会津若松市議会 2022-02-28
02月28日－一般質問－02号
令和 ４年 ２月 定例会
会津若松市議会２月
定例会会議録 第２日 ２月２８日（月） 〇出席議員（２７名） （固有議席） 議 長 ２８ 清 川 雅 史 １３ 丸 山 さ よ 子 副議長 ２７ 樋 川 誠 １４ 松 崎 新 １ 吉 田 恵 三 １５ 横 山 淳 ２ 内 海 基 １６ 長 郷 潤 一 郎 ３ 小 畑 匠 １７ 古 川 雄 一 ４ 後 藤 守 江 １８ 中 島 好 路 ５ 奥 脇 康 夫 １９ 大 竹 俊 哉 ６ 髙 橋 義 人 ２１ 斎 藤 基 雄 ７ 原 田 俊 広 ２２ 目 黒 章 三 郎 ８ 髙 梨 浩 ２３ 渡 部 認 ９ 譲 矢 隆 ２４ 成 田 芳 雄 １０ 村 澤 智 ２５ 戸 川 稔 朗 １１ 大 山 享 子 ２６ 石 田 典 男 １２ 小 倉 孝 太 郎 〇欠席議員（なし） 〇本日の会議に付した事件 施政一般に対する質問（個人質問） 〇説明のための出席者 市 長 室 井 照 平 副 市 長 猪 俣 建 二 企 画 政策部長 齋 藤 浩 財 務 部副部長 押 部 隆 弘 総 務 部 長 目 黒 要 一 市 民 部 長 廣 瀨 源 健 康 福祉部長 藤 森 佐 智 子 観 光 商工部長 長 谷 川 健 二 郎 農 政 部 長 加 藤 隆 雄 建 設 部 長 小 林 英 俊 教 育 長 寺 木 誠 伸 教 育 部 長 山 口 城 弘〇
事務局職員出席者 事 務 局 長 原 進 次 長 長 谷 川 一 晃 主 幹 谷 ヶ 城 保 副 主 幹 中 村 治 郎 主 査 秦 景 子 主 査 佐 藤 康 二 主 任 主 事 岩 澤 光 夫 開 会 （午前１０時００分）
△開会宣言
○議長（清川雅史） ただいまから、本市議会２月定例会の継続会議を開会いたします。 本日の出席議員は27名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。
△出席要請
○議長（清川雅史） なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。
△会議日程
○議長（清川雅史） 次に、本日の会議日程について申し上げます。 日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。
△
会議録署名議員の指名
○議長（清川雅史） 次に、本日の
会議録署名議員の指名を行います。 署名議員については、
会津若松市議会会議規則第88条の規定により、 丸 山 さよ子 議員 古 川 雄 一 議員 以上２名の方をご指名申し上げます。
△施政一般に対する質問（個人質問）
○議長（清川雅史） これより日程に従い、一般質問に移ります。 横山 淳議員におかれましては発言席にご移動願います。 〔横山
淳議員発言席に着席〕
○議長（清川雅史） 通告のありました横山 淳議員に質問を許します。 横山 淳議員。 〔横山 淳議員登壇〕
◆
横山淳議員 創風あいづの一員として、まず会津若松市にふさわしい美術館について質問します。 令和２年８月、
会津若松市立美術館建設を進める会、
会津文化団体連絡協議会、
会津美術協会、
会津若松商工会議所の４団体は、
美術品展示収蔵施設の早期設置に向けた要望書を市と市議会に提出し、その上で４団体は七日町パティオを活用するように提案しました。これを受け、市は
あいづまちなかアートプロジェクト実行委員会内に検討部会を設け、美術館設置の可能性を含めて協議を行ってきました。協議の結果、令和３年秋の
あいづまちなかアートプロジェクトの一環として、企画展、なかにわ美術館で待ちあわせを実行する運びとなりました。関係４団体のこれまでの活動に敬意を表すとともに、市担当課の市民協働の取組を評価します。 そして、令和３年11月13日から28日まで本市七日町パティオにおいて、本市初の美術館であるなかにわ美術館が開催されました。この企画は、
東京藝術大学の先生、猪苗代町のはじまりの
美術館学芸員などの専門家をはじめ、
七日町通りまちなみ協議会、障がい
者支援施設アガッセ、
会津文化団体連絡協議会、
会津美術協会など様々な団体の支援協力をいただき、16日間という短期間にもかかわらず、1,757人の来場者がありました。１日当たり100人を超える来場者は驚異的であり、成功裏に終えることができたと聞いています。 来場者から頂いたアンケートの分析概要を述べます。来場者の年代に大きな偏りはなく、女性は男性の約２倍でした。一般的に女性のＳＮＳ等による宣伝効果が大きいことから、女性来場者が多い施設やイベントは高い評価を受けると言われています。どこから来ましたかという問いに対しては、市内からが35％ですが、県外からも34％であり、展覧会を知ったきっかけの問いに対しても、偶然通りかかったが57％であることから、美術館や展示会が目的でなくても、通りがかりに入りたくなる企画展だったことが分かります。来場のきっかけは、なかにわ美術館という企画や出展作家に興味があったという回答が多かったことにも注目したいと思います。展覧会やスタッフへの満足度は、ともに80％を超えており、これはこの企画展を支えた関係者や市民の熱意の高まりの表れです。 最後は、これからの美術館に望むことという設問ですが、地元作家や若手作家の作品を見たい、ワークショップや
イベント参加、作家との交流などを求める回答が多いことから、出会い、交流など自分自身の再発見ができたり、新しく多様な価値感を感じたりできることを求める欲求に変化してきています。今回は、まさに時代の変化を先取りした企画展と言えるのではないでしょうか。 今回の企画展の成功の裏には、
あいづまちなかアートプロジェクト実行委員会の中に検討部会を設け、
常設展示施設の在り方を研究、検討してきたこと。その結果、美術関係者だけではなく、一般の人にも町なかに美術施設があることのよさを知ってもらう必要があるという共通合意もありました。このように実行委員会の中で丁寧な議論を重ねてきたからです。住民との協働を進めてきた市の姿勢も評価できます。そして、多くの来場者や市民からは、今後も
あいづまちなかアートプロジェクト事業の一環として継続してもらいたいという声が多く寄せられました。 今回の企画展成功のもう一つの意味は、本市にふさわしい美術館とはどのような施設かという課題を考える大きな契機となったことです。
会津美術協会会長は、「
美術施設整備を30年以上にわたって求めてきた。こうしたイベントを重ねることで、５年、10年後に実現できれば」と語っていました。バブルの頃には、美術館建設をという風潮もありましたが、今は新たな箱物の美術館を求める時期ではないと考えます。本市には本市にふさわしい美術館があると思うのです。市民が行政と一緒になって考える熱量も徐々に高まってきました。本市にふさわしい美術館とはどういう美術館かについて考える時期であると考えます。そこで、以下通告順に質問します。 まず、今回の企画展、なかにわ美術館に対する市の評価を示してください。 また、今回の企画展は本市所蔵の美術品を含む美術品の展示施設の今後の在り方において、どのような意味を持つと考えるのか、見解を示してください。 次に、
あいづまちなかアートプロジェクトとの関連について伺います。
あいづまちなかアートプロジェクトは、会津・漆の芸術祭と
まちなかピナコテカの２つの
企画プロジェクトで、令和３年は10月２日から11月３日まで市内７か所で開催されました。
あいづまちなかアートプロジェクト終了後、前述のなかにわ美術館が開催されたわけですが、次年度以降、
あいづまちなかアートプロジェクトの中にどのように位置づけていくのか、見解を示してください。 次に、本市にふさわしい美術館について伺います。
市立美術館建設を求める
市民要望活動は約40年近くになりますが、過去には美術館という建物の建設を求めてきた経緯もありました。しかし、今は多様な価値観や社会環境等、時代の変化に応じた新しい形の
参加型美術空間の創出が求められていると考えます。いわゆる箱物からの転換です。本市にふさわしい美術館とはどのようなものなのか、見解を示してください。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。まず、
認定こども園、
保育所等教育・保育施設及び
こどもクラブの対応についてです。昨年末から本市にも感染者が徐々に増え始め、１月半ばからは10歳未満、10代の感染者が急増しています。
認定こども園、保育所、
こどもクラブ等に通う子供たちの感染者も多いと思われます。小さい子供ほど先生の直接の関わりや接触も多く、先生たちは教育・保育活動の合間を使って
感染防止対策のための換気や消毒を行っており、その仕事量は多く、気遣いは煩雑と思われます。学校には換気や消毒等、
新型コロナウイルス感染症対策業務を行うスクールサポートスタッフなどの臨時のスタッフが配置されていますが、これら教育・保育施設にはそのような人材を配置する制度や財源もないと思われます。
家庭内感染についてです。この間の感染拡大の特徴の一つに
家庭内感染があります。３密対策が不十分な家庭内にウイルスが持ち込まれるわけですから、ある意味感染は仕方ありません。したがって、次なる対応は、家庭内のウイルスを外に持ち出さないことです。店舗や施設に出入りする際に、手指の消毒をするのはウイルスを持ち込まないと同時に、持ち出さないためです。家庭内でも、出入りには手指の消毒、うがい、３密回避の工夫など、さらに徹底する対策も必要ではないでしょうか。 デルタ株のウイルスに感染した人の中には、退院後も後遺症に苦しみ、日常生活や仕事に影響が出て、今でも苦しんでいる方が本市にもいます。後遺症に苦しむ方への支援も考えなければなりません。
オミクロン株のウイルスは、ワクチン未接種の幼い子供たちや小学生たちに感染を広げています。
子供たち自身も保護者も、また学校や教育・保育施設の先生たちも精いっぱい感染対策を講じ、予防に徹してきました。それでも感染してしまう、それだけ強力なウイルスですから、ワクチン未接種の子供たちが感染するのは仕方ありません。この間、学校や教育・保育施設において感染が広まっているように受け取られがちですが、それは違います。子供たちは活発に活動しますから、遊びや親との外出先や親が持ち込んだ家庭内などで感染しているのです。つまり感染源はそのほとんどが学校や教育・保育施設の外だと私は思います。そのことを正しく捉えることなく、数字上は学校で発生したかのように思い込んでしまっている一部の保護者から、不安や情報公開や発出の仕方に疑問の声が寄せられているのが現実ではないでしょうか。つまりそのような保護者の方には、今の情報公表の発出の仕方の真意が伝わっていないことが原因だからなのではないでしょうか。さらなる丁寧な説明が求められます。そこで、以下通告順に質問します。 まず、
認定こども園、
保育所等教育・保育施設及び
こどもクラブにおいて、感染対策のための換気、備品等を含む施設内の消毒等を担う専門のスタッフを配置すべきではないでしょうか、見解を示してください。
家庭内感染について伺います。マスクを外して会話することが多い家庭内での
感染リスクは高く、家族の誰かが感染すれば、
家庭内感染を防ぐことは困難です。次なる対応策は、家庭の中から職場や学校に広げないことです。
新型コロナウイルス感染症を家庭内に封じ込めるために、家庭内における衛生、消毒の徹底、生活空間の分離など、強い呼びかけを行ってもよいのではないかと考えますが、見解を示してください。
自宅療養者生活支援について伺います。
自宅療養者には、県が手配するパルスオキシメーターや当面の食料等を配布するのと同時に、市独自の事業として
濃厚接触者や
自宅療養者にトイレットペーパーや
乳児用紙おむつなどを配布したり、今後の生活支援の検討に活用するためにアンケートも実施したりしています。また、市は保健師等の市職員を
会津保健福祉事務所へ派遣し、
自宅療養者に対する電話による健康観察及び
濃厚接触者となった市民からの電話による相談への対応も行っています。物資配布時の訪問やアンケート、
会津保健福祉事務所への
市職員派遣等から見えてきた
自宅療養者や
濃厚接触者への支援の課題は何なのか、示してください。 後遺症に苦しむ人への支援について伺います。
新型コロナウイルス感染症に感染後、退院はしたものの、約半年間たった今も味覚・嗅覚障がい、目まい、だるさが続き、後遺症に苦しみ、仕事もフルタイムは無理で、週３日から４日が限度であるという市民から切なる訴えが私のところに届きました。後遺症の治療法はなく、特効薬もありません。この間、県を含め、市からは何ら支援もなく、対症療法にかかる医療費は全て実費です。制度上仕方がないこととはいえ、後遺症で苦しむ市民が現に存在していることをどう認識しているのでしょうか、示してください。市として実態をどこまで把握しているのか、また今後の支援の在り方について早急に検討すべきであると考えますが、見解を示してください。 最後に、子供を持つ保護者向けの情報について伺います。学校から発出される情報は学校に任されていると思われますが、学校間で情報の
提供対象範囲や内容が違うという保護者の疑問の声が聞こえてきました。また、
教育委員会は、感染者や感染者が発生した学級などの特定につながるおそれがあることから学校名等の公表をしていないと考えますが、公立施設の一つには違いがないのだから公表すべきであるという声も聞こえてきます。学校間で
情報提供範囲や内容が違うこと、学校名を公表しないことに対してどのように説明しているのか、示してください。 感染のリスクがあるから、学校や
認定こども園、
保育所等教育・保育施設は行かせたくないという保護者がいます。こういう不安にはどう寄り添っていくのか、見解を示してください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔横山
淳議員発言席に着席〕
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 横山 淳議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症対策のうち、
認定こども園、
保育所等教育・保育施設及び
こどもクラブにおける
感染症対策専門スタッフの配置についてであります。
新型コロナウイルス感染症をはじめ、
インフルエンザ等感染症対策につきましては、各施設等において換気、手洗い、手指消毒、共有物の消毒などを日常の衛生管理として実施しているところであります。
感染症対策専門スタッフの配置につきましては、勤務形態や業務の内容及び報酬に係る財源等の課題もあることから、まずは
専門スタッフの雇用や備品の購入などに対し、現行の補助金等を活用していただくよう、各施設との情報の共有を図りながら、連携して
感染症対策に努めてまいります。 次に、家庭内の感染対策に係る強い呼びかけについてであります。今年１月からの
新型コロナウイルス感染症の感染拡大においては、感染力が強いなどの特徴を持つ
オミクロン株への置き換わりが進んだため、子供を中心とした
家庭内感染の増加や
自宅療養者の急激な増加などの特徴が見られております。市といたしましては、家族に感染が疑われる方がいる場合には、部屋を分離することをはじめとした家庭内での感染対策について、市政だよりやホームページなどで周知してまいりました。また、あいべあ防災メールなどを活用し、家庭内でも感染対策の徹底が大切であることを発信してきたところであり、今後も必要かつ適切な感染対策について様々な媒体を活用し、機を逸することなく周知に努めてまいります。 次に、
自宅療養者や
濃厚接触者への支援の課題についてであります。
自宅療養者への
アンケート等においては、
自宅待機期間中のごみ捨てへの対応や生活必需品などの買物代行を求める意見をいただいており、各家庭の状況に応じた対応などが課題であると認識しております。また、会津保健所へ派遣した職員からは、
待機期間終了後の検査の実施などを求める意見があったとの報告を受けており、
待機期間終了時の不安解消などが課題であると認識しております。今後も
アンケート調査を継続し、
自宅療養者や
濃厚接触者への支援の在り方について検証を進めてまいります。 次に、後遺症を有する方への支援等についてであります。後遺症についての市への相談はこれまでに数件程度寄せられ、医療機関の紹介などを行ったところでありますが、後遺症を有する方は直接医療機関を受診する場合が多いことから、その実態の把握は困難であると認識しております。また、支援体制につきましては、県において、
かかりつけ医等の身近な医療機関に相談し、より専門的な治療等が必要な場合には地域の基幹病院へ紹介を行う仕組みを整えていることから、市といたしましては県と連携し、早期に適切な医療につながるよう、相談、診療体制の周知に努めてまいります。 次に、保護者向けの情報についてであります。学校からの情報につきましては、当該学校の保護者に向けて
教育委員会の指導の下、発出されており、学校間での情報提供の対象範囲や内容に相違はないものと認識しております。学校名の公表につきましては、他の公共施設とは異なり、児童・生徒が感染者として特定され、誹謗中傷の対象となる可能性があることから、感染した児童・生徒を守ることを最優先し、公表しないこととしております。 次に、
感染リスクの不安への対応についてであります。保護者の不安を解消するためには、
新型コロナウイルス感染症対策等に関する情報発信や相談体制の充実が重要であると認識しております。小・中学校におきましては、保護者が不安を感じて子供を登校させない場合でも欠席扱いにしないことや、学校での
新型コロナウイルス感染症対策などを丁寧に説明した上で無理に登校を促すことはせず、個別に学習課題を提供するなど、各家庭と連絡を取りながら対応しております。また、教育・
保育施設等におきましては、各施設から保護者へ
新型コロナウイルス感染症対策の取組や感染確認時における対応について丁寧に発信していくことに加え、保護者からの相談については、市と教育・
保育施設等が連携して、きめ細やかに対応することにより、保護者の不安解消に努めているところであります。 なお、その他のご質問については、教育長よりお答えを申し上げます。
○議長（清川雅史） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） お答えいたします。 なかにわ美術館の評価についてであります。なかにわ美術館は、今年度
あいづまちなかアートプロジェクト内に設けた検討部会において、本市に求められる
常設展示スペースの在り方を把握するために行われた
テストスペースであり、この実施結果からは
来場者ニーズの把握や学芸員などの専門家による展示の質の向上、市民協働による企画運営など多くの成果が得られたものと捉えております。 次に、今回の企画展が持つ意味についてであります。
常設展示スペースの検討は、当初場所や建物といったハード面の協議が中心でありましたが、
テストスペースの実施を通してどのような目的で、誰に向けて、何をするのかといったソフト面の議論の重要性が検討部会の各委員に共有されたところであり、今後の
常設展示スペースの検討において重要な視点を与えるものになったと考えております。 次に、次年度の位置づけについてであります。次年度は、
あいづまちなかアートプロジェクトの組織を再編し、なかにわ美術館をはじめとする検討部会の取組を、より大きな枠組みの中で継続性を持たせて実施してまいりたいと考えております。 次に、本市にふさわしい美術館についてであります。今回のなかにわ美術館のように、美術館という建物の有無にかかわらず、市民が求める多様な
美術館的活動を市民協働により展開していくことは可能であると考えておりますので、こうした活動を継続していく中で本市にふさわしい美術館の在り方を見いだしてまいります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 横山 淳議員。
◆
横山淳議員 新型コロナウイルス感染症対策についてですが、自宅療養、そして待機が解けた後に検査が欲しいなという声が保健所派遣の市職員からも、それから実際に待機が解けた後もまだ不安だという声は大きいと思います。今答弁にあったように、そういう待機が解けた後の検査体制というものは個人対応になってしまっていると私は今思っていますが、その辺の公的な支援体制というものはいかがですか。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤森佐智子） お答えいたします。 自宅療養の期間が終わった後のＰＣＲ検査の体制についてでございます。こちらの検査につきましては、国で基準を示しておりまして、期間が終了した後のＰＣＲ検査は必要ないということで示されておりますので、実際には国の基準に沿った対応をしているということでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 横山 淳議員。
◆
横山淳議員 国でそう示されていて、待機後は必要はないと。でも、現場も本人も不安だと。これに対して、では市としての何か具体的な方策はお持ちでしょうか。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤森佐智子） お答えいたします。
自宅療養者に対する支援につきましては、市として自宅療養が解除されたときの支援ということでは現在行っていないということでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 横山 淳議員。
◆
横山淳議員 分かりました。では、その辺については、ちょっとまた委員会でできればいいなという思いで今聞きました。ありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症の後遺症の方の声ですが、実費です。もう相当な通院も必要で実費です。でも、
かかりつけ医や専門のドクターによっては、福島県立医科大学に派遣していただいたり、あるいは東京のほうの有名な医科大で治験が処方している新薬のようなものの対応等々の情報も入ってきているのですよ、そういう苦しんでいる方。そういう人がやっぱり東京に行ったり、大学病院に行ったりして行くときにお金がかかったり交通費ももちろんかかります。やはり全て実費対応になっていることについては、
新型コロナウイルス感染症の後遺症ですよ。後遺症で苦しんでいる人たちが実費対応になっていることについては、何か公的な制度、支援はありますか。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤森佐智子） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の後遺症の医療的な支援制度についてでございます。こちらにつきましては、あくまでも医療行為という形になりますので、現在は高額療養費等々の制度がございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 横山 淳議員。
◆
横山淳議員 新型コロナウイルス感染症について教育委員会の対応、今日ご答弁いただいたようなことがどこの地区の学校でも、あるいは子供たちの親でも決して差なんかないのだよ、そして丁寧な対応しているよ、子供たちを守るためだよ、学校の先生方も含めて守っていくためだというようなことが伝わっていない保護者の方が、何であそこの学校とうちの学校は違うのだとか、何で公表しないのだと。やっぱりそういう保護者に対する丁寧な説明に、さらに寄り添っていただきたい。情報公開について、もし何か届いている声、それから改善すべき点等々があればお答えください。
○議長（清川雅史） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） 今回の第６波については、子供たちの感染等で大分ご心配をおかけしました。公表等につきましては、先ほど述べましたように、例えばある学校から１名出たという段階で学校から
教育委員会に連絡が来ます。その段階で、その後の学級閉鎖等の判断をこちらと学校でして、保護者に出す文書のひな形を全て作って学校にすぐメールで流します。そして、学校の意見を聞いて、そこで最終的な保護者へ出す文書が出来上がってくるので、全て１件１件そのやり方をしていますので、そのやり方で漏れている学校がもしあるとすれば、ぜひ後でお聞かせいただいて、改善したいと思いますが、今までのケースで、その部分についてこちらと学校が協議した情報のぶれとか、そういうのがあったというのは私の耳には届いておりません。全てのケースにとって行っております。学級、学年閉鎖の状況、これからどうなるか、それから症状が出た場合の対応、それから検査等を受けるようになったときの報告のお願いとかを全部一つの文章にまとめて出してありますとともに、本市としては一番最後に、土日にもかかわらず、学校で校長、教頭が待機して、何時から何時の間にこの件についてのご相談をお受けしますので、お電話をお願いしますというのを明記していますので、そこで相談の電話が来て、回答して安心していただくというケースは多いので、そこは丁寧に扱っているなと思います。もしまた情報がうまく届かないということがあったらお知らせいただければ大変ありがたいと思います。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 横山 淳議員。
◆
横山淳議員 美術館のことについて続けてお聞きします。
まちなかピナコテカとなかにわ美術館の今後合体というか、検討部会の中でこれからの
常設展示施設の在り方をさらに検討していくことになろうかという答弁でした。市内には、公共施設で活用できるようなところの一つに文化センターもあるだろうし、それから會津稽古堂もあるし、それからまなべこという、やはり非常にいい施設あるのです。ですから、そういう公共施設の外壁を直したり、あるいはリノベーションしたりしながら、そういう常設展示の場所として、ひとつ候補として考えていくということも選択肢の一つとしてございますか。
○議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（山口城弘） お答えいたします。 展示施設の固定化と申しますか、そういったことにつきましては、身近に芸術を鑑賞できる機会や活動できる場が継続して創出されるということで有効なものと考えているところでございますが、その一つとして今横山議員がご提案になったまなべこについてでございますけれども、まなべこにつきましては、
あいづまちなかアートプロジェクトの展示スペースとして現在も活用しているところでございます。当面の継続した活用については可能だと考えるところでございますが、ただまなべこについて、施設管理に係る様々な課題がございますので、そういった部分も総合的に考えながら、公共施設の利用については検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 横山 淳議員。
◆
横山淳議員 答弁にもありましたように、今回の七日町パティオで行ったなかにわ美術館の評価はすばらしく好評価です。これをきっかけに、市民参加型のそういう美術展示スペース、自分も美術家になっていく、アーティストになっていきたいという市民の声、これを絶対無駄にしていただきたくない。今後の美術展示スペースについて、市民の盛り上がり、そして熱量の高まりがありましたが、これ次年度はという答えでしたけれども、その先まで含めて、すなわち今後会津若松市の美術展示スペースの在り方を考えるに当たって、次の総合計画まで５年間あるのですけれども、その先の展望まではお持ちでしょうか。それとも来年度だけで終わりでしょうか。
