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1. 会津若松市議会 2021-12-08
   12月08日－一般質問－04号

   
   取得元: 会津若松市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-27
   令和　３年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　　会津若松市議会１２月定例会会議録　　　　第４日　　１２月８日（水）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（２７名）　（固有議席）　議　長　　２８　　清　　川　　雅　　史　　　　　　　　１３　　丸　　山　　さ よ 子　副議長　　２７　　樋　　川　　　　　誠　　　　　　　　１４　　松　　崎　　　　　新　　　　　　　１　　吉　　田　　恵　　三　　　　　　　　１５　　横　　山　　　　　淳　　　　　　　２　　内　　海　　　　　基　　　　　　　　１６　　長　　郷　　潤 一 郎　　　　　　　３　　小　　畑　　　　　匠　　　　　　　　１７　　古　　川　　雄　　一　　　　　　　４　　後　　藤　　守　　江　　　　　　　　１８　　中　　島　　好　　路　　　　　　　５　　奥　　脇　　康　　夫　　　　　　　　１９　　大　　竹　　俊　　哉　　　　　　　６　　髙　　橋　　義　　人　　　　　　　　２１　　斎　　藤　　基　　雄　　　　　　　７　　原　　田　　俊　　広　　　　　　　　２２　　目　　黒　　章 三 郎　　　　　　　８　　髙　　梨　　　　　浩　　　　　　　　２３　　渡　　部　　　　　認　　　　　　　９　　譲　　矢　　　　　隆　　　　　　　　２４　　成　　田　　芳　　雄　　　　　　１０　　村　　澤　　　　　智　　　　　　　　２５　　戸　　川　　稔　　朗　　　　　　１１　　大　　山　　享　　子　　　　　　　　２６　　石　　田　　典　　男　　　　　　１２　　小　　倉　　孝 太 郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　施政一般に対する質問（個人質問）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のための出席者　　　　　　　市　　　　　長　　　　室　　　井　　　照　　　平　　　　　　　副　　市　　長　　　　猪　　　俣　　　建　　　二　　　　　　　企 画　政策部長　　　　齋　　　藤　　　　　　　浩　　　　　　　財　務　部　長　　　　長　　　嶺　　　賢　　　次　　　　　　　総　務　部　長　　　　目　　　黒　　　要　　　一　　　　　　　市　民　部　長　　　　廣　　　瀨　　　　　　　源　　　　　　　健 康 福祉部長　　　　藤　　　森　　　佐　智　子　　　　　　　観 光 商工部長　　　　長　谷　川　　　健　二　郎　　　　　　　農　政　部　長　　　　加　　　藤　　　隆　　　雄　　　　　　　建　設　部　長　　　　小　　　林　　　英　　　俊　　　　　　　教　　育　　長　　　　寺　　　木　　　誠　　　伸　　　　　　　教　育　部　長　　　　山　　　口　　　城　　　弘　　　　　　　選挙管理委員会　　　　長　　　尾　　　精　　　記　　　　　　　委　　員　　長　　　　　　　選挙管理委員会　　　　渡　　　部　　　義　　　明　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　農業委員会会長　　　　永　　　井　　　　　　　茂　　　　　　　農 業 委 員 会　　　　赤　　　谷　　　孝　　　二　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇事務局職員出席者　　　　　　　次　　　　　長　　　　長　谷　川　　　一　　　晃　　　　　　　主　　　　　幹　　　　谷　ヶ　城　　　　　　　保　　　　　　　副　　主　　幹　　　　中　　　村　　　治　　　郎　　　　　　　主　　　　　査　　　　秦　　　　　　　景　　　子　　　　　　　主　　　　　査　　　　佐　　　藤　　　康　　　二　　　　　　　主　任　主　事　　　　岩　　　澤　　　光　　　夫　　　　　　　　　　　　　　　開　会　（午前１０時００分） △開会宣言 ○議長（清川雅史）　ただいまから、本市議会12月定例会の継続会議を開会いたします。　本日の出席議員は27名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。 △出席要請 ○議長（清川雅史）　なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。 △会議日程 ○議長（清川雅史）　次に、本日の会議日程について申し上げます。　日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。 △会議録署名議員の指名 ○議長（清川雅史）　次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。　署名議員については、会津若松市議会会議規則第88条の規定により、　　　　奥　脇　康　夫　議員　　　　内　海　　　基　議員　以上２名の方をご指名申し上げます。 △施政一般に対する質問（個人質問） ○議長（清川雅史）　これより日程に従い、議事を進めます。　昨日に引き続き一般質問に入ります。　まず、目黒章三郎議員に質問を許します。　目黒章三郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔目黒章三郎議員登壇〕 ◆目黒章三郎議員　おはようございます。創風あいづの目黒章三郎です。通告した順に従って質問してまいります。　まず、少子化対策について質問してまいりますが、きっかけは少子化問題について２人の女性研究者の文章を目にしたからです。一人は、福島市にある桜の聖母短期大学の西内みなみ学長の「第二子を産めない現実」と題した福島民報の本年６月27日日曜論壇の記事です。もう一人は、公明党機関誌「公明」の本年10月号に掲載された「ジェンダー格差の解消が最高の少子化対策」という相模女子大学大学院の白河桃子特任教授の文章です。ジェンダーとは、生物学的な性別ではなく、人間社会における心理的、文化的な性別、また社会的役割としての男女の在り方を意味します。　本年10月３日の日本経済新聞１面には、家事育児の時間の男女差は少子化に影響することを示すグラフが掲載されていました。これは、経済協力開発機構、ＯＥＣＤの調査によるものです。平成27年に政府が戦後初めて公式に掲げた合計特殊出生率目標が1.8です。この出生率は、１人の女性が一生の間に産む子供の数を示すもので、令和２年の出生率は５年連続で低下し、1.34まで落ち込みました。現在の人口規模を維持するのに必要な2.07には遠く及ばず、希望出生率の水準も、1984年以降実現できていません。桜の聖母短期大学の西内学長は、子育て世帯への経済的支援は前提だが、その先に働き方改革と期間限定の子育て世代に手厚い支援が実現しない限り、少子化には歯止めがかからないと指摘をしています。私は、今回主にさきに述べた両氏の論点を基に、会津若松市として打つべき手は何か、できることは何かを質問して、共に考えてまいりたいと思います。　本市においては、平成29年度から第７次総合計画に基づき各種施策が展開されていますが、政策分野１、子ども・子育て施策では、人口減少に歯止めをかけ、安心して出産、育児ができる環境を整え、次代をつくる子供たちの育成を図ろうとする意気込みは感じるところではあります。本市の合計特殊出生率は、この数年、全国平均より0.1から0.2程度高い傾向にありますが、直近５年間の推移を見ると、出生数や合計特殊出生率は減少傾向にあります。この実態に対する認識を示してください。　平成27年に増田寛也氏が著した「地方消滅」は全国的に大きな衝撃を与えましたが、これは出産可能な20代、30代の女性の人口予測から導き出されたデータを基にしたもので、男女合わせた人口予測ではありません。東京一極集中を是正しようと地方創生が叫ばれ、いかに地域振興策を図っても、いわゆる男尊女卑という考え方が根強い地域には女性は戻らず、言わば破れたバケツに水を注ぐようなものと言えるかもしれません。男女とも若者が東京をはじめ大都会に向かうのは、やりたい学びや仕事を求めることが理由ですが、女性が出ていく理由の第２位が親元を離れたいだったといいます。兵庫県豊岡市は、ジェンダーギャップ解消を宣言した都市です。高校卒業時に出ていく若者を調査していくと、20代で男性は半分戻るのに、女性は４分の１しか戻らない結果だったそうです。豊岡市は、女性に選ばれていないと実感したことが政策転換のきっかけになったと言います。本市の国勢調査結果から、10代で転出した人と20代で転入してきた人の割合を男女比で示してください。　本市も含めて、子育てしやすいまちづくりを各自治体はうたっていますが、その視点だけでは少子化を抑えるのは困難だと考えます。平成30年度会津若松市子育て支援に関するアンケート調査による理想的と考える人数の子供を持てない、持たない理由は、教育費がかかるからという経済的理由がトップです。しかし、精神的、肉体的負担が大きいから、配偶者、パートナーの家事育児への協力が得られないから、自分の仕事に差し支えるからといった理由の回答も多いようです。このことは、女性の働き方を限定しないこと、女性が高い賃金で安定して働ける職場を増やすこと、男性も育児をすること、男尊女卑の風土を廃していくこと等が少子化対策の鍵になることを表していると考えます。そこでお尋ねしますが、精神的、肉体的負担が大きいからという理由に、市としてどのような対策が必要と考え、施策に反映しているのか示してください。　配偶者、パートナーの家事育児への協力が得られないからという理由に、市としてどのような対策が必要と考え、施策に反映しているのか示してください。　自分の仕事に差し支えるからという理由に、市としてどのような対策が必要と考え、施策に反映しているのか示してください。　女性にとって、産んでも大丈夫という安心感がないのは、一人で仕事、家事、育児の全てをこなさなければならないプレッシャーを感じてしまうからだと考えます。女性が子育てに向いているというのは誤解であると科学的に明らかにされた論考があります。京都大学大学院の明和政子教授によると、子育て経験によって起こる親として機能する脳の発達には、生物学的な性差はないことが分かったそうです。育児・介護休業法の改正で、来年10月１日から男性の育児休業という制度ができます。フランスでは既に７割の男性が取得する父親のための休暇があり、追跡調査では、休暇を取った男性はその後も子供との関わりが増えたといいます。父親も家事に進出することは、産後の女性へ寄り添うことであり、また産後鬱による自殺を防ぐ効果もあります。育児を分かち合うことで、女性が仕事に費やす時間が増え、ジェンダーギャップの解消にもつながると考えています。市として男性への育児や家事に対する教育について、どのような取組をしているのか示してください。　第７次総合計画の政策分野８、男女共同参画では、重要業績評価指標、ＫＰＩとして、事業者向けの表彰と市の審議会等への女性委員の割合が示されています。さらに、例えば区長会長や役員の女性参加、企業の管理職に占める女性の割合など、それぞれの団体などを通して女性活躍の場を広げていくよう市が啓発していく必要があるのではないかと考えますが、認識を示してください。　増田寛也氏が著した「地方消滅」の対象から、東日本大震災や福島第一原子力発電所の爆発事故などにより福島県は除外されております。しかし、同じ問題が突きつけられていると考えます。本市における少子化対策のため、第７次総合計画の中間評価においては、出生数に加え、合計特殊出生率の目標を明示し、そのための具体的施策を展開する各部各課の進行管理を総合的につかさどる担当課を明確にするべきではないかと考えますが、認識を示してください。　続いて、遊休農地の活用についてお尋ねします。いわゆる全国農地ナビは、農業委員会が作成した農地の所在地や種類、面積などの台帳を公開するシステムで、平成27年から運用が開始されました。データ更新に必要な関連システムも平成28年に導入され、農業委員会が変更内容の入力など日常業務で使う必要があります。この全国農地ナビは、農業の担い手が減る中、農地の集積、集約化を促進するための情報公開システムですが、その運用を考えていきたいと思います。　まず、本年10月に会計検査院は、全国農地ナビの運用状況について、本県を含む17道県の運用状況の調査結果として、運用する各市町村の農業委員会の４割超がデータを４年から５年更新していないと明らかにしました。本市農業委員会においてはどのように更新しているのか示してください。　農業委員会の多くが更新業務に関連するシステムを使っていない実態が明らかになりました。本市において、地図表示や面積などの更新業務の実態について示してください。　本市において、この全国農地ナビは遊休農地の拡大を防止するのに役立っているのか、認識を示してください。　離農者などが出た場合や、農地中間管理機構、農地バンクを通した次の担い手とのマッチングについて、本市における過去５年の実績と今後の見通しを示してください。　農林水産省の掲げる人・農地プランにある中心経営体とは、大規模な専業農家や法人経営を念頭に置いていると考えます。しかし、集落は１軒や２軒の大規模農家だけで維持はできません。規模の小さい農家も対等に地域の農業を支えており、担い手を絞るだけではなく、いわゆる半農半Ｘも含め、増やす、育てるという発想が重要だと考えますが、認識を示してください。　人口減少や農家の高齢化が進み、これまでの農地保全が難しくなってきた現実があります。大型農機が入らないような小さな農地など、条件が不利な農地は、規模拡大にも限界があります。そこで、各集落ごとに守るべき農地と守り切れない農地の区分けが必要ではないかと考えます。この区分ができれば、守るべき農地は自給的農家への提供や委託、また新規農業者への提供が容易になり、守り切れない農地は植林や、場合によっては山に還すことも考えに入れておかなければなりません。この区分けを集落ごとに地図化していくことが重要であると考えますが、認識を示してください。　全国では、遊休農地活用のため、行政による都市部の企業と農山村の交流コーディネートのほか、トチノキや栗など、農地転用の必要のない有果木の植樹、牛や豚、羊の放牧、レンゲ、菜の花、ヒマワリなどの景観植物を植えた観光誘客と、さらに養蜂家との連携、イノシシなど有害獣の好まないエゴマや赤シソを植えた上での加工商品開発、農地でのソーラーシェアリング等々、様々な取組の事例があります。本市における遊休農地活用のための特徴的かつ有効な取組があれば示してください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　目黒章三郎議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、少子化対策のうち、出生数等の実態に対する認識についてであります。本市の令和２年の出生数は、令和元年との比較では微増となっておりますが、直近５年の出生数及び合計特殊出生率は減少傾向にあります。その要因といたしましては、若い世代の人口流出、ライフスタイルの多様化等による晩婚化や晩産化、核家族化の進行や共働き世帯の増加を背景とした、仕事と子育ての両立への不安感、教育費等の経済的な負担感などがあると認識しております。　次に、10代転出者と20代転入者の割合についてであります。平成22年及び平成27年国勢調査結果から兵庫県豊岡市と同様の方法で算出した本市の10歳代５年後転出超過数に対する20歳代５年後転入超過数の割合につきましては、男性27.85％、女性28.50％であります。　次に、子育ての精神的、肉体的負担への対策についてであります。平成30年度に実施した子育て支援に関するアンケート調査では、子育てに不安や負担を感じる保護者の割合が50％を超え、核家族化の進行等により、妊娠、出産の不安や悩みの相談相手が身近にいないこと、また子育てを母親一人が負うことで負担に感じることが、従来より増しているものと考えております。妊産婦が安心して子供を産み育てるためには、的確な情報の提供や相談体制の整備、保育の提供体制の確保が必要であることから、本市ではこれまで母子健康手帳交付時の保健指導、出産後の母の身体面、精神面での負担軽減を図る産後ケア事業やホームスタート事業、育児の負担軽減を図る一時預かり事業やファミリーサポートセンター事業などに取り組んでまいりました。また、平成30年度には、子育て世代包括支援センターを設置し、必要なことや悩みなどの相談を受け、必要な情報の提供を行うとともに、医療機関や子育て支援機関などと連携し、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援に努めているところであります。　次に、配偶者、パートナーの家事や育児に協力が得られないことへの対策についてであります。男は仕事、女性は家事や育児といった固定的な役割分担意識は改善しているものの、いまだにジェンダー格差が残っているため、その意識の解消に取り組んでいくことが必要であると認識しており、配偶者やパートナーが相互に協力し、家事や育児をする意識の啓発に取り組んでおります。中でも、子供の頃からの意識の醸成は重要であることから、平成15年度から子ども人生講座を、平成16年度からは男女平等に関する作文コンクールを継続して実施するなど、次の世代を担う子供たちを核とした意識づくりに重点を置くことにより、保護者など身近な大人への意識の広がりや、男女平等が当たり前と言える未来の構築につながるよう取組を進めているところであります。　次に、子育てが仕事に差し支えることへの対策についてであります。共働き世帯が増加している中で、男性も女性も仕事との両立を図りながら安心して子育てができるよう、家事、育児は女性の役割といった意識の解消はもとより、ワーク・ライフ・バランスの考え方をより一層浸透させていくことが大切であると認識しております。本市におきましては、男女共同参画推進事業者表彰や、県の次世代育成支援企業認証の取組などにより、事業者においてワーク・ライフ・バランスの考え方の浸透が図られてきているものと認識しております。また、乳幼児健康支援一時預かり事業やこどもクラブ事業、ファミリーサポートセンター事業による子育て相互援助、さらには子供とその保護者が希望する教育、保育の提供体制の確保、充実等に取り組むなど、仕事と生活の両立の支援に努めております。　次に、男性の育児や家事に対する教育についてであります。これまで料理教室や食育、親子のコミュニケーションを図る講座等の実行を通して、男性の家事や育児への参画意識の醸成やスキル習得につながるよう取り組んできたところであります。しかしながら、男性の参加者数が伸びないなどの課題もあることから、今後は男性が参加しやすいよう工夫するとともに、より一層の効果が得られるよう、先進自治体の事例などについても研究してまいります。　次に、女性活躍の場を広げていくための啓発についてであります。地域や企業での女性の活躍は、地域社会の活性化を実現させていくためには欠かせないことであると認識しております。このことから、現在、男女共同参画推進事業者を表彰し、その取組を広く周知することで他の事業者への普及を図っており、また女性が市政や地域などへ積極的に参画できるようエンパワーメント講座等の実施や、女性人材リストを活用した様々な分野への女性の参画を促進しております。今後は地域や企業における女性の活躍についての意識調査等を実施するとともに、効果的な啓発に努めてまいります。　次に、少子化対策に係る施策の進行管理についてであります。人口減少、少子化対策につきましては、長期的な視点に立ち、様々な分野において継続的かつ総合的な対策を推進していく必要があることから、企画調整課が庁内の調整役を担い、行政評価などを通した進行管理を行うとともに、副部長会議では部局横断的な検討を行うなど、引き続き全庁一丸となって取り組んでまいります。　なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（清川雅史）　農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（赤谷孝二）　お答えいたします。　全国農地ナビの更新状況についてであります。平成28年に導入された全国農地ナビの関連システムにつきましては、農地情報の履歴が参照できないなどの課題があることから、全国的に運用が進まない状況にありましたが、県農業会議等からの指導を踏まえ、本委員会では令和元年に農地の権利移動の一部のデータについて更新を行い、現在は総会議案に係るデータについても更新を実施しているところであります。　次に、地図情報や面積などの更新業務の実態についてであります。地図情報につきましては、国の補助事業の活用により令和２年度での更新を計画しておりましたが、農林水産省がデジタル地図を活用した農地情報の一元化を計画したことに伴い、地図更新経費を補助対象から除外したため、実施を見合せた経過にあります。今後は、農地情報の更新を随時行うとともに、地図情報の更新についても国の動向を見極めながら対応を進めてまいります。　次に、全国農地ナビと遊休農地拡大防止についてであります。作り手のいない農地は遊休農地拡大の要因の一つでありますが、全国農地ナビでは所有者が貸付けなどを希望する農地を表示することが可能であり、この情報を基に、担い手農家等が利用権の設定などを受けることで遊休農地の拡大防止につながるものと認識しております。 ○議長（清川雅史）　農政部長。 ◎農政部長（加藤隆雄）　お答えいたします。　農地中間管理事業の実績と今後の見通しについてであります。過去５年間の農地中間管理機構を通した農地の貸借件数と面積につきましては、平成28年度が302件で343ヘクタール、平成29年度が147件で123ヘクタール、平成30年度が207件で139ヘクタール、令和元年度が105件で71ヘクタール、令和２年度が95件で136ヘクタールとなっております。農地中間管理機構による農地の貸借は、離農者などが新たな担い手を確保する手段として有効であり、今後も活用が見込まれるところであります。　次に、人・農地プランにおける中心経営体の育成についてであります。農業を取り巻く状況につきましては、農業者の高齢化や減少に伴い耕作放棄地の拡大などが懸念されており、こうした中で国においては、実質化された人・農地プランの策定推進により、中心経営体を認定農業者や認定新規就農者等と定め、担い手や農地の確保を図ってきているところであります。国の今後の方針では、農業とほかの仕事を組み合わせた働き方である半農半Ｘ等の多様な経営体を中心経営体として積極的に位置づけることにより、さらなる農地の維持保全を図るべく見直しを行っているところであります。市といたしましても国の動向を注視するとともに、新たな中心経営体の育成について関係機関等と連携しながら取り組んでまいります。　次に、農地の区分けについてであります。農地につきましては、農産物を生産する機能とともに、水源の涵養や自然環境の保全など多面的な機能を有しており、このため多面的機能支払事業等を推進することにより、荒廃農地をできる限り発生させないよう努めてきたところであります。また、山際の農地や畦畔につきましては、電気柵等により鳥獣被害を防止するため、緩衝帯としての整備を図っているところであります。こうしたことから、今後も将来にわたって可能な限り農地として維持されるよう、各種事業を通してその保全を図っていく考えであり、市において守り切れない農地等の区分けを行うことは困難であるものと認識しているところでありますが、農地所有者や集落より相談が寄せられた場合においては、他市の取組事例等を参考にするとともに、現況を踏まえながら適切に対応してまいります。　次に、遊休農地の活用事例についてであります。本市における取組といたしましては、市と農業委員会が連携し、遊休農地の発生防止と解消に取り組んでおり、遊休農地を解消しエゴマの作付を行った事例があるほか、耕作地ではソーラーシェアリングや景観作物の植栽により、農地機能を維持している事例もあるところであります。以上でございます。 ○議長（清川雅史）　目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員　再質問をさせていただきます。　まず、少子化対策のほうなのですが、今市長からの答弁で、本市の国勢調査の結果から、10代で転出して20代で転入してきた、その割合、先ほど言いましたけれども、兵庫県の豊岡市は男性で約半分、女性で約４分の１ということでありました。それでこれは、私はすぐこれを基に市の情報統計課のほうに聞いたらば、そういった比較は今までしたことがないという返事でありましたので、では豊岡市方式でやってみてくれというようなことをお願いをいたしました。そうしたら今の答えは、男性で27.85％、女性で28.50％、どちらも３割を切っています。豊岡市は男性は半分ぐらい帰ってきているというわけですから、この実態はちょっと深刻ではないかなと、このように思うのです。ですから、この数字を、恐らく初めて明らかになった数字だと思いますけれども、このことに対する、市長、感想とか、あるいは今後どう対処していくとか、その辺のお考えがあればお示しください。
   ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　具体的な対象については一定程度答弁した中で頑張っていくということになろうかと思いますが、まず分析のほうから申し上げたいと思いますが、やはり会津における、いわゆる半導体製造工場等の生産年齢人口を支えていた、いわゆる雇用を支えていた企業がかなり大規模な撤退をしてきたということがやはり一番の要因ではないかなというふうに思います。それを何とか交流人口の拡大や観光による誘客、様々な事業を振興していくということで総合的な施策は進めているのですが、この大きな落ち込みをどう挽回できるかというのはやっぱり会津若松市に課せられた大きな課題だというふうに思っています。 ○議長（清川雅史）　目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員　今回は主にジェンダーギャップを基にした少子化対策のことで聞いていますので、これ以上はお聞きはしませんが、ただ若者が３分の１しか戻ってこないというか、本当にこれでは様々な施策がどう結びついていくのかということで、働く場の提供といいますか、あるいは自分で起業するということもありますが、言わば若者の就労環境をどうしていくのか、これは大きな問題だというふうに今回改めて私も思いましたので、この後でまた別な定例会の中で論議を深めていきたい、このように思います。　それで、第７次総合計画の男女共同参画のところをページを見ますと、言わば男女が共に参画しているような社会の実現ということなのですが、これ見ると、やっぱり少子化に直接結びついているのだということが一行も一言も書いていません。そういう視点が足りないのではないかなと私は今回改めて思いました。　それで、これ日経新聞の10月３日号です。先ほども壇上で質問いたしましたが、ここでＯＥＣＤの調査結果では、やはり日本とか、韓国とか、育児あるいは家事、そういうものに男女差が、非常に格差があるという国ほど少子化傾向にあるということがはっきりグラフでも示されているわけなのですが、したがってこの第７次総合計画の男女共同参画、ちょうど今中間評価というところなのですが、そういった視点を新たに加えるべきではないかと、このように考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　お答えいたします。　ジェンダーギャップがもたらす少子化の傾向ということでご指摘をいただいたところでございます。本市の人口想定、いわゆるまち・ひと・しごと人口ビジョンの中では、将来人口をコーホート要因法という手法で、これは国立社会保障・人口問題研究所の調査の結果でございますが、自然動態と社会動態を加味した将来人口をベースにビジョンのほうを策定しております。今回ご指摘いただいたジェンダー格差というのは、改めて考えてみますと、いわゆる出生に関わるジェンダー格差であったり、社会参加におけるジェンダーの格差という両方の領域に関わる課題と申しましょうか、大きな問題であるというふうに認識をさせていただいているところでございますので、今後につきましても男女共同参画の分野でジェンダー格差を通した出生数の増加という視点がいいのか、それとも子ども・子育ての視点がいいのか、そういったことは総合的に考えた上で、何かの結びつきを考えながら、今後の政策に生かしていきたいと考えているところでございます。 ○議長（清川雅史）　目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員　少子化対策として結論的に申し上げますと、１つは男性が家事育児に参加しやすい環境づくり、こういった意味で先ほどの質問がありますので、これはやっぱり協働・男女参画室、こちらのほうがきちんとそういう視点も含めて政策を打ち出すべきだと思いますし、あともう一つが、既にいろいろ答弁いただきましたけれども、子育て関連予算の充実と効率的な配分ということであります。ですから、この進行管理に関しては、先ほどの答弁では企画調整課がやるということではありましたが、国では今こども庁ができるとか、できないとか、そんな話もあります。ようやく国も事の重大性ということを感じていることなのだと思います。ですから、先ほども言いましたけれども、せっかく会津で生まれ育った子供が、外に出たきり７割以上も戻ってこない、こういう現実もありますから、本当に総合的な政策が必要だと思いますので、今後とも考えていただきたい。我々も提案をしていきますが。　次に、遊休農地の活用についてであります。例えば本市においては、先ほども事例を申し上げましたけれども、レンゲ、菜の花、ヒマワリなどの景観植物を植えて、観光誘客につなげる、あるいはそういった花ですから、市内には養蜂業者、多数ありますので、そういったところと結びつける。もちろん観光客と蜜蜂がぶんぶん飛んでいる、そういうことは、それは蜂に刺されるのですからできませんから、それはどちらか選ばなければならないと思いますが、そういった新たな遊休農地対策、また山際にイノシシが嫌いだというエゴマ等々を栽培して、さらにそれの加工商品とか、出すべき知恵はたくさんあると思うのですけれども、市の農政部としてのお考えを示していただきたいと思います。 ○議長（清川雅史）　農政部長。 ◎農政部長（加藤隆雄）　お答えいたします。　遊休農地等の活用についてということでございます。現在多面的機能支払制度などを活用されまして、ヒマワリなどの景観植物を栽培している集落、地域等もございますので、そういった部分につきましては、そういった取組について拡大ができるのかどうかといったようなところも各集落のほうと協議をさせていただきたいと思いますし、またイノシシ等の農作物被害についても、イノシシ等の増加によりまして、その被害も発生しているというような状況にもございますので、エゴマですとかシソ等の動物が避けるような植物の植栽につきましても、今後また地域の事例等も参考にさせていただきながら研究をさせていただきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員　これは、やはり農政部だけの話ではないと思うのです。やはり観光商工部の観光課とか、あるいは商品開発、あと販売ということであれば、これは商工課とのやっぱり庁内連携といいますか、そういうことで、もっと大々的にというか、世間にアピールするような、そういうような展開が必要かと思うのですが、ここには観光商工部長はいませんが、その辺の連携についての庁内連携についてのお考えを示してください。 ○議長（清川雅史）　農政部長。 ◎農政部長（加藤隆雄）　観光に資するような、そういった対策というところかと思います。例えば他地域の事例ではございますが、農産物を活用して６次化の商品を作ったりといったようなところもございますので、そういったものについては観光のほうにも寄与していけるのかなと思います。　あとは、先ほどの景観形成につきましても、そういった取組についても観光というような形で役立っていけるのかなとも思われますので、観光商工サイドとも連携をしながら協議をしながら、そういったものについては研究をしていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ○議長（清川雅史）　目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員　ありがとうございました。それでは、それ具体的にいつから、どういうテーブルから始めていきますか。 ○議長（清川雅史）　農政部長。 ◎農政部長（加藤隆雄）　いつからというところについては、今この場面で確定的なことは申し上げることはできませんけれども、観光商工部などとも協議をしながら、そういった部分についてはできるところからというようなところで始めさせていただければというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１０時４０分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午前１０時４１分） ○議長（清川雅史）　再開いたします。 ○議長（清川雅史）　次に、大竹俊哉議員に質問を許します。　大竹俊哉議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔大竹俊哉議員登壇〕 ◆大竹俊哉議員　みらいの会の一員として質問を行います。　もはや福祉政策の拡充だけでは子供の数は増えることなく、国家戦略の柱に据え、国の命運を分かつ最大の課題として扱わなければならない。このまま少子化に歯止めが利かず、人口が減少してしまえば、国力が低下し、厳しい国際競争の中で生き残ることができなくなってしまう。これが国の基本認識であり、私もまさにそのように考えております。折しも新型コロナウイルス感染症により男女の出会いやデートの機会が激減して、婚姻率が下がり、それに合わせて出生率も低下に拍車がかかってしまっており、この傾向はしばらく続くと予想され、特に我々が住む会津若松市のように前々から少子化に悩んでいた地方都市にとっては、今すぐ解決に向けて行動しなければ取り返しのつかない事態になってしまう喫緊の課題となったため、本市の少子化対策についてただしてまいります。　まずは、子育て支援についてであります。今さら子育て支援の重要性は説くまでもなく、多くの市民が必要としていることは共通の認識であると思いますが、さらなる深みに至るため、少子化対策の基盤となる市が策定した目標についての認識をお尋ねします。令和元年度における本市の合計特殊出生率は1.43であり、全国平均である1.36よりは上回っているものの、福島県の平均1.47よりは下回っており、平成元年以来、最低の水準となってしまいました。このままでは第２期会津若松市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンに掲げる合計特殊出生率を2040年までに2.2まで上昇させるという目標を達成するのは困難なのではないかと危惧するところであります。現状を踏まえた上で、どのようにして目標を達成するつもりなのか、考えをお示しください。　共働き世帯にとって育児は時間的負担や精神的負担が大きく、第２子、第３子を望む際の障壁になっていると認識します。育児に対する支援は現行制度の中で様々行われておりますが、制度を十分に理解できず、活用できていない世帯も多いと見受けます。このことから、育児に対する支援制度の情報発信に力を入れるとともに、ニーズ調査が必要と考えますが、見解をお示しください。　子供を産む意思、産める能力があるカップルを社会全体で支え、特に産みたくてもそれがかないづらい状態にあるカップルに対しては、それに寄り添う社会を構築していかなければ少子化対策にならないとの視点から、中項目の２つ目として不妊治療支援についてお聞きします。厚生労働省は、令和４年４月より不妊治療を公的医療保険の対象として拡大するための検討を始めました。これまでも不妊治療費の助成制度を拡大するなどして少子化対策を行ってきており、それに伴い治療を受ける夫婦も増加傾向にあります。しかしながら、治療が長期間にわたることや、女性の身体に相当な負担がかかることなど、社会全体が不妊治療への理解とその受入れが進まなければ、本当の意味での支援にはならないと考えます。企業や市民に向けたセミナー、市民教室の開催、あるいは市政だよりなどによる周知活動を行い、不妊治療への社会全体の理解を深めていくべきと考えますが、見解をお示しください。　不妊治療は、女性にも男性にも心理的抑圧がかかり、人に言えない症状として精神的な負担も相当なものがあると考えます。国では医療機関など専門機関にカウンセラーやコーディネーターを配置し、治療前や治療後の精神的なケアに取り組んでいますが、今後は相談窓口を設けるなどをして、市としても対応していくべきと考えます。市のこれまでの取組を示した上で、今後の考えについてお示しください。　国や県による治療費支援が進んだとしても、通院費やガイドブックや読本などの資料収集、生活の変化による支出増など、治療費以外の目に見えない経費がかかってしまうのが不妊治療と認識します。一時金の支給など、市独自の経済的支援策が必要と考えますが、見解をお示しください。　どのような生き物であれ、快適な環境でなければ子孫は増えていかないという自然界の法則を鑑みた場合、居住環境の整備もまた少子化対策には必要です。国も結婚新生活支援事業として地域交付金を用意しており、福島県下においては、住宅取得や賃貸または引っ越し費用などに対して補助金を交付する郡山市の結婚新生活スタートアップ支援補助金制度など、福島市、郡山市、いわき市などをはじめとして36の市町村が既に取り組んでおります。今後は本市におきましても結婚後の住宅支援に取り組み、子づくりや子育てをする者にとって快適な住環境を提供すべきという視点から、以下提案します。　新婚世帯は何かと出費が多く、また本市若年層の平均所得ではアパートを借りることすら経済的には苦しい状況にあると認識します。市営住宅は公営住宅法に基づき、住宅に困窮する低額所得者に対する住居保障を目的として、憲法25条の生存権を根拠に整備されているとは認識するものの、障がい者や高齢者などを裁量世帯として政策的に運用してきた経緯にもあります。結婚してから数年は優先的に入居できるようにし、さらには家賃の特別減免を行うことにより経済的負担を緩和することは少子化対策に有効と考えますが、見解をお示しください。　子育てのために一軒家で生活したいという方も多いと認識します。人間が快適と感じる空間には絶対領域があり、家族間のプライバシーも大切な問題であります。賃貸アパートや公営住宅と比較した場合、一軒家のほうが多子の傾向があると認識することから、市内、特に中心市街地にある空き家を市が借り上げ、新婚世帯へ所得に応じた安価な家賃で提供すれば、少子化対策として有効に機能し、また空き家対策にもなると考えますが、見解をお示しください。　出産や育児の不安から妊娠を望まない家庭もありますが、親との同居により不安を解消して出産や育児を行っている家庭も多く見受けられます。しかし、生活時間の差異や食生活の嗜好などにより同居が長続きせず、単子で終わってしまうケースも多く、残念に思います。同居する世代間ギャップを解消する一つの手法として、多世代同居型住宅へのリフォームがありますが、数百万単位の費用がかかり、経済的負担も相当と聞き及んでおります。少子化のみならず、独居老人対策、家庭の絆の希薄問題など様々な問題総合的に解決することにもつながることから、多世代同居型住宅へのリフォームに対し助成を行い、住環境支援をしていくべきと考えますが、見解をお示しください。　子育てをしていく中で必ずぶつかるのが子供の教育問題であります。これまで一般的であった学校生活や学力向上の悩みに加え、近年では少子化により、ＰＴＡや子ども会、スポーツ少年団などを維持することすら困難になってきており、一たび役員などを引き受けてしまうと、その輪廻に絡み取られ、子づくりどころではなくなってしまう傾向が見られるようになってまいりました。また、子供の絶対数が減少していく中においても学校の運営経費は増え続けており、校長先生にお願いされ、ＰＴＡ会費や愛校費の値上げに踏み切る小・中学校も増えてまいりました。学校に配置される教員の数や施設の維持や改修にかかる費用、そして何よりも友達の数が少なくなるなど、少子化が学校や家庭に及ぼす影響は少なくありません。そこで、教育支援に対してお聞きします。　少子化の影響により、市内の小・中学校においては児童・生徒数の減少に歯止めがかからず、クラス数も減少しております。このことにより、配置される教員の数や運営予算が減少し、学力向上や課外活動、ひいては子供たちの学校生活全般へ少なからず支障を来していると認識しているところであります。適正規模に至らない学校における運営に対する課題点をお示しください。　国の動向では幼保一元化を当面の間は先送りするようでありますが、将来的な幼保一元化の流れは基本的には変わらないと認識いたします。幼保が一元化された場合の本市における課題点をお示しください。　今や大学生の半分が奨学金を受けているのが現状であり、我が家でも来年からその返済が始まります。先日、学校から送られてくる会報に、あるＯＧのご家庭では、お付き合いをしている相手方の親から、奨学金という借金があるうちは結婚させるわけにはいかないと面と向かって言われ、悲嘆に暮れる我が子にかける言葉が見つからなかったという記事が掲載されておりました。向学の志を持ち、お国のため、故郷のためと勉学に励んだ挙げ句の果てに待っていたあまりにもつらい現実に、目頭が熱くなりました。非婚、晩婚、晩産は少子化の原因であり、お金で解決できるものであれば、支援をしていかなければなりません。ふるさと納税制度には、寄附目的を指定できる仕組みがあります。現行では、市役所本庁舎旧館の保存、活用が寄附目的の一つとなっていますが、新庁舎整備と本庁舎旧館の保存に一定のめどがついたことから、数年後には寄附目的としての役目を終えるものと認識します。寄附目的が終了した後にはその項目を廃止し、新たに給付型の奨学金の原資とするための寄附項目をつくり、子育て世代の学費支援を行うべきと考えます。ふるさと納税制度を利用した給付型奨学金の設置についての見解をお示しください。　人口推計を出す際に最も重要視されるのが、その地域における若い女性の数であります。どんなに先進的な子育て支援策や結婚前、結婚後の支援策が用意されていたとしても、それを享受活用できる主体者がいなければ、それは絵に描いた餅であり、若い女性の数を増やすことに全精力を傾けるべきなのであります。かつて本市には富士通やその関連会社が多く存在し、そこに勤める多くの女性が子を産み育て、人口の支えとなってくれておりました。若い女性が就労する場所の確保は必須であるとの視点からお聞きします。少子化対策として、女性が働きやすい就労場所を確保する必要があると考えます。女性が働きやすい企業にインセンティブを付与して、政策的に誘致していくべきと考えますが、見解をお示しください。　また、働きやすいという概念には、入社しやすい、通勤しやすい、労働内容が向いているなどのやすさと、働き続けていける、肉体的に無理がない、各種ハラスメントがないなどのやすさの２種類があると考えますが、少子化対策を推進していく上で必要なことは、子供を産み育てやすい就労環境にあるかどうかを把握していることであります。そこでお尋ねしますが、女性が働きやすい職場環境の整備が必要と考えますが、女性の就労環境について実態をどのように把握しているのかお示しください。　報道によれば、国はこども庁の設立に向け、来年の次期通常国会に関連法案を提出する予定とのことであります。これまでるる質疑してきたように、少子化対策は全庁横断的な対応が必要であり、ガバナンスとしての意思決定を明確にしなければならないと考えます。本市においても、これまで議会の議論から比較的早い時期に現在のこども家庭課及びこども保育課の原形であるこども課を設置した経緯があり、子育て支援に道筋がつけられたと認識いたしております。こども庁設置に合わせて、あるいは先駆けて少子化対策を総合的に担当する（仮称）こども未来部を設置すべきと考えますが、見解をお示しください。　ほかにも結婚支援や男性の家事労働の参加、夫婦協働での子育てなど、少子化対策を推進する上での課題はたくさんありますが、これまで行政が積み重ねてきた経験や英知を総合的にマネジメントすれば解決していけるものと信じ、壇上からの質問を終わります。（拍手） ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　大竹俊哉議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、合計特殊出生率における目標達成についてであります。本市におきましては、これまで少子化対策の一環として、保育施設等の保育枠の拡大やこどもクラブの対象年齢拡大等の子育て家庭への支援、子ども医療費の拡充等の経済的支援を実施し、目標達成に向けて取り組んできたところであります。今後につきましても目標達成に向け、本市の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけた子ども・子育て支援事業の推進や教育環境の充実などの事業に取り組んでまいります。　次に、育児に対する支援制度の情報発信とニーズ調査についてであります。本市におきましては現在、子供たちの健やかな成長を支援していくため、妊娠時や出産時等の機会や各窓口でのチラシの提供、市政だより、ホームページ等において子育て支援制度の周知に取り組んでおります。今後につきましても、支援を必要としている方に必要な情報が届くよう、見やすく分かりやすい情報発信に努めてまいりたいと考えております。また、子育て家庭のニーズの把握につきましては、市子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり、平成25年度と平成30年度に子育て支援に関するアンケート調査を実施したところであり、今後につきましては、次期子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて令和５年度にアンケート調査を実施し、ニーズを把握していく考えであります。　次に、不妊治療への社会全体の理解促進についてであります。不妊治療は、身体的、精神的、経済的負担が大きい上、治療を継続するためには勤務先や家族の理解が必要不可欠であり、不妊治療と仕事の両立が課題であると認識しております。今後社会全体が理解や関心を深めていくことは、不妊治療を受けやすい環境整備を図る上で重要であることから、市といたしましてはホームページや市政だより等を活用した情報発信に努めてまいります。　次に、不妊治療に関する取組と相談窓口の設置についてであります。不妊に関する相談につきましては、保健師が相談を受け、必要に応じて会津保健福祉事務所や福島県不妊専門相談センターの紹介等を行っております。また、適切に相談に応じることができるよう、研修会への参加等により、不妊の原因や治療、制度等の知識の習得にも努めております。不妊治療に関する相談は高度な専門性が必要なことから、今後とも関係機関と連携して対応してまいります。　次に、市独自の経済的支援策についてであります。不妊治療については令和４年度から保険適用となる予定であり、治療に要する経済的負担が軽減されることが想定されますが、現時点においては保険適用となる範囲や治療に関する経費負担について不明であることから、今後、国や県の動向を注視してまいります。　次に、市営住宅への新婚世帯の優先的な入居と家賃の特別減免についてであります。本市における市営住宅への入居の取扱いにつきましては、国の通知に基づき、住宅に困窮する低所得者の中でも特に困窮度が高い方を優先的に選考し、入居させることができることを市営住宅条例で定めており、新婚世帯が一律に住宅に困窮する低所得者の中でも特に困窮度が高い者には当たらないことから、新婚世帯の優先的な入居と家賃の特別減免については現状では困難であると考えております。なお、未就学児を扶養する世帯につきましては、現在優先入居枠を設けて対応しており、今後も住宅に困窮する子育て世帯を支援してまいります。　次に、新婚世帯への空き家を活用した住宅支援についてであります。市が空き家を借り上げ、安価な家賃で新婚世帯等に提供することは、空き家の解消に向けて一定の効果が期待されるものの、それぞれの生活スタイルもあることから、少子化対策に寄与するかどうかにつきましては様々な視点から検証が必要であると考えております。なお、現在、県において新婚世帯等を対象とし、空き家の改修費用等を補助する「住んでふくしま」空き家対策総合支援事業を実施していることから、その周知に努めてまいります。　次に、多世代同居型住宅へのリフォームに対する助成についてであります。本市におきましては、多世代同居型住宅へのリフォーム等に関する助成は行っていないところでありますが、県において世代間の支え合いによる子育て環境や高齢者の見守りの充実などを目的に、新たに３世代以上で同居や近居を始めるための住宅取得や増改築、改修を行う方への補助事業として福島県多世代同居・近居推進事業を実施しており、本市におきましては県の補助事業を有効に活用していただくため、窓口でのパンフレットの配布や住宅相談等の機会を捉え、周知を行っているところであります。　次に、適正規模に至らない学校における課題についてであります。適正規模に至らない学校におきましては、クラス替えがしにくいために人間関係が固定化しやすくなることや、グループや大人数での活動に取り組めないこと、部活動の種類が限定され、選択の幅が狭まること、さらには運動会等の大きな学校行事を行う際やチームティーチングの導入における教職員不足等の課題があるものと認識しております。一方、児童・生徒一人一人に目が届きやすく、個に応じた指導の充実を図ることができるなどの利点もあるものと考えております。　次に、幼保一元化の課題についてであります。本市におきましては、市民サービスの向上を図るため、平成25年度より幼稚園、保育所及び認定こども園に関する窓口を一本化しており、国において管轄する省庁が統合されることで情報伝達や各種手続の一本化などが期待されるところであります。なお、今後国が進める幼保一元化の検討内容を注視しながら、幼稚園、保育所等と情報共有を図っていく必要があるものと認識しております。　次に、ふるさと納税制度を利用した給付型奨学金の設置についてであります。現在本市の給付型奨学金として、あいづっこ高校生応援奨学金を設置しており、毎年度多くの方々に活用していただいております。そのため、新たな奨学金の設置ではなく、既存の奨学金を活用していくことが有効であると認識しており、教育の機会均等及び向学心の高揚を図り、有為な人材を育成することを目的として、必要に応じて見直しを行うなど、制度の充実に努めてまいります。なお、その原資といたしましては、奨学資金給与基金の取崩しにより運用していることから、将来的な制度の継続のため、ふるさと納税の活用について検討してまいります。　次に、女性が働きやすい就労場所の確保についてであります。少子高齢化が進む中におきましては、誘致企業のみならず、既存の企業を含め、全ての企業で働きやすい職場づくりを進めていくべきと考えております。こうしたことから、平成31年に協定を締結した福島労働局と共同で、市内事業者を対象とした働き方改革関連法のセミナーを実施しているほか、男女共同参画推進事業者を表彰することにより、働きやすい環境の推進と男女共同参画社会への理解促進を図っております。　次に、女性の就労環境の実態把握についてであります。市は、ハローワーク会津若松が主催する会津地域子育て女性等の就職支援協議会に参加し、関係機関と情報共有を図り、状況を把握しているところであります。女性を含め全ての人が働きやすい就労環境は、子育てや介護など個々の状況によって異なり、また多岐にわたると考えられますので、今後とも関係機関と連携し、働きやすい就労環境の整備に努めてまいります。　次に、（仮称）こども未来部の新設についてであります。現在国が創設を目指しているこども庁につきましては、年齢により切れ目が生じない支援や省庁間の縦割り打破を理念として掲げております。本市におきましては、これまでも子育て世代包括支援センターや子ども家庭総合支援拠点等を設置し、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援に取り組むとともに、関係機関と連携を図りながら、子供の発達段階や家庭の状況等に応じたきめ細かな支援を行っているところであります。今後につきましては、現在の支援体制を継続しながらも、国の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　大竹俊哉議員。 ◆大竹俊哉議員　ご答弁ありがとうございました。二、三、議論を交わさせていただきたいと思いますが、子育て支援とか福祉政策の充実では子供の数は増えない、これはもう分かってきたことです。例えば子ども手当ですとか、そういうお金を配っても子供の数は増えませんし、いろんな助成制度を設けたとしても、それが第２子、第３子を産もうというふうにはつながっていかない。これはもう厳然とした事実としてみんな分かっている。それを口に出す勇気がない。そういうような状態だと思うのです。我々が今いろんな計画をしたり、いろんな政治的なことを頑張っている。何のためにやっているか。これは全て市民のためであり、その先にいる未来の市民のためにやっている。それは市長も同じ思いだと思うのです。会津若松市に住む人がいなくなれば、御大層な条例も、すごく頑張ってつくった計画も要らないのです。だから頑張りましょうという話を申し上げた。しかしながら、今のご答弁では、今やっているものをいろいろ拡充したり、国の動向を見極めながらやっていくと。そういうことでは、やっぱり子供の数は増えないのではないかなというふうに思うのです。　一つ一つのことについて質疑をすべきなのでしょうけれども、私としては少子化対策というのは総合的なマネジメントが必要だという思いで今回質問しているので、一つ一つの事業をやっていくと切りがないし、そういうところでいくとあれなのですが、１点ちょっと教育の支援についてなのですが、私は運営についてという質問をしたのです。