fukushimalog - 福島県市区町村議会議事録検索

1. 会津若松市議会 2022-03-03
   03月03日－総括質疑－05号

   
   取得元: 会津若松市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-27
   令和　４年　　２月　定例会　　　　　　　　　　　　　会津若松市議会２月定例会会議録　　　　第５日　　３月３日（木）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（２７名）　（固有議席）　議　長　　２８　　清　　川　　雅　　史　　　　　　　　１３　　丸　　山　　さ よ 子　副議長　　２７　　樋　　川　　　　　誠　　　　　　　　１４　　松　　崎　　　　　新　　　　　　　１　　吉　　田　　恵　　三　　　　　　　　１５　　横　　山　　　　　淳　　　　　　　２　　内　　海　　　　　基　　　　　　　　１６　　長　　郷　　潤 一 郎　　　　　　　３　　小　　畑　　　　　匠　　　　　　　　１７　　古　　川　　雄　　一　　　　　　　４　　後　　藤　　守　　江　　　　　　　　１８　　中　　島　　好　　路　　　　　　　５　　奥　　脇　　康　　夫　　　　　　　　１９　　大　　竹　　俊　　哉　　　　　　　６　　髙　　橋　　義　　人　　　　　　　　２１　　斎　　藤　　基　　雄　　　　　　　７　　原　　田　　俊　　広　　　　　　　　２２　　目　　黒　　章 三 郎　　　　　　　８　　髙　　梨　　　　　浩　　　　　　　　２３　　渡　　部　　　　　認　　　　　　　９　　譲　　矢　　　　　隆　　　　　　　　２４　　成　　田　　芳　　雄　　　　　　１０　　村　　澤　　　　　智　　　　　　　　２５　　戸　　川　　稔　　朗　　　　　　１１　　大　　山　　享　　子　　　　　　　　２６　　石　　田　　典　　男　　　　　　１２　　小　　倉　　孝 太 郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　追加提出された議案等　　議案第３２号　令和３年度会津若松市一般会計補正予算（第１５号）　議案等に対する総括質疑　　議案第２号乃至同第３２号　　報告第１号　　施政方針　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のための出席者　　　　　　　市　　　　　長　　　　室　　　井　　　照　　　平　　　　　　　副　　市　　長　　　　猪　　　俣　　　建　　　二　　　　　　　企 画 政策部長　　　　齋　　　藤　　　　　　　浩　　　　　　　財　務　部　長　　　　長　　　嶺　　　賢　　　次　　　　　　　総　務　部　長　　　　目　　　黒　　　要　　　一　　　　　　　市　民　部　長　　　　廣　　　瀨　　　　　　　源　　　　　　　健 康 福祉部長　　　　藤　　　森　　　佐　智　子　　　　　　　観 光 商工部長　　　　長　谷　川　　　健　二　郎　　　　　　　建　設　部　長　　　　小　　　林　　　英　　　俊　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇事務局職員出席者　　　　　　　事　務　局　長　　　　原　　　　　　　　　　　進　　　　　　　次　　　　　長　　　　長　谷　川　　　一　　　晃　　　　　　　主　　　　　幹　　　　谷　ヶ　城　　　　　　　保　　　　　　　副　　主　　幹　　　　中　　　村　　　治　　　郎　　　　　　　主　　　　　査　　　　秦　　　　　　　景　　　子　　　　　　　主　　　　　査　　　　佐　　　藤　　　康　　　二　　　　　　　主　任　主　事　　　　岩　　　澤　　　光　　　夫　　　　　　　　　　　　　　　開　会　（午前１０時００分） △開会宣言 ○議長（清川雅史）　ただいまから、本市議会２月定例会の継続会議を開会いたします。　本日の出席議員は27名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。 △出席要請 ○議長（清川雅史）　なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。 △会議日程 ○議長（清川雅史）　次に、本日の会議日程について申し上げます。　日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。 △会議録署名議員の指名 ○議長（清川雅史）　次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。　署名議員については、会津若松市議会会議規則第88条の規定により、　　　　渡　部　　　認　議員　　　　斎　藤　基　雄　議員　以上２名の方をご指名申し上げます。 △議案の上程（議案第３２号） ○議長（清川雅史）　これより日程に従い議事を進めます。　案件を付議いたします。本日追加提案のありました議案第32号を議題といたします。 △提案理由説明 ○議長（清川雅史）　市長より提案理由の説明を求めます。　市長。　　　　　　　　　　　　　　　・市長（議案第３２号）　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（室井照平）登壇〕 ◎市長（室井照平）　おはようございます。ただいま上程されました議案第32号　令和３年度会津若松市一般会計補正予算（第15号）につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　議案第32号　令和３年度会津若松市一般会計補正予算（第15号）についてでありますが、今回の補正予算は、第８款土木費において除雪対策事業費６億8,081万9,000円を計上したものであり、第２款総務費における財政調整基金積立金の減額並びに財政調整基金繰入金を財源として措置しようとするものであります。　この結果、今回の一般会計予算は１億1,440万9,000円となり、令和３年度の一般会計予算はこの補正額と前回までの予算額536億7,926万7,000円との累計で537億9,367万6,000円となり、率にして約0.2％の伸びとなった次第であります。　以上、提出案件につきまして、その概要を申し上げましたが、詳細につきましてはご質疑に応じ、本会議または委員会において主管者をして説明いたさせる所存でありますので、何とぞよろしくご審議の上、原案のとおりご賛同賜りますよう念願する次第であります。 △議案等に対する総括質疑 ○議長（清川雅史）　これより議案等に対する総括質疑に移るわけでありますが、この際、質疑の方法についてお諮りいたします。　総括質疑については、議案等を検討し、あらかじめ通告する制度を取っているわけでありますが、ただいま追加提案のありました議案につきましては、その余裕がないところから、まず通告のありました議案等に対する総括質疑を行い、これが終了後に本日追加提案のありました議案に対する質疑を行うことにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。　案件を付議いたします。　議案第２号ないし同第32号及び報告第１号、以上の諸案件並びに施政方針を一括議題といたします。　なお、発言の順序は通告の届出順とされておりますので、この際あらかじめ発言の順序を申し上げます。１番、目黒章三郎議員、２番、斎藤基雄議員、３番、松崎　新議員、４番、譲矢　隆議員、５番、原田俊広議員、６番、吉田恵三議員、以上の順で発言を許可することにいたします。　なお、総括質疑の趣旨は、議案等が付託される委員会において活発な議論を引き出すため、本会議において論点及び争点を明らかにすることを主眼に行うものでありますので、質疑に当たっては、この趣旨を十分に踏まえ、大綱にとどめていただきますようご留意願います。　直ちに質疑に入ります。　目黒章三郎議員におかれましては、発言席にご移動願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔目黒章三郎議員発言席に着席〕 ○議長（清川雅史）　目黒章三郎議員に発言を許します。　目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員　おはようございます。まず私は議案第２号　令和４年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第８款土木費、第４項都市計画費、第１目都市計画総務費、歴史的風致維持向上計画策定事業費について質疑をしてまいります。　地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、いわゆる歴史まちづくり法、もっと略して歴まち法ともいいますけれども、これが平成20年11月に施行されまして、本県においては平成23年２月、東日本大震災の約半月前に白河市が第１号の認定を受け、次いで国見町、磐梯町、桑折町、直近では令和２年６月に棚倉町が認定をされました。私は、10年ほど前から本市でも早く計画策定すべきではないかと一般質問等々でも提言をしてまいりましたが、なぜ今の時期になったのか示してください。 ○議長（清川雅史）　建設部長。
   ◎建設部長（小林英俊）　お答えいたします。　本市では、これまで市民協働によりまして様々な景観形成に向けた取組を行ってきたところでございます。そんな中、景観施策の基本となる部分の整理がついたというところでございます。そんな中、それぞれの地区の町並み整備等を具現化するために重要となるという、今回挙げました歴史的風致維持向上計画、これの策定に着手するということにしたところでございます。 ○議長（清川雅史）　目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員　遅きに失したとはいえ、取りあえず着手しようとしたわけですから、それはそれで評価しますが、私の直近の一般質問に対する答弁は、平成26年６月定例会では、「まず景観計画の策定を行い」というものであり、令和３年２月定例会では「各種計画の策定状況を踏まえ」というものでした。平成29年に景観計画が策定され、このたび文化財保存活用地域計画案が作成されました。また、この法律では重点地区を定めなければなりません。鶴ケ城を中心と考えられますが、既に本市の中心市街地活性化基本計画あるいは景観計画、今言った文化財保存活用地域計画など、ほかの個別計画との関係性について考えを示してください。 ○議長（清川雅史）　建設部長。 ◎建設部長（小林英俊）　お答えいたします。　この計画でございますが、国土交通省、それから文化庁、農林水産省の３省庁合同による横断的な事業でございます。歴史的価値の高い建造物とその周辺の市街地、歴史と伝統ある祭礼等の人々の活動が行われている場所を重点区域として設定しまして、区域内にある歴史的建造物等の保存、それからその活用に向けた今後の方針を定めるものでございます。景観計画や文化財保存活用地域計画などのほかの個別計画を反映した重点区域の設定を行いまして、各種事業を計画に位置づけることで国の支援の下で歴史を生かしたまちづくりの推進が図られる制度でございますので、個別計画期間の調整や連携による相乗効果が期待できるものと思っているところでございます。 ○議長（清川雅史）　目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員　今回の予算のうちの委託料が834万2,000円とあります。予算は委託料が大半を占めていますが、その具体的事業内容とは何なのか示してください。 ○議長（清川雅史）　建設部長。 ◎建設部長（小林英俊）　お答えいたします。　本年度、関係各課連携によりましてまとめました素案、これを基に国の３省庁との協議を進めております。そこで求められる根拠資料等の整理、それから計画の客観性、妥当性等を担保する上で必要とされる協議会の運営補助、それから協議会により出されたご意見等に対する見直し案の調整や新たな図表、イラスト作成等による効果的な表現による修正等を見込んでいるところでございます。 ○議長（清川雅史）　目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員　それでは、委託先はどのような機関で、その選考方法について示してください。 ○議長（清川雅史）　建設部長。 ◎建設部長（小林英俊）　お答えいたします。　受注者の選定方式は、市の入札参加資格を有する委託業務に関する事業者のうち、同等の計画策定の実績があり、業務を履行する能力を有する者の中から入札により相手方を選定する予定でございます。 ○議長（清川雅史）　目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員　最近まとめられた文化財保存活用地域計画なんか見ましたけれども、私はその内容は市の職員と地元の歴史研究家等との共同事業で十分作成できる内容ではないかと正直思いました。この計画も市が主導して、例えば建築士会等々、そういった関係者あるいは歴史研究者等々とそんな形で策定できないでしょうか、その理由を示してください。 ○議長（清川雅史）　建設部長。 ◎建設部長（小林英俊）　お答えいたします。　計画策定及び国の認定に向けた市の体制でございます。こちらについては観光課、それから文化課、まちづくり整備課、都市計画課と複数の部局から成っております。市の担当者は、各地域の文化遺産の掘り起こし作業、それぞれ部局の事業内容等を整理しまして計画に反映させる必要がございます。これと並行しまして、国の３省庁との協議により、歴史的風致としての説明となる根拠資料等を求められるということがございます。通常業務に加えまして、策定業務ということがなかなかちょっと厳しいというところがございまして、限られた時間の中で効果的に計画をまとめるという必要があるというふうに考えまして、専門的な知識と実績を有する事業者に業務委託ということで発注しようということでございます。 ○議長（清川雅史）　目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員　それでは、委託料の算定の根拠を示してください。 ○議長（清川雅史）　建設部長。 ◎建設部長（小林英俊）　お答えいたします。　市に入札参加登録をしている複数の委託事業者に業務の仕様を提示した上で見積書を徴収し、その見積書を基に委託の設計書を算出したところでございます。 ○議長（清川雅史）　目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員　委員会でやってください、あとその辺は。　あとこの事業により得られる効果を示してください。 ○議長（清川雅史）　建設部長。 ◎建設部長（小林英俊）　お答えいたします。　この計画を策定しまして、史跡、名勝、建築物や伝統行事、祭礼などを生かした歴史的風致の維持と魅力の向上を図ることで、市民の方々の地域の独自性を生かそうとする意識の高揚、それから郷土の文化に対する誇りの醸成が図られ、それらを保存し、後世に継承していく上でも重要な役割を果たすものと考えております。 ○議長（清川雅史）　目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員　それでは、歴史的風致維持向上計画策定までの認可までのスケジュールと、あと認可を受けた後、どのような事業をどのように整備していくのか、そのスケジュールを示してください。 ○議長（清川雅史）　建設部長。 ◎建設部長（小林英俊）　お答えいたします。　今年度より計画の骨子となる素案の作成を進めておりまして、令和４年度は業務委託により本計画の策定を進めまして、令和４年度内の国の認定を目指してまいりたいというふうに考えております。