○議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（山口城弘） 現段階で次期総合計画について言及することは難しいところではございますが、ただ美術館につきましては、地域における文化芸術の振興に有用な施設であると考えているところでございます。ただ、その建設に当たりましては、多額の財政負担が生じることとなりますので、市全体の施策の中で総合的に判断していく必要があると考えてございます。現在の、これまでの
あいづまちなかアートプロジェクトをはじめとした今回のなかにわ美術館、こういったイベントを重ねることで、今後の方向性を見いだしていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１０時３６分） 再 開 （午前１０時３７分）
○議長（清川雅史） 再開いたします。
○議長（清川雅史） 次に、大山享子議員に質問を許します。 大山享子議員。 〔大山享子議員登壇〕
◆大山享子議員 公明党の一員として、さきに通告いたしました質問を順次させていただきます。 まず、大項目１、がん対策について。令和３年に生まれた赤ちゃんは全国で84万2,897人で、前年比２万9,786人の減で、過去最少であったとの報告がありました。県においても１万1,165人の出生で、死亡者は２万5,559人となっています。少子化が進み、人口減少に歯止めがかからず、社会保障制度の維持が危ぶまれると言われております。 日本人の死亡原因で最も多いのががんです。令和２年の厚生労働省の統計によると、全国で亡くなった人の総数は137万2,755人で、このうちがんで亡くなった人は37万8,385人と全体の約３割を占めています。県保健福祉部の保健統計の概況での本市の平成30年度死亡総数は1,550人で、このうちがんで亡くなった人は男性226人、女性180人、合わせて406人で、死亡原因が第１位、がんでございます。がんは症状が出る頃にはかなり進行しているため、がんによる死亡を減らすためには定期的に検診を受け、症状が出る前に見つけることが何より大切で、早期発見、早期治療が重要です。がん検診は健康増進法に基づいて市町村で行われますが、昨今の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、がん検診の受診を控える動きが見られるようになったために、がんの発見が遅れ、進行がんとして発見されることが危惧されています。市担当課は、市民の生活や健康の維持のために、日々推進されています。そのご尽力に敬意を表しますが、健康診査、がん検診の受診率を上げるために、様々な手法を使って、なお一層の取組が求められると考えることから質問をいたします。 １、第２次健康わかまつ21計画の進捗。第２次健康わかまつ21計画は、平成25年度からの10年間を計画期間として市民の健康への施策を進めていますが、計画における目指す姿と基本目標をお示しください。 平成29年度に行った中間評価において、分野別施策、がんから身を守るについて成果をどのように評価したのか。また、中間評価以降、今年度まで施策をどのように進めてきたのかをお示しください。 また、計画をどのように総括し、次期計画に反映させるのかもお示しください。 ２、ナッジ理論を取り入れた検診率向上への期待。公益財団法人日本対がん協会による市区町村のがん検診を受託する団体への調査により、令和２年度には
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う検診の中止や市民の受診控えにより、がん検診の受診率が３割減ったため、がん未発見の人が最大2,100人程度いるおそれがあることが分かりました。厚生労働省の令和２年度人口動態統計によると、県のがんによる死亡率は全国ワースト14位で、公益財団法人福島県保健衛生協会は令和２年度のがん検診延べ受診者数は24万1,505人と前年度の約78％にとどまり、約６万6,700人減少したことを発表しました。死亡原因もがんが１位であることなどから、公益財団法人福島県保健衛生協会は人が集まる場所に行くことによる
新型コロナウイルス感染症の感染を心配した人が受診を控えたことによって、がんの発見が遅れてしまうことを危惧しています。市は、令和２年度のがん検診の受診者数と受診率を示し、どのように評価しているのかお示しください。 ナッジは、そっと後押しするという意味があり、行動経済学においてナッジ理論は個人の選択の自由を残しつつ、ちょっとした伝え方を工夫することで、よりよい方向に行動を誘導しようとするものであるとして、厚生労働省ではナッジ理論を利用し、健康診断やがん検診の受診率を向上させる施策を推奨しています。市民が健康に留意した行動を取るよう、行動変容につなげるナッジ理論の取組を推進していくべきと考えますが、認識をお示しください。 健康診断やがん検診を受けるという行動が取れない理由は様々あります。何となく面倒、後回ししたいという心理的バイアスがあることが分かっています。特定健康診査のオプションではなく、がん検診をセットにすることによって、申込み時の選択肢がなくなり、検診の予約が促進される事例が他の自治体にあります。市の特定健康診査とがん検診をセットにすることにより、がん検診の受診率が上がると考えますが、見解をお示しください。 ３、がん患者への支援。国立がん研究センターと国立医療センターは、14歳以下の小児と15歳から39歳の思春期、若年成人を指すＡＹＡ世代のがん患者に関する報告書を発表しました。ＡＹＡ世代の患者の８割を女性が占めているという実態があり、具体的には子宮頸がんや乳がんの増加が理由として挙げられています。治療法や治療後の合併症、経済的支援など、他の世代とは異なる相談体制整備が必要となりますが、市の支援体制に対する見解をお示しください。 がん患者には、身体的、精神的な苦痛のみならず、社会的苦痛があります。働く世代のがん患者が働き続けることを難しくしている要因として周囲の理解に関することが挙げられ、がんになっても自分らしく生き生きと働き、安心して暮らせる社会の構築が求められています。国の働き方改革実行計画では、病気の治療と仕事の両立を社会的にサポートする仕組みを整えることや、病を患った方々が生きがいを感じながら働ける社会を目指すことを打ち出しています。市は、がん患者の復職について相談できる、寄り添った相談支援の充実と周知を行うことが必要と考えますが、見解をお示しください。 大項目２、花と緑にあふれる美しいまちづくりについて。政策分野24の公園・緑地における重点方針である施策は、地域における様々な主体と共に緑化・美化を推進し、公園や緑地、農村公園、児童遊園、広場等を適切に管理し、公園施設の長寿命化を図ることで、安全で快適な憩いの空間を提供するとしています。市民が地域で安心、安全に公園を利用でき、市民協働による花と緑のまちづくりへの取組は、地域とのつながり、健康づくり、生きがいづくりなどになります。そして、本市を訪れる観光客を花や緑で迎え入れる環境づくりになると考え、お伺いいたします。 １、グリーンインフラの考え方。自然が持つ多様な機能を活用して、道路や河川などの社会基盤を整備するグリーンインフラの導入が進んでいます。ＳＤＧｓによるＣＯ２削減や、防災、減災など地域課題の複合的な解決を進める観点から、国土交通省が令和２年、グリーンインフラ官民連携プラットフォームを設立し、産官学の多様な主体が参画した普及に取り組んでいますが、市の認識をお示しください。 国が進めるグリーンインフラは、単に自然を守り育むだけではなく、防災、減災や経済、健康、人と人とのつながりなど、自然の持つ多様な機能を最大に生かすものとして自治体の参加を進めようとしています。市は、自然を生かしたまちづくりを進めていくためのグリーンインフラを推進していくべきと考えますが、認識をお示しください。 ２、市民協働による花と緑のまち。本市における安全で快適な憩いの空間提供を行うための緑化と美化のまちづくりを推進する施策及び事業をお示しください。 市民協働の事業として、花壇の手入れを花と緑のスタッフが行っていますが、事業の概要をお示しください。また、令和３年度より民間への委託事業としましたが、その理由と、花と緑のスタッフとの関わりをどのように工夫していくのかお示しください。 花と緑のスタッフの数が年々減少していますが、その原因をどのように認識し、改善しようとしていますか、お示しください。 ３、新庁舎においての花と緑への取組。庁舎には、市民が花と緑によって心地よさを感じることが必要です。市民が来庁したいと感じる自然環境を取り入れた花と緑のスペースを造るべきと考えますが、計画はあるのかお示しください。 大項目３、18歳成年の改正民法への取組について。日本では、明治時代から成人年齢は20歳と民法で定められてきました。平成27年６月、140年ぶりに改正され、今年４月１日より成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。背景には、世界187の国、地域中、141の国や地域で成人年齢を18歳としていることから、日本も国際基準に合わせることにより、憲法改正のときに必要な国民投票権、公職選挙法が定めるところの18歳選挙権など若者にも積極的に社会参加してもらうなど、国にとって重要なことの判断に関して18歳、19歳も成人として参加し、政治に関心を持つことを期待したものです。18歳になると成人としての自覚や責任を求められますが、家族や周りの大人たちも彼らを成人として見守っていく必要が求められると考えることからお伺いいたします。 １、成人式への考え方。改正民法により、令和４年４月１日より約140年ぶりに成年定義が見直され、成年年齢が現行の20歳から18歳に引き下げられます。このことに対する市の見解と18歳成年となることを見据えた環境整備はどのように行われているのかお示しください。 成年年齢が18歳に引き下げられたことによって、今まで市が行ってきた新成人としての自覚を持つためのお祝いの儀式である成人式の在り方が変わると考えます。市は、成人式をどのような考えで進めるのか、また18歳で成年となった記念をどのように祝うのかお示しください。 ２、消費者トラブルへの相談窓口。未成年者の場合、契約には親の同意が必要であり、親の同意を得ずに契約した場合には未成年者取得権により契約を取り消すことができます。これは未成年者を保護するためのものであり、消費者被害を抑制する役割を果たしてきました。しかし、18歳成年となることによって、親の同意がなくてもローンを組むことやクレジットカードを作るなど、１人で契約することが可能となります。社会経験が乏しく、親の保護がなくなったばかりの若者を狙う悪質な業者が現れ、消費者被害が発生することが危惧されています。市は、18歳成年となった若者などが消費者トラブルに巻き込まれないようにするための注意喚起と、トラブルに巻き込まれた場合や困ったことが起きた場合の相談窓口を周知していくべきと考えますが、見解をお示しください。 ３、教育においての取組。小・中学校において、18歳成年になることについての教育の機会はあるのかお示しください。 18歳成年となることにより、親の同意なしの結婚や様々な契約が行えるようになります。そのため、自分で責任を持つことや心構えを改めて伝えるべきであり、学校教育において指導していくことも必要と考えます。高校生は在学中に18歳成人となり、指導される機会がありますが、中学生にも成年の意義を伝えるべきと考えますが、見解をお示しください。 以上で壇上よりの質問を終わります。（拍手） 〔大山享子議員発言席に着席〕
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 大山享子議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、がん対策のうち、第２次健康わかまつ21計画の目指す姿と基本目標についてであります。第２次健康わかまつ21計画におきましては、誰もが健康で生き生きと暮らすことができる会津若松市の実現を目指す姿として、健康寿命をのばす、早世を減らす、生活の質を維持向上するを基本目標に掲げております。 次に、分野別施策、がんから身を守るの中間評価についてであります。中間評価におきましては、年齢構成が異なる地域間での比較ができるよう調整した年齢調整死亡率で75歳未満の死亡率が高く、検診受診率が下がった状況にあったことから、国民健康保険加入者や新規対象者を中心に検診受診率を向上させるための取組が必要と評価いたしました。また、その評価を踏まえ、節目年齢での受診料の無料化や、令和元年度には肺がんの施設検診を導入するなど、受診率の向上に取り組んでまいりました。 次に、現計画の総括についてであります。次期計画の策定に当たっては、各目標の達成状況や今後実施する市民アンケートの結果等を踏まえ、現計画を総括し、次期計画へ反映させてまいります。 次に、令和２年度のがん検診の受診数と受診率評価についてであります。胃がん検診の受診数は4,538人、受診率16.1％、以下同様に大腸がん検診は7,704人で18.8％、肺がん検診は7,757人で19.0％、子宮がん検診は3,459人で24.2％、乳がん検診は2,394人で19.7％、前立腺がん検診は878人で8.4％であります。集団検診の一部中止や施設検診の一部期間短縮及び
新型コロナウイルス感染症への感染の不安による受診控えなどにより、全てのがん検診において受診数及び受診率が低下したものと認識しております。 次に、ナッジ理論を利用した受診率向上の取組の推進についてであります。特定健康診査において、令和２年度よりナッジ理論を利用した受診勧奨を実施しておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり受診率が低下したことから、効果の検証ができない状況にあります。がん検診においては、今後受診率の向上に向け、受診勧奨の対象者や通知内容を検討し、ナッジ理論を含めた効果的な受診勧奨について検討してまいります。 次に、特定健康診査とがん検診のセットでの実施についてであります。現在、集団検診において一部のがん検診を同日、同会場で受診できるよう取り組んでいるところでありますが、対象者が異なることや指定医療機関が一致していないことなどから実施は困難であると考えております。 次に、思春期や若年成人のがん患者への支援体制についてであります。がんの治療法や治療後の合併症などの相談については、専門的な知識が必要なことから、市へ相談に来られた際には、がん相談支援センターなどの専門相談窓口の紹介等を行っているところであります。 次に、がん患者の復職等についての相談支援についてであります。がんに罹患された方からの復職等の相談があった際には、医療ソーシャルワーカーなどの専門職が配置されている医療機関の相談窓口を紹介する等の支援を行っているところであります。今後とも専門相談窓口と連携して対応するとともに、専門相談窓口の周知に努めてまいります。 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（小林英俊） お答えいたします。 グリーンインフラに対する認識についてであります。グリーンインフラは、自然環境が有する機能を活用し、持続可能で魅力あるまちにしていく取組であり、社会基盤を整備するための有効な取組であると認識しております。 次に、グリーンインフラの推進についてであります。これまでもグリーンインフラの考え方の一つである自然環境に配慮した公共施設整備に取り組んできたところであり、他市の先進的な事例なども参考としながら、引き続き取組の推進に努めてまいります。 次に、緑化美化を推進する施策及び事業についてであります。第７次総合計画の政策分野24、公園・緑地の施策である安全で快適な憩い空間の提供に掲げる花と緑推進事業や公園緑地等管理事業等により、市民協働による花と緑のまちづくりや公園、緑地の良好な維持管理に取り組んでいるところであります。 次に、花と緑のスタッフについてであります。花と緑のスタッフの皆様には、市内５か所にある公共花壇において定期的な花苗の定植や管理などにボランティア活動として取り組んでいただき、まちの緑化美化に大きく貢献していただいております。また、民間委託につきましては、民間活力を活用した新たな事業の展開や事業の魅力向上を目的としており、本年度は短大生や高校生を対象に花苗の仮植や花壇への定植を体験してもらうなど、活動に関心を持ってもらえるような取組を行ってきたところであります。また、花と緑のスタッフとの関わりでは、委託業者とスタッフとの意見交換により、夏の作業は暑い時間帯を避ける日程を組み、健康に配慮したことや、花壇の花苗の種類を変え、魅力向上に努めたことなど、柔軟な対応が可能となったものと認識しております。 次に、花と緑のスタッフの減少につきましては、活動が平日のみであることや比較的年齢層の高い方々の割合が多く、健康上の理由等による退会が毎年の新規入会者数を上回っていることが要因であると認識しております。このことから、業務委託による民間活力を生かした取組として週末や祝日に活動を行うなど、より多くの方々が参加しやすい環境づくりを検討しているところであり、今後も引き続き花と緑のスタッフの新規入会者の増加に向けて積極的にＰＲを行うとともに、事業の一層の魅力向上に取り組んでまいります。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） お答えいたします。 新庁舎における花と緑のスペースについてであります。庁舎整備基本計画におきましては、外構等の計画として植栽や植樹、ベンチ等の設置などにより、憩いの場となる開放的な空間を計画するとしております。基本計画においても庁舎敷地南北の入り口周辺や東側の道路、さらには謹教小学校跡地の駐車場から庁舎までの通路沿いに緑地等を計画しているところであり、来庁される皆様の憩いの空間となるよう整備してまいります。
○議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（山口城弘） お答えいたします。 成年年齢の引下げに対する市の見解と環境整備についてであります。成年年齢の引下げは、少子高齢化が急速に進む中で、将来を担う18歳、19歳の若い世代の積極的な社会参加を促し、活力ある社会につなげていこうとする意義を有するものであると認識しております。また、環境整備につきましては、国において成年年齢の引下げを見据えた、発達段階に応じた体系的なキャリア教育や消費者教育等を推進しているところであり、市といたしましても、それらの取組の趣旨が広く市民の皆様へ周知されるよう、市政だよりやホームページで情報を発信しているところであり、今後も分かりやすいリーフレットの配布等を行いながら、さらなる周知に努めてまいります。 次に、成年年齢の引下げに伴う成人式の在り方についてであります。本市における成人式は、義務教育を修了し、５年という節目を迎えた20歳の皆様を対象に式典の名称を変更して開催してまいります。また、18歳で成年となられた皆様に対しましては、お祝いのメッセージをお送りするとともに、成年を記念した写真撮影等に利用できるフォトスポットの設置などにより、成年となった喜びと自覚につなげていただけるような取組を進めてまいります。いずれの取組も、若い皆様が改めて本市の魅力を認識し、郷土への愛着を深め、将来について考える契機となるよう実施してまいります。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（廣瀨源） お答えいたします。 18歳成年の消費者トラブルへの対応についてであります。市では、成年年齢引下げによる若者の消費者トラブルを防ぐため、消費生活相談員による学校への出前講座を実施するとともに、あいづっこＷｅｂやホームページ等を活用した情報発信に努めております。また、市内の高等学校や大学、専門学校といった教育機関、書店やカラオケ店など若者や保護者の目に止まりやすい施設に啓発ポスターや消費者トラブルの事例などを紹介したチラシの掲示を依頼し、注意喚起を図るとともに、相談窓口となる消費生活センターの連絡先の周知を行っております。引き続き国や県と連携を図り、様々な手法による注意喚起や相談窓口の周知を行い、若者の消費者トラブルの防止に努めてまいります。
○議長（清川雅史） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） お答えいたします。 小・中学校における18歳成年についての教育の機会についてであります。小・中学校におきましては、キャリア教育や消費者教育など成年年齢引下げを見据えた教育が進められております。 次に、中学生への成年の意義の指導についてであります。中学校の社会科や技術・家庭科における消費者教育、また学級活動や総合的な学習の時間における進路学習の機会等を捉え、成年としての自覚と責任への理解が深まるよう指導を充実させていくことが重要であると認識しております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 大山享子議員。
◆大山享子議員 再度質問をさせていただきます。 まず、がん対策についてであります。もうがん対策、本当に早期発見、早期治療の重要性が大変必要であります。こういったことを市民によりよく伝えていかなければならないと思います。受診率が低いという、やはり全て数字で把握していくところもあるかと思いますので、この受診率を上げるために、市としてどういったこと、先ほどご説明いただきましたけれども、やはりナッジ理論を使って、市民がより理解できる方法、どういうことを具体的にお考えでしょうか。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤森佐智子） お答えいたします。 がん検診の受診率を上げる対策についてでございます。大山議員のほうからご提案いただきましたナッジ理論の活用の受診勧奨を含めまして、受診率向上のための取組を市として検討してまいります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 大山享子議員。
◆大山享子議員 具体的なことがお示しがないのですが、私のほうから少しお話しさせていただきます。 実は、健診に行ったときに、「ついでにがん検診を受けませんか」と病院の窓口で言われたそうです。この方は、それで考えていなかったけれども、勧められたので、受けてみました。そうしたら、がんが見つかりましたということで、やはり思いがけない、そういったちょっと背中を押してもらう、ちょっと声をかけてもらう、そういったことでがんの早期発見に、この方は本当に早期で初期のがんだったということです。ですので、しっかりと背中をちょっと押してもらう、引っ張ってもらうのですが、そういった部分でがん検診を受けてみませんか、これは医療機関でもできることですので、そういったことも各医療機関にお伝えいただければ、なお大変ありがたいことではないかなと思います。 それで、もう一つは、先ほども申しましたが、数字である程度把握するものではありますが、実はがん検診を人間ドックであったり、個人的にがん検診、さっきも言いましたが、病院でちょっと声をかけていただいたときに受けたとか、そういったのもあったり、がん検診を受ける機会があるわけなのです。そういった方というのは、市で把握している数字のほうには反映されていないでしょうか、いかがでしょうか。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤森佐智子） お答えいたします。 大山議員のほうからご指摘がありました医療機関等で直接受診される方、人間ドックを受診される方ということで市で把握しているかどうかということでございますが、人間ドック等を受診されている方につきましては、市のほうに受診者のデータがございませんので、把握していないところでございます。医療機関で受診された方につきましては、市の検診の対象者である場合につきましては、市のほうの受診の制度を使って受診された場合には市のほうにデータ等が来るということでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 大山享子議員。
◆大山享子議員 やはりそういった健康に関心を持っている方は人間ドックで検診を受ける方もあるわけなのですね、多少のお金がかかったとしても。そういった方が市の検診の受診率に反映されないというのは、やはり市民の皆さんが自分からそういったことを伝えていく、そういう取組、そういう制度もあってもいいのではないかなというふうに思いますが、市民の皆さんから情報をいただく、そういったことはいかがでしょうか。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤森佐智子） お答えいたします。 先ほど答弁の中で、がんの検診の受診率のほうをお答えいたしました。その受診率につきましては、市のほうで対象としている検診の受診率ということでございまして、このほか大山議員のほうからお話がありました人間ドックや会社のほうの制度で受診をされる方、そういった方については、市のほうでは情報を把握していないところでございます。 なお、検診情報であったり医療情報につきましては、国のほうでもそういった情報を一元管理できる制度設計に向けて今検討を進めているというところでございますので、そういったところの情報も収集しながら、しっかり対応してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 大山享子議員。
◆大山享子議員 ぜひお願いいたします。やっぱり市民、皆さん健康で、元気でいていただきたいという思いがあるもので、こういった質問をいたしましたので、がん対策、皆さん一人一人に進めていただければと思っております。 続きまして、花と緑にあふれる美しいまちづくりについてのグリーンインフラについての考え方です。答弁のあったように、しっかりと研究してまいりますということでございましたが、実は去年から鶴ケ城ミツバチプロジェクトというものがありまして、こういった官民一体で進められる事業ではないかなというふうに思っております。これは蜜蜂はもちろん蜂蜜を集めてくるわけですから、やはり花がしっかりと咲いている環境でなければならないわけなのですが、こういったことが進められております。これはもう商工課も関わってきますので、建設部長の思いでお伝えいただければよろしいと思いますので、お願いします。
○議長（清川雅史） 大山享子議員、今の質問ですか、何について質問なのでしょうか。 大山享子議員。
◆大山享子議員 花と緑を増やしていくという市の体制ですが、皆さんが市民協働でそういったものを大事にされているところではありますが、必要なことではないかな、官民一体となってグリーンインフラというものは進めていくべきものなので、そういったところで民間が進めている鶴ケ城ミツバチプロジェクト、そういったものと併せて市も取り組んでいくことが大事ではないかなという思いで質問をいたします。
○議長（清川雅史） 官民連携でやるべきだという趣旨のご質問ですか。 建設部長。
