会津若松市議会 2021-12-09
12月09日-総括質疑-05号
令和 3年 12月 定例会
会津若松市議会12月
定例会会議録 第5日 12月9日(木) 〇
出席議員(27名) (固有議席) 議 長 28 清 川 雅 史 13 丸 山 さ よ 子 副議長 27 樋 川 誠 14 松 崎 新 1 吉 田 恵 三 15 横 山 淳 2 内 海 基 16 長 郷 潤 一 郎 3 小 畑 匠 17 古 川 雄 一 4 後 藤 守 江 18 中 島 好 路 5 奥 脇 康 夫 19 大 竹 俊 哉 6 髙 橋 義 人 21 斎 藤 基 雄 7 原 田 俊 広 22 目 黒 章 三 郎 8 髙 梨 浩 23 渡 部 認 9 譲 矢 隆 24 成 田 芳 雄 10 村 澤 智 25 戸 川 稔 朗 11 大 山 享 子 26 石 田 典 男 12 小 倉 孝 太 郎 〇
欠席議員(なし) 〇本日の会議に付した事件 追加提出された議案等 議案第114号 議員の派遣について 議案第115号 議員の派遣について 議案第116号 議員の派遣について 議案第117号 議員の派遣について 議案等に対する
総括質疑 議案第76号乃至同第117号 報告第17号 追加提出された議案等 請願第2号
沖縄戦戦没者の遺骨を含む土砂を辺野古新基地建設の海洋埋立てに使用しないよう 求めることについて 議案等各
委員会付託 議案第76号乃至同第113号 請願第2号 陳情第4号 〇説明のための出席者 市 長 室 井 照 平 副 市 長 猪 俣 建 二 企 画
政策部長 齋 藤 浩 財 務 部 長 長 嶺 賢 次 総 務 部 長 目 黒 要 一 市 民 部 長 廣 瀨 源 健 康
福祉部長 藤 森 佐 智 子 観 光
商工部長 長 谷 川 健 二 郎 農 政 部 長 加 藤 隆 雄 教 育 長 寺 木 誠 伸 教 育 部 長 山 口 城 弘 〇
事務局職員出席者 次 長 長 谷 川 一 晃 主 幹 谷 ヶ 城 保 副 主 幹 中 村 治 郎 主 査 秦 景 子 主 査 佐 藤 康 二 主 任 主 事 岩 澤 光 夫 開 会 (午前10時00分)
△開会宣言
○議長(
清川雅史) ただいまから本市議会12
月定例会の
継続会議を開会いたします。 本日の
出席議員は27名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。
△
出席要請
○議長(
清川雅史) なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。
△
会議日程
○議長(
清川雅史) 次に、本日の
会議日程について申し上げます。 日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。
△
会議録署名議員の指名
○議長(
清川雅史) 次に、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
署名議員については、
会津若松市議会会議規則第88条の規定により、 吉 田 恵 三 議員 村 澤 智 議員 以上2名の方をご指名申し上げます。
△議案の上程(議案第114号乃至同第117号)
○議長(
清川雅史) これより日程に従い議事を進めます。 案件を付議いたします。本日
追加提案のありました議案第114号ないし同第117号を議題といたします。
△
提案理由説明
○議長(
清川雅史) 直ちに
提案理由の説明に入るわけでありますが、議案第114号については提出者が
議員全員でありますので、
提案理由の説明についてはこれを省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
清川雅史) 満場ご異議ないものと認めます。 よって、さよう決せられました。 次に、議案第115号について
提案理由の説明を求めます。 ・
小倉孝太郎議員(議案第115号) 〔
小倉孝太郎議員登壇〕
◆
小倉孝太郎議員 おはようございます。議案第115号 議員の派遣について、
提案理由の説明をいたします。 これは、他の
地方公共団体における取組について調査を行うため、
地方自治法第100条第13項及び
会津若松市議会会議規則第164条の規定により、
総務委員会に属する議員等の派遣をしようとするものであります。 以上で
提案理由の説明を終わります。
○議長(
清川雅史) 次に、議案第116号について
提案理由の説明を求めます。 ・横山 淳議員(議案第116号) 〔横山
淳議員登壇〕
◆
横山淳議員 議案第116号 議員の派遣について、
提案理由の説明をいたします。 これは、他の
地方公共団体における取組について調査を行うため、
地方自治法第100条第13項及び
会津若松市議会会議規則第164条の規定により、
文教厚生委員会に属する議員の派遣をしようとするものです。 以上で
提案理由の説明を終わります。
○議長(
清川雅史) 次に、議案第117号について
提案理由の説明を求めます。 ・
成田芳雄議員(議案第117号) 〔
成田芳雄議員登壇〕
◆
成田芳雄議員 議案第117号 議員の派遣について、
提案理由の説明をいたします。 これは、他の
地方公共団体における取組について調査を行うため、
地方自治法第100条第13項及び
会津若松市議会会議規則第164条の規定により、
建設委員会に属する議員等を派遣するものです。 以上で
提案理由の説明を終わります。
△議案等に対する
総括質疑
○議長(
清川雅史) これより議案等に対する
総括質疑に移るわけでありますが、この際、質疑の方法についてお諮りいたします。
総括質疑については、議案等を検討し、あらかじめ通告する制度を取っているわけでありますが、ただいま
追加提案のありました議案につきましては、その余裕がないところから、まず通告のありました議案等に対する
総括質疑を行い、これが終了後に本日
追加提案のありました議案に対する質疑を行うことにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
清川雅史) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 案件を付議いたします。 議案第76号ないし同第117号及び報告第17号、以上の諸案件を一括議題といたします。 なお、発言の順序は通告の届出順とされておりますので、この際あらかじめ発言の順序を申し上げます。1番、
後藤守江議員、2番、斎藤基雄議員、3番、
原田俊広議員、4番、
吉田恵三議員、5番、譲矢 隆議員、以上の順で発言を許可することにいたします。 なお、
総括質疑の趣旨は、議案等が付託される委員会において活発な議論を引き出すため、本会議において論点及び争点を明らかにすることを主眼として行うものでありますので、質疑に当たっては、この趣旨を十分に踏まえ、大綱にとどめていただきますようご留意願います。 直ちに質疑に入ります。 まず、
後藤守江議員に発言を許します。
後藤守江議員。
◆
後藤守江議員 おはようございます。私は、今回2件通告をさせていただきました。まず初め、議案第80号 令和3年度
会津若松市
観光施設事業特別会計補正予算(第2号)、歳出の部、第1款総務費、第1項
総務管理費、第1目
一般管理費、
一般管理運営費及び議案第80号 令和3年度
会津若松市
観光施設事業特別会計補正予算(第2号)、歳入の部、第8款市債、第1項市債、第1目
観光施設事業債、関連することから一括して質疑させていただきます。 まず、この
歳入歳出予算を計上した
事業概要のご説明をお願いいたします。
○議長(
清川雅史)
観光商工部長。
◎
観光商工部長(
長谷川健二郎) 今回の
補正予算の概要でございますが、まず
歳出予算につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で
若松城天守閣、茶室麟閣、
市営駐車場の
利用料金収入が激減したことで、
指定管理料基本額の1億6,920万円と
観光施設収入見込額の1億679万3,000円の差額、6,240万7,000円を
指定管理委託料として予算化するものでございます。また、その他
人事異動に伴う
職員人件費の調整に要する経費30万3,000円、予備費4万5,000円、これは
端数調整でございます。以上、
補正予算の総額が6,275万5,000円でございます。
歳入予算につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、
観光施設の
利用料金収入が
指定管理料基準額を上回った差額の8割を納付していただく
観光施設収入及び
会津若松観光ビューローの
自主事業の売上げの一部を市に納付する
収益事業実施納付金、これが見込めないということで、当初予算で計上いたしました
観光施設収入4,836万2,000円を
全額減額、また
収益事業実施納付金につきましては698万3,000円、これを
全額減額ということでございます。 さらに、これらの
歳入歳出における増減によって生じた不足額、これは国が
新型コロナウイルス感染症対策として特例的に発行を認め、償還利子に対する財政支援を行う
特別減収対策企業債、これを発行して財源を確保するものでございます。 なお、企業債の金額は1億1,810万円ということでございます。 以上でございます。
○議長(
清川雅史)
後藤守江議員。
◆
後藤守江議員 分かりました。 では、まず歳出のところの部分で質疑させていただきたいと思います。今回の
補正予算の歳出のほうの部分でございますが、この
一般管理運営費の中で委託料の部分の計上がされております。この見積りというか、算定の際の参考とした根拠について、今ほど部長からもお話しいただきました。いわゆる
指定管理料の基本額からその差額分についてのところから委託料という形で、
指定管理料の補填ではないのでしょうけれども、この部分の差額分を計上しているということではございますけれども、まずその点については間違いないでしょうか。
○議長(
清川雅史)
観光商工部長。
◎
観光商工部長(
長谷川健二郎)
指定管理料の内容についてでございます。まず、
指定管理料につきましては、
若松城天守閣、
会津若松市
麟閣及び会津若松市営駐車場の
管理運営に関する協定書がございまして、この内容については市が
事業年度ごとの
観光施設利用収入が
指定管理料基本額を下回った場合には、基本額から
利用料金収入を減じた額を
指定管理料として支払うこととなってございます。今年度9月末の
利用料金収入の実績が7,133万7,000円でございました。10月以降については、対前年比、令和2年度の50%ということで推計をし、年間の
利用料金収入を1億679万3,000円と見積もったところでございます。令和3年度の
指定管理料の基本額は1億6,920万円でございますので、その差額6,240万7,000円を委託料として計上させていただいたところでございます。その他、
人事異動に伴う人件費の調整額30万3,000円を計上措置したということでございます。 以上でございます。
○議長(
清川雅史)
後藤守江議員。
◆
後藤守江議員 分かりました。予算を計上するに当たって9月までは実績、それ以降に関しては推計を基にしたということでございますね。分かりました。あとこの部分の細かいところに関しては、所管の委員会のほうでお願いしたいというところでございます。 では、次でございます。今度は歳入のほうの
観光施設事業債、いわゆる
特別減収対策企業債についてお伺いさせていただきます。昨年の令和2年の12
月定例会での議論も踏まえてですが、今回企業債の起債に至った経緯をいただいてもよろしいでしょうか。
○議長(
清川雅史)
観光商工部長。
◎
観光商工部長(
長谷川健二郎) 起債を借りるというところに至った経緯でございます。
観光施設事業特別会計につきましては、今ほどの施設の
利用料金の収入、
あと会津若松観光ビューローの
収益事業の納付金を収入の柱としてございます。今年度も昨年度に引き続きということでございますけれども、
新型コロナウイルス感染症の拡大で両収入が見込めないという状況になりまして、単
年度収支が不足するということでございますので、その不足分を起債を借りようとするものでございまして、
