しても就労に至らないという方のほうが圧倒的に多いというふうになるのだろうと思うのです。サポート相談窓口全体で就労に至った方というのは10.2%って、先日一般質問でお答えいただきました。残る9割がなかなか就労に至らないというふうにも捉えられるわけです。そういった方々をどういうふうにサポートしていくのかという考え方について、最後お伺いして終わります。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(新井田昭一) お答えをします。 就労支援ということでございます。今斎藤議員のほうからおただしがありましたが、本給付金を利用された方で就労に結びついた方もいらっしゃるのですが、多くの方がなかなか就労に至っていないということでございます。ここのところの就労支援の在り方というところにつきましては、引き続き生活サポート相談窓口におきまして、就労支援の専門の職員もおりますので、ハローワーク、それから様々な求人関係、そういったところとか、あとは就労に至らない経済的な理由、様々なそういった相談に丁寧に対応させていただいて、できるだけ早期に就労に結びつくような形で支援を努めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 譲矢 隆議員。               〔譲矢 隆議員発言席に着席〕 ○議長(清川雅史) 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 議案第47号 令和4年度会津若松一般会計補正予算(第4号)、歳出の部、第6款農林水産業費、第1項農業費、第3目農業振興費、市産米粉消費拡大緊急対策事業補助金についてお伺いしたいと思います。 まず、この事業概要についてお伺いします。
    ○議長(清川雅史) 農政部長。 ◎農政部長(加藤隆雄) お答えをいたします。 事業概要についてということでございます。これにつきましては、県内の学校給食へパンを一元的に提供している公益財団法人福島県学校給食会を補助事業者としまして、本年10月から翌年の3月までの期間におきまして、市内の市立小・中学校の児童・生徒へ市産コシヒカリ米粉を原料とする米粉パンを提供していくというような事業でございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 この補助事業者が福島県学校給食会というふうになっているのですけれども、市内の事業者、例えばそういう事業者について、提供できるような事業者というのはないのでしょうか。 ○議長(清川雅史) 農政部長。 ◎農政部長(加藤隆雄) 今回の提供事業者ということで、福島県学校給食会ということでございますが、この学校給食会につきましては、このパンの提供につきまして、県内一元的に提供しているというような事業者でございます。パンの提供につきましては、基本的に地元の製造パン屋に委託をして、そこから提供するというような、そういうスキームで学校給食のほうに提供されているというようなことでございますので、今回その一元的に提供している福島県学校給食会を補助事業者として事業を行うというような形でございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 本市産の米粉、米を米粉に活用しようということなので、非常に評価をしたいなというふうに思いますけれども、これ事業のスケジュールの中に、一番下なのですけれども、7月に要望調査をするというふうになっているのですけれども、消費を目的とするわけですよね、米の消費を。だとすれば、私の考えですけれども、要望を聞くというのではなくて、もう最初から2回というふうに言っているのであれば、要望を聞く必要があるのかなというふうに思ったのですが、いかがですか。 ○議長(清川雅史) 農政部長。 ◎農政部長(加藤隆雄) この要望調査につきましては、基本的には全小・中学校に提供したいという考えは持ってございますが、詳細な調査ということで、今回の米粉パンにつきましては、米粉だけではなくグルテンということで、グルテンも入ります。グルテンが入らないと、パンが膨らみといいますか、弾力性、柔軟といった部分もございますので、グルテンも入ってくるということで、そのグルテンについてのアレルギー等々もございます。そういった点も含めまして、詳細な要望調査をかけさせていただいて、この時期にどの程度のパンの数量が必要であるのかといったようなところまで要望調査をかけさせていただきまして、提供させていただきたいという内容でございまして、基本的には全小・中学校に提供させていただきたいとは考えておりますが、そういった要望調査の内容といったような内容でございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 グルテンフリーで作ったりということも、様々の技術があればできるというようなことも伺っているものですから、何でかなというふうに思ったので。そういう理由だったのですね。 あと、この3月までの期間、非常に短いのですけれども、冬季の休業など入ったりしますよね。冬季の休業とか入ったりするのですけれども、確実に2回は実施をしたいというのが基本的な考え方だったのですか。 ○議長(清川雅史) 農政部長。 ◎農政部長(加藤隆雄) 基本的にパンの提供につきましては、月2回といったような形で提供されているということでございますので、月2回で、10月から3月までの合計12回といったような形で各学校のほうには提供させていただきたいという考えでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 これ緊急対策事業ということなので、緊急かなという、この事業に対して私はそんなに緊急かなというふうに思うのですけれども、もともとこれは市が進めていくべき中身なのでないかなというふうに思うのです。米粉パンを使って、これまで小麦のパンを使っていたかもしれないけれども、米も見直しされてきているということからすれば、そういうふうな考え方のほうが私はいいのかなというふうに思うのですけれども、今後についてはどのように考えているか、お伺いして終わります。 ○議長(清川雅史) 農政部長。 ◎農政部長(加藤隆雄) 先ほど目的ということで申し上げなかった部分がございますが、今般の緊急対策事業につきましては、コロナ禍で米需要が減少するという中にあって、米の消費拡大を図り、また米価の支援に結びつけるということと、あと米粉の普及や児童・生徒への地産地消意識の涵養を図りたいというようなことを狙いとして行っているところでございます。 今後の取組ということでございますが、今後につきましては、今回の事業を総括させていただきながら、今後どういった在り方がいいのかといったようなところについては検討させていただきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) ほかにございますか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 以上で質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 満場ご異議ないものと認め、質疑を打ち切ります。 暫時休憩いたします。               休 憩 (午後 零時12分)                                                           再 開 (午後 零時13分) ○議長(清川雅史) 再開いたします。 △議案の上程(議案第36号乃至同第40号) ○議長(清川雅史) 次に、日程第4による即決案件の議事を進めます。 案件を付議いたします。 議案第36号 会津若松市議会基本条例の一部を改正する条例ないし同第40号 市長の専決処分事項の指定についてを一括議題といたします。 △議案第36号乃至同第40号に対する議員間討議、討論、採決 ○議長(清川雅史) これより審議に移るわけでありますが、まず審議の方法についてお諮りいたします。 本案件につきましては、委員会付託を省略し、本会議自らの審議として議事を進めることにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 次に、議員間討議に移ります。議員間討議をご提案される議員の方は挙手を願います。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) ないようでありますので、以上で議員間討議を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 満場ご異議ないものと認め、議員間討議を打ち切ります。 討論に入ります。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 以上で討論を打ち切り、採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 満場ご異議ないものと認め、討論を打ち切り、採決に入ります。 まず、採決の方法についてお諮りいたします。議会側提案の議案第36号ないし同第40号の5案件については一括して採決することにしたいと存じますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 お諮りいたします。議案第36号 会津若松市議会基本条例の一部を改正する条例、同第37号 会津若松市議会定例会に関する条例の一部を改正する条例、同第38号 会津若松市議会会議規則の一部を改正する規則、同第39号 会津若松市議会参考人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例及び同第40号 市長の専決処分事項の指定については、これを原案のとおり決することにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 満場ご異議ないものと認めます。よって、議案第36号ないし同第40号については原案のとおり決せられました。 △請願の紹介理由説明 ○議長(清川雅史) 次に、日程第5による請願の紹介理由の説明に移ります。 請願第2号について、紹介理由の説明を求めます。 松崎 新議員。               ・松崎 新議員(請願第2号)               〔松崎 新議員登壇〕 ◆松崎新議員 請願第2号 消費税インボイス制度の実施中止を求めることについて、紹介議員を代表して説明を申し上げます。 2023年10月からインボイス制度実施に向けた準備が進められています。