◎建設部長（小林英俊） 大山議員から質問のありました鶴ケ城ミツバチプロジェクトというふうなものでございますが、そういったものを私ちょっと初めて聞いたというところでございます。そういった中で、民間の方がいろいろな活動をされているというものについて、花というものがどのように関わってくるのかという部分を十分調査のほうはさせていただきながら、考えてまいりたいというふうなところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 大山享子議員。
◆大山享子議員 ぜひこれ本当に観光にも関わってくるし、大変とてもすばらしい、会津の蜂蜜というのは本当においしいという評判がとてもよくて、進めていくべきではないかなと思っております。これは研究してください。よろしくお願いします。 続いて、花と緑のスタッフについてお伺いいたします。花と緑のスタッフは、本当に町なかを生きた花で美しく育てたいという思いなのです。本当に夏の暑いときの草むしりだったりとか、苗の植え替えなんかでも大変な思いで、でも楽しく行っております。近年の
新型コロナウイルス感染症の感染予防で活動期間があまりないので、とても残念がっております。それでも「花がきれいに咲いた。花壇を見て、通りがかった市民や観光客に「きれいですね。お疲れさま」と声をかけられることがとてもうれしい」と言っておりました。「まちの中が花でいっぱいになればいいのにね」とも語っていました。もうすぐ雪が消えて、会津に色とりどりの花が咲く季節が訪れます。民間委託された事業所とともに意見を出し合ってということで先ほどもお伝えいただきましたが、そういったことでしっかりと取り組まれていくことを期待して質問を終わります。 以上です。
○議長（清川雅史） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１１時１４分） 再 開 （午前１１時２５分）
○議長（清川雅史） 再開いたします。
○議長（清川雅史） 次に、小畑 匠議員に質問を許します。 小畑 匠議員。 〔小畑 匠議員登壇〕
◆小畑匠議員 私は、みらいの会の一員として、さきに通告したとおり質問してまいります。 大項目の１つ目は、市民に向けた情報発信についてであります。本市は、積極的かつ有効的にＳＮＳを活用した情報の発信を行っていると受け止めておりますが、ＳＮＳの技術革新速度は目覚ましく、時世を見極めながら進めることが肝要であります。また、ＳＮＳにて情報を発信した後の効果の検証をしっかりと行わなければ、目的を達成したとは考えにくいことから、以下質問してまいります。 本年１月24日よりＬＩＮＥ公式アカウントの運用を開始しましたが、市の公式アカウントとして登録し、情報発信に活用しているＳＮＳのアカウントの種類とフォロワー数をそれぞれお示しください。 ヤフー防災速報アプリや各種ＳＮＳにおいて、市長メッセージや
新型コロナウイルス感染症の関連情報を発信し、ＬＩＮＥ公式アカウントでも情報を発信しておりますが、ＬＩＮＥの利点としては、情報がどの程度届いているかを確認することが可能であることと考えます。現在の登録者数に対してのメッセージの開封率の平均をお示しください。 現在のＬＩＮＥ公式アカウントでは、
新型コロナウイルス感染症の関連情報や市政だよりの発行等の情報を提供しておりますが、今後はＡＩの導入も含め、ＬＩＮＥを活用した市民サービスを提供できる機能を充実させていくべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、株式会社エフエム会津との連携についてであります。以下、エフエム会津といいます。株式会社エフエム会津は、市の情報発信の大きな一翼を担っていると考えます。エフエム会津のラジオ放送と市の関わりは、現在「市役所情報スタジアム」及びパーソナリティに読み上げていただく「市役所情報スタジアムｍｉｎｉ」が中心となっておりますが、今後はどのように関わっていくのかお考えをお示しください。 災害時、エフエム会津は防災無線の代わりとなる重要な情報発信手段になると考えますが、市民に浸透しているとは言い難い状況と見受けます。これまで以上にエフエム会津による災害関連の情報発信機能を市民に周知することが必要であると考えますが、見解をお示しください。 現在、エフエム会津のスタジオは市役所近くの建物の５階にございます。地震などの災害の際には、スタジオまでの通路が塞がれたり、エスカレーター等の機械が故障するなどが考えられ、５階まで駆け上がり、情報を発信することは難しいと考えます。また、現在の建物には予備電源が設置されていないことから、災害等による停電時には自家発電による発信をしなければならない状況であります。災害時に確実に情報を発信することを想定した場合、より安全な構造を持つ建物での対応が求められます。令和７年に竣工が予定されている会津若松市役所新庁舎は、機能面や位置の優位性から最適な建物と考えられ、市民の安心、安全を守っていくためにはエフエム会津を新庁舎に誘致すべきと考えます。見解をお示しください。 次に、冬季の市民生活の安心・安全についてであります。本年度の雪は、近年まれに見る大雪であり、改めて自然との共存は我々会津若松市民の宿命であると教えられました。共存していくためには、正しい知識を身につけ、情報を共有し、市民と意識レベルでつながっていくことが大切であると考えます。 まず、冬季における歩行者の安全確保についてであります。今年度の除雪体制の評価と次年度に向けた方針をお示しください。 市道の多くは、通学路に指定されております。通常であれば安全な通学路も、除雪の仕方によっては雪山による視界不良や中央部だけが盛り上がる現象、いわゆる馬の背等により危険箇所となり得ます。除雪を委託する際に、委託業者に対して通学路のマップを提供し、雪の仮置場や雪山等に関する打合せを入念に行い、安全を確保していくべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、安全確保のための意識の醸成であります。本市には長く住む市民、移住して本市に来ていただいた方、観光で訪れていただく方等、様々な方が冬の本市で生活しておられます。福島民友新聞社の調べによりますと、転倒にて救急搬送された方は昨年の12月20日から本年１月20日までで約54件あり、昨年度よりも33件増えた結果となりました。会津の冬に慣れている方も慣れていない方も、改めて安全意識の醸成は必要であると考えます。そこで、以下お尋ねしてまいります。 市民の冬期間の生活の安全を確保するためには、注意喚起をし続けることが有効であると考えます。凍結に対しての注意やホワイトアウトの可能性がある等、台風接近時のように随時、状況に応じた注意喚起をしていくべきだと考えますが、見解をお示しください。また、ＳＮＳによる情報発信も有効であると考えますが、見解をお示しください。 冬期間における本市は積雪や道路の凍結等、様々な危険が生じております。また、近年の急激な気候変動などにより、これまでの経験からは想定できない事態も起こりつつあります。住民はもとより、移住者を含め、何が危険であり、どうすれば安全を確保できるのか、判断に苦しむ方も多いと聞き及んでおります。市民や移住者、さらには観光客等に向け、例えば観光客用の安全規範には、かかとから歩くですとか、屋根の雪に注意して歩くといったようなそれぞれにカスタマイズされた安全規範を策定し、快適に冬を過ごせるよう注意喚起を行うべきと考えますが、見解をお示しください。 福島県は、令和３年10月12日に福島県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例を制定いたしました。市町村の役割として、第10条に、「その区域内の実情に応じて、国及び県が実施する自転車の安全で適正な利用を促進するための施策に協力するよう努めるもの」と規定しております。本市も積極的に協力していくべきと考えますが、本市の自転車マナーの実情に対する認識をお示しください。 豪雪地帯である本市においては、冬期間の自転車使用をできるだけ控える、積雪している場所は押して歩く、道路の真ん中は走らない等、冬期間の自転車使用のルールを策定し、市民の安全確保に努めるべきと考えますが、見解をお示しください。 最後の大項目は、メタバースについてであります。メタバースとは、一言で言うと仮想空間であります。インターネット上に構成される３次元の世界で、私たちはアバターと呼ばれる自分の分身を介し、世界に入ります。メタバースのポイントは、現実世界に限りなく近い状態で活動できることです。現実世界と同じく、常に時間が流れ続けている世界で、私たちはアバターを動かして遊んだり、集まってミーティングをしたりすることができます。ウェブ上の空間で社会生活を送れるのであります。
新型コロナウイルス感染症の人流抑制等で、メタバースの開発はさらにスピードを超神速で進めております。メタバースの世界は、文字どおり無限に広がりつつあるのであります。 メタバースの活用で有名な事例を申し上げますと、「あつまれどうぶつの森」というゲームソフトです。アメリカの大統領選では、バイデン大統領が選挙活動に活用したことで世界中から注目を集めました。また、マインクラフトというマイクロソフト社が開発したソフトは、本市は採用されていないものの、小・中学生のプログラミングの授業の教材として多くの自治体で採用されております。今回の質問は、新しい技術にアンテナを高く立て、市としてリーダーシップを発揮して、経済的発展と市民福祉の向上に役立てていくべきであるという視点から尋ねてまいります。それでは、以下質問してまいります。 スマートシティの新しい潮流としてメタバースが注目されています。福井県越前市や東京都渋谷区では、2022年度にメタバースを活用した情報発信を始める方針を発表するなど、自治体としての取組が急速に進んでおり、スマートシティ会津若松としても積極的にメタバースを活用した情報発信をしていくべきであると考えますが、見解をお示しください。 福井県越前市では、観光スポットをメタバースで再現する等、来訪したことのない方へ越前市のイメージを仮想空間で提供しようとしております。本市においてもメタバースを活用して、鶴ケ城や御薬園を仮想体験していただき、さらには幻となった神指城や鶴ケ城本丸御殿、隅櫓など、すぐには実現できない建物をメタバース内で再現することによって、本市への来訪意欲がさらに向上することが期待されます。アフターコロナ、ウィズコロナの観光コンテンツとして、メタバース観光を前向きに検討すべきと考えますが、見解をお示しください。 メタバースによる情報提供は、観光だけでなく、幅広い活用が考えられます。いつ終わるか分からない
新型コロナウイルス感染症による人流抑制対策として、メタバース内でのＥＣサイトの開設やふるさと納税のＰＲ等、経済活動に関しても有効であることから、メタバースを活用したプラットフォームを本市として開発していくべきと考えますが、見解をお示しください。 学校教育においては、プログラミング教育が採用されるなどして、ＩＣＴ教育が進んでおります。しかしながら、実際に児童・生徒が出品する作品コンクール等には、いまだアナログ的なものが多い現状であります。ＩＣＴを活用できる人材の育成に向け、パソコンやタブレット、スマートフォン等を活用して、マインクラフト等のデジタルコンテンツ作品のコンクール等も行っていくべきと考えますが、見解をお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔小畑 匠議員発言席に着席〕
○議長（清川雅史） ただいまの小畑 匠議員の壇上での質問ですけれども、大項目の１、中項目①、小項目の２番目、現時点での登録者数を示すとともに、ＬＩＮＥの運用を始めた経緯及び目的を示せについては質問がなされておりませんでしたので、これを除いて答弁をお願いいたします。 市長。
◎市長（室井照平） 小畑 匠議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、冬季の市民生活の安心・安全のうち、今年度の除雪体制の評価と次年度に向けた方針についてであります。今年度の除雪体制につきましては、車道除雪車を２台増車し、直営と委託除雪車を合わせた296台の体制により、車道除雪3,227路線、延長853キロメートル、歩道除雪134路線、延長118キロメートルの区間において迅速な除雪に努めてきたところであります。２月20日現時点での稼働状況は、降雪による全台数での出動が14回、路面の凹凸解消やザケ雪処理などによる半数での出動が17回、３分の１以下での台数での出動が28回であり、例年より出動回数は増加している状況であります。 また、今年度は降雪量は平年並みであるものの、気温の低い日が多いことから残雪も多い状況であります。そのため、市民の皆様からは、路面の凹凸解消やザケ雪処理の対応などへの要望や苦情を約2,000件いただいていることから、次年度においても現在の除雪体制を維持するとともに、早期除雪、凹凸解消、ザケ雪処理などへの的確な対応により、冬期間の安全、安心な通行の確保に努めてまいります。 次に、通学路の安全確保についてであります。本市におきましては、路面に10センチ以上の積雪があった場合に除雪を実施しております。除雪に当たって、市では委託業者に対し、あらかじめ通学路の情報を提供しており、実際に除雪を担当するオペレーター自ら、現場の状況を確認するとともに、個別の打合せを実施した上で雪の仮置場や雪山等により通行に支障が生じないよう、通学路の安全確保に配慮した除雪に努めているところであります。 次に、冬期間の注意喚起とＳＮＳによる情報発信についてであります。冬期間の安全確保に向けた情報につきましては、毎年ホームページや市政だより等において除雪時のルールや事故防止に関する注意喚起を行っており、大雪警報が発令された場合には、防災情報メールをはじめ、エフエム会津や市の公式ツイッター、ホームページ等において、状況に応じた速やかな情報発信を行っているところであります。また、ＳＮＳは迅速な注意喚起に有効であることから、今後につきましては警報発令に至らない場合においても安全確保の観点から必要がある場合には、ホームページや防災情報メールのほか、ツイッター等のＳＮＳを活用してまいります。 次に、市民や移住者、観光客への注意喚起についてであります。市民の皆様には、現在行っている注意喚起を継続するとともに、雪に不慣れな移住者の皆様や観光客の方々に対しましては、雪道での歩き方や自動車の運転時の注意点など、冬期間の安全確保に関する情報提供の在り方について今後検討してまいります。 次に、自転車マナーの実情に対する認識についてであります。自転車利用についての苦情、相談等はいただいておりませんが、冬期間におきましては濃霧や吹雪による視界不良及び路面凍結による転倒などの危険性が高まることから、慎重な利用が求められるものと認識しております。 次に、冬期間の自転車利用のルールの策定についてであります。自転車に乗る際に守るべき交通ルールは、道路交通法で規定され、特に重要なルールにつきましては県が自転車安全利用五則として定めております。自転車利用の基本ルールにつきましては、利用される方々に対し、警察署等の関係機関、団体と連携した啓発活動やホームページ、市政だよりなどにより周知、啓発に努めているところであり、冬期間における注意点等につきましても効果的な手法により情報提供を行ってまいります。 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） お答えいたします。 市の公式ＳＮＳの種類とフォロワー数についてであります。２月21日時点において、ツイッターが２万3,747人、フェィスブックが3,886人、インスタグラムが9,362人、ユーチューブが2,070人、ＬＩＮＥが3,288人となっております。 次に、ＬＩＮＥのメッセージの平均開封率につきましては、運用開始後の約１か月間で約62％となっております。 次に、ＬＩＮＥを活用した市民サービス機能の充実についてであります。現在、平成29年12月より運用してきた市民からの問合せや疑問に対して、いつでも回答できるＡＩ応答サービスにつきまして、本市の公式ＬＩＮＥの一つの機能として付加することにより、より多くの市民の方々にＡＩを活用した行政サービスを提供することができるよう、検討を進めているところであります。 次に、株式会社エフエム会津と市との関わり方についてであります。平成８年に株式会社エフエム会津が開局して以来、市では市政情報や市民生活に関わる様々な情報を発信してまいりました。コミュニティー放送局は地域密着型のメディアであることからこうした特性を最大限に生かすために、相互に連携を図りながら、さらなる充実を図ってまいります。 次に、災害時の情報発信機能の周知についてであります。コミュニティー放送につきましては、市民の方々にとって災害時における重要な情報発信手段の一つであるため、これまでもエフエム会津との協定に基づき、情報を発信してきたところであります。こうした機能を生かすためにも、日常の市民周知が重要と考えていることから、魅力的な番組づくりはもとより、ふだんの番組内においても災害時にはエフエム会津を通して緊急災害情報を提供することを市民の皆様に広く知っていただくための取組に努めてまいります。 次に、エフエム会津の新庁舎への誘致についてであります。エフエム会津につきましては、本市の貴重な情報発信機関と認識しており、令和２年９月の市議会からの新庁舎整備に関する提言においては、災害時における情報発信とにぎわいづくりの観点から、エフエム会津のスタジオの設置を検討することとの提言をいただいているところであります。このことから、令和３年３月の議員全員協議会でご説明したとおり、スタジオの設置を前提に、レイアウトなどについてエフエム会津と具体的な協議を進めているところであります。 次に、メタバースを活用した情報発信についてであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴い、コミュニケーションの方法が対面ではなく、オンラインで行われる機会が増えてまいりました。こうした中で、メタバースと言われる仮想空間では現実社会と同じような距離感で会話ができることから、新しいコミュニケーションツールとして注目している情報発信の手法であります。今後は、メタバースの活用方法について他自治体や企業での取組などを情報収集してまいりたいと考えております。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） お答えいたします。 観光におけるメタバースの活用についてであります。メタバースについては、仮想空間の中で疑似的旅行や人的交流が可能となるなど、観光においての新たな活用が期待されると認識しております。 次に、メタバースの経済的活用についてであります。メタバースでは、遠方との商談会やＰＲイベントの開催などが可能となり、
感染症対策と併せ、経済活動の有効な手段の一つと考えられます。しかしながら、メタバースについては日進月歩で様々な技術や新たなサービスが生み出されている状況にあることから、市においてはプラットフォームの開発ではなく、メタバースの活用に視点を置き、まずは社会情勢や他自治体の事例等を情報収集してまいりたいと考えております。
○議長（清川雅史） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） お答えいたします。 マインクラフト等の学校教育系の活用についてであります。マインクラフトの教育版につきましては、共同作業を通して協調性を身につけながら、プログラミング的思考を学ぶことのできる教材であると認識しております。しかしながら、マインクラフトによるデジタルコンテンツ等のコンクールの開催は、児童・生徒のみならず教員等の負担も懸念されることから、１人１台タブレット端末の本格活用が開始されて間もない現段階では難しいものと考えております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 小畑 匠議員。
◆小畑匠議員 それでは、再質問してまいります。 まずは、ＳＮＳに関してでございます。市の公式アカウント、それぞれの数をお示しいただきましたが、今のお話をお伺いしますと、各部署、各課の判断によって発信をしているのだろうなというふうに受け止めておるのですけれども、発信に当たってのシークエンス、規約、申合せあるいは規範、ルール等はどのように徹底されているのかお示しください。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） お答えします。 ソーシャルネットワーキングサービスの使用に当たっての規約、規範という点でございますが、それぞれ例えばＬＩＮＥで申し上げますと、公式アカウントを私ども取得して、実際の運用をしているということでございますので、それぞれのソーシャルメディアに適合する基準をクリアしているという認識でございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 小畑 匠議員。
◆小畑匠議員 ありがとうございます。 それでは、ＳＮＳで今度発信していく内容に関してなのですけれども、例えば新聞広告であったり、チラシを作る際には、民間では広告代理店であったり、印刷会社のデザイナーに手伝っていただきながら、こういった制作物を作っていくのですけれども、ＳＮＳにおいてもウェブ媒体と言われているものですけれども、主としてウェブデザインの専門家はいないというふうに感じているのです。やっぱりウェブデザイナーを入れていくことによって、よりよい発信がしていけるのではないかなというふうにも思いますので、ぜひともご検討いただきたいというふうに思います。 それで、ＬＩＮＥのところをちょっと飛ばしてしまったのですけれども、一番最初のＳＮＳの各種類というところでお答えいただきましたので、ちょっとお聞きしたいのですけれども、今後手法としてどのような形でＬＩＮＥ登録者数を増やしていくのかなというところをお聞きしたかったのです。これこちらの質問にも入っておりますけれども、開封率を把握していけるという考え方からすると、一番有効な手段ではないのかなというふうに考えておりますので、ＬＩＮＥの部分だけで結構でございますので、ＳＮＳアカウントの種類とフォロワーをお示しくださいというところにちなんで、今後のＬＩＮＥの考え方をお教えいただければと思います。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） お答えいたします。 先ほどウェブデザインの話もございましたが、これはうちのほうの秘書広聴課のほうで対応しているところでございます。 ＬＩＮＥの登録者の増加ということでございますが、これ１回目の答弁で抜けて答弁できなかったのですが、まだ運用開始して１か月ちょっとでございまして、そのフォロワーが今3,288人でございます。ほかのソーシャルメディアに比べましても決して認知度が低い情報ツールではございませんので、機会を捉えて、例えば市政だよりだとか市のホームページでこういう運用を開始したということを集中的に広めさせていただければ、もうちょっと会員登録数が増えるのではないかと。 その一方で、インスタグラムとかフェイスブックなどについては、一度出す情報が連携して同じ情報が発信できるという機能もございますので、そういった機能はＬＩＮＥ自体はないので、市自らがしっかりとＰＲをしていかなければいけないというふうに認識しているところでございます。 なお、ＬＩＮＥについては、国内の登録者数が一番多いメディアでございますので、そういった利点もよく考えながら対応していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 小畑 匠議員。
◆小畑匠議員 今のＬＩＮＥに関してですけれども、福島市では１か月で5,000人登録者数があったと。人口比で比べますと、本市は本当にそれに匹敵、それ以上の登録者数なのかなというふうに思います。現在は、福島市は３万人を超えているというふうに公式で発表されておりますので、本市もこれを目指して頑張っていきたいなと、一緒に頑張りたいなというふうに思います。 それで、紙媒体やホームページでの案内もよろしいというふうには思うのですけれども、やっぱり今おっしゃったフェイスブックでありましたりインスタグラム、そういったものを使ってＳＮＳのミックス、各アカウント、ユーチューブであったり、フェイスブック、ツイッターの中でも公式ＬＩＮＥを始めましたよという、各社規定もございますので、投稿できないところもあると思うのですけれども、できる限り、私、メディアミックスという言い方にはなってしまうのですけれども、紙媒体、ラジオ、テレビ、ＳＮＳ、全てミックスして登録者数を増やしていっていただきたいなというふうに思います。 それで、ＬＩＮＥの今度は発信内容でございます。ＬＩＮＥを使う一番のメリットは開封率の把握であると申し上げましたけれども、開けていただかないことには意味がないと。それで、例えばスーパーシティが採択されましたですとか、デジタルアーカイブが完成しました、こういった情報、市の動きでありましたり、本市ゆかりの選手がオリンピック出場を果たしましたよとか、これから走りますよとか、または３月５日に放送される津田梅子のドラマでは、山川捨松さんが出るのです。本市ゆかりの人物がテレビに出てきますよですとか、または市長が毎年やっている桜の開花情報等、本当にエンターテインメントに関する情報も含めて発信していければいいのかなというふうに思います。本当に
新型コロナウイルス感染症の情報も大事なのですけれども、今緊張している市民に対して、市民がほっこりするニュースであったり、会津愛が育まれるような情報等も発信していくべきと考えますが、今後の見解としてそういった部分はいかがでしょうか。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） お答えをいたします。 例えばいわゆる拡散と言われる行為の中で、今インスタグラムで「＃会津の宝探し」というものをつけて投稿していただいて、それを必ず毎日上げて、それを見ていただいてフォロワーを確保していこうというような取組をしているところでございますし、今ご提案ありました様々な市政情報全般についても幅広い視点で検討していって、市民の皆様にちょっと元気が出るような情報発信にも努めていきたいと考えておりますので、なお一層検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（清川雅史） 小畑 匠議員。
◆小畑匠議員 ありがとうございました。 あともう一個、中身に関して、やはりアカウントの部分で、このアカウントは市民向け、このアカウントは、ああ、観光向けなのだ、そしてこれはビジネス向けなのだということで使い分けていくことがやっぱり重要なのかなというふうに考えております。調べておりましたら、会津若松市商工課地場産業振興グループというフェイスブックのページを見つけまして、このページに関しましては地場産業や関連イベントを紹介するページなのですけれども、更新頻度も高く、ターゲットも明確でありまして、非常にいい取組をしているというふうに認識しております。こういったいい発信をいろいろなシーンで活用していければ、なおいいＳＮＳ活用になるかなと思いますので、もう少し分かりやすい絞り囲み戦略を提案いたします。庁内でもこういったいい取組に対しての勉強会とか、そういった開く予定というのはございますでしょうか。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） 例えばこういうソーシャルネットワーキングサービスを活用した市全体での検討のありようということでございますが、現時点で今秘書広聴課を中心にこういった対応をしているところでございますけれども、特に今呼びかけをするというような状況で考えてはおらなかったわけでございますが、今回の質問を受けさせていただきまして、その必要性も改めて認識したところでございますので、改めて検討させていただきたいと思います。