不足収入を補う手段としては3つございます。
一般会計から繰り出していただく、あとは
若松城整備等基金から出す、あとは起債ということでございます。基本的には
特別会計の中でやりくりするということでございますので、それと併せて基金の運用につきましては、
条例規定の中で目的が記してございますので、目的外となってしまうと。また繰替運用も規定がございますが、原則として年度内に一旦借りて資金繰りをして年度末に返すというやり方でございますので、年度内での整理ができないということで、結果として国が
新型コロナウイルス感染症対策で用意した
起債メニューの活用が適当というふうに判断したところでございます。 以上でございます。
○議長(
清川雅史)
後藤守江議員。
◆
後藤守江議員 ありがとうございます。今の部長の答弁いただいたところを今回ちょっと重点的に質疑をさせていただきたいというふうに考えております。 私の今回の視点については、やっぱり市民の皆様から預かった市税を1円まで有効に使わせていただくということがあります。ちょっとこれ直接つながらないと思うので、これを質疑で明らかにしたいと思うのですが、まず今
観光商工部長から答弁をいただきました。3つの方法があるということでございます。その3つの方法のうち1つを今回起債という形で採用されているということでありました。令和2年の12月の定例会でも同じようというわけではないのですが、答弁いただいているわけなのですけれども、
若松城整備等基金からの部分で、今
観光商工部長の答弁もいただきましたが、方法として2つあります。繰替え、それから取崩し、取崩しに関しては
条例改正が必要、繰替えに関しては当然ながら年度内への償還が必要なので、昨年は5,190万円を起債の予算として計上されて、実績として決算で3,300万円ということになっています。なので、実績をつかむためには年度内は無理ということは分かりますので、繰替えは実質的には使えないということでありますと、あと残されている方法としては、今回の起債の部分と併せて取崩し、取崩しに関しては
条例改正が必要なのは今話したとおりなのですけれども、昨年の12月から
新型コロナウイルス感染症の影響がすぐに終わることはないだろうというふうに見込まれていたと思います。ということであれば、昨年の12月からこの12月までの間に1年間の時間的猶予があった。それから、次に取り崩すことによって、不足分を埋めることができるというのはご答弁いただいた中でも気づいていらっしゃるということでありました。ということであれば、なぜこの1年間の時間があったのにかかわらず、対応が取れるように
条例改正の検討というか、上程とかされていなかったとか、この辺の部分、議論あればお答えいただきたいと思います。
○議長(
清川雅史)
観光商工部長。
◎
観光商工部長(
長谷川健二郎)
若松城整備等基金の取崩しのために、
条例改正をすべきでなかったのかということでございますが、
若松城整備等基金につきましては、若松城の
復元整備、
観光開発、文化教育の振興及び
史跡文化財の保存に充てるために設置したということでございます。毎年の
会計年度ごとの
決算剰余金の積立てだけではなくて、市内外の方々からの若松城の整備のために活用してほしいとお寄せいただいている寄附金も積み立てていることでございます。今回
新型コロナウイルス感染症ということで特別な緊急的な異例な状態において、この基金をその目的を改正して収入の不足に充てるための改正を行うというのは適当ではないというふうに判断したところでございます。また、国もこういった事態に対応するということで、特例的に地方債を発行できるということで対応してございますので、その活用が最も適切だというふうに考えたところでございます。 以上でございます。
○議長(
清川雅史)
後藤守江議員。
◆
後藤守江議員 分かりました。
先ほど観光商工部長が答弁いただいたように、今回
特別会計のものは
特別会計の中で収めていくということであれば、当然その会計の中に持っている基金の中でも含めて対応いただくのが考えの主かなというふうに思いましたので、今お伺いしました。 総括なので提案する場ではないのですけれども、では実際にですが、今回起債をするという方向でまとまって提案いただいているわけなのですが、今回起債をしていくということで、起債の中には利息がかかります。利息の分については、確認させていただいたところ、利息の2分の1に関してはそのうちの80%が国からの
特別交付金で補填されるということでありました。ただ、80%ということでありますから、であれば差額の20%分は、ではどこから出るのかというところであります。ここで先ほどの私の視点が絡んでくるのですが、その20%分は
一般会計からの繰り出しになって、そのまま補填されるということになります。ということであれば、
一般会計がどうしてもこれは支出が伴ってくるということになるのです。その20%分を
特別会計の中で補填いただくのであれば、何も
特別会計の中で済む話になるので
一般会計は出てこないのですが、どうしてもやはり20%が
一般会計から繰り出されるということでありますから、
一般会計の負担になるということなのです。それであれば、やはり
先ほど観光商工部長がおっしゃったような考え方の中で
特別会計の中で収めるということであれば、
若松城整備等基金が主の目的があって使えないということであれば、今回のように何らかしらの影響で今後も社会事象的なことで起き得るような対応をするということを見据えて、企業でいえば内部留保、
一般会計のほう等でいえば
財政調整基金、そういった緊急、臨時的な形で不足分を埋めなければいけないような基金の設立の検討というのは内部ではなかったかどうかお伺いします。
○議長(
清川雅史)
観光商工部長。
◎
観光商工部長(
長谷川健二郎) 今回の
若松城整備等基金ではなくて、
財政調整基金みたいなものをつくったらどうかというご提案でございますが、前の震災のときにもこういった事態にはなりませんでした。今回の世界的なパンデミックの中で、これだけ長期になるというのは予想もつかないことでございます。そのために、逆に基金を持つということは、その基金が塩漬けになってしまうという部分もございます。基本的には整備等に活用していきたいという部分がございますので、
若松城整備等基金で整備をしていく。特別な状態になったときには特別な対応をしていくということで、基金の設立というところは考えていないところでございます。 以上でございます。
○議長(
清川雅史)
後藤守江議員。
◆
後藤守江議員 分かりました。特別な基金については設置は考えていないということでございましたが、
若松城整備等基金条例の中には、管理の部分で第3条の2項に、「基金に属する現金は、必要に応じ最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる」という規定があります。ということであれば、塩漬けではなくて、基金を運用している中で全く動かないのではなくて、それを安全かつ確実に
有価証券等で運用して、少しでも原資を増やすことができるという考え方もあるのではないかなと思いましたので、今伺った次第でございます。ここはあまり詳細になってきますので、これは所管の委員会のほうで、今後の議論がもしあればしていただきたいと思いますが、そういった部分もあるのかなというところでございました。 それで、もう一つ、論点として持っているのが、では起債する方向でいったと。
一般会計からの繰り出しもやむを得ないというか、そういったところであったということであれば、今度は今回提案いただいた予算に対して、現状なのですが、年度末というか、決算はこの起債額に対して昨年度は圧縮することができた。今回も見込みかもしれませんが、実際計上したこの予算から幾らかでも減らすことができるかどうかの見込みというか、そういう計算はされているのでしょうか。
○議長(
清川雅史)
観光商工部長。
◎
観光商工部長(
長谷川健二郎) 今回の起債額の積算に当たりましては、
特別会計の
資金不足にならないというところがまず前提でございますので、
観光施設収入を最小限で見積もったところでございます。現実的には9月までの実績と10月以降を前年比50%ということで見込みました。現実的には10月、11月が8割程度まで伸びてございますので、今のまま
新型コロナウイルス感染症の状況にもよりますけれども、順調に推移すれば起債額は圧縮できるというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長(
清川雅史)
後藤守江議員。
◆
後藤守江議員 分かりました。ぜひ起債に関しても
特別会計の中ではあっても、少しでも減らす努力というのを続けていただいて、なるべく借入れは減らすということがやはり健全な
財政運営には必要だと思いますから、ぜひそこの辺はお願いしたいと思います。 〔何事か呼ぶ者あり〕
◆
後藤守江議員 そうですね。ということで、検討等をしていただきたいというふうに思います。 あと最後でございますけれども、今
観光商工部長からいろいろと答弁いただきました。やっぱり私の冒頭申し上げたように、預かった市税ないし預かっているお金は少しでも有効に活用するということでありますから、
オミクロン株が今報道でも言われております。今第6波の懸念というのもないわけではございません。今後もこういった
変異株等を含めて、脅威というのは続く可能性というのはありますので、やはり有効な施策というのを常に検討いただいて、実施していただければと思います。詳細なところは、あとは所管の
産業経済委員会のほうにお任せしたいと思います。 これで質疑を終わります。
○議長(
清川雅史)
後藤守江議員、最後、要望ではなくて、意見の開陳をしたら必ず質疑で終わってください。
◆
後藤守江議員 有効な方法があるかと思いますので、その辺の部分、お伺いします。
○議長(
清川雅史)
観光商工部長。
◎
観光商工部長(
長谷川健二郎) 当然のことでございますが、
特別会計の中で
観光施設の運営をきっちりしていくということが基本でございますので、その辺については十分念頭に置いて運用していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長(
清川雅史)
後藤守江議員。
◆
後藤守江議員 では、以降の議論については、所管の
産業経済委員会でお願いしたいと思います。 以上で終わります。
○議長(
清川雅史) ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 (午前10時26分) 再 開 (午前10時27分)
○議長(
清川雅史) 再開いたします。
○議長(
清川雅史) 次に、斎藤基雄議員に発言を許します。 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 私は、3件通告をいたしました。まず1件目、議案第98号 財産の無償譲渡について質疑をいたします。 ここでの論点といたしましては、市有財産、これの無償譲渡と国庫補助金との関係、こういったことについて遺漏がないかというような点でお伺いをしていきたいと思うのでありますけれども、まず無償譲渡する財産の概要と譲渡先をお示しください。
○議長(
清川雅史) 健康
福祉部長。
◎健康
福祉部長(藤森佐智子) お答えいたします。 まず、財産の概要についてでございます。今回無償譲渡する財産は南花畑デイサービスセンターに係る建物と附属工作物になります。物件の概要につきましては、デイサービスセンター、鉄筋コンクリート造二階建て666.18平方メートル、車庫、鉄骨造22.80平方メートル、自転車置場、鉄骨造8.53平方メートルでございます。 なお、評価額につきましては、4,961万3,330円となってございます。 次に、譲渡先でございますが、譲渡先は社会福祉法人博愛会でございます。 以上でございます。
○議長(
清川雅史) 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 それでは、本年6月の定例会におきまして、2つのデイサービスセンターを廃止する