計画の認定後につきましては、定期的に個別事業の進捗状況を管理するとともに、社会情勢の変化等に対応するため、おおむね５年ごとに計画の見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（清川雅史）　目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員　大綱にとどめましたので、あとは委員会でもっと詰めてほしいと思います。　続きまして、議案第２号　令和４年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第７款商工費、第１項商工費、第３目観光費、温泉地域活性化推進事業費についてお尋ねいたします。　この予算の事業目的として、令和３年度に策定した温泉地域景観創造ビジョンの実現に向けたとあります。ここでいう温泉地域景観創造ビジョンとは何かについて示してください。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（長谷川健二郎）　お答えいたします。　温泉地域景観創造ビジョンについてでございます。令和２年２月に温泉地域関係者と市温泉地域活性化検討会を組織いたしました。令和３年、今年度は温泉街が目指すべき方向性や姿を描いた温泉地域景観創造ビジョンを取りまとめたところであります。本ビジョンは、両温泉地域ごとにワーキンググループを開催いたしまして、温泉街の魅力向上に向けた取組の主体である温泉地域の方々と十分協議を重ねながら、空き家、空き店舗の利用、街道沿いの外観の整備、空き旅館の撤去など、東山、芦ノ牧温泉街の目指すべき姿を取りまとめたものでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員　私は、この質疑をするために、やっぱりこの予算の裏づけとなる温泉地域景観創造ビジョンの資料を下さいと担当課に言ったらば、まだ所管の産業経済委員会にも示していないので見せられないというような、そういう返事でした。でも、総括質疑ですから、大綱にとどめるということなので、あえて私はそれ以上強いことは言いませんでしたけれども、当然これは所管委員会で資料提供されますよね。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（長谷川健二郎）　提示いたします。 ○議長（清川雅史）　目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員　それでは、温泉地域活性化検討会への負担金は何に使われるのか、その内容を示してください。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（長谷川健二郎）　負担金につきましては、温泉地域活性化検討会において令和４年度の事業として温泉地域景観創造ビジョンを具現化するためのアクションプランを作成する予定でございます。そのアクションプランの作成、空き家、空き店舗の利活用等の取組に対する実施計画や資金計画などについて専門家の知見、アドバイスをいただくため、専門性のある民間事業者に業務委託をする予定でございまして、市からの負担金のほか、両温泉観光協会からも負担金をいただいて、委託料334万4,000円で実施する予定でございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員　今はアクションプランの実施計画あるいは資金計画等々の話がありましたが、そういったことが温泉地域景観創造ビジョンを実現するための課題や論点というような理解でよろしいのでしょうか。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（長谷川健二郎）　温泉地域の景観対策と魅力向上に向けた取組につきましては、温泉地域が主体ということでの認識がまずございます。まず、温泉地域景観創造ビジョンに描いた未来像を実現するために、取組ごとに事業主体をどこにするのかというところも明確にする必要がございますので、当然温泉関係者と協議をしていかなければならない重要なポイントというふうに考えてございます。両温泉地域において温泉地域景観創造ビジョンに描かれた取組を継続的に取り組んでいくための運営体制の確立、あとは一番大きいところは財源の確保が課題だというふうに考えているところでございます。 ○議長（清川雅史）　目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員　昨日の同僚議員の一般質問の答弁で、東山、芦ノ牧温泉における空き家と空き旅館、ホテルの数が示されました。その解消も含めた温泉街の魅力向上を図るというような答弁がありました。ここで言われた対象というのは、空き家の解体及び整地、またその後の活用も含むと、そのような解釈でよろしいのでしょうか。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（長谷川健二郎）　当然それも含みます。 ○議長（清川雅史）　目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員　それでは、重要なことは空き家、特に大型施設の現在の権利関係、これの把握が重要だと思います。そのことをまず把握しているのか。把握しているのであればその権利関係者との協議は今まで市でもいいし、あるいは両温泉組合でもいいのですが、そういった協議というのはあったのでしょうか、いかがでしょう。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（長谷川健二郎）　登記簿の調査、取り寄せというか、権利関係の今現在の状況については調査した経過がございます。　ただ、結局空き旅館については倒産してしまっているわけで、登記がそのままになっているというのが現状でございます。そういった状況もございまして、市は直接その所有者に対してのアプローチというのはしていないのですけれども、一部温泉関係者の中では自主的に解体、活用しようとした例もございますので、そういった動きはあったようでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員　空き旅館、ホテルになっているというのは、恐らくほとんどが営業がうまくいかなくなって、営業を継続しなくなっていなくなったというようなケースだと思うのです。すると、今登記がそのままと言いましたけれども、当然債権、いわゆる債権者ですよね。その方も当然登記に示されていると思うのですけれども、そういった方々、今はまだ債権が移っていないのか、その辺も含めて説明していただけますか。 ○議長（清川雅史）　目黒章三郎議員、議案審査の趣旨からすると大綱にとどめていただきたいというところを申し上げたところでございますが、今の質疑は少し踏み込み過ぎているのではないかなと思いますので、整理をお願いしたいと思います。　目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員　これ温泉地域……すみません、ちょっと止めて。　　　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行したらいい……」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　議事進行でお願いします。 ◆目黒章三郎議員　議事進行で。 ○議長（清川雅史）　では、議事進行をお願いします。 ◆目黒章三郎議員　今聞いた趣旨は、これは温泉地域活性化推進事業で、答弁の中で言わば廃旅館等々をやっぱり景観整備でやっていくと言ったわけですから、それを進めていく上には当然今の権利者あるいは債権者、この方々との整理がつかなければ着手できないわけです。だから聞いているのですけれども、いかがですか。 ○議長（清川雅史）　その部分は、温泉地域景観創造ビジョン策定を対象とした質疑であれば、当然そこまで踏み込んでいいと思うのですが、今回は温泉地域活性化検討会負担金が議題でございますので、ですから負担金の内容についてを対象とした質疑という入りからすると、少し逸脱しているのではないかなという整理でございますので、質疑の検討をお願いいたしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　議事進行、どうぞ。 ◆目黒章三郎議員　時間がもったいないから。　それでは、やめますが、では委員会の皆さん、よろしくお願いします。 ○議長（清川雅史）　目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員　温泉地域景観創造ビジョンに示された内容の具現化のための財源としてどのような論議があるのか示してください。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（長谷川健二郎）　今現在、個別具体的な取組の内容まで意思決定されていないので、今のところまだ費用の具体的な算出でありますとか、財源の確保といった議論のところまでは至っていないところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員　昨年、東山、芦ノ牧温泉両温泉組合と広報広聴委員会、あるいは常任委員会の正副委員長での話合いがありましたけれども、具体的に入湯税の値上げの話まで、そこでは出ていました、考え方としては。では、そういうことも含めて、まだ協議はされていないということなのですね。何かちょっと私は不思議な気がしますけれども。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（長谷川健二郎）　次年度アクションプランを作成していく中で、当然どこが事業主体になるのかというところもございます。当然アクションプランの中には、温泉街の中の道路の話でありますとか、河川の話でありますとか、あとは地域が行う事業というのは具体的な中身が出てくるかと思います。そうすると、それぞれの事業についてどのぐらいお金がかかるのか、では財源どうするのかという話になってくるかと思います。税の扱い云々につきましても適宜、庁内において横断的な会議を開催して、情報を共有化して協議をしていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員　では、そのアクションプランを進めていくということですけれども、そこで様々な課題や論点、先ほどからの答弁で出されているわけですが、ではこれに対応するような、観光課だけの話でもないと思いますから、庁内の検討組織とそういった進捗があれば示していただきたいと思います。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（長谷川健二郎）　庁内につきましても先ほど答弁申し上げましたが、観光課内だけではとどまらない課題も様々ございますので、適宜、庁内の連携は取っていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員　先ほどの質疑の中で、予算の言わば使い方として、やっぱりその課題解決のためには外部の識者あるいは組織等々、そういった知見も活用するというか、そういったことも私は重要だと思いますけれども、そのような考えもおありでしょうか。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（長谷川健二郎）　それぞれの事業を進めていく中で、例えば今の土地の権利関係でありますとかの解消のためには、当然専門家の知見がなければどうしようもないところもございます。それは外部の識者や組織といった方々からの助言、アドバイス等も必要かと思いますので、それらも含めて適宜対応してまいります。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員　一例を挙げれば、私が議長を務めているときに全国市議会議長会の建設運輸委員会にいたのですが、そのときにやはりＪＴＢの上部機関として研究機関があるわけです。いわゆる旅行代理店のＪＴＢではないですよ、それの上部機関ですから。そこの研究員になった人が、例えばある大学の観光学部の教授とか講師とか兼務されている方が多いわけです。その方から私は入湯税の使い方だとか、あるいは宿泊税の使い方、導入の仕方等々の講習を受けまして、全国市議会議長会の委員会で。それで、なるほど、やっぱりこういう人の話を聞かなければ駄目だなとそのとき思いましたので、今のような質問をしたわけですが、ぜひ検討してもらいたいというふうに思います。　この質疑の最後ですが、温泉地域景観創造ビジョンの具現化に向けて、そのスケジュールを示してください。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（長谷川健二郎）　次年度令和４年度から実践できる短期的な取組、あとは事業主体が明確になれば実施できる中期的な取組、さらには権利関係の整理、資金的な課題が必要な長期的な取組などそれぞれスケジュール、短期、中期、長期の課題がございますので、アクションプランの中で整備をさせていただいて、スケジュールもその中で整理をした上で、まず実践可能な取組から取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員　そうすると、来年度の予算のアクションプランということで、では観光商工部長がいなくなってからの話ということになるわけですね。　それでは、３番目の質問です。同じく議案第２号　令和４年度会津若松市一般会計予算の第７款商工費、第１項商工費、第３目観光費の観光振興事業費についてお尋ねいたします。国土交通省観光庁によると、観光地域づくり法人、以下ＤＭＯといいますけれども、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役と言っているわけです。その戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人というような規定をしております。会津若松観光ビューローがＤＭＯに登録されたことによって、それでは観光政策や施策の推進について何が変わるのか示してください。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（長谷川健二郎）　これまでも長期総合計画あるいは観光振興計画の具現化に向けて、市といたしましては会津若松観光ビューローと連携をするとともに、その方向性を同じくしながら推進してきたものでございます。会津若松観光ビューローが登録ＤＭＯに認定されたことにより、国の財源を活用した戦略的かつ効果的な観光地づくりが可能となっただけではなくて、地域の多様な関係者と合意形成された戦略によって、より柔軟でスピード感が増していくような事業展開が期待されるところでございます。こうしたＤＭＯが進める事業展開を施策として位置づけることにより、さらなる観光振興の推進につなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員　よりスピード感のある観光施策というようなことを言いましたけれども、それでは市の今まで観光課という専門部署があって、観光商工部という観光を非常に大事にしている我が市でありますが、そうすると、市とＤＭＯとの関係、これはどんなものなのか、役割分担を示してください。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（長谷川健二郎）　市では、特に観光振興計画に基づく観光都市づくりを推進するとともに、民間だけでは実施困難な町並み整備をはじめとした社会インフラ等の受入れ環境の整備、域外の事業者間の連携、また財源的な支援や条例等の法整備、これらを計画的に遂行するための観光振興計画等の反映などの役割を市が担う。　