会津若松市議会 > 2021-09-07 >
09月07日-一般質問-03号

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  1. 会津若松市議会 2021-09-07
    09月07日-一般質問-03号


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    最終取得日: 2022-11-27
    令和 3年  9月 定例会             会津若松市議会9月定例会会議録    第3日  9月7日(火)                                            〇出席議員(27名) (固有議席) 議 長  28  清  川  雅  史        13  丸  山  さ よ 子 副議長  27  樋  川     誠        14  松  崎     新       1  吉  田  恵  三        15  横  山     淳       2  内  海     基        16  長  郷  潤 一 郎       3  小  畑     匠        17  古  川  雄  一       4  後  藤  守  江        18  中  島  好  路       5  奥  脇  康  夫        19  大  竹  俊  哉       6  髙  橋  義  人        21  斎  藤  基  雄       7  原  田  俊  広        22  目  黒  章 三 郎       8  髙  梨     浩        23  渡  部     認       9  譲  矢     隆        24  成  田  芳  雄      10  村  澤     智        25  戸  川  稔  朗      11  大  山  享  子        26  石  田  典  男      12  小  倉  孝 太 郎                                            〇欠席議員(なし)                                            〇本日の会議に付した事件 施政一般に対する質問(個人質問)                                            〇説明のための出席者       市     長    室   井   照   平       副  市  長    猪   俣   建   二       企 画 政策部長    齋   藤       浩       財 務 部 長    長   嶺   賢   次       総 務 部 長    目   黒   要   一       市 民 部 長    廣   瀨       源       健 康 福祉部長    藤   森   佐 智 子       観 光 商工部長    長 谷 川   健 二 郎       建 設 部 長    小   林   英   俊       教  育  長    寺   木   誠   伸       教 育 部 長    山   口   城   弘                                            〇事務局職員出席者       事 務 局 長    原           進       次     長    長 谷 川   一   晃       主     幹    谷 ヶ 城       保       副  主  幹    中   村   治   郎       主     査    青   木   友   美       主     査    秦       景   子       主 任 主 事    岩   澤   光   夫               開 会 (午前10時00分) △開会宣言 ○議長(清川雅史) ただいまから、本市議会9月定例会の継続会議を開会いたします。 本日の出席議員は27名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。 △出席要請 ○議長(清川雅史) なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。 △会議日程 ○議長(清川雅史) 次に、本日の会議日程について申し上げます。 日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。 △会議録署名議員の指名 ○議長(清川雅史) 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。 署名議員については、会津若松市議会会議規則第88条の規定により、    長 郷 潤一郎 議員    丸 山 さよ子 議員 以上2名の方をご指名申し上げます。 △施政一般に対する質問(個人質問) ○議長(清川雅史) これより日程に従い、議事を進めます。 昨日に引き続き一般質問に入ります。 まず、原田俊広議員に質問を許します。 原田俊広議員。               〔原田俊広議員登壇〕 ◆原田俊広議員 私は、日本共産党市議団の一人として、さきに通告した2つの項目で質問をいたします。 まず最初に、新型コロナウイルス感染症対策についてお聞きします。国内での新型コロナウイルスの感染拡大は、発生から1年半以上が経過していますが、厚生労働省の公表データによると、1日当たりの新規感染者数は、昨年4月の第1波の最大ピークが708人、昨年8月の第2波ピークが1,597人、今年1月の第3波ピークが8,045人、5月の第4波ピークが7,239人だったのに対して、現在の第5波では、デルタ株と言われる新しい変異ウイルスの影響もあって、8月末には1日2万人を超える日が続きました。今までとはレベルが違う大変深刻な感染爆発が起きて、今なお続いています。この新型コロナウイルス感染症からいかにして命と暮らしを守るのかが今市民の最大の関心事であり、市政の緊急重要課題であると考え、以下質問いたします。 そこで、1つ目に、本市での新型コロナウイルス感染症の感染状況の特徴について伺います。まず、この間のワクチン接種の一定の前進とともに、新型コロナウイルスデルタ株の広がりを踏まえ、本市での本年8月以降の感染拡大はどのような特徴があると見ているのでしょうか。示してください。 そして、全国的にも、県内でも、新型コロナウイルス感染者の急激な拡大による医療の逼迫が続く下で、入院できずに自宅療養を余儀なくされている方が増加していることが大問題となっていますが、本市としても県に対してさらなる病床と宿泊療養施設を確保して自宅療養者をなくすよう対策を強く求めるべきだと考えますが、認識を示してください。 また、本市は中核市ではありませんから、新型コロナウイルス感染症での医療と感染予防対策の主体は県になりますが、市も県と連携して地域医療を支えながら市民の命と健康を守る責任を持っています。そこで、感染力が従来株よりも強いと言われているデルタ株の影響を考えても、今後の感染拡大の抑制には県頼みと市民に対するお願いだけでなく、市内における重点地域、重点施設等での社会的、面的検査を市が行うなど、市が主体となった積極的な感染抑止先が今まで以上に必要になってきていると考えますが、どうでしょうか。市としての認識を示してください。 次に、デルタ株の特徴の一つとして、若年層での感染例や重症例が増えていると言われています。本市でも2学期が開始されましたが、児童・生徒での感染拡大を防ぐ具体的な対策として、小・中学校とともに、幼稚園、保育所等でのPCR検査等を定期的に行うなど感染対策を強め、そしてそのために必要な人と財源の支援を国及び県に要請すべきだと考えますが、認識を示してください。 また、デルタ株の感染力が強い理由とも言える危険性に、ウイルスが少量でも感染する、ウイルスが体内で急激に増殖する、そして感染者からウイルスが大量に放出されるという特徴があることが国内外の研究で明らかになっているとも報道されていますが、今般の第5波の急激な感染拡大で入院できずに自宅待機になって、事実上の医療放棄のような中で亡くなる方が出たり、死の恐怖におびえながら不安な日々を送っている方も多く生まれていると言われています。県内でも先月いわき市で約400人もの自宅待機が生まれるという重大な事態が起きています。本市でも今後の感染拡大の状況によっては入院できずに自宅待機を余儀なくされるという方が多く生まれるという事態が起こる可能性も考えなければなりません。本市でもそのような事態を想定すれば、大人数を収容できる体育館等を活用した臨時医療施設の確保が必要になります。そのような事態に備え、県及び地元医師会と早急に協議を開始することも必要だと考えますが、どうでしょうか。認識を示してください。 中項目の2つ目に、新型コロナウイルスワクチン接種事業の経過と今後の課題についてお聞きします。まず、本市での新型コロナウイルスワクチンの現在までの接種状況と予約状況を年代別に示してください。 また、本年10月末までの接種の見込みとその課題についての認識を示してください。 次に、全国的にも課題と言われている若年層でのワクチン接種の促進についてですが、このことについて本市として考えている具体的な対策を示してください。 あわせて、若年層だけでなく全世代で言えることですが、ワクチンの接種をためらう要素の一つに、副反応への不安があります。本市で新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた方の中で、現時点までに重い症状の副反応は報告されているでしょうか。あるのであれば、可能な限り具体的に示してください。 そして、デルタ株が猛威を振るうという新しい局面となっている現時点では、感染とワクチン接種に関する市としての適切な情報開示が今まで以上に重要だと考えますが、認識を示してください。 中項目の3つ目に、地元業者の支援と感染防止対策の両立についてお聞きします。今般の福島県非常事態宣言の中での重点措置以外の区域における対応で、本市でも新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく要請として、飲食店等への営業時間の短縮の協力要請がありましたが、本市での協力状況を示してください。 そして、今後地元業者の支援と感染防止対策の両立のためには営業時間の短縮や、休業が伴う場合にはその十分な補償が不可欠であり、市独自の上乗せ補償も検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。市の認識を示してください。 また、時短要請協力金の枠から外れている業種である運転代行業には、酒類を提供している飲食店同様の補償が必要だと考えますが、認識を示してください。 2つ目の項目として、視覚障がい者、聴覚障がい者等への支援について質問いたします。まず、本市の視覚障がい者、聴覚障がい者の状況についてですが、本市の視覚障がい者、聴覚障がい者に対する過去5年間の身体障害者手帳の所持者数の推移と傾向について示してください。 また、本市の障がい者への支援施策は他市と比べて前進している施策もあると考えますが、会津若松市第6期障がい福祉計画・第2期障がい児福祉計画の目標や、事業計画との関係で視覚障がい者、聴覚障がい者に対する市の支援事業の現状と今後の課題について示してください。 次に、具体的にお聞きしますが、まず視覚障がい者に対する防災対応と課題についてです。本年4月28日の参議院本会議で、災害対策基本法の改正が全会一致で可決成立しています。災害時に大きな被害を受ける障がい者や高齢者など、避難行動要支援者の個別避難計画の作成が自治体の努力義務と位置づけられることになりました。この改正によって、誰一人取り残さない防災が大きく進むことを心から願っていますが、本市での視覚障がい者に対しての日頃からの防災情報等の周知はどのようになっているでしょうか。示してください。 そして、本市の視覚障がい者の方から点字によるハザードマップがあれば大変助かるとして、昨年来市に対して点字版のハザードマップ作成の要望が出されていますが、まだ作成されていません。私は、災害対策基本法改正の趣旨から考えても、点字版ハザードマップは必要だと考えますが、市の認識を示してください。 次に、聴力が低下した方も含めた意味での聴覚障がい者等に対する支援についての具体的事項として、特定健康診査の項目への聴覚検査の追加と補聴器購入への補助制度について質問いたします。今般の研究では、認知症と聴力の低下には大きな因果関係があるとも言われています。とりわけ認知症へのリスクが高いと言われている中年期以降の軽度の難聴者に対する寄り添った支援が重要と考えますが、市としての認識を示してください。 また、生活習慣病の早期発見を目的として国が定めた特定健康診査の標準的な検査項目には聴力の検査はありませんが、難聴が年のせいとの認識もあり、自分ではなかなか気づかないうちに難聴が進行したり、認知症や鬱との因果関係も医学的に明らかになってきたこともあって、最近では各地で難聴検査の必要性が強く叫ばれてきています。そこでお聞きしますが、本市の特定健康診査の項目に聴覚検査がない理由を示してください。 そして、高齢者が地域づくりや福祉の向上において特に大きな役割を担っているという本市の現状から考えても、加えて認知症の予防と高齢者等の生活の質の向上のためにも、特定健康診査の項目への聴覚検査の追加と補聴器購入への補助制度の創設が必要だと考えますが、いかがでしょうか。市としての認識を示してください。 以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ○議長(清川雅史) 市長。 ◎市長(室井照平) 原田俊広議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の特徴についてであります。本市においては、8月1日から31日までに144名の感染と3件のクラスターが確認されており、感染者の約半数がクラスター関連であること、医療機関で大規模なクラスターが発生したことから高齢者の割合が高いことが特徴であると認識しております。 次に、病床と宿泊療養施設の確保についてであります。自宅療養については、原則入院という県の方針の下、医師が感染者の症状や家庭環境等を考慮した上で判断しているものと認識しております。また、確保病床については、県全体で8月18日に637床に、宿泊療養施設については9月1日に503室に拡充されており、県において地域ごとの感染拡大状況と通常医療等の影響を考慮し、適切な数の確保に努めているものと認識しております。市といたしましては、感染拡大の状況など必要に応じ病床等の確保について県への要請等を行ってまいります。 次に、市が主体となった積極的な感染防止策についてであります。定期的な社会的検査につきましては、市の取組として高齢者施設や障がい者施設の新規入所者を対象としたPCR検査に取り組んでいるところであります。また、感染拡大時の面的検査につきましても、飲食店を対象としたPCR検査を県と連携し、実施してきた経過にあります。今後とも感染拡大状況等を考慮しながら、必要な感染防止策を講じてまいります。 次に、小・中学校、幼稚園及び保育所等における定期的なPCR検査等の実施及び国、県への支援要請についてであります。本市の小・中学校、幼稚園及び保育所等におきましては、3密の回避や手洗いの徹底などの基本的な感染対策を講じるとともに、発熱等の症状がある場合には医療機関や受診相談センターへの相談を促すなど、校内等での感染リスクを低減する取組を行っているところであります。定期的なPCR検査等の実施及び国、県への支援要請につきましては、検査数の増大による現状の検査体制への影響や各施設における検査実施体制の確保などの課題もあることから、慎重に判断していく必要があるものと認識しております。市といたしましては、現在国において発熱などの症状がある教職員や、症状があるものの速やかな帰宅が困難な小学4年生以上を対象とした抗原簡易キット小・中学校等への配布が予定されていることから、これら国、県の動向を見極めながら、本市の状況に応じた効果的な感染症対策を講じてまいります。 次に、臨時医療施設の確保に係る関係機関との協議についてであります。臨時医療施設の確保につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定により都道府県の責務とされておりますが、市といたしましても今後の感染拡大の状況などを注視しながら、県や会津若松医師会等、関係機関との連携を図ってまいります。 次に、現在までの新型コロナウイルスワクチンの接種状況と予約状況についてであります。9月1日現在、2回の接種を完了した方の割合は、65歳以上は95%、60歳から64歳は39%、40歳から59歳は23%、12歳から39歳は14%となっております。また、既に予約した方の割合は、65歳以上は96%、60歳から64歳は86%、40歳から59歳は76%、12歳から39歳は57%となっております。