条例改正が行われたわけであります。今回の提案では、そのうちの1つ、南花畑デイサービスセンターとそれに附属する施設と、これを民間に譲渡するということでありますけれども、今回その1つだけの提案となっている理由についてお示しください。
○議長(
清川雅史) 健康
福祉部長。
◎健康
福祉部長(藤森佐智子) お答えいたします。 今回、施設が1つだけになっている理由でございます。片柳デイサービスセンターと南花畑デイサービスセンターにて継続してデイサービス事業を実施する民間事業者を募集いたしました。片柳デイサービスセンターについては応募者がなかったということで、南花畑デイサービスセンターについて
会津若松市デイサービスセンター譲渡先候補者選定委員会による審査の上、譲渡先候補者として決定になったところから、今回は1か所のみの無償譲渡となっているところでございます。 以上でございます。
○議長(
清川雅史) 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 片柳デイサービスセンターに応募がなかったと、その辺の事情等については委員会にお任せをしたいと思います。 今回譲渡するに際して、相手側と様々協議もされてきたのだと思うのでありますけれども、その相手方から要望であるとか、そういったものはどのようなものがありましたでしょうか。
○議長(
清川雅史) 健康
福祉部長。
◎健康
福祉部長(藤森佐智子) お答えいたします。 10月18日に譲渡先を決定いたしまして、その後事業者と打合せをしてまいりましたが、市に追加のご要望とかはなかったところでございます。 以上でございます。
○議長(
清川雅史) 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 理解しました。 先ほど申し上げた論点に入るわけでありますけれども、補助金適正化法第22条、この中では財産の処分の制限を設けています。承認なく財産を処分した場合、交付決定が取り消され、補助金の返還が命じられることになるというようなことです。承認なくというようなことでありますけれども、そういった法の規定がある中で、今回の民間譲渡については国に対して手続は遺漏なく行われてきていたのでしょうか。
○議長(
清川雅史) 健康
福祉部長。
◎健康
福祉部長(藤森佐智子) お答えいたします。 南花畑デイサービスセンターにつきましては、在宅福祉施設緊急整備推進特別事業補助金、これを建設時に活用させていただいております。国及び福島県と事前協議をさせていただきました。その結果、この施設の無償譲渡に係る財産処分につきましては、包括承認事項、この包括承認事項というのは報告により、みなし承認でよろしいという意味でございます。それに該当するということから、無償譲渡の決定後に必要な報告手続を行うということでよろしいということで確認をしております。 以上でございます。
○議長(
清川雅史) 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 無償譲渡を行ったその後の報告をしっかり行えばいいと、そういう内容であるというふうに理解をいたしました。 この質疑の最後に、これから譲渡に至るまでの手続等についてのスケジュールはどんなふうになっているのでしょうか。
○議長(
清川雅史) 健康
福祉部長。
◎健康
福祉部長(藤森佐智子) スケジュールについてでございます。現在相手方とは市有財産の譲渡の仮契約を締結しているところでございます。本議会におきまして可決された場合について本契約ということになります。契約に基づきまして、施設の用地に係る市有地の譲渡代金の納付を受けます。それを受けまして、完納されたことを確認の上、市が令和4年の4月1日に財産を引き渡すことになります。 なお、市有財産としましては、同日付で現在行政財産でございますので、それを用途を廃止しまして普通財産に分類替えをした上で引き渡すというような形になります。 なお、所有権の移転登記でございますが、これは4月1日以降に市で行うということになります。 以上でございます。
○議長(
清川雅史) 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 それでは、通告の2件目であります。議案第76号 令和3年度
会津若松市
一般会計補正予算(第11号)、歳出の部、第10款教育費、第2項小学校費、第2目教育振興費、教育ICT環境推進事業費について質疑をいたします。 まず、事業の概要をお聞かせください。
○議長(
清川雅史) 教育部長。
◎教育部長(山口城弘) お答えいたします。 本予算案につきましては、
会津若松市立学校のインターネット接続環境の改善に要する経費でございます。現在学校のインターネット回線につきましては、それぞれの学校からの回線全てを一旦1つの回線に集約して、そこからインターネットに接続する仕組みとなってございます。今般GIGAスクール構想におきまして、1人1台、タブレット端末が整備されたことによりまして、この回線を流れるデータ量が急激に増加し、回線が混雑し、通信速度が遅くなり、インターネットを活用した授業等に支障が出ている状況にございます。学校の通信回線につきましては、主に4つに分類する端末から利用しているところでざいます。1つ目が財務会計システム用のパソコン、2つ目が教職員が校務用で利用しているパソコン、3つ目がコンピューター室に設置されているパソコン、4つ目が今般のGIGAスクール構想で導入したタブレット端末という状況でございます。このうちのタブレット端末が整備され、その活用によって通信量が増えたことが現在の遅延の原因となっているところでございます。これを解消するために、これまでの回線とは別に各学校にそれぞれ1本ずつ直接インターネットに接続する回線を追加して、タブレット端末からの通信については追加したほうの回線からインターネットに出ていくように変更することで、通信の混雑を回避するというのが目的でございます。そのため、新たな通信回線の学校の出入口となる部分に設置する次世代ファイアウオール機器、その購入費用とこの次世代ファイアウオール機器の設定及び学校ネットワークの各種設定変更を行うインターネット接続環境増強業務委託、この2つの費用を
補正予算として計上させていただいたところでございます。 なお、機器の納品及び設定完了までに時間を要することから、今年度内に終了が難しいことから、本予算については繰越明許を設定するものでございます。 以上でございます。
○議長(
清川雅史) 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 案件資料によれば、今ほどのご説明もありましたけれども、次世代ファイアウオール機器購入費、それからインターネット接続環境増強業務委託というふうになっておりますけれども、それぞれの機器の購入先、それから接続環境業務の委託先についてどちらか、そしてまたそれぞれの選定方法はどんなふうにされたのかお聞きします。
○議長(
清川雅史) 教育部長。
◎教育部長(山口城弘) お答えいたします。 機器の購入及び業務委託の双方とも指名競争入札により業者を選定していく考えでございます。 以上でございます。
○議長(
清川雅史) 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 指名で行うということであります。分かりました。 それでは、次世代ファイアウオールを設置するということと、それから今回の事業目的についてデータ量が増大して通信環境を改善する必要が出てきたと、そのために行うのだということでありますが、それと次世代ファイアウオール、要するに通信量増大のための環境改善とファイアウオールをつけるということがどうも私の頭の中でよく結びつかないわけなのでありますけれども、ファイアウオールは、これは当然内部のネットワークを守るというためのものだと理解するわけでありますけれども、あえて次世代ファイアウオールというようなものがついた今回の増強事業であるということについて、その辺をご説明いただけますか。
○議長(
清川雅史) 教育部長。
◎教育部長(山口城弘) お答えいたします。 今現在の回線におきましても次世代ファイオールを設置しているところでございますが、ただその設置場所が先ほどご説明申し上げましたように、現在の通信回線がそれぞれの学校からの回線を一旦集約して、それからインターネットに接続しておりますので、ファイアウオールの現在の設置場所はインターネットに接続する直前の部分に設置しているところでございます。今後それぞれ学校からインターネットに接続することといたしますので、今後はそれぞれ学校からインターネットに直接出ていくその部分にそれぞれ次世代ファイアウオールを設置する必要がありますので、今回の予算措置となったところでございます。 以上でございます。
○議長(
清川雅史) 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 どうも私も先端技術にはあまり強い立場ではないので、なかなか聞きにくいのですけれども、ファイアウオールというのは基本的にはそれぞれの、例えばパソコンであればもう既に備わっていますよね。ただ、スマートフォンとかには、これは技術的な問題含めて装備されていないということになっているのだけれども、タブレットにもファイアウオールというのはもともと入っていないものなのかどうか、もしお分かりでしたら、そのために次世代ファイアウオール、次世代ではなくたっていいと思うのだけれども、次世代型は頻繁にアップデートを繰り返すということで、外部からの攻撃に対しての対応が可能だという、そういう利点があるというふうに理解をしているのですが、タブレットにはファイアウオールというのはもともと備わっていないものかどうか分かりますか。もし分からなければ、それは委員会にお任せしますが、取りあえずお伺いします。
○議長(
清川雅史) 教育部長。
◎教育部長(山口城弘) それぞれのタブレットにウイルスソフトというような形で、アプリという形でそれぞれの機能は備わっていると考えるところでございますが、ちょっとファイアウオールのことについて従来型と次世代型の比較という形でご説明をさせていただければと思いますが、よろしいでしょうか。 従来型のファイアウオールにつきましては、外部から不正なアクセスなどの攻撃を防御することや、内部からの情報流出を防ぐための機能が備わっているところでございます。ただし、セキュリティー対策としてはこれでは不十分なために、従来型のファイアウオールを使用する場合については、ほかの対策を行う機器を別々に用意する必要がございます。その機器については、1つはコンピューターウイルスを機械的に検知して除外する機能を有する機器、2つ目に不正な電子メールを検知して除外する機能を有する機器、また不正なサイトを閲覧できないようにする機器等、そういった機器を多層的に組み合わせて防御していく必要がございました。 一方、この次世代ファイアウオールにつきましては、これら複数の機能を1台に統合して織り込んだ機器でありまして、その点が従来型と違うところでございます。また、それぞれ機器を別々に導入するよりも低価格であるという利点もあるところでございます。 以上でございます。
○議長(
清川雅史) 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 今回は増強、容量を増やすということがメインの事業ですので、もしかしたらピント外れの質疑になるかもしれませんけれども、そういった外部からの不正なアクセスに対して防御するということについては常に新たなアクセスといいますか、どんどんと進歩していくというか、よくも悪くもそういう繰り返しがあるのだけれども、今回の機器の導入、次世代ファイアウオールの機器というものは、それは先ほども言ったけれども、頻繁にアップデートを繰り返すというような性質だから、機器の耐用年数といいますか、そういうものに至るまで更新という考え方はなくてもいいと。本来は容量を増やすということがメインの事業だけれども、セキュリティーという問題について言えば、その辺はどういうふうに理解したらいいのでしょうか。
○議長(
清川雅史) 教育部長。