一方、登録ＤＭＯである会津若松観光ビューローにつきましては、本市の観光地域づくりのかじ取り役として地域を取りまとめて、民間的な経営手法を取り入れながらデータの収集、マーケティング調査、分析による戦略的な事業計画に基づいて観光地域づくりにつながる観光コンテンツの造成、受入れ態勢の整備、プロモーション、物産等の販売促進などの各事業を展開していく役割ということでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員　そうした今観光商工部長がおっしゃったような市とＤＭＯの役割の違いに対して、協定とか、あるいは覚書とか、これはありますか。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（長谷川健二郎）　役割分担について、特に協定であったりとか覚書というのはないのですけれども、市の観光振興条例がございまして、その中には市の役割あるいは観光関係団体の役割というのも表現してございますし、あと観光振興計画の中でもそれぞれ計画推進の主体と役割というふうなのを表現しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員　なぜ今のような質問をしたかというと、市の観光課と会津まつり協会の関係性について、私は両者が話合いのときにちょっと立ち会ったことがあるのですけれども、会津まつり協会は市から指示がないと動けないと言うし、観光課のほうは、いや、祭りに関してはもっと積極的にやってもらったほうがいいのだと、つまり相身互いでどちらも腰が引けているというか、そういう印象を受けたのです。だから、そういうことにならないかなと思って言っているわけですから、今観光商工部長が言ったように、観光振興条例とか観光振興計画等々書いてあるというのであれば、これはきっちりとお互いに確認する必要があるのではないかというふうに思います。　あと私はＤＭＯのある関係者ともしゃべりましたが、「観光振興計画、どっちが立てるのですか」と、観光振興計画はもちろん市なのですけれども、「どっちが主導するのですか」と言ったらば、「それは市からいろいろ言ってもらわないと、我々は動けない」とはっきり言っていました。だから心配して、大丈夫だなと。特にＤＭＯに関しては取消しもあるのですから、きちんとした活動をしていないと、その後。だから聞いているのですけれども、もう一度その辺のお互いの確認をどうするのかお聞きします。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（長谷川健二郎）　それぞれの役割分担につきましては、これまでも会津若松観光ビューローともやり取りはしてきてございます。ただ、なかなか実際に進んでいく段階で、今までの関係性でありましたりとかについて会津若松観光ビューローのほうで理解していない部分も多々あるかとは思います。ただ、そうは言っていられないので、ＤＭＯとして認定されたわけでございますから、しっかり自走して、観光振興を実際に行っていく団体として育っていってもらいたいというのが市の考え方でございます。　以上でございます。
   ○議長（清川雅史）　目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員　これは、観光庁の示した分かりやすいＤＭＯの図面でありますが、まさにここにはＤＭＯは司令塔だと書いてあって、行政はその一部として書いてあります。このとおりだと思いますので、その辺はお互いの認識をやってきちんと歯車がかみ合うような観光施策を展開していってもらいたいと思いますが、そのほかＤＭＯの事業を進めていく上で、そのほかですよ、何か課題はありますか。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（長谷川健二郎）　会津若松観光ビューローが今後登録ＤＭＯとしてマーケティング調査分析に基づく戦略策定、あとは着地型観光の推進に本格的に取り組んでいくに当たっては、それらに関する知識、ノウハウを習得していく必要があります。ですので、ＤＭＯ活動を推進していくための体制の強化が課題というふうに認識しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員　最も重要だというふうに思います、やっぱり体制の強化というのは。　そこで、市の観光施策との密接な関係のあるＤＭＯへ市の観光課の職員の兼務とか出向等々の考えはあるでしょうか。私はちょっと体制をきっちりするには必要ではないかなと思っているのですが、いかがですか。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（長谷川健二郎）　ＤＭＯとして会津若松観光ビューローが今後活動していくためには、やはりＤＭＯとして自ら利益を生み出しながら自走できる体制づくりが必要というふうに考えているところでございます。ＤＭＯを推進する人材につきましても観光地域づくりに向けた知識と経験を積み重ね、時間をかけながら地域との信頼関係を構築していくプロパーの職員が望ましいものというふうに考えてございます。　ただ、今現在、現時点において、なかなかまだ十分育成できていないという部分もございますので、市としてはその体制の強化、あとはその事業運営に係る資金面での支援は一定程度必要というふうに考えてございます。　さらに、資金面だけではなくて、会津若松観光ビューローから意見を聞く機会を定期的に市のほうでは設けてございますし、あと会津ＤＭＯ会議の運営につきましては、観光課の職員が定例的に会津ＤＭＯ会議幹事会のメンバーとして参加することで積極的に支援を行っているところでございます。　さらに加えて申し上げますと、令和３年度からＤＭＯ推進体制の強化のために、地域活性化企業人制度活用事業というのがあって、びゅうトラベルサービスのほうから観光アドバイザーを委嘱いたしまして、会津若松観光ビューローに派遣をしているというところもございます。令和４年度から今度２名体制になるということでございますので、それらの方々から民間企業のノウハウ、知見を吸収していただいて、会津若松観光ビューローとしての活動を推進していっていただければというふうに思っている次第でございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員　先ほど言った東山、芦ノ牧両温泉組合との、あと議会との意見交換会でも、やはり人材、このことが強く言われましたので、それも申し添えておきたいと思います。　最後ですけれども、観光庁のホームページから観光地域づくりに対する支援メニュー集というのを見ますと、ソフト、ハード事業に対する各省庁の補助メニューと具体的な補助事業の例が百数十ページにわたって掲載をされています。まるで自治体がこの補助事業を使えば、あれもできる、これもできるといった補助事業満載の事例集です。例えば農山漁村活性化あるいはスポーツによる地域活性化、語学指導等を行う外国青年招致事業、本当にあらゆるものが百何例書いてあります。観光は総合政策だと改めて私は思いました。そこで、このＤＭＯが稼働し、事業を推進していく際に、市はどのような対応をしていくのか、最後にお聞きします。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（長谷川健二郎）　ＤＭＯ活動が今後ますます活性化されて、多くの関係者が参画して地域が一体となった取組になってくれば、登録ＤＭＯとしての会津若松観光ビューローの役割も増えてくるというふうに思ってございます。それぞれの段階で人的、金銭的な課題も含めて様々な課題が生じてくるというふうに思いますので、それらに対しては市といたしましても積極的に関与していくとともに、ＤＭＯの活動に対して適宜必要な支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１０時４２分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午前１０時４３分） ○議長（清川雅史）　再開いたします。 ○議長（清川雅史）　次に、斎藤基雄議員に発言を許します。　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　私は、３件通告しました。まず、１件目であります。議案第21号　会津若松市企業版ふるさと寄附金基金条例について質疑をいたします。　ここでの論点は、自治体と企業との間で不正常な関係を生むような制度にならないのかといった点であります。まず、制度の概要についてお伺いをいたします。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　お答えをいたします。　企業版ふるさと納税の制度につきましては、地域再生法に基づいて実施をする地方創生事業に対して、企業の寄附があった場合について課税の特例を受けられるというものでございます。また、この制度につきましては、地方創生応援税制という言い方をして、各地域で広げられる地方創生事業、そういったものを加速化させるということでございます。　なお、この課税の特例の認定を受けるためには地域再生計画、国の認定が必要なのでございますが、それに掲げる事業ということで、こういった制度が成立しているということでございます。 ○議長（清川雅史）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　企業版ふるさと納税寄附金については、制度としては2016年から2019年までの時限立法で最初はできて、その後延長されてということで現在に至っているわけでありますけれども、この条例が今議会での提案というふうになったことについては、市のほうとしてはどういう判断の下でされたことなのでしょうか。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　お答えをいたします。　まず、最初に制度が大きく令和２年度に変わりまして、課税の幅が広がったりであるとか、あとは事業の前にも寄附を受けることができるという制度に変わったというのが一つの契機でございますし、具体的には２社から寄附の申出を受けてございますので、今議会におきまして補正予算と併せて基金条例の設置をお願いしているというところでございます。 ○議長（清川雅史）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　制度が変わってというようなところで理解はしました。　冒頭申し上げたように、私が今回質疑をする論点、自治体と企業との癒着の温床にならないのかという点でありますけれども、この寄附について自治体から企業への経済的見返りは禁止されているわけです。企業の本社所在地の自治体には寄附ができないというふうになっております。これを別の言い方すれば、支社だとか支店だとか本社以外の機能があれば、機能が所在する自治体に対しては寄附ができるということになるわけでありますけれども、このことについては、言ってみれば経済的見返りを受けてはならないということに対して、今私が申し上げた点との関係においては市はどんなふうに整理されるのでしょうか。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　癒着ということが現実的に起きないという制度設計で私どもは捉えておりますので、そういったことはないような対応でございます。　議員ご指摘のとおりで、地域再生法施行規則において、寄附者に対して経済的な利益を供与することは禁止されてございますので、そういった意味ではまず基本的に法令でそういった行為がないということを考えているところでございます。 ○議長（清川雅史）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　経済的見返りといった場合に、企業が例えば本市の業務委託を受けていたり、あるいは金銭的な関係が伴うような提携であったり、そういうようなものがあれば、それは経済的見返りというふうにならないでしょうか、その辺の認識はどうでしょう。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　経済的な見返りというか、利益供与につきましては、具体的に申し上げますと、寄附者に補助金の交付であるとか、例えば入札とか許認可において、その寄附者が有利になるような計らいをするということを禁じていますので、私どももそういった入札関係の条例等を踏まえて、しっかりと公平で公正な手続に基づいて、何か事業を進めるときはそういったものを踏まえて対応することにしてございますので、利益供与と言われるような間柄にはならない、そういった姿勢でしっかりと対応していく考えでございます。 ○議長（清川雅史）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　本市の地域再生計画に位置づけられたプロジェクト事業に対して、特定の企業が受注、業務委託をたくさん受けるだとか、そういうような指摘がされないようなことは、これはやっていかれると、今の答弁はそういう意味に捉えていいのですか。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　本制度については令和６年度まででございまして、そういった対象になる寄附額、本市の場合は３億5,000万円程度までが上限だということになってございます。受注との関係で、例えば１社に集中するようなことはないのかというおただしでございますが、それは私ども地方創生を進めていく上で必要な事業としてそれぞれ取捨選択をしながら事業を推進していることでございますので、まずは先ほども申し上げましたが、入札制度を適正に執行するということで特定の事業者に偏らないというか、結果として入札なりプロポーザルなりで受託者が決定していく過程ではございますが、結果としてそういうことが起き得るかもしれませんけれども、あくまでも手続としてはしっかりとした公平性、透明性を持った手続をしてまいりますので、そういったことは全く念頭に置かずにしっかりと対応していきたいと思っているところでございます。 ○議長（清川雅史）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　それでは、財源の面からお伺いしたいと思います。　今ほど来の企画政策部長の答弁にもありましたけれども、地方創生プロジェクトに対して企業が10万円から事業費の範囲内で寄附ができるというふうになっているわけです。自治体にとっては、地方創生事業を進める上でこれは大きな財源となっていく可能性はあります。また、企業にとっては寄附額の９割、これが法人事業税、法人住民税から差し引かれるというものでして、企業の税負担は１割というわけですけれども、寄附する企業が所在する自治体にとっては税源が減るわけです。そういう中で、自治体の税収減、これが起きて、税源の奪い合いというようなことにはならないのでしょうか。 ○議長（清川雅史）　財務部長。 ◎財務部長（長嶺賢次）　企業版ふるさと寄附金制度についての法人市民税への影響ということでございます。ご指摘のとおり、法人市民税への影響というものが理論上はあると思います。ただ、今現在でそれがどういった金額になるのかとか、そういったものについては、寄附者の意向が市内の事業者、市外の事業者ございますが、そういったところの寄附の動向は分からないので、現段階でどの程度の影響かというのは分かりません。　