現時点の予約状況や確保している予約枠に加え、事業所等による職域接種の実施により、10月末までに対象者の約8割の方が1回目の接種を終える見込みであります。課題といたしましては、若年層の予約率が他の世代と比べ低い水準にとどまっていることと認識しております。 次に、若年層のワクチン接種促進の対策についてであります。8月より土曜日と日曜日に実施している集団接種の接種予約枠を増加し、平日に接種が困難な若年層が接種しやすい環境を整えております。また、これまで市政だよりやホームページ等において、ワクチンの有効性に関する情報を提供しているところであります。特に若年層への周知につきましては、安心して接種に臨んでいただけるよう、ワクチンの有効性に加えて、副反応の発生状況など、正しく分かりやすい情報をSNS等様々な媒体を活用し、提供してまいります。 次に、ワクチン接種による副反応についてであります。予防接種後に副反応と疑われるアナフィラキシーなど一定の症状が生じた場合には、診察した医師等が国に対して副反応疑い報告書を提出することとなっております。これまで市民の方で重い症状を呈した報告は7件ありましたが、全員が回復または軽快しております。 次に、感染とワクチン接種に関する情報開示についてであります。国や県では、新規感染者におけるワクチン接種歴や重症度等の集計結果を公表しております。また、国内外において変異株に対するワクチンの有効性について様々な検証がなされているところであり、変異株に対しても感染や重症化に対する一定の予防効果があると報告されております。今後も国、県からの最新情報を速やかに発信することで、ワクチン接種の理解促進を図ってまいります。 次に、営業時間短縮要請への協力状況についてであります。市は、県会津地方振興局と共同で、8月末までに延べ738店の飲食店等を訪問し、協力の要請を行ってきた経過にあり、皆様からのご協力もあって継続して営業している店舗は確認できなかったところであります。 次に、上乗せ補償についてであります。時短要請に協力した店舗には、県から協力金として、国の基準に基づき売上げ状況に応じて1日当たり2万5,000円から20万円が交付され、また国の雇用調整助成金などの給付型支援も活用できるところであります。市といたしましては、これらの制度や申請方法の周知、広報に努めるとともに、感染症の状況などを踏まえながら、あいづ呑んべぇ文化支援プロジェクト等消費喚起事業の実施により、飲食店等への支援に取り組んでまいります。 次に、運転代行業への支援についてであります。市といたしましては、感染症の状況を踏まえながら消費喚起事業を実施することで、運転代行業の需要の回復を含め、関連する業種への波及を図ってまいりたいと考えております。また、運転代行業を含め時短要請の対象外の事業者に対しましては、時短要請や不要不急の外出自粛の影響を受け、売上げが3割以上減少した場合に、県から20万円の一時金が交付されます。さらに、市といたしましても今後国の地方創生臨時交付金を活用した事業者支援策を実施する考えであります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(藤森佐智子) お答えいたします。 視覚に障がいのある方、聴覚に障がいのある方の身体障害者手帳所持者数の推移と傾向についてであります。視覚に障がいのある方の手帳所持者数は、平成28年度、417名、平成29年度、411名、平成30年度、417名、令和元年度、387名、令和2年度、358名となっております。また、聴覚に障がいのある方の手帳所持者数は、平成28年度、690名、平成29年度、700名、平成30年度、719名、令和元年度、633名、令和2年度、521名となっており、視覚に障がいのある方及び聴覚に障がいのある方ともに減少傾向にあり、65歳以上の方が7割を超えております。 次に、視覚や聴覚に障がいのある方に対する本市の支援の現状と今後の課題についてであります。視覚に障がいのある方に対しては、点字版の市政だよりや広報議会の発行等による情報提供をはじめ、居宅介護サービスによる在宅支援などに努めているところであります。また、同行援護サービスの給付、歩道や公共施設、敷地内への点字ブロックの設置など、外出しやすい環境整備を行い、社会参画の促進を図っているところであります。今後の課題といたしましては、点字を利用できる人が減少していることから、音声による情報提供の充実を図るとともに、点訳や同行援護などのサービス提供事業者等の担い手不足の解消のため、人材確保を推進していく必要があると認識しております。聴覚に障がいのある方に対しては、手話通訳者の派遣やタブレット端末を利用した意思疎通の支援をはじめ、日常的な相談に努めるとともに、聴覚に障がいのある方々との意見交換を実施しているところであります。今後の課題といたしましては、手話通訳が必要な対象者の高齢化に伴い、医療や介護などでの通訳派遣の増加が想定されることから、登録通訳者の人材育成や、新たに全国で始まった聴覚に障がいのある方などとの会話をオペレーターが電話で通訳する電話リレーサービスのさらなる利用促進を図っていく必要があると認識しております。 ○議長(清川雅史) 市民部長。 ◎市民部長(廣瀨源) お答えいたします。 視覚に障がいのある方に対する防災情報の周知についてであります。現在本市では、視覚に障がいのある方に対して、点字版の市政だよりやエフエム会津を通じて定期的に市政情報を提供しているほか、パソコンやスマートフォンの読み上げ機能を活用していただくことにより、ホームページ及び防災情報メール等の情報も入手が可能となっております。また、昨年度から視覚に障がいのある方に向けて、防災情報を音声データ化したものを試行的に作成しており、今後いただいた意見を基に必要な修正を加え、ホームページへの掲載により周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、点字版ハザードマップの必要性についてであります。ハザードマップは、洪水による浸水想定区域土砂災害警戒区域などの情報、避難場所の位置などをあらかじめ市民の皆様に理解していただくためのものであり、視覚に障がいのある方に対してもそれらの情報の周知は必要であると考えております。しかし、ハザードマップの全ての情報を点字により分かりやすく表現することは困難であるため、それぞれの居住地域の災害リスクなどの情報を今後点字や音声によりお伝えすることで、災害時に取るべき行動を理解していただけるよう取り組んでまいります。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(藤森佐智子) お答えいたします。 中年期以降の軽度の聴覚障がいのある方に対する寄り添った支援への認識についてであります。これまで聴覚に軽度の障がいのある方については、相談の中で医療機関と連携を図りながら身体障害者手帳の申請補助を行い、補聴器購入などの必要な支援を行っているところであります。今後も手帳に関する支援制度の周知等を行い、聴覚に障がいのある方に対する相談支援を行っています。 次に、本市の特定健康診査の項目に聴覚検査がない理由についてであります。特定健康診査は、生活習慣病の発症や重症化の予防を図るため、生活習慣病のリスクを高めるメタボリックシンドロームの該当者や予備群の早期発見を目的としており、聴覚検査については国の定めた検査項目に含まれていないため、本市の特定健康診査においては実施していないものであります。 次に、聴覚検査の追加と補聴器購入への補助制度の創設についてであります。聴覚検査は、生活習慣病の早期発見という特定健康診査の目的とは異なること、また検査費用については国の補助対象外となることや検査のための実施体制の在り方などに課題があることから、検査項目に追加することは検討していないところであります。身体障害者手帳制度の該当とならない軽度の聴覚に障がいのある方を対象とした補聴器購入の助成につきましては、事業効果の検証や助成基準などの課題があることから、先進事例を含めて研究してまいります。 以上でございます。
    ○議長(清川雅史) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 再質問をさせていただきます。 まず最初に、第1番目の項目、コロナ対策についてでありますが、小・中学校で2学期が始まって、そして今度のデルタ株での感染拡大の一つの特徴に、若年層、子供の感染拡大も一定広がってきている、そして不安も広がってきているという状況の中で、今の答弁によりますと、教職員のワクチンの早期の接種、そういうのはあるとしても、今後抗原検査キットが来るのでというようなことも答弁にありました。これ大事な対策の一つではあるというふうに思うのですが、この抗原検査キットが全小・中学校にどれぐらい来るのか、行き渡ることが予想されているのか、十分なほど来るということになっているのか、いつ頃来るのか、このことについてはどうでしょうか。 ○議長(清川雅史) 教育長。 ◎教育長(寺木誠伸) お答えいたします。 抗原検査キットにつきましては、会津若松市教育委員会分としては延べ460回分、1箱10回分で46箱が届く予定になっております。正式な期日はまだ聞いておりませんが、早急に来る予定です。ただ、抗原検査キット、このキットにつきましては緊急時に使う予定でありまして、現在体調不良時とかは職員も出勤しておりませんし、子供も登校しておりませんので、登校、出勤してすぐに帰宅できない場合とか、医療機関を直ちに受診できない場合の緊急的なときに補完的に使うということで配布されるという認識をしております。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 緊急時の対応に使うということではありますが、この460回分というのが、これ会津若松市全体で460回分ですよね。小・中学校で大体30校ぐらいあるというふうに思うのですが、この460回分で十分なのでしょうか。それ以降またキットが来る、一定程度長続きすると思うのですが、そういうことでよろしいのでしょうか。 ○議長(清川雅史) 教育長。 ◎教育長(寺木誠伸) 現在のところ、各家庭の協力も得ておりまして、例えば家族の中で濃厚接触者等が出た場合にも長期間欠席してくれるという協力を大分得ておりますので、学校に来て急に具合悪くなってという想定というのは非常に少ないと考えております。ただ、検査キットにつきましても、簡単に検査できるものではありませんで、実は児童・生徒あるいは教職員が自分で取らなくてはいけない、自己採取をしなくてはいけないので、抗原キットの扱いの研修を受けた職員がそこで脇について見て自己採取をさせるということですので、なかなか使い方としても、今後研修を誰にさせるかも含めて、早急に準備していかなくてはいけませんし、あくまでも今の学校での予防の対策、保護者の協力を得ている場合には、この検査キットがすぐに不足するという認識ではおりません。ただ、長期的に続くものとすれば、不足した場合にお願いすれば補充していただけるのではないかということは感じております。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 12歳以上なのです、ワクチンが打てるのが。小学生はワクチン打てないのです。やっぱり感染が幾つか発生しているというふうにもお聞きしておりますので、子供を通じて家庭内感染というのも広がる要因の一つになっております。子供自体の健康及び命の問題だってあります。不安が広がっておりますので、十分な対策をお願いしたいと思います。 次に、ワクチン接種事業のことについて再質問をしたいと思っています。経過については伺って、65歳以上、予約も含めると96%と。当初この事業が始まる前の見込みというのは7割というふうに言っていましたから、現在の96%というのは相当やっぱり進んできているし、意識も高まっているし、取組が一定こういうような形で進んできているというのはよかったなというふうに思いますが、その一方で、答弁にもありましたが、やっぱり若年層でなかなか、現在予約も含めて57%ということであります。全体で8割終える見込みというような、10月末までに、答弁いただきましたが、若年層、とりわけ12歳から39歳、6割いかないというのはどうなのでしょうか。ここを引き上げるために様々な情報を流すと言っている。また、土日の予約、この枠を増やす、そういうふうに言っているのですが、もっと独自の対策というのが、若年層向けの様々な独自の取組を市として行っていくというような、そういう検討はなされていないのでしょうか。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(藤森佐智子) お答えいたします。 若年層の方につきましては、受付自体の開始も若干遅れているということでございます。現在予約率が低いというところでございますが、市におきましては今後10月1日号の市政だより、そしてSNS等を活用しながら、若者の人たちにもワクチンの有効性をしっかり伝えていくということで対応してまいります。なお、様々な自治体において新たな取組がされているということでありますので、そういった情報も収集しながら、皆様にワクチンを受けていただけるように対応していきたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 壇上でも言いましたが、やはり若年層に限らずワクチン接種をためらう理由の一つに副反応がある。副反応の状況をお聞きしたところ、市内でも例えばアナフィラキシーで7件、みんな回復に向かっているというようなことで、よかったとは思うのですが、例えばこういうようななかなか厳しいというか、そういう情報も含めてきちんと正確な情報を、適切な情報を流していく。これからも様々なSNSを使って徹底していくという答弁ではありましたが、東京の渋谷での若者向けの予約なしでワクチン接種ができるような会場に、早朝からあれだけ行列が当初できましたよね。若年層の方々は、特にいろんな様々な情報に敏感だというようなことがありますが、ぜひとも健康、命を守るという社会的な中での役割などもきちんと自覚していただけるという、信頼をして、マイナスの情報、マイナスというかな、そういうなかなか厳しい情報も含めてリアルな情報を適切に流していく、こういう姿勢が本当に求められている。とりわけ若年層には情報のことについては敏感なので、そういうことが求められてというふうに思いますので、ぜひ若年層のワクチン接種の推進のために適切な情報発信をお願いしたいというふうに思います。 ちょっと時間がないので、次に行きますが、運転代行業の問題です。これ県の協力要請には、ほとんどというか、全ての飲食店が要請に応えていく、本当はこれは涙ぐましいというか、大変なことだというふうに思います。運転代行業の方もその影響をもろに受けているということがあると思います。一時金があるというような答弁でありましたが、一時金ではどうしようもないという状況があると思います。市長、先日私も同席して、運転代行業の方から直接要請がありましたよね。あの話を聞いて、もう1割になっているのだと、ぜひ運転代行業に支援をお願いしたいという要請直接受けましたが、あのときの感想も含めて、改めてどうでしょうか、市長。 ○議長(清川雅史) 市長。 ◎市長(室井照平) お答えをしたいと思います。 直接お伺いをしまして、想像していたという状況だったというふうに思います。本当に売上げがない。当然8時で飲食店は閉めてしまいますから、それ以降稼働することがないというと、やはり運転代行業の方たちのお仕事は少ないというのは想像していましたが、本当に厳しい状態を改めて直接お聞きすることができました。そういう意味で言いますと、運転代行業の方もそうですが、様々な方が実は売上げが3割どころではなくて、もっと下がっている方もたくさんいらっしゃいます。ですから、非常に厳しいということは私自身十分承知しておりますが、市独自の財源というのは非常に限られておりますので、今回国のほうから地方創生臨時交付金の相当額が示されましたので、その中で皆様方にどういう形で支援ができるか。今回の特徴は、事業者に直接支援しなさいという部分が非常に強調されている内容でございますので、これから早急に検討して、できれば本議会のぎりぎりのときまでに内容が固まれば、提案ができればという思いで今進めておるところでございます。ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(清川雅史) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 最後になりますが、補聴器の補助なのですが、全国35市区町村で実際もうやられています。最高10万円補助を出しているところもあります。研究して、ぜひ検討、推進よろしくお願いしたいというふうに要望して、質問を終わります。 ○議長(清川雅史) ここで、暫時休憩いたします。               休 憩 (午前10時44分)                                                           再 開 (午前10時45分) ○議長(清川雅史) 再開いたします。 ○議長(清川雅史) 次に、中島好路議員に質問を許します。 