◎教育部長(山口城弘) セキュリティーに関するアップデートに関するご質問という形でお答えさせていただきたいと思いますが、斎藤議員がおっしゃるように、サイバー攻撃の多様化、巧妙化、その進展速度は非常に速いものがございます。これらに対応するためにも、今回導入する次世代ファイアウオールの機器についても来年度の予算が通って、アップデートに伴う経費等について、その対応を検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長(
清川雅史) 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 分かりました。 最後に、今回の設置を予定している対象校、17校の中には、大戸小学校、湊小学校が入っていません。これについてはどのように理解したらいいのでしょうか。
○議長(
清川雅史) 教育部長。
◎教育部長(山口城弘) お答えいたします。 湊地区、大戸地区の学校につきましては、児童数が少ないことから新たな回線を引かずに現行の回線のままで利用を継続しても、インターネットの接続が遅くなる影響は小さいものと考えておりますので、先ほど申し上げました維持管理費用等の面も考慮しまして、大戸地区、湊地区の学校につきましては、今までどおりのネットワークで利用していく考えでございます。 以上でございます。
○議長(
清川雅史) 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 接続環境が十分だというような今ご答弁なのだけれども、そうすると、安全性、セキュリティーというのは本来はあまり考えなくていいのだと、この事業は安全性が問題ではないという、そういうことですか。
○議長(
清川雅史) 教育部長。
◎教育部長(山口城弘) お答えいたします。 今現在のネットワークの回線についても次世代ファイアウオールが、設置場所は違いますけれども、そういった対応はしてございますので、今現在でもセキュリティーの安全性については確保されているところでございます。 以上でございます。
○議長(
清川雅史) 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 大戸、湊においては、次世代ファイアウオールが既に入っているということなのか、今の答弁よくわからないのだけれども、そういう意味ですか。
○議長(
清川雅史) 教育部長。
◎教育部長(山口城弘) 今現在の回線の接続方法については、大戸、湊地区の学校も含めて一旦それぞれの学校からの回線を1つに集約しまして、そこからインターネット回線、外に接続してございます。その接続部分に次世代ファイアウオールが設置されてございますのでということでございます。 以上です。
○議長(
清川雅史) 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 分かりました。設置されているというふうなご答弁だったと思います。 それでは、3件目、議案第76号 令和3年度
会津若松市
一般会計補正予算(第11号)、第3条、債務負担行為補正、つながりづくりポイント事業業務委託についてお伺いをいたします。これは10月から始まった事業でありますけれども、論点としましては、新しく始まったこの事業が市民、特に高齢者にとって魅力ある事業になっていかなければいけないと思うのでありますけれども、そのために取組工夫をどういうふうにしていくのかと、これが大事なことだと思うのです。そういった点について論点としながらお伺いをしたいと思います。 まず、つながりづくりポイント事業の内容、目的について改めてお聞かせください。
○議長(
清川雅史) 健康
福祉部長。
◎健康
福祉部長(藤森佐智子) お答えいたします。 つながりづくりポイント事業の内容と目的についてでございます。まず、内容につきましては、ボランティアや介護予防活動などの実績に基づきましてポイントを付与しまして、集めたポイント数に応じまして協力店で使える利用券に交換できるという事業でございます。この事業の目的でございます。市民の地域活動参加と高齢者の社会参加の促進、そして介護予防の推進を図ることでございます。 以上でございます。
○議長(
清川雅史) 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 分かりました。 業務の委託先についてお聞かせいただきたい。分かってはいますけれども、そこの委託先がふさわしいというふうにお考えになっている理由も併せてお示しいただければと思います。
○議長(
清川雅史) 健康
福祉部長。
◎健康
福祉部長(藤森佐智子) お答えいたします。 今年度の委託先につきましては、社会福祉法人
会津若松市社会福祉協議会になります。委託先がふさわしい理由ということでございますが、これにつきましては、公募型の指名競争入札ということで選定をさせていただいたということでございます。 以上でございます。
○議長(
清川雅史) 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 今年度はということで、毎年度公募型の指名競争入札という形での募集をこれからも行っていくということですね。
○議長(
清川雅史) 健康
福祉部長。
◎健康
福祉部長(藤森佐智子) お答えいたします。 来年度以降についてでございます。今後につきましても同じように公募型指名競争入札ということで選定をさせていただきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長(
清川雅史) 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 今回債務負担行為として挙げられているわけでありますけれども、そうすると、今年度はという言い方されていながら債務負担行為というのは、それはどういうふうに考えたらいいのですか。
○議長(
清川雅史) 健康
福祉部長。
◎健康
福祉部長(藤森佐智子) お答えいたします。 今回提案させていただいております債務負担行為につきましては、来年度から事業を実施していただく事業者を募集するために、今年度中に事業者の選定をさせていただく、これを目的に債務負担行為として提案させていただいたということでございます。 以上でございます。
○議長(
清川雅史) 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 そうすると、事業の委託先というよりも、この事業に参加する方々、これ今年度において募集していくというために債務負担行為というのが必要だと、すみません、再度確認させてください。
○議長(
清川雅史) 健康
福祉部長。
◎健康
福祉部長(藤森佐智子) お答えいたします。 この事業につきましては、役務の提供を受けるということですから、雇用等の検討も必要かと思いますので、そういった意味で事業の安定化を図る、そして、今年度中に契約することで事業者の準備が整うという一つの側面がございます。また、複数年の契約にするということで、事業者としては事業の安定化が図られる、そして一定の競争性の確保もできるというふうに考えてございます。債務負担行為にすることで複数年契約になりますと、実際に市民の方々、それぞれポイントをためて交換していただく、ボランティアに参加していただける方、それぞれの活動に参加していただける方にとっても、単年度で事業者が変更になるということはなかなか分かりにくいと思いますので、そういった趣旨で今回債務負担行為を設定させていただいたということでございます。 以上でございます。
○議長(
清川雅史) 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 4年間の債務負担行為、令和3年度から令和6年度までということで、事業は10月に始まったばかりではありますけれども、現状どういうふうになっているのか。そしてまた、これから事業の展開はどんなふうにお考えなのかお聞きしたいと思います。
○議長(
清川雅史) 健康
福祉部長。
◎健康
福祉部長(藤森佐智子) お答えいたします。 まず、現状についてでございます。12月3日現在でポイント事業の対象となる活動を行う登録団体が59団体ということでございます。また、この登録団体に所属して活動を行う市民の皆さんは1,423人というふうになってございます。また、今年度につきましては、令和3年4月1日現在において75歳以上である市民の方に対して利用できる利用券をお配りしておりますが、その利用券の協力店につきましては128事業所ということになってございます。 なお、今後の展開でございますが、12月1日から令和4年度からポイント付与する登録団体と利用券を利用できる協力店の募集を行ってございます。多くの団体、市民の皆さん、そして協力店に参加していただけるよう、今後も取組を行っていきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長(
清川雅史) 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 魅力づくりが大事だというふうに思うのですが、まだ担当部におかれても始まったばかりという思いであろうかとは思いますけれども、今後この事業の成果といったものを判断するべきときが来るのだろうと思うのですが、成果指標といったものはどういったことによって判断しようと思っておられるか、お考えあったらお聞かせください。
○議長(
清川雅史) 健康
福祉部長。
◎健康
福祉部長(藤森佐智子) お答えいたします。 成果指標についてでございます。この事業につきましては、市民の地域活動の参加と高齢者の社会参加、そして介護予防の推進を図るという目的がございますので、現在は介護や支援を必要としない高齢者の割合ということで、庁内では指標としているというところでございます。元気な高齢者を増やす取組を進めていくということでございます。 なお、より分かりやすい具体的な指標としましては、例えば登録団体数であったりとか、活動者数、協力店数などというような指標も考えられると思いますが、現在事業を開始したばかりでございますので、今後、次期第9期の介護保険事業計画の中では目標値をしっかり設定して取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長(
清川雅史) ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 (午前10時57分) 再 開 (午前11時05分)
○議長(
清川雅史) 再開いたします。
○議長(
清川雅史) 次に、
原田俊広議員に発言を許します。
原田俊広議員。
◆
原田俊広議員 私は、2件通告してあります。まず1件め、議案第76号 令和3年度
会津若松市
一般会計補正予算(第11号)、歳出の部、第2款総務費、第1項
総務管理費、第8目企画費、地域振興費、市移住支援給付金についてお伺いいたします。 まず、この事業の目的と概要について説明してください。
○議長(
清川雅史) 企画
政策部長。
◎企画
政策部長(齋藤浩) お答えをいたします。 本事業の目的でございますが、東京圏の過度な一極集中という状況がございますので、そういった是正と、あとは地方の担い手不足の対策という2つの目的を持って東京圏からの本市への移住者を支援するというものでございます。概要でございますが、これは国の地方創生制度を活用したものでございまして、単身の方に対しては60万円、世帯当たり100万円ということでございます。これは1回きりということになります。その財源の内訳でございますが、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1でございまして、事業自体は令和6年までの実施ということで今進めているところでございます。 なお、5年を超えて定住していただくということが条件になっておりますので、例えばそれに達する前に、想定してはおりませんが、そういった場合においては返還等の手続もあるという内容でございます。
○議長(
清川雅史)
原田俊広議員。
◆