ただ、仮に減収になった場合でございますが、その場合の財政運営の影響としては、地方交付税によって減収した額の75％は理論上調整されるというような仕組みでございます。そういった意味では大きな支障はないのかなというふうに考えてございます。確実に言えることは、他市町村の事業者が本市に寄附をした場合、この場合は全額、本市の収入増になりますし、本市に支社がある場合の事業者が本市に寄附した場合、この場合であっても税の減収よりも寄附金の金額のほうが大きくなりますので、いずれにいたしましても本制度を積極的にＰＲしていくことが本市の財源確保にはつながるものというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　確認です。個人のふるさと納税と同じように、減収分については地方交付税で75％が措置されるということですね。 ○議長（清川雅史）　財務部長。 ◎財務部長（長嶺賢次）　そのとおりでございます。 ○議長（清川雅史）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　それでは、２件目の質疑に行きます。　議案第２号　令和４年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第４款衛生費、第２項清掃費、第２目塵芥処理費、緊急減量化対策事業費についてお伺いをいたします。まず、事業費の算定根拠を伺うわけでありますが、262万8,000円の積算根拠をお伺いをいたします。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（廣瀨源）　緊急対策事業の積算根拠でございます。事業全体で547万7,000円となっております。その内訳といたしまして、ごみ減量の情報紙、それから使用済み小型家電無料回収のお知らせに関するチラシの印刷、また生ごみ処理機などの購入に要する事務等の経費でありまして、こちらが262万8,000円、そしてチラシ配布等委託料で184万8,000円、事業系可燃ごみ組成分析委託料で100万1,000円となっております。 ○議長（清川雅史）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　それぞれ委託料ということになっておりますので、その委託先の選定方法と委託先についてお伺いをいたします。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（廣瀨源）　委託先でありますが、現在も家庭ごみ等の調査等をやっております事業者がございますので、同様の事業者、こういった国等の様々な調査を行わせる事業者、こういったところに委託するようなことで予定をしております。 ○議長（清川雅史）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　それでは、次に引き続いてなのですが、ごみ減量化、これ大きな課題ですけれども、これまでの取組、どんなふうに分析されて今回の事業提案となっているのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（廣瀨源）　ごみ減量化のこれまでの取組でありますけれども、燃やせるごみの内訳で特に割合の多い紙や布類をまず最初に削減の対象品目として分別にこれまで取り組んでまいりました。特に紙類につきましては、雑がみの専用保管袋や啓発チラシを作成したことで、雑誌、チラシ、雑がみの生活系の資源物で令和元年度と令和３年度12月までの分を比較しますと、約５％程度増加しているというような状況にあります。こういったことから燃やせるごみの削減につながったというような認識を持っております。　また、布類につきましては、９月から12月までの間、古着の拠点回収によりまして約13.4トンの古着を回収することができました。これによりまして、燃やせるごみの削減をすることができたというふうに考えております。　また、燃やせないごみの削減に向けまして実施しました使用済み小型家電の無料回収では、７月と11月になりますが、この２回の合計で約12.3トン、こういったものを回収したということで、これも資源化することができたということでございます。このように一定の成果を見られたところでありますけれども、これらの取組が、より多くの皆様に広がりまして、さらに日常生活への行動に定着することで、さらなるごみの減量が期待できるというふうに考えております。 ○議長（清川雅史）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　今年度かな、一定の実績があったという中での事業提案だということなのですが、先日同僚議員の一般質問でもありましたけれども、一般廃棄物処理基本計画に定める燃やせるごみ排出量、年間２万9,983トン、これを令和７年度までに達成するための事業で計画されているわけなのだけれども、平成28年度から令和２年度までに減らしたのが1,983トンであったものを平成30年度比で１万1,286トンに削減するという大きな目標を掲げておられる中での事業ですよね、今回の。これ生半可なことではちょっと実現できないと。今市民部長はこれまでの取組の成果をお示しになったけれども、なかなかこれは容易なものではないというふうに理解をしているわけですけれども、議案説明資料の中では全市一体となったごみ分別運動等を行っていくと、それも行うのだというふうになっています。ごみ分別運動、これはどんなふうに取り組まれるのでしょう。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（廣瀨源）　ごみの減量化の目標に向けて様々な取組をしていくわけでありますけれども、そういった中で令和４年度には新たな事業といたしまして、全市一斉のごみの適正排出運動、こういったものをやっていきたいというふうに考えております。これにつきましては、福島県の不法投棄の防止強化月間というのがございまして、これが毎年６月と９月というふうになっております。市といたしましては、６月と９月、この月間に合わせまして、先ほど申し上げましたごみの適正排出運動を展開したいというふうに考えております。具体的には、市の清掃指導員、こういった者がおりますので、ごみの出し方のステーションに立ち会ったり、その中でごみの適正分別をお願いをしたり、減量化をお願いしたりと、そういったことを２回、６月と９月に分けてやっていきたいというふうに考えております。 ○議長（清川雅史）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　６月、９月と限定はされていても、大がかりに取り組まなければいけないというふうに思うのですけれども、人員的にはそこはきちっと各町内なりのごみ集積所に対して人が配置できるような取組を行えるのですか。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（廣瀨源）　人員の配置でありますが、基本的には町内会等に協力を求めていきまして、協力いただけるところはお願いをしていくと。なおかつ市の職員、これも限られた人材ではありますので、全てを回るということはできませんけれども、ゴミステーションが1,500か所ほどありますが、そのうち年間で百二、三十か所ぐらいはこなしていきたいというふうに考えております。　また、併せまして、町内会の協力のほかに環境美化推進協議会の会員、こういった皆さんにもお願いをしながら、広い取組として減量化をみんなで考えていけるような運動にしていきたいというふうに考えております。 ○議長（清川雅史）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　今回今ほどのそういった取組も含めて、チラシ配布であったり事業系可燃ごみの組成分析といったようなことがあるわけでありますが、全体的なスケジュール、どういうふうに計画されているのかお伺いします。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（廣瀨源）　これから令和４年度に向けての考え方でありますけれども、令和３年度、まず今年度の様々なこれまでの実績、課題も含めますと、コロナ禍の中で当初地区への説明会などもいろいろ予定しておりましたけれども、そういったところがうまく進まなかったというふうな反省があります。　ただ、これで動かないと、期限は決められておりますので、目標年度。令和４年度につきましては、いろいろな工夫をしながらやっていきたいというふうに考えております。そういった中の一つとして、町内会、市民向けのごみ分別の減量の説明会を開催していきたいというふうに考えております。　また、ごみステーションでの立会い、これは町内会のほうからいろんな要請があれば積極的に立会い職員を出していきたいというふうに考えております。　また、事業者向けの説明会も開催していきたいと思います。事業者から出されるごみにつきましても今回分析を行ったり、展開調査を行ったりする中で、その状況を見極めながら、事業者のほうにも協力を要請していくというようなことでございます。　なお、そのほかには生ごみという一番大きなものもありますので、こういったものの削減をするための対策として、令和４年度はモニター制度をつくりまして生ごみ処理機などを貸出し、そして乾燥、それからそういったものをごみ情報紙等を通して市民の皆さんのほうにも伝えていくということで、令和４年度はこれまで以上に汗をかいてやっていくというつもりで臨んでいきたいというふうに思います。 ○議長（清川雅史）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　ごみ減量化というのは本当に大きな大事な課題、先日も市のゼロカーボンシティのことで様々意見を交わさせていただきましたけれども、大きな課題です。どうしても市民一人一人ということでいえば、自分一人ぐらいはと思ってしまいがちな問題があるわけです。今回の新年度令和４年度の事業についても令和７年度までに排出量を達成するためと、言ってみればそういう長い、長いと言ってもそれでも３年しかないわけだけれども、そういう中での一つの令和４年度の目標を掲げられているわけですけれども、市長が施政方針の中でごみ有料化に言及されているというのは非常に重要だなというふうに思うわけです。　ごみ有料化という以前に、市民の意識をどういうふうに変えていただくのかと、一人一人がごみ減量に向かっていくというためにどうするのかというのが大事だと思うわけでありますけれども、改めてその取組についての考え方をお伺いします。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（廣瀨源）　ごみ有料化以前の意識の改革ということだと思います。全くそのとおりだと思っております。令和４年度、先ほども申し上げましたけれども、各地区での説明会や事業者への説明会、こういったものを通しながら今の会津若松市のごみの状況についてきちんと伝えていきまして、ごみを減量していくため、この手法はいろいろありますけれども、その手法の一つには有料化というものもありますよといったことも含めまして、市民の皆さんにはもう少し減量化に対する危機的なものを共有してもらいたいというようなところを含めまして、そういった話合いをしながら進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（清川雅史）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　それでは、３件目です。議案第２号　令和４年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第８款土木費、第４項都市計画費、第１目都市計画総務費、立地適正化計画策定事業費について質疑をいたします。　ここでの論点は、立地適正化計画で本市のまちづくりを進めようとされているのだけれども、それは住民福祉の向上や増進に本当になるのか、どの市民にとってもそういうものになるのかということを論点にしながらお伺いしたいと思います。本事業については、令和元年度から令和４年度までの事業というような位置づけで、令和４年度が最終年度で成果品が出てくるわけです。令和４年度における事業の概要をまずお伺いします。 ○議長（清川雅史）　建設部長。 ◎建設部長（小林英俊）　お答えいたします。　この計画につきましては、議員からお話あったとおり、令和元年度から検討体制を構築しまして、令和２年度、令和３年度と、それから今年度令和４年度が最終年度ということでございます。引き続きまして業務委託によりまして、市民等の意見聴取や計画の取りまとめを行いまして、計画の策定、それから公表までするという予定でございます。 ○議長（清川雅史）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　計画の策定から公表まで、そのタイムスケジュール、令和４年度におけるスケジュールをお示しください。 ○議長（清川雅史）　建設部長。 ◎建設部長（小林英俊）　お答えいたします。　策定までのスケジュールでございます。今年度取りまとめる計画素案につきまして、令和４年の５月から住民説明会、それからパブリックコメント等によりまして、住民や都市計画審議会からの意見聴取、そういったものを行いまして、それらを踏まえまして計画原案を取りまとめまして、令和４年10月に策定及び公表を予定しているというところでございます。　それから、計画公表により一定規模以上の住宅開発や誘導施設の立地についての事前の届出制度と、こういったものも始まるものでございますから、内容周知のために、公表前には事業者等への説明会といったものも予定しているところでございます。 ○議長（清川雅史）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　立地適正化計画策定業務委託の要求水準書を見させていただきましたが、その中で第１章、総則の第２条、目的の項の中で11項目あります。その中で、11番目、計画策定会議あるいは庁内検討会議等の運営補助というようなことで、委託事業者と様々庁内において議論をしながら、その計画の内容についてこれまでもんでこられたのだと思いますが、これまでの内容、それから令和４年度においてはどういう場面で、それを行われていくのかお伺いしたいと思います。 ○議長（清川雅史）　建設部長。 ◎建設部長（小林英俊）　まず、これまでの市民からの意見聴取というところでございますが、令和２年度でございます。こちらについては、市民アンケート調査ということで314通ほど回答のほうをいただいているところでございます。こちらは市政モニターや市ホームページ、それから公式ＳＮＳ……　　　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　斎藤基雄議員、議事進行は何でしょうか。 ◆斎藤基雄議員　市民の意見のほうではなくて、今私が伺ったのは、要求水準書の11番目に書いてある計画策定会議あるいは庁内検討会議等の運営補助の中身をお伺いしたのです。今の答弁も含めてそこに入っているという意味でお答えになっているのかな。 ○議長（清川雅史）　建設部長。 ◎建設部長（小林英俊）　失礼いたしました。町内会等々の運営補助というふうなところでございますが、そちらのほうについては、実際には今までまだちょっとやっていないというところでございます。そういった中で、市民からの意見ということで、これが住民説明会といったものを予定しているところであるわけでございます。　今年度ということでございますけれども、そういった中で予定としましてでございますが、先ほども申し上げたかもしれませんが、パブリックコメントや住民説明会といったものをやっていくということでございます。 ○議長（清川雅史）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　計画策定会議や庁内検討会議等の運営補助の部分については、まだやっておられないということは、これが必要となる場面ではないということでやっておられなかったということなのですか。 ○議長（清川雅史）　建設部長。 ◎建設部長（小林英俊）　お答えいたします。　今年度につきましても２月に住民説明会といったものを予定はしておったところなのですが、この新型コロナウイルス感染症の時期の部分がありまして……　　　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　斎藤基雄議員、議事進行は何でしょうか。 ◆斎藤基雄議員　すみません、答弁と私の質疑がずれているのだけれども、庁内の検討会議、業務委託をされて要求水準書を出しておられますよね。骨子案も出されましたという中で、そこの内容について庁内と、それから委託事業者との間での……　　　　　　　　　　　　　　　〔「町内会って町内の中という意味ですか」と呼ぶ者あ　　　　　　　　　　　　　　　　 り〕 ◆斎藤基雄議員　ごめんなさい、庁内というのは役所の中です。だから、庁内検討会議と言っているのだけれども、それが必要、やっていないとおっしゃったから。 ○議長（清川雅史）　建設部長。 ◎建設部長（小林英俊）　失礼いたしました。私、チョウナイというのが町ということで誤解しまして大変申し訳ございません。庁内検討会議、これはもちろん当然やっているところでございます。各関係課のほう、24ほど関係課があるわけでございますが、そちらのほうも進めてまいりまして、やってまいってきたところでございます。申し訳ございません。 ○議長（清川雅史）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　何でそれをお伺いしたかというと、言ってみれば要求水準書の中でも誘導区域についての検討についても出されていますよね。都市機能の誘導であったり、あるいは居住区域の誘導であったりというようなコンパクトシティをつくるための様々なプランについて求めておられますよね。そこについて骨子案が出たり、あるいはその前の素案が出たりする中でいろいろやり取りがあったでしょうと思うからこそ聞いたわけで、当然そういったことをやられていたというふうに理解しながらお伺いをいたしますが、冒頭で申し上げたように、都市機能の誘導というと、ぱっと思いつくのは、例えば公共施設です。それが一定の中心市街地に誘導すると、あるいは居住地の誘導ということであれば、それも一定の何か所かになるのかもしれないけれども、できるだけここにたくさん住んでいただいて、効率的な都市運営ができるようにという、そういう考え方で多分なっているのだと思うのです。　そうした場合に、一方において、その対極に、よく市においては住民の利便性向上だとかサービス向上とおっしゃるけれども、そうではない極が出てくるのではないか、その点についてはどう考えながら立地適正化計画を策定されようとしているのかお伺いしたかったわけなのです。 ○議長（清川雅史）　建設部長。 ◎建設部長（小林英俊）　今回の誘導していくということで誘導区域を設けてやっていく計画でございますけれども、そこからの対極の部分ということになりますと、郊外や農村集落とかそういったところになるかなというふうに思うところでございますが、そちらにつきましてはコミュニティーの維持、生活環境の改善、それから農地保全等の対策、そういったものは公共交通による中心部との連携、それから地域内交通による移動手段などの確保、そういったものも重要であるというふうに認識しているところでございます。こちらの計画ではそういうのも考えているというところでございます。 ○議長（清川雅史）　斎藤基雄議員。
   ◆斎藤基雄議員　周辺部の影響、利便性どころか不便にならないようにするために考えておられるというご答弁だったと思うのだけれども、しかしそう思っているほど単純な話ではないのだろうと、現実は。だから、地域の住民との合意形成をどう図るかが大事だし、理解してもらえるかどうかがまず大事。あえて市民合意とは言わない。地域住民との合意をどう図っていくのか。先ほど説明会等の話もあったし、全市対象ではなかなかパブリックコメント自体が意見収集の手段ではないから、より丁寧な説明、これが必要になってくると思うのですが、最後にその点をお伺いいたします。 ○議長（清川雅史）　建設部長。 ◎建設部長（小林英俊）　お答えいたします。　関係地区との意見という部分でございますが、庁内にも関係する部署がございますので、そちらの部署のほうとも十分に連携を取ってまいりたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（清川雅史）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１１時１９分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午前１１時３０分） ○議長（清川雅史）　再開いたします。 ○議長（清川雅史）　次に、松崎　新議員に発言を許します。　松崎　新議員。 ◆松崎新議員　議案第２号　令和４年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第３款民生費、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費、自立生活サポート事業費について質疑をいたします。　今回取り上げた３つの総括質疑の項目については、令和４年度、ぜひ進めていただきたいという趣旨で取り上げました。そこで、まず事業内容の説明と事業の目的、そして令和４年度はどのように進めていくのかについて伺いたいというふうに思います。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤森佐智子）　お答えいたします。　まず、事業の目的でございます。平成27年４月１日施行の生活困窮者自立支援法に基づきまして、生活保護に至るおそれのある生活困窮者からの相談に応じ、関係機関と連携しながら、就労支援をはじめとした様々な支援を包括的、継続的に実施することで、相談者それぞれが抱える課題の解決や自立促進を目的として実施するものでございます。　次に、事業の内容でございます。自立相談支援員を３名、自立就労支援員を２名、学童生活支援員を１名、高校就学支援員を１名、家計改善支援員を１名を配置するための報酬として合わせて1,738万1,000円、また就労体験受入れのための就労準備支援業務委託料として34万4,000円、ひきこもり支援、居場所づくりのためのユースプレイス自立支援業務委託料として300万円、扶助費として住居確保給付金を支給するための経費として1,442万8,000円、その他事務費等で979万3,000円、合計で4,494万6,000円を予算措置しようとするものでございます。令和４年度に向けましては、特にこちら令和３年度から実施しております家計改善支援事業につきまして取組を強化するために、こちらの家計改善支援員１名を新たに雇用して、さらに取組を進めるということでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　松崎　新議員。 ◆松崎新議員　本市の取組は非常に進んでいまして、必須事業である自立相談支援事業、住居確保給付金の支給、これ以外にも２事業、先ほど健康福祉部長が説明していただいた事業を進めています。私の耳にも非常にこの事業をやっていただいて助かっているという声は寄せられています。　そこでお聞きしたいのは、生活困窮者の自立を支援してきたこれまでの取組の内容の中で、どういうふうにここ数年、取組をすることによって住民福祉生活の向上につながったのか、事例を挙げていただけますか。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤森佐智子）　平成27年度から地域福祉課内に生活サポート相談窓口を設置いたしまして、生活困窮者からの様々な相談に対応して、相談者の意向に沿った寄り添い型支援を実施して自立支援を図ってきたところでございます。特に、新型コロナウイルス感染症が蔓延してからは相談が急増しまして、昨年６月から社会福祉協議会の職員１名を生活サポート相談窓口に配置していただきまして、特例貸付けの申請やフードバンク事業による円滑な食料支援を行うなど支援の充実を図ってきたところでございます。　なお、関係機関との連携によりまして就業につながるケース、そしてひきこもりにつきましても、なかなか難しい問題ではありますが、少しずつ社会生活のほうに、地域生活に関わってきているというような事例もございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　松崎　新議員。 ◆松崎新議員　私も担当の生活サポート相談窓口の取組状況を資料として頂いております。今健康福祉部長が答弁されたように、新型コロナウイルス感染症以降、非常に住居確保給付金事業であるとか、相談支援事業が件数が上がっています。これについても件数はそれまでは住居確保給付金が平成30年度で７世帯、令和元年度は13世帯だったのが、令和２年度になると118世帯、これが新型コロナウイルス感染症関係だと106世帯、さらに令和４年の１月末時点でも131世帯、このようになっています。ということは、これだけの困っていた方を市はきちんと丁寧に福祉のサービスにつなげていると、このことについては評価したいと思います。　一方で、まだこの制度が分かっていない、知られていない、理解していない方々がいらっしゃいますが、令和４年度はどのような取組を進めるのでしょうか。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤森佐智子）　お答えいたします。　まず、早期発見、そういう生活困窮にお困りの方を発見していくことが大事だと考えてございます。これまでにも庁内において生活困窮者自立支援庁内連携連絡会議、そして各関係機関におきましては生活困窮者支援調整会議を開催しまして、それぞれ早期発見と早期支援に努めてきたところでございます。　さらに、こういった新型コロナウイルス感染症の蔓延でお困りのご家庭も多いということでございますので、地域の実情に詳しい民生委員・児童委員の皆様や地域包括支援センター、障がい者総合相談窓口、そういった地域の中の声を拾いやすい機関の方々ともさらに連携を強化した上でしっかり支援をしていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　松崎　新議員。 ◆松崎新議員　今説明あったように、やはり早期発見、早期支援、これが大事だというふうに私も実感しています。私も相談を受けたときに、就職はしていたのですが、その職場でやはり自分が話すのが大変苦手なのだそうです。そうすると、周りの方々がなぜああいう方を雇っているのかとか、協調性がないとか言われてしまって、結果的に職場にいられなくなって家にいると。その相談に行きました。そうしたら、私にコーヒーを出していただいたら、手が震えるようにして出します。言葉もなかなか発せない、苦労しているというのはすごく分かりました。そのときに、先ほどありました就労改善まではいかないのですが、ユースプレイス自立支援につながりました。そのことによって、自宅にいる方々も安心しました。あっ、外に出ていってくれるのだな。そういうことで、ただ問題なのはその先なのです。家族は、その先の、前就職したような形にしてもらいたいなと。ところが、「あんまり無理を言うと、また中に入ってしまうから」と言うのですが、そのときに県のほうからアドバイスを受けたのは、「そういう家族の支援の連絡会があるから、ぜひ行ってみないか」で行ったらよかった。自分たちの思っていた苦労が、いろんな方も聞こえた、涙ながらに語ってくれました。そういった意味では、この事業をやはりどういうふうにつなげて早期発見にいくのか。　一つの事例として、会派で前に視察した藤崎町では、高齢福祉の方々が各家庭に行きますので、雰囲気で感じるということがあるのだそうです。となると、様々な関係機関の方々と生活困窮者支援調整会議をやっていますが、そういう高齢者の福祉をやっている方はいろんなところに行きますから、やっぱりそういう方も含めた情報を聞きながらどうつないでいくのか。その際出てくるのは、やはり職員だけでは限度があります。そういった意味での支援員の方々とその関係者をどうつなげていくのかが大変重要になると思います。令和４年はどのように深めていくのでしょうか。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤森佐智子）　お答えいたします。　先ほど関係機関におきまして、生活困窮者支援調整会議を開催しているということでご説明を申し上げました。こういったこの機関の中に、先ほどの民生委員・児童委員の皆様や地域包括支援センターの皆さんが入っていらっしゃいますので、さらにしっかり情報共有をしながら、現在は同行の支援ということで、一緒に家庭訪問させていただくということも行っておりますので、さらに連携を強化しながら支援が届くように、そして大事なのはこういった制度があるということを市民の皆さんに知っていただくということが大事だと思いますので、そういった面では広報もしっかりしていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　松崎　新議員。 ◆松崎新議員　次に、議案第２号　令和４年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第５目環境対策費、環境都市推進事業費について質疑をいたします。　この事業の内容についての説明と、この事業の目的は何でしょうか。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（廣瀨源）　事業の内容と目的についてであります。環境都市推進事業は、環境基本計画の基本目標であります「地球温暖化を防ぐため、環境と事業活動が調和したまちをつくる」などの目標を達成し、環境都市の推進を図るものでございます。具体的には、住宅用太陽光発電システム等の設置補助金や環境マネジメントシステムの推進をはじめとした地球温暖化対策、環境教室や環境大賞等の啓発事業等を実施しております。予算の事業につきましては、総額で550万2,000円であります。そのうち、再生可能エネルギーの普及促進に関する経費として107万9,000円、地球温暖化対策に係る経費として212万2,000円、啓発活動等に係る経費として98万2,000円、その他環境基本計画全般の推進に係る経費といたしまして131万9,000円を計上しております。 ○議長（清川雅史）　松崎　新議員。 ◆松崎新議員　今回取り上げました環境都市推進事業費は、今市民部長が紹介していただいた以外にも幅広く計画がございます。私は、その中で再生可能エネルギーの普及促進、取組について、重点的に質疑したいというふうに思っております。　ここは、なかなか理解できないのは市民の中もそうなのですが、行政は、まず行政内部の機関の中での環境問題を取り上げます。一方で、市内には様々な事業者、企業、そして個人、家庭があります。しかし、行政としては、まず行政内部では様々な計画を立てて実行することは可能ですが、今度は行政機関から離れてしまうと、どうしても理解をしていただいた上で、そして同じ共感を得て実行していただける方についてお願いするという形なので、なかなか進まないということも私は理解します。その中で、まず市がこれまで再生可能エネルギーの普及促進に取り組んできた様々な歴史経過があります。