○議長（清川雅史） 小畑 匠議員。
◆小畑匠議員 それでは、大項目２つ目の一番最後、自転車のルールに関する部分でございます。私、実は神指町に自宅がありまして、何回か自転車でここ市役所に来ようと試みました。そうしましたら、七日町の一部しか安全に自転車に乗ってこれる部分はなくて、後は人に迷惑をかけない、そして自分の安全を確保するという観点からいたしたところ、結局は歩いたほうが早いという結論に至ったところであります。 各小・中学校では、積雪があった時点で自転車の利用を禁止する決まりを各自つくっています。ある校長先生に、「なぜ乗れないんですか」とお聞きしたところ、「子供たちの命と身の安全を守るためです」というお言葉をいただきました。体の軟らかい小・中学生ですら禁止なわけです。 そして、お隣山形県でも先ほど言った自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例があるわけなのですけれども、こちらには明確に「道路の積雪、凍結等の状況を考慮した上で、自転車の安全で適正な利用をし、又はその利用を取りやめるよう努めるものとする」といった条文もございます。ですので、こういった状況を踏まえて、福島県は結局郡山市といわき市、中通り、浜通りがありますから条文に入っていないという認識なのですけれども、市独自として、雪国としてルールをつくっていかなければいけないのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（廣瀨源） 冬期間の自転車利用に係るルールの制定についてのご質問でございます。なかなか雪という部分に着目した交通ルールの設定というのは難しいものだというふうに認識しております。要するに雪はいつどの時点で、どのぐらい降るか分からない、また除雪の状況もどういうふうになるか分からない。よって、全体の路面も含めて変わってくるという難しい部分があるというふうに考えております。そういった中で、今ほどお話しありました山形県の条例などの例もありますが、福島県においては条例は制定しておりますが、こちらの冬期間の雪国の部分については条文上の記載がないというふうには確認をしております。 そういった中で、市独自のルールというお話でございましたけれども、今前段申し上げましたように、様々な状況によって環境が変わってくるという部分がありますので、これについては、これまでどおり街頭指導とかそういったところで注意、啓発をしていきたいというふうに考えております。 なお、山形県の条例につきましては、雪国の道路で自動車、自転車等の安全についてという項目が条文にありましたが、これはあくまでも自らが道路の状況を考慮してということで、要するに一人一人が注意をして対応してくださいという条例でありますので、我々としても我が町にもそれぞれのルールに従って、またマナーに従ってやっていただくということが大切だというふうに思っております。
○議長（清川雅史） 小畑 匠議員。
◆小畑匠議員 まさに市民部長のおっしゃるとおりでございまして、本当に機運の醸成をという部分で、明確なきちっとしたルールをつくらなくても、機運を醸成していくことが一番大事だと思います。そして、特に会津若松市、冬の観光も力を入れていこうというふうに言っているわけですから、観光のお客様が来ても安全に車で通行していただけるように、そっちの観点からもルールの実現、ルールというか、機運醸成の実現を願って私の質問を終わらせていただきます。ありがとうざいました。
○議長（清川雅史） 暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 零時０３分） 再 開 （午後 １時０５分） 〔副議長（樋川 誠）議長席に着席〕
○副議長（樋川誠） 休憩前に引き続き、再開をいたします。
○副議長（樋川誠） 次に、髙梨 浩議員に質問を許します。 髙梨 浩議員。 〔髙梨 浩議員登壇〕
◆髙梨浩議員 私は、社民フォーラムの一員として、さきに通告した内容に沿いまして、この壇上から質問をさせていただきます。 令和元年10月発生の台風19号災害は記憶に新しく、災害発生前、発生時、そして発生後において私たちがなすべきことを教えてくれた、改めてそういったことを提起された災害でありました。内閣府の発表によれば、福島県内の人的被害は死者37名、負傷者59名、住宅被害については一部損壊から全壊まで約２万1,000棟、床上、床下浸水が約1,600棟となっています。ライフラインについては、医療施設関係で117施設が断水となり、浸水被害のため、汚水、雨水ポンプ場や浄化センターが機能停止となりました。また、10か所以上のため池が決壊、損傷となりましたが、人的被害は幸いにも発生することはありませんでした。このような状況から、県内13市42町村が災害救助法の適用を受け、その後の復旧活動を実施してきましたが、福島県災害対策本部については翌年３月24日まで設置されており、復旧の道のりに困難を来した災害の大きさを物語るものとなっています。 本市においても災害対策本部の設置により市民への避難勧告を発令しましたが、情報発信の方法や内容、その情報に基づく避難行動の在り方などについて、後日多くの市民から疑義や相談が寄せられました。市においては、その反省や新たに確認された課題などを踏まえ、この間に様々な取組を実施してきましたが、改めてその成果や現状においても解決ができていない課題などについて質疑を通して明らかにし、今後の市の取組についての考えを確認してまいります。 今回の私の質問におきましては、浸水・冠水被害対策について伺います。まず、台風や長雨などによる浸水・冠水被害防止対策をハード面からこの間どのように対策を講じられてきたのかについて伺います。 ①、本市におけるこれまでの各種事業による対策の効果と課題についてです。１つ目は、中山間、農村地域における浸水、冠水被害防止のため、ため池や用排水路などの農業水利施設の改修等は重要です。老朽化したため池の改修など、下流域浸水被害対策について現在の取組を示してください。また、農業用用排水路への市民からの近年の改善要望と対応した工事内容、こちらについても示してください。 ２つ目は、市街地の浸水対策として、雨水幹線整備は大きな効果を発揮していると認識しています。この間の雨水幹線整備によって、これまで浸水被害のあった区域の被害の減少効果など、その事業効果と現状における課題認識について示してください。 次に、②、避難所設置、避難所誘導などの避難対策について伺います。本市は、地域防災体制の確立を図ることを目的に総合防災訓練を実施しており、夜間訓練を平成25・26年度に、早朝訓練を平成27年度に、土砂災害対応訓練を平成29年度に、洪水想定訓練を令和元年度に実施しています。また、
新型コロナウイルス感染症対策などを時間や手法を工夫して行ってもいます。このような訓練の実施により、得た教訓から伺います。 １つ目に、浸水による災害が発生した場合、またそのおそれがある場合、指定された避難所、避難場所への避難によらない避難行動の必要性が令和元年台風19号災害時に多くの市民が実感してきたところです。本市の施策として、各地域の実情に沿った適切な避難所選定と避難所への誘導に係る避難行動の見直し状況について示してください。また、夜間の避難行動に関して、現状における課題認識を示してください。 ２つ目は、避難行動要支援者を含む要配慮者の避難生活における配慮が重要になっています。要配慮者が必要とする適切な避難所と避難所への移動方法などについて、意見、要望の集約をどのように行い、施策に反映しているのか、現状を示してください。 ３つ目は、災害時における地域住民の協力を得るための取組です。避難行動要支援者については、個人情報の提供について制限があることから、平常時から近隣住民との連携に困難を来していると受け止めています。避難行動要支援者が安全で安心して暮らすことができるまちづくりを推進するため、避難支援等関係者による円滑な避難支援が実施できるよう、個人情報を提供することを規定した市条例を制定すべきと考えますが、市の認識を示してください。 次に、③、浸水、冠水被害が発生した場合の被災者の支援について伺います。１つ目は、家屋への浸水により住宅に被害があった世帯に対して、生活再建に向けた支援制度は欠かせません。現在、本市における支援制度について示してください。 ２つ目は、在宅被災者とならないための制度設計について伺います。被災者への速やかな支援として公営住宅を提供することは想定できますが、場合によっては公営住宅で対応できず、民間賃貸住宅が必要となる場合も想定されます。そのような場合の対応はどのように行うのか、現在の考えを示してください。 次に、④、内水氾濫防止の取組について伺います。これまで本市においては2002年、平成14年台風21号による床上、床下浸水をはじめ、毎年のように豪雨による浸水被害が発生しています。このことから2017年、平成29年になりますが、会津若松市総合治水計画を策定し、１時間当たり50ミリの降雨でも浸水被害の発生しないまちづくり、これを目指すこととしています。 そこで、改めて伺います。これまでの市街地における浸水について、その原因をどのように把握し、対策を図っているのか、考えを示してください。 最後に、⑤、今後の治水・流域対策について伺います。市街地の浸水を未然に防ぐため、その対応策についての考えを示してください。また、雨水幹線整備事業との関係性を示していただくことを求め、私の壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔髙梨 浩議員発言席に着席〕
○副議長（樋川誠） 市長。
◎市長（室井照平） 髙梨 浩議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、浸水・冠水被害対策のうち、ため池改修などの下流域浸水被害への対応及び農業用用排水路に対する市民からの改善要望と工事内容についてであります。本市の農業用ため池のうち、地震や大雨により集落等への被害のおそれのある防災重点農業用ため池18か所につきましては、平成26年度から令和２年度にかけてハザードマップを作成するとともに、住民説明会等により、ため池決壊時の浸水区域や避難場所等について周知し、注意喚起に努めてきたところであります。また、並行して耐震性の点検調査を実施し、安全性を確認してきたところでありますが、必要な耐震性を有していない防災重点農業用ため池13か所につきましては、県において既に１か所は改修を行い、廃止予定を含めた残り12か所につきましても今後、改修工事等を実施していく予定であります。また、直近３か年における市民からの農業用用排水路に係る改善要望の主な内容は、通水及び生活環境の改善であり、市では緊急性の高い箇所から順に老朽化した水路の入替えや素掘り水路の二次製品化等の工事を14か所実施してきたところであります。また、農業用用排水路の整備は、農村環境の改善をはじめ、雨水を水田等から排水先まで迅速かつ安全に通水させ、浸水被害を防止する効果があることから、今後も整備促進を図ってまいります。 次に、雨水幹線整備による事業効果についてであります。平成14年度に３度の浸水被害を受けたことから、その原因を調査し、溢水対策事業として水路整備や水門の自動化、雨水幹線整備などを実施してきたところであります。これまで浸水被害が発生していた北青木地区や東千石地区等につきましては、雨水幹線を整備した結果、ゲリラ豪雨時においても浸水被害が軽減されたものと認識しております。現状における課題といたしましては、雨水幹線は整備規模が大きいため、計画的に整備を進めているところであり、その効果を発現するまでには一定の期間を要することから、既存水路の整備や水門の自動化なども並行して進めることにより、引き続き浸水被害の軽減に努めてまいります。 次に、避難所選定と避難行動の見直し状況についてであります。令和元年の台風19号における課題につきましては、国、県の検証結果も踏まえ、現在修正を進めている市地域防災計画に反映させる考えであり、避難所以外への分散避難の推奨やマイ・タイムラインの策定など、市民の皆様に自らの命は自らが守るという意識の下、適切な避難行動を取っていただくための取組について追記してまいります。また、夜間の避難行動につきましては、危険が伴うことから、可能な限り、明るい時間帯に避難情報の発令を行うことが必要であると認識しております。 次に、要配慮者からの意見等の集約方法と施策への反映についてであります。要配慮者の意見につきましては、台風19号の際に避難された要配慮者やその支援者からの意見などを集約し、庁内における災害対応の検証に活用してまいりました。また、施策への反映につきましては、昨年度、視覚や聴覚に障がいのある方を対象に、音声や手話を活用した情報発信に取り組んだほか、今年度は携帯電話やＳＮＳ等を利用できない方を対象に、固定電話への電話発信サービスを開始したところであります。また、避難行動要支援者に対しましては、今後地域の関係者や福祉事業者等の協力をいただきながら、福祉避難所等の避難先の選定や移動手段の確保も含めた実効性の高い個別避難計画を作成してまいります。 次に、個人情報の提供に係る条例制定についてであります。個人情報の提供につきましては、避難時に支援を受けられる環境にある、または個人情報の提供に不安があるなどの理由により同意いただけない方がいらっしゃることから、まずは避難行動要支援者や関係者に対し、避難行動要支援者名簿制度への理解を得ることが重要であると考えており、引き続き同意をいただくための働きかけを行うとともに、既に同意をいただいている方々の個別避難計画の策定を進めてまいります。 次に、浸水による住宅被害に遭った世帯への支援制度についてであります。一定規模の災害が発生した場合には、国、県による被災者生活再建支援制度により、住宅の被害程度に応じた額が交付されるほか、本市においては市税や各種手数料の減免等を行うこととしております。 次に、民間賃貸住宅を活用した被災者への支援についてであります。災害救助法が適用された場合には、県において住宅の応急修理、または応急仮設住宅の供与などの支援が行われることとなり、そのうち賃貸型応急住宅制度により、民間賃貸住宅を活用した被災者への速やかな住宅の提供が行われることとなっております。 次に、市街地における浸水の原因と対策についてであります。市街地における浸水につきましては、ゲリラ豪雨などの集中豪雨により雨水排水が処理し切れなくなることや、宅地化が進み、保水能力が低下したことによる流出量の増加などが主な原因として考えられるところであります。そのため、河川、雨水幹線などの整備、水路内の土砂しゅんせつによる流下能力の向上や市街地へ流入する水路において、水門の速やかな水量調整による流入量の抑制など、浸水被害を軽減する対策を進めてきたところであります。 次に、浸水を未然に防ぐ対応策についてであります。今後、気候変動の影響により、台風やゲリラ豪雨等の頻発化や激甚化が想定されることから、これまでの施設整備に加え、雨水の貯留、浸透による下流域への流出抑制などに努めるとともに、住民への情報発信により、自助、共助を促すことで被害の軽減を図るなど、総合的に対応してまいります。 また雨水幹線の整備は、浸水対策の根幹となる重要な事業であることから、浸水が想定される区域の被害軽減を図るため、内水による浸水シミュレーションのデータを基に、整備の優先順位などを十分に検討し、引き続き計画的に整備を進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（樋川誠） 髙梨 浩議員。
◆髙梨浩議員 なかなかちょっと自席でなくてやりづらいのですが、ここの場から再質問させていただきます。 まず初めに、私たち議会は常任委員会のほうに政策討論会というのを持っていまして、昨年夏にその政策討論会の中で第２分科会が中間報告をさせていただきました。今ほど市長からもありましたように国の方策もそうなのですけれども、自助、共助、まず自助が来るという形での内容が多い今の行政の対応となっているわけなのですけれども、昨年の政策研究のまとめの中でも報告させていただきましたが、防災及び減災の取組において自助、共助の重要性が強調されている。しかし、自助共助の取組を推進し、実効あるものとするためには、公助が果たすべき役割がより重要となっているという形で、議会としては取りまとめさせて中間報告をさせていただいています。私もあえてその観点から再質問させていただきたいというふうに思います。 まず、避難行動要支援者の避難支援についてお伺いさせていただきます。昨年５月、災害対策基本法が改正されました。避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針も改定されたということです。避難行動要支援者ごとに、先ほどの答弁でもありましたけれども、一人一人の個別避難計画、これを作成することが市町村の努力義務とされています。その中で３点、まず１点目が避難を支援する者の確保、２つ目として避難を支援する者の負担感の軽減、３つ目に個別避難計画情報についての避難支援と関係者への提供という形で、より地域の人たちの力を借りる、当局の言葉的に言えば共助を求めなくてはいけないというのが国のこの間の法の改正を受けた中でも具体的に示されています。個別避難計画、会津若松市も非常に苦労しながら策定中だというふうに私も理解しておりますけれども、地域住民や福祉関係者との連携によって作成を進めていくこととしていますけれども、本市における個別避難計画作成、答弁の中で一部触れられましたが、現在の具体的な取組状況と個人情報提供の観点からの現在の個別避難計画をつくるに当たっての課題認識について、まずお伺いしたいと思います。
○副議長（樋川誠） 市民部長。
◎市民部長（廣瀨源） 個別避難計画の現在の取組状況、それから課題の認識という２点でございます。個別避難計画につきましては、議員のほうからも今ほどお話がありましたように、国の法律改正によりまして努力義務に変わったということで、市としてもこの部分の計画の策定にスピードを持って取り組まなければならないというふうに考えております。 そうした中で、現在まずこれをやっていくためには、要支援者の皆様から個人情報の同意の有無の調査を毎年やっております。まずは、ここで個人情報を地域の関係者の皆さんのほうに提供できるという同意率をまず上げていきたいというのが１つ。 あわせまして、国の法改正が行われたということで、個別避難計画の策定もスピードを持ちたいということで、令和４年度からは人員増も含めまして集中的にやれるような体制をつくっていきたいということで現在取り組んでいるところであります。 課題の認識といたしましては、まずはその同意率の問題が１つにはあります。その上で、個別避難計画をつくっていく際にそのつくる順番、要は災害リスクの高いところにお住まいの皆さんであったり、なおかつ福祉的な対応がより多く必要になる方、こういった方を抽出しながら、優先順位をつけながらやっていかなければならないということで、その辺の作業、それからつくっていく際に行政だけではできませんので、関係者の皆様、これは福祉的な方も含めましてどのように対応していくかと、こういったところをまとめていって、令和４年度には一定程度の考え方を整理しながら進めていきたいというふうに考えております。
○副議長（樋川誠） 髙梨 浩議員。
◆髙梨浩議員 災害は必ず起こるという前提での人員増も含めた対応というのは、当局的には一歩進んだ、はっきりと目に見える形で成果を出そうとしている表れだというふうには評価させていただきたいというふうに思います。 次が要配慮者の避難生活についてなのですけれども、国も国土強靱化基本計画を実は平成30年度になりますけれども、見直しを行って、その中でこれまでの災害から得た教訓として、避難者の避難所での生活、要はそこに避難した人たちの尊厳をいかに守っていくか、ましてや
新型コロナウイルス感染症も蔓延しましたので、空間を確保しなくてはいけないという様々な問題がある中で、やっぱり避難所での生活において、特に要配慮者、この方たちの尊厳については、それを確保することは非常に重要に余計なってくるのかなと、必要だと思います。個別空間の確保、今までですと体育館とかが避難場所として設置されて、最近は
新型コロナウイルス感染症の関係でテントを中に設置したりしていたのですけれども、最近学校の教室の開放とか、あるいは民間ホテルと提携を結んで、個別空間を確保するというような取組も始まっているようですけれども、その辺のこともやっぱり本市においても必要ではないかなというふうに思います。避難者、特に要配慮者の避難生活における尊厳の確保という観点から、市の避難所設置に関しての今現在の考えをお示しいただきたいと思います。
○副議長（樋川誠） 市民部長。
◎市民部長（廣瀨源） 要配慮者の避難の対応でございます。要配慮者の皆様におかれましても通常避難所のほうにおいでいただいているわけでありますが、その中で体育館等の状況の中で環境的に難しい、大変だというような部分があれば、これは随時、その場の判断によって一定の別な個室のあるようなところに移ってもらうとか、そういったことは実際の避難の中ではやっていかなければならないというふうに感じております。 また、避難所も大勢になって、どうしても避難所の生活も難しいという場合につきましては、高梨議員のほうからご指摘もありましたようなホテルでの対応といったところも含めて検討はしていかなければならないというふうに考えております。いずれにしましても、通常健常者の皆さんと同等の避難生活ができるような配慮はこれからもいろいろな局面を見ながら検討していきたいというふうに考えております。
○副議長（樋川誠） 髙梨 浩議員。
◆髙梨浩議員 ぜひ積極的な取組を引き続きお願いしたいと思います。 次に、ハード部門について、雨水幹線整備、そして流域の治水・流域対策についてお伺いさせていただきたいというふうに思います。答弁でもありましたように、本市の溢水対策の中で雨水幹線整備が非常に重要な役割を果たすと。ただ、ほかの土木事業と違って雨水幹線整備事業は非常に事業費が高い事業になるというふうに思います。そういった中で、ハード部門について、一例ですけれども、例えば水道施設なんかだと避難所への耐震化の送水管を入れるということで、もうかなり会津若松市的には、そういった意味では力を入れてハード事業を進めていただいているというふうには思っていますけれども、その中で要は溢水に関しては総合治水計画、平成29年９月に会津若松市は策定しましたけれども、先ほどから申し上げていますように平成14年度に発生した集中豪雨、これの反省に基づいて平成29年９月に策定されたと認識しておりますけれども、この中でも下水道、雨水幹線整備や水路改修が遅れている状況にありますと平成29年度当時では計画の中で分析しています。 それを受けて、今雨水幹線整備とかは積極的にやっていることというふうには思うのですけれども、市民生活の利便性向上のために、今道路整備を含め、様々なハード事業を実施しております。こういったのを実施している中で、国も令和２年度まで第１期目の国土強靱化年次計画というのを３か年でやっていたわけなのですけれども、令和３年度から、今年度から５か年にわたっておおむね15兆円規模の国土強靱化事業、５か年かけて実施しようとしているわけですけれども、通信設備の維持だったり、いろいろなソフト部門もあるわけなのですけれども、中にはやっぱり溢水対策、内水面の氾濫を防ぐための対策というのに非常に多くの予算を国は投下しようとしているわけです。当然財政当局もその辺りの国の補助金とかを使ってやるのが一番工事としては市民の税金を効率的に使うにはいいという判断の下、今実施しているとは思うのですけれども、ただ、その中で、工事の中でも国は令和３・４・５・６・７年度と令和７年度までの５か年計画で実施しようとしています。その後どうなるかは、これは何とも言えない話ですけれども、集中的に国がそういったハード面についての整備も行おうとしている中で、会津若松市が市民のために様々なハード工事なんかもやらなくてはいけない中であっても、国の資金を生かしながら実施する、溢水対策というものをどのように今後国の計画期間の中で位置づけようとするのかというのは、これは市長ではないと答えられないのかな、どうなのでしょうね、その辺り。要は会津若松市の政治として、国がやっている期間中に溢水対策とかこういった流域の対策をどのように、ほかのハード事業と比べてもウエートを置いていくか、どういうふうにこの短期間の中で必ず起こる災害に対応していくのか、その辺りの基本的な考えをお示しいただければ、私はこれを最後の質問とさせていただきたいと思います。
○副議長（樋川誠） 市長。
◎市長（室井照平） お答えをしたいと思います。 雨水幹線整備、当初なかなか難しいと思った南四合、それから神指のところも実はもう着手をしておりまして、かなりの事業規模でございます。時代が変わるといろんな国の制度の変更もありまして、当面５年間という中でその制度を上手に使いながらやることはもちろんでありますが、最終的にやはりやり遂げなければいけないと思いますので、その後はまた新しい制度があれば、それを使わせていただきますし、また全体事業の中で、建設部を含めた社会インフラの更新というのが建物系以外でも当然出てくるわけでありますが、それは総合的に財政状況といいますか、総枠配分方式も踏まえながら全体の中で起債のルールも守りながら、どういうふうにやっていくかという判断を随時させていただきますが、いずれにしても緊急性の高いものについては随時、その度合いを見極めながら、しっかり着手していくことが溢水対策についてのハード事業についても必要だという認識を持っております。
○副議長（樋川誠） ここで、暫時休憩をいたします。 休 憩 （午後 １時３６分） 再 開 （午後 １時３８分）
○副議長（樋川誠） 再開をいたします。
○副議長（樋川誠） 次に、原田俊広議員に質問を許します。 原田俊広議員。 〔原田俊広議員登壇〕