原田俊広議員 私は、これを質疑する論点というのは、市移住支援給付金の効果というようなことであります。一極集中、そして地方での人材、これを考えると、今の目的を考えると、ぜひ発展させたいと。これを発展させながら、
会津若松市にも大いに移住してきていただきたいと、こういう思いで質疑をさせていいただくわけなのですが、今説明はありませんでしたが、昨年の12月にこれは大幅に要件が緩和されたわけなのです。だから、対象者、具体的にどのような要件が緩和されたのかということについて、本来これ当初で上げていた予算の段階では、要件は既に緩和されていたわけなのですが、だからちょっと外れるかもしれませんが、関連するということで、昨年12月の大幅な要件の緩和の中身について説明ください。
○議長(
清川雅史) 企画
政策部長。
◎企画
政策部長(齋藤浩) 要件の緩和についてでございますが、これまでですと、県の就職のマッチングサイト、Fターンサイトという言い方をしておりますが、例えば
会津若松市の場合、8社ぐらいしか登録できていなくて、そこに就職しないと、この制度が使えないようなものでございましたが、今般の
新型コロナウイルス感染症の影響もあるということも踏まえまして、例えばテレワークで勤め先を変えなくても移住ができる環境になってございますので、そういった方を対象にしたりであるとか、例えば何かしらの関係人口という言い方を国のほうはしておりますが、そういった関係人口の対象の方についても移住の対象になったということで枠が相当広がったというのが要件でございます。 当初予算との関係でございますが、これは部局のマネジメントということでご理解いただければと思います。
○議長(
清川雅史)
原田俊広議員。
◆
原田俊広議員 分かりました。 次に、対象者についての考え方、これ幅が広がったというような説明もありましたが、この対象者についての要件を具体的に国のほうではどのように規定しているでしょうか。
○議長(
清川雅史) 企画
政策部長。
◎企画
政策部長(齋藤浩) それでは、対象者についてでございますが、1点目が東京23区に5年以上住んでいる方、もしくは通勤、通学をされている方が対象となっているところでございます。
○議長(
清川雅史)
原田俊広議員。
◆
原田俊広議員 そういう方々がこちらに戻ってくる、1世帯当たり100万円、単身60万円、1回きりの支給というようなことではありますが、この100万円、60万円の考え方、なぜ100万円なのか、なぜ60万円なのかということについては、どのように理解すればよろしいのでしょうか。
○議長(
清川雅史) 企画
政策部長。
◎企画
政策部長(齋藤浩) これは先ほどご答弁申し上げた財源の割合からも分かるわけでありますが、これは国で一律に額を規定しているところでございます。国のほうの説明によれば、引っ越し経費に相当するような額ということで設定されていると聞いているところでございます。
○議長(
清川雅史)
原田俊広議員。
◆
原田俊広議員 次に伺うのは、これ当初予算のときの見込額、これが今回補正が必要になる倍以上になっているわけです。当初の見込みより多かった要因をどのように分析しているでしょうか。
○議長(
清川雅史) 企画
政策部長。
◎企画
政策部長(齋藤浩) 当初予算を上回るという結果についての要因の認識でございますが、先ほど来原田議員のほうからもおただしいただいているとおりで、要件緩和というのはやはり効果は大きいというふうに考えているところでございます。あと市の取組も決して要件緩和だけで人が集まっていただけるというものではないと認識しておりまして、例えば定住・二地域居住推進協議会というのを私ども持っておりまして、移住に関するプラットフォーム、そういった機能を各団体のほうの参画をいただいてつくっております。そういった活動も功を奏しているのではないかというふうに判断しているところでございます。
○議長(
清川雅史)
原田俊広議員。
◆
原田俊広議員 今答弁があった定住・二地域居住推進協議会の活動もこうしているということが私ちょっと興味があるというか、お聞きしたい部分だったのですが、これ
会津若松市の魅力というのをそういう中でどのように整理をして、そして対象者の方にそれを分かっていただいて、
会津若松市に来ていただく、そういうような具体的なお誘いといいますか、そういうようなこともやられているのでしょうか。どのようなことを魅力を広げて、そして具体的にこれを対象者を募っているのか、このことについてはいかがでしょうか。
○議長(
清川雅史)
原田俊広議員、これ増額補正の審査でございますので、ただいまのご質問は当初であれば理解できますが、増額の理由に相当するとはちょっと思えませんので、質問を変えていただければと思います。
◆
原田俊広議員 では、質問を変えます。 私はそれが大事だと思ってはいるのですが、今回増額されたわけですから、当然これは次年度以降もそういうような見込みでこれを行っていく、そういう考えがあると思うのですが、次年度以降についてはどのように現時点では考えているでしょうか。
○議長(
清川雅史) 企画
政策部長。
◎企画
政策部長(齋藤浩) 現時点での次年度以降の考え方でございますが、先ほどもご答弁申し上げましたが、市移住支援給付金については令和6年、一応区切りいいということでされておりますので、こういった4分の3が国、県から出るという制度をフルに活用して、できるだけ多くの方に本市の移住を検討していただくような取組をしていきたいというふうに考えているところでございます。 例えばそういった意味で、先ほどちょっとございましたが、二地域居住の施策をやはり充実させなければいけないと考えてございますし、例えばシビックプライドの醸成、そういった本市のPRであるとか、企業誘致、特にスマートシティAiCTのような、私どもが言うのも変ですが、あれだけの技術者が集まるような施策であるとか、就労の支援というのもそういった意味では定住化に大いに役立つ、そういった様々な関連する事業と併せまして展開をしていきたいと考えているところでございます。 特にUターンでなくて地縁がない方の支援というのもすごく大事だと認識しておりまして、12月4日に定住コネクトスペース、ようやくオープンすることができましたが、そういった機能もフルに活用しながら、より多くの方に本市を選択していただけるように取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○議長(
清川雅史)
原田俊広議員。
◆
原田俊広議員 本来というか、総括はこれで終わりますが、今後どういうふうに生かしていくかという、そういう議論はできないのでやめておきますので、分かりました。 次の質問に入ります。議案第76号 令和3年度
会津若松市
一般会計補正予算(第11号)、歳出の部、第6款農林水産業費、第1項農業費、第3目農業振興費、水稲農家経営安定緊急対策事業費について質疑をさせていただきます。この事業の目的と概要をまず説明してください。
○議長(
清川雅史) 農政部長。
◎農政部長(加藤隆雄) お答えいたします。 事業の目的と概要ということでございます。まず、目的といたしましては、感染症拡大に起因いたします飲食店、宿泊施設等の利用者の減少、また休業などに伴いまして、主食用米の外食需要の減少や在庫増加も顕在化しておりまして、米の相対取引の結果からも令和2年産以降の米価が特に下落しているというような状況でございます。 こうした中、本年9月、JA会津よつばから令和3年産米の生産者概算金、これの大幅な減額が示されたところでございまして、本市におきましては水稲生産割合、中でも外食用の用途で使用される業務用米の流通割合が高いということでございまして、コロナ禍における生産者の減収の影響が強く見込まれるということで、水稲農家の方々の次期作に向けた支援を目的としているところでございます。 また、事業の概要についてでございますが、市から令和3年産米の生産面積の目安を設定した水田面積が10アール以上の主食用米を作付している農家の方々約1,700名、具体的には1,725名でございますが、これを対象といたしまして、農家ごとの目安面積について10アール当たり2,600円の補助単価により算定いたしました補助金、総額で申しますと約8,819万6,000円となりますが、これを交付することによって、令和4年産米に係ります種子代ですとか肥料、農薬等の各種資材等の代金に充てていただくということで次期作支援をするということでありまして、また事務費も含めますと8,861万3,000円ということになるものでございます。 以上でございます。
○議長(
清川雅史)
原田俊広議員。
◆
原田俊広議員 私がこの案件を質疑したい論点については、対象農家や、あるいは補助単価の考え方、そしてその事業の効果について質疑をしたいというふうに思っております。 今概要の説明がありました。その中で、まず1点目に、2,600円という補助単価の考え方についてお聞きしたいと思っています。この補助単価が反当たり2,600円を補助するというようなことになぜなったのか、その理由をお聞かせください。
○議長(
清川雅史) 農政部長。
◎農政部長(加藤隆雄) お答えいたします。 補助単価についてでございます。補助単価につきましては、本市の水稲作付の約6割を占めますコシヒカリ、これの令和3年産のJAの生産者概算金の減額分であります60キロ当たり2,600円、これを基準といたしまして、令和3年産の本市の基準反収、これが約600キログラムということになりまして、1反当たり10俵というような形になりますが、これですとか国のナラシ対策の考え方などを踏まえた上で、ナラシ対策の発動を前提としているということでございますが、このナラシ対策で9割が補填されるということでございますので、その補填されない自己負担相当分の1割を補助単価といたしまして、10アール当たり2,600円としたところでございます。 また、その理由につきましては、農業保険制度の一つであるナラシ対策への加入につきましては、国をはじめ、本市や農業関係団体が加入を継続して勧奨してきたということもございまして、本制度で補填されない額に相当する交付金が妥当なのではないかということで判断したところでございます。 なお、昨年度実施の当該事業と同様の考え方をもって補助単価を設定したところでございます。 以上でございます。
○議長(
清川雅史)
原田俊広議員。
◆
原田俊広議員 2,600円の理由についてお聞きしましたが、ナラシ対策で9割補填、残りの1割の自己負担分を今回補助するという考え方でいくと、今農政部長が言ったのはコシヒカリの生産者概算金での減収分が2,600円だからということだと思うのですが、それが約6割だと。残りの4割の方々は、コシヒカリ以外を作っているということになるのでしょうが、これコシヒカリだと2,600円、それ以外の品種で例えばひとめぼれだと3,200円下がっていますよね、生産者概算金。あるいは天のつぶだと3,000円、里山のつぶだと3,100円、みんなコシヒカリより随分大きく下がっているのですが、それをなぜコシヒカリ、一番下がっていないというとおかしいですが、2,600円ということにしたのか。何を作っているかということで変えるという、そういうあれもあるのかもしれないのですが、全体を考えればもうちょっと増やすべきではなかったのかという、そういう検討はなされなかったのでしょうか。
○議長(
清川雅史) 農政部長。
◎農政部長(加藤隆雄) お答えをいたします。 今回の基本的な考え方という部分でございますけれども、ナラシ対策におきましては、減収となった額の9割が補填されるということで先ほども申し上げさせていただきました。1割は自己負担となる。今回の1割の自己負担相当部分について支援するということによりまして、次期作の生産につなげていただこうというものでございますが、そういった一方で、例えば収入保険などでということににはなりますが、収入額の9割を下回った場合にはその9割を補填するというようなことで、こちらについては約8割というような形になります。逆に言えば、約2割が自己負担となるというようなところでございまして、仮にこの2割負担の部分を支援するとなると、ナラシ対策の加入者につきましては平年並み以上の収入を得るといったような状況も生じますので、これは補助制度の趣旨になじまないと考えて、ナラシ対策加入者を基準としたというところが1つございまして、あとはコシヒカリということで、今回約6割と一番多い生産者というところをさせていただきましたが、こちら以外のひとめぼれ、また天のつぶのほうも先ほどの収入保険等と同様の考え方をもちまして、補助制度の趣旨になじまなくなる可能性もあるのではないかということで、コシヒカリの単価を、こちらを採用させていただいたというようなところでございます。