中島好路議員。               〔中島好路議員登壇〕 ◆中島好路議員 私は、フォーラム会津の一員として、さきに通告しておきました事項について順次質問いたします。 地域経済の振興策についてお尋ねいたします。新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が繰り返される中、東京商工リサーチの調査によりますと、飲食業や関連企業が耐え切れず倒産するケースが増えております。8月4日の時点で新型コロナウイルス感染症に関連した破綻件数では、負債総額1,000万円以上で累計1,805件となっております。一方、会津の地域経済について会津信用金庫が実施しました新型コロナウイルス感染症関連に係る特別調査によりますと、2021年1月から3月期の売上げは、製造業、卸売業、小売業、サービス業、建設業、不動産業は、新型コロナウイルス感染症の影響がなかった時期と比べて32.9%の方々が10%以上30%未満の減少があったと回答しております。また、事業継続上の不安等については、先行き不透明による計画策定困難と回答され、全業種の約70%の方々が懸念されております。このように新型コロナウイルス感染症の影響は、全国の状況と同様に地域経済にも深刻な問題となっております。 そこで順次伺います。このような状況を踏まえて、どのように認識しているのかお示しください。 新型コロナウイルス感染症の収束後、地元企業者などに対する振興策をお示しください。 地域経済振興を図るための策定を実施するには、自主財源の確保は必須であります。財源確保の方策をお示しください。 次に、IT社会と労働政策について伺います。まず初めに、本市の重点事業でありますスーパーシティ型国家戦略特別区域の指定についてであります。本市は、従来よりスマートシティ会津若松を目指し、重要施策の一つとして進めてきた結果、今回のスーパーシティ型国家戦略特別区域の指定申請までに至ったと解します。しかしながら、今もって市民の声として、スマートシティ及びスーパーシティの指定申請などについて知らない、分からない、行政だけで事業を進めているのだろうと、市民不在の市政ではないのかとの声が多数寄せられております。つまり市政と市民の間には大きな乖離があるのではないかと危惧しているところであります。そんな中、スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定を受けるための申請書が国から返されてきたと聞き及んでおります。 そこで伺います。国は、本年8月6日にスーパーシティ国家戦略特別区域の指定の採択を延期したと聞き及びます。その事由をどのように捉えているのかお示しください。 市は、申請内容の見直しをした上で再提出するのか、考えをお示しください。 改めてスーパーシティ型国家戦略特別区域の指定を受けることにより、市民生活においてどのようなメリットがあるのかお示しください。 また、岩手県矢巾町もスーパーシティ型国家戦略特別区域の申請をしていると仄聞しております。スーパーシティ構想であります住民が参画し、住民目線で、2030年頃に実現される未来社会を目指すとあり、矢巾町は住民が参画し、住民目線をよく捉えていると聞き及びます。 そこでお尋ねいたします。岩手県矢巾町と本市の申請内容の相違点について、主なものをお示しください。 次に、労働政策についてでありますが、本年2月、私の地域経済情報交換会が独自にものづくり企業に対し、新型コロナウイルス感染症の影響についてアンケート調査を行ったところ、各企業とも従業員の雇用を守ると強く訴えております。さらに、先刻各種企業との意見交換会において、事業経営者より新卒者を含め雇用の確保が非常に厳しいことを伺っております。 そこで伺います。このような企業の実態を踏まえ、長期的な雇用、労働力確保の施策をお示しください。 また、本市の生産年齢人口は減少しているが、増加させるための施策をお示しください。 IT先進国においては、IT企業に関わる従業員の労働分配率は向上したが、一方、その他の企業などでの労働力不足が顕著に現れ、その対策の検討に入ったと聞き及んでおります。本市においても、労働力確保のための施策を推進すべきと考えるが、見解をお示しください。 次に、観光振興について伺います。本市の観光産業は、基幹産業として位置づけられており、観光の目的は国、地域の光、優れたものを見るだけではなく、外に見せ示し、人や物、情報の交流を図り、国、地域の発展を促進するものであると理解しております。観光産業は、大変重要な施策の柱であります。ここに観光産業の振興は、高齢化や人口減少の社会情勢を見据えていかなければなりません。また、コロナ禍が日本社会にもたらした最大の変化といえば、人々に距離が生まれ、社会的距離の確保、身体的距離の確保が浸透してきております。まさに距離を取った暮らしとして、テレワークによる在宅勤務は、東京都内の従業員30人以上の企業に対し、コロナの感染拡大期にあった2020年4月、PHP新書「未来を見る力」に掲載されたアンケート調査の結果、導入率は62.7%に上り、従業員300人以上の企業では約8割との結果が出ております。 このような状況下にあって、コロナ禍での観光振興施策をつくることは大変厳しいものがあると考えます。しかしながら、観光業界にとって逆境だからこそこれまでやろうと思ってもいなかったことができるチャンスでもあります。本来日本政府観光局が企画すべきすばらしい日本の観光PRだと「ダイヤモンド・オンライン」に掲載されておりました一つの例として、箱根湯本芸能組合は世界初の芸者とオンライン飲み会を展開し、リモートで芸者遊びなどを英語でレクチャーして、参加した外国人は大変感激して、好評だったということであります。このことからしても、会津の観光産業を牽引している会津若松観光ビューローの役割は大きく、会津の将来がかかっていると考えます。 そこで伺います。一般的に観光ビューローとは、本来コンベンションアンドビジターズ・ビューローという位置づけがなされ、自治体や民間企業が中心となり、国内外から観光客や国際会議等を誘致する組織のことと理解しております。また、補助金事業として、誘客宣伝、調査研究、情報提供、人材育成などの事業を手がけておりますが、会津若松観光ビューローの果たすべき使命についてどのように認識されているのかお示しください。 会津の観光産業の振興のためには、会津若松観光ビューローと会津まつり協会とが一体的な組織編成が構築されてこそ、より効率的な機能運営ができるのではないかと考えますが、見解をお示しください。 以上で壇上からの質問といたします。(拍手) ○議長(清川雅史) 市長。 ◎市長(室井照平) 中島好路議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、市内事業者の経営状況についてであります。昨年の国の緊急事態宣言以降、度重なる営業時間短縮要請や人流の減少、受注の減少等により、飲食業、観光業をはじめ様々な業種が影響を受けているものと認識しております。特に感染症の影響が長期化する中、市内事業所においては経営の安定化や事業の継続が喫緊の課題となっているものと認識しており、国の地方創生臨時交付金を活用した事業者支援を実施する考えであります。 次に、収束後の振興策についてであります。感染症が一定程度収束した際には、国や県においても様々な経済対策が講じられるものと考えております。市といたしましては、それら事業の利用を促すとともに、地域内消費の拡大、観光誘客など地域経済の活性化に資する事業に取り組むことで企業経営の安定化を支援してまいる考えであります。 次に、地域経済の振興を図るための財源確保についてであります。各種施策を実施するためには、市税収入をはじめとした自主財源はもとより、国、県補助金などの依存財源の双方の確保が重要であると認識しております。自主財源の中でもとりわけ市税収入の確保が大切であり、地域経済の振興と市税収入の増加による経済の好循環を実現することが重要であると考えております。そのため、地域産業の活性化による地元企業の業績拡大や個人所得の向上、地方創生の取組による雇用の創出と若者をはじめとした労働人口の増加、働きやすい環境づくりによる子育て世代への支援など、第7次総合計画に掲げる地域活力の再生に向けた各種施策を推進するとともに、納入しやすい環境づくりの推進により市税の徴収率向上にも引き続き努めてまいります。 次に、国がスーパーシティの区域指定を延期した事由についてであります。本年8月6日に第1回スーパーシティ型国家戦略特別区域の区域指定に関する専門調査会が開催され、多くの提案団体において大胆な規制改革の提案や、複数分野が連携した先端的サービスの設計が不十分であり、全ての団体に対しての再提案を求めるとの意見が出されたことを受け、国は区域指定を延期したものと認識しております。 次に、スーパーシティの再提案についてであります。本市においては、事業内容の見直しを行うのではなく、本年4月に提案した内容を前提として、現在規制改革に関する事項について各省庁との調整に向けた協議を内閣府等と行っているところであり、今後タウンミーティング等を通して市民の皆様への説明を行った上で再提案をしてまいります。 次に、スーパーシティのメリットについてであります。スーパーシティの取組は、規制改革と先端テクノロジーを活用したサービスを提供することによる市民生活の利便性向上や、先駆的に事業を行うことによるさらなるICT関連産業の集積及びそれらと連携した地域産業の活性化につながるものであり、誰もが住みやすく、魅力的な働く場のあるまちの実現につながることがメリットであると考えております。 次に、岩手県矢巾町との相違点についてであります。他自治体において公開しているのは提案の概要のみであることから、詳細は把握していないところでありますが、本市が提案しております同意を得ることにより市民の主体的な参画を目指すオプトインの徹底や、決済分野におけるデジタル地域通貨の導入などが矢巾町の提案には見られない主な相違点であると考えております。 次に、雇用の確保に向けた施策についてであります。市は、会津地域の市町村とともに実行委員会を組織して就職フェアinあいづを開催し、企業と求職者のマッチング機会の確保に取り組んでいるところであります。また、福島労働局と共同で、高校2年生を対象とした市内企業の合同説明会を開催し、進路検討の前に企業を知ってもらい、市内での就職に結びつくような取組も行っております。 次に、生産年齢人口の減少に対する施策についてであります。本市では、高校や大学卒業後の進学、就職などによる地域外への転出により生産年齢人口の減少率が高い状況にあることから、第2期会津若松市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、2060年においても人口10万人程度を維持することを目標に掲げ、雇用の創出や子育て環境の充実、地域内進学や移住の促進等に取り組んでおります。具体的には、工業団地の整備による企業誘致をはじめ、サテライトオフィスの設置やスマートシティAiCTの整備による魅力ある仕事づくりや働く場の創出、また18歳までの医療費の無料化や保育所等の利用料負担の軽減、こどもクラブの対象年齢や利用時間の拡大による子育て環境の充実に取り組んでまいりました。また、地域の高等教育機関を一堂に集めた合同学校説明会を開催し、各校の特徴や学習内容の説明、学習体験を通して地域内進学や卒業後の地元就職への理解の醸成に努めるとともに、仕事をテーマとした首都圏での移住イベントや暮らし体験ツアーの実施による若年層の移住促進など、これまでも生産年齢人口の減少対策に取り組んでまいりました。今後につきましては、生産年齢人口の増加を図る取組に加え、ICTを活用した施策の連携により、本市の基幹産業である観光関連産業や農業などの既存産業の収益性の向上と高付加価値を一層進めるとともに、会津大学との連携による新たな産業創出に向けた企業支援や、スマートシティAiCT入居企業と地元企業や学生との交流の機会を増やすことにより、若年層の雇用の創出と拡大に取り組んでまいります。 次に、労働力確保のための施策についてであります。労働力の確保は、人口減少に伴い生産年齢人口も減少していることから、一地方にとどまらず、国全体の課題となっております。こうした中、必要な労働力を確保していくためには、子育て女性や就職氷河期世代、高年齢者など、潜在的労働力の活用が重要になるものと認識しております。市といたしましては、こうした潜在的な労働力の活用に向け、働きやすい職場環境を確保する視点から、福島労働局と協働し、働き方改革関連法のセミナーを開催したところであります。今後もハローワークなどの関係機関と連携しながら、働きやすい職場環境づくりを通して労働力の確保に取り組んでまいる考えであります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長(清川雅史) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(長谷川健二郎) お答えいたします。 会津若松観光ビューローの使命に対する認識についてであります。会津若松観光ビューローは、DMOとして市と方向性を同じくしながら、誘客、宣伝や調査研究をはじめとする事業に取り組み、観光地域づくりのかじ取り役としての使命を果たしていくことが必要であると認識しております。 次に、会津若松観光ビューローと会津まつり協会の統合についてであります。会津まつり協会につきましては、会津若松市観光公社と会津若松観光物産協会が会津若松観光ビューローとして統合する際に別組織として設立した経過にありますが、発足から一定の時間が経過し、現在の体制における課題もあると認識しており、関係者とともに組織の在り方について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 中島好路議員。 ◆中島好路議員 会津若松観光ビューローと、それから会津まつり協会についての答弁については、今後関係機関と協議するというふうな前向きな答弁をいただきまして大変ありがとうございます。実際会津まつり協会がなぜ会津若松観光ビューローに入らないのだと言ったら、そんなときに、その事由といいますか、理由そのものがなっていない、事由だったものですから、今観光商工部長からやはりこれについて10年を経て再度検討しなければならないというふうなことは本当によかったなと思っております。 それからまた、市長からも答弁ありましたが、本当に自主財源等々の確保の中でもいろんな答弁ありましたが、やはり工業団地の誘致というのが、同僚議員からも昨日質問がありましたが、そんな中で市もこれから準備していくというふうな答弁をいただきましたので、より具体的に、本当にこの問題については前向きに検討していただきたいと。それが固定資産税なり、さらには自主財源の一番大きいものであります法人市民税等々が大きいシェアを占めるかなと思っておりますので、その辺については、財源の確保については本当に前向きに早急に検討していただきたいと思っております。 そんな中で、改めて会津若松観光ビューローについてですが、これ会津若松市観光公社から会津若松観光ビューローに変わったわけですが、そのときの理由と、それから事業内容がもし変わっていればそれをお示しいただきたいという点と、それから会津若松観光ビューローと行政との役割分担というふうなことで、この2点についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(清川雅史) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(長谷川健二郎) 再度のおただしでございます。 まず、会津若松市観光公社から会津若松観光ビューローに名前が変わった理由と事業内容の相違点でございますが、前の会津若松市観光公社につきましては鶴ケ城などの観光施設の管理運営を主な業務といたしまして、それを受託してきた団体ということでございます。会津若松市観光公社と会津若松観光物産協会が本市の観光を振興する上では一丸となって観光地づくりを進めることが必要でしょうということで、両団体の統合が行われたわけでございますが、会津若松観光物産協会につきましては観光振興と物産振興、会津まつりの活性化ということでの業務を担っていたわけでございますけれども、そのうち会津まつりの部分を除いて会津若松観光ビューローということで、新たな団体として結成されたということで、名前も変わりましたし、業務内容も旧会津若松市観光公社が担っていた業務と旧会津若松観光物産協会が担っていた観光振興の部分を今現在行っているところでございます。 あと2つ目の会津若松観光ビューローと行政の業務の役割分担でございますが、会津若松観光ビューローの役割につきましては、先ほど答弁で申し上げたとおりでございまして、一方、行政はということでございますけれども、これにつきましては市観光振興条例において行政の役割とか、あと民間の事業者、団体の役割、あるいは市民の役割というようなことで、それぞれその条例の中で示しているわけでございますけれども、市につきましてはその中で市観光振興計画を策定して、観光振興に関する基本方針と基本的な施策を設定し、各主体における役割等を調整しながら必要な事業を構築し、観光の都市づくりに取り組むというようなことが明記されております。