◆原田俊広議員 私は、日本共産党市議団の一員として質問をいたします。 初めに、今月24日に開始されたロシアによるウクライナに対する侵略行為に対して断固糾弾し、ロシアは直ちに軍事行動をやめ、軍を撤退させることを強く求め、以下質問をいたします。 まず最初に、国のデジタル政策と本市のスマートシティ、スーパーシティ構想について質問をいたします。私は、これまで昨年の２月定例会、６月定例会、12月定例会と３度にわたって本市のスーパーシティ構想に関係するデジタル政策について質問し、デジタル化による利便性の向上については理解できるものの、私も含めて少なくない市民の皆さんが、市の持つ市民の基本データや個人情報の扱われ方をはじめ、規制改革による市民生活や環境への影響、デジタル弱者が取り残されはしないか、市民の意向がどれだけ反映されるのかなど、様々な不安が解消されないままであること。そのような中で、スーパーシティ構想の応募は取りやめるべきだとただしてまいりました。しかし、市は昨年４月にスーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に応募し、国の求めに応じて再応募も行って、現時点で本市が区域指定されるかどうか結論は出ていません。２月９日に、スーパーシティ型国家戦略特別区域の区域指定に関する専門調査会が第２回目の会合を開いてスーパーシティの区域選定について話し合ったとされていますから、近いうちに発表されるかもしれません。当初の予定から１年近くも遅れていますが、今こういう段階に来ています。そこで、現時点の段階に立って、改めて３つのことについて質問をいたします。 まず最初に、本市のスマートシティとスーパーシティ構想の取組について伺います。本市のスーパーシティ構想は、スマートシティ会津若松の成果の上に掲げられています。そこで、平成25年２月の地域活力の再生に向けた取組み～ステージ２～において、スマートシティ会津若松の推進を掲げて以来、現在までのスマートシティ会津若松の取組について、その成果と検証結果、そしてその評価を示してください。 また、その中でもスマートシティ会津若松の具体的な成果として強調されている会津若松プラスへの現時点での市民の登録数、そしてスマート農業推進事業、いわゆるスマートアグリへの現時点での取組農家数を示してください。 そして、市の説明では、スマートシティ会津若松の市民の認知度は95.6％もあるとされていますが、その根拠を示してください。 また、質問の冒頭で述べたように、今区域指定の選考が行われていますが、本市のスーパーシティ構想がスーパーシティ型国家戦略特別区域の指定を受けることになる可能性への認識と区域指定の時期の見込みを示してください。 次に、当初の予定より約１年も遅れていることになりますが、現時点における今後の本市スーパーシティ構想事業のスケジュールについて示してください。 そして、市まち・ひと・しごと創生包括連携協議会、会津地域スマートシティ推進協議会の今後の活動の方向性についても示してください。 ２つ目に、国のデジタル田園都市国家構想と本市のスマートシティ、スーパーシティ構想についてお聞きします。デジタル田園都市国家構想は、岸田内閣の中心政策の一つと言われて、昨年12月にはそのために本市を視察していますが、国が提唱しているデジタル田園都市国家構想とは、本市の掲げるスマートシティ、スーパーシティ構想とはどのように違うのでしょうか、市民に分かりやすい言葉で示してください。 また、スーパーシティ構想では、国家戦略特区としての規制緩和が最大の特徴であると考えますが、国のデジタル田園都市国家構想でも、本市のスーパーシティ構想でも、私は市民のマイナンバーカード取得が決定的に重要な必要要素と認識していますが、スーパーシティ構想ではマイナンバー法も規制緩和の対象となるのでしょうか、認識を示してください。 ３つ目に、スーパーシティ構想での市民不安解消の方向性についてお聞きします。スーパーシティ構想の説明の中で、当局からは、いわゆるデジタル弱者の方も含めて、誰一人取り残さないことを度々強調されています。しかし、そうはいっても、実際にはスーパーシティ構想の提案の時点でアルファベットで表記される専門用語や聞いたことがない片仮名言葉が多い難解なデジタル用語のせいもあってか、既に多くの市民が取り残されていると考えますが、スーパーシティ構想の市民への浸透と理解がどの程度進んでいると認識していますか、示してください。 また、スーパーシティ構想に対する不安の中で、個人情報の扱いについては特に大きいと考えますが、このことでは都市ＯＳの情報連携基盤には、市の持っているどのような情報が連携されることになりますか。例えば住民基本台帳等の全ての市民の基本情報のほか、各世帯の所得や税情報、健康情報など市民の大事な個人情報までもが参加企業に公開されてしまわないか等の不安もありますが、このような不安をどう解消していこうと考えていますか、分かりやすく示してください。 そして、多種多様な市民の不安に寄り添って、スーパーシティ構想への市民の理解を広げるためには、一方通行ではなく、双方向型の意見交換の機会を地域別、階層別に数多く開催していくような、時間をかけた丁寧な取組が必要と考えますが、どうでしょうか、認識を示してください。 ２つ目の項目で、小・中学校での放射線教育に係る問題について質問をいたします。今日は２月28日、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の爆発事故からもうすぐ11年になりますが、廃炉作業はいまだに燃料デブリの確認すら進まず、福島県の復興には課題がまだまだ山積しています。中でも今大きな政治問題になっているのがＡＬＰＳ処理水の海洋放出をめぐる問題で、これに関しては、本議会を含む県内の多くの議会で漁業者をはじめとした多くの県民の不安に寄り添って、慎重に取り組むべき、あるいは明確に海洋放出に反対の意見書が採択されています。このような中で、昨年12月、国から直接各学校に文部科学省が作成、改定した放射線副読本とそれに同梱された資源エネルギー庁、復興庁が作成した説明用のチラシが届けられていますが、それらが市内の各学校でどのように扱われたのか示してください。 次に、このチラシでは、現在大きな政治課題となっている東京電力福島第一原子力発電所廃炉作業のＡＬＰＳ処理水の海洋放出問題で、その重要な論点であるトリチウムの安全性について、トリチウムは身の回りにたくさんある、健康に問題はない等と安全面だけが強調、列挙されて、トリチウムの問題点や漁業者をはじめとした県民や市民の不安には全く触れておらず、政府の主張だけの、全く一方的内容で、私は本来の教育の在り方からすると大きな問題がある内容だと考えますが、どうでしょうか、認識を示してください。 また、このような問題のあるチラシは学校での配布活用を直ちに中止し、既に配付済みの場合には回収すべきと考えますが、認識を示してください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔原田俊広議員発言席に着席〕
○副議長（樋川誠） 市長。
◎市長（室井照平） 原田俊浩議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、スマートシティの取組の成果等についてであります。本市におきましては、他地域に先行して生活を取り巻く様々な分野でＩＣＴを活用し、地域活力の向上や快適に生活できるまちづくりなどに資する取組を推進してきたことに加え、スマートシティＡｉＣＴを中心としたＩＣＴ関連産業の集積を実現したことや、スマートシティを土台に、未来都市の実現を目指すスーパーシティ構想を、多くの関係者とともにつくり上げたことが大きな成果であると考えております。 また、取組の検証につきましては、行政評価やまち・ひと・しごと創生包括連携協議会事業検証会議において毎年度個別事業ごとの検証を行い、その結果を公表しているところであります。本市の取組につきましては、会津若松プラス、スマート農業、ＭａａＳなど様々な分野で、高齢者をはじめ、多くの世代の方々にサービスをご利用いただいており、また昨年12月の総理大臣の視察をはじめとした国や他の自治体などから多くの視察が訪れるなど、スマートシティの先進事例として評価を受けているものと認識しております。 次に、会津若松プラスの登録者数及びスマート農業推進事業の取組農家数についてであります。会津若松プラスのＩＤ登録者につきましては、令和４年１月末時点で１万5,821人であり、そのうち市内の住所を登録している方は5,535人、市外の住所を登録している方は1,988人、住所を登録せずに利用している方は8,298人となっております。また、スマート農業推進事業につきましては、今年度の導入農家を含め、養液土耕栽培設備が26経営体、水田の水管理システムが12経営体、栽培支援ドローンが11経営体であり、複数のシステムを導入している経営体の重複を除いた取組農家数は45経営体となっております。 次に、市民の認知度についてであります。令和元年度に実施した会津若松市の地域情報化に関するアンケートにおきましては、スマートシティ会津若松の取組内容に関する質問に対して、知っているとする回答が59.6％、名前は聞いたことがあるとする回答が36.0％であったことから、合計した95.6％をスマートシティに対する市民の認知度の一例としてお示ししているところであります。 次に、スーパーシティの区域指定の時期につきましては、令和３年９月に当時の地方創生担当大臣より、遅くとも令和３年度中に指定するとの発言があったところであり、随時国への確認を行っておりますが、現時点においても具体的な時期は示されていないところであります。また、今後のスケジュールにつきましては、区域指定を受けた場合、国が本市の区域方針を定めるとともに、担当大臣や市長、事業者、住民代表等により構成される国家戦略特別区域会議での議論を経て、具体的な事業等について定めた基本構想が策定されることとなっております。 次に、まち・ひと・しごと創生包括連携協議会及び会津地域スマートシティ推進協議会の今後の活動の方向性についてであります。まち・ひと・しごと創生包括連携協議会につきましては、本市への地方創生事業の提案や検証等を行う協議会であり、会津地域スマートシティ推進協議会は会津若松プラスをはじめとした具体的な事業の遂行等を担う協議会であります。市といたしましては、スマートシティＡｉＣＴにＩＣＴ関連企業が集積していることや、これらの入居企業と地元企業が構成する一般社団法人スーパーシティＡｉＣＴコンソーシアムが設立されるなど地域での実行力が高まっていることに鑑み、今後のそれぞれの協議会の役割や在り方について検討してまいります。 次に、国が提唱するデジタル田園都市国家構想と本市のスマートシティ、スーパーシティ構想との違いについてであります。国の新たな取組として示されたデジタル田園都市国家構想は、国がデジタルインフラの整備を進めつつ、デジタル技術を活用することで、地方においても地域の魅力をそのままに、都市に負けない利便性と可能性を目指そうとする考えであります。この考えは、デジタル技術を活用して地方創生を実現しようとする本市のスマートシティ、スーパーシティ構想と目指す将来像が同じものであると認識しております。 なお、国の制度として、スーパーシティ構想は規制緩和による取組支援、デジタル田園都市国家構想はインフラ整備や交付金による財政支援となっていることから、スーパーシティ構想で取りまとめた提案内容の実現に向け、それぞれの制度を活用してまいります。 次に、スーパーシティ構想におけるマイナンバー法の規制緩和についてであります。スーパーシティ構想におけるマイナンバーの活用については、本市も含めて多くの地域から規制緩和の提案が出されておりますが、本市のスーパーシティ構想においては、本人確認作業の効率化や、ワンストップによるデジタルサービスを実現するための手法の一つとして、医療をはじめとした各分野において、本人のオプトインに基づくマイナンバーの活用を提案しております。 次に、スーパーシティ構想に対する市民理解についてであります。スーパーシティ構想の提案、取りまとめに当たっては、市民意見交換会やタウンミーティング、各種団体との懇談会の開催をはじめ、ホームページ等での意見募集や市政だよりでの事業案等の紹介など、多様な手段を用いた説明や意向の把握を行ってきたところであります。タウンミーティング等におけるアンケート結果では、回を重ねるごとに賛成の割合が高まっていることからも、スーパーシティ構想に対する市民理解は徐々に深まっているものと認識しております。 次に、個人情報の取扱いに対する不安解消についてであります。本市のスーパーシティ構想では、これまでのスマートシティの取組と同様に、個人情報についてはオプトイン型の利用を前提としており、民間事業者が市が保有する情報を本人の同意がないまま情報連携基盤を通して取得することはできない仕組みとしております。 なお、オプトインに基づく各種サービスに係るデータについては、それぞれのデータ提供主体が関連法令に基づき、分散管理しながら責任を持って適切に対処していくものであり、スーパーシティ構想であってもこれまでと同様、対応が変わるものではないと認識しております。 次に、市民の不安解消に向けた取組への認識についてであります。今後とも引き続き各分野における団体等との意見交換の場を重ね、市民意見交換会やタウンミーティングについても地域ごとの実施等を含めて継続的に実施し、市民理解を深めていくとともに、オプトイン型の個人情報の利用やデータの分散管理などの原則について、具体的かつ丁寧に説明を行ってまいります。 なお、その他のご質問については、教育長よりお答えを申し上げます。
○副議長（樋川誠） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） お答えいたします。 放射線副読本とチラシの取扱いについてであります。副読本等につきましては、各学校の判断において学校で保管あるいは家庭に配布する等の対応をしております。 なお、副読本等は、市町村教育委員会を経由せずに国から直接各学校に対して１月中旬に届けられたものであります。 次に、チラシの内容についてであります。チラシや副読法の内容は、国としての考え方が述べられたものであると認識しております。教育委員会としましては、副読本等を活用した授業を行う際には、社会情勢として処理水の海洋放出に反対している団体が多いことなど、汚染水に対する不安が大きい現状についても併せて取り扱うよう、各学校に指導することが重要であると考えております。 次に、チラシの活用中止や回収についてであります。国や県
教育委員会の動向を注視しておりますが、特に回収につきましては、配布してから一月以上が経過しており、各家庭において既に廃棄、あるいは紛失したケースも少なくないことが予想され、各学校や各家庭に混乱や不安等を招くおそれがあることから、現段階で回収を指示することは困難であると考えております。 以上でございます。
○副議長（樋川誠） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 再質問させていただきますが、あえて議事進行として質問はしませんが、まず最初にちょっと確認をさせてください。 私の大項目１つ目、そしてその中の中項目３つ目の質問の中で、情報連携基盤には市の持っているどのような情報が連携されることになるのか、こういう質問には答えはあったでしょうか、改めて伺います。
○副議長（樋川誠） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） ただいまのご質問でございますが、直接具体的な、例えば住民基本台帳であるとか、税情報であるとかというところについては、現時点ではどういう分野が採択されるか、前提にないということもございまして、あえて触れてはございませんで、一般的な事項として、オプトインに基づく各種サービスに係るデータについては、それぞれのサービス提供主体が関係法令に基づき、分散管理しながらというような趣旨でご答弁申し上げたところでございます。
○副議長（樋川誠） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 分かりました。 それでは、幾つか再質問をさせていただきます。まず、大項目１つ目のデジタル政策と市のスマートシティ、スーパーシティ構想について、中項目１つ目でスマートシティの成果、そして評価について伺いました。その中での認知度に対する答弁で、改めてちょっと考えたのですが、答弁では知っているというのが59.6％、そして名前は聞いたことがあるというのが36％、認知度ですから、それも含めていいとは思うのだけれども、つまり名前を聞いたことがあるというだけでは、スマートシティがどういうものかというふうなことは知らない人も含まれていると。スマートシティのことを知っているという人は59.6％だということでよろしいですね。
○副議長（樋川誠） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） 認知度という、その言葉の解釈みたいなお話になってしまいますが、私どもといたしましては、取組内容や単語自体を知っているということを先ほどご答弁申し上げた95.何％というところで捉えているところでございまして、それが本当に内容を知っている方だけということであったとしても、市民理解については浸透度という意味で高い数字が得られているというふうに考えてございます。 なお、調査につきましては628件の回答がございました。約2,000人に出して628人でございますが、通常こういう統計上の数字としては、信頼度が多分５％、95％という言い方でしょうか、よりは高い、いわゆる統計データとしては生きているデータだという認識でこういった数字を使わせていただいているところでございます。 以上でございます。
○副議長（樋川誠） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 スーパーシティ構想のスケジュールについて伺ったところ、令和３年度中に区域指定が出されるのではないか。しかし、具体的にはまだ示されていないということでしたが、指定後、国家戦略特別区域会議での基本構想、これは前から示されている方向ではありますが、この国家戦略特別区域会議が作られて、その中で基本構想がつくられるというのは、本来の計画からすれば、もうとっくにやられていなければならない、そういう時期に、それが１年近く遅れていますから、だからこれがいつ頃になるのか。例えば令和３年度中に指定されたとすれば、令和４年度の事業にこれがなるのかどうかということではどうでしょうか。
○副議長（樋川誠） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） お答えをさせていただきます。 仮に今年度末までに当時の地方創生担当大臣の発言を前提とすれば、今年度末までにはそういった意味の地域指定を受けるか、駄目かという話がはっきりした結論が出るわけでございますが、令和４年度の事業化という点におきましては、例えば指定された場合ですが、国家戦略特別区域会議に係る運営経費等を一切今のところ予算計上してございませんので、そういった意味では改めて内容を議会の皆様方にお示ししながら、予算から進めていかなければならないという状況でございますので、まずは国の早い内容の通知を待っているというところでございます。
○副議長（樋川誠） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 続いて、中項目３つ目なのですが、スーパーシティ構想での市民不安解消の方向性についてお聞きしたところ、市民への浸透度というのは徐々に、徐々に深まっているというような答弁でありました。大変微妙な表現、数字で示されることはないとは思うのですが、市民の中にスーパーシティ構想についての理解が徐々に深まってきているというのは、まだまだ十分ではないというような認識にも聞こえるのですが、どういう評価でしょうか。
○副議長（樋川誠） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） 浸透の度合いということでございますが、一つの事例を申し上げますと、10月に再提案に先立ちましてタウンミーティングを実施いたしました。そのときに、いろんな各分野の提案の説明をさせていただきまして、その後来場された方に
アンケート調査を行っておりますが、その中で例えばヘルスケア分野の説明を受けて、推進すべきだという回答をいただいた方が79％いらっしゃいました。同じく、決済。地域通貨、デジタル通貨の決済についても68％、行政分野のデジタルガバメント推進に関しても72％と、ほかの分野についても多少の凸凹はございますが、一律高い評価であったと。こういった数字がございますので、そういった意味では徐々に浸透しているということでございますし、市民理解を深めていくというのは不断の取組以外に方法がないと思ってございますので、そういった点については、しっかりと意を用いた対応をしていく考えでございます。
○副議長（樋川誠） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 今企画政策部長の答弁にもありましたが、そのタウンミーティング、私も参加させていただきました。実感として、なかなかこれ厳しい意見が多かったなというような実感はありましたが、アンケートの結果というのも公表されていますので、私ももちろん見させていただきましたが、今企画政策部長がおっしゃったヘルスケア、これ積極的に進めるべきというのは52％ですよね。どちらかといえば進めるべきというのが27％、合わせて今言った数字になると。これデジタル通貨、決済分野についても、どちらかといえば進めるべきというのが30％もあって、それが積極的にが38％で、合わせてそのような数になる。なかなかこれ積極的にスーパーシティ構想を進めるというふうには私は一概に、こうやって毎月毎月市政だよりで案内をして、そしてタウンミーティングもやって、様々なことをやってでも、しかしやっぱり不安は残る、そういうのが実際のところではないのかなというふうに思います。 議会と市民との意見交換会をやっています。久しぶりに昨年もやりましたが、幾つかのところでこのスーパーシティのことが話題になりました。私が参加した、あるところの意見交換会では、ある方がこのスーパーシティについて議会の対応について質問されたところ、その話を聞いていたある参加者、市民が怒ったような口調で、「何の話をしてんだか、さっぱり分からない」と、「外国語でしゃべっているのか」と、「気分が悪い」、こういう意見が出たのです。そこに参加してくる方というのは、やはり議会や市政に関心を持っている方が多いと思います。そういう中でも、スーパーシティの取組については、まだまだ私は理解が不十分なままだというふうに思いますが、改めて伺いますが、市民への理解、これには私も壇上で申し上げたように、時間をかけた丁寧な説明、双方向で説明していく、そういう取組が必要かというふうに思いますが、改めて認識を伺います。
○副議長（樋川誠） 市長。
◎市長（室井照平） 原田議員からのご指摘、タウンミーティング、最後の会に出ていらっしゃいましたので、いろんなやり取りがあったのも現場でご承知だと思います。確かにいろいろやり取りをしていかないと、これから理解が深まらない部分は確実にあるというふうに思っていますし、あのときは業界の方からのご指摘だったと思います。そのほかの普通のいわゆるデジタル技術を使って利便性の向上や、そして行政としては効率を上げるという部分がありますけれども、こちらのところの丁寧な、最終形のところの説明がまだうまくできていないというふうな認識を私どもは持っております。具体的な例でいえば、決済がどうなるのか、どこでどう使ったら便利になるのか。それから、調剤、薬剤も含めて医療の中でどういうふうになって、私としては、例えば市民としてはどういうことがよくなるのかという申請書どおりの説明に終始したことについては、あの時点ですから仕方がないのかなというふうに私自身思っていますけれども、これからは最終形の市民の皆さんのいわゆる不安の部分、それからどういう形になるのか、いわゆる道具ですからどう使っていただけるのか、どう理解してオプトインとして協力をしていただけるかという、そこのご説明をしっかりすることを採択になれば動けるというふうに思っていますので、我々としても早くやりたいのではありますけれども、なかなか令和３年度内というアナウンスはいただいておりますが、進んでいない現状の中で、そこについては、市民の皆さんをお待たせしているということで大変申し訳なく思っていますが、改めて指定された際にはしっかり説明し、なおかつ議会にご承認をいただく手続も当然予算もあるでしょう、出てくると思いますので、その辺りについてはしっかり意を用いて対応させていただきたいと思っております。
○副議長（樋川誠） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 続いて、大項目２つ目、小・中学校での放射線教育に関する問題について再質問させていただきます。 私も、多分教育長や教育部長もこの２種類のチラシは御覧になったと思います。日本共産党市議団としても、今月の７日に教育長に対してそれを申入れをさせていただきました。同趣旨であります。私も壇上で言いましたが、このチラシの内容、確かに国の政策です。国の主張、私は一方的にというふうに言っていますが、国の主張が書いてあるチラシを国が作ったわけですから、教育長の答弁にあったように、それはそういうことで理解はできるのですが、中身があまりにもちょっとひどいというふうに思わないでしょうか。トリチウムが身の回りにたくさんありますと書いてあるのです。いろんなところにあるのではない、たくさんあると書いてあるのです。トリチウムの健康への影響は心配ありませんともう言い切っているのです。世界でも既に海に流しています。だから、日本で流しても当然なのです、いいのですと、こういう中身のチラシ、この内容を考えても正しい理解を広げるという教育の場にはふさわしくないと、改めて認識を伺いたいと思います。
○副議長（樋川誠） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） お答えいたします。 チラシの内容につきましては、申入れいただいた後に、しっかり隅々まで読んで副読本も読みました。それからチラシの中にあるＱＲコード、その中から膨大な資料がありましたので、それも読みましたが、ご心配いただいている点も当然感じますし、科学的な内容として、この部分が間違っているというふうに指摘する部分については見当たらない。その部分は非常に教育委員会として、ここに書いてある中身、この情報の中でこれは科学的に間違いですよと指摘する部分は見当たらないというのが正直なところです。 認識としては以上でございます。
○副議長（樋川誠） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） 副読本、チラシにつきましては、使用の義務等については限定されておりませんので、現在
教育委員会としては、両方の活用は一時ストップしております。指導に使うための資料を私どもで今作っておりますので、このマイナス面、はっきり言いますと、海洋放出の不安とか風評被害とか、いまだに避難している皆さんの生活の様子とか、それからこれからのエネルギー問題等について子供たちが真剣に学ぶ材料として指導上の留意点を今作っておりますので、それで授業の中の調べ学習等で本気で被災県として福島県のことを学んでもらいたいと、そういう意図で今ストップしております。 以上でございます。
○副議長（樋川誠） ここで、暫時休憩をいたします。 休 憩 （午後 ２時１８分） 再 開 （午後 ２時３０分）
○副議長（樋川誠） 休憩前に引き続き、再開をいたします。
○副議長（樋川誠） 次に、小倉孝太郎議員に質問を許します。 小倉孝太郎議員。 〔小倉孝太郎議員登壇〕