○議長(
清川雅史)
原田俊広議員。
◆
原田俊広議員 今の説明も分かりますが、これ今年度でのコシヒカリで生産者概算金、1俵当たり2,600円減ってしまったのだけれども、昨年も下がっているのです。昨年、正確な金額が分からないですが、800円とか1,000円とかといわゆるそういう規模で下がっているし、もともと1俵の米を作るのに幾らかかっているのかという、元の取れる農業なのかどうか、米作なのかどうかという、そういう問題もあります。だから、そういう意味では2,600円の補助で十分なのかというような、そういう議論についてはここではやりませんが、そういうような問題意識は持っておりますので、委員会で十分議論していただければというふうに思っています。 次に、補助対象農家の考え方についてちょっとだけ伺いますが、先ほどの農政部長の説明では10アール以上、主食用米を作っている1,700名が対象だというようなことであるのですが、となると、10アール以上、主食用米、米作していれば、全員補助の対象になるというようなことでよろしいのでしょうか。ちょっと違うのかなというふうにも思いますが、どうですか。
○議長(
清川雅史) 農政部長。
◎農政部長(加藤隆雄) お答えいたします。 今回の補助事業につきましては、水田面積10アール以上ということで、本市が主食用米の生産面積の目安を設定し、主食用米を作付し、JA等へ出荷販売している方々、なおさらには令和3年度の営農計画書を提出していただき、主食用米の作付を確認できる方々を対象とするという考え方でございます。加えまして、令和4年産の主食用米の生産面積の目安の達成に努めること、また今後の米価下落への備えとしまして、収入保険制度ですとかナラシ対策といった農業保険制度への加入に努めることも要件とする考えでございまして、対象者の数といたしましては先ほども申し上げましたけれども、最大で1,725名ということで見込んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長(
清川雅史)
原田俊広議員。
◆
原田俊広議員 分かりました。 次に、対象面積についての考え方を伺いますが、説明書によれば対象面積が約3,392ヘクタールというようなことで説明してありますが、水稲耕作面積全部というわけではないのですよね。これ転作とか生産調整とかそういうものとの関係でどのように対象面積を考えたらいいのか、その考え方について説明してください。
○議長(
清川雅史) 農政部長。
◎農政部長(加藤隆雄) お答えいたします。 対象面積の考え方についてということでございます。まず、本市の令和3年産の主食用米の生産面積の目安につきましては、県から3,629ヘクタールと示されたところでございまして、市におきましてはこれを基に水田面積10アール以上の農家の方々の水田面積に所定の目安率を乗じまして目安面積を算定の上で、本年2月に通知しているというところでございます。この目安面積の合計3,629ヘクタールから主食用米の作付がない農家の方々の目安面積を控除した約3,392ヘクタール、これを補助対象面積としているところでございます。 以上でございます。
○議長(
清川雅史)
原田俊広議員。
◆
原田俊広議員 3,392ヘクタールの考え方は分かりましたが、ここで作っている全ての水稲、これが対象になるということでよろしいのでしょうか。
○議長(
清川雅史) 農政部長。
◎農政部長(加藤隆雄) ここで作っている主食用米の水稲、これが対象となるということでございます。
○議長(
清川雅史)
原田俊広議員。
◆
原田俊広議員 最後に、この効果についてお伺いします。 先ほどちょっと私も申し上げたように、これ2年連続の生産者概算金の引下げというか、米価が下落している状況があります。もともと元が取れるのかという、ぎりぎりのところで水稲で頑張っていると、主食用米を作って頑張っているというような農家の皆さんの状況があります。だから、これだけ史上最大とまでは言えないかもしれませんが、相当大きな生産者概算金の下落、米価の下落がある中で、このまま本当に農家を続けていけるのかという、そういう農家の皆さんの状況を考えれば、反当たり2,600円の効果と、これで十分なのかというような疑問も当然私は出てくるのではないかというふうに思うのですが、そこら辺、効果についてはどのように議論、考えていらっしゃるでしょうか。
○議長(
清川雅史) 農政部長。
◎農政部長(加藤隆雄) お答えいたします。 効果、この事業で十分なのかといったようなご質問かと思います。確かに議員ご指摘のとおり、昨日の答弁で減収額全体ということで5億7,500万円というような答弁もさせていただきましたが、量的には今回の事業で十分かといったような議論もあるかもしれませんけれども、なお昨日の金額につきましては、ナラシ制度や収入保険の補填金を見込んでいないというところでこうした金額も見込めます。こうした金額は約2億3,000万円程度の補填になるのかなと思われますので、そういったところでは全体的に減額となるかなと思っておりますが、こちらの効果につきましては、まず経営規模の大きな生産者につきましては、ほとんどこうした保険制度に加入されているということもございますので、今回の市の事業などを活用いただくことによりまして、減収幅については一定程度抑えられるのではないかというふうに思ってございます。 また、規模の小さな生産者につきましては、米価下落対策として国ですとか県、JA、あと金融機関などによりまして様々な支援策も示されておりまして、そうした支援策と市の事業の活用といいますか、協調といいますか、そういったことによりまして一定の効果があるのではないかというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長(
清川雅史) ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 (午前11時33分) 再 開 (午前11時34分)
○議長(
清川雅史) 再開いたします。
○議長(
清川雅史) 次に、
吉田恵三議員に発言を許します。
吉田恵三議員。
◆
吉田恵三議員 それでは、私も2件通告をしております。初めに、議案第76号 令和3年度
会津若松市
一般会計補正予算(第11号)、歳出の部、第9款消防費、第1項消防費、第5目防災諸費、防災対策費について伺います。 まず、この事業の概要についてお示しいただけたらと思います。
○議長(
清川雅史) 市民部長。
◎市民部長(廣瀨源) この事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症が蔓延する状況におきまして、災害が発生した場合に備え、
新型コロナウイルス感染症対策の強化を図ることを目的といたしまして、避難所の感染対策、物資として推奨されております段ボールベッド、これを968台、そしてパーティション、486張り、これらを購入するため、防災対策費として予算額1,792万8,000円を計上し、備蓄として整備するものでございます。 なお、この備蓄の保管場所といたしましては、今回小・中学校等の指定避難所11か所、そして備蓄倉庫1か所を予定しております。
○議長(
清川雅史)
吉田恵三議員。
◆
吉田恵三議員 今ほど概要を示していただきましたが、避難所等と防災倉庫も含め、これは全体で何か所中、今回防災倉庫も含め12か所ということなのか、まずそちらお伺いいたします。
○議長(
清川雅史) 市民部長。
◎市民部長(廣瀨源) 指定避難所34か所あるうちの11か所ということで、大体3分の1程度のところに備蓄をしていくということでございます。あと残りにつきましては、防災倉庫、運動
公園等ありますけれども、その中の1か所として備蓄のほうにも回していきたいというふうに考えております。
○議長(
清川雅史)
吉田恵三議員。
◆
吉田恵三議員 そうしますと、それぞれ段ボールベッド、間仕切りパーティションを備蓄していくということで、今ほどの34か所、中には自主避難所となる各公民館等、あと一部コミュニティセンター、そこは含まれていないというふうにカウントできるかなと思うのですけれども、その辺の考え方についてはいかがでしょう。
○議長(
清川雅史) 市民部長。
◎市民部長(廣瀨源) 備蓄として整備するのは今申し上げました11か所でありますけれども、今回この中には自主避難所は含まれていないということでございます。 まず、備蓄の考え方といたしましては、基本は全避難所に置きたいということでございますけれども、今回は昨今被害が多く出ております水害、土砂災害、こういったものを中心として、その際に開くであろう避難所、こういったところを11か所抽出しまして、先にそちらを優先的に配備するという考え方でございます。
○議長(
清川雅史)
吉田恵三議員。
◆
吉田恵三議員 分かりました。 それでは、次、今ほど概要の中で段ボールベッド、それから間仕切りパーティション、今回必要な数という答弁いただきましたが、大まかに必要数の考え方、積算となるその考え方をお示しいただきたいと思います。
○議長(
清川雅史) 市民部長。
◎市民部長(廣瀨源) 今回配備するものの考え方でありますけれども、
新型コロナウイルス感染症対策という部分に焦点を当てて今回は配備をさせていただいております。昨年は、やはり
新型コロナウイルス感染症対策のほうで避難所に、パーティションを幾つか導入いたしました。昨年の場合の考え方が、避難所に訪れる方で熱症状のある方、こういった方は一般の方と分けなければいけないということで、そういった場合を想定して、各避難所に段ボールのパーティションを入れたという経過がございます。 今年は熱症状のない方、いわゆる一般の方、この方も
新型コロナウイルス感染症対策の上での避難所の運営が必要だということで、そういった意味で、通常避難所の定員というのがございまして、今回は
新型コロナウイルス感染症用に3分の1の人数に限って避難所を使うということでありまして、それに相当する数の段ボールベッド、そしてパーティション、こういったものを入れまして、一般の避難者の対応ということも含めて、今回はその必要性に応じてということで対応させていただいたということでございます。
○議長(
清川雅史)
吉田恵三議員。
◆
吉田恵三議員 恐らく必要数については例えばそれぞれの避難所の面積であるとか、そういった中での考え方から導き出されてもいるのでないかなというふうに推測しますが、その辺は委員会のほうで、またお聞きしていただければと思いますが、次にお聞きしますが、今回当初予算でなくて12月での
補正予算の計上となったということですので、その理由について伺いたいと思います。
○議長(
清川雅史) 市民部長。
◎市民部長(廣瀨源) 今回の補正措置についてでございます。基本的には当初予算ということで考えていかなければならないという部分がありますけれども、今回、来年度を見越しまして、来年の出水期、いわゆる5月、6月、こういった梅雨の時期に対応できるようにということで早めの対応をするというようなことで、今回12月の補正に提案をさせていただきました。あわせまして我々の考え方も含めまして、今年、国から通知も出されまして、
新型コロナウイルス感染症対策における避難所の運営について万全を期すようにと。その中でも段ボールベッドやパーティションのことも言及されていたということもありまして、今回早めの対応ということで予算を計上させていただきました。
○議長(
清川雅史)
吉田恵三議員。
◆
吉田恵三議員 分かりました。 そうしますと、想定される事業効果等についても伺いたいというふうに思いますが、今ほども少し答弁の中でも触れられておりますけれども、現在避難所における、今
新型コロナウイルス感染症は落ち着いてはおりますけれども、まん延防止等重点措置等あったときの、その避難所における現状が今回段ボールベッド、それから間仕切りパーティションを導入することによって、どういった効果が想定されるのかという点について伺いたいと思います。