それを受けて、令和４年度はどのような事業を展開していくのかについて伺いたいというふうに思います。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（廣瀨源）　再生可能エネルギーの普及促進等についてでございます。まず、これまで行政自身としては公共施設等への再生可能エネルギーの発電設備等を率先して入れてきたというところでございます。そういったところで、今後主に市民の皆様の取組としましては、太陽光発電のシステムの補助金、それから市政だより、ホームページ等を通じた情報提供、環境フェスタや出前講座を通じた理解促進というのをやってきております。今後についてもこういった取組を継続してまいりたいというふうに思っております。　また、事業者の方々に対しましては、農山漁村再生可能エネルギー法に基づく設備の認定、それから発電事業者からの相談対応、市内の民間事業者の導入の取組、こういったものをホームページや低炭素化推進セミナー、こういったところの機会を捉えながら皆さんのほうに情報を提供してきたということで、これからもこういったものを進んで取り入れて、皆さんに再生可能エネルギーの必要性、それから役立つ要因、そういったものを広報していきたいというふうに考えております。 ○議長（清川雅史）　松崎　新議員。 ◆松崎新議員　私は、そこでもう少し踏み込んでいただきたいという点があります。これまで本市においては、公共施設を新たに建設する際には、小学校等ですと、研究学習を目的とした太陽光パネルの設置や風力発電の設置なのです。そこから一歩踏み出して、電力事業者ではないので、どこまでできるかはありますが、やはり太陽光パネル設置についても全体的に大きな屋根があれば全面的にやるとか、そして風の通り道であれば、小さい風力発電の設置とか、このことについては様々な自治体で行っています。　一つの事例ですと、今後これから行う広域圏の事業の中で、ごみ焼却場については、熱エネルギーを変換した電力を売電するという計画も立てています。これは国のほうで進めなさいということもあるのです。限りあるエネルギーの中でＳＤＧｓの関係もありますし、スマートシティ会津若松の中でも、やはりこういった様々な再生可能エネルギーを取り組んでいくという方向性は出しているわけです。となると、どう計画を立てて実行するのかということも検討していかなければならない時期に来ているのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（廣瀨源）　再生可能エネルギーの今後の進め方についてであります。再生可能エネルギーの進め方につきましては、まず、行政自身がやるべきところ、それから市民にお願いしていくものということになります。行政自身が行うべきところといたしましては、市の地球温暖化対策推進実行計画（事務事業編）、こちらを今年度新たにつくりましたので、これをもって2030年度までに全体の割合を50％、温室効果ガスを削減していくという目標に向かって取り組んでいきたいというふうに思っております。その際に、やはり市自らがやらなければならない事業はいっぱいあると思います。その中でも、お話ありましたような太陽光発電の設置、こういったものもやっていくということになると思いますが、これも予算の兼ね合いも含めながら考えていくということでありますので、国が推奨するような、いわゆるＰＰＡ方式、もしくはリース方式などを使いまして、太陽光パネルが上げられるかどうか、そういったところを検討していきたいというふうに思っております。　また、市民や事業者の皆様方に対しましては、こちらは地球温暖化対策実行計画（区域施策編）、こちらの計画をもってこれから約10年、どうしていくかというところを考えていくというふうに予定しているところであります。現在の計画が令和５年度までということになりますので、令和６年度からの新しい計画に向けまして、令和４年度、令和５年度、この２年間を使いまして市民の皆様や事業者の皆様の意見を聞いたり、要望を聞いたり、そして市のほうの施策もまとめていくということで、この２年の間にお話を聞くのと、再生可能エネルギーの推進の部分の広報宣伝、そういったものをともに取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（清川雅史）　松崎　新議員。 ◆松崎新議員　今直接的な市の関わりについてもお聞きしたのですが、もう一つの考え方としても、市が直接やるのではなくて市民と民間事業者との連携、このいい例が昨日からも、一昨日もありました横浜市との連携協定の中の仕組みです。これは、民間が行っている再生可能エネルギー、これを売電をすることによって、そして世界的に企業はいわゆる再生可能エネルギーを使わないと、もう買いませんよと、世界環境はそうなっているのです。となると当然ながら企業は再生可能エネルギーを求めると。そして、理論値で購入すると。そして、その先にあるのは、企業はその収益の一部を地域に還元したいと、これが世界的な流れです。となると、それを持った自治体は、そういう連携の在り方、そして寄附していただいた財源をどうしていくのか。これもまた、仕組みの中に入れ込む時期に来ているのかなというふうに思います。そうした考えはあるのでしょうか。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（廣瀨源）　自治体と民間事業者との連携であります。今お話しありましたように、横浜市との連携協定によります再生可能エネルギーを通しました連携事業、これにつきましては今現在様々な周知等を図りながら行ってきているというところであります。この連携につきましては、国や環境省が推進しております地域循環共生圏という考え方があります。これは、都市と地方との関係において、エネルギーとかそういったものを使いながら、それぞれの足りないものを補完していきましょうというような考え方であります。まさに横浜市との今の連携協定でやっておりますグッドアラウンドは、こういったものを実現、具現化するものだというふうに考えております。そうした意味合いで、こういった流れというのは、今後も新たな再生可能エネルギーが風力も含めて出てくるだろうと思いますので、そういった際には市のほうからも事業者との事前の話合いの中で、こういった方向性を話をして、また新たなこういった事業を展開できるように考えていきたいというふうに思っております。　また、ここから生み出されます地域活性化資金というのもございます。これも民間事業者の方、運営事業者の方の考えによるという部分がありますので、ここは行政としても今やっている事業を推奨しながら、お願いをして、今後もこういった事業に多く取り組んでいただきたいというふうに思っております。そういった中で、市のほうに財源が入る場合もあるでしょうし、また民間事業者から直接地域のほうに地元の課題解決のためにということでお金がいくこともあると思いますので、こういったお金をうまく使っていただいて、再生可能エネルギーの重要性も含めて認識していきたいというふうに思っております。 ○議長（清川雅史）　松崎　新議員。 ◆松崎新議員　議案第２号　令和４年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第１目保健衛生総務費、飲料水対策事業費について質疑をいたします。　この事業内容の説明と事業内容の目的、令和４年度は何を行うかについてお答えください。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤森佐智子）　お答えいたします。　水源が枯渇しまして、飲料水の確保が困難な世帯への飲料水の確保を目的としまして、河東町大野原地区の１世帯に対しまして週１回程度、１立方メートル程度の給水を行うための経費と、他の地区におきまして、同様に緊急対応を要する世帯が発生した場合の経費としまして、給水作業業務委託料208万8,000円を予算措置しようとするものでございます。令和４年度につきましては、今ご説明申し上げましたとおり、こちらの地区に対する給水、そして緊急対応ということでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　松崎　新議員。 ◆松崎新議員　大野原における給水作業費の予算計上だということになります。これを振り返ってみますと、これは会津若松市議会で平成25年６月の決議があります。この決議は湊地区における給水施設未整備地区の早期解消に関する決議です。議会が求めたのは、１つは対象集落では蛇口をひねればいつでも安全、安心な水ができる状態が実現されるべきであると。　第２に、衛生的な飲料水供給は生活するための最低限の社会資本であるべきことから、対象集落における飲料水の確保については、市が責任を持ち、主体的に取り組むべきである。　３つ目に、施設整備に当たっては利用者への応分の負担を前提とし、対象集落の住民意向に寄り添い、計画的かつ着実に市が課題の解消を図るべきである。　４つ目に、整備後については、市と住民の協働の下、互いの責任を明確にし、施設の適切な維持管理に努めながら、将来に向けてさらに安定的な飲料水供給を可能とするよう努めるという流れの中で、平成26年に湊地区給水施設等整備計画が立てられました。その中で、湊地区以外についても上水道未整備地区の整備に準じて対応していくということが決まりました。大野原地区については、これも様々な検討をしてきたのです。なぜいまだにこれが給水車を出さなければならないのでしょうか。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤森佐智子）　お答えいたします。　こちらの地区につきましては、平成26年10月からこちらの世帯を含めた４件で新たな水源確保に向けまして給水施設等の整備を行うということで取組をしたところでございます。　ただ、新たな水源確保に至らなかったということで、今回給水の予算化をさせていただいた１世帯以外の３世帯につきましては、既存の水源を活用して整備することで水を確保することができたということでございますが、こちらの世帯については、それができなかったということで、現在給水作業を継続しているということでございます。なかなか調査をしても難しい点もあったということで、ご不便をおかけしているということでございますが、市としてはこちらの１世帯もしっかりと支援するということで、今回の予算措置をさせていただいているということでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　松崎　新議員。 ◆松崎新議員　この予算書の予算計上について伺ったところ、湊地区における今様々な問題、課題を受けています、給水組合の中で、しかし、「その予算は計上されているのですか」とお尋ねしたところ、「それはない」ということなので私調べました。そうしたら、計画の中では給水施設等整備後の維持管理は市の助言や支援の下、整備地区が行うこととなっております。そうなってくると、大野原の問題は水源確保がされていないということです。　もう一つは、湊地区でも給水施設は設置しましたが、いまだ課題解決に至らない部分もあります。これをどういうふうにやっていくのかとなると、予算がなければ湊地区の課題は解消できないわけです。大野原地区においては給水作業費だけです。となると、給水作業費だけで大野原地区の水源確保は今後どうしていくのか。もう一つは、湊地区の様々な課題、予算がないのです。これどういうふうに解決していこうとするのですか。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤森佐智子）　お答えいたします。　まず、大野原地区の件でございます。こちらの世帯につきましては、徐々に渇水が改善されつつあるということですので、引き続き聞き取りを行いまして、同行しての現地調査等によりまして、水源の状況を随時確認してまいりたいと考えてございます。　また、湊地区の維持管理ということでごいますが、そちらにつきましては、通常の維持管理につきましては、地元の方、給水施設整備に先立ちまして、消耗品等の交換とか、機器の交換を見越した維持管理に努めていただくということで、地区で将来的な負担を平準化できるように料金の設定をしていただいているところでございますので、通常の維持管理は地元でやっていただく、そして改修につきましては地元の状況をご要望いただいた時点で補助金の交付を検討していくということでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１１時５８分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　１時００分） ○議長（清川雅史）　再開いたします。 ○議長（清川雅史）　次に、譲矢　隆議員に発言を許します。　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　議案第２号　令和４年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第２款総務費、第１項総務管理費、第８目企画費、地域振興費のうちの市定住・二地域居住推進協議会負担金について質疑させていただきます。　まず初めに、定住コネクトスペース事業の事業内容についてお聞かせください。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　お答えをいたします。　本市においても人口問題というのは大変重要な課題でございまして、そういった対策の中で特に人口対策を行う事業の一つでございまして、定住コネクト、コネクトというのはつなげるという意味でございますが、移住希望者等をつなげるスペースとして旧黒河内医院跡を利用するとした事業でございます。具体的には移住相談対応であるとか各種の情報発信、それから移住希望者並びに移住者、またテレワーク、ワーケーションの実践者の交流連携を行うスペース、さらにはシェアオフィス、コワーキングスペースという言い方をしていますが、サテライトオフィスの提供を行う、そういう事業でございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　移住相談とか様々ありましたけれども、この事業費の積算根拠、市定住・二地域居住推進協議会というものに負担金という形で交付するようになっているようなのですけれども、積算根拠をお聞かせください。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　積算根拠でございます。市定住・二地域居住推進協議会の負担金として954万7,000円計上してございますが、そのうち本事業に関わる予算としては830万6,000円でございます。その内訳が２つありまして、施設の管理経費368万6,000円、あともう一点は施設運営委託料、これについては462万円でございまして、この462万円については積み上げた積算結果でございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　ただいま積み上げた結果の金額ですというような話の462万円の話なのですけれども、これは事業の設置、運営主体ということからすれば、どういうふうになるのか私もちょっと分かっていないのですけれども、まず設置、運営主体はどこなのですかということをお聞かせください。