◆小倉孝太郎議員 私は、市民クラブの一員といたしまして、さきに通告いたしました項目について質問をいたします。 まずは、大項目、教育行政についてであります。初めに、学校の取組を生かした子供の居場所についてお尋ねいたします。人生とは、自分の居場所を探す旅であるという言葉を耳にいたします。ここで示される居場所とは、家庭や学校、職場などといった物理的な場所のほかに、誰かとつながっていると感じたり、心の余裕を取り戻せたりすることができるなどといった精神的な場所が挙げられますが、その中でも特に心の居場所とは、ありのままの自分を受け入れてもらえる場所のことであり、不安を静め、自分と向き合い、目の前の困難に立ち向かうための勇気を取り戻すための場所であるとも言えるでしょう。今の子供たちを取り巻く環境とすれば、競争社会や学歴社会であったり、多様化という名の下に価値観が増加することで自分に自信が持てなかったり、フェイクニュースなどによってミスリードを誘われてしまうなど、なかなか心を落ち着けて日常を過ごすということが困難になってきています。加えて、このコロナ禍によって様々な制限があることで、不安を抱えてしまったり、学校が楽しくないなどといった子供たちが増えているとも聞こえてきます。令和３年３月に策定されました、あいづっこ読書活動推進計画においても学校における具体的な取組として、心の居場所としての学校図書館の整備と活用が盛り込まれております。あれから１年近くが経過いたしました。 そこで、お尋ねいたします。今後、県立病院跡地や栄町第二庁舎における子育て支援施設が予定されており、新たな子供の居場所の創設が期待されますが、それらができたとしても、子供の居場所として中心となるのは１日の大半を過ごす学校であると考えます。現在の子供の居場所として学校の中で考えられるのは、教室のほか、体育館、保健室、学校図書館、特別支援学級、適応指導教室、放課後
こどもクラブなどがあります。その中でも、特に学校図書館については、これまで子供たちの心の居場所としての取組を要望してきましたが、進捗状況をお聞かせください。 一方、新たな取組として、不登校及び不登校の傾向にある児童・生徒の居場所づくりや、学習機会の確保、自己実現の支援などのため、県のスペシャルサポートルーム事業を活用して市立学校が県
教育委員会から実践校の指定を受け、城西小学校、第四中学校、第五中学校などで取組を行っております。聞き及んでいることとしては、自己選択型時間割を取り入れることで学習への意欲が高まったり、不登校傾向児童の登校日数や学習時間が増えたり、新規不登校児童発生の抑制効果にもつながっていることが挙げられます。そこで、それらの実績と効果をどのように捉えているのかをお示しいただいた上で、今後実践校の指定に向けて、ほかの市立学校に拡大していくのかどうかの見通しをお示しください。 本市では、全ての市立学校において、中学校区を中心に学校運営協議会が設置され、市立学校全校がコミュニティ・スクールとして歩みを始めました。これにより、学校と地域がそれぞれ活性化し、地域との関わりの中から学校内の子供の居場所づくりにつながるとも考えられます。その際に重要となるのが地域学校協働活動の学校と地域をつなぐコーディネーターの存在であると考えますが、その人材育成についてはどのように取り組んでいかれるのかを見解をお聞かせください。 一方で、地域学校協働本部事業の活動において、できることをできるときに、できる範囲で学校を支援していただくために、あいづっこ応援団などとして地域活動、学校支援ボランティアを募集していますが、その目的と協働に期待される効果をお示しください。 次に、小規模特認校の導入についてお尋ねいたします。学校選択制の一種である小規模特認校制度とは、特定の学校において、通学区域に関係なく、地区外からも就学できる制度のことであり、一定の児童・生徒数を確保することで、小規模であることにより生じる課題解決を目的とするものであります。学区を越えた通学によって多様な人との交流が生まれたり、少人数指導によるきめ細かい教育が行われたり、地域の実情に合わせて、教育内容を弾力的に組み替えることが可能になることなどが想定されますが、小規模特認校のメリット、デメリットは何であるのかをお聞かせください。 大戸地区の大戸小・中学校において、小規模特認校の導入を検討していると市総合教育会議で報告されたと聞いておりますが、その検討に至る経過をお尋ねいたします。 小規模特認校の導入に向けては、地元大戸地区の住民の理解は必要不可欠であると考えますが、理解は十分に得られたと考えておられるのか、認識をお示しください。 また、大戸地区における小規模特認校の導入に際しての課題と今後の見通しについてお聞かせください。 続きまして、
新型コロナウイルス感染症予防対策についてお尋ねいたします。現在、学校内においても
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大しており、３密の回避や手指衛生などに加えて、さらなる予防策が必要不可欠でありますが、現時点での授業中や部活動、行事、昼休みなどの学校内における感染拡大の予防策としてはどのようなことが実施されているのかお聞かせください。 感染拡大を抑えるためにも、学校における安全な環境づくりに向けて感染予防策の徹底が求められておりますが、取組の一つとして、スクールサポートスタッフ等の感染対策の業務を主に担う人材配置の充実が必要だと考えますが、現状と今後の方針をお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、
濃厚接触者の出席停止や学級閉鎖、学年閉鎖などの措置が講じられていますが、学習機会の確保についてはどのように対応しているのかお示しください。 保護者からは、オンライン授業や分散登校などによる授業の対応を求める声が上げられていますが、これらの声にどのように応えていかれるのか、検討状況とともに見解をお示しください。 教育行政の最後に、あいづっこ学力向上推進計画についてお尋ねいたします。あいづっこ学力向上推進計画は、市第７次総合計画と市教育大綱・教育振興基本計画を踏まえて、平成29年度から10年間を展望して策定され、学力向上に取り組んでこられました。その基本方針としては、「学ぶ喜びや楽しさを実感し、主体的に学習に取り組むことにより、生きて働く知識・技能を確実に身に付け、思考力・判断力・表現力を活用し、協力し合いながら、課題を解決し、自分の夢と希望をかなえることのできる子どもを育てます」としており、先日の市長による施政方針演説においてもあいづっこ学力向上推進計画に触れられており、心豊かで創造性にあふれ、確かな学力を持つあいづっこの育成に努めていくと述べられました。確かな学力を持つということは、個人にとっては、この混沌とした未来社会を生き抜く上で必要不可欠なものであり、社会にとっては個々人が活躍することで、より豊かな地域が形成されるという、いわゆるまちづくりにつながる重要なものでもあります。 そこで、お尋ねいたします。今回、あいづっこ学力向上推進計画の策定から５年が経過したことにより中間評価が行われましたが、特筆すべき内容をお聞かせください。 また、あいづっこ学力向上推進計画では、学力向上推進計画における学力を評価する指標として、全国学力・学習状況調査や平日の家庭学習時間、１人当たりの読書冊数などの項目において、策定から５年後である令和３年度の目標値が示されておりますが、現状としてはまだ目標が達成されていない状況にあります。今回の中間見直しを受け、今から５年後である令和８年度の目標達成に向けてどのように学力向上を進めていかれるのかをお尋ねいたします。 今回、文教厚生委員会協議会で示されました中間見直し案の中で、視点２、グローバル教育の推進（ＩＣＴを活用した次世代の学校づくり）における課題解決のための取組において、ＩＣＴの活用と指導体制として、新たに地元大学との連携を挙げておりますが、どのように連携しようとしているのか、具体的にお示しください。 同じく視点４、学校・家庭・地域が一体となった推進体制の構築における課題解決のための取組において、学校指導体制の整備として土曜学習の充実が挙げられています。今までも学ぶ楽しさや分かる喜びを味わい、基礎学力の向上や学習習慣の定着などを目的とした「伸びよう！学ぼう！あいづっこ学習会」などの開催がなされてきましたが、開催回数や開催場所など今後はどのように充実していこうと考えておられるのかをお聞かせください。 次に、大項目の２点目としまして、まちづくりについてお尋ねいたします。中項目、会津若松駅前整備についてであります。会津若松駅前は、タクシー、バス、自家用車が交錯するバスロータリーにおける安全性、利便性の向上や駅東西を結ぶ道路の連続性などが課題となっており、会津エリアの観光の玄関口としてふさわしいシンボル性や魅力の向上を図る必要があります。そのためには、交通結節点機能の充実や道路交通の円滑化地域などの都市機能を高めることや、地域の方々に親しまれるまちの拠点を形成することが求められております。それを受けて、会津若松駅前都市基盤整備事業が進められていますが、改めてここまでの取組経過をお示しください。 会津若松駅前整備は、交通渋滞の緩和や安全性を含めた交通結節点機能の充実に加え、アンケートなどでは物販店舗や飲食店などの都市機能の充実も求められており、大変多くの期待が寄せられています。これらをどのように整理していかれるのか、認識をお示しください。 今般、市、東日本旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社との３者により、会津若松駅前都市基盤整備事業の事業化に向けた覚書を締結すると建設委員会協議会で報告がありましたが、この覚書締結の目的をお聞かせいただくとともに、この覚書は具体的にどのような内容であるのかをお示しください。 そして、最後の質問となりますが、人口減少時代でコンパクトシティの重要性が高まっている中、会津若松駅前整備に対して市民はもちろんのこと、周辺市町村からの期待も大きく、会津地方の中核都市としての都市の形成において大変重要な事業と認識しており、スピード感を持って、力強く進めるべきだと考えますが、財源の在り方及び今後の事業予定をお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔小倉孝太郎議員発言席に着席〕
○副議長（樋川誠） 市長。
◎市長（室井照平） 小倉孝太郎議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、会津若松駅前都市基盤整備事業の取組経過についてであります。会津若松駅前広場の整備につきましては、これまで関係事業者等による勉強会を実施するとともに、会津若松駅前周辺まちづくり検討委員会から幅広くご意見をいただきながら、本事業の基本的な考え方の検討を進め、令和２年５月に会津若松駅前都市基盤整備基本構想を取りまとめた経過にあります。さらに、関係事業者との間で協議、検討を進めてきた結果、事業内容や進め方等の方針について一定の合意に至ったことから、２月25日に本市と東日本旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社の３者の間でその合意内容を取りまとめた覚書を締結したところであります。 次に、
アンケート等で寄せられている意見の整理についてであります。これまで実施してきた各種アンケートや地区説明会、ワークショップ等では駅前広場の安全性の確保と利便性の向上などについて意見をいただいたところであり、今後はさらに幅広く意見を伺いながら、今後予定している基本計画の策定作業の中で整理してまいります。 次に、覚書締結の目的についてであります。この覚書は、関係事業者が本事業の事業化に向け、さらに具体的な協議を進めるために緊密に連携、協力して取組を進めていくことを確認するためのものであります。 次に、覚書の内容についてであります。覚書は、関係事業者が具体的な事業内容などについて協議すること、次のステップである基本計画の策定に向け、連携、協力して取り組むこと、基本計画の内容に合意が図られた際には基本協定を締結することなどを内容としております。 次に、財源の在り方と今後の事業予定についてであります。本事業の財源につきましては、国の交付金等の活用や関係事業者との役割分担等を踏まえ、十分に検討していく必要があると考えております。また、今後の事業予定につきましては、本事業の実現に向けて関係事業者と協議を重ねるとともに、本市における他の事業計画と調整を図りながら進めていく必要があるものと認識しております。 なお、その他のご質問については、教育長よりお答えを申し上げます。
○副議長（樋川誠） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） お答えいたします。 教育行政のうち、学校図書館の心の居場所としての取組についてであります。令和２年度に学校図書館支援員を１名増員し、現在６名を配置するとともに、会津図書館奉仕員や各学校の図書ボランティアと連携しながら、全ての学校で魅力ある図書の展示や掲示、読みたい本を探しやすくする工夫など、子供たちの心の居場所となるよう環境整備を進めております。 次に、スペシャルサポートルームについてであります。現在本市においては、小学校１校、中学校２校にスペシャルサポートルームが設置されております。この３校では、不登校児童・生徒の出席日数が増加したり、学校で過ごす時間が長くなったり、さらには教室への復帰が見込まれるなどの効果が現れております。今後につきましては、実践校の拡大を県教育委員会へ要望してまいります。 次に、コーディネーターの人材育成についてであります。地域学校協働活動においては、生涯学習に関する知識の習得や情報交換のため、２か月に１度、コーディネーターの会議を開催し、ワークショップの手法を用いた課題研究や外部講師を招いての講座などを実施しております。また、それぞれの地域の課題やコーディネートの手法についての意見交換や情報共有を行うとともに、県主催の研修会やフォーラムへの参加などにより、コーディネーターの人材育成に取り組んでいるところであります。 次に、あいづっこ応援団の目的と効果についてであります。あいづっこ応援団は、子供たちと関わるボランティア活動に関心を持ち、気楽に登録していただくことで、幅広い地域の方々の参画を促進することを目的に募集しているものであります。多くの方々に活動に参画していただくことで、小・中学校の教育支援活動が充実し、地域の大人と子供たち、さらには大人同士の新たな交流が生まれるとともに、ボランティアに参加される方の生きがいづくりにもつながるものと考えております。今後も地域と学校が連携、協働しながら、地域総ぐるみで子供たちを育てる体制づくりを進めてまいります。 次に、小規模特認校のメリットとデメリットについてであります。メリットといたしましては、他地域からの児童・生徒が加わることで、コミュニケーション能力や社会性の向上、人間関係構築の機会が生み出されることが挙げられます。さらには、きめ細かな指導を必要とする児童・生徒やその保護者の希望に応えることができることや、地域の学校として学校を核とした地域の活性化が図られるものと考えております。デメリットといたしましては、他地域から通学する児童・生徒にとって、居住する地域における友人関係が希薄になってしまうことや、遠距離での通学による負担が生じることなどが挙げられます。 次に、小規模特認校の導入検討に至る経緯についてであります。大戸小・中学校学校運営協議会において、少子化に伴う大戸小学校の複式学級化が進んでいく現状を喫緊の課題として認識し、地域における教育の充実に関する話合いが進められた結果、同協議会において小規模特認校の導入へ向けた検討が開始され、教育委員会に対して小規模特認校導入へ向けての要望が出されたところであります。 次に、大戸地区住民の理解についてであります。大戸地区におきましては、大戸小・中学校学校運営協議会、大戸小・中学校父母と教師の会、大戸まちづくり協議会、大戸町区長会等において小規模特認校についての話合いが積極的に行われていることから、地域における理解は進んでいるものと認識しております。また、大戸小・中学校学校運営協議会からの要請を受け、教育委員会が地域住民、学校に対して小規模特認校についての説明を行うとともに、学校、地域、教育委員会が連携し、先進地区の事例研究を進めているところであります。 次に、小規模特認校導入への課題と今後の見通しについてであります。課題といたしましては、選ばれる学校となるための特色ある教育活動を焦点化するとともに、市内の多くの児童・生徒及び保護者の方々に小規模特認校の魅力をご理解いただくことが必要であると考えております。今後は、通学区域検討委員会等において課題等を整理しながら取組を進めてまいります。 次に、学校での感染予防対策についてであります。
教育委員会においては、国、県からの周知を基に本市の感染状況を踏まえながら、予防対策について指示しているところであります。具体的には、各学校において音楽科における合唱などの
感染リスクの高い学習活動の停止、部活動での少人数で短時間の練習の実施、他校との合同練習等の停止、学校行事の時期や形態の見直しなど現在の感染状況に応じた予防策を実施しているところであります。 次に、感染対策業務に係る人材配置についてであります。現在、県
教育委員会によりスクールサポートスタッフが全校に１名ずつ配置され、消毒作業を中心に
感染防止対策に取り組んでいるところであり、今後も継続して配置を要望してまいります。 次に、感染拡大に伴う学習機会の確保についてであります。
濃厚接触者に特定されたことによる出席停止の場合、学習に遅れが生じないよう、学校から出された学習課題に家庭で取り組むとともに、学校復帰後は、必要に応じて補充学習を受けているところであります。また、学級閉鎖や学年閉鎖等により授業時数に不足が生じた場合には、平日の授業時数を増やすなど学習機会の確保に努めてまいります。 次に、オンライン授業や分散登校等についてであります。臨時休業時につきましては、当該学級や学年の児童・生徒だけではなく、学級担任や学年担当の教員も勤務できない状況となり、実際に授業を配信する教員がいないことから、教員が行うオンライン授業の実施は困難であると認識しております。 一方で、家庭における学習用タブレット端末の活用につきましては、持ち帰りの試行実施による成果や課題を踏まえ、積極的な活用を推進してまいります。 分散登校につきましては、その必要性や教育的効果などについて総合的に検討し、その都度判断してまいります。 次に、あいづっこ学力向上推進計画における中間評価の内容についてであります。学力向上推進委員会におきましては、漢字検定及び英語検定の助成条件緩和による受検者数の増加や市独自のチャレンジテストの実施などにより、学力向上に対する取組の充実が図られているとの評価をいただいたところであります。 一方、特に中学生につきましては、家庭学習の習慣が十分に身についていない状況にあることから、家庭での計画的な過ごし方について学校と家庭がさらに連携することや、土曜学習などのように地域の人材を活用しながら、児童・生徒の学習意欲向上への取組が必要であるとのご意見をいただいたところであります。 次に、今後の学力向上に向けた取組についてであります。今年度の学力向上推進委員会による検証におきましては、目標値を達成していない項目においても改善傾向にあり、現在取り組んでいる事業を継続することが指標達成につながるとの評価をいただいたことから、事業の対象拡大や取組方法を改善しながら学力向上に向けて取り組んでまいります。 次に、地元大学との連携についてであります。令和元年度から会津大学に協力をいただき、英語科担当教諭を対象とした英語力向上研修や中学生を対象とした英語力の向上を目指した多読活動、加えて令和２年度から大学生による放課後のオンライン学習相談を実施していることから、改めて計画に位置づけたところであります。 次に、今後の土曜学習の充実についてであります。土曜日の学習会は、平成26年度から実施内容等について改善を重ねながら実施してまいりました。今後も指導者の確保や実施方法、開催場所等の課題を整理しながら充実を図ってまいります。 以上でございます。
○副議長（樋川誠） 小倉孝太郎議員。
◆小倉孝太郎議員 答弁いただきましたので、まずは駅前整備について３点ほどお尋ねしたいと思います。 先ほど市長の最後の答弁のところだったと思いますが、財源の在り方については、今後、国の交付金の活用であったり、そういったものを十分検討していくのだというふうなお話がありました。事業予定につきましても他の事業計画を調整しながら、きちんと見ながらというふうなお答えいただきました。ほかの事業計画も踏まえていくということでありますので、平成31年２月予算審議のときにまちの拠点の整備に関する決議というものを出しておりますけれども、そのときに財源については市の財政状況を鑑みて、後年度負担の平準化に意を用いるべきというふうに指摘した部分がございます。今後基本計画をこれから進めていくということでありますが、こういった決議を踏まえてきちんと後年度の負担の平準化に意を用いて進めていくという認識でよろしいかどうかお願いいたします。
○副議長（樋川誠） 建設部長。
◎建設部長（小林英俊） お答えいたします。 小倉議員おただしのとおり、ご指摘をいただいたことを踏まえまして進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（樋川誠） 小倉孝太郎議員。
◆小倉孝太郎議員 今後、これから庁舎整備が始まります。そして、県立病院跡地につきましても今後スケジュールというものが総務委員会協議会なんかでも出されております。令和５年度以降に基本設計、実施設計、建設工事というようなスケジュールというふうになってきますと、庁舎整備、そして会津若松駅前、県立病院跡地と、こういったところが時期的に重なっていく部分が出てくるのかなというふうに思っております。そういった意味では、本当に今の平準化ということに意を用いていただきたいと思いますし、庁舎整備のときには様々な基金等、いろいろと考えていただいて、それで少しでも財政負担を減らすようにと模索していただいたという経緯がございます。今回の会津若松駅前整備の財源についても、そういった形ではどうぞ十分に検討していただけるように、この部分は期待したいというふうに思っているところでございます。 もう一点お尋ねいたします。今回の会津若松駅前整備に対してなのですが、例えば今福島市のほうでも同じように福島駅前の整備をしている中で、どうしても商業整備と施設の整備という部分が出てきております。ただし、本市におきましては、これから所有地の整理であったりだとか、もしくは民間活力というところによるという部分が大きいために、本市としましては、今までどおり今後も道路の整備を中心に会津若松駅前広場であったりバスロータリー、そういったところの公共公益施設の整備、これを中心に行っていきたいというような整備でよろしいかどうか、認識をお聞かせください。
○副議長（樋川誠） 建設部長。
◎建設部長（小林英俊） お答えいたします。 こちらにつきましても、小倉議員おただしのとおりでございまして、道路の整備を中心といたしまして、公共公益施設の整備を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（樋川誠） 小倉孝太郎議員。
◆小倉孝太郎議員 もう一点、会津若松駅前整備についてです。当然これは市民の関心が高いということでございますので、当然ながら市民、もしくは近隣市町村の利用者、そういった方々の声、これはしっかり聞くべきなのではないかという部分ではございますけれども、今後どういった形でどこまでの範囲でこういった市民の声を聞いていかれるのかをお願いいたします。
○副議長（樋川誠） 建設部長。
◎建設部長（小林英俊） まず、市民の意見はどのようにというところでございます。こちらにつきましては、これまで関係者との関係といったことで、なかなか駅前広場の整備については情報の発信ということが少ないということも認識しているところでございます。そういった中で、そういったことをどういったふうに発信していけるかということで考えてまいりたいというふうに思います。そういった中で、市民のほうにどのように意見のほうを伺うかということも含めて考えてまいりたいと思います。 それから、範囲ということでございますが、これまででございますが、携帯電話を介しまして
アンケート調査を実施したということがございます。これについては、駅の利用者、駅周辺に一定時間以上滞在された方の中から無作為に抽出された方々を対象としまして、住所に関係なく回答をいただいているということがございます。それから、会津若松駅前周辺まちづくり検討委員会の下部の組織でありますエリアプラットフォームでございますが、こちらのほうでワークショップを通して様々な意見をいただいておるところでございます。このエリアプラットフォームにつきましては、
会津若松商工会議所や会津青年会議所、それから福島県建築士会会津支部等、様々な母体から選出された方々で構成されておりまして、この中には周辺自治体の商工会議所からの選出を受けた方もご参加をいただいているというところでございます。そうしたことから、会津若松駅は会津地方の玄関口でもございますので、市民はもちろんのこと、駅周辺の利用者や事業者など様々な関係者のご意見も伺いながら進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（樋川誠） 小倉孝太郎議員。
◆小倉孝太郎議員 市民の声、どうかよろしくお願い申し上げます。 それでは、
教育委員会のほうにお聞きしたいと思います。まずは、
感染防止対策についてであります。一時期よりは10代、そして10歳未満という子供たちの感染が大分落ち着いてきたのかなという部分ではございます。福島県のほうでもまん延防止等重点措置は延長はしないだろうという見方もある中で、３月というのはどうしても卒業式を控えていたり、年度末ということ、そして学年のまとめという部分があります。先ほどお話しいただきましたように、休んだ子供たちに対しての補充学習とかそういったこともあるのだという話をいただきました。３月いっぱいに関しましては、やはり緊張感を持ってしっかりとした感染対策、やはり父兄の方でもまだまだ不安に思っていらっしゃる方たくさんいらっしゃいます。しっかりとした感染対策をお願いしたいと思うのですが、そこについての認識はどのようにお考えでしょうか。
○副議長（樋川誠） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） お答えいたします。 感染の児童・生徒等については、毎日のようにご報告申し上げていますが、大変ご心配をおかけしています。今ほどありましたように、数は確実に減ってきて、大変胸をなで下ろしているところですが、今後の
感染防止対策は非常に継続していくことが大事と思っています。 先ほど申し上げましたように各学校、非常に細かいところ、換気も含めて距離の取り方など、毎日非常に気をつけて頑張っていますので、
感染防止対策は今後とも今の取組を継続するように指導してまいります。 なお、先ほど学習のことについてもご心配いただきましたが、授業の遅れ、授業時数の不足等については随時調整しておりまして、現段階で授業時数が年度末に不足する学級等は全然出ておりません。最大でも２回に分散して８日間休まざるを得なかった学級がありますが、最大休んだところでも平均としては５日以上のところはありませんので、授業時数は今のところは間に合っている状況でございます。今後も努力してまいります。 以上です。
○副議長（樋川誠） 小倉孝太郎議員。