時代とともに行政の役割は逆に観光においては小さくなってきているのかなというふうには思いますけれども、あくまでも方向性を示すという意味で行政の役割は果たしていく必要がございますし、あと会津若松観光ビューローと連携を十分図りながら、方向性を同じくして観光振興に当たっていくということで考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 中島好路議員。 ◆中島好路議員 ありがとうございます。8月26日に、福島民報ですが、県内の観光客が35.8%減というふうなことで、県全体の入り込みが相当減少しているというふうな新聞記事がありましたが、そんな中で平均が35.8%、会津を見ますと35.2%というふうなことでありますので、このコロナ禍の中で、先ほども一般質問で言いましたが、なかなか容易なことではないですが、今観光商工部長が答弁したように、観光産業が会津の柱でありますので、一生懸命これから努力して観光誘客につなげていっていただきたい、そして交流人口を増やしていっていただきたいということを要望して、一応観光関係については終わらせていただきたいと思います。 それから、スーパーシティ関連についてでありますが、私も分からなかったのですが、先刻、昨日ですか、昨日改めて聞いたのですけれども、私も補助関係が相当来る事業なのかなと、こう思っておりました。ところが、内閣府は8月の専門調査委員会を受けて、自治体に出した事務連絡を、慌てて出したといいますか、指定をもって補助金が優先に交付される趣旨ではないとの火消しに回ったというふうなことで、多分8月付で事務連絡で31団体には来ているだろうと思います。そういう中で、先ほど答弁がありました、なぜ返されてきたのかなというふうなことの中で、市長からの一定の答弁はいただきました。それもそうだと思いますし、そしてそこにまた付け加えさせていただければ、この専門調査委員会の中で出ているわけですが、やはり国の考えとしては、未来都市像をつくってもらいたいというふうなことで、この特区そのものを広報したような形ではありますが、上がってきたのはやはり各自治体とも今自分たちの自治体の中で課題のものを整理するというものがあって、国との乖離があったのではないかというふうなものも考えておりますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(齋藤浩) お答えいたします。 スーパーシティに関する市の提案と国のほうの求めの乖離という点でございますが、そもそも2030年の市民の生活の利便性が実装できる、そういった取組ということで、私どもは市民目線でいろんな提案をさせていただいてきたところでありますが、今ほど中島議員からご指摘いただいたように8月6日の専門会議、8月24日ですが、内閣府から事務連絡が入りまして、今ほど中島議員がおっしゃったような内容でございます。その乖離については、今内閣府の担当と、あと国家戦略ワーキンググループの意見などを踏まえて調整をしているということでございますので、そういったそごというか、乖離については懸命に今対応しているというところでございます。 ○議長(清川雅史) 中島好路議員。 ◆中島好路議員 ちょっと簡単に申し上げますが、矢巾町とのいわゆる違いというふうなことで答弁いただきましてありがとうございました。その中で、やはりこの構想自体が、一番が住民の参画と住民の目線、そして2030年を目指した未来社会というのが3本柱であります。そんな中で、住民の参画と住民の目線というのが会津若松市にあったのかなというのはちょっと疑問がありました。矢巾町にも聞いてみましたが、そんな中で、住民参画を基にということで、人口は少ないでありますが、全町民に対してこういうふうな趣旨でやるのだけれども、皆さん、いろんな意見がありますかというふうなことで募った。それを要するに現在の考え方と、それから2030年以降、2050年以降と言っていましたが、それらを考えるグループ、この2つのグループをつくって、これをつくり上げたというふうなことを言っておりました。そういう点からしても、本当に一般質問でも申し上げましたが、会津若松市民そのものがそういうふうな形であれば、スマートシティにしてもスーパーシティにしてももっともっと身近に感じたのではないかなと、こう思っております。そういう中で、また矢巾町そのものは、地元の企業といいますか、会津でいえば会津大学なり、そういった企業そのものも含めながら一緒にやってきたというふうな経過もあります。そういう点も併せて、そういう違いはあったのではないかなと、こう思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(齋藤浩) 4月16日に市から提案申し上げたわけでございますが、それまでの期間におきましても、タウンミーティング、あとは市政だよりの内容の周知など、理解促進に努めてきたところでありますが、中島議員からのご指摘、これスーパーシティに限らずスマートシティ自体がなかなか市民の皆様の実生活にどう影響しているのだというところまで落とし込めていないというのも、反省点というか、課題の一つと捉えているところでございますので、今後も、今は再提出を求められているところではございますが、そういったところにも意を用いた市民理解の促進というものを踏まえて、並行しながら対応していきたいと考えているところでございます。 ○議長(清川雅史) 中島好路議員。 ◆中島好路議員 最後になりますが、本当にこの柱であります、いわゆる大胆な法律改正等々も含めながら、それから市民への徹底した、要するに周知徹底したといいますか、今行政はこういうふうなことで動いているのだということを、市政だよりのみならず、その周知にぜひとも心がけていただきたいなと、こう思いますが、最後にその答弁を受けて、再質問を終わります。 ○議長(清川雅史) 市長。 ◎市長(室井照平) 私からお答えをさせていただきたいと思います。 会津若松市は、もともとスマートシティ会津若松ということで皆様方にも何度もご紹介したような形で進めてまいりました。その基本にあったのは、地域特性をどう生かすか。大学があります。新しい柱をつくりたいということで、様々な分野にICT技術を導入して、様々な企業の力を借りて、それを実証として積み上げてきた経過にあります。それは、地方創生ということで、地方に新しい柱をつくって、若者の定着であったり、雇用の拡大を目指してきたわけであります。その流れの中でスーパーシティ法案が国で提案されて、その提案に今我々当たっている途上だというふうに我々理解していますので、2030年まるごと未来都市ということで最初スーパーシティについては我々聞いておりました。ですから、全ての分野で全て未来都市になるのかというと、我々が対応できる部分というのはその中でもかなり分野は広く取らせていただきましたけれども、限られているということでございます。ですので、そういう理解を今までも指摘させていただきましたけれども、今後もそれに向かって、地方にとって必要な取組だということを我々はしっかり基本に置きながら、このまちの活性化のために、未来にとって必要な取組だと言っていただけるように、ぜひスーパーシティの地域指定も受けたいというふうに思いますし、補助のあるなしにかかわらず、今まで取り組んできたその延長線上に必ず新しいまちづくりやまちがある、市民の利便性が向上していく、そういうことを目指して頑張ってまいりたいというふうに思っております。 ○議長(清川雅史) 中島好路議員。 ◆中島好路議員 市長から本当に前向きの答弁いただきましてありがとうございます。実は、観光関係で終わりと言ったのですが、再質問の後ろに1件ありまして、大変申し訳ございません。観光関係で1件だけ。 指定管理制度でありますが、会津若松観光ビューローに指定管理というふうなことで施設、そして補助事業として様々な誘致というふうな形ではやっておりますが、本来市民の、いわゆるこの観光産業を産業として息づくというふうなことであれば、もっと民間に近い人たちにこの指定管理制度をやったほうがいいのではないか。つまり簡単に言いますと、指定管理そのものを会津若松観光ビューローではなくて、地方自治法第244条で民間ということも事業で言っておりますから、民間に委ねるいうふうなことも、このコロナ禍の時代に合った、行政以上の民間の知恵を受けて、会津若松市の産業振興に、そして観光振興につなげていければいいのではないかと、こう思いますので、ご検討をお願いしたいと思いますが、最後にそれをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(清川雅史) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(長谷川健二郎) 指定管理に関するご質問でございます。 指定管理制度につきましては、公の施設の管理について民間事業者のノウハウを活用しながらアウトソーシングしていくという手法でございます。会津若松観光ビューロー自体が民間の企業という位置づけでございまして、公募もしてございますので、そういった意味からは、いわゆる民間に管理をお願いをしているという市の認識でございますので、市が直接管理するか、民間にお願いをするかという部分からすれば、指定管理制度というのを取って民間にその業務をお願いしているということでございます。 以上です。 ○議長(清川雅史) 中島好路議員。 ◆中島好路議員 反論がありましたので、地方自治法上、廃棄物センターとか給食センターは委託はできないと、指定管理できないというふうなことも分かっておりますが、それ以外のいわゆる除外規定というのがないので、その辺は十二分に検討していただきたいと思います。 ○議長(清川雅史) ここで、暫時休憩いたします。               休 憩 (午前11時25分)                                                           再 開 (午前11時35分) ○議長(清川雅史) 再開いたします。 ○議長(清川雅史) 次に、吉田恵三議員に質問を許します。 吉田恵三議員。               〔吉田恵三議員登壇〕 ◆吉田恵三議員 私は、創風あいづの一員として、さきに通告した項目につきまして質問をいたします。今回は、市の政策分野のうち、低炭素・循環型社会についてであります。このうち環境負荷への低減を目指した取組を中心としまして質問いたします。 2015年に開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議、いわゆるCOP21において、参加する全ての国が世界共通の長期目標として温室効果ガスの削減目標を掲げ、今世紀後半、2050年までの地球の気温上昇を産業革命前の比較で1.5度未満に抑えることを目指すパリ協定が採択されました。日本においては、2015年7月に、2013年度比で2030年度までに26%温室効果ガスを削減することを約束草案として国際社会に向け公表いたしました。また、国は2050年にCO2、二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが、または地方自治体として公表された地方自治体をゼロカーボンシティと位置づけております。2021年7月30日時点において、全国で432自治体が表明しているところであります。 市における環境負荷の低減施策に関しましては、快適で豊かな暮らしを実現できるよう、省エネルギーや再生可能エネルギーの普及促進をはじめとする環境施策を推進し、自然、生活、経済の調和の取れたライフスタイルを実現するとしています。具体的には、地球温暖化対策の推進については、会津若松市第2期環境基本計画をはじめ、会津若松市地球温暖化対策推進実行計画、事務事業編及び区域施策編に基づき、目標の実現に向け、各種環境マネジメントシステムや省エネ診断、省エネセミナーなどにより、市民、事業者、行政が一体となって、省エネルギーをはじめとする地球温暖化対策に取り組むこととしており、気候変動への適応など新たな動きについても情報収集に努め、今後の取組に生かしていくこととしています。 また、再生可能エネルギーの普及促進に関しましては、市有施設への再生可能エネルギー設備の率先的な導入を進めるほか、再生可能エネルギー発電施設への見学会の開催などの広報活動を通じ、引き続き普及促進に取り組むこととしており、市民向けの住宅用太陽光発電システム等設置補助については、発電以外のメリットが出るよう補助要件を変更し、再生可能エネルギーの普及促進を図ることとしております。 このような中、市は横浜市との間に平成31年2月に、会津若松市と横浜市における再生可能エネルギーの活用を通じた連携締結書を取り交わしました。これは、両市が地域の活力を最大限に発揮する地域循環共生圏の理念に基づき、相互の連携を強化し、脱炭素社会の実現を目指し、再生可能エネルギーの活用を通じた取組を推進するために協定を締結したものです。そこで、これまでの取組状況などについて伺います。 初めに、現状と課題についてであります。市では、平成26年3月に会津若松市地球温暖化対策推進実行計画、これは区域施策編を含める形で、会津若松市第2期環境基本計画、以下基本計画といいますが、これを策定し、その後平成31年3月に基本計画を改定しつつ、各種環境施策を推進しております。この環境施策の実績については、毎年「会津若松市の環境」を発行し、実績報告を行っているところでありますが、これまでの主な取組内容に対する評価と課題についてお示しください。 また、平成28年9月に第3期会津若松市地球温暖化対策推進実行計画、事務事業編を策定しましたが、これまでの主な取組内容に対する評価と課題についてお示しください。 次に、基本計画の推進に当たっては、環境関連イベントへの参加者数や市民や事業者の自発的な取組については、さらなる推進が必要であり、各事業において啓発を強化し、市民、事業者、行政の連携、協働を推進することを課題として挙げておりますが、今後どのように取り組んでいくのか、具体的にお示しください。 次に、横浜市との連携協定についてであります。市は、平成31年2月に神奈川県横浜市との間で、会津若松市と横浜市における再生可能エネルギーの活用を通じた連携協定を締結しました。その後、本年8月より、市内で発電された再生可能エネルギーの電気が横浜市内に供給開始されることとなりましたが、この事業の概要及び市や市民にとって期待される効果についてお示しください。 また、この連携協定に基づく事業の推進に当たり、電気代の一部を地域活性化資金として連携自治体の地域活性化に活用するとされておりますが、今後どのように取り組むのか、この仕組みの概要とともにお示しください。 次に、環境都市の宣言についてであります。市では、新庁舎の整備に当たっては、環境配慮方針として自然エネルギーの活用と高効率的な設備システムの採用により、消費エネルギーの最大限の低減を図り、ライフサイクルCO2を削減することとしています。また、現在ごみの減量化への取組をはじめとしまして、古着の拠点回収などの新たな事業にも取り組み始めております。今後とも低炭素・循環型社会への取組を着実に推進し、新庁舎の供用開始時などを目途として環境都市宣言を行う準備を進めてはどうかと考えますが、認識をお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ○議長(清川雅史) 市長。 ◎市長(室井照平) 吉田恵三議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、低炭素・循環型社会の実現に係る環境施策の主な取組内容の評価と課題についてであります。これまで会津若松市第2期環境基本計画に基づき、市民の皆様に対しては、住宅用太陽光発電システム等の設置補助金交付事業、事業者に対しては、省エネセミナーの開催、行政の取組としては、公用車への電気自動車の導入、市民の皆様等への連携や協働に関しては、ごみの分別排出の徹底及びごみ減量の意識啓発などに取り組んでまいりました。特に再生可能エネルギーに関しては、市内におけるエネルギー消費量に占める供給量の割合を令和5年度目標で57%、平成30年度中期目標値で51%とする目標値に対し、直近のデータとなる平成29年度実績値ではおよそ56%となっており、順調に推移しているものと考えております。一方で、電気自動車等の台数については、目標値である8,000台に対して、令和2年度実績値では376台にとどまり、また1日1人当たりのごみ排出量については、目標1,031グラムに対し、令和2年度実績値では1,241グラムであり、目標達成に向けて一人一人の行動を促す取組が一層必要な状況にあると考えております。こうしたことから、低炭素・循環型社会の実現のためには、環境負荷の低減に向けた行動や選択をいかに促すかが課題であると認識しております。 次に、第3期会津若松市地球温暖化対策推進実行計画、事務事業編の主な取組内容に対する評価と課題についてであります。これまで公共施設の設備更新、改修時における再生可能エネルギーの導入や、より高効率な機器への変換、電気自動車の導入と積極的な利用、さらにはエコドライブやごみの資源化など、省エネルギー、省資源につながる職員の共通行動の徹底などに取り組んでまいりました。