確かに市長からご答弁いただいたのはまさにそのとおりで、私も現場の一人としてそのように受け止めている。ただ、例えば愛校費ですとかＰＴＡ会費、今まで愛校費なんていうのはプラスアルファだった。テントですとか、スリッパですとか、椅子とか、そういうのを買っていた。ところが、もうここ数年、10年近くですか、愛校費そのものが学校の備品を買うための最初から予算に組み込まれている、こういう状態です。これ教育長もご存じだと思います。本来ならば市が用意しなければいけない。楽器ですとか、運動マットですとか、そういったものを愛校費で買う。間尺に合わない。もともとの愛校費というのがどういう経緯でできたのか存じ上げませんけれども、それに対する今の学校の運営に対するこの少子化、どのように教育関係は受け止めているのか、もう一度認識お願いいたします。 ○議長（清川雅史）　ただいまの再質問は、中項目４番目、教育支援に係るものの丸１つ目の運営に対する課題を示せということの再質問なのですが、特に愛校費という言葉については最初の質問で行っておりませんので、質問の仕方を変えていただければと思います。　大竹俊哉議員。 ◆大竹俊哉議員　歳出の中で運営に対する課題点といったところで、運営というのは経営というふうに言葉を置き換えられると思うのです。　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆大竹俊哉議員　すみません、議事進行で。　運営の中にいろんな、本来ならば市が用意しなければいけないようなものも、今親の負担で買っている。そうすると、昔は200円だったいろんな会費が、今500円だ、子供がいれば……　　　　　　　　　　　　　　　〔「質疑は端的に」と呼ぶ者あり〕 ◆大竹俊哉議員　はい。増えているというようなことで、学校そのものの運営が成り立っていないのではないのですかというような質問ですので、もう一度認識をお願いしたいと思います。 ○議長（清川雅史）　整理させていただきますと、生徒数の減少に歯止めがかからず、クラスも減少している。このことによりいろいろ様々な課題が生じているということについて、再度おただしということでよろしいですか。　教育長。 ◎教育長（寺木誠伸）　お答えいたします。　学校の運営面につきましては先ほど市長から答弁ありましたとおりでございますので、その経費のことについてのご質問と伺ってよろしいのでしょうか。質問の意図がよく。 ○議長（清川雅史）　では、今教育長から再度の質問の趣旨のおただしがありましたので、大竹議員のほうで再度質問をお願いいたします。議事進行でお願いします。　議事進行、どうぞ。大竹俊哉議員。 ◆大竹俊哉議員　今、運営に対する部分ですか、経費に係る部分ですか、ひっくるめてそれが学校運営だと思います。ですので、学校の経営者というのは校長先生ですから、学校の学ぶ以外の部分も少子化によって厳しくなっているのではないかという私の問題点、課題点、問題認識について、教育長のご答弁をお願いしたいということでございます。 ○議長（清川雅史）　生徒減少により、学校運営に様々な支障が出てきていると。そのために保護者の負担する愛校費等の影響も出ているということも含めての答弁を求めているということでよろしいですか。そうではないのでしょうか。意味が私もちょっと整理しづらいので、もう一度お願いします。　大竹俊哉議員。 ◆大竹俊哉議員　少子化で子供の数が減りました。先ほど市長からはいろいろな答弁をいただきました。ただ私は、質問として運営という言葉を使わせていただいているので、それ以外の部分にもいろいろあるのではないですかということで、例え話として愛校費とかＰＴＡ会費とかの話をさせていただいたのですが、それは質問外だ、通告外だというようなご指摘でございましたので、教育長がこれまで学校現場で経験されてきた学校運営に対し、運営そのものが少子化によってどういう影響になっているのかというご認識をお聞きしたい、そういうことでございます。 ○議長（清川雅史）　教育長。 ◎教育長（寺木誠伸）　今の質問にお答えいたしたいと思います。　自分の経験から少子化でという部分につきましては、正直申し上げて最後も大きい学校だったので、少子化の進展で自分が経験して困ったという状況にはありません。ただ、周辺の学校とか、現在少子化が進んでいる中で学校経営上困るのは、先ほどありましたように、様々な行事をするときに準備をする教員が少なくなっている、あるいは参加できる子供たちも少なくなっている、そういうようなものもございますし、あとは経営上、先ほどＰＴＡ会費等も出ましたが、各学校では大変苦労と工夫をしていまして、例えばＰＴＡで雇用している事務補助員の方の勤務日を減らすとか、あるいは雇用そのものをやめるとか、そういうところでＰＴＡ会費の負担を増やさないような努力もしております。　それから、あと地域との合同の運動会とか合同の行事、文化祭等で、少子化で準備できない部分を地域の人の力を借りるとか、そういうこともしておりますし、今後は他校との合同で様々な行事をする方向も進んでいくと思いますので、そこら辺は教育委員会としてもアドバイス、支援をしていくつもりでおります。学校の小規模化は非常に大きな問題ではあります。ただ、各学校今工夫して対応していますし、小規模の中でも１クラスの人数がある程度いればいろんな行事はできる、学習活動もできる。単純に学校全体のクラス数が減ったから行事全体が全部が困っているという状況でもないので、その状況によって各学校取り組んでおりますし、我々もその状況によって相談に応じて対応していきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　大竹俊哉議員。 ◆大竹俊哉議員　ここから指摘なのですけれども、例えば学校側がうまくいっていたとしても、我々保護者としては学年行事ですとか、そういったものでいろいろ苦労されている。同じです。同じく苦労しています。なので、その辺についてはまた別の機会にお願いしたいと思います。　少子化のほうに戻ります。市長のほうからご答弁いただいた中で、不妊治療に対する支援をホームページや市政だよりで行っていく。それで果たして不妊治療への理解が社会的に広まるか。やはり会津若松商工会議所ですとか商工団体と連携してやっていく必要があるのではないかなというふうに思うのですが、そういったことをこれまでご検討されたことはなかったのでしょうか。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤森佐智子）　お答えいたします。　商工団体とのそういった情報交換と情報提供とかは、市から直接差し上げたことは今までにやっていないところでございます。なお、今回様々な課題をご指摘いただきましたので、市としましてもどういった形で情報提供するのが市民の皆様のそういった意識を変えていくことになるのか、そういったところも検討しながら、情報提供の仕方を観光商工部とも連携しながら対応していきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　大竹俊哉議員。 ◆大竹俊哉議員　今ご答弁の中で観光商工部と連携する、まさにそういった取組になっていくと思います、少子化対策というのが。１つの部署が頑張って2040年までに2.2まで上昇するような数値の開きでは、もはやなくなっています。全庁的な取組でやるのだ。先ほど同様の質問に対しまして、副部長会議等で連絡を共有して、進行管理は企画調整課で行っているのだというようなご答弁もありましたけれども、本当にそれで今後こども庁から様々発せられる情報であったり、オーダーであったり、そういったものが対応できるというふうにお思いなのか。今後スーパーシティだ、仮に取得できれば、スーパーシティのほうでやっぱりお忙しくなるでしょう。全てが企画政策部でできるとは思わない。その辺に関して、私のこの認識に対して当局はどのようにお考えでしょうか、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　大竹議員には今までにない視点から様々な提案をいただきました。通告をしていただいて、その間、部局横断的な中でそれぞれどういうふうにできるかということをすぐに解決できるものばかりではなかったということはご理解いただきたいと思います。ただ、非常に危機意識を持って質問していただいているということは我々しっかり受け止めておりますし、先ほど申し上げた部局横断的な取組というのは、実は私が今年の春だったかと思いますが、指示をして行ってきたものであります。そこにおいても皆様にお知らせをして、政策として発表できる決定的なものはまだ持てなかった。それは残念だとは思いますけれども、また次年度に向けて、予算化の中で、部局横断の中で、どうやったら子供を産み育てやすい、または第１子から第２子、どうやったらつくれるか、働き方改革ということも必要だと思いますし、男性と女性が家事を分担するということも大事だと思いますし、そういうものをしっかり今度伝えていくというのですか、市役所としてどういう取組をしているかということを、その思いを伝えていくということがこのまちに必要なのだろうというふうに、改めて今思っているところでございます。　したがって、この大きな課題、乗り越えなければいけません。具体的に言いますと、零歳から100歳までの人が、今年のように900人弱だと、人口は900人掛ける100ですから、９万人のまちになります。ですから、間違いなく人口は減っていくのです。ですから、一番下が900では、800では、その人口にしかなりませんので、いずれ人口が増えていくまちにしなければ、間違いなく10万人を切るということを我々は十分その数字から把握しています。同じ危機意識を持って、このまちのために頑張っていきたいと思います。大竹議員のご理解もいただきたいと思います。 ○議長（清川雅史）　大竹俊哉議員。 ◆大竹俊哉議員　市長の大変強い思い、受け止めさせていただきました。来年度に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　最後に、市民との意見交換会で出た話、大戸町でいただいた貴重な話、お話ししようと思いましたが、時間がなくなりそうなので、これはまた別の機会にお話ししたいと思いますが、ご指摘いただいたのは、地域でのこういう諸課題って、１つのところではやはり解決できないでしょう。そこで出たのは、大戸中学校を市営住宅にして、そこに若い人が住めるようにしてくれれば、大戸の人口増えるのだ、これが２年前の大戸地区での意見交換会で出された意見です。こういったとき、その意見いただいたとき、いろんな部署が絡むのだなというふうに思ったのです。今、大戸に入っている市役所の職員もいる、頑張っている、成果も上がっている、そういったことを総合的に行っていっていただきたいというふうに要望、お願いを申し上げて、質問を終わります。 ○議長（清川雅史）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１１時２３分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午前１１時３５分） ○議長（清川雅史）　再開いたします。 ○議長（清川雅史）　次に、髙梨　浩議員に質問を許します。　髙梨　浩議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔髙梨　浩議員登壇〕 ◆髙梨浩議員　社民フォーラムの一員として、さきに通告した内容に沿って、壇上より質問させていただきます。　本年６月、国家公務員法及び地方公務員法の一部を改正する法律が成立し、公務員の定年を65歳とする制度が2023年度からスタートしようとしています。当初、この法案は2020年３月13日に政府が国会に法律案を提出し、2022年度からの施行を目指していましたが、検察庁法をめぐる批判を受け、国家公務員法改正案は一旦廃案となり、地方公務員法改正案は継続審議扱いとなりました。本年の法律改正は、2018年の人事院勧告の意見の申出を受け、雇用と年金の接続を確実に図っていくことを目的としていますが、60歳を超えた職員が定年を迎えない、現職扱いとなることからも、この法律に基づき、市役所という組織が市民福祉の維持向上のためにどのような体制を構築し、良質の市民サービスを継続的に提供できる行政機関となるのかについて、数十年先までの基礎となる組織的改変をどのように果たそうとしているのか、現時点での基本的考えを質疑により明らかにしてまいります。　まず、定年引上げの制度設計に関する基本的な考え方について伺います。本市に公務員の定年退職制度が導入されてから35年以上が経過します。過去において部長職は58歳で勧奨を受け、退職していたことから、40歳代後半の課長、50歳代前半の部長が当たり前のようにいたことを記憶しています。その後、58歳での勧奨退職は控えられ、部長も課長も係員も60歳で定年退職することが当たり前となり、年金制度の改変により、定年退職後の再任用制度が導入され、はや20年が経過いたしました。今回の定年引上げは、60歳以降の人材の活用方法において、現在の再任用制度とは大きく異なるものと考えることから質問いたします。　定年引上げによる役職定年制を含む、組織、人事管理、給与等の検討状況と、現段階で明らかにすることができる、その内容について示してください。そして、この制度は、公務部門のみならず、民間企業等への影響、波及効果は大きいものがあり、制度の導入、実施に当たっては他自治体と足並みをそろえることとなると思いますが、本市におけるこの定年引上げに係る全体スケジュールについて考えを示してください。　次に、60歳以降の職務と市民サービス向上の連動について伺います。現在、定年退職時、管理職以外の職員においては、退職というセレモニーを経て、翌日から再任用職員として任用され、再任用職員の賃金体系をもって、前日までと同じ業務を遂行している実態を把握しています。定年引上げにおいては、管理監督職以外の職員は退職せず、同じ給料表、同じ職名で、給料月額を30％減額し、60歳以降も同じ職務に属することとなりますが、それまでの勤務経験を生かした市民サービス向上と連動し、モチベーションの低下とならないような何かしらの取組が必要と考えますが、見解を示してください。　次に、本市における管理監督職の役職定年制の考え方について伺います。１つ目は、管理職手当支給対象としている総務主幹について、どのような位置づけを定年引上げにおいて考えているのかという観点から伺います。管理職員等の範囲を定める規則により管理監督職は定められていますが、定年引上げにおける当該管理監督職の考えを示してください。　２つ目は、管理監督職総体について伺います。定年引上げ後も組織の新陳代謝を確保し、その活力を維持することは極めて重要でありますが、役職定年により降任等をされた管理監督職であった職員の職務をどのように考えていますか、現在の考えを示してください。　次に、役職定年の例外措置について伺います。定年引上げ制度の中に、60歳を超えても管理監督職として勤務できる特例任用を認めています。国においては、明確に一般職員とは異なる特別職として、省庁の重要なポストとして、例を挙げれば、昨年話題となりました検察庁長官の60歳を超えての特例任用の制度化など、多様な官職を持つ国家公務員などにおいてはやむを得ない特例なのかもしれませんが、本市においては部長職を筆頭に、恒常的に役職定年の例外措置は見当がつきません。このことからも、管理監督職の役職定年年齢を60歳の年度末とすることに不適当な職はないものと考えますが、当局の見解を示してください。　次に、定年前再任用短時間勤務制度と暫定再任用制度の組織的活用の考え方について伺います。定年引上げ制度が確立するまでの間、60歳を超えてから定年前再任用短時間勤務制度と、60歳から64歳まで段階的に引き上げられる定年年齢65歳までの暫定再任用制度が混在します。片や定年前に退職し、常勤職員の定年退職日まで短時間勤務することができる職員、片や定年後、単年度ごとの任用により65歳まで勤務する職員と、同じ再任用という職名、名称はつくものの、この職員を制度完成時までどのように組織的に活用するのかが問われます。　そこで伺います。2031年度までにおいて、現行の再任用勤務者と定年前再任用短時間勤務者、暫定再任用勤務移行者の組織的位置づけと、どのような職名を与え、職務を遂行させようとするのか、基本的考えを示してください。　次に、定年退職前職員への情報提供と意思確認について伺います。昭和38年度生まれの職員、つまり令和５年度に60歳に達する職員から段階的に定年退職年齢が引き上げられる本制度においては、60歳に達する前年度、つまり令和４年度には対象者に情報提供と60歳以降の働き方について意思確認をすることを義務づけています。このことから伺います。職員が60歳になる前年度に、60歳以降の制度に関する情報提供を行わなければならないこととされていますが、人事異動や採用計画等の関係からも、どのような時期を念頭に置いて職員に情報提供する考えであるのか示してください。　最後に、新規採用者の計画的確保について伺います。過去に行われた小泉構造改革や市町村合併などにより職員総数は大きく減少し、市財政危機宣言時においては３年間、新規職員採用を停止し、100名を超える退職者の補充を行いませんでした。このことは、先細る職員数の中で、一部年代の職員が一定数を満たさず、その減少はその年代が定年を迎えるまで続くこととなっています。これは、当時は若年層域の業務遂行に係る問題ではありましたが、後には行政的な判断を下す立場となる管理監督職の人材不足という難問を抱えることとなります。継続した行政サービスを提供し続けることからも、年代ごとの人材登用は重要なことであります。このことから伺います。新規採用も含めた中長期的な採用、退職の管理の在り方をどのように考え、制度設計しようとしているのか、見解をお伺いし、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　髙梨　浩議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、定年引上げに係る検討についてであります。地方公務員の定年につきましては、地方公務員法において国家公務員の定年を基準として条例で定めると規定されており、今般の定年引上げに当たりましても、役職定年制の導入や給料水準など基本的な枠組みについては国家公務員と同様となります。現在、国からの通知等に基づき、職員の年齢構成など本市の実情を踏まえながら、鋭意制度の構築に向けて検討を進めているところであります。　次に、定年引上げに係る全体スケジュールについてであります。今後国から示される条例改正例などの情報を参考にしつつ、県や他市の状況についても情報収集に努めながら制度設計を進め、令和４年９月までには職員の定年に関する条例などの関係条例等を改正してまいりたいと考えております。この条例改正により、令和５年度から隔年で１歳ずつ定年となる年齢が引上げとなり、最終的に令和13年度には定年が65歳まで引き上げられることになります。　次に、モチベーションの低下を招かない取組についてであります。60歳以後の給料月額については、均衡の原則に基づき、国家公務員と同様、60歳時点の７割水準となることが定められております。給料が減額される中で職員のモチベーションの低下を招かないようにするためには、職員が担う職務の内容が重要であると考えております。そのため、職員が長年培ってきた知識や経験を十分に生かし、やりがいや達成感を得ることができる職務内容となるよう、今後具体的に検討してまいります。　次に、定年引上げに係る管理監督職の考え方についてであります。改正地方公務員法では、定年引上げに伴い、役職定年制の対象となる管理監督職については管理職手当を支給される職員と規定されておりますので、本市の場合、総務主幹を含む課長級以上の職員がこれに該当することとなります。　次に、役職定年により下位の職に降任となる職員の職務についてであります。管理職から降任となる職員が培ってきた能力を発揮することにより、組織力の向上に資する職務内容となるよう、今後国や県、他市の動向も参考に整理、検討してまいりたいと考えております。　次に、役職定年の例外措置となる職についてであります。改正地方公務員法においては、現行の特例定年が認められている職と同様に、例外として60歳を超えて管理職として勤務させる職を設けることができる規定が定められておりますが、現時点で、本市において例外として取り扱うべき職はないものと考えております。　次に、定年前再任用短時間勤務制度及び暫定再任用制度の活用についてであります。これらの制度については、職員が雇用と年金の接続に当たり、60歳以後の多様な働き方を可能とするものであります。さらに、組織にとっても、職員が長年培ってきた知識や経験等を引き続き市政に生かすことができるものであり、これらの制度を有効に活用して、複雑化、多様化する市民ニーズ等に適切に対応することができる執行体制を整理してまいります。これらの制度における職員の職名及び職務内容については、制度の趣旨を踏まえ、国や県、他市の検討状況について情報を収集しながら、今後整理してまいります。　次に、定年退職前職員への情報提供についてであります。定年引上げに伴い多様化する60歳以後の勤務について、職員自らが適切に判断することができるよう、改正地方公務員法では、職員に対し、60歳となる前年度に情報提供することが義務づけられております。職員が十分に検討する時間を確保するとともに、採用計画などの人事管理に活用していくため、前年度の早い時期に情報提供すべきと考えております。なお、最初に定年引上げの対象となる令和５年度に60歳となる職員に対しては、今後制度設計の検討段階で、改正地方公務員法に基づく基本的な枠組みについて情報提供を行い、関係条例の改正後に改めて本市制度の詳細な情報提供を行う考えであります。　次に、採用、退職の管理の在り方についてであります。隔年で１歳ずつ定年年齢が引き上げられることにより、定年退職者が発生しない年度が生じることとなります。しかしながら、職員の年齢構成の偏りを防ぐとともに、特定の年度の公務員志望者に対し採用の道を著しく狭めることのないよう、定年退職者が発生しない年度においても一定程度新規採用を行うことが必要であると認識しております。そのため、令和４年度には段階的な定年引上げを踏まえた新たな定員管理計画を策定し、計画的に新規採用を行っていく考えであります。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　髙梨　浩議員。 ◆髙梨浩議員　答弁に対して再質問させていただきます。定年年齢の引上げはこれから制度設計、国もまだ細かい部分を明らかにしていませんので、これからということでの答弁というふうに捉えさせていただきます。その中で、60歳以降の職務と市民サービス向上の連動という観点からまず１つ目お伺いさせてください。　60歳、私もだんだんなるのですが、近くにもなれば、体力は20代とか30代に及ばずしても、それまでに培った経験、知識、技能、そして人脈は、これは膨大なものができてくるというふうに思います。経験豊富な60歳を超えた職員に対して、仕事のやりがいをうまくつくり上げて、市民福祉の向上を持続させなくてはなりません。本市は、自治基本条例を策定しています。今後の少子高齢、人口減少となる地域社会において、住民自治、地域自立は極めて重要です。私たち市議会においても、政策討論会第１分科会を中心として地域内分権の議論を展開していますが、さきの定例会において同僚議員がこの地域内分権について、公民館などを拠点としながらも、住民自治を進めるに当たっては、やっぱりコーディネーターあるいはファシリテーターのような、そういった人員の配置が必要ではないかという質疑を行いましたが、私も同様の考えを持っています。今回の定年引上げ制度の導入に当たり、この経験豊富な人材をそういった拠点に配置することは、今後の本市の行政課題解決のための手法となり得るのではないでしょうか。市の新たな任務、行政サービスの提供として、60歳を超えた経験豊富な職員の地域づくりに関わる配置、活用について、この定年引上げ制度を活用することについて、考えをまずお伺いいたします。 ○議長（清川雅史）　総務部長。 ◎総務部長（目黒要一）　再度のおただしでございます。今般の定年の引上げにつきましては、公務員制度の大きな変更であります。さきに市長から答弁がありましたとおり、今後整理検討していかなければならない課題が多くございます。その中でも、60歳以降の職務内容、とりわけ管理職から下位の職に降任する職員の職務内容の整理というものは、極めて重要なものの一つというふうに我々も捉えてございます。その検討に当たりましては、今髙梨議員のほうからお話のありました地域づくりの支援と、こういったことも整理すべき視点の一つだと考えております。さらに、こういったことも含めまして、特定の政策課題への対応、またこれまで様々ご指摘いただいておりますような各職場におきます課長マネジメントの支援を含めた人材育成への貢献、こういった視点も考えるべき視点ではないかというふうに思っているところでございます。いずれにいたしましても、この定年引上げの問題につきましては、受け身で捉えるのではなくて、この定年制度引上げの制度変更を活用しまして、市役所としての政策推進力の向上、人材育成機能の向上、そしてこれらのことによりまして組織としての総合力を高めて、ひいては市政の進展につなげられるような検討を今後進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（清川雅史）　髙梨　浩議員。 ◆髙梨浩議員　非常に力強いご答弁をいただいたと思っています。そういった、この定年引上げの制度、これから細かい部分もどんどん練り上げて、当局内部でも練り上げていくかと思うのですけれども、その練り上げる段階においての材料として、定年退職前職員への情報提供と、中長期的な採用、退職の管理の在り方、これは連動しながら再質問をさせていただきたいと思います。　今ほどさきの再質問でも申し上げましたが、60歳前後でばりばりの人というのは、全員がばりばりではないです。ばりばりという表現がいいか悪いかは別として、経験豊富な60代の職員の活用と併せてやっぱり考えなければならないのは、社会的、あるいは肉体的に全員が同じ状況ではない。これは当たり前のことだと思うのですけれども、60歳前でもやっぱり病気をしたり、家族の介護をする状況になったりなどによって、豊かな経験を活用できない状況も発生してくるものと考えます。定年引上げの制度導入を考えるときに、高齢層職員をどのように働かせるか、職員からすればどのように働かされるかという問題は、個々の人生設計の判断基準となり得ると思います。有為な人材活用のための制度として、また定年前の高齢の職員が勤務時間の一部について休業できる多様な働き方の選択肢の幅を広げる制度として、高齢者部分休業制度という制度がありますが、これは本市では導入まだしていません。今回の定年引上げを契機として、高齢層職員の人材活用、働く環境整備として、病気や介護といった誰もがなり得る状況においても高齢層職員が働き続けて良質な行政サービスを提供し続けるためにも、選択肢の一つとして高齢者部分休業制度など、などですね、定年引上げ制度の導入に当たって組織構築に有効となる制度、こういったものも併せてこの定年引上げという機会を捉えて本市でも導入すべきではないかなというふうに考えていますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長（清川雅史）　総務部長。 ◎総務部長（目黒要一）　いわゆる高齢者部分休業制度の導入についてのおただしでございます。この制度につきましては、平成16年の地方公務員法の改正によりまして創設された制度でございますが、近年国から示されている資料によりますと、全国の市区町村ではまだ十数％程度の導入で、本市においてもこれまで具体的な検討はしてこなかったところでございます。今回国におきましては、この定年引上げの制度の中で、地方公務員に限って認められております高齢者部分休業制度については、高齢期の職員の多様な働き方を確保するという観点から引き続き存続されたものでございます。私どもといたしましても、今後最終的には、先ほど市長から答弁もありましたが、定年が65歳まで引き上げられることになります。そうすることによって、様々な事情を抱えた高齢期の職員が増えるということも当然予想されるところでございますので、今日的な働き方改革という視点も加えて、改めてこの制度については検討が必要であるというふうに捉えているところでございます。 ○議長（清川雅史）　髙梨　浩議員、ただいま答弁ありました再質問は、高齢者部分休業制度の直接の質問ではなくて、それを含めてどう対応するのかという趣旨の質問であったということで確認させていただきます。　髙梨　浩議員。 ◆髙梨浩議員　議長のご判断ありがとうございます。　全国には1,788の自治体がございますけれども、この定年引上げを条例化した自治体の存在は、私はまだちょっと確認しておりません。これから来年度に向けてという形になると思います。ただ、政府は令和５年度からの実施に向けて、令和４年度中の条例化を求めています。この定年引上げは、過去の週休２日制の導入時のような、我が国の社会全体に与える影響は大きなものが今後発生するのではないかと私は考えております。本市が全国のトップを切って導入する制度ではないものの、今後の本市の在り方についてどのように対応する組織をつくり上げるのかというのが問われるものだと思います。先ほど総務部長から熱意のある答弁をいただきました。部長、今年度で退職、定年という予定だったと思いますが、来年度条例化するに当たっても、ぜひその意思、思いを当局内部でしっかり引き継ぎながら、この市役所をどうしていくか、市民サービスをどうしていくかという観点から、この制度はつくり上げていただきたい。制度導入に当たって、そしてその制度導入以降も、私これを注視し続けることを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ○議長（清川雅史）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　零時０３分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　１時０５分）　　　　　　　　　　　　　　　〔副議長（樋川　誠）議長席に着席〕 ○副議長（樋川誠）　休憩前に引き続き、再開をいたします。 ○副議長（樋川誠）　次に、斎藤基雄議員に質問を許します。　斎藤基雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔斎藤基雄議員登壇〕 ◆斎藤基雄議員　私は、日本共産党議員団の一員として、さきに通告した事項について質問をいたします。　まず、大項目１、スクールバスの運行についてです。スクールバスの運行について、市は会津若松市スクールバスの運行に関する要綱第３条第２項において、スクールバスの対象校、乗車期間及び利用することができる児童等について規定し、同条第３項において、スクールバスの運行の経緯及び経路並びに児童等の通学の安全確保の観点から妥当と認められるときは、前項に規定する地区以外から通学する児童等もスクールバスを利用できるものとすると定め、この規定に基づき、これまでもスクールバスの運行について一定の柔軟な対応をされてこられたと理解していますが、湊地区におけるスクールバスの運行に関し、一部において児童等の安全な通学への配慮に欠けていると思われる事例があることから、以下質問します。　スクールバスの運行の目的に関し、３点伺います。まず、スクールバスを運行する目的をお聞かせください。また、湊小学校及び湊中学校の児童・生徒をスクールバスの乗車対象とする際の基準についてお示しください。さらに、乗車対象とするための基準を満たしていない児童・生徒を特例によって乗車対象とした事例と理由をお示しください。　中項目２つ目、児童・生徒の通学環境に対応したスクールバス運行について伺います。さきに述べた会津若松市スクールバスの運行に関する要綱第３条第２項を基本とし、令和３年度行政評価結果報告書の政策分野３、教育環境の施策評価における課題認識と今後の方針、改善点の中では、スクールバスについては毎年度、対象児童・生徒の変化に合わせ、コースや乗降場を見直しつつ、適切な運行に努めていくとしていますが、見直しの判断は具体的にはどのような変化や情報などに基づいて行うのか、事例を挙げてお示しください。　次に、大項目２、低米価対策についてです。コロナ禍の長期化により、米の需給環境が悪化し、過剰在庫が積み上がったことが原因となり、令和３年産米は全国的に価格が下落しました。会津産米もＪＡ会津の概算金でコシヒカリ60キログラムが前年比2,600円減の9,300円、ひとめぼれが同じく3,200円減の8,200円、また天のつぶが同じく3,000円減の7,700円などとなっています。米価の下落を止め、回復させるには、政府が米の緊急買入れを実施し、過剰在庫を市場から隔離することが最も必要なことですが、政府は在庫として残る令和２年産米に15万トンの特別枠を設け、同４年秋以降まで長期保管し、保管料などを支援するとしていますが、これは販売を先送りさせるだけで、販売時点では古々米となり、値引きが必要となるばかりか、新米の価格を本年以上に下落させる要因となるものでしかありません。政府には、米の過剰在庫の市場隔離や生産コストと販売価格との差額を補填する不足払い制度の創設など、主食である米の需給と価格安定に責任を持つ政策を行うことこそ求めなければなりません。市は国に対して、福島県とも連携しながらこれらの取組を求めるとともに、現下のコロナ禍による米価下落が昨年度や今年度にとどまるものではないことをしっかり銘記し、短期的には次期作の作付を可能とする確実な支援を行い、長期的には本市の稲作を持続可能なものとする支援、施策展開が必要と考え、以下質問します。　農林水産省の農業経営統計調査、令和元年度米生産費（個別経営）によれば、令和元年産米の10アール当たり資本利子、地代全額算入生産費、いわゆる全算入生産費は12万9,505円で、60キログラム当たり全算入生産費は１万5,155円とされています。今年の米価は、これをはるかに下回っているわけです。そこで伺いますが、生産費を賄うことのできない本年産米の下落が生産者にもたらす影響と本市農業に及ぼす影響についての認識をお示しください。　本年９月定例会一般質問において、私は市に対して収入保険加入補助制度の導入を求めたところですが、私が質問を行った同じ日に、福島県が収入保険加入補助金の予算化を発表したことを翌日の新聞で知りました。そこで伺います。福島県が収入保険制度への加入補助制度を実施していることに対する認識と、県の制度実施に伴う今後の市の対応についての考えをお聞かせください。稲作農家の再生産を支援するためには、種もみ確保や利子補給などの支援が個別具体的に必要と考えますが、認識をお示しください。　次に、大項目３、各種選挙における投票率向上策についてです。本年10月31日の投開票で実施された第49回衆議院議員総選挙での本市の投票率は、前回比1.25ポイント増の60.18％で、県内主要４市の中では最も高いものでした。しかしながら、これは一方では有権者市民の40％近くが棄権をしたことを示す数字でもありました。棄権をした方々の中には、投票所までの移動手段がないために、やむなく棄権せざるを得なかった方々も少なからずおられたと思料いたします。そこで、さきに同僚議員からも同様の質問がされたところではありますが、以下について改めてお答えください。　市はこれまで18歳以上選挙権の施行に伴い、期日前投票所の増設などに取り組んできました。投票率向上のため、これまで行ってきた取組を示すとともに、その評価についての認識をお示しください。　今後の課題についての認識と具体的取組について伺います。私は、有権者が選挙の投票先を決める際の重要な判断材料である選挙公報が、いずれの選挙においても市内の全世帯には届かない仕組みのままであることは必ず解消すべき課題であると認識していますが、投票率向上を図るための課題についての認識と、課題解決のために検討していることがあれば具体的にお示しください。また、第49回衆議院議員総選挙において、柳津町では移動式の期日前投票所を開設したと聞き及んでいますが、今後本市においても移動式期日前投票所を開設する考えはないか、認識をお示しください。　次に、大項目４、集落管理簡易水道の維持管理と今後の在り方について質問します。平成26年度に始まった湊地区の給水施設未整備地区の早期解消の取組は、令和元年度までの５年間で基本的には完了しました。完了後も幾つかの集落において新たな課題も発生していますが、今回はそれには触れません。湊地区には集落が管理する簡易水道が、原集落、上馬渡集落、赤井集落の３か所あります。このうち、農業集落排水処理施設の整備と同時に飲料水配管の布設替えを全面的に行った赤井集落を除き、原集落と上馬渡集落がかねてより水道施設の市への移管を要望していることに関し、以下質問いたします。　市は、平成30年度において集落管理簡易水道の現状調査を行いましたが、その目的を示すとともに、これらの簡易水道施設の課題をどのように整理して今後に臨むのか、方針をお示しください。　湊地区の原集落及び上馬渡集落は、以前より集落が管理する簡易水道施設について、様々な理由から今後自ら維持管理することが困難になるとして、施設を市に移管したいとの要望を出していますが、市がそれぞれの集落に対して方向性を示すことができないでいる理由をお示しください。　最後に、集落管理の簡易水道施設に係る課題を解消して、いつ頃までに移管を実現するのか、具体的な見通しを示すべき時期に来ていると考えますが、市の認識をお伺いし、壇上よりの質問を終わります。（拍手） ○副議長（樋川誠）　市長。 ◎市長（室井照平）　斎藤基雄議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、低米価対策のうち、米価下落による影響の認識についてであります。本年産米につきましては、人口減少や食生活の多様化に加え、昨年から続く新型コロナウイルス感染症の影響による需要の大幅な減少によって、会津コシヒカリをはじめとした県内全銘柄の米価が大きく下落したところであります。この米価の下落は、生産者の意欲の低下や次期作に向けた費用確保など、農業経営に大きな影響を与えるものであり、営農継続が懸念されるなど、本市農業に甚大な影響を与えるものと認識しております。　次に、収入保険加入補助金制度の導入についてであります。県が実施している補助制度につきましては、感染症等の影響により収入が10％以上減少した新規加入者を対象として、保険料の３分の１を助成するものであり、加入促進に一定の効果があるものと認識しております。収入保険制度は、経営の安定に資する制度であることから、市といたしましても新規加入者に対する保険料の支援について検討を進めてまいります。　次に、水稲生産者の再生産支援についてであります。市といたしましては、米価下落による影響の軽減と水稲生産者の次期作を支援するため、農業経営資金利子補給金事業を継続し、利子負担の軽減を図るとともに、今般の市議会定例会に提案いたしました水稲農家経営安定緊急対策事業により支援していく考えであります。また、県におきましては、水稲の次期作に向けた種もみの購入費用の補助について、今般の県議会に提案したと聞き及んでおります。今後につきましても、必要に応じた米生産に向け、関係機関と連携した取組を継続するとともに、米価の状況を注視しながら必要な支援について検討してまいります。　なお、その他のご質問については主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長（樋川誠）　教育部長。 ◎教育部長（山口城弘）　お答えいたします。　スクールバスを運行する目的についてであります。本市のスクールバスにつきましては、学校の統廃合等に伴い遠距離通学となる地区の児童・生徒について、就学機会の均等を図るために運行しております。　次に、湊小学校及び湊中学校の児童・生徒のスクールバスへの乗車基準についてであります。湊小学校については、主に赤井、原、双潟の旧小学校区から通学する路線バス沿線を除く児童を対象としており、湊中学校については冬期間のみの運行で、湊小学校の対象児童と同様の生徒を対象としております。　次に、特例によって乗車対象とした事例と理由についてであります。旧共和小学校区は対象外としておりますが、下馬渡地区につきましては、特に低年齢児童にとっては冬期間における積雪及び地吹雪の中での通学環境が厳しいことを踏まえて、既存のスクールバスが経路を変更することなく当該地区の児童の乗車が可能であったことから、冬期間のみではありますが、小学生の乗車を認めた事例があります。　次に、コースや乗降所の見直しについてであります。乗車対象となる児童・生徒の人数や地区名について、毎年度学校に確認し、各地区別の運行ルートや地区の中での適切な乗降所を設定しており、必要に応じて保護者等と確認を行うなどにより見直しを実施しております。 ○副議長（樋川誠）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（渡部義明）　お答えいたします。　投票率向上のための取組と、その評価についてであります。投票率向上策といたしましては、投票区の見直しや増設も含めた投票所の環境整備や、選挙制度、投票制度の周知と理解の向上のための情報発信を行ってきたところであります。このうち、投票所の環境整備につきましては、投票所設備の拡充と対応する職員の能力向上に努めてきたほか、期日前投票所の増設と開設期間の拡大により、利用者の利便性を高めてきたところであります。また、情報発信につきましては、入場券に投票所の地図の追加や期日前投票に関する情報の表示、選挙のお知らせの内容を刷新し、期日前投票宣誓書を同時配付することにより、分かりやすさや使いやすさに配慮してきたところであります。これらの対応により、投票所の場所に関する問合せが大幅に減少し、期日前投票所の利用者数が増加している状況でもスムーズな案内が可能となり、投票所での対応に感謝の言葉が寄せられるなどの成果が認められたと評価しているところであります。一方、投票所の設備に関するご意見をはじめ、複雑な選挙制度や有権者の皆様の様々な状況に応じた投票方法に関する問合せも数多くあることなどから、今後も継続して改善をすべき点もあるものと認識しております。　次に、投票率向上を図るための課題と解決のための検討についてであります。投票率向上には選挙に関する幅広い情報を効果的に周知することが肝要であると考えていることから、出前講座メニューの充実と利用拡大を図りながら、選挙制度への理解を深める取組を進めるとともに、ＳＮＳなどの活用により、投票方法や候補者の情報などを素早く提供できる仕組みについても検討してまいりたいと考えております。　次に、移動式期日前投票所の導入につきましては、後藤守江議員にお答えしたとおりであります。 ○副議長（樋川誠）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤森佐智子）　お答えいたします。　集落管理簡易水道施設の現状調査と今後の方針についてであります。平成30年度の現状調査につきましては、主に図面の確認や聞き取り調査により、施設の配管の管種や口径、布設延長等の現状把握を目的として実施したものであります。調査の結果、水源や配水池の専門的な視点による現況や配管等の老朽化などが明らかになったことに加え、地区住民の高齢化等により維持管理が困難な状況になっていることが課題であると認識しております。今後、集落管理簡易水道の在り方を検討するに当たっては、施設台帳の整備が必要と考えており、市で保有する資料を提供するなど、地区と協働して施設台帳整備を進めてまいります。　次に、移管の方向性についてであります。市への移管につきましては、集落管理簡易水道のみならず、市営簡易水道も含めた老朽化対策を検討する必要があり、課題が多いことから、現段階において具体的な方向性を示すことは困難な状況であります。　次に、移管実現に向けた見通しについてであります。集落管理簡易水道施設につきましては、現在老朽化施設の更新の手法や優先順位等の課題解決に向けた基礎資料として、地区と共に施設台帳の整備等に取り組んでいるところであり、現段階における具体的な見通しを示すことは困難な状況でありますが、課題解決に向け、今後も地区との協議を継続してまいります。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　一定のご答弁いただきましたので、再質問をいたします。　まず、スクールバスについて伺います。これまで特例として認めた湊小学校の下馬渡地区の事例についてご説明をいただきました。小学生が安全に登校する上で、対象地区外の共和地区ではあるけれども、その安全確保のため必要だということなわけですけれども、これが、ではその現場については教育委員会では実際にどういう場所であるか御覧になったりしたことはあっての判断だったのでしょうか。　なぜそれをお伺いするかといえば、中学生についても、やはり冬期間スクールバスでの乗車が必要ではないかという要望が上がったりしている中で、それが中学生だったら大きくなって大丈夫だとか、そういうふうに判断できる場所かどうか、それを確かめているのかと、そういうことで、やはり現場をきちっと見た上で判断することが大事ではないかと思う視点から伺いました。 ○副議長（樋川誠）　教育部長。 ◎教育部長（山口城弘）　お答えいたします。　実際のコースについては、私ども教育委員会のほうでは実際には把握はしておりませんが、学校長のほうからの要望という形で上がってきておりますので、学校のほうでは確認を合同点検等でされているかと思います。実際私も現場のほうは見ておりませんが、ユーチューブの地図等では確認をさせていただきました。国道294号線を並行に、南北に走る旧白河街道というようなところだと認識はしてございます。　以上です。 ○副議長（樋川誠）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　ユーチューブで見ても、あるいはグーグルで見ても、なかなか実際には分からないと思います。上馬渡地区から下馬渡地区の間、端と端の間、約300メートル、人家ありません。その間に薄暗い防犯灯が１つあるだけです。今現在中学生の女の子、１年生が１人でそこを、部活終わってから、暗い中帰っていく。これから雪が降ったらどうなるか。やはりそういったことなんかも十分考えなければいけない。それで安全確保できると言えるかということなのです。これ検討すべきではないですか。 ○副議長（樋川誠）　教育部長。 ◎教育部長（山口城弘）　お答えいたします。　本答弁のほうでも申し上げましたけれども、本市のスクールバスの運行につきましては、学校の統廃合等で遠距離通学が必要となった児童・生徒を対象にして、その通学の支援のために導入し、運行しているところでございます。ただ、先ほど斎藤議員からもご紹介がありましたとおり、その地区以外でも、個別具体的な状況によっては、特例として乗車を認めているところでございます。ただ、その特例の場合におきましても、あくまでも本来の目的に沿った形での本来のスクールバスの運行の範囲内での特例ということでございまして、その条件というのは、まずは既存のスクールバスが運行しているコースかどうか、そのスクールバスに乗車が可能かどうかというのが大前提となります。その状況下で、年齢ですとか、通学の距離ですとか、そういったことを勘案して、他のスクールバスの運行している、そういった地区との均衡、公平感を失しないような形で対応してきたところでございます。下馬渡地区につきましては、斎藤議員がご指摘の大きな違いは、小学生か中学生かというところでございます。そういった意味で、小学生にとっては通学にとって難しい環境であるということで、小学生の乗車を特例として認めてきた経過がございますが、中学生についてはそういった成長段階の違いということで、中学生についてはお断りをしたところでございます。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　児童・生徒の安全な通学を保障するという視点で言えば、今のご答弁は納得できません。やはり本当に安全が確保できるのかどうか。学校長の方々も、昨年度に赴任されたのかな。雪のないところから来られたり、本当の雪の厳しさをやっぱり分かっていらっしゃるとは限らない。そういうことも含めて、現場をやっぱりきちんと自ら教育委員会が確認をすると、そういうことも必要だし、それからコースがどうのこうの、通っているか通っていないかというのは、それは技術的な問題です。それは、その後において、安全確保のためには大事だとなれば、そこは何とでも工夫を考えなければいけない話ではないですか。改めて伺います。 ○副議長（樋川誠）　教育部長。 ◎教育部長（山口城弘）　本市のスクールバスの運行につきましては、先ほど来繰り返し、その目的については申し上げているとおりでございます。主たる目的を安全確保対策とした目的としたスクールバスの運行については、運行するとすれば、極端な話、全ての児童・生徒がその対象となります。それについては、その方法は、現状において本市においてはその方法を採用することは難しい状況です。ですので、現状においてのスクールバスの目的の大枠の中で、できる範囲の中で柔軟な対応を検討し、実施しているところでございます。今回の状況については、私も含めて改めてその現場については確認をさせていただきたいと思いますが、目的、経過、状況については以上説明したとおりでございますので、ご了承いただきたいと思います。 ○副議長（樋川誠）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　今の答弁でも納得はできません。誰も全ての児童等を対象にしろなんて言っているわけではないのです。今私が念頭に置いて質問しているその中学生というのは、保護者が最寄りのバス停まで送って、定期券買わせて通学させています。そのことだけを申し上げておきます。　次に、低米価対策でありますけれども、その中でやられている、取り組んでいくということは分かりました。　収入保険について伺います。令和３年度の行政評価の中で、収入保険の保険料の一部を補助することで当該制度への加入促進を図るということで、新規加入について補助するということをご答弁ありました。行政評価を見てみますと、令和４年度の事業費201万1,000円、そのうち概算人件費182万4,000円、ほとんど概算人件費になっているのだけれども、一定の制度設計ができているからこういう行政評価の記述になっているのでしょうか。 ○副議長（樋川誠）　農政部長。 ◎農政部長（加藤隆雄）　お答えをいたします。　収入保険についてでございます。制度設計といったようなお話でございましたが、今年度、過般の議会におきましてもご質問を頂戴いたしまして、我々といたしましても他自治体の事例などを参考に研究をさせていただいております。そういった自治体の例などについて今現在検討をさせていただいているというところでございまして、そういったものを基本としながら、今後さらに検討を進めさせていただきたいといったような状況でございます。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　予算も上がっていない中で質疑したらば、事前審査にもならないけれども。ただ、この収入保険は本年みたいな米価下落に対して、非常にやっぱり有効な制度だということは、これはもう明らかなわけです。ただ、収入保険に入れる人は、今でも全体の農家の３割しかいない。これも事実ですよね。青色申告が義務だとか条件だとかというような中で、様々課題も整理していただきながら、より多くの農家、稲作、畑作問わず、それが加入できる仕組みを考えていただく必要があると。新年度の予算の中での議論になると思いますが、その点は要望しておきます。　次に、各種選挙における投票率向上策についてお伺いをいたします。今回の選挙のお知らせ、これ非常に役に立ったというようなご答弁が昨日もあって、好評であったというような評価があると思うのですけれども、これ区長会の協力があって全戸配布できたと、これ大きいのではないかと思うのですが、その辺そういった認識はお持ちですか。 ○副議長（樋川誠）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（渡部義明）　お答えいたします。　選挙のお知らせの配布に係る状況ということでございます。今般の選挙に際しまして、私ども当初11月の投票日になるかなと想定しておりましたが、何と10月の31日であるということで、慌てて選挙のお知らせをどのように配布するかと。そうでなければ１日の市の広報紙と併せてというふうにもくろんでおりましたが、そうはならない、のっぴきならない状況になってきたということで、選挙期日が固まりましてから直ちに市内全区長方にお手紙をさせていただきました。日程、通常の市の広報紙の配布期間とは異なる日程となることから、何とかご協力いただきたいということでご通知申し上げました。その際に、受け取り方法など通常の日程と異なるものですから、その方法なども調整させていただくことで、１週間ほど、そのお知らせから印刷出来上がるまで時間を取らせていただきました。その後、各地区のほうへ配送するに当たりましても、通常の配送と異なりますので、配送していただく業者の選定に入りました。そして、その業者に配布の方法など、その辺のノウハウなども周知させていただきながら配布していただきました。その結果、おおむね投票日の１週間前にはお届けされることができたのではないかと推測しております。その結果、その内容を御覧いただいた多くの有権者から、その内容についてのお問合せをいただいたということでございますので、これらの対応について一定程度の効果があったというふうに理解しているところでございます。 ○副議長（樋川誠）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　お知らせ、広報が全戸に配られるということの効果というものが今回示されておったと思うのですが、選挙公報のことを壇上で申し上げましたけれども、これは通告していませんので、今後の課題として、なかなか区長会の皆さん大変だという中で、そこまでできるのかという問題があるわけでありますけれども、その課題解消のために、今後もそこは追求していただきたいと思います。　移動投票所について伺います。昨日の答弁の中で、ワゴン車の配置であったり、あるいは投票立会人、それから投票箱の配置、そういった技術的なことは問題なくできると。どこの地域に配置するかが大きな課題だという認識が示されたと思います。そこでまずお伺いしたいのですが、国政選挙に係る経費、これは国庫委託金の形で全て国が財源については責任を持つというもので、移動投票所の設置についてもそういう対象だと理解してよろしいでしょうか。 ○副議長（樋川誠）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（渡部義明）　お答えいたします。　移動式期日前投票所の設営が国の選挙の際の経費の対象となるかということでございます。全国的に投票所の数が減少していく経過の中で、移動の支援という項目でもって各自治体が選挙管理委員会が何らかの支援をしなければならないということがありまして、移動支援という費用を支出している自治体が多いという経過から、平成28年から、このときの参議院議員選挙からでございますが、移動支援に係る経費というのをこれまでの事務費等々とは別枠で、経費として算定するという経過がございます。それを受けまして、各市町村などで移動の支援ということと併せて移動式期日前投票所というものが運営されるようになってきたということでございます。　市の選挙につきましては、これは市の選挙、平成28年以降、平成31年、令和元年に行われておりますが、これにつきましても特別交付税の対象として、２分の１程度でございますが、交付税措置されているという状況にはございます。