免税業者を取引から排除しかねないインボイス制度は、事業者間の取引慣行を壊し、免税点制度を実質的に廃止するものです。ベンチャーやフリーランスの方々は、消費税を価格や単価に転嫁することが難しいと予想されます。地域経済が疲弊する下で、中小企業、自営業者の経営危機が深まっており、インボイス制度に対応できる状況ではありません。多くの中小企業団体や税理士団体も、凍結、延期、見直しを求め、実施に踏み切ることに懸念の声を上げています。新しく構築すべき経済、社会においても、地域に根差して活動する中小企業者の存在が不可欠です。 よって、1、消費税のインボイス制度の実施を中止することを求めています。 以上、請願理由の説明を終わります。 △議案等各委員会付託 ○議長(清川雅史) 次に、日程第6による議案等の各委員会付託に移ります。 議案第41号ないし同第47号、請願第2号及び陳情第2号ないし同第4号の諸案件については、印刷の上申し上げてあるとおり、各委員会所管別審査付託区分書のとおり委員会付託とし、審査を進めることにいたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 △報告第5号乃至同第9号 ○議長(清川雅史) 次に、報告第5号ないし同第9号については、報告のとおりご了承願います。 △議案の上程(承認第1号) ○議長(清川雅史) 次に、日程第7による人事案件の審議に移ります。 案件を付議いたします。 △提案理由説明 ○議長(清川雅史) 本日追加提案のありました承認第1号 公平委員会委員の選任についてを議題とし、提案理由の説明を求めます。 市長。               ・市長(承認第1号)               〔市長(室井照平)登壇〕 ◎市長(室井照平) ただいま上程されました承認第1号につきまして、その提案理由をご説明申し上げます。 承認第1号 公平委員会委員の選任についてでありますが、これは本市公平委員会委員のうち小池達哉氏が本年7月6日をもって任期満了となるため、その後任として引き続き小池達哉氏を選任したいので、地方公務員法第9条の2第2項の規定に基づき、議会の同意を求めようとするものであります。 何とぞよろしくご審議の上、原案のとおりご賛同賜りますよう念願する次第であります。 △承認第1号に対する質疑、議員間討議、討論、採決 ○議長(清川雅史) 提案理由の説明が終わりましたので、これより審議に移るわけでありますが、まず審議の方法についてお諮りいたします。 本案件は人事案件でありますので、委員会付託を省略し、本会議自らの審議として議事を進めることにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 さらに、お諮りいたします。直ちに質疑に移るわけでありますが、この際質疑を省略、さらに議員間討議及び討論を省略し、直ちに採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 満場ご異議ないものと認め、質疑、議員間討議及び討論を省略、直ちに採決に入ります。 承認第1号 公平委員会委員の選任については、原案に同意を与えることにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 満場ご異議ないものと認めます。よって、承認第1号については原案に同意を与えることに決せられました。 以上で市長提案の本日の審議は全部終了いたしましたので、市長をはじめ説明員の皆様はここで退席願います。 暫時休憩いたします。               休 憩 (午後 零時21分)                                                           再 開 (午後 零時22分) ○議長(清川雅史) 再開いたします。 △議案の上程(意見書案第2号及び同第3号) ○議長(清川雅史) 次に、日程第8による即決案件の議事を進めます。 案件を付議いたします。 △提案理由説明 ○議長(清川雅史) 本日追加提案のありました意見書案第2号 被災児童生徒就学支援等事業の継続及び被災した児童・生徒への十分な就学支援について及び同第3号 地方財政の充実・強化についてを議題といたします。 直ちに提案理由の説明に移るわけでありますが、意見書案第2号は提案者が議員全員でありますので、提案理由の説明についてはこれを省略することにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 次に、意見書案第3号 地方財政の充実・強化について、提案理由の説明を求めます。 髙梨 浩議員。               ・髙梨 浩議員(意見書案第3号)               〔髙梨 浩議員登壇〕 ◆髙梨浩議員 意見書案第3号 地方財政の充実・強化について、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。 政府予算編成スケジュールは6月に、いわゆる骨太方針で政府全体の基本的な方針を示し、年末の財務省、総務省間での協議で地方財政対策と翌年の地方財政計画が策定されることとなります。