○議長(
清川雅史) 市民部長。
◎市民部長(廣瀨源) 今の現状につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策の上での現状ということで、先ほどもお答えいたしましたような、熱症状のある方、ない方の対応というところが現状では症状のあるリスクの高い方をしっかりと区分けしていこうということと、あとは当然でありますが、換気ですとか、密の状態とか、そういったことは当然のようにやってきているということでございます。 なお、今市民の方にもお願いしている部分につきましては、先ほど申し上げたように定員、避難所の収容人数を今
新型コロナウイルス感染症対策で3分の1まで縮めていると。そうすると、全体的な避難所が足りなくなるということに直面してきます。これらに対応するために、市のほうとしてもなるべく多くの避難所を開設するつもりではありますが、これだけでも不安な部分はありますので、そこは市民の方にもできれば自宅のほうで安全な場所であれば、頑丈な建物の2階以上であれば、そちらで避難していただいたり、あとは親戚とかご友人の方に頼れる場合は事前にお願いをして、そちらのほうに避難すると、そういったことを現状ではお願いしているということでございます。今後、この予算で備品等を購入しまして、パーティション、段ボールベッドにつきましては、
新型コロナウイルス感染症対策も当然のことでありますけれども、プライバシーの確保とか、あとは段ボールベッドを使うことによって、衛生面、床に近いところで寝起きするのと、50センチ60センチ高いところで寝起きするのでは、ほこりにウイルスが付着しているとか、様々なことも考えられますので、そういった衛生面の効果も狙えると。今後も
新型コロナウイルス感染症だけではなくてプライバシーや、衛生面という意味では使えるということの効果もございますので、今回こういった対応をさせていただいたということでございます。
○議長(
清川雅史)
吉田恵三議員。
◆
吉田恵三議員 分かりました。 それでは、今ほどの事業の概要等をお伺いをしまして、要は今回の
補正予算においては全体の避難所、後には自主避難所等も含めてということになるのだろうなというふうに思いますけれども、今回はそのうちの何か所かということでの事業の内容ですので、恐らくそうしますと、今後年次計画等をもって整備、備蓄していくということになるのかなと思いますけれども、その点について伺います。 まず初めに、今回
補正予算で上げた箇所について、当然全体の中で、ある意味優先順位があって、今回はこの箇所に備蓄しようというふうになったかと思うのです。その優先順位の考え方についてまず伺いたいと思います。
○議長(
清川雅史)
吉田恵三議員、優先順位については、先ほど一部答弁がございましたけれども、年次計画はどうなっているのかという部分でよろしいですか。
吉田恵三議員。
◆
吉田恵三議員 その後にお聞きする予定で、では質問を続けさせてください。 先ほど答弁いただいたのですけれども、今の問いたかったのは具体的に今回は避難所ですので、全体避難所等ある中で、例えば優先順位が高いというのは比較的、これまで災害の頻度が多かったところであるとか、そういったことでの考え方があったのかどうかという点について伺いたかったのですが、その点と年次計画で整備をしていくということであれば、具体的に今想定されている、例えば何年間でもって整備をしていくのかという考え方について伺いたいということです。
○議長(
清川雅史) 市民部長。
◎市民部長(廣瀨源) まず、優先順位でございますけれども、先ほどもお答えしていましたが、水害ということで土砂災害、こういったところにまずは優先的にというふうに考えております。 ただ、災害ですので、今後地震災害等もいろいろ発生することも想定されますので、優先するものだけでいいということではないというふうには理解をしております。そういったことも含めまして、今後この11か所だけではまだ足りないということで、残りにつきましても順次、国等の様々な交付金とか補助金があれば、そういったものも活用しながら順次入れていきたいというふうに考えております。整備の今後どのぐらいのスケジュール感でやるかという部分に関しましては、なかなか額的にも膨大な額になってまいりますので、庁内のほうでよく説明をしまして、理解を求めながら、なるべく早めに備蓄ができるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長(
清川雅史)
吉田恵三議員。
◆
吉田恵三議員 優先順位の考え方の中で今まで説明はあったのですけれども、事前に少し調査をした中では、土石流等が他地域に比較して想定される箇所が今回は補正では上がっていないところもあると思うのです。そこをちょっと今指摘しますので、あと委員会のほうで詳細に聞いていただければと思います。 今ほどスケジュールで、ちょっと具体的に何年というような考え方は今回示されませんでしたので、ここまでにしたいなというふうには思いますけれども、要は今回の補正というのは避難所における
新型コロナウイルス感染症対策でのそれぞれ必要な備蓄品を整備、確保していくということからすれば、これは何年もかけてというのはやはりちょっとおかしいと思うのです。そうすると、やはり短期間のうちに必要なものをそろえていくという考え方でないと、目的が
新型コロナウイルス感染症対策ということですので、最後そこを伺いたいと思います。
○議長(
清川雅史) 市民部長。
◎市民部長(廣瀨源) おただしの件、全くそのとおりでございます。一刻も早くというふうに考えております。 そうした中で先ほど申し上げましたように、様々財源も含めまして、事情もあります。とは言ってなくては困るものでありますので、市のほうで備蓄をしましたもので、もし足りなければ、一応制度的には福島県の持っている備蓄品というのもございますので、県の備蓄を要請をしたり、あとは国のほうでも
会津若松市の備蓄状況がこのようなものになっているというのは分かりますので、場合によっては国からのプッシュ型の応援が来るということも想定されますし、あとは災害時の応援協定を締結しておりますので、物流ネットワーク方式の備蓄という考え方を持っておりますから、そちらのほうからの調達なども含めまして、取りあえずしのぎたいと思っております。ただ、最終的には自ら備蓄することが原則であると思いますので、先ほども申し上げましたように、なるべく早めに備蓄できるよう努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長(
清川雅史)
吉田恵三議員。
◆
吉田恵三議員 それでは、次に議案第76号 令和3年度
会津若松市
一般会計補正予算(第11号)、歳出の部、第2款総務費、第1項
総務管理費、第8目企画費、地域振興費について伺います。 先ほど同僚議員からも同様の質問がございましたので、一、二点だけ。先ほど主な増額補正に至った背景という中で、一部要件緩和の影響もあるのではないか、それから定住・二地域居住推進協議会等での活動、今回当初よりも4世帯の増加が見込まれるということですので、そういった一定の活動の成果があったというふうに思いますけれども、先ほどちょっと具体的ではなかったので、今回補正の4件の方々は、具体的に要件緩和の中の例えば本人の意思で移住をし、移住前の業務をテレワークでやりたいのだというようなところ、少しそこだけ、要は今後この事業、令和6年までということですけれども、やはり今回の補正によってターゲットといいますか、本市においでいただくニーズというものが見えてきているのではないかというふうに思いますので、その点いかがでしょうか。
○議長(
清川雅史) 企画
政策部長。
◎企画
政策部長(齋藤浩) お答えをいたします。 今回補正をお願いしている4世帯分400万円でございますが、その状況というかにつきましては、まずテレワークとして会津に住んでやりたいという方が1名、それから農業関係がお二人、それからあとは就業ということで、これを全て今申し上げた3世帯については、関係人口という関係性の中で支援金を支給するという見通しになったということで補正をお願いしたものでございます。
○議長(
清川雅史)
吉田恵三議員。
◆
吉田恵三議員 それでは、分かりました。 今回関係人口の方ということなので、これは該当すれば本市に何らかの関係はあるけれども、初めて移住するという方、ちなみに今回補正に当たって、例えば受入れする態勢としてどういったことを市としてもやっていくのかということ、その点もしあれば伺いたいと思います。
○議長(
清川雅史) 企画
政策部長。
◎企画
政策部長(齋藤浩) 受入れの態勢ということでございます。主に私どもが事務局を担ってございます定住・二地域居住推進協議会の取組としまして、移住後、例えば我々ですと不動産協会とか宅建協会がメンバーに入っていますので、そういったところのあっせんであるとか、商工会議所も入っていただいているので、就業の支援、今回の場合は就業が前提でございますけれども、そういった体制も取ってございますし、あと大きいのは生活支援です。様々な場面で不慣れな土地でございますので、そういったことを総合的にワンストップで支援できるような体制も取ってございますので、ぜひ安心してこちらのほうに移住していただけるような、受入れ態勢は整えているところでございます。
○議長(
清川雅史) ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 (午前11時56分) 再 開 (午後 1時00分)
○議長(
清川雅史) 再開いたします。
○議長(
清川雅史) 次に、譲矢 隆議員に発言を許します。 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 私は1件通告しておきました。議案第76号 令和3年度
会津若松市
一般会計補正予算(第11号)、歳出の部、第6款農林水産業費、第1項農業費、第3目農業振興費、水稲農家経営安定緊急対策事業費についてであります。午前中に同僚議員が詳しく質疑をしましたので、私のほうからは、ダブらないように何点か質疑をさせていただきたいと思います。 まず、財源の内訳についてお伺いしたいと思います。
○議長(
清川雅史) 農政部長。
◎農政部長(加藤隆雄) お答えいたします。 本事業の財源については一般財源でございます。 以上でございます。
○議長(
清川雅史) 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 この事業は、実は他市町村でも取り組んでいるということをお聞きしておりまして、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充てることができるということも分かっているというような話がありました。この事業は対象になるという認識なのでしょうか。
○議長(
清川雅史) 企画
政策部長。
◎企画
政策部長(齋藤浩) お答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象事業になるかということでございますが、該当になるというものでございまして、特に本交付金におきましては、事業継続であるとか雇用、それから新しい生活様式を踏まえた地域経済の状況とか、併せましてポストコロナに向けた経済の転換とか、好循環を生むような事業に対して交付できるものでございますので、そういった範疇に本事業もあるという認識でございます。
○議長(
清川雅史) 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 ぜひこの事業については、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充てていただきたいというふうに思います。一般財源が非常に厳しい
会津若松市の状況の中ですから、該当にしていただくようにお願いしたいなというふうに思います。 その上でなのですが、この