   ○副議長（樋川誠）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　よく分かりました。移動式期日前投票所、これは大いにやはり設けるべきではないのかという、その課題についてはいろいろあるのでしょうけれども、昨日の答弁ではどこに設置するかということを課題として挙げられたけれども、どこではなくて、それを例えば巡回させるという手法だってあるでしょうし、そしてそういったところでは、例えば移動式投票所が来たときには期日前の投票所、公民館など、そこはお休みするというような手法だってあり得ることですから、そういう検討は可能ではないですか。 ○副議長（樋川誠）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（渡部義明）　お答えいたします。　移動式期日前投票所の運用といったことについての検討ということだと思いますが、昨日もご答弁申し上げました、この移動式期日前投票所の設置、運営といったものにつきましては、やはり今ほど斎藤議員がおっしゃられたとおり、当日の投票所、あるいはこれまで設置してきております期日前投票所、この運用の仕方、そういったものを含めて、併せて検討していく必要があるだろうというふうに考えております。 ○副議長（樋川誠）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　集落管理簡易水道ですが、今の課題も含めて、これが課題なのですということでの懇談会、説明会ではなくて懇談会の必要性があるのではないでしょうか、伺います。 ○副議長（樋川誠）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤森佐智子）　お答えいたします。　集落管理の簡易水道の課題につきましては、今回調査させていただいた内容、そういったものと、これまで地元の方々からいただいている意見を踏まえまして、今年度につきまして、まず原地区の方々とは意見交換を実施しております。そのほかの地区、上馬渡地区と赤井地区につきましても、今後意見交換会を実施していきたいというふうに考えてございますので、まずは地元の方々と意見交換をした上で、その後どのように進めていくかということを議論していきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　農政部長。 ◎農政部長（加藤隆雄）　私の先ほどの収入保険に係ります答弁の中で、一部趣旨が分かりづらい部分があったかと思いますが、本答弁のとおり、収入保険につきましては今後支援について検討を進めてまいりますということで、こちらのほうに発言の部分を訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（樋川誠）　ここで、暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　１時４５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　１時４６分） ○副議長（樋川誠）　再開をいたします。 ○副議長（樋川誠）　次に、村澤　智議員に質問を許します。　村澤　智議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔村澤　智議員登壇〕 ◆村澤智議員　私は、創風あいづの一員として、さきに通告しました項目について順次質問いたします。　まず、大項目の１つ目は、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機とした今後の地域スポーツの在り方について、スポーツ機会の充実です。東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まった2013年、まさか大会が新型コロナウイルス感染症で延期されるとは誰もが想像していませんでした。延期から１年たっても、新型コロナウイルスの猛威は収まらず、様々な思惑、懸念、批判が渦巻く中で行き着いた先は、過去に前例のない無観客での開催でした。しかし、いざ大会が始まってみると、競技に臨む選手たちはいつもどおり輝いていました。メディアを通じてのみではありましたが、多くの市民は東京オリンピック・パラリンピックを楽しみ、その精神に触れたのではないでしょうか。　ここで、橋本聖子東京2020組織委員会会長による開催の意義について総括した内容の一部を紹介します。コロナによって分断された世界だからこそ、人々のつながりや絆の再生に貢献し、スポーツの力で再び世界を１つにすることができた。オリンピック・パラリンピックは契機であり、きっかけです。今の時代に合ったジェンダー平等を含む多様性と調和に対する意識、共生社会実現に向けた社会のバリアフリー化など、ポジティブな変化のきっかけを生み出す社会へと確かな一歩を踏み出すことを期待します。東京2020組織委員会はやがて解散しますが、このプロジェクトに関わった全ての団体、関係者が、スポーツの力を信じ、ここをゴールとすることなく、スタートすることを願っています。豊かなレガシーを日本に残し、近い将来、真の社会の改革を達成できることを望みますとありました。　そこで、東京オリンピック・パラリンピックが終わった今、これから地域においてスポーツを通して何ができるのか、何をしていかなければいけないのかを考えていきたいと思います。以下、質問いたします。　本年夏、コロナ禍で賛否が分かれる中、過去に前例のない無観客で東京2020オリンピック・パラリンピックが開催されました。本市においても、タイ王国のボクシング競技のホストタウンとして、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向けた機運を盛り上げる各種の催物が実施されました。東京2020オリンピック・パラリンピックにより、市として得られたものを示してください。　東京2020オリンピック・パラリンピックをきっかけにスポーツへの関心が高まり、身近な場所でスポーツをする、スポーツ大会へ参加して楽しむなど、生活の一部にスポーツが定着することが重要であると考えます。さらなる高齢化が進む中で、スポーツの意義、必要性について認識を示してください。　今回のパラリンピック競技では、テレビやインターネットによる視聴を通じて、障がいのある人に対して、より肯定的な意識を持つ人が増えたと考えます。また、障がい者スポーツの認知度が上がったと考えます。学校や地域において、障がい者と子供から高齢者まで一緒にできるボッチャの普及が共生社会づくりに効果的であると考えますが、認識を示してください。　大項目の２つ目は、スポーツによる障がいのある人が活動できる場の創出について。障がいのある人もスポーツができる環境づくりです。今回の東京2020オリンピック・パラリンピックのレガシーとして、東京都長期ビジョンで示した将来に引き継ぐものの一つに、社会貢献の精神が広く浸透することとあります。その中で、高齢者、障がいのある人などへの配慮が社会全体へ浸透し、共生共助社会の実現、また地域コミュニティーの再生や安全安心な暮らしを目指すと掲げられています。今回の東京オリンピック・パラリンピックを通して、日本の社会構造にある様々な問題、課題が改めて浮き彫りになったのではないでしょうか。そこで、今回の大会を契機に、新しい共生共助社会へと歩み出していくことが問われていると考えております。そこで質問いたします。　本市において障がいのある人がどれだけスポーツをしているのか、認識を示してください。また、今回の東京2020オリンピック・パラリンピックを契機として、スポーツをしてみたいと考える障がいのある人がどれだけいるのか、またどのような支援が必要なのか把握するべきと考えますが、認識を示してください。　障がいのある人もない人も、共に身近な場所でスポーツをすることにより、障がい者への理解が進み、積極的な手助けの機運が高まり、心のバリアフリーが推進できると考えますが、認識を示してください。　地域のスポーツ団体の活動の中で、障がいのある人のスポーツ活動を支援することで、地域において多くの人がボランティア活動に取り組み、誰もが気軽に幅広くスポーツをしやすい環境を整えることにつながると考えます。市と地域のスポーツ団体が連携し、障がいのある人がスポーツに取り組みやすい環境を整えるべきと考えますが、認識を示してください。　３つ目の大項目は、地域経済の活性化に向けたアフターコロナの取組について。１つ目は、日本酒の振興です。東京オリンピック・パラリンピックが終わった今、本来であれば多くの訪日外国人旅行者が来ることで地域経済への好影響が期待されましたが、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、訪日外国人旅行者は皆無となってしまいました。この状況は新型コロナウイルス感染症が鎮静化するまで長期間にわたり続くことになりますが、いずれ人類が未知のウイルスに打ちかつ日がやってくることでしょう。そこで、必ずやってくる新型コロナウイルス感染症の終息後の訪日外国人旅行者や国内旅行者の受入れ体制について、官民一体となって整備しておく必要があると考えることから、重要であると考えることから質問いたします。　世界180か国で読まれているアメリカの雑誌「ナショナルジオグラフィック」で、コロナ禍前ではありますが、2020年に訪れるべき世界の旅先に初めて東北地方が選ばれました。また、英国のガイドブック「ロンリープラネット」では、東京五輪で訪日するアドベンチャー好きの旅行者に最適な新しい旅行地として本市が紹介され、酒蔵を巡り、日本酒を味わうべきとあったそうです。この記事に関連して、関連団体と連携して訪日外国人旅行者をはじめとした観光客の受入れ体制を整備するなど準備が必要と考えますが、見解を示してください。　他県において期間限定でしたが、酒蔵巡りを楽しむ御酒印帳の取組がありました。これは、酒蔵で1,000円以上の買物をすると、お酒のラベルとスタンプをもらうことができ、全ての酒蔵を制覇すると抽せんで記念品がもらえるという内容でした。この取組を参考に、本市においても持続性を持って酒蔵巡りの取組を実施すべきと考えますが、認識を示してください。　近年、少子高齢化が進む中で、若者がアルコール飲料を飲む機会が少なくなっていると感じます。仕事が終われば家に真っすぐ帰って、スマートフォンでネット検索やゲームをするなど、遠隔で人とつながっているものの、直接会って盛り上がる機会はコロナ禍もあって激減しており、むしろこれが当たり前と考える人は、若者に限らず増えているようです。このように生活スタイルが変化すると、今後の飲酒の機会は以前のようには戻らないことが想定されます。本市の重要な産業である日本酒文化をどうしたら若者に楽しんでもらえるか、把握することが重要であると考えます。そこで質問いたします。　生活スタイルの変化により、若者のアルコール飲料離れに歯止めがかからない状況にあると聞いています。若者が日本酒に興味を持てるように、若者の日本酒に対する要求や需要について聞き取りを実施し、今後の宣伝手法の検討材料に活用すべきと考えますが、認識を示してください。　現在県内で日本酒の情報発信に取り組んでいる人に、地元観光大使の越尾さくら氏、2020ＭｉｓｓＳＡＫＥ福島代表の武田真奈氏、本市公式ＳＮＳアンバサダーの氏家エイミー氏、ひさみつまゆみ氏がいます。若者目線で情報発信を得意としている４人に会津の各蔵元の日本酒について定期的に情報発信していただくことにより、若者の日本酒に対する認知度を上げ、消費につなげることが重要と考えますが、認識を示してください。　会津には多くの蔵元があります。これらは、将来にわたって残していくべき地域の貴重な財産です。日本酒の消費を拡大するため、飲む人の裾野を広げる取組が重要と考えることから、日本酒に興味を持ってもらうことを目的に、20歳を迎える人に、会津清酒と交換できる引換券を配布するなど、会津清酒を楽しむ機会を提供することに取り組むべきと考えますが、認識を示してください。　最後に、飲食店での激辛メニューへの取組についてです。江戸時代、七味トウガラシは、調味料というよりも薬の一種と考えられていたようです。以降、時代が進み昭和になると、食の多様化が一気に進み、トウガラシは四川料理の麻婆豆腐、キムチ、激辛スナック菓子など、様々な形で日本の食生活の中に浸透していきました。　ところで、トウガラシの辛さの正体は、カプサイシノイドという総称で呼ばれています。この辛さは、実は痛覚と温感によるもので、甘みや苦みなどの味覚とは違うそうです。激辛を食べたときに痛みを和らげるために、沈痛作用があるエンドルフィンや幸せホルモンと呼ばれるドーパミンという脳内物質が分泌されます。それにより、人は辛いものを食べて感じた痛みが快感に変わり、幸福感につながるのです。そのため、人は、より強い刺激を求めるようになりました。この激辛ブームは、今後も形を変えながら続いていくことが予想されます。日本の食文化にも辛さを求める姿は、老若男女を問わず広がっていくことでしょう。そこで質問いたします。　日本人とトウガラシの付き合いを長い歴史で捉えれば、現在は第４次激辛ブームが起きているそうです。今回は、新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの人がストレスを抱えている中で、そのストレスを発散させてくれるものとして激辛料理がブームとなっています。他自治体においては、この激辛ブームに乗って、日本一辛い村、激辛商店街を持つ市、辛くてうまい日本一のメニューを決めるＫＡＲＡ―１グランプリなど、全国各地で取組や催物が開催され、盛り上がっています。そこで、本市においても激辛をテーマに、関係団体、組合と連携してイベントを開催するなど取組を行うべきと考えますが、認識を示してください。　今回のブームの特徴は、辛みの多様化であり、刺激強めのストロング系が目立っているそうです。今後、辛い食べ物を食べる世代は広がり、若い人から高齢者にも広がることが想定されます。本市においても、激辛メニューを取り扱っている飲食店は、激辛好きの支持を得てにぎわっています。そこで、飲食業組合と連携して、各飲食店において激辛メニューを提供し、飲食業界の活性化に取り組んでみる価値があると考えますが、認識を示してください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ○副議長（樋川誠）　市長。 ◎市長（室井照平）　村澤　智議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、地域経済の活性化のうち、酒造業界と連携した観光客の受入れ体制の整備についてであります。本市におきましては、会津清酒の魅力を効果的に伝えるため、見学や試飲など観光客の受入れに取り組んでいる酒蔵がある一方で、酒づくりに専念する考えの下、観光客等の不特定多数の方々の受入れを行っていない酒蔵もあると認識しております。そのため、酒蔵巡りなど、観光客の受入れ体制の整備については、各酒蔵の意向を十分踏まえた上で対応してまいります。　次に、御酒印帳の取組についてであります。御酒印帳を使った酒蔵巡りは、観光誘客や会津清酒への理解促進として有効な取組の一つであると認識しております。しかしながら、先ほど申し上げたとおり、観光客の受入れが可能な酒蔵が少ない状況にあるため、観光客の受入れ体制の整備と同様に、業界の意向を踏まえ、連携して蔵元と触れ合える機会の提供や、酒造りの様子の動画配信など、会津清酒のファンづくりに努めてまいります。　次に、若者のニーズの把握についてであります。日本酒の消費量が年々減少傾向にある中、本市におきましては会津若松酒造協同組合と連携し、会津清酒消費拡大推進事業として、花見の時期や日本酒の日に合わせた会津清酒屋台村の開催や、若者等への新しいアプローチとして日本酒を使ったカクテルの開発などにより、幅広い年代層の方々に向けて、飲む楽しみや新しい飲み方の提案などを行い、市民の皆様に愛飲してもらえるよう、地域内のファンづくりに努めております。今後もイベント等を通じて若者の意見も聞き取りながら、効果的なプロモーションの手法を検討していく考えであります。　次に、情報発信についてであります。ご提案のＳＮＳアンバサダーにつきましては、これまでもイベントに招待し、会津清酒に関連した情報発信にご協力をいただいているところであります。引き続き観光大使やＳＮＳアンバサダーなどの皆様には、情報発信の面で盛り上げていただけるよう協力を求めてまいります。　次に、二十歳を迎える人に会津清酒を飲む機会を提供することについてであります。二十歳を迎える人に会津清酒の引換券を配布する取組につきましては、会津清酒のおいしさを知り、ファンとなり、長く飲んでいただくきっかけづくりになるものと考えております。一方で、業界との役割分担や他業界との支援のバランスや費用対効果、希望しない方への対応など、整理すべき課題も多いものと考えております。今後におきましても酒造業界と連携し、幅広い年代層の方に会津清酒を飲んでいただけるよう、イベント等の中で新しい飲み方の提案を行うなど、様々な取組を継続していくことにより、会津清酒ファンの増加、ひいては消費の拡大につなげてまいります。　次に、激辛をテーマとしたイベントやメニュー提供についてであります。激辛をテーマとしたイベントの実施に当たっては、メニュー開発や経費負担等の課題もあるほか、業界の機運の醸成が重要であると考えております。本市の食文化の魅力は、激辛メニューが人気の飲食店もある一方で、伝統的な郷土料理やソースカツ丼、カレー焼きそばといったＢ級グルメ、ラーメンやそばなど地域の風土に育まれた幅広いメニューをお楽しみいただけるところにあるものと認識しております。こうした中、店の特徴や個性を生かしたメニューを打ち出すことは、その店舗の戦略によるところが大きいものと考えており、こうした取組を見守りながら、会津が誇れる食文化を広くＰＲし、飲食業界全体の活性化を図ってまいります。　なお、その他のご質問については主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長（樋川誠）　教育部長。 ◎教育部長（山口城弘）　お答えいたします。　東京2020オリンピック・パラリンピックから得られたものについてであります。本市においては、平成28年にタイ王国のホストタウンとして認定され、同国で人気のあるボクシングの事前キャンプ受入れなどの交流事業を実施してまいりました。高校生によるおもてなしメニューの開発や、ボクシング事前キャンプ中のサポート、さらには小・中学校におけるオリンピック・パラリンピック教育事業やパラリンピック採火事業等によって、グローバルな視点の育成やノーマライゼーション思考の醸成など、子供たちにとって大変多くのものが得られたと考えております。また、こうした交流事業の内容はタイ王国へ向けても情報発信しており、同国において本市の認知度が高まったものと認識しております。さらに、本市出身選手がオリンピックの大舞台で活躍する姿は、多くの市民の皆様に勇気と感動を与えてくれたところでもあります。　次に、スポーツの意義や必要性についてであります。若者から高齢者まで、誰もがいつでもスポーツを楽しむことは、健康と活力を育むために大変重要であると考えております。また、スポーツを通して仲間とコミュニケーションを図ることは、豊かな心を保つ上でも非常に意義深いものであると認識しております。　次に、ボッチャの普及についてであります。現在誰もが気軽に楽しめるニュースポーツの普及を目的に、用具の無料貸出しやスポーツ推進委員による出前教室等を行っております。中でもボッチャは、障がいの有無にかかわらず、幅広い世代で楽しむことができる競技であることから、今年度新たに用具を購入し、普及体制を整えたところであります。　次に、障がいのある方のスポーツについてであります。本市におきましては、障がい者スポーツ団体が４団体あり、約50名の方が健常者と共に活動しております。スポーツを始めることを希望する障がいのある方の人数は把握しておりませんが、今後も必要な支援について、障がい者スポーツ支援団体等と意見を交換しながら、スポーツ人口の拡大につなげてまいります。　次に、スポーツによる心のバリアフリーについてであります。市スポーツ推進基本計画におきましては、障がいの有無にかかわらず、誰でもスポーツに親しめる環境の充実を掲げております。本市最大のスポーツイベントである鶴ヶ城ハーフマラソン大会では、重い障がいのある方も電動車椅子で参加できる部門を設け、障がいのある方もない方も互いに交流できる大会運営がなされており、こうした取組が心のバリアフリーを推進するものと考えております。　次に、スポーツ団体との連携についてであります。現在、障がい者スポーツ支援団体に、スポーツ推進審議会やスポーツ推進委員会へ参画いただいております。また、障がいのある方のスポーツ活動を推進していくためには、専門的知識を持つ指導者や支援者の育成等が必要であるとの観点から、引き続き体育協会等の関係団体とも連携してまいります。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　村澤　智議員。 ◆村澤智議員　では、一定の答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。再質問の仕方は、私の質問の順でいきますので、よろしくお願いいたします。　まず、東京2020オリンピックの部分であります。市として得られたものというところで、共生であったりグローバル社会ということでいただきました。ここでちょっと確認というかお願いになると思うのですが、タイ王国となかなか最終的に、オリンピック実施して、そのまま次に、交流につながるというところであったのですが、そこまでちょっと行き着いていないのかなというところがありますが、今ほど交流の継続ということで情報提供されていたということであります。オリンピック・パラリンピックの目的の一つに、やはり若い世代がぜひそういう海外の人たちと交流する機会を設けるというところであります。ぜひこの辺、これからも、今インターネットとか始まった、取組が始まっておりますので、ぜひその中で小・中学生、ぜひグローバルな視点を持てるように交流を進めていただきたいと思うのですが、その辺についてお考えはありますでしょうか。 ○副議長（樋川誠）　教育長。 ◎教育長（寺木誠伸）　お答えいたします。　オリンピック事前キャンプ等のときに小・中学生との交流もさせていただきましたので、今のご提案も受けて、今後ともインターネットを使ったりしながら交流を進めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　村澤　智議員。 ◆村澤智議員　ぜひタブレットを活用して、今後も継続して取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　続いて、スポーツの意義、必要性ということであります。重要だということで確認して、人と人のつながりもあるということであります。やはりスポーツって、単にスポーツだけではなくて、地域社会の中で必要なものだと私は考えております。スポーツを通じた中で人と人、地域の中でつながっていくというところでありますので、この後の障がいのところにつながっていきますので、そこでちょっと質問させていただくとします。　ボッチャなのですが、今ニュースポーツでペタンクって会津ではやっていたと思うのですけれども、今ほど聞くとボッチャ、道具を買って、これから取り組んでいくというところであります。そんな中で１つ検討しているか確認なのですが、例えば学校でやるというと、学校単体でやったときに、障がいのある人と一緒にやるとか、そういう機会はあるかどうかを確認したいと思います。そういう考えがあるかどうかお聞かせください。 ○副議長（樋川誠）　教育長。 ◎教育長（寺木誠伸）　お答えいたします。　現在ボッチャの活用につきましては各団体のスポーツ教室等において行われていますが、学校でボッチャの活用を実際にしているというのは私の耳には今のところは入っておりません。今後テレビを見たことが刺激になってそういう希望が出てくるのではないかとは思っております。そのような希望が出たときには、うちのほうのスポーツ推進課で今回購入しましたので、それらを利用して支援していきたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　村澤　智議員。 ◆村澤智議員　障がいのある人、ない人がやはり一緒にやることによって、お互いの行動、動きであったり、そういうのを理解するというところにつながると思いますので、ぜひ学校でまずは積極的に相互理解のためにこのボッチャ、障がい者の方も含めた中で一緒にそのフィールドの中でやることに取り組んでいただきたいと思いますので、これは意見として要望として上げさせていただきます。　次が、障がい者のスポーツの部分であります。50名の方がやっていらっしゃるというところで、このオリンピック・パラリンピックを契機にスポーツやる人のところはまだ把握していないというところでありました。私の考えとしては、スポーツというところを通した中で、外に出る機会をぜひ障がいのある方に持ってもらいたいと思っています。スポーツといっても、一緒に障がいのある人、ない人でやるというのと、障がいがある人だけでやるのとか、様々いろいろ取組があると思います。本当にもう極端な話ですけれども、ソフトボール、野球をやっている脇に来ていただいてボール触るぐらいでも、私は外出の機会になると思うのです。全てスポーツをやらなくてはいけないということではなくて、その場所に行って、いろんな人、地域の人と話をすることによって地域の人とつながって、そこから支援が広がったりとか、そういう形につながっていくと思うのです。