これにより、令和2年度において、温室効果ガス排出量を二酸化炭素換算でおよそ1,600万キログラムに抑えることを目標としていたところ、1,300万キログラムとなり、目標を大きく上回りましたが、低炭素・循環型社会の実現のためには温室効果ガス排出量をさらに削減し、資源循環型の事務事業をより前進させる必要があります。そのため、庁内の環境マネジメントシステムの徹底により、職員一人一人の意識の醸成と各事務事業における環境負荷の低減に向け、全庁的に取り組んでまいります。 次に、市民、事業者、行政の連携と協働の取組についてであります。環境施策の推進に当たりましては、市民、事業者、行政の連携と協働が必要であり、そのためには市民や事業者の皆様に環境問題の重要性を認識し、環境施策に関心を持っていただくことが必要であると考えております。市民の皆様には、市政だよりや出前講座、環境教室等を通して、環境問題や省エネ、省資源の取組についての積極的な情報発信を行うとともに、事業者の方々に対しては、再生可能エネルギーの利活用や省エネセミナーの開催、意見交換の場を設置するなど、積極的に取り組んでまいります。 次に、横浜市との連携協定に基づく事業概要と期待される効果についてであります。本市の豊かな自然を生かして、地域活性化につなげるため、平成31年に横浜市との間で再生可能エネルギーの創出、導入、利用拡大や脱炭素化の推進を通じた住民や地域企業主体の相互の地域活力の創出に関することなどを内容とする連携協定を締結いたしました。この連携協定に基づく実証事業として、横浜市は事業を運営する民間事業者とともに、本市の風力発電所の再生可能エネルギー電力を希望する場所に供給できる仕組みを構築し、横浜市内の事業者にその電力の一部が供給されることとなったものであります。この事業による本市や市民の皆様への効果としては、再生可能エネルギーを軸とした住民間や企業間の交流の活性化が見込まれること、環境分野において先進的な横浜市の知見を本市の施策へ反映できること、さらには事業に基づく仕組みを活用することにより、本市産の再生可能エネルギー電力を利用できることなどが挙げられます。 次に、連携協定に基づく事業における地域活性化資金についてであります。この事業では、運営事業者が本市の地域活性化に寄与するため、利益の一部を地域活性化資金として提供するとしております。この地域活性化資金は、利益に応じて金額が定まるものであり、現時点では金額は確定しておりませんが、8月に横浜市に供給された量を前提としますと、年間100万円程度になると伺っております。本市といたしましては、この地域活性化資金の使途や提供時期などについて、今後運営事業者等と協議を進めてまいります。 次に、環境都市宣言の認識についてであります。環境都市宣言は、環境全般を対象に、その保全に向けた姿勢を宣言するものであり、連携、協働に基づく環境施策を推進する上で意義があるものと考えております。本市といたしましては、国の脱炭素への方針に沿って、環境政策の中でも喫緊の課題である地球温暖化対策について焦点を絞り、全市一体となって取り組む必要があると考えており、2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言の検討を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員 それでは、一定の答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。 最初に、これまでの現状と課題のところで、おおむね順調に取り組まれてきているというお話があったかと思います。市のほうの行政評価などを見ますと、課題としてはやはり市民への啓蒙、取組、一人一人の意識の高揚といったところについて変えたということを挙げられております。今の答弁においても、いかに市民はじめ、行動を促していくかということが大きな課題だというふうに思います。そこで、例えば市が取り組まれているイベントを見ますと、やっぱり一番大きいのは環境フェスティバルであるかなというふうに思います。この環境フェスティバル自体は、実行委員会形式で、市民の自発的な取組を中心として実施されているというふうに考えておりますが、改めて環境フェスティバル自体が市民の啓発の場となっているのかと、それに対する市の取組も含めて、まず認識を伺いたいというふうに思います。 ○議長(清川雅史) 市民部長。 ◎市民部長(廣瀨源) お答えいたします。 環境フェスティバルを使った啓発活動というようなことでございます。本市の環境施策、様々なものを行っておりますが、今お話ありましたように、我々も今課題として持っていますこの環境に対する市民の方、それから事業者の方、こういった方にいかに環境の重要性を知っていただいて、これからどういうふうに取り組むのだと、そういったところを市が主導してやっていかなければいけないというふうに考えております。そうした場合におきまして、今市のほうでそういった啓発活動の中で最も大きな事業というのが、今ご指摘ありました環境フェスティバルだというふうに認識をしております。この環境フェスティバルでありますが、平成5年から始まってきているわけでありますが、当初2年間は市の主催で行っておりました。それが3年目の平成7年度から実行委員会方式というふうに変えたという経過がございます。こうした中で、当時の経過を考えますと、市のみではなくて、やっぱり今でいう協働、そういった考え方の下に多くの方々、団体とやっていこうということでこういう形に今なってきたのだろうというふうに思っております。そうした中で、そういったところの効果が現れるようにこれまでも環境フェスティバルを実行してまいりましたが、20年間やっている中でやはり課題もいろいろ見えてきております。内容のリニューアルとか、若い世代にも入ってもらうとか、そういったところがありますので、我々もその辺の課題に向き合って、これからの環境フェスティバルの運営についてはいろいろ検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(清川雅史) 吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員 課題として、これまで環境フェスティバルで取り組んできたと。やはり市民啓発という観点からは、これまで以上の取組が求められるのだろうなというふうに思います。実行委員会形式という点においては、やはり市民の主体性、これも発揮できると。もちろん啓発の場になるというふうにも考えております。一方で、参加者のほうからの声としては、市の主体性が見えにくいといったようなご指摘も今頂戴をしております。コロナ禍の影響で中止されているという状況にありますけれども、当然実行委員会任せになっているとは考えてはおりませんが、やはりそういった声というのは、市が考える環境フェスティバルの在り方、そういったものが、例えば実行委員会だったり、市民の方に浸透しているのかどうかということが問われるのかなというふうに思います。いずれにしましても、やっぱりこれまでと同じような取組では促していけない、さらにまだ課題があるということですので、そういったことも含めて再度認識を伺いたいと思います。 ○議長(清川雅史) 市民部長。 ◎市民部長(廣瀨源) お答えします。 環境フェスティバルのこれからの運営等についての認識でございますが、私たちのほうに主体性のお話が今ございましたが、見えないというところの直接的なお話というのは伺っていなかったところでありますけれども、ただ環境フェスティバルにつきましては、我々市民部が担当しておりますけれども、担当課のほうに対しましては、この環境フェスティバルの中に市として80万円の負担、令和元年度の予算ですけれども、負担金を支払って、実行委員会で運営しているということで、そういうことを考えますと、また市の環境施策を市民の皆さんにいろいろ知ってもらうという重要な場面であるということを考えますと、実行委員会形式の中で市としてもっと主体性を持っていろんな意見を述べて、市の施策をこの場で皆さんにお知らせすると、そういう意識を持って環境フェスティバルを考えてくれというふうなことは指示をしております。そういったところから、今後中身につきましてはいろいろ内部でももう少し検討をしていきたいというふうに思いますが、残念なことに新型コロナウイルス感染症の発生で昨年、そして今年も環境フェスティバルは中止になっております。ただ、今年につきましては、今検討段階でありますが、中止だけではなくて何か代替措置を考えようということで、今検討をさせておりますので、そういった中でも今ほどありました主体性、そういったものを含めて対応をきちんとしていきたいというふうに考えております。 ○議長(清川雅史) 吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員 それでは、今後の取組に期待したいというふうに思います。 横浜市との連携協定について伺います。今ほど答弁をいただきましたが、本年8月から横浜市のほうへ再生可能エネルギー、電力が供給をされていると、そう過日新聞報道等にもございました。市民の中からは、本市の再生可能エネルギーの利用率、これが目標にまだ達していないという中で、なぜ他市に供給されるのかといったような声も伺っているところではございます。一方で、国が進める地域循環共生圏、こういった考え方、これも非常に重要だというふうにも認識はしておりますが、ここで1点まず伺いたいのは、市は平成31年に連携協定を締結されて、本年8月に供給されると。この間、市はどのようにまず関わってきたのかという点、果たしてきた役割といいますか、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(清川雅史) 市民部長。 ◎市民部長(廣瀨源) 平成31年に連携協定を締結したわけでありますけれども、その間の関わりということでありますが、この平成31年の連携協定の中身が再生可能エネルギーと地域循環共生圏と、こういう理念がありまして、これは国のほうの第5次の環境基本計画の中で打ち出した理念でございますが、再エネと環境循環の共生圏、こういったものを軸とした連携の協定をしましょうというようなことで結んだわけでありますが、この間この協定に基づいてどのようなことができるかというようなことを協議してきた結果、市の背炙山で発電しております再生可能エネルギー、これを横浜市のほうに一部供給するというようなことで、会津若松市と横浜市のそれぞれの地域の共生という部分をこういった形で実現をしていきたいというようなことを協議してきた結果、今年の8月に供給が実現したということでございます。 ○議長(清川雅史) 吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員 先ほどの答弁で概要について伺いましたが、今回の再生可能エネルギーの供給というのが、民間事業者が主体となって、実証事業の運営者がおられて、そういった中でやはりちょっと少し、そういった中での事業の仕組みの中では市の果たすべき役割というのがちょっと分かりづらいというのが1点あるので、そこは少し具体的に説明をしていただきたいという点と、民間事業者が主体となって取組を進めると、これはやはりその事業スキーム、考え方は民間事業者の考え方が尊重されるという、こういう実証事業なのかという点についていかがでしょうか。 ○議長(清川雅史) 市民部長。 ◎市民部長(廣瀨源) 今回のエネルギー供給の役割でございますが、この事業につきましては、市の関わりというのが協定に基づいて一定の役割をするということになるわけでありますけれども、このそもそもの事業でありますけれども、今まで背炙山の風力発電、これにつきましては国の固定価格買取制度、FITの下に東京電力に全量売却されておりました。東京電力からこの電気がほかの火力発電の電気などと混ざりまして、東京電力管内のほうに供給されていたというのが事実としてございます。これを今回横浜市との協定、それから横浜市の実証事業、こういったものを利用する中で、東京電力にFITで売られたこの電気を、再エネ電気を全量民間事業者が購入いたしまして、その分の電気を横浜市、そして会津若松市のほうに送ると。会津若松市としては、地産地消という形でその電気を使うようなことをつくり上げてきたということであります。そういったことで、なかなか電気、目に見えないものの話としてやり取りをしておりますので、大変分かりづらいというところがあるかもしれませんが、その辺のところは行政だけではできない部分、基本は民間の取引ということになっておりますので、民間の取引に行政のほうも協定を結びながら関わって、地産地消を実現するというふうなことでございます。 ○議長(清川雅史) 吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員 それで、今回の事業において、本市で発電された再生可能エネルギー、これ横浜市内の7つの事業所のほうに供給されると。横浜市は、本市以外にも東北各市町村、13市町村と連携を図っていて、年間700万キロワットアワーを供給するという内容かと思います。本市の記者発表資料によりますと、会津若松のウィンドファームの発電量のうち約18%、これが供給されるということですが、これらについては本市の再生可能エネルギーの利用率、目標を今立てて取り組んでいると。目標到達に関しては、影響についてはどのように認識されているのかという点について伺いたいと思います。 ○議長(清川雅史) 市民部長。 ◎市民部長(廣瀨源) 再生可能エネルギーの利用率についてでございます。 本市の第2期環境基本計画の中で、市内の一次エネルギー需要に占める再生可能エネルギー供給量の割合というのを目標として掲げております。これは、先ほど答弁しましたように、令和5年の目標値57%というものを目標にしておりますが、直近のデータで56%まで来たということで、現計画の目標については恐らく達成できるだろうというふうに考えております。ただ、そこはそういう事実としてありますけれども、市としてもこの数値についてはこれまで積み上げてきたものにさらに上積みをしたいというようなことを考えておりますので、再生可能エネルギーの供給等についてはいろんな形で確保していくというようなことを考えております。 ○議長(清川雅史) 吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員 先ほどの答弁で、民間事業者等との取引ということがこの事業のスキーム、大きな役割を果たしていきますので、今後の動向によっては、本市での再生可能エネルギーの利用率等にはやはり今後注視していかなければいけないなというふうに思いますが、先ほど地域活性化資金、これについてはその使途であるとか、具体的にはこれから検討されるといったような答弁だったかなと、運営事業者等と協議をしていくということで、その辺をちょっと具体的に今回お聞きしたかったなというふうには思うのですけれども、1点だけ、今後その検討、協議というのはどのように検討されていくのかという点についてだけ伺いたいと思います。 ○議長(清川雅史) 市民部長。 ◎市民部長(廣瀨源) 地域活性化資金の使い道、使い方についてでございます。 地域活性化資金につきましては、今回のスキームの中で出てくる果実というようなことでありますけれども、今回電気を地産地消できるというメリットがありまして、会津若松市の、それに伴いまして電気料の中から一定のお金を地域活性化資金として生み出していただくというスキームがありますので、併せて地域活性化のための資金が会津若松市のほうに流れてくるという、こういうメリットがございます。それで、このお金の使い道等でございますけれども、実際にこのお金の使い道を判断するのは運営事業者、民間事業者でございます。民間事業者の考え方が大きく左右するということでありますが、現時点でこの民間事業者、それから背炙山で発電をしている発電事業者との話合いの中では、なるべく会津若松市のほうにこの資金を流して、地元の振興のために使ってもらいたいということでありますので、これはそのまま会津若松市のほうに入ってくる。ただ、このお金が市のほうに入ってくるか、または民間のほうに一部流すのか、どういうような割合でこのお金を使うのか、こういったところにつきましては、これから民間事業者のほうとも協議をしながら決めていきたいということでありますので、現時点ではまだその協議の途上というようなところでありますので、具体的なところはまだ確定していないということでございます。 ○議長(清川雅史) 吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員 では、今後注視していきたいと思います。 この点で最後お聞きしたいのが、協定の中で大きく項目が3つあります。そのうち2つ、これもちょっと分かりづらい点もあるのですけれども、協定の中で脱炭素化の推進を通じ、住民、地域、企業、全体の相互の地域活力の創出に関すること、そして再生可能エネルギー及び地域循環共生圏の構築に係る国等への政策提言に関することということが協定の中身でございます。