今、地方自治体には急激な少子高齢化の進展に伴う子育て、医療、介護など社会保障制度の整備、また人口減少下における地域活性化対策、脱炭素化を目指した環境対策、あるいは行政のデジタル化推進など、より新しく、かつ極めて多岐にわたる役割が求められつつあります。 このため、令和5年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、コロナ禍への対応も勘案しながら歳入歳出を的確に見積もり、地方財政の確立を目指すよう意見書を提出し、要請しようとするものです。 以上、提案理由の説明とさせていただきます。 △意見書案第2号及び同第3号に対する質疑、議員間討議、討論、採決 ○議長(清川雅史) 提案理由の説明が終わりました。 これより審議に移るわけでありますが、まず審議の方法についてお諮りいたします。これら2案件につきましては、委員会付託を省略し、本会議自らの審議として議事を進めることにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 直ちに質疑に入ります。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 以上で質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 満場ご異議ないものと認め、質疑を打ち切ります。 次に、議員間討議に移ります。議員間討議をご提案される議員の方は挙手を願います。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) ないようでありますので、以上で議員間討議を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 満場ご異議ないものと認め、議員間討議を打ち切ります。 討論に入ります。 斎藤基雄議員。               〔斎藤基雄議員登壇〕 ◆斎藤基雄議員 私は、意見書案第3号 地方財政の充実・強化についてに反対の立場から討論いたします。 意見書案における国に対する要請項目は9項目から成りますが、このうち第5項目を除いては全く異議がありません。私が賛同できない要請項目の5番目は、「新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえた固定資産税の軽減については、令和4年度で終了するとともに、今後、国の施策の一環として、各種税制の廃止や変更、減税等を検討する場合は、地方の財政運営における予見性を損なわないように、地方自治体の意見を十分に反映し、慎重に検討すること」という内容であります。 私には、このような意見を発出すべき理由や状況がどこにあるのか理解できません。なぜならば、国は令和2年4月20日に閣議決定した新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として講じた生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充、延長を令和3年度地方税制改正で令和5年3月末日まで2年間の延長を決め、かつそれに伴う令和4年度の地方減収分を補填するため、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金95億円を計上し、地方の減収分を全額補填するとしています。生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充、延長は、地方の歳入を保障しながら市民や中小業者の税負担軽減を図るものであり、かかる措置を継続すべきではないとする理由はどこにもありません。 また、国の施策により地方の税収減となることについて、国はこれまでも全額補填することを地方に約束しており、意見書で述べている「地方自治体の意見を十分に反映し、慎重に検討すること」と要請すべき状況が今日ただいま発生しているとは言えません。コロナ禍とウクライナ情勢の下、市民の暮らしやなりわいが厳しい状況にある現在、地方から国に対して意見を出すのであれば、税負担の軽減措置の取りやめではなく、国民の税負担軽減のさらなる拡充と、それに伴う地方の減収に対する確実な補填の継続をこそ求めるべきであります。 以上、反対討論を終わります。 ○議長(清川雅史) 以上で討論を打ち切り、採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 満場ご異議ないものと認め、討論を打ち切り、採決に入ります。 まず、意見書案第2号 被災児童生徒就学支援等事業の継続及び被災した児童・生徒への十分な就学支援については、これを原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(清川雅史) 起立総員。よって、意見書案第2号は原案のとおり決せられました。 次に、意見書案第3号 地方財政の充実・強化については、これを原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(清川雅史) 起立多数。よって、意見書案第3号は原案のとおり決せられました。 △散会宣言 ○議長(清川雅史) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。               散 会 (午後 零時31分)...