なので、ぜひ、地域のスポーツ団体ありますよね、そういう方たちと、アンケートを取った中、把握した中で、そういう人たちのところにつないで、地域の中で障がい者の方が出るような機会を積極的にぜひ取り組んでいただきたいと思うのですが、ちょっと福祉の部分になるかもしれませんけれども、その辺スポーツ団体の取組としてというところでちょっと改めてお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○副議長（樋川誠）　教育部長。 ◎教育部長（山口城弘）　お答えいたします。　障がい者団体の活動ということでのご回答を申し上げたいと思うのですけれども、障がい者スポーツ支援団体や総合型地域スポーツクラブ、こちらのほうではスポーツ教室等の開催を行ってございます。県の障がい者スポーツ指導者協議会会津支部では月に２回ほどそういった教室を開催していますし、また総合型地域スポーツクラブ、北会津スポーツクラブでも月に２回、ユニバーサルスポーツ教室等を開催しているところでございます。また、公園緑地協会等ではそういった体験教室も開催しているような状況にございます。本市の障がい者の数、約１万人いらっしゃるわけですけれども、障がい者の障がいの内容や状況も様々でございます。パラリンピックに感化された障がい者の方は少なからずいらっしゃると思いますが、実質の把握までは、答弁でもありましたように、把握まではしてございません。ただ、今後も引き続き障がい者の支援団体の方々と連携しまして、そういった方々の声を耳を傾けながら、団体の方々と連携して取組を進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　村澤　智議員。 ◆村澤智議員　１万人の中の50人ということなので、まだまだだと思います。また、様々な障がいのある方というところもありますので、ぜひ高齢者の方も含めて、そういう方々が積極的に外に出る機会を得るように、やはり地域スポーツ団体と連携して様々取り組んでいただきたいと思います。　続いて、地域経済の部分であります。日本酒の場所です。蔵というところで見学というところです。受け入れる、受け入れないところあるというところであります。海外ではシャトーという取組がもともとありますので、蔵でおいしい地元のお酒と食べ物を食べるというのはセットでありますので、例えば蔵元の近くの空き家などを改築して、そこで飲食する場所を提供するなんていうところもぜひ研究をしていただきたいと思いますので、これは要望として上げます。　御酒印帳の部分でありますけれども、ぜひこちらについても積極的に取り組んでいただきたいと考えております。　時間がないところでありますので、20代の配布のところであります。配る人で使わない人もいるというところでありますが、そこはぜひ家族とか親戚とか友達とか、いろんな人に広げていただければ、配った分は必ず経済効果として宣伝としてなりますので、ぜひ活用していただければと思うのですが、改めてその考え方について、私の提案についてご意見をいただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○副議長（樋川誠）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（長谷川健二郎）　再度のおただしでございます。新成人に対する引換券の配布等の取組についてでございます。これにつきましては、先ほど市長から答弁ありましたとおり、業界との役割分担とかもございますし、あと他業界とのバランス等もございますので、この辺については酒の消費拡大という大きい視点で業界の方々と協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。　ちなみにですが、先ほど要望ということでシャトーの話ありましたけれども、実は「極上のはしご酒」という取組を今やっていまして、これは居酒屋で、特に宿泊者限定、これは将来的にはインバウンドも含めてなのですけれども、1,000円で地元のお酒と地元の料理を味わえるという取組もしてございまして、これ今人気になってございます。こういった取組でお酒を外に出すという、外で販売してもらうというところも当然必要なのですけれども、会津のお酒を会津に来ていただいて、会津の料理を一緒に味わっていただいて、その豊かさを享受してもらうという取組、非常に重要だと思いますので、この辺については今後も継続していきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　村澤　智議員。 ◆村澤智議員　ということで、取組をお願いします。　最後、激辛です。機運の醸成が大切だということであります。ぜひ１店舗ずつでも、ぜひそういう取組を進めていただきたいと思いますので、最後に要望で終わります。　以上です。 ○副議長（樋川誠）　ここで、暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　２時２０分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　２時３０分） ○副議長（樋川誠）　休憩前に引き続き、再開をいたします。 ○副議長（樋川誠）　次に、内海　基議員に質問を許します。　内海　基議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔内海　基議員登壇〕 ◆内海基議員　私は、フォーラム会津の一員として、さきに通告した事項について順次質問させていただきます。　まずは、市民協働による公共インフラの通報システムの構築についてです。近年、地方自治体において、舗装等の施設の老朽化、職員数や予算の削減という背景の中、効率的な維持管理を目的に、スマートフォンやＬＩＮＥやツイッター等のＳＮＳを活用した地域との連携促進による維持管理を進めている地方自治体が増えてきております。いずれの事例も住民らが異常箇所を発見し、各システムにより道路管理者へ現場の写真とともに通報し、道路管理者が通報情報を基に対応を行うものであり、その対応結果等が住民と共有される仕組みとなっています。主な効果としては、これまでの電話等での通報と比較し、位置情報や写真が付与されることにより、異常箇所や状況がすぐ分かるため、迅速な対応が可能になると言われています。そこで、通報システムの構築について２点質問します。　本市でも市民の方から提案いただいた市民協働アイデアを元に、道路における危険、破損箇所等の情報提供等の仕組みづくりが実現し、現在も地図サイトＧＩＳ通報システムが運用されております。ホームページのオンラインサービスから地図サイトにリンクされており、そのリンク先の会津若松ＧＩＳのページの会津若松レポーターをクリックすると通報できるページに移動しますが、分かりにくく、課題も多くあると考えます。そこで、地図サイトＧＩＳ通報システムが運用されていますが、事業の目的と課題をお示しください。　また、市民がより簡単に道路等の異常箇所と状態を通報できるようにすることで、市が管理する道路等の適切な維持管理のための情報を収集できる仕組みにしていくべきと考えますが、見解をお示しください。　次に、参画意識の向上について３点質問します。市民が情報提供できる仕組みがあっても、その周知がされていなければ参加者は増えないと考えます。この仕組みを知ってもらうために、様々な媒体で繰り返し周知し、市民の理解を得ていくことが必要であると考えます。そこで、実際地図サイトＧＩＳ通報システムを通して市民から提供された情報を基に修繕されてきた件数をお示しください。また、当該事業をどのように周知してきたのかお示しください。　次に、この通報システムは、地図上に異常箇所の位置情報や写真を添付できる仕組みになっているので、逆に行政側で補修した箇所の情報も発信できると考えます。そうすることによって、より市民の関心を引くことができると考えます。そこで、情報を受けるだけでなく、発信にも活用できれば、より市民の理解を得られると考えますが、見解をお示しください。　次に、市民参加型インフラ情報プラットフォームの構築、提供、運営を行うＮＰＯのホール・アース・ファウンデーションと日本鋳鉄管株式会社が共同で開発し提供しているお散歩マンホールアクションゲームアプリ「鉄とコンクリートの守り人」において、「＃マンホール聖戦」というイベントがあります。鉄とコンクリートの守り人は、国内のインフラ老朽化の課題に対し、日本にある全てのマンホール蓋を守り人と称すプレーヤーが力を合わせて撮影、投稿し、ポイントや特典を得ながら、インフラの安全を確保することを目的とした社会貢献型位置情報ゲームです。マンホールコンプというゲーム性を取り入れ、写真の投稿やレビューによって日本全国のマンホール地図をプレーヤーの皆様と力を合わせて完成することを目指します。　今年、2021年８月に開催された第１回「＃マンホール聖戦ｉｎ渋谷」では約700人の参加者が集まり、渋谷区にある１万個のマンホールを３日間でコンプリートしました。第３回目となった「＃マンホール聖戦～東京23区コンプ祭り～」では、東京23区を対象にし、約40万個のマンホールのコンプリートを目指しました。参加者からは、町のインフラを知るいい機会だった、家族と外に出て楽しかった、運動不足になりがちな中、良い運動になった、もっと長く続けてほしいなどの声が寄せられ、イベント期間の延長を決定するほどの好評だったそうです。そこで、地図サイトＧＩＳ通報システムを知ってもらうために、マンホール聖戦のようにゲーム性を持たせ、市民に興味を持ってもらう取組も必要と考えますが、見解をお示しください。　次は、映画、テレビ等の撮影誘致についてです。まず、ロケ地に与える影響について２点質問します。本市がロケ地に選ばれることによって、滞在費用等の直接経済効果のみならず、マスメディア等への露出することで情報発信になり、観光客等の増加等の間接経済効果が生まれ、雇用や新事業の創出にもつながると考えます。また、創作活動の活性化や地域文化の見直しがされることにより、文化振興にもつながり、新しい観光、地域資源が発信されることにより、新たな魅力の発掘になります。さらに、地元の知名度が上がることによって地元への関心が高まり、地域への愛着が醸成され、新たなコミュニティー形成など、様々な好影響が期待できると考えます。そこで、実際これまでも本市で映画やドラマ、バラエティー番組など、ジャンルを超えて様々な撮影が行われてきました。本市が映画やテレビ等のロケ地になることで、これまでどのような効果があったのか、認識をお示しください。また、どのようなジャンルの撮影がより効果が大きいと分析しているのか、見解をお示しください。　次に、本市での撮影状況について２点質問します。近年は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で旅番組などが減少しております。その影響か、本市での撮影も減ってきており、撮影誘致に向けて対策を講じる必要があると考えます。そこで、フィルムコミッションの対応実績は平成30年度が99件、令和元年度が66件、令和２年度が59件と減少傾向にありますが、その要因をどのように分析しているのかお示しください。　次に、作品の放映による宣伝効果を考えれば、観光地である本市にとって、撮影誘致を図り観光振興に努めることは、本市の経済を維持していくためにも重要だと考えますが、新型コロナウイルス感染拡大以降、多くの活動が制限され、県をまたぐ移動の自粛を余儀なくされており、他県からの来訪者に対し不安を抱く市民の方もおります。そこで、アフターコロナに向けて、今後の撮影誘致に対する方針をお示しください。　次に、撮影誘致の促進について２点質問します。国では、大型映像作品ロケーション誘致の効果検証調査事業、いわゆる外国映像作品ロケ誘致プロジェクトを実施し、日本においてインセンティブが海外からの大型映像作品の撮影ロケーション誘致にどのような効果があるのか、またそれによる地域経済の振興等への効果がどの程度あるのか、実際に海外から大型映像作品の撮影ロケーション誘致を行って検証しており、また都市部のみならず、地方への撮影ロケーションの誘致を目指しており、地方自治体や地方フィルムコミッションが関与することで、フィルムコミッションの機能強化や地域内地域間連携等の促進による撮影ロケーション環境のさらなる改善と地域のＰＲ力の拡大を図り、海外からの撮影誘致に取り組んでいます。この実施報告書を見ると、インセンティブが撮影誘致に一定の効果があったことや、インセンティブがあったことにより、より大きな経済効果があったと報告されていることから、日本国内の撮影誘致に関してもインセンティブが一定の効果があると考えます。そこで、撮影に係る費用に対する支援を行い、撮影誘致の促進を図るべきと考えますが、見解をお示しください。　次に、より大きな宣伝効果を得ようと考えれば、より多くの方が視聴している媒体に取り上げてもらうことが効果的だと考えます。インターネットを通じての動画配信サービスなどの視聴者が増加し、テレビ離れが進んでいると言われますが、まだまだテレビの視聴者数は多く、コロナ禍においてテレビの視聴数も増えています。そこで、人気番組の誘致に向けて積極的に働きかけていくべきと考えますが、見解をお示しください。　以上で壇上からの質問を終了します。（拍手） ○副議長（樋川誠）　市長。 ◎市長（室井照平）　内海　基議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、映画、テレビ等の撮影誘致についてのうち、ロケ地になることの効果についてであります。本市がロケ地になることにより、作品等を通じて広くメディアに登場することで本市のＰＲにつながり、観光誘客やブランド力の向上、さらには市民の皆様が地域の魅力を再認識することにも寄与するものと認識しております。　次に、効果の大きいジャンルについてであります。大河ドラマ「八重の桜」をはじめとする本市を題材とした話題性のあるドラマや映画、歴史や観光地を紹介する番組などは、放送後の反響が大きく、効果も大きいものと考えております。　次に、本市での撮影状況についてであります。撮影数につきましては、例年70から80件程度で推移しており、平成30年度は戊辰150周年で幕末の会津が全国的に注目されたことにより撮影数が増加しましたが、令和元年度は例年並みに推移し、令和２年度については新型コロナウイルス感染症の影響により減少したところであります。　次に、今後の撮影誘致の方針についてであります。今後につきましては、引き続き撮影誘致イベントなどの機会を捉えて、会津若松フィルムコミッションの取組をはじめ、歴史やゆかりの人物、地域資源のＰＲを積極的に行い、本市を題材とした作品や番組の誘致に努めてまいります。　次に、撮影に対する支援についてであります。制作会社からの相談及び要望等におきましては、費用負担よりもロケ地の紹介や現地との調整及びコーディネートなどの支援が求められているところであり、こうしたニーズにしっかり対応していくことが撮影誘致の促進につながるものと考えております。　次に、人気番組の誘致についてであります。現状においては、番組制作会社が参加する撮影誘致イベントやセミナーにおいて直接地域資源をＰＲすることで、番組の誘致につながっているところであります。今後も様々な機会を捉えて受入れ体制や地域資源のＰＲを行い、積極的な撮影誘致に努めてまいります。　なお、その他のご質問については主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長（樋川誠）　建設部長。 ◎建設部長（小林英俊）　お答えいたします。　地図サイトＧＩＳ通報システムの目的と課題についてであります。本通報システムは、市民の皆様よりスマートフォン等で撮影した画像をホームページから投稿いただくことで道路の破損箇所等を把握し、市が適切に維持管理を行うためのものでありますが、投稿件数が増えていない現状にあると認識しているところであります。　次に、道路の適切な維持管理のための情報収集への取組につきましては、市民の皆様からの電話による情報提供が多数を占めている状況を踏まえ、まずは通報システムを活用いただくための周知や使い方の分かりやすい説明に努めてまいる考えであります。　次に、市民の皆様からの情報提供により実施された修繕件数とシステムの周知についてであります。通報システムは、平成29年から運用しており、これまで提供された情報を基に修繕した件数は８件であります。また、システムの周知につきましては、ホームページを通して行っているところであります。　次に、情報通信への活用についてであります。通報システムは市から情報を発信する機能を有していないことから、情報発信が必要な場合には、ホームページやあいべあを活用しているところであります。　次に、市民の皆様に興味を持ってもらう取組についてであります。道路は市民生活に欠かせない重要な施設であるため、道路への関心は高く、破損箇所等の情報については地区区長や個人の方々より多数いただいておりますが、通報システムの活用につきましても市政だより等によりＰＲを行い、市民の皆様の活用を促進してまいります。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　内海　基議員。 ◆内海基議員　一定の答弁いただきましたので、再質問させていただきます。　まず確認しますが、通報システムですけれども、より使いやすくしていく上で、一般的に普及しているＬＩＮＥなど、市民の多くの方が利用しているアプリを活用して新たな仕組みをつくっていくという考えもありますが、あくまでも今運用している仕組みを分かりやすくしていくという考え方でよろしいでしょうか。 ○副議長（樋川誠）　建設部長。 ◎建設部長（小林英俊）　今あるシステム、そちらのほうはなかなか分かりにくいといったところも認識しているところでございますので、そちらのほうの工夫、そういったものはしていかなければならないというふうに考えております。それから、会津若松プラスとか「あいべあ」等、そういったもの、既にあるものでございますが、そちらのほうとの連携と申しますか、そういったものに対してもＰＲというものができるものがあれば、積極的に考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　内海　基議員。 ◆内海基議員　今あるやつをより分かりやすくしていくといった中で、やっぱり今ある仕組みまでたどり着くのがなかなか難しいのかなというふうに思っております。今道路課のほうでリンクを張っていただいたので、道路課のページまで行けばワンクリックで行けますけれども、それでもやっぱり興味があって検索しないと、なかなかページには行けないのかなという。ホームページでやっぱり宣伝していくということであれば、やはりトップページにバナーを張るぐらいのことをしないと、誰でも分かるというような仕組みにはならないと思うのですけれども、今の仕組みを使いやすく分かりやすくしていく中で、具体的な改善、どんな検討をしているのか、ちょっと改めてお願いします。 ○副議長（樋川誠）　建設部長。 ◎建設部長（小林英俊）　具体的にどのようにというふうなところでございますが、現在のところ具体的にまでは至っておらないところでございますが、システムの関係する課のほうと十分に協議のほう、調整のほうをさせていただきたいというふうに思っているところでございます。 ○副議長（樋川誠）　内海　基議員。 ◆内海基議員　あと、先ほど「あいべあ」だったり会津若松プラスと連携してというようなお話ありました。やはり「あいべあ」だったり会津若松プラス、ペコミンとか、会津若松市のデジタルサービスというか、そういうのを活用している方にとっては、やっぱりデジタルツールに抵抗がないと思いますので、やはりそういう方には積極的に宣伝をしていっていただきたいと思います。　あと、市政だよりの中でも周知していくというようなことがありました。その周知していく中で、やっぱりすぐあのページにたどり着けないというのが一番の問題ではないかなと思いますので、ＱＲコードなどを使ってすぐあのページに飛べるような形、それだけではなくて、やはり継続してやっていく、周知していくというのが重要だと思うのですけれども、その辺どうでしょうか。 ○副議長（樋川誠）　建設部長。 ◎建設部長（小林英俊）　ご指摘いただいたＱＲコード、これはもちろん利用する方にとっては非常に便利なものということを認識しております。それから、市政だよりにつきましても、繰り返しこちらのほうを宣伝してまいるということをしていきたいというふうに思っているところでございます。 ○副議長（樋川誠）　内海　基議員。 ◆内海基議員　次に、情報発信の件ですけれども、情報発信はなかなか難しいというような話ではあったのですけれども、今、通報についてはやっぱり電話が圧倒的に多いということでありますが、地図サイトのＧＩＳ通報システムからの通報、これは８件ぐらいしかないということでありますので、それ以外のやっぱり通報が一番多い。そういうことを考えると、そういった通報、このシステムからの通報以外の補修状況なんかを逆にあの地図上に載っけてやることによって、行政の対応状況が可視化できるというか、それに併せて対応する優先度なんかも見えてくるのではないかなと思います。それにより市民の方の理解や関心も高まるのではないかなと思うのですけれども、再度、このいただいた情報への返信だけでなくて、情報発信にも活用していくべきではないかなと思いますけれども、見解をお示しください。 ○副議長（樋川誠）　建設部長。 ◎建設部長（小林英俊）　ご指摘いただいたように、どういったところを直したのかといったところの情報の発信という部分でございます。身近なところで、例えば自分のお近く、お住みになっているところの近くが直ったのだなとか、こういうふうなところになっているのだなというふうな興味を持っていただくという部分については、それは必要なことというふうになるかというふうに思いますので、その辺は十分検討してまいりたいなというふうに思うところでございます。 ○副議長（樋川誠）　内海　基議員。 ◆内海基議員　次に、このシステムを知ってもらって利用してもらうために重要なのは、やはりいかにこの市民レポーターのページに誘導することだと考えております。マンホール聖戦のようにゲーム性を持たせるのは、道路等の異常箇所の通報では難しいとは思いますが、実際市民レポーターのページからは道路の異常箇所だけでなくて、生き物の生態情報も提供を受けています。なので、ほかの情報提供の部分でゲーム性を持たせて市民の興味を引くような取組もできると思います。このシステムが定着化すれば、道路だけではなくて、雪の排雪状況だったり有害鳥獣の目撃情報など、様々な活用ができると考えますので、このシステムの活用や周知については、建設部だけではなくて、全庁的に取り組んでいくべきと考えますが、見解をお示しください。 ○副議長（樋川誠）　建設部長。 ◎建設部長（小林英俊）　ご指摘いただきましたように、除雪の状況といったものも、それもホームページの中で見れるという状況になっておりますが、そういった中で、ほかのいろいろな情報の関係、そういったものの連携の仕方というふうな部分は検討していかなければならないのかなというふうに思っているところでございます。 ○副議長（樋川誠）　内海　基議員。 ◆内海基議員　この事業は市民のアイデアから生まれた事業でありますので、市民協働の代表的な取組として、より多くの方に利用してもらえるように周知していっていただきたいなと思います。　次に、撮影誘致についてでありますが、現在撮影誘致についてはフィルムコミッションで推進しているところでありますが、フィルムコミッションの取組はロケーションの情報を発信して、それらに興味を持った方と協議して支援していくというような形だと思います。こちらから作品を選んで誘致するというようなことはなかなかできていないのではないかなと思うのですけれども、そういったやり方はやっぱり作品を選ばないというフィルムコミッションの定義にはそぐわないと思うので、フィルムコミッションとは別に撮影誘致をしていく取組、こちらからいろんな番組に働きかけていくという取組が必要と考えますが、見解をお示しください。 ○副議長（樋川誠）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（長谷川健二郎）　撮影の誘致について、フィルムコミッションとは違う取組ということでございますが、基本的にやはり番組側の制作側の意向がまず第一かなと。どんなものをつくりたいかというのがまず始まりますので、その中で会津にどれだけのポテンシャルがあるか、あとは調整等もスムーズにいくか等が絡んできて、実際に、では撮影に入ろうかというふうになるかと思います。会津のその受入れ体制につきましては、先ほども答弁申し上げましたけれども、ジャパン・フィルムコミッションが主催する撮影誘致イベント、全国ロケ地フェアというのにも参加しております。また、ロケツーリズム協議会が推進するセミナー、これにも参加をしてございます。また、全国ふるさと甲子園等に出て、会津のほうでそういった受入れをしていますよというのをＰＲをさせていただいて、様々な撮影を誘致するということでございます。新型コロナウイルス感染症も大体落ち着いて、移動も認められたということで、ぼちぼち撮影が入ってございますので、それらのしっかりした対応をして、一回来ていただいてそういった対応をすると、またという話もございますので、それの繰り返しでいい番組を誘致できればなというふうに思っている次第でございます。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　内海　基議員。 ◆内海基議員　今フィルムコミッションで行っている取組というのはある程度理解するのですけれども、やはりこの間の同僚議員の答弁にもありましたけれども、これから即効性のある観光誘客事業を図っていくとなった中で、手っ取り早く宣伝できるということを考えると、やっぱりテレビを活用していくべきではないかなと思います。そういった中で、向こうから来たいというテレビ番組を誘致するのではなくて、こちらからもう視聴率の高い、人気のある番組に来てくださいというような取組が必要なのではないかなと思うのですけれども、やっぱり今どこの地域もコロナ禍で観光客が減っている中で、コロナ禍が収まったときに誘客合戦というか、どこでもやっぱり誘客に力を入れてくるわけですから、そういった意味で、こちらからしっかり働きかけていくという取組が必要なのではないかなと思うのですけれども、改めてそこをお願いします。 ○副議長（樋川誠）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（長谷川健二郎）　先ほど申し上げましたイベント等については、完全に受け身ということではなくて、こちらからのＰＲということで参加してございますし、あと即効性という意味からすると、旅番組とかそういうのが一番効果的かなとは思うのですけれども、逆にこちらからそういった番組を作ってくださいという話になると、撮影代出してくださいって話になってしまいますので、金額もかなり高額になってしまうという部分からすれば、そういったイベントに参加をして、会津のよさとポテンシャルをしっかりＰＲし、あとは受入れ体制あるよというところも含めてＰＲしていくのが一番効果的であるというふうに考えている次第でございます。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　内海　基議員。 ◆内海基議員　今のご答弁、ある程度理解はしましたけれども、やっぱりこれから人気の高い番組というか、そういうのに来てもらえるのがやっぱり一番宣伝効果というのは大きいのではないかなと思っています。なので、向こうから問合せあった部分に関してはなるべく受け入れられるような形で取っていただきたいと思いますし、実際、前回質問しましたけれども、お濠の水を抜いて、池の水全部抜く大作戦というのは向こうでも関心を示したという部分もありますので、ぜひそちらなんかもこれから検討していただいて、番組誘致につなげていただきたいと要望して、質問を終わります。 ○副議長（樋川誠）　ここで、暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　３時０１分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　３時０３分） ○副議長（樋川誠）　再開をいたします。 △発言の訂正 ○副議長（樋川誠）　この際、教育長から先ほどの一般質問における発言の一部について、訂正したいとの申出がありましたので、これを許可することにいたします。ご了承願います。　教育長。 ◎教育長（寺木誠伸）　先ほど村澤　智議員の質問に対する私の答弁の中において、スポーツ推進課を「スポーツ推進室」と表現してしまいました。申し訳ありませんが、「スポーツ推進課」と訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（樋川誠）　以上の訂正内容でご了承願います。 ○副議長（樋川誠）　次に、譲矢　隆議員に質問を許します。　譲矢　隆議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔譲矢　隆議員登壇〕 ◆譲矢隆議員　今日は、日本がアメリカに宣戦を布告し、真珠湾に集結するアメリカ海軍に奇襲攻撃を仕掛けた日です。無謀な戦争になぜ突入したのか。戦前戦中占領していた国々に対して威勢のいい発言をする国会議員がいます。80年以上前と同じ状況になっていると感じます。この機会に改めて当時の歴史を振り返ってみようと私は感じました。　それでは、社会民主党・市民連合として、さきに通告しておきましたとおり、２つの項目について順次質問いたします。　初めに、大項目１つ目、農業の振興について。中項目、今年度産主食用米のＪＡによる仮渡金の大幅下落に対する認識と対応について伺います。去る11月19日、農林水産省は、2022年産の主食用米の需要に見合った生産量が675万トンになるとの見通しを示しました。高齢化が進む中、少子化による人口減少や多様化する食生活の変化、引き続いての新型コロナウイルス感染症拡大が懸念されることに加え、昼食、外食需要の伸びが鈍化し続け、米の消費減少に歯止めがかからないことから、今年度末の在庫量や2022年度末の在庫量を適正水準に収めるためには、2021年産主食用米の作付面積をさらに約４万ヘクタール減らす必要があるとの試算からはじき出したとのことです。果たしてこのはじき出された数字を達成すれば、２年続いた米価の大幅下落に歯止めはかかるのでしょうか。仮に売渡し金が60キロ１万円を割り込む状況が続き、さらなる低下が続けば、多くの稲作農家が自家米生産以外の農地を耕作放棄してしまう事態となるのではないかと危惧します。この米価の下落から農業者を守り、持続可能な米作りができるよう国に対して働きかけてほしいとの要望や要請が、ＪＡ会津よつば、市農業委員会、社会民主党会津若松総支部と河東農民組合員連名による要請や要望書が市に提出されています。また、去る11月12日、市長が会長を務める会津総合開発協議会からも、収入減少影響緩和交付金の早期支払い、いわゆるこれはナラシ対策ですが、や収入保険の加入要件の緩和、補償範囲の拡大などを国に対して働きかけてほしい旨の要望書を県に提出しています。これらの動きは、これまでなかったことであり、事態が重大であることを意味していると考えます。20ヘクタール以下の稲作農家の全てが生産費を確保できないのではないかと試算している専門家もいます。今般の米価下落が本市経済にどのような影響を与えることになるのか、予想される減収額を示すとともに、認識を示してください。　市は、地域農業を守るための施策として、人・農地プランの策定を集落等に働きかけており、この間多くの地区において設立されました。また、市の働きかけにより、農業基盤の整備に合わせて農業法人も増えてきました。結果、規模拡大による効率化や省力化が功を奏し、今年度の米価下落の影響を最小限に抑えることができたとも言えますが、大規模経営体ほど減収幅が大きかったことは現実ですし、大規模化に対応するための設備投資による農機具や資材などのローン返済に大変苦慮している実態も深刻です。さらに、借手農家からは、賃借料の支払いについて、今年度は赤字覚悟で対応したいと考えているが、次年度以降については改めて出し手農家と相談したいし、その場合には農政課や農業委員会などにも一層の協力をお願いしたいと考えているとの切実な声も上がっています。このような情報や農家の声に対する市の認識と今後の対策についてお聞かせください。　中項目２つ目は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、２年続けて中止となった会津若松市地産地消まつり、以下、まつりと省略しますが、この拡充について伺います。９月定例会にも質問しましたが、市は令和３年度の農政の概要において、地産地消推進事業をトップに据えています。そんな中、今年は本市農業において大変喜ばしいことがありました。それは、第62回福島県農業賞、農業十傑と言ったほうがなじみのある方が多いと思いますが、その復興・創生特別賞に本市の農家夫妻が選ばれたことです。原発事故から11年余りが経過し、まさにマイナスからの復興の道のりは大変な苦労があったと思いますが、家族が力を合わせ、地域農業の中核として、さらには６次化の取組にも積極的に取り組んだことが評価されたとのことです。多くの生産者に夢を与えたのではないかと思いますし、今後のご活躍を祈念いたします。　「食べて応援しよう！」などのキャッチフレーズが流行しましたが、農業の振興には何といっても消費がついてこなければ、持続可能な産業にはなり得ません。さて、昨年、今年と２年続けて中止となった地産地消まつりですが、今後の取組については、これまでの実績を改めて検証するとともに、新たな視点を持って大胆に見直し、生産から消費までを見通した市農政の中心事業となるような取組にすべきと考えて、以下質問いたします。　市は、まつり参加者及び出店事業者に対してアンケートを実施しています。参加者の率直な意見は大切だと考えます。これまで以上に多くの市民の皆様に来ていただくためにも、まつりへの参加共催団体として、加工販売事業者などに加え、６次化製品開発者などにも幅広く参加を呼びかけるなど、まつりの拡大策を検討すべきと考えますが、認識を伺います。　中項目３つ目は、学校給食費の支援について伺います。先般、文教厚生委員会において義務教育学校河東学園の授業参観をさせていただきましたが、その際、学校給食も併せて試食させていただきました。主菜は、会津地鶏を使用したカレーでした。馬肉を使ったカレーも提供されたとの話もありましたが、生産者や加工業者を食べて応援するという循環がそこにはあると認識することができました。このように循環が当たり前の地域経済をつくるためには、やはり行政の役割が大きいと考えます。米や野菜、果物はもちろんですが、あいづ食の陣に合わせた食材の提供など、地域で生産された食材や加工品を積極的に活用する取組が今後も続けられることを望むわけですが、市の認識を伺います。その場合、給食費の１食当たりの単価が一定以上になった場合については市が費用の一部を負担することも考えられると思いますが、認識を示してください。　次に、大項目２つ目、市の幼児教育、保育に対する基本方針と公立施設における教育、保育の充実策について伺います。中項目１つ目は、市が設置した会津若松市子ども・子育て会議の在り方についてであります。市は、平成24年、子ども・子育て３法の成立により、５年ごとに子ども・子育て支援事業計画を策定しています。計画には、①、教育・保育提供区域の設定、②、幼児期の学校教育・保育、地域子ども・子育て支援事業に係る需要量の見込みや、③、子ども・子育て支援事業に係る提供体制の確保の内容及びその実施時期を記載することになっています。市は、幼児教育・保育の方針や計画を決定するに当たり、これまでどのような方法でどのような方々の意見を取り入れてきたのか伺います。　次に、行政評価に記載されている未就学期から学齢期の生育環境の充実について伺います。令和２年度行政評価、政策分野１、子ども・子育ての方針には、特定教育・保育施設及び特定地域型保育施設に対し、施設型給付及び地域型保育給付を適正に支給するとともに、保育士確保に向けた取組を推進していく。また、教育、保育の質の向上と受入れ児童数の拡大を図り、公立幼稚園、保育所に関しては、その在り方及び方向性について保護者等からの意見を踏まえながら検討していくと記載されています。同じく、未就学期から学齢期の成長環境の充実には、様々な施策があり、中でも保育士の確保が困難で、その解消に向けた事業として、保育士宿舎借り上げ支援事業があります。これは、保育士の待遇、つまり賃金の低さに対する支援策と思われます。国も、保育士、看護師、介護士等の賃金面での待遇が一般の労働者に比べ低いことから、賃金引上げを強く打ち出しています。本市の公立の教育・保育施設の在り方や方向性について決定する場合、市長の附属機関としての会津若松市子ども・子育て会議において十分な議論がなされるべきと考えますが、認識を伺います。あわせて、平成28年度に認定こども園北会津こどもの村幼保園が開設されることとなった経過において、会津若松市子ども・子育て会議が果たした役割について示してください。　さて、平成の合併前は、公立幼稚園は北会津地区に２施設、河東地区に２施設、保育所は北会津地区に２施設、河東地区に３施設ありましたが、16年後の現在、幼稚園は河東地区の第三幼稚園１施設と、保育所は河東地区の広田保育所と、旧市にある中央保育所の２施設となっています。合併以前から本市の公立の教育・保育施設の設置状況は、県内他市だけでなく、全国都市と比較してもあまり類例がないことが分かっています。どのような歴史や背景があって、会津若松市においては公立の教育・保育施設の設置がほとんどなされてこなかったのかお伺いします。　次に、今年４月、市内大戸町に設置されていた民間の保育園が閉園となりました。通園児童はそれぞれ別の施設へと移ったのではないかと河東地区幼保連携型認定こども園の整備運営に係る意見交換会の席上、担当課より報告がありました。確かに大戸地区は人口減少が進み、子供の数も減っていました。しかし、子育てする保護者にとっては大切な施設であったことは間違いありませんし、新たな負担や悩みがあったことも想像に難くありません。幼児教育・保育施設がなくなってしまったら、若者や子育て世帯がその地域から出ていくことはあっても、新たに移り住むことはないのではないでしょうか。過去には会津藩校日新館において高い教育力を誇り、戦後も優秀な教育関係者を多数生み出した会津若松市として、このような事態をどのように認識しているのか伺います。　最後に、会津若松市の責務として、公立の幼児教育・保育施設の充実こそが求められていると考えますが、認識をお伺いし、壇上からの質問を終わります。（拍手） ○副議長（樋川誠）　市長。 ◎市長（室井照平）　譲矢　隆議員議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、米価下落による本市経済への影響についてであります。令和３年産米の米価につきましては、県内全銘柄において大幅に下落しており、本市における主要作付品種であるコシヒカリのＪＡ生産者概算金の下落額は、玄米60キログラム当たり2,600円であります。本市全体では、本年11月25日に県が示した令和３年産米手取り試算に基づき試算しますと、令和２年産と比べて約５億7,500万円の減収が見込まれるところであります。米価の下落は、生産者の多くが水稲を作付している本市において営農継続が懸念されるなど、農業経営へ大きな打撃を与えるものであり、本市経済にも甚大な影響を与えるものと認識しております。　次に、米価下落に係る賃借料の支払いについてであります。今般の米価下落により、市には水稲農家をはじめ関係機関等から営農継続の支援を要望する声が寄せられており、生産者に寄り添った対応が必要であると認識しております。賃借料の変更手続につきましては、農地中間管理事業においては耕作者の方からの申出を受け、変更書類の作成や農地所有者との調整などを行うこととしており、申出や相談が寄せられた場合には適切な対応に努めております。　次に、地産地消まつりの拡充についてであります。地産地消まつりの来場者は年々増加傾向にあり、特に新鮮な農産物や会津産の食材にこだわった飲食物等を目的に来場される方も多く、アンケートの結果からもご好評をいただいているところであります。次年度以降における地産地消まつりへの共催団体の参加や開催規模等につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を見極めながら、今後地産地消まつり実行委員会において協議をしてまいります。　次に、学校給食における地域で生産された食材の積極的な活用についてであります。本市の学校給食における地元産農産物の利用割合につきましては、令和２年度の重量ベースで54.3％であり、これは第３次あいづわかまつ地産地消推進プランで設定した目標値55％の達成に向けて、積極的に活用した成果であると認識しております。今後につきましても、あいづ食の陣のテーマ食材を含め、学校給食での活用を図っていくことで地元農産物の魅力を発信する取組を継続してまいります。　次に、学校給食の食材費の一部負担についてであります。学校給食の食材費につきましては、市において一部負担することは難しいものと考えておりますが、地元産農産物の活用は地域の農産物への関心や生産者への感謝を深め、積極的な地産地消の推進やフードロス削減の意識醸成にもつながるものと認識しており、今後会津の食に触れる機会の創出や食材提供の充実について検討してまいります。　なお、その他のご質問については主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長（樋川誠）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤森佐智子）　お答えいたします。　教育、保育の方針や計画の決定における意見聴取についてであります。市では、第２期子ども・子育て支援事業計画に基づき、子育て施策の推進に取り組んでいるところであります。本計画の策定に当たりましては、子育て支援に関するアンケート調査や庁内関係課での協議のほか、子供の保護者や子ども・子育て支援に関係する団体、学識経験者などで構成する子ども・子育て会議において、専門的見地から意見等をいただくとともに、計画案へのパブリックコメントの実施などにより、多様な意見等の聴取を行っております。　次に、公立の教育・保育施設の方向性決定における子ども・子育て会議の活用についてであります。子ども・子育て会議につきましては、子ども・子育て支援に関係する方々から多様な意見をいただくための有効な手段であると認識しております。また、北会津地区の認定こども園の開設に当たっては、４つの幼稚園、保育所を統合し、新たな場所に認定こども園を開設することから、統合前の各施設利用児童の保護者や地区の方々からの意見等を踏まえ、施設の整備、運営方針を決定した経過にあり、子ども・子育て会議での議論は行っていないところであります。　次に、本市の教育・保育施設設置の歴史や背景についてであります。平成の合併前の旧会津若松市においては、明治時代に私立の幼稚園が開設され、その後児童数の増加に伴い、私立の保育所や幼稚園が新設されてきた経過にあります。さらには、子ども・子育て支援新制度が開始された平成27年度以降、共働き家庭の増加等による保育ニーズの増加への対応として、私立の幼稚園では認定こども園への移行により保育枠の拡大を図るなど、子育て世帯を取り巻く環境の変化に対応しながら、本市の教育、保育において大きな役割を担ってきたところであります。一方で、公立の保育施設につきましては、昭和45年12月に、民間の保育所において受入れが困難であった乳児の保育を実施するため、乳児保育所を開設し、昭和57年４月からは中央保育所として運営を行っております。　次に、民間施設の閉園に対する認識についてであります。大戸地区の保育施設につきましては、入所児童数の減少に伴い、施設の運営が厳しい状況となったことから、市では設置法人と存続に向けた協議を行ってまいりましたが、設置法人において今後も保育施設の安定的な運営に必要な利用児童数の増加が見込めないと判断し、閉園に至ったものと認識しております。　次に、公立の教育・保育施設の充実についてであります。公立施設におきましては、産後８週からの乳児の受入れや私立施設では受入れ困難な児童の受入れ、さらには私立施設の保育士に対する研修の実施など、公立施設ならではの役割を担う一方で、私立施設は法人等の理念に基づく教育、保育の提供により、本市の教育・保育事業の受皿として大きな役割を担っているところであります。このようなことから、引き続き官民がそれぞれの特色や強みを生かしながら、市全体の教育・保育環境の充実を図っていくことが重要であると認識しております。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　再質問させていただきたいと思います。　公立の教育・保育施設の必要性というものは、一定程度、今話がありましたが、法人の理念という話もありました。そして、その民間の施設は公立の受皿としてあるのだという今答弁があったように思います。非常に大事なことなのではないかなというふうに改めて思いました。　ここでちょっと私が問題というか論点としたいのは、この子ども・子育て会議に、重要な市の幼児教育、保育、例えば施設の在り方とか、入所、入園の子供たちの配置だとか、そういうことを調整する大事な役割が市にあるわけです。そういう話というのは、新たに施設ができるときには、子ども・子育て会議のほうにしっかりとやっぱり議論してもらうように図るべきだと思うのですけれども、図らなかった理由がよく理解できないので、お聞かせください。 ○副議長（樋川誠）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤森佐智子）　お答えいたします。　北会津のときに子ども・子育て会議のご意見を聞かなかったことに対するご質問ということでよろしかったでしょうか。　北会津地区につきましては、川南小学校区と荒舘小学校区、それぞれに保育施設と幼稚園の施設が１園ずつございまして、両地区のそれぞれのご意見を調整するということで、別の組織として整備懇談会という組織を別に立ち上げたという経過にございます。そういう意味で、またそれぞれの地区の方のご意見を聞きながら、４施設また別のところに新たな保育所、施設を建てるということで、そういった事情もありまして、特に地域の方々のご意見を頂戴する別組織をつくったということでございます。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　確かに北会津地区においては認定こども園整備懇談会というものが設置をされました。この懇談会なのですけれども、いろんな各方面から選ばれた方が委員として入っているのですけれども、そもそも北会津地区だけの、この小さな地域というような限定したような懇談会でよかったのかどうかというのが１つあるかと思うのです。大事な会津若松市の幼児教育・保育施設の整備について議論しなければならないというときに、ましてその当時、北会津地区にある施設に入所、入園している子供たちの４割は旧市内とか、そういうところに通園、通所していたというような実績が、ある中ですから、当然全体的な見渡した議論が必要だったというふうに思うのです。そういう在り方、子ども・子育て会議はそういう部分を議論すべき中身だと思うのですけれども、子ども・子育て会議を運営するに当たって、こういうことが議論の対象にならないということが理解できないのですけれども、もう一度詳しくお願いできますか。 ○副議長（樋川誠）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤森佐智子）　お答えいたします。　子ども・子育て会議の役割につきましては、本市の子育て支援の事業を検討する中でとても重要な組織だと考えてございます。現在検討しております河東地区等における保育施設の在り方と、今後公立保育所の在り方と、そういった面では子ども・子育て会議でしっかり議論していただくという予定でございます。ただ、北会津地区につきましては、先ほど申し上げましたとおり、整備懇談会のほうで議論したということで先ほどご説明申し上げましたが、これはあくまでも市の原案を作成する、庁議決定を行うまでに、地元の意見をしっかりお聞きして進めさせていただいたということでございます。最終的な決定の段階ではパブリックコメントを実施しまして、市民の方から広くご意見を聴取したということでございます。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　あともう一つ、ちょっとお伺いします。　私立の認定こども園も含めて、保育士の労働条件、これについては国でも9,000円とか賃金を上げようというような話が出ているようですけれども、この労働条件なんかを今どのように把握していますか、賃金も含めて。 ○副議長（樋川誠）　譲矢議員に申し上げますが、ただいまの保育士の労働条件に対する再質問ですが、通告のあったどの質問に対する質問になりますでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行でお願いします」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（樋川誠）　議事進行で。 ◆譲矢隆議員　中項目①の２つ目の小項目の８行目ですか、中でも保育士の確保が困難で、その解消に向けた事業として、保育士の待遇、賃金の低さに対する支援策と思われますということで、市も支援策を打っているわけです。ということは、民間で働く保育士の待遇についてはどういうふうな認識でもっているのか。　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○副議長（樋川誠）　譲矢議員に申し上げます。保育士等の賃金面の待遇、一般の労働者に比べて低いという等々を含めて、これは譲矢議員の思いでございますので、その最後の市長附属機関としてのところから質疑になっておりますので、労働関係についての条件については通告外となりますので、質問を整理されて、もう一度ご質問をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕
   ○副議長（樋川誠）　譲矢　隆議員、議事進行でどうぞ。 ◆譲矢隆議員　議事進行ではなくて。 ○副議長（樋川誠）　では、どうぞ。譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　実は子ども・子育て会議、何回か開催をされていて、平成30年７月８日の子ども・子育て会議の中に、この委員の方から一部質問がありました。市のほうでは私立の保育士の労働条件は把握していないというように認識していますが、保育士というのは子供にとって大事な存在だと思っています。忙しい先生ですと、子供に対して丁寧に扱えなくなったり、先生のほうが心が充実していないといい保育が難しくなるかなと思っていまして、先生たちの労働も市のほうで把握していって改善をしていただけると、一保護者として安心しますというふうに言っているのです。　それに対してこういう答弁なのです。市の現状としては関与しておらずというふうになっているのです。関与していないということを事務局のほうが答えています。それぞれの施設においてそれぞれの基準でもって就労されており、過度な労働というところも、保育士が不足しているというところから忙しいという現状は聞いてはおりますので、それに対して保育の補助を入れるという対策が取られていますというようなことなのです。非常に経営に対してもなかなか目が届かないというようなことがあると思うのです。ですので、子ども・子育て会議というのは会津若松市の子供たちを全体的に見るわけですから、しっかりとそういったところまで市がリードしていく、これが公立として、公として、自治体として大事なことなのではないかなと思うのですけれども、いかがですか。　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○副議長（樋川誠）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　難しいのかもしれないです。大戸地区で閉園になったということを先ほど言いました。保護者は、どこかには子供を通わせていることになるしかないのだと思うのです。こういうときに公というのが出てこなければならない。公であれば、そういうことはないわけです。保護者が困ってしまう。これについてはどういうふうに思いますか。 ○副議長（樋川誠）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤森佐智子）　お答えいたします。　大戸地区の保育園閉鎖に伴いまして保護者の方がお困りだということに対してなのですが、本市としましても大戸地区に保育園を存続させるということで、行政評価の中でしっかりに園に対する支援制度について議論してきたところでございます。しかし、法人としては閉園するという最終的な決断をしたということで、市としてはそれぞれの保護者の方、新しい施設の利用に向けて支援を行いまして、全ての保護者の方に別の施設を利用していただくということで調整をさせていただいたというところでございます。　議員からご指摘がありましたとおり、そういった面で公立が必要ではないかということでございますが、市としてはしっかり市ができる対応をしていくということで、今後ともそういう対応をさせていただきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　調整という形で保護者に対して負担を強いたというふうにしか私には思えません。　公立施設の在り方ということで、一番最後の質問なのですけれども、再質問させていただきます。公立施設、市は行政機関として市全体の教育・保育環境の充実に向けた役割として、私立施設では受入れ困難な児童の受入れが必要だと。地域の教育・保育人材の確保、育成も大切だし、これも公立の大事な役割だと言っています。地域の子ども・子育て支援における中核的な機能を担っていただいているのですよというふうに言っているのです。郡山市の子ども・子育て会議あたりでは議論がされていて、それぞれの小学校区に１つの公立の保育所が必要だというふうな言い方しているのです。幼児教育施設が必要だと言っているのです。それはやっぱり地域を疲弊させないために、地域の親を大事にするために、そういうような方針を打ち出しているのだと思います。