これは、今後具体的にどのように取り組んでいくのかというのは、説明いただかないと分かりづらい点だなというふうに思いますので、その点はいかがでしょうか。 ○議長(清川雅史) 市民部長。 ◎市民部長(廣瀨源) 協定の中の連携事項についてであります。 まず、1つ目の住民、企業主体との活力に関する創出の連携ということでありますが、この横浜市との協定を基にしまして、電力を生み出している会津若松市のほうに横浜市のほうから、例えば子供たち、学生とかに来てもらって、発電している状態、こういうようなところから皆さんの使っている電気というのはつくっていくのですよというようなところを見てもらったり、また企業の方にも興味のある方については本市のほうに来ていただいて、本市の再生可能エネルギーの状況ですとか、これからの可能性などを見てもらう。そういったところをお互いに横浜市と会津若松市とやり取りをしながら、これからプラスの方向でいろんなものを生み出していければというようなことで考えております。 もう一つ、2つ目でありますが、再生可能エネルギーと地域循環共生圏の構築に関しての国への政策提言に関することというのが入っております。これにつきましては、この事業を通して国に対して何かお願いすべきこと、そういったものが明らかになれば、横浜市、それから協定結んでいる13市町村、そちらと一緒になって国へ働きかけをしていきたいということでございます。なかなかこれ現時点でどういう政策提言かというのは、まだこれから、始まったばかりですので、この実績などをこれから見ながら、何か課題があったらばそういったところをみんなで協議してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(清川雅史) 吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員 それでは、具体的には始まったばかりの連携協定に基づく事業でございますので、今後注視していきたいというふうに考えます。 環境都市宣言についてでございますが、先ほど市長のほうからゼロカーボンシティ宣言に向けて具体的に検討していく、取り組んでいくという答弁をいただきました。数年前にも一般質問でもやったのですけれども、今回それに前向きに取り組んでいくということの答弁いただきましたので、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。 新庁舎の整備内容を見ていまして、何か空調にはガス等が一部使用されるといったような中身もちょっとあったかなと。ガス等ですとCO2を排出するのかということも頭よぎったところでございますが、いずれにしても環境都市として、これ本市の新たな魅力の一つに、これまでの自然、歴史、文化といったようなことに加えて、やはり環境という点でも優れていると、安心、共生できるまちだというイメージアップにもつながっていくというふうにも思います。今答弁できる範囲でいいですが、具体的にどのような時期を想定をされているのかと、市民部長の決意も含めて、最後伺いたいと思います。 ○議長(清川雅史) 市民部長。 ◎市民部長(廣瀨源) 環境都市宣言についてでございます。 環境都市宣言につきましては、過去市議会のほうでも吉田議員のほうにお答えしておりますが、基本的にはその流れでいきたいというふうには考えておりますけれども、今ゼロカーボンシティの話などもさせていただきましたが、環境都市、環境全体を見ますと、先ほど吉田議員からも当初お話がありましたように、国のほうの施策としても2050年カーボンニュートラル、さらに今年は2030年の削減目標、先ほど26%という話がありましたが、そこにさらに今年20ポイント上積みしまして、2030年で46%削減しようというかなり野心的な目標が設定されております。国のほうでも、世界的にもそうでありますが、地球温暖化に対しての対策というのがかなり急がれておるということがありますので、そういった国の施策を受けまして、会津若松市としても温室効果ガスの排出量削減、そういったほうに同じこの環境基本計画の様々な自然環境や生活環境ある分野の中でも、地球環境のほうに注力していきたいというふうに考えております。そういった意味でのまずはゼロカーボンシティ宣言をして、市、それから事業者、市民の皆さんと一緒にこの温室効果ガスの削減に一緒に取り組んでいく気運をつくっていきたいというふうに考えております。そうした先におきまして、環境都市宣言でありますけれども、これは市としても環境都市、環境に対する施策、これの充実度が一定程度高まるということがやっぱり必要だと思っております。ですので、我々もこれからたゆまぬ努力の中で、環境をよくする施策をやっていって、その中で環境都市だなというようなところが、市民も含めて一定の合意があった時点でまたこのことについては考えていきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) ここで、暫時休憩いたします。               休 憩 (午後 零時16分)                                                           再 開 (午後 1時20分)               〔副議長(樋川 誠)議長席に着席〕 ○副議長(樋川誠) 休憩前に引き続き、再開をいたします。 ○副議長(樋川誠) 次に、奥脇康夫議員に質問を許します。 奥脇康夫議員。               〔奥脇康夫議員登壇〕 ◆奥脇康夫議員 私は、公明党の一員として、さきに通告いたしました内容について質問いたします。 新型コロナウイルス感染症の発生より1年半以上が経過し、私たちの生活は一転。ワクチン接種が進み、ようやくトンネルの出口が若干見えてきたように感じますが、変異株による感染が拡大しており、収束までには多くの時間が必要と考えます。新型コロナウイルスにより亡くなられた皆様へ衷心よりお悔やみ申し上げるとともに、今なおコロナウイルスと闘っておられる皆様にお見舞い申し上げ、早期の回復をご祈念申し上げます。長期のコロナ禍による先行きの不安や絶望感が漂う状況ではありますが、必ず収束するとの確信の下、収束を祈念するとともに、尽力してまいる所存です。 さて、今回は今までも、またこれからも本市の産業の根幹と考えます農業について、また毎年のように甚大な被害をもたらしている雨水被害の最小化を可能にすると考えます森林環境保全についてお伺いいたします。初めに、会津若松市公設地方卸売市場、以下、本市場と申し上げます、の取組について伺います。卸売市場のメリットとして、多種多様な商品を広く各地から集荷する品ぞろえ機能、小売業者に対しての分荷販売機能、競り等による仲卸業者、買受人間の適切な競争を通じての公正な価格を形成する機能、小売業者からの迅速な販売代金の回収と出荷者に対する迅速、確実な販売代金の支払いを行う機能などが挙げられます。安心、安全な取引が可能な施設と考えますが、最近はより高い利益や商品の差別化を図るために、直接飲食店や小売店と取引したりと、市場を通さない取引が出てきており、今後本市場を継続していくには取扱高を向上させることが急務と考えます。 そこでお伺いいたします。1つ目は、今市場は昭和50年10月に開設され、会津地域17市町村の食を支える場として日々取引が行われておりますが、近年取扱高及び取扱い金額が減少傾向となっており、生産者及び消費者、買い付け業者のニーズに応えられていないのではないかと考えます。取扱高及び取扱い金額が減少している理由をお示しください。 次に、本年2月、会津若松市地方卸売市場事業経営戦略が策定され、令和3年度以降の見通しも示されました。注目すべきは、青果及び水産物部門の取扱高について、令和12年度まで右肩上がりに増加していくと推計している点であります。平成22年度から令和元年度まで、ほぼ右肩下がりで減少してきたにもかかわらず、令和3年度以降は右肩上がりの増加に転じると見込んでいる理由をお示しください。 次に、あいづの里姫と命名されている里芋でありますが、市場ブランドとして選定した理由をお示しください。 また、今後も本市場ブランドを増やしていくことが取扱高向上による本市場及び本市農業の活性化につながると考えますが、認識をお示しください。 次に、あいづの里姫と命名された里芋は、正月料理を地元産品で賄えるように11月より取扱い開始となっておりますが、9月から10月頃にかけての恒例行事である芋煮でも里芋を使用いたします。この時期にも取扱い可能となれば、より地元産品の使用機会が増加し、あいづの里姫の取扱高も増加すると考えますが、11月から取扱い開始となっている理由をお示しください。 最後に、本市場は設立より45年が経過し、経年劣化やコールドチェーンシステム、加工パッケージ施設等の付加価値施設が設置されていないなど、設備の課題があることから、建て替えや移転等も検討すべきと考えますが、認識をお示しください。 続きまして、地産地消の取組と農業政策であります。地産地消とは、地域で生産されたものをその地域で消費することを指します。地産地消の役割は、1つ、安全、安心な農作物の提供、1つ、顔が見え、信頼できる関係の構築、1つ、経済循環による地域活性化、1つ、事業拡大に伴う生産振興、1つ、流通コストや化石エネルギーの低減、1つ、地域に伝わる食材、食文化の継承、1つ、地域内交流による食育活動の推進と多方面にわたり、特に地域農業の振興においては、幅広い可能性を備えております。政府統計の総合窓口と言われるe―Statによると、国民1人当たりの年間食料消費量、供給純食料は、平成29年概算値で459.5キログラム、そのうち野菜類は123.5キログラム、会津地域人口は約27万人、会津地域で3,334万5,000キログラム、約3万3,345トンとなります。一方、会津若松市公設地方卸売市場での野菜類の地場産品の取扱高は、令和元年度で302万8,818キログラム、約3,028トンとなり、本市場における野菜類の地場産品割合は約7%。この数字を見る限り、地産地消が進んでいるとは言い難いと考えます。大手スーパーなどは、スーパー独自の物流拠点へ商品を集約し、そこから各店舗へ流通させたりするため、本市の地場産品ではない商品が店頭に陳列されていたり、本市また会津地域、福島県の野菜として別コーナーを設置しているケースもありますが、売場面積としても少々寂しい気がいたします。また、ふだん食する食材等は地元産品のほうが環境的にも優しいと考えます。市外からの商品であれば、産地から本市まで運ぶための燃料等がかかり、二酸化炭素排出も懸念されます。逆に本市で生産された商品は、地元で消費したほうが物流の距離が短く、二酸化炭素排出も少量で済みますので、前述同様、環境に優しいと考えます。さらには、近年コロナ禍も重なり、米の供給過多、米価下落を踏まえ、需給調整が行われております。幸い本市の米価の下落幅は小さいものの、今後も少子高齢化による食べ盛り世代人口の減少や健康志向などによる炭水化物の摂取を抑える傾向が続いているため、続落すると考えます。数年もたつと損益分岐の価格よりも下落するのではないかと懸念いたします。 そこでお伺いいたします。1つ目は、本市における米以外の農産物の地場割合をお示しください。 2つ目は、地産地消の推進へ向けての取組及び課題をお示しください。 3つ目は、平成29年に作成した第3次あいづわかまつ地産地消推進プランによりますと、平成27年度時点での学校給食における地元産農作物の割合は、重量ベースで52.4%でありましたが、最新の割合をお示しください。 また、学校給食であればこそ、全量までとは言わずとも、地元産農作物を利用すべきと考えますが、全量に至らない理由をお示しください。 4つ目は、近年米の供給過剰や米価下落を踏まえて、国主導での需給調整が行われておりますが、県内での令和3年産の主食用米の作付面積は、令和2年度実績より4,240ヘクタール減の5万4,960ヘクタールとなる見通しになっております。需給調整した作付面積は、飼料用米などが作付されます。国主導の施策とはいえ、長期的な視点での対策が必要と考えますが、認識をお示しください。 最後に、飼料用米を作付し、交付金等で経営基盤を維持していくのも一つの手法であるかもしれませんが、稲作から園芸作物への転作など、今後につながる大胆な施策も必要であると考えますが、認識をお示しください。 中項目の3つ目は、鳥獣被害対策の取組についてであります。近年山林に従事する方々が減少し、また東日本大震災が追い打ちをかけ、山は荒れ、動物の食料となる木の実は減少し、暖冬が数年続き、鳥獣の越年による個体数の増加のため、鳥獣は里へ下り、田畑の農作物を採食するようになったため、鳥獣被害を防止するための様々な施策を実施するようになりました。そういった取組が功を奏し、昨年9月、農林水産省が発表した鳥獣被害の現状と対策によりますと、平成30年度の野生鳥獣による農作物被害額は158億円。平成22年度が239億円。8年間で81億円の減少、割合にすると約3割の減少となっており、鳥獣対策の成果と認識いたします。本市においては、近年頻繁に鳥獣の目撃通報があり、以前では考えられない数が目撃されております。また、本年6月には、改正鳥獣被害防止特措法が公布され、捕獲した鳥獣の適正な処理、有効利用のための措置が拡充されました。 そこでお伺いいたします。1つ目は、近年鳥獣を頻繁に見かけたり、農作物への被害が出てきたりしておりますが、その原因をお示しください。 2つ目は、平成30年度から令和2年度までの鳥獣による被害を受けた農作物の種別、金額をお示しください。 3つ目は、鳥獣被害対策として実施している取組及びその成果をお示しください。 最後に、鳥獣被害対策の一つとして電気柵の設置が挙げられます。山と里を分断するような形となっておりますが、動物と人間が共存するためにどのような役割を果たすのでしょうか。認識をお示しください。 4つ目の中項目は、森林環境保全の取組についてであります。森林の役割として、1つ、二酸化炭素抑制、1つ、地球温暖化抑制、1つ、土砂流出抑制、1つ、雨水排水抑制、1つ、レクリエーション効果、1つ、水源の滋養、1つ、林産物の供給などが挙げられ、私たちの生活に密接に関係しております。森林環境を整備していくことが、森林をはじめ、私たちの生活に多大なる影響を及ぼすと考えます。 そこでお伺いいたします。1つ目は、近年温暖化の影響もあり、気候が極端化しており、また線状降水帯などが発生し、一度の降水量も短時間的であれ、総降水量であれ、観測記録を塗り替えるケースが多々あり、土砂崩れや洪水などによる被害も多く発生しております。土砂崩れや洪水を防止する一対策として森林環境保全が有効と考えますが、認識をお示しください。 また、本市の森林環境はどの程度整備されているのでしょうか。お示しください。 2つ目は、鳥獣被害の要因の一つとして森林環境の悪化が挙げられます。森林環境の整備によって鳥獣被害対策につながると考えますが、認識をお示しください。 3つ目は、本市における森林環境保全の取組において、人材と財源が課題であると考えますが、認識をお示しください。 また、その課題解決のための具体的な取組をお示しください。 最後に、コロナ禍により木材の価格が世界的に高騰するウッドショックが起こり、北米の木材価格は約4倍に跳ね上がっております。また、本年10月からは改正公共建築物等木材利用促進法も施行され、木材利用促進が公共建築物だけでなく一般建築物にまで拡大されます。さらには、林業現場においても最先端技術を応用したスマート化が進み、新たな建材として直交集成板も注目されております。林業振興の観点からも森林環境整備の加速化が必要と考えますが、認識をお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ○副議長(樋川誠) 市長。 ◎市長(室井照平) 奥脇康夫議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、公設地方卸売市場の取扱高及び取扱い金額の減少についてであります。取扱高等の減少傾向につきましては、全国の卸売市場が直面している課題であり、本市場におきましても令和2年度の取扱高、取扱い金額とも最盛期に比べ大きく減少しております。その要因につきましては、少子高齢化や人口減少等による食料消費量の減少、輸入農産物の増加や企業と生産地間での直接取引等による市場外流通の拡大、食生活の変化による市場経由率が低い加工食品需要の増加等に加え、令和2年度においては新型コロナウイルス感染症の拡大も要因の一つであると認識しております。 次に、会津若松市地方卸売市場事業経営戦略における取扱高の見通しにつきましては、平成31年1月に策定した会津若松市公設地方卸売市場経営展望における目標値の達成を目指して定めたところであり、令和2年6月に施行された改正卸売市場法に基づく規制緩和及び経営展望に基づく行動計画の実施等による取扱高の増加を見込み、設定したものであります。 次に、里芋を市場ブランドに選定した理由と新たな作物の追加についてであります。里芋につきましては、近年の米の需要減少傾向における新たな転作作物のニーズの高まりから、地域振興作物として選定したものであり、併せて市場の活性化を図るため、卸売市場事業者をはじめとした関係機関との連携により、市場性の高い品種を導入し、あいづの里姫として産地化を推進してきたものであります。