新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金が一定程度当てにできるということになれば、今ほど午前中も農政部長が大体減額分の何%の何%というような話をして、最終的に減額の10%程度をというような話があったように思います。これはやっぱり農家にとっては増額、もっと多いほうがいいのでないかという話が当然あるのだろうというふうに思います。 そこで、他自治体も同じように支援をしようということで発表して、今議会にかかっているところもあるようです。反当たり1万円というような金額を出しているところもあるということを考えると、
会津若松市はその4分の1ということになるわけです。この4分の1ということに対して、ほかの支援策、他自治体の調査をしながらこの数字というものは出されたのかお伺いしたいと思います。
○議長(
清川雅史) 農政部長。
◎農政部長(加藤隆雄) お答えいたします。 今回の補助単価の2,600円というところの算出の根拠といいますか、理由ということであろうかと思います。こちらにつきましては、先ほどもご答弁をさせていただいたところではございますけれども、JAの生産者概算金というところが発表になりまして、そちらが2,600円というようなところでございました。それに基準反収、また国のナラシの発動などを勘案いたしまして、補助単価につきましては10アール当たり2,600円とさせていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長(
清川雅史) 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 受けた影響というのは、ほかの自治体も
会津若松市の農家も同じだというふうに思うのです。これだけの差が開くということ、私はここについてはもう少し市は積極的な支援を行うべきなのではないかなというふうに思うのですけれども、その上で
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金なのですけれども、おおむね枠というものがあるのかなというふうに思うのです。この枠の中で、どれほどできるのかということもあろうかと思うのですけれども、この枠は今回様々、ほかの科目でも補正が上がっていますけれども、どのぐらいその枠があっての話なのかというのは分かりますか。
○議長(
清川雅史) 財務部長。
◎財務部長(長嶺賢次)
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用できる金額というような質問かと思います。本市の本年度の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の上限額でございますが、通常分で約6億2,000万円、さらには事業者支援分約1億3,000万円ということで合わせて7億5,000万円程度となってございます。 一方、対象事業の予算額、これは今回の12月の補正で予算計上したものを含めますと、予備費との合計で約9億5,000万円というようなことで、予算を2億円ほど超過しているような状況にあります。既に交付金の全額を対象事業の財源として予算措置しているような状況です。 一方、交付金の最終的な交付額というものは、最終的には決算額で決まってまいります。対象事業の決算額については、今現在は予算を事業執行している状況ですので、確定できないというような状況でございます。その上で見込みということで申し上げますと、昨年度の執行率等を見ながら算定しますと、約8億円ぐらいまでは決算額が伸びるのではないかというふうに見込んでございます。そういった意味では、交付金は全額、今の段階で有効に活用できるのではないかというような見込みでございます。 以上でございます。
○議長(
清川雅史) 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 もう一点だけ伺わさせてください。 市の農業再生協議会があるのですけれども、この協議会の中で今回の米価の下落に対して何か議論があったのかお伺いしたいと思います。
○議長(
清川雅史) 農政部長。
◎農政部長(加藤隆雄) 今ほどの米価下落に対してということで、こちらで農業再生協議会の中で議論があったのかというところでございますが、その会議の場で大変な厳しい状況だといったようなお話がございございまして、そういった意味では農業再生協議会の会議ということでそういう厳しい状況については共有といいますか、そういうような形をさせていただいたというようなところでございます。 以上でございます。
○議長(
清川雅史) 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 事の重大さの共有はできたということ、そこまでにとどまったということだったのですね。農業再生協議会というのは、ある意味重要な組織ですから、こういう状況ができたときには積極的にこの場面でしっかりと議論をしていかなければならないというふうに思うのですけれども、いかがですか。
○議長(
清川雅史) 農政部長。
◎農政部長(加藤隆雄) 農業再生協議会の中での議論というところでございますが、今後こうした米価下落をはじめとして、1月に臨時総会というようなことで開催も予定してございますので、そういった中で、また種々意見交換をさせていただければというふうに思ってございます。 以上でございます。
○議長(
清川雅史) 以上で通告の届出のありました質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
清川雅史) 満場ご異議ないものと認め、通告の届出のありました質疑を打ち切ります。 暫時休憩いたします。 休 憩 (午後 1時09分) 再 開 (午後 1時10分)
○議長(
清川雅史) 再開いたします。
△議案第114号乃至同第117号の質疑
○議長(
清川雅史) 次に、本日
追加提案のありました議案第114号ないし同第117号に対する質疑に移ります。本案件に対する質疑は通告制によらず、発言は挙手の順に許可することにいたしたいと思いますので、ご了承願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
清川雅史) 以上で質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
清川雅史) 満場ご異議ないものと認め、質疑を打ち切ります。
△議案の上程(議案第114号乃至同第117号)
○議長(
清川雅史) 次に、日程第4による即決案件の議事を進めます。 案件を付議いたします。 議案第114号ないし同第117号を議題といたします。
△議案第114号乃至同第117号に対する議員間討議、討論、採決
○議長(
清川雅史) これより審議に移るわけでありますが、まず審議の方法についてお諮りいたします。 本案件につきましては、
委員会付託を省略し、本会議自らの審議として議事を進めることにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
清川雅史) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 さらに、お諮りいたします。この際、議員間討議及び討論を省略し、直ちに採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
清川雅史) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 お諮りいたします。議案第114号 議員の派遣について、同第115号 議員の派遣について、同第116号議員の派遣について及び同第117号 議員の派遣について、以上の4案件についてはこれを原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
清川雅史) 満場ご異議ないものと認めます。よって、議案第114号、同第115号、同第116号及び同第117号については原案のとおり決せられました。 さらに、お諮りいたします。ただいま可決されました議案第114号ないし同第117号の議員の派遣の内容について、今後変更を要するときはその取扱いを議長に一任願いたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
清川雅史) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。
△請願の紹介理由説明
○議長(
清川雅史) 次に、日程第5による請願の紹介理由の説明に移ります。 請願第2号について、紹介理由の説明を求めます。 譲矢 隆議員。 ・譲矢 隆議員(請願第2号) 〔譲矢 隆議員登壇〕
◆譲矢隆議員 紹介議員の一人として、請願の趣旨について申し上げたいと思います。
沖縄戦戦没者の遺骨を含む土砂を辺野古新基地建設の海洋埋立てに使用しないよう求めることについてでございます。ご存じのとおり、沖縄戦では一般住民を巻き込んだ悲惨な地上戦が唯一行われた場所であります。県南部、糸満市には、摩文仁の丘、私も行ったことあるのですけれども、この平和の礎には国籍、軍人、民間人の区別なく24万1,593名の氏名が現在刻銘されております。福島県人も1,014人が戦死をしているという事実が分かっております。 この沖縄南部、特に激戦として知られております。今年はというか、もう沖縄が返還されて50年という節目の年に当たるこの年に、今その沖縄戦で亡くなった方たちの遺骨がまだ3,000体以上が埋もれたまま、遺族に返されないままに放置をされていると。遺骨収集のボランティアの方々が一生懸命遺骨収集を実施していると、こういう時期でございます。この土砂を今回新基地のほうに使用するということで、亡くなった方を2度も冒涜するものではないかということで、沖縄をはじめ日本全国から沖縄に派兵をされて亡くなった方たちの遺族を含めて、心痛は穏やかでないというふうに思います。 そういう状況の中、今回2つの項目があるのですが、悲惨な沖縄戦の戦没者の遺骨等が混入した土砂を埋立てに使用していただきたくない。 2番目として、日本で唯一住民を巻き込んだ苛烈な地上戦があった沖縄の事情に鑑み、戦没者の遺骨収集の推進にむしろ力を入れるべきであるという法律に基づき、国が主体となって戦没者の遺骨収集を実施していただくこと、このことについて要請をするものでございます。 ぜひご審議のほどよろしくお願いしたいと思います。
△議案等各
委員会付託
○議長(
清川雅史) 次に、日程第6による議案等各
委員会付託に移ります。 議案第76号ないし同第113号、請願第2号及び陳情第4号、以上の諸案件については、印刷の上申し上げてあるとおり、各委員会所管別審査付託区分書のとおり
委員会付託とし、審査を進めることにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
清川雅史) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。
△報告第17号
○議長(
清川雅史) 次に、報告第17号については、報告のとおりご了承願います。
△謝罪の申出
○議長(
清川雅史) この際、小畑 匠議員から12月6日の代表質問での行為について謝罪したいとの申出がありましたので、これを許可することにいたします。ご了承願います。 小畑 匠議員。
◆小畑匠議員 お時間をいただき、大変申し訳ございません。 去る12月6日の代表質問におきまして、混乱を招いたことに対しまして、市長並びに当局の皆様、そして議員の皆様におわび申し上げます。 また、発言が無効になる可能性があったにもかかわらず、議長の格別のご配慮を賜りましたこと、心より御礼申し上げます。すみませんでした。
○議長(
清川雅史) 小畑 匠議員に申し上げます。 小畑 匠議員の行為は、議事を混乱させるばかりでなく、本市議会の品位にも関わるものであり、誠に遺憾であります。二度とこのようなことがないようご注意願います。
△散会宣言
○議長(
清川雅史) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。 散 会 (午後 1時17分)...