市は、どんどん、どんどん民間に委託する、民営化していくということで進めているのですけれども、公立をきちんと残すということが大事だと思うのですけれども、いかがですか。 ○副議長（樋川誠）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤森佐智子）　お答えいたします。　本答弁と繰り返しの答弁になってしまいますが、本市としましては公立の役割、そして私立の皆様方に担っていただいている役割、それぞれの役割の中でしっかり会津若松の子供たちが教育・保育施設を利用できるようにそういった支援をしているということでございます。　なお、郡山市の子育て支援の在り方もあると思いますが、会津若松市のこれまでの幼稚園、保育所、民間の方が一生懸命やっていただいている、そういった成果が今の会津若松市の待機児童ゼロをずっと続けているというところにも現れていると思いますので、今後も公立はしっかり公立の役割を果たしていくとともに、民間の皆様と一緒に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　会津若松市でもひとり親世帯が2,000を超えるというようなことが昨日の答弁であったようなのですけれども、やっぱりニーズというのは多様になっているというふうに思うのです。その多様なニーズに応えるために、民間だけではなくて、公立の施設というものは絶対必要だと思うのです。もちろんお金もかかる、経済的に大変だという人たちのために必要なので、そこは確保するということをしていただきたいと思うのですけれども、いかがですか。 ○副議長（樋川誠）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤森佐智子）　お答えいたします。　公立保育所で、民間でなかなか受入れが難しい、例えば医療的ケア児であったりとか、障がい児のお子さんであったりとか、そういったところで、現在民間の方々と連携しながら、公立としての役割をしっかり果たしていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　ここで、暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　３時４２分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　３時５５分）　　　　　　　　　　　　　　　〔議長（清川雅史）議長席に着席〕 ○議長（清川雅史）　再開いたします。 ○議長（清川雅史）　次に、成田芳雄議員に質問を許します。　成田芳雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔成田芳雄議員登壇〕 ◆成田芳雄議員　私は、３件通告しておきました。　まず、工業団地の整備についてであります。本市は、令和２年３月、工業振興計画を策定し、期間を令和２年度から令和11年度までの10年間としました。その中で、工業団地の整備は、現在分譲可能な工業用地がなく、企業誘致促進のため、新たな工業団地の整備を推進するとしていますが、計画期間内に整備に着手するのか、それとも分譲を開始するのか、考えを示してください。　本市の近年での工業団地整備は、７区画8.5ヘクタールを分譲した河東工業団地と、４区画5.1ヘクタールを分譲した徳久工業団地があります。河東工業団地は、平成19年度から造成に着手し、平成23年度に竣工、整備期間は約４年間でした。また、この団地は、企業の要望に即応できる環境整備を図った本市の初めての試みで、１期目の分譲は団地が竣工する前の平成21年度からです。２期目は団地が竣工した平成23年度からで、完売したのは平成27年８月、団地竣工から約４年での完売です。一方、徳久工業団地は、造成工事に着手したのが平成24年度からで、竣工は平成28年度、整備期間は河東工業団地と同じ約４年間です。分譲開始は平成28年11月からで、平成31年１月に完売し、期間は２年２か月での完売です。そこで、工業団地を整備するための基本構想や工程表はいつ策定するか示してください。　次に、子どもの森の活用についてであります。私は、平成12年12月定例会から、歴史の宝庫である小田山山麓の在り方や一体的な整備について質疑し、提案してきました。子どもの森は、小田山山麓の一角にあり、県は昭和50年、これまで結核患者の隔離病棟とした県立病院小田山分院を閉鎖するに当たり、昭和52年、その跡地約３万8,000平方メートルを本市に移管しました。そのため、市は、風光明媚で会津平野を一望できる小田山と隣接し、閑静で緑豊かな自然環境や、野鳥の宝庫で四季折々の山野草観賞できる跡地を子どもの森の用地として活用するため、昭和51年12月、「あいづわかまつこども広報」で、どのようにしてほしいか、子供たちから意見や考えを募りました。さらに昭和53年には、地区の共有地約17万5,000平方メートルの広大な山地を賃借しました。この用地は、昭和62年に本市水道事業用地として使用するため、また平成26年には利用頻度の低い部分の借地を返還しました。そのため、借地は約６万3,000平方メートルとなりましたが、現在保有地含め約10万1,000平方メートルあります。山地は、間伐や下草刈りだけでも様相は変わります。そこで、子どもの森の在り方の現状と課題をお尋ねいたします。　最後は、一般財団法人会津若松観光ビューローについてであります（以下、ビューローという）。観光施設である若松城天守閣などの指定管理者であるビューローへの指定管理料は、施設管理運営に関する協定書により、年度ごとの基本額と年度ごとの観光施設の利用料金収入の総額から、当該基本額に相当する額を減じて得た額の20％に相当する額の合計額としています。そのようにした理由を示してください。　次に、ビューローが指定を受けている施設である若松城天守閣、麟閣、市営駐車場の指定管理料の内訳。その中で、人件費の対象人数と算定額を示してください。また、人件費には執行役員や理事等の報酬は含まれているのか。含まれているのであれば、その額を示してください。　次に、令和２年度決算において、観光課が所管する事業件数とその事業費。その中で、ビューローへの業務委託や事業に補助している件数と、その事業費をお尋ねいたします。さらに、さきに質問した観光課が所管する事業のうち、ビューローへの業務委託や事業に補助している件数とその事業費はどのくらいの割合になるのか示してください。　次に、ビューローは、若松城天守閣や麟閣、市営駐車場、御薬園、会津町方伝承館を管理運営している指定管理者です。さらに、鶴ケ城公園の管理も受託しています。そのほか、市から観光や物産の振興を図るため、補助事業や委託事業を受託しています。このように多くの事業を営んでいますが、それらの業務を完遂できるのか疑問です。よって、ビューローの業務は指定管理業務に限定し、観光や物産振興事業、さらには会津まつり協会の事業を併合し、それらの業務を担う民間団体を創設、地域活性化を図るべきでないかと思いますが、その見解を求め、壇上での質問を終わります。（拍手） ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　成田芳雄議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、新工業団地整備の着手と分譲開始の時期についてであります。事業スケジュールにつきましては、事業実施に当たり策定する基本計画において、事業用地の地理的条件や造成規模等を踏まえて整理してまいりますが、大まかな目安として、用地の決定から分譲開始まで、おおむね６年程度を要するものと考えております。基本構想や工程表の策定時期につきましては、創風あいづ代表、吉田恵三議員にお答えしたとおりであります。　なお、その他のご質問については主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（清川雅史）　教育部長。 ◎教育部長（山口城弘）　お答えいたします。　子どもの森の現状と課題についてであります。子どもの森は、一時期利用者が減少しておりましたが、ボランティアの方々などに協力をいただきながら、芝生の草刈りや除草を定期的に実施するなど、子供たちが豊かな自然環境の中で伸び伸びと遊べる環境を整備したところ、近年では幼稚園や保育所の遠足や雪遊びなど、団体での利用に加え、家族や友人でのキャンプやバーベキューなど、個人での利用も増加しております。また、子どもの森の自然環境を生かした講座を毎年開催し、子供たちの自然への興味や親しみが育まれるよう取り組んでいるところであり、利用者や講座の参加者からは、きれいに整備されていて楽しく過ごすことができたなどの感想も寄せられております。　一方、課題といたしましては、施設が一部老朽化していることや、夜間に不法投棄などの事案が発生していることなどがありますが、今後も良好な環境を維持しながら、さらなる利用促進に努めてまいります。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（長谷川健二郎）　お答えいたします。　一般財団法人会津若松観光ビューローにおける指定管理料についてであります。指定管理料のうち20％相当額につきましては、利用料金収入の拡大を図るための指定管理者に対するインセンティブとして20％が適当であると判断し、設定しているところであります。なお、現在、会津若松観光ビューローにおいては、インセンティブによる収入を、当該観光施設を中心に広く本市全体の観光振興に向けた取組に活用しております。　次に、指定管理料の内容についてであります。指定管理料の内容につきましては、若松城天守閣、会津若松市麟閣及び市営駐車場に係る管理運営業務をはじめ、鶴ケ城への誘客等を促す情報発信などの観光振興事業に係る業務、さらにはこれらの業務全体の総務管理業務に係る経費について構成されております。　次に、人件費についてであります。現行の指定管理料の単年度の積算において、対象を26名とし、約7,200万円と設定しております。　次に、執行役員や理事等の報酬についてであります。執行役員等の報酬につきましては、指定管理業務の総括的なマネジメントを担う総務管理の必要人員として、単年度当たり１名分約268万円を設定しております。　次に、令和２年度決算における観光課所管の事業件数とその事業費についてであります。令和２年度一般会計決算における事業件数は32件、事業費は約４億5,330万円であります。　次に、令和２年度一般会計決算における観光課所管の会津若松観光ビューローへの業務委託や事業補助の件数とその事業費についてであります。令和２年度一般会計決算における会津若松観光ビューローへの業務委託及び事業補助の件数は４件、事業費は約１億9,940万円であります。　次に、観光課所管の事業件数と事業費に占める会津若松観光ビューロー関連事業の割合についてであります。観光課所管の事業件数に占める会津若松観光ビューローへの業務委託及び事業補助の割合は、約13％となっております。また、観光課所管の事業費に占める会津若松観光ビューロー関連事業費の割合は、約44％となっております。　次に、各種事業の併合と、それらの事業を担う民間団体の創設についてであります。会津若松観光ビューローにつきましては、平成26年４月に旧会津若松観光物産協会と旧一般財団法人会津若松市観光公社との統合により設立されて以来、本市観光のかじ取り役として、魅力ある観光地づくりを推進してきたところであります。また、令和３年３月には国の登録ＤＭＯに認定され、現在観光関連事業者等と共に本市の観光地域づくりを戦略的に推進するため、観光データの収集分析やＤＭＯ活動組織の組成など、その取組の中核として重要な役割を担っているところであります。市としましては、今後も会津若松観光ビューローを中心として、地域が一体となって、魅力ある観光地域づくりに取り組んでいけるよう、観光分野のみならず、幅広い観点から連携を強化してまいります。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　工業団地の整備について私が壇上で述べましたのは、例えば期間はどのくらいかかったかということを言うためにやったのです。それで、計画は10年でしょう。令和２年につくって、今もう２年目に入っているわけなのです、計画は。そうすると、あと残っているの８年なのです。そうすると、８年で果たして。私が質問しているのは、計画期間内に整備できるのか、それからもう一つが分譲を開始できるのか、どちらかですかというのが１つなのです。それで、同僚議員のほうに答弁したとおりだなんて言っていますけれども。　あともう一つが、基本構想は、構想や工程表はつくって。いつつくるのだ。果たして今から計画は10年です。だけれども、果たしてそれでいいのかということです。要するに今までなかったのです。ですから、最後のときが、最後のできたのが徳久工業団地です。それで、この期間が、完売してから、今１年と１か月しかたっていません、徳久団地から比べた場合。竣工が、竣工って、分譲完売したのが徳久工業団地は平成31年１月からですから。まだ早いかもしれません。しかし、この期間内にある程度のことをしていかないと、例えば計画とか。そういう点を、例えば構想というか、もちろんつくるのは当然だと思いますが、そのことが答弁できないということ自体が私はおかしいと思っているのです。その点どういうふうに考えておられるか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（長谷川健二郎）　再度のおただしでございます。先ほども市長から答弁申し上げましたのは、用地の決定から分譲開始までおおむね６年程度を要するものということで、さらに創風あいづ代表の吉田恵三議員にお答えしたところでは、基本構想については本年度中の策定を目指して作業を進めているところでありますということでお答えを申し上げました。基本構想により事業の方向性を決定した後の整備の実施に当たりましては、基本計画を策定していく中で、適地の選定や具体的なスケジュール等、整備していくという答弁を申し上げたところでございます。議員おただしの工業振興計画、令和11年までに間に合うのかという部分からすると、整備自体はぎりぎりかなと、間に合わないかもしれないということは申し上げておきたいというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　基本構想と、まだ工程表、基本計画、基本構想は今年度、そして基本計画は来年度あたりにやるというわけですよね。それではなかったでしたでしょうか、今のは、答弁は。そうですよね。それだったらある面では理解できます。そういうことが、私のほうで質問して、そのための例えば造成開始から、それから分譲地を分譲して、それから販売するまで何年かということ、私計算したのはそういう意味なのです。そういうことで話は分かりました。　それで、期間に、先ほど市長は６年くらいだなんて言っていますけれども、実際は８年から10年かかると思います、完売までには、現実は。もちろん事業の面積とか、そういう点ではちょっと考え方が違いますが。それで、お尋ねしたいのは、これはまだ基本構想もできていませんから、工業団地を整備するに当たり、場所や用地面積とか分譲価格、区画数など、大体今現在で考えていることはありませんか。例えば、工業団地を整備するに当たりまして、場所や用地面積、それから分譲価格、数など考えて、まだもちろん構想できていませんから、それは発言はできない、答弁はできないかもしれませんけれども、もし考えがあったならば教えていただきたい。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（長谷川健二郎）　規模でありますとか適地の選定ということかと思います。これは、答弁でも申し上げたとおり、事業の内容、規模、手法等の骨子、指針は基本構想の中でまとめていくと。これは、今現在まとめている作業を進めているということでご答弁申し上げます。さらに、適地の選定や具体的なスケジュールに関しては、基本計画の中で整理していきますので、今の段階で言えるものはないということでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　続きまして、子どもの森の活用についてでございます。私は、延々と子どもの森の経緯を、なぜこういうふうになったかという経緯を壇上で述べました、果たして知っている方がいるかどうか分かりませんけれども。取りあえず面積が物すごいです、考えられるだけで。それで、こういう延々と過去のデータを、子どもの森の経緯を話したというのは、今現在は確かに、今部長が答弁されたように、ボランティア活動関係で一生懸命やっておられたのです。そのおかげで、今人数が物すごいですよね。びっくりしました。毎年キャンプに使ったり、それから中にはそりを、あの山を使ってそり遊びしたり、雪遊びしたり、そういう関係で、これだけ使っているのだと、ありがたいなというふうに私は思っています。ですから、そのボランティア１名の方が必死になってやっておられまして、感謝申し上げたいと思う。そのために私はわざわざ行ってきまして、感謝申し上げましたけれども。ただ、ここで質問したいのは、子どもの森に対する在り方についてでございますが、やはり基本構想とか、そういう関係というのは策定していますか、計画とか。どういうふうに持っていきたいのだ、将来はこういうふうにしたいのだということを作成していますか。 ○議長（清川雅史）　教育部長。 ◎教育部長（山口城弘）　お答えいたします。　子どもの森そのものについての基本計画等についてはございません。ただ、いにしえと夢の森整備事業整備指針というものがございまして、その中で一部子どもの森についての整備計画等が示されてございますが、予定されていた整備、子どもの森への梅や桜の樹木の植栽や丸太ベンチの設置、またワークショップの実施等については既に実施を行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　私は、その点は今まで過去に質疑してきましたから、その答弁は分かっているのです。ただ、私が言いたいのは、面積がこれだけ広いです。そのために、やはり独立していても、子どもの森だけを考えたりするためにも、やはり基本構想をつくっていかないとならないと思うのです。それを今後つくりたいと思いませんか。つくろうとしてほしいのですけれども、その点はいかが考えておられますか。どういうふうに思っていますか。 ○議長（清川雅史）　教育部長。 ◎教育部長（山口城弘）　お答えいたします。　子どもの森の基本整備計画等については今後検討してまいりたいと考えてございますが、今後の子どもの森に対しての考え方につきましては、若干申し上げさせていただきますと、現在の子どもの森につきましては豊かな自然環境、議員が先ほどご紹介されたように、豊かな自然環境に恵まれてございます。基本的にはこの自然環境をそのままの形で次世代に残していくことを基本にしたいと考えてございます。また、子どもの森は市街地から近いという立地条件にありますことから、市民の方が気軽に自然に親しみ、野外活動やレクリエーション活動などをする場として活用していきたいと考えてございます。そういったことを可能にするために、引き続き適切な維持管理に努めてまいりたいと考えてございますが、先ほど成田議員からご紹介があった管理人の方の協力をいただきながら、また登録サポーターの方々の協力をいただきながら、歴史や自然環境に触れることのできる施設として、そういった利活用、整備を図ってまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　そういう考えでひとつお願いしたいとともに、基本構想をつくっていただきたいという構想です。どういうことかといいますと、実は平成26年に、地権者が市長に要望事項を出したのです。要するにどういうことかといいますと、ある面では山がありますから、子どもの森には。ですから、10万平方メートルですから。その周り、山をやはり下草刈りとか間伐しただけで全然イメージが変わってしまうのです。それと同時に、そこを散歩コース、トレッキングコース、いろんなことで使えるのです。そして、キャンプファイアなんかもやっていますけれども、ある面では登山という言葉を使っていいかもしれませんけれども、物すごく立派にできてしまうのです。そして、経費はそんなにかからないと思うのです。ですから、そういう点でやってほしいということを言っているのです。ただ、そのためには、私は子供を中心として、アンケートを聞かなくてはまずいのではないかと。昭和58年にも、子どもの森をつくるために、もう子供を中心として、子供がどういうことをしてほしいかというアンケートを調査したのです。やはり今回は、やはり私もそう思っていますけれども、子供が中心ですから、多くの子供に、例えば学校を通してでも結構ですから、アンケート調査して、もちろん今度市民はほったらかしかとなると困るものですから、子供を中心としたアンケートであって、またそこにプラスする市民の意見を聞いていくと。そして、基本構想をつくっていくと。そういう点を私は考えているのですが、その点はどういうふうに思っておられますか。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員に申し上げます。今のは、個別具体的にご質問されましたけれども、通告内容から一部逸脱しているというふうに整理させていただきますので、要望もしくは質問を変えていただきたいというふうに思います。　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　在り方についてやってたのです。子どもの森の在り方について質問しているのです。現状と課題について。それがどうして合わないのですか。 ○議長（清川雅史）　具体的なアンケートの実施、もしくはそういうふうな対応についてというのふうな具体的な質問になっておりますので、もう少し包括的に聞いていただけないでしょうか。　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　そういうことでございますが、そういう点をひとつ要望しておきますので、ぜひ検討していただきたい。アンケートについてです。そういう点は期待しておりますから、よろしくお願いしたいと思います。　続きまして、時間がないのですが、会津若松観光ビューローについてお尋ねいたします。　まず、ちょっと質問項目が多いもので、時間がないものですから、ちょっとお尋ねしたいけれども、まず役員等の報酬についてですが、令和２年度は１名だった。現在は役員が２人いるのです。それも市から天下ったお二人なのです。私が聞きたいのは、果たしてこれが要するに指定管理者として、予算を指定管理料を積算するのに管理職が２人とか、１人とか、そういう点において、今度は２人になっていますけれども、どのくらい何を基準としてそういう報酬を積算しているのか。また、職員についてもどういうふうなことを基準として積算されて指定料としているのか、指定管理者料としているのかお尋ねしたい。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（長谷川健二郎）　何を基準として金額を設定しているか、人数を設定しているのかということでございます。先ほども答弁で申し上げましたが、役員の報酬につきましては、今現在の指定管理料の積算上は１名分、これは268万円ということで設定をさせていただいております。これは丸々１人分ではないということで。あと、指定管理料のそれぞれの人件費につきましては、その管理にどれだけの人間が必要なのかという部分を積算いたしまして、26名ということで7,200万円を設定しているということでございます。　なお、これは今回の提案になるわけですけれども、第５期の業務につきましては、役員は人件費の中に入れていないということでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　それで、要するに先ほど最後に提案しましたけれども、会津若松観光ビューロー業務は、やはり指定管理業務だけでいいではないかという質疑したのですが、それはそういうことを考えていない。そうすると、これからずっと今までの現状どおり進めていくという考え方でよろしいですか。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（長谷川健二郎）　今後もずっと続くのかということでございまして、まず会津若松観光ビューローの位置づけについては先ほど答弁申し上げましたとおり、平成26年に観光協会的な位置づけである旧会津若松観光物産協会と、あと指定管理をお城の管理等の指定管理を中心とした事業をしてきた一般財団法人会津若松市観光公社が統合したと。この統合には、それぞれ統合に関しましてはその理由がございまして、観光振興を一体的に進めていくというところで統合したわけでございます。それ以降、設立して以降は、本市の観光のかじ取り役として観光地づくりを推進してきたところであります。さらに、令和３年３月には、これは国の登録ＤＭＯ、これは観光関連事業者と共に本市の観光地域づくりを戦略的に推進するため、活動する団体としての役割を担っているということでございますので、市といたしましては会津若松観光ビューローを中心とした、地域が一体となって魅力ある観光地づくりに取り組んでいけるように進めていきたいという考え方でございます。　なお、指定管理につきましては一応公募でやってございますので、ずっと続くのかという意味からすると、そこの部分については基本的には公募だということで申し上げたいと。さらに、組織の在り方についてもその時代で変わっていく可能性はございますので、これは今現在の考え方ということでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　時間が二十何秒しかありませんので、ちょっと質問しますけれども、今回の定例会では、要するに観光課の委託業務とか、そういう関係は観光公社がない、頼むところがない、発注するところがないから、やむを得ずやっているのだという答弁いただいているのです。それで、やはりこれから必要なためには、やはり観光業務に含めまして、先ほど私のほうが提案しましたように、民間の団体をつくって、観光を含めて物産を含めてそういうところにも発注できるように、要するに競争性を持たなければならないというふうに考えていますが、その点はいかがですか。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（長谷川健二郎）　令和２年度の事業の委託に関しましては、会津若松観光ビューローに委託することが最も効果的だということで委託したわけでございます。さらに、統合の目的につきましては、先ほども申し上げましたが、新たな観光、物産の振興を目指すために、民間組織の力を結集して地域が一丸となって新たな観光地づくりを行っていかなければならないということで両団体の統合を図ったところでございますので、今現在の考え方としては、会津観光の中心を担うことを目的とした組織として会津若松観光ビューローを位置づけているということでございます。　以上でございます。 △散会宣言 ○議長（清川雅史）　以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　散　会　（午後　４時３０分）...