◆小倉孝太郎議員 それでは、あいづっこ学力向上推進計画について１つお尋ねいたしたいと思います。 先ほど令和８年度に向けての取組ということでお尋ねいたしました。目標は達成できていないけれども、進んでいるのだと、だから令和８年度もそれに向けていけば大丈夫だろうという部分で力強いお答えいただいたところではございますが、やはり今回５年目ということの令和３年度、ここで目標が達成できなかったので、次の令和８年度にちょっとスパンが長くなるといいますか、ハードルが少し高くなってしまったのではないかなと。ですから、これを今の流れでいって本当に追いつくのだろうかという部分が１点、心配な部分がございます。今回の中間見直し案でいきますと、今まで定着確認シート、こういったものが今回活用力育成シートに変わるとか、そういった部分で新しいことはされていくのは分かるのですが、改めてもう少しスピードアップをして子供たちにやっぱり学力をつけていかなければいけないのではないかという部分に関しましては、改めて令和８年度に向けての取組、いかがでしょうか、よろしくお願いします。
○副議長（樋川誠） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） 学力向上に関してもいろいろご心配いただいて本当にありがとうございます。まだ目標値に到達していないので、なかなか苦しいお答えにはなってしまうのですが、ここ二、三年で新規で始めたことが幾つもあります。それがようやく軌道に乗ってきております。チャレンジテスト、自前の学力テストですが、これについては非常に今県教委でもまだ県のテストでつくれていないのですが、いわゆる全国あるいは国際的なテストと同じように、ＣＢＴ、コンピューターで各自の端末で答えることができる問題を今回は取り入れました。全部にはまだ使えませんが、そういう取組もしております。 それから、各種検定、これは予算等で非常に配慮いただいているわけですが、各種検定に受検する子供たちの数も一気に増えてきましたので、今年度新たに数学検定の予算がお通しいただければ、そちらも進んでやっていきたいと思います。 なお、ご家族で漢字検定にチャレンジしてくれるような子供、ご家庭も出てきましたので、そういう取組も子供たちの意識づけにつながっていると思います。 それから、先ほどありました活用力育成シートの使い方等についても各学校に効果的な使い方を指導していますので、全ての取組を定着するように今力を入れていますので、今後とも応援していただければ大変ありがたいと思います。 以上でございます。
○副議長（樋川誠） 小倉孝太郎議員。
◆小倉孝太郎議員 学力、当然ながらすぐにはつかない部分がありますので、きちんとスモールステップで乗り越えていただければなというふうに思っていますので、期待しております。 終わります。
○副議長（樋川誠） ここで、暫時休憩をいたします。 休 憩 （午後 ３時１０分） 再 開 （午後 ３時２０分） 〔議長（清川雅史）議長席に着席〕
○議長（清川雅史） 再開いたします。
○議長（清川雅史） 次に、渡部 認議員に質問を許します。 渡部 認議員。 〔渡部 認議員登壇〕
◆渡部認議員 私は、フォーラム会津の一員として、さきに通告した事項に沿って順次質問してまいります。 大項目１つ目は、市が行っている情報提供の取組と今後の課題についてです。最初に、市のホームページ管理と更新について伺います。１点目に、ホームページの管理状況と人件費相当分を加えた年間維持費と広告収入の推移をお示しください。また、ホームページの閲覧数について認識をお尋ねいたします。 ２点目は、トップページのレイアウトの考え方やバナーの掲載方針、また更新基準を誰がどのようにハンドリングしているのかお聞かせください。 ３点目として、会津若松フィルムコミッションのページは、通告時点で平成20年度から令和元年度までのロケ実績が掲載されていました。更新が遅れている理由と、このホームページの役割や成果をお示し願います。 ４点目は、会津若松市定住・二地域居住推進協議会のホームページが開設された平成30年１月31日から４年が経過しましたが、この間の成果と実績、今後の課題をお尋ねいたします。 ５点目に、ホームページ上の会津若松観光ナビの利用状況と会津鉄道で行こう！、ふるさとチョイス、楽天ふるさと納税、市公認キャラクター若松っつんのＰＲ効果をどのように把握しているのか見解をお示しください。 ６点目は、市民協働トップページの市民協働アイディア募集事業が令和３年度から市民提案型協働事業へ移行されていますが、令和４年度に向けた募集状況にどのような変化が見られるのか、これまでの検証を含めて認識をお聞かせください。 ７点目は、市公式ＳＮＳアンバサダーの事業目的と市学生ＰＲ部ＡｉＺ’Ｓモーションの役割をお尋ねいたします。また、第３期生までの成果と第４期生以降に期待されるものは何か、見解をお示し願います。 ８点目は、市民以外のホームページ閲覧者に対する配慮は、ホームページや情報提供の中でどのように工夫されてきたのか、その取組内容を具体的にお示しください。 中項目２つ目は、会津若松プラスと防災情報メール「あいべあ」についての質問です。最初に、平成27年12月14日に開設された会津若松プラスの年間利用者数、閲覧数、ＩＤ登録者数やアクセス数の推移を示し、今後の可能性について見解をお尋ねしておきます。 次に、防災情報メール「あいべあ」の年間配信数及び登録者数の推移に対する認識と情報発信の基準をお聞かせください。 さらには、タイムリーな情報発信と市民に役立つ取組をどのように行ってきたのか、またこれまでの課題認識と今後の課題解決に向けた取組方針を具体的にお示しください。 中項目３つ目は、市の情報提供に対する市民や閲覧者からの問合せとその対応について３点伺います。１つ目は、市の情報提供に対して、市民から寄せられる声をそれぞれどのように生かしてきたのか、その成果と課題をお聞かせください。 ２つ目に、情報提供に対する電話やファクス、メール等での年間問合せ件数と返信回答件数をお示しください。 ３つ目になりますが、ここ数年、市内在住の外国人から寄せられた問合せ件数と主な内容、またその傾向と対応実績をお尋ねいたします。 中項目４つ目は、市政だよりや各種情報提供の取組成果と課題についてです。まず、市政だよりの掲載内容に対する市民からの声をどのように把握し、反映させているのか、認識をお尋ねいたします。 次に、市長への手紙は、ここ数年どの程度届いていて、その内容はどのようなものが多いのか、またその回答内容に満足いただいていると認識しているのか、見解をお示しください。 次に、市政だよりの二次元コードの活用状況と今後の紙面削減に向けた取組に対する市の考え方をお聞かせ願います。 この項目最後は、市政だよりに折り込まれている各種情報紙について、どれだけの市民が必要としているのか、予算と手間の削減を含めて検証すべきと考えますが、見解をお示し願います。 大項目２つ目は、市が中心となって取り組むべき観光振興についての質問です。中項目１つ目は、念願のＪＲ只見線全線開通に向けた広域観光と滞在型観光の推進について伺います。質問の前に、第94回選抜高等学校野球大会21世紀枠特別選考委員会において代表校に選出され、同大会への出場が決定した只見高校野球部に、心からエールを送りたいと思います。 さて、めでたいニュースに続いて、本年秋に全線開通見込みのＪＲ只見線ですが、期待される経済波及効果を市はどのように試算されているのか、見解をお示しください。 次に、全線開通を機に、本市を含めて沿線自治体が一丸となって広域観光と滞在型観光を再構築すべきと考えていますが、極上の会津プロジェクト協議会の事務局を担う本市はどのような戦略を持って臨もうとしているのか、見解をお尋ねいたします。 さらには、ドキュメンタリー映画「霧幻鉄道」に対する市の認識とこの映画を全面的に生かしたＪＲ只見線のＰＲを企画すべきと考えますが、見解をお聞かせ願います。 中項目２つ目は、ＳＤＧｓツーリズムを含む国土交通省、観光庁及び県の補助事業活用について伺います。１点目は、ＳＤＧｓツーリズムに対する市の認識と今後の取組について考え方をお聞かせください。 ２点目に、私はかねがね国や県の補助事業を最大限に活用すべきと考えていますが、市は補助メニューをどのように調査研究しているのか、見解をお示しください。 ３点目に、補助事業の対象となり得る可能性がある場合、企画から申請までの庁内手続はどのような流れで行われているのか、見解をお尋ねします。 ４点目は、市は民間団体や任意団体等が活用できる補助メニューを積極的に情報収集し、率先して周知する役目を担うべきと考えますが、見解をお聞かせ願います。 中項目３つ目に、会津ブランドの現状と拡大・推進に向けた取組について伺います。最初に、会津ブランドの現状に対する認識と市がこれまで目指してきた会津ブランドを生かしたまちづくりや第７次総合計画の政策分野12、中小企業が元気で経済活力にあふれるまち推進してきた現在までの取組成果をお示しください。 次に、その上で会津ブランド第17次認定品の募集が令和３年10月28日に締め切られましたが、応募状況や認定地域産品のトップブランド分野、地域こだわり分野の件数について認識をお尋ねします。 さらに、会津ブランドの推進で期待できる販路拡大や事業推進体制を今後どのように構築すべきと考えておられるのか、見解をお聞かせください。 中項目４つ目になりますが、コロナ禍における観光振興策と来訪者への安全対策について質問いたします。まず、コロナ禍の影響により、昨年１年間で観光関連産業全体が経済的な損失を金額にしてどの程度受けていると捉えているのか、認識をお尋ねいたします。 次に、今年度実施している市民向け旅館・ホテル宿泊割引事業やあいづあかべこキャンペーン事業など、市の観光振興策によってどのような成果があったと認識しているのか、実績見込みを含めて見解をお示しください。 そして、コロナ禍のまん延防止等重点措置対策期間を含め、市外からの来訪者に対する安全対策の徹底を市としてどのように取り組んできたのか、現状認識と課題をお聞かせ願います。 中項目５つ目になりますが、温泉地の活性化と誘客に向けた取組について５点質問いたします。１つ目は、東日本大震災以降、東山、芦ノ牧両温泉観光協会に対する補助金について、市はどのような観点で予算計上してきたのか、見解をお示しください。 ２つ目に、補助金を原資に実施される両温泉観光協会の事業に対して、市はどのような形で指導、助言を行ってきたのかお聞かせください。 ３つ目は、両温泉観光協会の会費収入が激減し、協会の維持運営にも支障が出てきていると聞きますが、現状をどのように把握されているのか、認識をお尋ねします。 ４つ目は、入湯税の使途、充当先について市の考え方をお示し願います。また、ここ10年の入湯税使途先の傾向と主な実績をお聞かせ願います。 最後、５つ目は、温泉地活性化に向けた事業を市としてこれまでどのように取り組んできたのか、具体的な成果と今後の課題をお示しいただきます。 大項目、最後、３つ目になりますが、市内各所に残る伝統行事や年中行事及び有形、無形文化財の保存に向けた取組について伺います。最初は、各町内会や集落に残る年中行事に対する認識についての質問ですが、戦後、市内の町方、村方各所に残っていた年中行事に対する認識と、既に途絶えてしまった年中行事の件数や理由をどのように把握されているのか、認識をお尋ねします。 次に、集落や町内会、地区単位で行われていた年中行事の復活に向けて、市が今まで以上に積極的に関わりを持って取り組むべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、お日市の行事について、その役割を担う社寺の宮司や住職が不在となり、実施されなくなった祭礼について調査されているのか、認識を伺います。 次に、山車やみこしを担ぐ祭りは、若者組や青年会が中心となって実施されていましたが、現在担ぎ手等が減少し、中断、または廃止されてしまっているものが多いようです。このことについての認識と山車やみこしの所在調査が行われているのか、見解をお示し願います。 中項目２つ目は、後世に残すべき無形文化財や伝統芸能についてです。最初に、市内に残る無形文化財調査は、現在までどのように行われてきたのか、件数や人数の推移と併せて認識をお聞かせ願います。 次に、無形文化財や伝統芸能の伝承者となる後継者育成と無形文化財そのものを保護する役目が行政にあると認識していますが、市がこれまで行ってきた取組内容と成果をお示しください。 次に、高齢者が保持する伝統芸能や消失寸前の無形文化財を長く残すため、映像で記録する必要性について見解をお聞かせください。 私は、高齢化や地域の子供たちの減少が原因で、無形文化財が消失の危機に瀕していると感じています。そこで、これらの無形文化財や伝統行事を各公民館事業や学校行事等として残す手だてはないのか、見解をお尋ねいたします。 さて、中項目最後、３つ目になりますが、指定文化財の現状と有形無形文化財指定に向けた取組についての質問です。１点目は、県が進めている文化財保存活用大綱に対する認識と市の文化財保存活用地域計画の進捗状況、そして計画の特徴をお聞かせください。 ２点目に、市内にある国、県指定有形文化財、登録有形文化財を含みますが、この文化財パトロールの実施状況をお示しください。また、保存状態や毀損状況に対する認識と課題をお聞かせ願います。 ３点目になりますが、市指定有形、無形文化財の保存管理を含めた現況調査は現在どのように行われているのかお示しください。その上で、新規の指定要件と指定解除の基準をお尋ねしておきます。 最後、４点目は、平成31年３月に市の重要無形文化財に指定されている会津塗の伝統技法ですが、県や国指定に向けた現在までの取組状況について見解をお示しいただき、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔渡部 認議員発言席に着席〕
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 渡部 認議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、市が行っている情報提供の取組と今後の課題のうち、ホームページの管理状況についてであります。ホームページの管理につきましては、セキュリティー対策や毎月の定期点検に加え、日常的な保守管理を行っております。年間維持費については、職員人件費に相当する額、約209万7,000円と保守業務委託料などが約173万7,000円であり、合わせて約383万4,000円となっております。また、ホームページの広告収入については、平成30年度が8,241円、令和元年度が8,331円、令和２年度が１万7,474円であり、ホームページの閲覧数については
新型コロナウイルス感染症の発生前は年間約170万件弱のアクセス数であったものが、昨年度は401万5,602件、今年度も400万件を超える見込みとなっております。このことは感染拡大に伴い、感染症に関する情報を求める多くの方が閲覧されたことが要因であり、市民の皆様にとっての重要な情報元となっているものと認識しております。 次に、トップページのレイアウトの考え方、バナーの掲載方針及び更新基準についてであります。ホームページにつきましては、公式ウェブサイト作成要領に基づき、所管課において作成、更新しており、トップページのレイアウトやバナー、ホームページ全体の管理については秘書広聴課が所管しております。 次に、会津若松フィルムコミッションのホームページについてであります。ロケ実績につきましては、毎年、前年度の実績を年度内に更新しておりますが、今年度についてはスマートフォンでの閲覧対応等の改修を優先し、更新が遅れたところであります。当ホームページは、映像制作者に対して本地域の情報やロケーション資源、ロケ実績を紹介することによって撮影誘致につなげる役割を担っており、年間約12万回のアクセスがあることや年間約70件の撮影誘致の実績があることなどから、ロケーションされた映画やドラマ等を通じて地域の知名度の向上や観光客の増加にも寄与しているものと認識しております。 次に、定住・二地域居住推進協議会のホームページについてであります。ページ上では、移住に関する支援制度や空き家バンクの情報、相談会やセミナーの案内をはじめ、先輩移住者の体験談など本市への移住を希望される方に向けた各種情報を分かりやすく効果的に発信しております。開設以来、累計約18万4,000件、月平均約4,000件のアクセスがあり、内容の充実等により、近年の移住者の増加につながっているものと考えております。特に令和２年度以降はアクセス数が月平均5,800件と大幅に増加しており、
新型コロナウイルス感染症の長期化により、地方への関心が高まっているものと認識しているところであります。また、今後におきましては、アクセス数が多い空き家バンクの登録物件の充実やメインターゲットに位置づける現役世代の関心が高い仕事に関する情報の充実が必要と考えており、引き続きフェイスブックなどのＳＮＳも併用しながら、積極的な情報発信に努めてまいります。 次に、会津若松観光ナビの利用状況につきましては、令和２年度における閲覧件数は約318万件、令和３年度は本年１月末時点で約300万件となっております。 また、市公認キャラクター若松っつんのＰＲ効果についてであります。会津侍若松っつんにつきましては、本市の誘客メディア戦略事業として作成し、市のホームページにおいてキャラクターを紹介しております。若松っつんは、フェイスブックやインスタグラム、ツイッターといったＳＮＳ上において本市の観光ＰＲを行っているところであり、現在ツイッターのフォロワーは約3,800件となっており、フォロワー数が毎年10％程度増加している状況にあります。 また、会津鉄道で行こう！につきましては、市のホームページにおいて会津鉄道を利用した首都圏からのアクセス方法や割引乗車券、浅草駅から会津田島駅を直通運行する特急リバティ会津などを紹介することにより、会津鉄道のホームページへの誘導を図っているものであり、同鉄道の認知度向上に寄与しているものと認識しております。なお、アクセス数につきましては月平均200件程度となっております。 また、ふるさとチョイス及び楽天ふるさと納税につきましては、トップページにバナーを掲載していることにより、本市を応援したいという方が市のホームページを閲覧した際に、ふるさと納税のポータルサイトへアクセスしやすくなることに加え、様々な目的でホームページを閲覧される方もバナーを目にすることで本市のふるさと納税に係る認知度の向上が期待できることから、有効なＰＲ手法の一つであると考えております。 次に、市民提案型協働事業のホームページ掲載による応募状況の変化についてであります。本年度実施分の提案及び令和４年度に向けた提案は、ともに３件いただいているところであり、ホームページなどでの周知により地域の魅力づくりや課題解決につながる実効性の高い事業の提案に結びついているものと認識しております。 次に、市の公式ＳＮＳアンバサダーの事業目的と学生ＰＲ部ＡｉＺ’Ｓモーションの役割についてであります。ＳＮＳアンバサダーは、現在市で行っているＳＮＳを使ったシティプロモーション事業を推進するため、本市にゆかりがあり、情報発信力のある方にまちの魅力などをＳＮＳ等で幅広く発信してもらうことを目的としております。 また、学生ＰＲ部ＡｉＺ’Ｓモーションは、ＳＮＳの利用頻度が高い学生がＳＮＳアンバサダーと同様、まちの魅力などをインスタグラムなどのＳＮＳで発信することをはじめ、市政だよりや市が制作する動画への出演などを通して市のプロモーション活動を行っております。これまでの学生ＰＲ部ＡｉＺ’Ｓモーションの成果といたしましては、主に若い世代に対して若者の視点から新たな手法でまちの魅力を発信したことにより、本市の魅力に気づくきっかけを提供することができたものと認識しております。今後は引き続きＳＮＳ等での情報発信を行うとともに、地域に密着したイベントやワークショップへの参加などを通して、より多くの若者を巻き込みながら、シビックプライドの醸成を図ることで、若者のまちづくりに対する興味や関心が高まることを期待しております。 次に、市民以外のホームページ閲覧者への配慮についてであります。より多くの観光客や事業者の方にも御覧いただけるよう、閲覧者の属性に応じて掲載する情報の優先順位を決めながら、ホームページのレイアウトや検索のしやすさの工夫に努めております。 次に、会津若松プラスの閲覧数等についてであります。年間の閲覧数及びアクセス数につきましては、平成27年度は10万8,575人、令和２年度は173万1,086人、令和３年度は１月末時点で145万3,817人となっております。また、年間の利用者数につきましては、平成27年度は9,731人、令和２年度は19万4,495人、令和３年度は１月末時点で25万7,373人であります。さらに、累計のＩＤ登録者数につきましては、平成27年度末時点で2,200人、令和２年度末時点で１万2,235人、令和３年度は１月末時点で１万5,821人となっているところであります。今後の可能性につきましては、個人の属性に応じて情報を提供するレコメンド機能の強化や、発信する地域情報の充実、また生活の利便性を向上させる様々なサービスを一元的に提供する機能の拡充などを図ることで累計のＩＤ登録者数５万人の達成を目指してまいります。 次に、防災情報メールの年間配信数及び登録者数の推移についてであります。年間配信数につきましては、令和元年度は180件、令和２年度は260件で80件増加しており、令和３年度は本年１月末時点で294件となっております。また、登録者数につきましては、本年２月10日現在で１万3,492名であり、直近１年間で2,456名増加しております。増加の要因といたしましては、令和２年４月から
新型コロナウイルス感染症に関する情報発信を開始したことやホームページ、出前講座などの登録促進に向けた広報活動によるものと考えております。また、配信基準につきましては、災害情報、火災発生情報、国民保護情報、熊等の目撃情報、
新型コロナウイルス感染症情報など市民生活に大きな影響があるものとしており、今後も市民の皆様の安心な生活に有益な情報発信を行ってまいります。 次に、防災情報メール「あいべあ」による情報発信と取組についてであります。防災情報メールにおいて、警報や火災発生情報、
新型コロナウイルス感染症に関する情報についても連日発信しており、特に
新型コロナウイルス感染症の情報についてはタイムリーな情報発信が重要となることから、県や消防との連携体制を構築して対応しているところであります。 なお、市民の皆様に伝えるべき情報を迅速に把握し、適切に発信していくことができるよう、その在り方については引き続き検証しながら発信力の向上を図ってまいります。 次に、市民の皆様から寄せられる声につきましては、その内容を十分に精査した上で市の考え方をお伝えするとともに、必要に応じて施策に反映させてきたところであります。例えば新型コロナウイルスワクチン接種の65歳以上の方々からの予約についてオンライン予約を取り入れたことは、こうしたご意見にお応えしたものであります。今後につきましても市民の皆様から寄せられる声を真摯に受け止め、費用対効果を十分に見極めながら市政運営に取り組んでまいります。 次に、情報提供に対する年間問合せ件数と返信件数についてであります。市民の皆様から電話や手紙、ファクス、メール等を通して寄せられた問合せで、秘書広聴課で収受したものは今年度は276件あり、そのうち宛先が不明なものなどを除いた176件に回答したところであります。 次に、外国人から寄せられた問合せ件数につきましては、令和元年度以降は１件であり、東日本大震災当時の市政だよりの内容に関する問合せでありました。 次に、市政だよりの掲載内容に対する市民の皆様からの声の把握と反映についてであります。市民の皆様の声につきましては、市長への手紙や電話、電子メール、市政モニターアンケート、ふれあいの日など様々な機会を通して把握しているところであり、その都度庁内で情報を共有し、市政だよりの紙面づくりに反映させながら、内容の充実に努めております。 次に、市長への手紙の件数とその回答内容についてであります。市長への手紙につきましては、先ほどお答えいたしました情報提供に関する問合せ件数も含めて、令和元年度は338人の方から380件、令和２年度は572人の方から768件、令和３年度は昨年12月末時点で422人の方から502件と３年間の平均で444人の方から550件のお手紙をいただいております。その内容につきまして多いものから、総合的な企画財政、市政運営に関すること、観光や商業、農業等の産業に関すること、福祉の政策や制度に関することの順になっております。 なお、市長への手紙に対しましては、お一人お一人の思いをしっかり受け止めながら、私自身の言葉で丁寧に説明を尽くして回答をさせていただいているところであり、市の方針や取組等についてご理解いただけているものと認識しております。 次に、市政だよりでの二次元コードの活用についてであります。市政だよりから二次元コードを活用してホームページ等へ誘導することは、市民の皆様が、より詳細な情報を入手するために有効であることから積極的に活用しているところであります。また、紙面の削減につきましては、ホームページ等を閲覧することのできない方や高齢の方などの紙面による情報提供が必要な方々への配慮も必要であることから、今後慎重に検討してまいります。 次に、市政だよりと同時に配布している各種情報紙についてであります。各種情報紙につきましては、県や社会福祉協議会などの他の公的な団体からの依頼も含め、生活や健康、地域行事に関する情報など市民の皆様に積極的にお伝えしたい内容であり、特に情報弱者となりやすい高齢者の方々にとっては、市政だよりとの同時配布により、確実に各家庭に届けられる大切にすべき情報の伝達手段であると考えております。 なお、配布を担当していただいている町内会の皆様の負担が大きいなどの課題もあることから、同時配布の削減に向けて検証してまいります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） お答えいたします。 ＪＲ只見線の経済波及効果についてであります。経済波及効果については、県においても具体的な数字は示されておらず、市が独自に試算することは困難でありますが、県を中心とした利活用事業やＪＲ東日本と各種メディアのＰＲ効果により、国内外から多くの来訪が期待されることから、全線開通後には大きな経済効果を生み出せるよう取り組んでまいります。 次に、全線開通を契機とした今後の観光戦略についてであります。市といたしましては、極上の会津プロジェクト協議会の事業活動を中心として、鉄道ファンのさらなる獲得とこれまで十分に呼び込めていなかった女性や家族連れなどをターゲットに、ＪＲ只見線のロケーションのよさや会津地域の絶景等を生かしたプロモーションを実施していくことで回遊性を高め、滞在型観光を推進してまいります。 次に、映画「霧幻鉄道」に対する認識とＰＲの取組についてであります。映画「霧幻鉄道」は、ＪＲ只見線の復旧に向けた住民の活動に加え、沿線自治体を中心に会津の四季が織りなす絶景の魅力を伝えている作品であると認識しております。映画を生かしたＰＲ企画につきましては、会津若松フィルムコミッションや極上の会津プロジェクト協議会、関係団体等と連携し、作品内で紹介された会津の原風景や景観のよさを紹介するなど、映画との相乗効果を意識しながら取り組んでまいります。 次に、ＳＤＧｓツーリズムに対する認識と今後の取組についてであります。観光分野は、ＳＤＧｓの17の目標全てに貢献する力があると言われており、今後本市が国内外から選ばれる観光地になるためにも、ＳＤＧｓの考えを観光に取り入れることが有益であると認識しております。今後につきましては、旅行者がＳＤＧｓへの貢献を実感できる観光資源の磨き上げにより、ＳＤＧｓをテーマとした教育旅行や研修旅行などに応じるため、観光関連事業者等と連携しながら取り組んでまいります。 次に、補助メニューの調査研究についてであります。日頃から東北運輸局や県との間で積極的に情報交換を実施しており、その中で補助制度の概要や公募要項などの情報を収集しているところであります。 次に、補助事業申請までの庁内手続についてであります。補助事業につきましては、行政評価を踏まえ、事業の必要性や経済効果を勘案し、企画立案しており、必要に応じて庁内関係課との横断的な協議を経て申請をしております。 次に、民間団体や任意団体に対する補助メニューの周知についてであります。