また、新たな地域ブランドとなるような作物を選定していくことは、取扱高の増加による市場の活性化や農家所得の確保につながることから、本市の気候や栽培条件に合致し、地域内需要及び収益性の高い品目等について、今後関係機関や生産者団体とともに調査研究をしてまいります。 次に、あいづの里姫の取扱い時期につきましては、里芋の収穫時期が10月中旬以降であり、乾燥調整の期間を考慮しますと、本市の気候条件や品種特性により早期の出荷は難しいものと考えております。また、あいづの里姫につきましては、里芋価格が上昇傾向になる11月から年末にかけて集中的に出荷し、小売店において販売される里芋のシェアを大きく確保することでブランド化を図っているところであります。 次に、市場の建て替えや移転等の認識についてであります。卸売市場につきましては、これまで低温売場の整備や冷蔵加工施設の設備改修、重量シャッターの交換等、随時改修を実施してきたところでありますが、市場全体の経年劣化を踏まえ、会津若松市地方卸売市場事業経営戦略においても施設の長寿命化や建て替え等に向けた検討を行う旨を示したところであります。今年度より市場施設の老朽化調査や施設整備についての庁内勉強会等の取組を開始したところであり、今後外部有識者の意見等も踏まえながら、さらなる調査研究を進めてまいります。 次に、本市における米以外の農産物の地場割合についてであります。第3次あいづわかまつ地産地消推進プランにおきましては、地産地消推進の目標の一つとして市場で取り扱う農産物の地場割合の向上を挙げており、令和2年度の実績は28.9%となっております。 次に、地産地消の推進に向けた取組と課題についてであります。本市におきましては、安全、安心な地元産農産物についての情報発信やあいづ食の陣、AiZ’S―RiCEの取組を通したブランド化の推進、さらには農業体験や出前講座による食育の推進などに取り組むことで、地産地消に対する意識の醸成や地元農産物の認知度向上、地域内における消費拡大に努めてきたところであります。今後の課題といたしましては、市民の皆様に地産地消が環境負荷の低減や生産振興による農地保全などの多様な効果につながる取組であるという理解を深めていただくことが重要であると認識しており、生産者、事業者、消費者が相互に食と農のつながりについて理解を深めていくことで、地元産農産物の積極的な利用を図ってまいりたいと考えております。 次に、学校給食における地元産農産物の割合についてであります。令和2年度の市内小・中学校の学校給食における地元産農産物の利用割合は、重量ベースで54.3%となっております。また、学校給食におきましては、できる限り地元農産物を優先した納品の依頼や献立の作成に努めているところでありますが、農産物の種類や収穫時期により供給量が不足することから、全量に至っていないところであります。 次に、米の需給調整における長期的な対策についてであります。本市におきましては、これまでも需要に応じた米生産を実現するため、市内生産者に対し、園芸作物への転換や非主食用米の作付について継続して呼びかけてきたところであります。また、今年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によって主食用米の需要が減少したことから、全国的に主食用米から非主食米用米への転換が推進され、本市においてもその一環として複数年契約による飼料用米の作付を推進してまいりました。市といたしましては、社会状況の変化のほか、長期的な人口減少傾向の中における米の需給状況を注視しながら、今後とも需給に応じた生産が行われるよう、関係機関と連携して取り組んでまいります。 次に、転作における今後の施策についてであります。本市におきましては、農業生産の複合化による経営安定と農業所得の拡大を図るため、園芸作物の導入を推進してきたところであり、国や県による支援のほか、地域独自でパイプハウスや農業機械、ICTを活用した養液土耕システム等の導入支援を行ってまいりました。一方で、園芸作物においては、面積当たりの労働時間や生産施設の初期投資などの生産コストが課題となっていることから、今後も継続して各種支援を行っていくことで園芸作物導入に係る課題の解消を図り、作付面積の拡大を推進してまいります。 次に、鳥獣の目撃や農作物被害の増加原因についてであります。近年イノシシやツキノワグマ等の目撃や被害が増加してきており、その原因といたしましては、個体数の増加や野生鳥獣の行動域の拡大によるものと考えております。これらは、温暖化等による降雪の減少や農地の栄養価の高い作物の摂取による生存率の高まり、さらには耕作放棄地等の増加による鳥獣の隠れ場所の拡大、放任果樹、収穫物の放置などによる誘引物の存在などが要因と認識しております。 次に、平成30年度から令和2年度までの鳥獣による被害を受けた農産物の種別、金額についてであります。本市では、稲、芋類、豆類、雑穀、果樹、野菜が被害に遭っており、農作物被害金額は平成30年度から令和2年度にかけてそれぞれ約158万円、約348万円、約194万円となっております。 次に、鳥獣被害対策として実施している取組及び成果についてであります。農作物被害対策につきましては、現在個人や団体、法人が設置する侵入防止柵の購入経費の補助を行うとともに、特に広域的な対策として、集落単位での環境診断に基づく緩衝帯の整備、誘引物の状況、侵入防止柵の設置など、集落が主体的に対策に取り組めるよう助言、費用補助を行う事業を実施しており、設置した集落からは、目撃や侵入が減少していること、また被害が年々減少しているとの報告を受けております。 次に、電気柵設置の認識についてであります。電気柵設置は、農地や集落への鳥獣の侵入を防ぐことによる被害防除を目的とするものであり、さらには鳥獣が里に近づくことを防ぎ、本来のすみかである山林に戻すための効果もあることから、動物と人間のすみ分けを図り、共存するための重要な取組であると認識しております。 次に、森林環境保全の有効性についてであります。森林は、木材の生産や温暖化の緩和等の機能のほか、水源涵養機能によって土砂崩れや洪水などの自然災害を防止する役割を有しているものと認識しており、こうした機能を維持していくために森林環境を保全していくことは重要であるものと考えております。また、本市の森林環境整備につきましては、現況の森林面積約2万1,000ヘクタールのうち、市有林を含む公有林約1,000ヘクタール及び私有林約1万4,000ヘクタールについて、造林事業や伐採届により把握している施設面積は、昨年度まで約2,000ヘクタールであります。 次に、森林環境の整備と鳥獣被害対策についてであります。鳥獣被害対策において、森林環境の整備は有効な対策の一つと考えており、特に森林と集落の間の緩衝帯を整備する里山林整備は、野生鳥獣のすむ場所を減らし、農地や集落への出没を抑制することで農作物被害の軽減が期待できることから、効果的であると認識しております。 次に、人材育成と財源の確保についてであります。現在林業事業体においては、林業従事者の減少や後継者不足が課題となっていることを踏まえ、県において林業従事者等の育成と技術力の向上を目的とした林業アカデミーふくしまを開講し、就業前長期研修として1年間に15名の青年就農者を育成することとしております。これにより地域の森林経営を担うための技能や知識を有する人材の確保が図られるものと認識しております。また、市が行う森林整備事業の財源につきましては、現在森林環境譲与税並びに森林環境保全整備事業補助金等を活用している状況にあります。今後も安定した財源である森林環境譲与税を活用した森林経営管理事業による森林整備、さらに事業に有効な補助メニューを調査、検討しながら、森林環境の整備を図ってまいります。 次に、森林環境整備の加速化の必要性についてであります。森林の持つ多面的機能を持続的に発揮し、併せて林業の発展を図っていくためには、保育、間伐、主伐等を適切に行うことが重要であり、これにより資源の循環利用を進めていく必要があるものと考えております。こうした考えの下、これまでも森林環境の整備に取り組んでまいりましたが、特に令和元年度から森林環境譲与税の譲与が開始されたことにより、森林経営管理事業による森林施業の安定的な実施が可能となったものと考えており、今後とも計画的な森林整備に努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(樋川誠) 奥脇康夫議員。 ◆奥脇康夫議員 では、答弁いただきましたので、再質問のほうさせていただきたいと思います。 まず初めに、1つ目の中項目、会津若松市公設地方卸売市場についてでございます。先ほど冒頭、減少傾向にある理由ということで様々原因をおっしゃっていただきました。その中でちょっと気になったのが、コールドチェーンとか設備に対しての課題、これが原因で取扱高、また金額が落ちているのではないかというところが懸念されるのですが、その辺はどう捉えていらっしゃいますでしょうか。まずそれが1つになります。 もう一つが、これから令和12年度までの策定をされました会津若松市地方卸売市場事業経営戦略のほうでございますが、取扱高は上がっていっております。上昇しております。しかしながら、取扱い金額というところになりますと、逆に減少傾向になっております。取扱高が上がって取扱いの金額が下がっていくということは、安価な商品で流通していくのか、そういった様々な懸念が出てまいりますが、この2点、再度質問させていただきます。 ○副議長(樋川誠) 副市長。 ◎副市長(猪俣建二) 市場についてのおただしでございます。 まず最初に、取扱高が減ってきた理由について、コールドチェーンの部分どうなのだというおただしでございます。今ほどの答弁の中では、この部分は触れさせていただかなかったところでございますが、やはりこういったコールドチェーンシステムというのは市場機能の向上につながる、市場機能の強化につながる施設でございます。大事なものかと考えてございます。これまでにも令和元年度には水産物部に低温売場を整備したところでございます。現在青果部においても、事業者の意向を踏まえた上で検討を行っているということでございます。今後につきましては、今年度より行っております市場再整備の調査研究、これ今年度から行ってございますが、こういったことと併せまして検討を進めさせていただきたいというふうに考えてございます。 それから、2つ目は会津若松市地方卸売市場事業経営戦略についてのおただしでございます。会津若松市地方卸売市場事業経営戦略において、市場の取扱高が増えているのに対してなぜ取扱い金額が減るのかというただしでございますが、やはり近年の傾向といたしまして、食生活の変化によりまして高級鮮魚といった高単価の食品、この取扱いが減少しているということが1つございます。それから、併せて加工品等の低価格商品の取扱い、これは増加してございます。そういったことで、こういった推計をしているところでございます。 ○副議長(樋川誠) 奥脇康夫議員。 ◆奥脇康夫議員 分かりました。 それでは、続きまして地産地消のほうに質問を移らさせていただきたいと思います。まず、あいづわかまつ地産地消推進プランの中で地産率が29.4%ということでお示しいただきました。市場の中で29.4%、3割程度という部分に関して、やはり少ないのではないかなというふうに思います。その中でも、やはり旬の部分、それから会津若松市、雪国ということもあって、冬の期間なかなか作物が作れないというところもあり、他地域からのものが入ってくるというところは否めないというところではございますが、こういった中でもあいづの里姫のようなブランドをつくって、これをしっかりと流通させていく、ブランドを確立しながら流通させていくというところが大事になってくるのではないかなというふうに思います。 そこで、私1つ提案というところではあるのですけれども、今農林水産省のほうで指定野菜14品目ということで、キャベツとか大根とか、そういった種類で指定されておる14品目の野菜がございます。里芋もその一つではあるのですけれども、ひとつそういった中から、それはなぜその14品目かと申しますと、ふだん皆さんが食べているような食材ということもあって、流通量が自然と増えていっているものだからです。ですので、そういったものでブランド価値をつけていくならば、より一層の流通の物量が上がっていく、ましてや活性化にもつながっていくのではないかなというふうに思うのですが、そういった新たなというところで、先ほど研究という部分ではありましたけれども、そういったところで検討というものはいかがでしょうか。 ○副議長(樋川誠) 副市長。 ◎副市長(猪俣建二) 地産地消を高めるために会津の野菜にブランド価値をつけてはどうかというおただしでございます。 最初に、農林水産省指定野菜14品目についてご紹介いただいたところでございます。これにつきましては、国におきましては消費量が相対的に多く見込まれる野菜を指定野菜として品目を定めているというところでございます。実態を申しますと、この14品目のうち会津若松市が指定を受けているところでございますと、会津若松市ではキュウリ、トマト、ホウレンソウが指定されておりまして、JA会津よつばの意向を踏まえた上で振興作物として推進している、これが現状でございます。おただしのどんどん増やしていくべきではないか、ブランド価値をつけていくべきではないかということでございますが、やはりそういったことは大事だと考えてございます。ブランドになれば市場取扱高の増加にもなりますし、農業所得の増加ということにもつながってまいります。これに対する取組でございますが、やはり気候や栽培条件に合致するということがまず1つ考えられます。これをまず踏まえなければいけない。そして、地域内の需要、地産地消ということも含めますと地域内需要というのも見極める。そして、収益性、こういったところにも着目しながら、今後関係機関でありますとか生産者団体の皆様と調査研究してまいりたいというふうに考えてございます。
    ○副議長(樋川誠) 奥脇康夫議員。 ◆奥脇康夫議員 分かりました。では、この辺も踏まえて、これから研究というところであるかと思うのですけれども、ぜひお願いできればというふうに思います。 では、続きまして鳥獣被害対策のほうに入らせていただきたいと思います。この中で、電気柵、侵入防止柵ということで、国の補助もありながら、今どんどん設置をされているところでございます。今まで、ちょっと前まではそういったものはなく、今答弁いただきましたとおり、自然環境の変化とかそういったもので鳥獣が田畑を荒らすようになったという経緯がありまして、侵入防止柵をつけているというところではあるのですけれども、1つ、こういったところを見る限り、あまり景色的にはよくないのかなというふうに思っておりました。あえて言うならば、人間との動物がそこで分断をされているように見えてしまうという部分もございます。先ほど答弁の中でもありましたけれども、共生という部分で人間と動物たちがしっかりと共生できるためにこの侵入防止柵を作っているという考えであるかと思うのですが、もう一度その点認識をお示しいただければと思います。 ○副議長(樋川誠) 副市長。 ◎副市長(猪俣建二) 鳥獣被害対策に関するおただしでございます。今侵入防止柵などを設置しながら事業を進めているところでございますが、これが人間と鳥獣との分断なのか、あるいは共生なのかということでございます。まず、鳥獣被害ということを考えてみますと、やはり人間と鳥獣のすみ分けがうまくいかなくなったと。人間の住むところに鳥獣が下りてきた。その結果、こうした被害が起きているというところでございます。したがいまして、このすみ分けをするということが重要でありまして、今本市で一番積極的に取り組んでおりますのは、広域的対策としまして集落単位での、集落ごとの取組でございます。まず、集落の環境診断を行います。これはどういうことかといいますと、集落と、農地と鳥獣をすむところ、ここに緩衝帯を設けると。できれば農地まで、人の住むところまで来ないような対策をするということで、農地と山林の間の草刈り等を行いまして、緩衝帯を設けて、鳥獣についてはここから先は人の住むところだよというのを教えるということで、共生ということを考えているところでございます。おただしの電気柵と侵入防止柵でございますけれども、やはり実際そうは言いつつも農地まで鳥獣がやってまいります。そうした場合には、現在進めている電気柵、非常に有効な施策でございますので、これによりましてやはりそういった農作物の被害を防いでいくという考え方で今取組を進めているところでございます。 ○副議長(樋川誠) 奥脇康夫議員、5回目です。 ◆奥脇康夫議員 最後の質問とさせていただきます。 今共生のために必要なものだということでご答弁いただきました。そういったところで、会津若松市鳥獣被害防止計画というものが策定されておりますけれども、令和2年度で、これは補助対象の部分になります。補助対象の部分で、令和2年度、22キロメートル、令和3年度、24キロメートル、令和4年度、26キロメートルということで、新規の電気柵が張られていくというところでございますけれども、これで先ほど共生という部分ございましたけれども、ということであるならばもう少しスピードアップが必要なのではないかなというふうに思います。