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　運営主体及び設置主体のおただしでございまして、設置の主体は市定住・二地域居住推進協議会が設置主体ということになりまして、実際の運営を行っているものがＮＰＯ法人環境地域文化エナジー、これはプロポーザルによって業者選定をした事業者でございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　市では様々な協議会があって、その協議会に負担金という形で交付して運営をしているというのが非常に多いなというふうに感じるわけです。令和３年度、これの実績というものをお聞かせいただきたいのですが、この定住コネクトスペースができたのが12月ですよね。12月なのでオープンしてからまだ３か月ぐらいしかたっていないということなので、どうかなというふうには思うのですけれども、ただ２月、３月の申込み状況というのですか、それを見る限りでは申込みがあるというふうには見えなかったのですけれども、実績含めてお願いします。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　これの開設後の実績ということでございますと、まず移住相談など12件頂戴しておりまして、あとはコワーキングスペースについては延べで261名、交流スペースの利用者、14イベント42名、ほかの見学とか視察に訪れる方も43名ほどおられまして、延べで約360名程度。逆に言うと、これ月換算にしますと120人程度の１か月当たりの利用ということでございまして、一定の成果という評価を現時点ではしているところでございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　すごい数だなと思うのですけれども、コワーキングスペース、１人当たり1,000円ということになっています。そのほか、定住コネクトスペースが3,000円ということになっていますけれども、お金を徴収して実施をしているということでしょうけれども、このお金というのはどこに入ってくるのですか、この運営費の中に入ってくるのですか。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　先ほど運営主体についてご説明を申し上げましたが、その委託料の中でそういった利用料を見込んだ、いわゆるその分をちょっと減額した形で委託契約を結んでございますので、直接市に入るということではございません。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　そうすると、例えば261名のコワーキングスペースを使用しましたよということになると、これに掛ける1,000円ということになるわけですよね。462万円という金額は、委託料とは言いながら、やっぱりこれは人件費なのかなというふうに思うのです。人件費を積算する根拠としては、運営の時間が朝10時から夜というか、７時ということになっていますよね。これでどういうふうに積算すればこの462万円になるのかお伺いしたいと思うのです。何人ぐらいの人数でここは運営しているのですか。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　運営経費の内訳でございますが、まず人件費として十二月分を見てございまして、月当たりの単価が26万円、おおむね火曜日が定休日で、土日も開設しているコワーキングスペースでございますので、２人交代でやっているのが312万円ですから460万円のうちの312万円でございますので、譲矢議員おただしのとおり、その大半は人件費ということになっているところでございます。ほかに活動費として月10万円程度見てございます。これは体験するコンテンツを作ったりとか企業連携、そのような取組の原資になる経費、大体月10万円ぐらいです。あとホームページの保守管理料、これは月３万円程度で36万円、これが主な経費となっているところでございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　市内にはサテライトオフィスとかシェアオフィス、オープンカフェみたいなのがあったりするのですけれども、市がわざわざこういうお金をかけてまでやらなければならない事業なのかどうなのかということをお聞きしたいわけなのですけれども、今現在市内でシェアオフィスとかサテライトオフィス、民間でやっている部分もあろうかと思うのですけれども、この開設状況をお聞かせください。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　市内でコワーキングスペースを開設している箇所については13施設ございます。我々がちょっと把握している部分では13施設でございますが、いずれも部屋貸しをなされておられまして、大半は無人で、予約があったときにその施設を使うというやり方でございます。その点、私どもの事業につきましては、人が常駐して、かつそういった移住相談につなげていくという事業でございますので、その設置趣旨については、あくまでも人口減対策と申しましょうか、移住者に一人でも多く移住していただきたいということを狙った事業でございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　そうすると、人口増を狙ったというような話がありますけれども、人口増、どれぐらい寄与するというふうに、費用対効果という面からこれだけお金をかけてやるので、一定程度、何組来たからそれで終わりということではなくて、移住とか居住につなげなければ意味がないというふうに思うのです。一定程度目標というのは設定しているのだと思うのですけれども、いかがですか。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　まち・ひと・しごと創生総合戦略及び人口ビジョンにおいて、2030年までには社会動態のプラス・マイナス・ゼロという大きな目標を掲げて、これだけではございませんが、様々な事業を展開しているということでございまして、社会動態プラス・マイナス・ゼロというのは相当厳しい数字だと思ってございますが、それを掲げて今進めているということでございますので、そういったＫＰＩというところにこの事業についても関わっていきたいと思ってございますし、実績でございますが、令和３年度の実績、まだ途中でございますけれども、16世帯、27人の方に移住を実践していただいたというところでございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　移住相談がメインだということになっているのですが、ＮＰＯ法人の方、２名交代で当たっているということなのですけれども、例えば結婚相談員とかという方がいらっしゃいます。移住相談というのは、結構幅広い知識がないと、なかなか務まらないのではないのかなというふうに思うのですけれども、特別な資格とか、そういった資質を市として求めているのかどうなのかお聞かせください。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　具体的な資格があるかという問題については、多分ないのかなと思っておりますが、ただ移住というのは今譲矢議員おっしゃったように、住むところから働くところから様々な情報が必要でございまして、そこは市の定住・二地域居住推進協議会で例えばＪＡに入っていただいていますし、宅建業者にも入っていただいていますし、商工会議所にも入っていただくということでトータルでサポートできる支援がございます。支援体制をつくっているところでございまして、かつ今回ＮＰＯで受託されておりますが、２人という説明をさせていただきました。１名は物すごく経験が豊かな方で、こういった対応は十分できる方、もう一人の方がそういった意味ではまだ経験が浅かったので、しっかりとした研修を積んでいただきまして、そういった意味で適切な対応ができる、そんな体制でお客様を受け入れているというところでございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　開設した場所が旧黒河内医院の跡だということになっているのですけれども、神明通りなんかには空き店舗とか結構出てきていて、シャッターが閉まっているところもあったりするのですが、なぜあそこを活用しなければならなかったのかというのが１つあるのですけれども、そこの場所が新たに別なところに、やっぱり場所的にふさわしいところに移動するというような考え方はないのですか。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　今の拠点については３か年の事業でございますので、３か年継続はしていきたいと考えているところでございます。　１点、私どもの特徴としては、スマートシティＡｉＣＴ等、様々な企業が交流をするということで、できるだけスマートシティＡｉＣＴに近い場所でなおかつ当該施設については歴史的景観指定建造物にも指定されているものでございますので、その外観、それからそれがどうも会津若松市を特徴づけるような歴史的な背景がある建物でございますので、そういった意味では今の場所は当面続けて使っていきたいと考えているところでございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　移住相談というのは全国の市町村でやっているのです。だから、なかなかそういう意味では競争だし、魅力をどんどん発信していかなければ大変だなというふうには私たちも思っていて、日立市なんかの例なんかも私ちらっと見たのですが、かなり条件のいいところでも、移住というのは本当に大変なのだなと、決断されるまでは大変なのだなというふうに改めて思ったのですけれども、そういう意味ではどういうような仕組みというか、来てもらえるような、やっぱり仕掛けが必要なのではないかなと思うのです。町の姿勢だというふうに思うのです。つまり待っていますよ、ここにいますよという話なので、移住相談というのはむしろ出ていって、例えば年何回という形で市として実施をします。その市定住・二地域居住推進協議会のメンバーと一緒にどこそこに行って、例えば相談会やりますよとか、そういうような発想のほうが私はまちのこういうせっかくお金を使ってやるのであれば、そういうスタイルで検討すべきだと思ったのですが、そんなような議論はないのですか。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　市の定住・二地域居住推進協議会においては、当然ながら首都圏でのＰＲは行う予定でございます。ただ、コロナ禍ということで、なかなかそちらのほうに直接運べないので、そういった意味では苦労しているところでございます。　私どもほかのいろんな事業の中で定住促進を進めようとしているところでございますが、あともう一点背景としましては、コロナ禍の中でテレワークという新しい就業の仕方というのがすっかり首都圏では定着しておりまして、そういったテレワークで、いわゆる今の仕事を離れなくても、そのまま就業したまま移住できるという環境もございますので、実際そうやってこちらにおいでいただいている方もございます。そういった意味で、今まさしくコロナ禍で働き方が大きく変わっているという中でございますが、しっかりとした受皿は必要なものだと思ってございますし、譲矢議員ご指摘のとおり、時期が来て、ある程度新型コロナウイルス感染症の影響がなくなったときには、様々ＰＲ活動には努めていきたいということでございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　次に、議案第２号　令和４年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第７款商工費、第１項商工費、第３目観光費、観光振興事業費、（仮称）ワーケーション推進協議会負担金です。これも負担金という名称なのですけれども、これはもう会社ごと、こちらのほうに来るみたいな、今のお話だと家族とかという移住ではなくて会社も含めて来てもらうみたいな中身だよなんていうことが聞き取りの中で分かったのですけれども、この事業内容についてお聞かせください。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（長谷川健二郎）　本事業につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象事業として考えてございまして、コロナ禍によるリモートワークの定着により、新しい働き方であるワーケーション需要の高まりを市場機会と捉えまして、団体旅行の需要に代わる新たな需要として推進することで、市内宿泊施設や観光施設への入り込み数を増加させることとともに、平日や閑散期の需要も掘り起こして、観光需要の平準化を図ろうとするものでございます。内容といたしましては、ワーケーションやブレジャーに係る理解促進、推進体制の構築、あと首都圏企業に対する基礎リサーチとモニターツアーの実施、調査結果分析を踏まえた今後の推進方針の策定ということで考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。
   ◆譲矢隆議員　事業費の積算根拠を伺いたいと思うのですけれども、この方法も含めてお聞かせください、積算根拠。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（長谷川健二郎）　予算が695万5,000円でございますが、これは仮称でございますけれども、ワーケーション推進協議会の負担金として考えてございまして、（仮称）ワーケーション推進協議会といたしましては、委託料694万5,000円と事務費１万円ということで考えてございます。委託の積算につきましては、先ほどの事業を委託というふうに考えてございまして、ワーケーション事業の戦略的な事業構築やアドバイス、さらにはモニターツアーなどを全国的に実施している企業から見積りをいただいて参考で積算してございます。大手の旅行代理店あるいは企業福利厚生事業を行っている企業でございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　初めてできる仮称ですから、ワーケーション推進協議会、どのようなメンバーで構築しようというふうに考えていますか。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（長谷川健二郎）　協議会の構成といたしましては、観光課を事務局といたしまして、市内の宿泊事業者、観光事業者、あと商工業者、あと交通事業者、旅行代理店、企業団体及び農業者団体など幅広く構成員を想定しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　先ほどの市定住・二地域居住推進協議会の構成メンバーとあまり変わらないのかなというふうな気がするのですけれども、ワーケーションという言葉もどうなのか、最近の話だと思うのですけれども、予算を立てるに当たってワーケーション需要が高まっているというような表現なのです。ワーケーション需要が高まっているというのは、調査をした結果、分かるのであって、いきなり高まっているのですという言い方をするとなると、その根拠が必要だと思うのです。どういうふうに高まっているというふうに判断したのですか。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（長谷川健二郎）　需要の高まりについてでございますが、これは大手の旅行業研究機関の発表でございますけれども、全国の20歳から49歳までの社会人男女1,200名に行ったワーケーション需要の現状と可能性の調査の結果に基づきますと、約半数の46名が新しい働き方であるワーケーションを実施したいという意向を持っている。