ＤＭＯである会津若松観光ビューローを中心に、観光関連事業者に向けた補助メニューの情報提供や積極的な活用の推進に取り組んでおり、今後も様々な機会を捉えて周知に努めてまいります。 次に、会津ブランドの現状認識と取組成果についてであります。会津ブランドは、会津ならではの誇れるもの、他地域に通用するものとして、新旧、有形、無形を問わず、あらゆる分野において会津らしさにこだわった理念であり、現在もしっかりと地域に根差し、受け継がれてきているものと認識しております。市はこれまで関係機関、団体等と連携し、首都圏の大型商業施設でのフェスタやＪＲ系ホテルでの食フェアの開催、ゆかりの地で開催されるイベントへの参加などを通して情報発信等を行い、地域イメージの向上や地域産品の販路拡大等に取り組むことで会津ブランドの浸透や会津ファンの拡大を図ってきたところであります。 次に、会津ブランド認定事業における認定品の応募状況と認識についてであります。会津ブランド認定事業は、
会津若松商工会議所が事務局を担う会津ブランド推進委員会が運営しており、直近の17次認定では新たに３事業所から５品目の応募がなされ、継続認定と合わせ、トップブランドとして18品目、地域こだわりとして33品目が認定されたところでありますが、ここ数年はブランド認定品の数が減少傾向にあると認識しております。 次に、事業推進体制についてであります。会津ブランドの取組は、認定することが目的ではなく、認定された後に関係者がしっかりと周知、ＰＲ、活用していくことが重要でありますので、引き続きこれまでの枠組みを活用しながら関係機関等との連携の下、さらなる会津ブランドの推進を図ってまいります。 次に、観光関連産業の経済的損失に対する認識についてであります。令和３年における本市の宿泊者数は、集計途中ではありますが、令和元年と比較し、約46万人減少していることから、これに宿泊者の平均観光消費額単価である２万2,595円を乗じると、およそ100億円の経済的損失と試算できますが、それに加え、日帰り客や間接的な影響も含めると、より大きな経済的損失になるものと認識しております。 次に、今年度の観光振興策の成果等についてであります。現時点において、市民向け旅館・ホテル割引事業については2,190件の利用があったところであります。また、あいづあかべこキャンペーン事業については１万件を超える応募があり、教育旅行用あいづ観光応援券発行事業については336校、およそ１万7,000人の児童・生徒からの申込みとその利用があったところであります。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している厳しい状況下において、物産品の消費拡大や宿泊需要の創出、さらには教育旅行の誘致促進などに効果があったものと認識しております。 次に、来訪者に対する安全対策についてであります。来訪者に対する安全対策としては、市内の観光関連事業者の
感染症対策の行動指針として、あいづあかべこ宣言を掲げ、その普及啓発に努めてきたところであります。現在そのあいづあかべこ宣言に賛同している事業者は367社に達し、それぞれの事業者において業種別のガイドライン等に沿った
新型コロナウイルス感染症対策を講じており、特に教育旅行においては、先生や保護者にとって大きな安心材料になったという声もあることから、こうした取組により、安全、安心のおもてなしにつながったものと認識しております。 次に、東山、芦ノ牧両温泉観光協会に対する補助金の予算計上についてであります。両温泉観光協会に対する補助金につきましては、温泉地域の活性化並びに観光振興の促進に資する事業に対しての補助であり、両温泉観光協会が作成する事業計画を精査し、予算を計上しているものであります。 次に、両温泉観光協会の事業に対する指導、助言についてであります。より効果的に事業が行われるよう、予算化の際や年度途中においても適宜ヒアリングを実施し、指導、助言を行っているところであります。 次に、両温泉観光協会の現状把握についてであります。昨年度から続く
新型コロナウイルス感染症の影響によって宿泊客が激減しており、各会員事業者の経営が厳しいことから、会費を減額しているため、両温泉観光協会の運営が厳しくなっているものと聞き及んでおります。
○議長（清川雅史） 財務部副部長。
◎財務部副部長（押部隆弘） お答えいたします。 温泉地の活性化と誘客に向けた取組のうち、入湯税の充当の考え方とこれまでの主な実績についてであります。入湯税は目的税であり、その使途は地方税法において環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設、その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興に資する費用に充てることと定められております。本市といたしましては、入湯税を納めているのは観光客が中心であることを踏まえ、観光振興のために多く充当することが適当との考えから、これまで３分の２程度を観光振興に、３分の１程度を環境衛生施設や消防施設等の整備に充当してきた経過にあります。これまでの主な充当先といたしましては、温泉地域活性化推進事業補助金、温泉地域魅力向上推進事業委託料、会津まつり協会負担金、会津若松観光ビューロー補助金のほか、会津若松地方広域市町村圏整備組合への衛生事業負担金、消防屯所等の改修などであります。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） お答えいたします。 温泉地域活性化に向けた取組成果と課題についてであります。これまで温泉地域活性化推進事業によって、両温泉地域の誘客活動の推進や観光案内等、受入れ態勢の整備が図られているものと認識しております。 さらに、温泉関係者と温泉地域活性化検討会を組織し、温泉街が目指すべき方向性や姿を描いた温泉地域景観創造ビジョンを取りまとめたところであり、当ビジョンの実現と温泉街の活性化に向けて取り組んでまいります。
○議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（山口城弘） お答えいたします。 各町内会や集落に残る年中行事に対する認識のうち、戦後、市内に残っていた年中行事についてであります。年中行事は、地域の結びつきを強固にし、郷土への親しみを醸成する大変重要なものであると認識しております。既に途絶えてしまった年中行事につきましては、統計的な調査は実施しておらず、件数や個別の詳細な把握はしておりませんが、少子高齢化や生活様式の変化など様々な理由により、継続できなくなってしまったものが数多くあるものと認識しております。 次に、地区の年中行事の復活についてであります。地区で行われてきた年中行事は、地区の生活や歴史に深く根差したものであり、その復活につきましては保存団体や地域の皆様の意見を伺いながら、地域と時代に合った支援の方法を研究していく必要があると考えております。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） お答えいたします。 お日市に関する調査についてであります。お日市については、実施されなくなった理由などの調査は実施していないものの、例年会津まつり協会において各地区などに対し、日程や出店内容の状況に関する聞き取り調査を行っているところであり、これらを基に開催情報の発信やＰＲ等に努めているところであります。
○議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（山口城弘） お答えいたします。 山車やみこしを使用した祭りについてであります。市としましては、山車やみこしの所在調査は実施しておりませんが、他の年中行事と同様に祭りの参加者が減少し続けている中、近年は
新型コロナウイルス感染症の影響により、さらに継続が困難となっている祭りも数多くあるとお聞きしております。 次に、市内の無形文化財調査についてであります。無形文化財調査は、昭和に刊行した旧市町村史及び最新版のビジュアル版市史編さんの際や昭和56・57年刊行の民俗調査報告書作成等の際に実施しております。彼岸獅子の団体数で比較いたしますと、昭和の調査時より徐々に活動団体数が減少しており、他の無形文化財や伝統芸能につきましても同様に減少傾向にあると認識しております。 次に、無形文化財や伝統芸能に対する市の取組についてであります。市では、後継者育成に関する取組は行っておりませんが、市指定文化財を対象とした用具補修費用等の補助や伝統行事を対象とした文化庁補助事業活用の支援等を行っております。これらの取組により、無形文化財や伝統芸能の保存継承に寄与しているものと認識しております。 次に、伝統芸能や無形文化財の映像記録についてであります。記録映像は、記録を残すのみではなく、一度途絶えてしまった行事等を再開するための資料としても非常に有効な手段であると考えております。これまでも市内の複数の伝統芸能の保存団体が記録映像を残しているところであり、今後も地域や保存団体の意向を確認しながら、映像による記録について検討してまいります。 次に、公民館事業や学校行事等における伝統行事等についてであります。川南小学校における小松彼岸獅子のクラブ活動が伝統芸能の活動の活性化に一定の効果を上げているように、学校や公民館との連携により伝統行事を継承していくことは有効な手段であると考えております。実施に当たりましては、地域や児童・生徒の意向を優先して取り組んでいくべきものと考えておりますので、地域と保存団体、学校、行政が協議を深めながら取組を進めることが重要であると認識しております。 次に、県の文化財保存活用大綱に対する認識と市の地域計画の進捗状況、計画の特徴についてであります。県の文化財保存活用大綱においては、県全体の文化財保護行政の基本的な方向性や市町村への支援の方針等が示されていることから、本計画においても県の文化財保存活用大綱との整合を図りながら策定を進めたところであります。市の地域計画案につきましては、２月28日までパブリックコメントを実施しており、３月末を目途に策定を進めていく考えであります。本計画は、市の文化財の保存活用に関する総合的なアクションプランとして初めて策定するものであり、本市の多様な歴史、文化の特徴を把握しつつ、庁内の関係部署や関係団体等と連携して取り組むべき方針を示しております。特徴としましては、歴史、文化を生かしたまちづくりの基本目標として、身近な文化財を生かした地域活性化と市のランドマークである鶴ケ城などを生かした文化、観光の振興を掲げているところであります。 次に、文化財パトロールの実施状況と保存状態に対する認識と課題についてであります。市では、毎年４月から12月にかけて文化財パトロールによる指定文化財及び埋蔵文化財包蔵地の巡視を実施しております。個々の文化財の保存状態に応じて、所有者と協議しながら、優先順位を踏まえて補修等を実施しており、財源確保が課題であると認識しております。 次に、市指定文化財の現況調査と指定解除の基準についてであります。有形文化財の現況把握と保存管理については、文化財パトロールを活用して実施しているところであります。また、無形文化財に関しましては、民俗芸能保護団体と連携して活動状況等の把握に努めており、状況に応じて助成制度の情報を提供するなどの支援を行っております。さらに、令和２年度には指定文化財所有者に対して保存状態や活用への意向等を把握するため、
アンケート調査を実施したところであります。市指定文化財の新規指定や指定解除につきましては、文化財保護条例を踏まえ、文化財保護審議会の意見に基づき決定しており、いずれも所有者等の同意を要件としているところであります。 次に、会津塗の県や国指定に向けた取組状況についてであります。市といたしましては、会津塗の伝統的な工芸技法は歴史的価値が高く、後世に伝えるべきものと認識しており、平成30年度の市文化財への指定以降、会津塗技術保存会と連携して県指定文化財指定候補として毎年度県に推薦しているところであります。今後とも会津塗技術保存会と連携して国、県指定に向けた要件等の整理や情報収集等に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 一定の答弁をいただきました。再質問させていただきます。 まず、会津若松プラスと防災情報メール「あいべあ」のうち、会津若松プラスの可能性について、私も非常に期待をしているところです。市長の答弁にもありましたが、レコメンド型の情報提供、これはプラットフォームを活用したコンテンツ配信とかその最適化を今後どう進化させていくべきなのかというあたりは担当部としてはどのようなお考えですか。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） お答えをいたします。 会津若松プラスの今後というところでございますが、今現在もレコメンド機能が働いてございますが、さらにユーザーの利用状況であるとか、あとはユーザーの属性、セグメントといいますが、そういったものをさらにデータ分析をすることで、より、渡部議員は最適とおっしゃっておられましたが、そういったニーズに合った地域情報の提供をしていきたいというふうに考えているところでございます。 また、会津若松プラスにつきましては、データ連携基盤として活用するものでございますので、今も使っておりますけれども、オープンデータであるとか、オプトインによって提供されましたパーソナルなデータなどにつきましても各種データを活用しながら、今後の行政サービスや民間サービスの充実につなげていきたいと、このように考えているところでございます。
○議長（清川雅史） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 次に、防災情報メール「あいべあ」のほうなのですけれども、課題について、火災発生時、それは間違いなくメールが入ってきます。でも、鎮火した情報は来ない。熊が出たという情報が来ても捕まったという情報は来ない。そういった不安のまま、防災情報メール「あいべあ」の配信を受けている方がいるのではないか。また、
新型コロナウイルス感染症の感染状況も夕方には配信されますが、これもテレビニュースより遅いというのはいかがなものかなというふうにも思っています。配信内容や時間を再検討すべきではないかと思うのですが、その辺りはいかがですか。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（廣瀨源） 防災情報メール「あいべあ」を利用しました防災情報メールの鎮火情報の配信の在り方であります。この情報につきましては、発信の主体が消防本部となっております。消防本部や市に対しまして、これまで市民の皆様から情報提供の鎮火の情報、これの要望、意見、こういったものは特に寄せられていない、こういう点。それから、消防本部の電話による音声サービスにおいても鎮火の情報を出していないと、こういったことが現実にはございます。こういったことを踏まえまして、改めて消防本部の考え方などを確認しながら対応してまいりたいと考えております。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤森佐智子） お答えいたします。 防災情報メール「あいべあ」での
新型コロナウイルス感染症患者の発生についての情報発信についてでございます。情報発信に当たりましては、県が発表した情報を市民の皆様に分かりやすく伝えることを目的として市で発信しているところでございます。市町村ごとの感染者数の速報につきましては、県が第一報として、県民の皆様に周知することを目的に、各報道機関に情報提供を行っているものでございまして、報道機関がその役割を担っているものと考えてございます。市といたしましては、感染者数のみではなくて、どの年代の感染者が多いのか、そしてクラスターによるものなのか、そういった行政として詳細情報を正確に発信していくことが重要と考えてございます。県の確定情報を基に、現在市のホームページを更新した上で防災情報メール「あいべあ」を発信しているというものでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（廣瀨源） 先ほどの答弁に補足をさせていただきます。 先ほど申し上げましたのは市の防災情報メール「あいべあ」の発信についてでございます。それ以外に消防団員各員に対して発信している消防団メールというのがございます。こちらのほうについては、鎮火情報は随時発信していると、こういう状況になっております。
○議長（清川雅史） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 そういうことですか。ぜひ再度内容を検討していただきたいということであります。 市政だよりに折り込まれている各種情報紙についてなのですが、市民の方、全部が印刷物を必要とされているのかというのがまず疑問なのです。区長会会報とか市民憲章だよりは回覧という印字がされていて、あれは各家庭にぐるぐる回していくわけですが、そういったものを逆に増やせないかという思いがあります。全部が全部あれを取っておいて見ておられるかどうかというのが、その辺りを検証すべきでないかというつもりの質問だったのですが、何かございませんか。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） 市政だよりに折り込みの情報紙等の削減の考え方でございます。先ほど議員のほうからもおっしゃっていただきましたが、回覧方式で、できるだけ町内会の負担を軽くするということも一つでございますが、改めて検討しなければいけないのは、例えばそれが全市民向けの情報なのか、エリア限定の情報なのかなど、その送付先をもう少し検討しながら、数量というか、配布する枚数の削減に向けた検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（清川雅史） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 会津ブランドの現状と拡大について答弁がありました。これも途中経過のような気もするのですが、最終的に市の目標を何かお持ちであればお聞かせいただけないですか。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） 再度のおただしでございます。会津ブランドの最終的な目標ということでございますが、これは総合計画の中でも示してはいるのですけれども、仕事づくりであり、政策目標であります、強みを活かすしごとづくりということでございます。その中で、会津ブランドを生かした商品の差別化、あとは地域外流通の拡大による地域経済の活性化というのが最終的な目標でございますので、それらに向けてブランドの認定と、あとそのブランドを広めていくというところを進めていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 それでは、各町内会、集落に残る年中行事について教育部長から答弁がありました。行仁小学校で行われていた歳の神、これが校舎が新しくなってから実施できなくなった。市民との意見交換会でも出た話なのです。そういった地域に残る行事が学校の整備によってなくなってしまうと、これはちょっと配慮に欠けているのではないかというふうに思うのですが、何か見解をお持ちですか。
○議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（山口城弘） お答えいたします。 行仁地区の歳の神についてということでございますが、行仁小学校のグラウンドについては今年度整備を進めているところでございます。そのグラウンドの整備に当たりましては、限られた敷地の中で学校関係者や地域の皆さんと協議しながら、児童にとって必要な設備の整備を進めてきたところでございます。このグラウンドにつきましては、水はけの課題があるところから暗渠排水設備を整備しているところでございます。この暗渠排水設備については熱に弱く、歳の神を行うと損傷してしまいますので、学校の校庭での歳の神の実施については困難なところでございます。 今後の行事の在り方につきましては、基本的には地域内でご検討いただくこととなるわけですけれども、市としても教育委員会としましても地域の皆さんと意見交換等をしながらこの問題の解決を一緒に考えてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 あと昨日の新聞にも出ておりましたが、無形文化財、伝統芸能の件なのですけれども、映像や音源を基に資料のデジタル化を推進すべきだというふうにも思っています。これ
教育委員会の中でできることからまず手をつけませんか、いかがですか。
○議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（山口城弘） お答えいたします。 本答弁でも申し上げたところでございますが、これまでも市内の複数の伝統芸能、彼岸獅子等の保存団体等が記録映像を残しているところでございます。今後もそういった映像の記録及びそのデジタル化について地域や保存団体の意向を確認しながら取組を進めていければと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 各公民館事業や学校行事等に残す手だてについて質問しました。教育長、もうちょっと真剣に考えていきましょう。というのは、消失してしまったらもうおしまいなのです。市民憲章にも、「自然と文化財とを愛し ゆかしいまちをつくりましょう」とあるではないですか。いかがですか。
○議長（清川雅史） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） 伝統文化を地域で保存していく上において、子供たちの役割は大変大きいものと当然認識をしております。学校行事等で全校生を巻き込むのは授業時数との絡みでは無理ですが、例えば学校行事の時間に紹介するイベントをして、そこから興味を持った子供たちを集めて地域の公民館あるいは地域学校協働本部事業として取り扱うとか、関係保存団体と学校で学校運営協議会も絡ませながら相談していくというのは非常に大事だと思っております。やはり学校週５日制の趣旨が、週に２日間は地域と家庭に帰して活動し、学ばせようということですので、その２日間に公民館事業等で学校が絡んで子供たちに伝統、文化の伝承について取り組むのは必要な方法だと思います。 ただ、学校が直接全てやっていくと、学校の組織が変わっていく中でまた消えていきますので、大事なのは地域が主体となって子供たちを育ててくれることかと思います。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 最後は、やはり市長に伺っておきます。 市が行っている情報提供の取組、今後の課題についていろいろと質疑をしました。スマートシティ会津若松からスーパーシティを目指す本市が地方創生のモデル都市になるため、ＩＣＴ活用推進が欠かせません。そこで、市長が目指す情報提供とか情報発信の理想像がもしあればお聞かせいただきたいことが１つ。 もう一つ、市長がトップセールスマンとなって、ぜひ只見線のＰＲをしていただきたいと、あるいは広域観光の推進もぜひお願いをしたいという思いでおりますが、市長として、トップとしてどんなことができるか、やろうと思っていらっしゃるのか、その辺りを最後に伺って質問を終わりたいと思います。
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） おただしでございますが、１つ目のＩＣＴを使っている未来形といいますか、最終形、情報発信についてということでありますが、年々デバイスといいますか、受け取るいわゆる装置がどんどん進化している中で、やはりどんどん変わっていくのだろうなというふうに思っています。当然発信するほうも、文字だけだったのがだんだん画像も入り、動画も見える今の状況でありますが、これがどう変わっていくかということは私もちょっと想像つかないぐらい進んでいくのだろうというふうに思っています。 ただ、その中で行政としてのやはり責任もあります。いわゆる情報弱者と言われている方たち、やはり紙について非常に大事な情報発信というのも当然あるというふうに思いますので、こちらは当面それを併用しながら、しっかりと受け手に発信ごとの渡し手の行政、様々な団体もありますけれども、そこが責任を持って伝えていく。その伝える情報が必要な情報だという自覚を持って我々もお伝えしなければいけませんので、そこはＩＣＴもやはり手段や道具であるということを忘れずにやっていかなければいけないということを確認しなければいけないと思います。 ただ、現状即時的、直接的なプッシュ型ということも今言われております。これも当然心がけていかなければいけませんので、それぞれの特性に合った情報発信をしていくということで市民サービスの向上に、そして充実に取り組んでまいりたいと思います。 あと２つ目の只見線、会津若松市も頑張れというエールというふうに受け止めさせていただきます。当然広域観光を担っている極上の会津プロジェクト協議会の代表は私であります。ただ、それぞれの沿線首長の皆さんもその中で主役になり得ると思いますので、その辺は連携という形がやっぱり大事だと思います。ですから、県のほうもいろいろ事業を組んでくれていまして、ここで言っていいのかどうか分からないですけれども、もう議会始まったから大丈夫ですね、10事業で約２億円ぐらいの只見線に関する事業を組んでおられるようでありますので、これの実現に当たっては我々も連携しなければいけないものがあると思います。この議会でも議論になっておりますけれども、会津地域課題解決連携推進会議、こちらもやはり共通の地域課題、その中で地域振興というのは当然入ってくるわけでありますので、只見線においても我々が負担金を支出する以上、しっかりと活性化、地域のために走ってくれる列車になるように努めていかなければいけないという自覚を持って、先ほど申し上げました、どうやって連携していくかという視点から取組をさせていただければと思います。 以上です。
○議長（清川雅史） この際、お諮りいたします。 本日の一般質問はこれにて打ち切り、残る13名の方の一般質問については明３月１日及び２日の本会議において行うことにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。
△散会宣言
○議長（清川雅史） 以上をもって本日は散会いたします。 散 会 （午後 ４時２９分）...