また、今年度全国規模の展開を行っている福利厚生代行企業の会員へ実施したアンケートによりますと、全体の73％という非常に高い割合で会社以外のところで勤務を行っているという調査結果が出ているということでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　コロナ禍だから需要の高まりということもあるのかなというふうには思うのですけれども、それだけではなくて今全体的にそういうのが広まりつつあるのですというような捉え方だということでいいのですね。分かりました。　ワーケーションの需要の高まり、高まっていると想定して、ここでもう一つ聞きたいのですけれども、新たな市場ですよということを言っているわけです。この市場の経済効果、市場をどの程度に持っているのかということもやっぱり重要だと思うのです。せっかく取り組むわけですから、予算をつけて。その辺はいかがですか。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（長谷川健二郎）　市場規模がどのぐらいあるのかという意味からすると、かなり大きいという言い方しかできません。これは国でもワーケーションという言葉というのは、はやっているけれども、実際にあまり進んでいないよねというのが今の現状でございます。なかなか企業が仕事として社員をある意味外に出して働かせることになりますので、そこには理由が必要ですし、仕組みも必要です。なかなか進んでないというところもございます。　ただ、当然新しい需要でございますので、今なかなか宿泊施設も団体客が減っているというところがあって、特に土日は家族連れ、個人客がいっぱい来るのですけれども、いわゆる平日の部分でありますとか、あとは閑散期をどういうふうに埋めるのだという部分からすると、そこを埋める手段としてワーケーションというのは非常に大きい部分だなというふうに思いますので、今回はそれらを進めていくにはどうしたらいいかということで、地域の地元の観光事業者が中心ですけれども、それ以外の方々も当然仲間に引き入れた上で、そのワーケーションというのはどうあるべきかと、構築をしていって具体的にモニターツアーとかで企業に来ていただいて、それを商品化していくというところでやっていきたいというところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　大きな産業としてこれ育てていっていただければ非常にありがたいなというふうに思います。　次年度以降の計画についてちょっとだけお聞かせいただきたいのですが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を当て込んでいるということなのです。これのお金がいつまで続くのかというのもあろうかと思うのですけれども、その財政的な見通しというのは次年度以降どんなような計画を立てていらっしゃいますか。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（長谷川健二郎）　次年度以降の予算化については、今のところ確定的なところは言えないのですけれども、事業としては単年度では多分難しい事業なので、３年程度は継続していきたいというふうに思います。ただ、財源の問題については、恐らく新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金ということにはならないのかなというふうには、今現在担当部としては考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　その何万円ものお金を使っても効果があるとするならば事業規模が大きいだろうと、経済効果も大きいだろうというふうな見込みだとすれば、お金をかける価値はあると思うのですけれども、そこのところの見極めが間違うと何もならなくなって、実も何も取らないでお金だけ使ってしまったということになりかねないので、特に外部への（仮称）ワーケーション推進協議会とかそういったところに対するお金の支出というのもやっぱり考えていかなければならないなと私は思っております。　あと（仮称）ワーケーション推進協議会に負担金を支出しますよということになっているのですけれども、様々な事業者が集まってお金を出し合いながら（仮称）ワーケーション推進協議会をつくっていこうということではなくて、市があくまでもお金を出して、市の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金だけでやっていくということでよろしいですか、この事業。もっと事業規模を大きくするべきかなというふうに思っているので、その辺はどうですか。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（長谷川健二郎）　（仮称）ワーケーション推進協議会自体は、事務局、観光課でもって様々な団体から参加をしていただいて（仮称）ワーケーション推進協議会というのを組織しますけれども、先ほども申し上げましたけれども、この事業に関しましては本市の観光の課題であります観光需要の平準化や観光消費額の向上に寄与する公益性が高い事業だというふうに考えてございますので、市の負担金で運営していくという考え方でございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　続いて、議案第２号　令和４年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第８款土木費、第４項都市計画費、第４目公園費、会津総合運動公園等維持管理費についてお伺いします。　まず、この工事の内容についてお聞かせください。 ○議長（清川雅史）　建設部長。 ◎建設部長（小林英俊）　お答えいたします。　こちらの工事費のほうが２億4,517万円計上してございます。工事のほうが３つございます。１つが、あいづ陸上競技場第３種公認継続関連改修工事、それから会津総合運動公園案内看板設置工事、それからもう一つが会津総合運動公園園路改修工事と、この３つでございます。その中で、あいづ陸上競技場についてでございますが、こちらについては全天候型舗装トラックの400メートル走路、それから幅跳び、三段跳び助走路の全面改修、それから練習走路、助走路の部分改修を実施するものでございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　工事費の積算の根拠というか、お聞きしたいのですけれども、事業を実施するに至った理由も併せてお聞かせください。 ○議長（清川雅史）　建設部長。 ◎建設部長（小林英俊）　まず、積算の根拠でございます。工事費の積算につきましては、福島県の土木部の土木工事標準積算基準等に基づきまして積み上げて出したものでございます。　それから、実施に至った理由ということでございますが、あいづ陸上競技場は日本陸上競技連盟第３種公認競技場として平成25年度より供用しておりまして、５年ごとに公認の更新が必要でございます。令和４年11月30日に現在の公認期間が満了ということになります。次年度以降も公認を継続する場合に、どのような改修が必要であるかを把握するために日本陸連の検定による事前指導を依頼しまして実施したところ、公認を継続するためにはトラック走路などの改修が必要であるとの指導を受けたというところでございます。このことから、市としまして第３種公認継続の必要性等を総合的に判断しまして、事業実施に至る経費を令和４年度当初予算へ計上したところでございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　事前指導を受けたというふうな話を今伺ったのですけれども、事前指導はいつ行われたのですか。 ○議長（清川雅史）　建設部長。 ◎建設部長（小林英俊）　事前指導につきましては、昨年度でございます。具体的な月日がちょっと資料がございませんで申し上げられませんが、昨年度について行っているところでございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　第３種の公認を取るためには必要だったから事前指導を受けたということでよろしいですか。 ○議長（清川雅史）　建設部長。 ◎建設部長（小林英俊）　公認を継続するためにはどのようなことをしなければならないかということを確かめるために事前指導を受けたところでございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　それでは、前回第３種公認を受けるに当たって要した経費、いかほどかかったのですか。 ○議長（清川雅史）　建設部長。 ◎建設部長（小林英俊）　お答えいたします。　前回の第３種公認に要した経費でございますが、4,269万4,000円でございまして、その内訳としまして工事費が3,958万2,000円、備品購入費等が311万2,000円でございます。工事につきましては、１回目という更新でございましたので、トラックの表面の摩耗が激しい箇所に限定したということがございましたので、部分的な改修ということでございました。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　これは競技場の使用団体から様々要望があったのかなというふうに思うのですけれども、この事業に至るまでは、やっぱりそういう要望に応えようという形で市が進めたのかどうなのか、事業実施の決定、これどうして決定したのかということをお伺いしたいと思います。 ○議長（清川雅史）　建設部長。 ◎建設部長（小林英俊）　その前に申し訳ございません、先ほど私検定のほうをいつ実施したかという部分で「昨年度」と申し上げましたが、訂正させていただきたいと思います。「今年度」、昨年の７月でございます。７月に実施をしたところでございました。申し訳ございません。　それから、これ要望ということで、要望のほうは受け取るところでございますが、これは重ねての答弁になりますが、市としまして第３種公認継続の必要性等を総合的に判断しまして、事業実施に係る経費を令和４年度当初予算に計上したというところでございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　誰から言われるでもなく、自らの意思でやっぱり第３種公認は取らなければならないというふうに市が判断したということでよろしいですね。　それでは、改修工事に係る事業の計画、これはいつ進められたのか、いつの時点において決定したのか、事業計画。実は、これ市長の施政方針演説の中にも３億円近くのお金がここで実施をするということで、私からすれば目玉の事業なのかなというふうに思ったのですけれども、実は施政方針演説の中にも出ておりませんでしたので、改めてお聞きします。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　あいづ陸上競技場の改修については、施政方針の中できちんと説明をしているところでございます。 ○議長（清川雅史）　建設部長。 ◎建設部長（小林英俊）　令和３年11月30日付で、陸上競技及び学校関係の16団体の連名によりまして、あいづ陸上競技場第３種公認の維持継続の要望書、これが市のほうへ提出されたところでございます。そうした中で、そういった部分で市としましてもこちらのほうを継続しませんと、記録が公式記録とならない、そういったことも…… ○議長（清川雅史）　建設部長、質疑と答弁がかみ合っておりません。事業計画はいつされたのかということであって、要望書の提出時期ということではございませんので、答弁を整理してお答えください。 ◎建設部長（小林英俊）　市としまして第３種公認の必要性等を総合的に判断しまして、事業実施に係る経費を令和４年度当初予算に計上したというところでございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　要望があったことはあったのだろうなというふうに思うのですけれども、私、さっき確認したのは要望があってもなくても実施をしなければならないと、市が自ら思ってやったのですよねということをお聞きしたのです。それ間違いないですか。 ○議長（清川雅史）　建設部長。 ◎建設部長（小林英俊）　施設を管理している我々の立場としましても、大会の際に記録というものがございます。そういったのが公認継続しませんと、公式記録というふうになりません。それから、トラックの摩耗がございまして、レーン内で高低差が生じておる現状もございます。そういった中で、非常に選手のけがにつながる可能性もあるといったところも判断しまして、今回計上のほうをさせていただいたところでございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　事業計画のことについてもう一回お聞きしたいのですけれども、事業計画が一定程度固まれば、当然予算の中身、予算要求をこういうふうにしていこうというふうに決めていくのだと思うのですけれども、この事業計画から予算の固まってくる、昨日の同僚議員のやり取りの中でおおむね各部から上がってくるのは大体12月ぐらいまでで一定程度整理はされるのだということでありましたけれども、ということは、この時点で12月の時点で、議会の時点ではもう既に計画は市としては持っていたということになると思うのですけれども、それ間違いないですよね。 ○議長（清川雅史）　建設部長。 ◎建設部長（小林英俊）　昨日もでございますが、12月いっぱいに予算のほうを財務部のほうへ提出しているわけでございまして、そちらのほうではこの計上をしているというところでございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　その事業計画を一定程度決まれば、３億円ものお金を使うということになれば、昨日のやり取りを聞いていると、委員会にはきちんとやっぱり説明をする、副市長も何かあればどんどん説明していきたいのですよみたいな話をしていたので、そういうことがなかったということを、なぜなかったのかお聞かせください、最後に。そこが聞きたいです。 ○議長（清川雅史）　副市長。 ◎副市長（猪俣建二）　昨日もお答えしているところでございますけれども、議会との情報共有、私ども事務事業を進めていく上で不可欠なものというふうに考えてございます。積極的な情報提供やご説明を行うということでしているところでございます。　今ほどおただしのございました予算化になりました事業、これを事前に説明するということでございますけれども、行政評価で考えた事務事業の数でいきますと800を超える事務事業がございます。そういったものがこの当初予算に盛り込まれているということでございますので、その全て一つ一つをあらかじめそれぞれの所管の委員会協議会などにご報告するということは行っていないところでございます。私どもの考え方といたしましては、事前にご説明したほうがいいもの、こういったものを積極的に説明を申し上げるところでございまして、今後ともそのような対応で進めてまいりたいというふうに考えてございます。　なお、ただいまのあいづ陸上競技場の件でございますが、建設部といたしましては説明する機会を設けさせていただきたいと準備を進めておったところでございますが、議会からのお話をいただきまして、一旦取りやめさせていただいたところでございます。 ○議長（清川雅史）　この際お諮りいたします。　本日の会議はこれにて打ち切り、残る２名の方の総括質疑については明４日の本会議において続行し、議事を進めることとしたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 △散会宣言 ○議長（清川雅史）　以上をもって本日は散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　散　会　（午後　１時４１分）...