鳥獣対策という部分で電気柵を張っていくことで、それが人間……               〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆奥脇康夫議員 ということですので、そこだけ1点質問いたします。 ○副議長(樋川誠) 副市長。 ◎副市長(猪俣建二) 鳥獣対策のスピードアップ化についてのおただしでございます。 先ほどご紹介申し上げました広域被害対策、集落での対策でございますが、地区の皆様の方によって被害対策を実施する事業でございます。やはり地区ごとによって抱える課題も異なるということがございます。各地区につきましては、私ども行政でありましたり、専門家、こういった方々にもお願いしまして、アドバイスをいただきながら、地区のペースに合わせて進めさせていただいておるということでございますので、一定程度期間をかけながら今後とも計画的に進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長(樋川誠) ここで、暫時休憩をいたします。               休 憩 (午後 2時03分)                                                           再 開 (午後 2時04分) ○副議長(樋川誠) 再開をいたします。 ○副議長(樋川誠) 次に、斎藤基雄議員に質問を許します。 斎藤基雄議員。               〔斎藤基雄議員登壇〕 ◆斎藤基雄議員 私は、日本共産党議員団の一員として、さきに通告した事項について質問いたします。 まず、農業経営収入保険についてのうち収入保険の仕組みと同制度への市の関わりについて3点伺います。1点目、平成29年6月、農業災害補償法の一部を改正する法律が成立し、農業災害補償制度を農業保険制度に改めるとともに、法律の名称も農業保険法に改正されました。この法改正によって、平成31年1月からスタートした農業経営収入保険、以下、収入保険と言います。これは、それまでの農業災害補償制度とどのような点で異なるのかお示しください。 2点目、収入保険の補償、補填内容と加入要件及び補償、補填の原資となる掛金の内容と、それに対する国の補助内容など、収入保険の仕組みについてお示しください。 3点目、平成29年度を初年度とする10年間の計画である第3次会津若松市食料・農業・農村基本計画、アグリわかまつ活性化プラン21の第4章第2節、農業の持続的発展では、経営所得安定対策への加入推進や国において検討されている収入保険制度の活用により、担い手の経営安定を図りますと述べていますが、それに基づく市のこれまでの取組をお示しください。 次に、収入保険への加入促進のための課題について4点伺います。1点目、福島県農業共済組合会津支所の資料によれば、本年6月30日現在の本市の収入保険加入件数は、令和3年度実績で、個人146件、法人15件であり、これに令和4年度継続分の個人6件、法人1件を加えた合計は168件となっています。また、この合計数が収入保険に加入可能な本市の青色申告者数564件に占める割合は29.8%となっていますが、収入保険加入の現状をどのように評価しているのか、認識をお聞かせください。 2点目、収入保険加入者が約3割にとどまっている理由、または要因についての認識と加入促進のための課題についての認識をお示しください。 3点目、収入保険の加入促進は、第一義的には都道府県農業共済組合が果たすべき取組ではありますが、市は農政全般を担う立場から、収入保険加入促進のための課題に今後どのように対応するつもりなのか、認識をお示しください。 4点目、2020年農林業センサスにおける本市の販売農家数は1,718戸であり、その内訳は、専業農家が427戸、第1種兼業農家が325戸、第2種兼業農家が966戸となっています。本市農業の振興のためには、全ての販売農家が安定的に再生産できる基盤が必要であり、収入保険もその基盤の一つであると考えますが、認識をお示しください。 また、国に対しては農業経営安定基盤の一つである収入保険の加入対象範囲を広げる制度変更を求めるべきと考えますが、認識をお示しください。 次に、収入保険への加入促進のための支援策に関して2点伺います。1点目、収入保険で農家が負担する保険料は、保険料、積立金、そして事務費に充当される付加保険料がありますが、任意加入制である収入保険におけるこれら保険料掛金負担の大きいことが同保険への加入をちゅうちょさせる一因になっていると考えますが、認識をお示しください。 2点目、この質問項目の最後になりますが、県内では福島市や伊達市、南会津町が収入保険掛金に対する助成を実施し、そのうち南会津町では掛け捨て部分ではない積立金に助成していると聞いています。また、長野県においては、須坂市が限度額設定はあるものの80%を補助し、中川村では保険料と賦課保険料の合計額の50%を補助するなど、16もの市町村が保険料補助を実施していると聞いています。本市においても持続的農業の発展に寄与する収入保険への加入を促進するため、同保険料に対する補助制度を創設すべきと考えますが、認識をお示しください。 次に、国民健康保険における各種給付金の取扱いについて質問します。まず、令和3年度の国民健康保険税、以下、国保税と言いますが、これの算定に際し、被保険者が令和2年度に受給した持続化給付金など、各種給付金の取扱いと減免判定における取扱いについてお示しください。 次に、国保税におけるコロナ特例減免に関して7点伺います。1点目、厚生労働省は、本年3月12日、事務連絡、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料(税)の減免等について、以下、コロナ特例減免と言いますが、これを発出し、令和2年度に引き続き令和3年度においても国保税のコロナ特例減免を継続する方針を示しましたが、減免継続の必要性に対する市の認識をお聞かせください。 2点目、コロナ特例減免の要件や内容についてお示しください。 3点目、コロナ特例減免のための財源は、どのようにして確保されているのかお示しください。 あわせて、令和3年度における国の財政支援の在り方が令和2年度と比較してどのように変わったのかについてもお示しください。 4点目、令和2年度におけるコロナ特例減免の実績をお示しください。 また、その実績は新型コロナウイルス感染症発生以前の年度と比較してどのような増減変化があるのかについてもお示しください。 5点目、コロナ特例減免の効果についての認識をお示しください。 6点目、令和3年度におけるコロナ特例減免の適用件数は、令和2年度と比較して大幅に少なくなると思料いたしますが、市にはそのような認識があるのかお示しください。 また、あるとすればその理由についてもお示しください。 7点目、減免件数の減少は、コロナ禍において大きな売上げ減少下にある事業者等を支援するために、国自身が整備したコロナ特例減免制度であるにもかかわらず、当の国自身が制度の趣旨に合致しない基準を示したこと、すなわち国民健康保険税の減免判定に際し、事業収入に各種給付金は含めないとしたことによると考えますが、認識をお示しください。 最後に、非保険者の国保税減免判定における一時的給付金等の取扱いについて提案し、見解を伺います。本年7月末日現在の人口7万5,208人の群馬県渋川市は、令和3年度の国民健康保険コロナ特例減免の独自基準を創設し、令和2年分の収入に持続化給付金を含めて計算するとの要件を盛り込みました。その理由は、渋川市が令和2年の収入が前年比3割減になった人が令和3年でさらに3割減収するのは非常に厳しいとの判断に至ったことにあります。その判断の下、同市は約4,300万円の予算を組み、減免対象者の拡大を決めました。本市においては、既に今年度における被保険者の国保税課税額が決定し、徴収が始まっている現状にはありますが、渋川市のように持続化給付金など一時的給付費を令和2年分の収入に含めることを改めて決め、今後の補正予算で措置することを検討すべきではないでしょうか。このことへの見解を求め、壇上よりの質問を終わります。(拍手) ○副議長(樋川誠) 市長。 ◎市長(室井照平) 斎藤基雄議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、国民健康保険税の算定における持続化給付金など各給付金等の取扱いと減免判定における取扱いについてであります。国民健康保険税の算定におきましては、税法上の取扱いに準じ、課税対象となる持続化給付金などの各種給付金は収入に含めて計算をしますが、コロナ特例減免の判定をする際には持続加給金などは収入に含めず、本来の収入により判定しているところであります。 次に、コロナ特例減免の継続の必要性に関する市の認識についてであります。コロナ特例減免につきましては、感染症の影響により収入が減少した世帯の負担軽減を図るための制度であり、感染が収束しない状況下において令和2年度よりも収入が減少する世帯が見込まれることから、今年度におきましても減免を継続する必要があるものと認識しております。 次に、コロナ特例減免の要件や内容についてであります。本市におきましては、国の基準に基づき減免要項を定めているところであり、主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症に感染し、死亡または重篤な傷病を負った方の世帯に対しましては、国民健康保険税を全額免除するとともに、感染症の影響により主たる生計維持者の収入の減少が見込まれる世帯に対しては、世帯所得の状況により全額または一部を減免しております。 次に、コロナ特例減免の財源についてであります。令和2年度におきましては、コロナ特例減免の減免総額に対して全額国の財政支援が行われたところですが、令和3年度におきましては減免総額の国民健康保険保険給付費に占める割合によって財政支援の割合が変動する仕組みに変更となっております。 次に、令和2年度のコロナ特例減免の実績と感染症発生以前の普通減免との比較についてであります。令和2年度のコロナ特例減免の実績につきましては、相談件数が307件、申請件数が156件、決定件数は143件となっております。感染拡大以前の状況と比較しますと、収入が減少したことにより申請や決定件数が増加しているものと認識しております。 次に、コロナ特例減免の効果の認識についてであります。コロナ特例減免につきましては、感染症拡大により収入が減少した世帯の負担軽減につながっているものと認識しております。 次に、今年度のコロナ特例減免の適用件数の認識についてであります。収入減少を理由とする減免につきましては、感染症の影響により収入が減少した令和2年度中の収入と令和3年度中の収入見込みとの比較による判定であることから、減免対象となる世帯は減少するものと見込んでおりますが、今後の感染状況によっては変動があるものと認識しております。 次に、減免件数の減少の認識についてであります。国が示した減免基準では、前年の収入と今年の収入の比較で算出することから、減免要件に該当しない方がいること、また現時点において収入見込みの算出が困難である方も一定程度いることなど、様々な要因があるものと認識しております。 次に、本市独自の減免基準拡大の見解についてであります。本市独自で減免基準を拡大することにつきましては、国の財政支援の対象外となり、他の被保険者世帯の負担増加につながることから、検討はしていないところであります。 なお、その他のご質問については、副市長よりお答えを申し上げます。 ○副議長(樋川誠) 副市長。 ◎副市長(猪俣建二) お答えいたします。 収入保険と農業災害補償制度との違いについてであります。収入保険は、青色申告を行っている農業者について、原則として全ての農産物を対象とし、自然災害による収量減少に加え、価格の下落や病気、盗難等、様々な要因による収入減少が補償の対象となります。一方で、農業災害補償制度である農業共済は、対象となる農産物を選択できる点や自然災害による収入減少を補償の対象としている点が主に異なっているところであります。 次に、収入保険の仕組みについてであります。まず、加入要件については、青色申告を行っている農業者が対象となります。補償内容については、保険期間の収入が過去5年間の平均収入の9割を下回った場合に、下回った額の9割を上限に補填され、掛金については掛け捨てとなる現金等と積立金について、それぞれ50%と、75%の国庫補助があり、補助適用後の掛金を農業者が支払うこととなります。 次に、収入保険に係る取組についてであります。これまで収入保険事業推進協議会における情報共有や役割分担の下、加入申請窓口となる農業共済組合と連携、協力し、制度内容について市政だよりやホームページへ掲載するほか、農事組合長を通じたチラシの全戸配布、営農計画書や経営所得安定対策申請書の受付会における相談ブースの設置等、機を捉え、農業者の皆様への周知と加入促進に取り組んできた経過にあります。 次に、収入保険加入の現状についてであります。本市における青色申告者数に対する収入保険加入率につきましては、全国における加入率16.4%と比較し、高い水準にありますが、収入保険は農業を経営する上で起こる様々なリスクを軽減するために有効な制度であることから、農業者の皆様への周知や加入の働きかけなど、加入促進の取組を継続していく必要があると認識しております。 次に、加入促進に向けた課題についてであります。収入保険につきましては、加入内容により保険料や積立金等の初回納入額が他制度と比較し高額であることや、加入要件である青色申告の手続が負担であることなどが課題であると認識しております。 次に、加入促進に向けた課題への対応についてであります。市といたしましては、こうした課題の解決に向け、補償割合に応じた掛金負担の少ないコースの周知を行うほか、農業共済組合による各種農業保険制度掛金の比較シミュレーションの利用や、農業者が自らの農業経営の状況を正確に把握するために青色申告を促していくなど、関係機関と連携しながら取り組んでまいります。 次に、農業経営基盤としての収入保険への認識と制度変更に向けた国への働きかけについてであります。収入保険は、自然災害や価格の下落といった不測の事態への備えとなり、安定的な再生産のための基盤となる制度の一つであると認識しております。また、加入要件である青色申告を行うことは、経営状況を正確に把握し、営農改善に取り組むためにも有効であることから、農業者の皆様へ制度のメリットを周知していくとともに、加入促進に向けた取組を継続してまいります。 次に、保険料掛金負担に係る認識についてであります。収入保険と他の農業保険制度の掛金を比較いたしますと、加入する内容により一概に収入保険の掛金が高額となるわけでありませんが、収入保険は掛け捨てとなる保険料部分が一定程度あることから、高額であるとの受け止めをされているものと認識しております。 次に、保険料補助制度の創設に係る認識についてであります。収入保険のさらなる加入促進のためには、保険料等への支援も有効な手段であると認識しております。一方で、既存の農業保険制度である農業共済やナラシ対策等の掛金との公平性や財源確保の継続性に課題があることから、他自治体の事例を研究しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(樋川誠) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 再質問いたします。 まず、収入保険のほうから伺います。様々課題や収入保険に対する認識をお答えいただきました。一番収入保険で考えなければいけないのは、有効性については市でもそのとおりだというご認識だというふうには理解いたします。問題なのは、これまでの当然加入制、あるいは一筆方式だった農業共済制度、それがなくなって収入保険に変わったということなのです。当然加入というのは義務加入だったわけですが、それがなくなったということによって無保険の農業経営者、農家が増えてくるのではないかという懸念があるわけです。とりわけ有効性が本当に今端的に考えられる時期だと思うのですが、新型コロナの影響で自粛や、あるいは休業、そういったものが繰り返されて、外食産業を中心に米、ほかの農産物に対する需要が減っている。そのことによって価格が低下している。そういう問題が今身近に起きているわけです。収入保険は、これらに対しても対応できる制度なわけです。だからこそより多くの人に入ってもらえる手だてをやはりすぐに講じなければいけないという認識の中で質問したわけであります。改めて市独自に、数少ないですが、渋川市のような例というのは本当に少ないです、全国でも。独自にお金を持ち出して支援をすると。これ……失礼。ごっちゃにして言ってしまった。伊達市や福島市、先ほどの渋川市は削除してください。収入保険に対する支援を行っているわけであります。南会津町も掛け捨ての部分に対する支援を行っている。これについて、他の先進事例を検討するよりも前に、やはりもう具体的にどうやったら進められるかという検討、そういう意味での検討をすべきではないでしょうか。 ○副議長(樋川誠) 副市長。 ◎副市長(猪俣建二) 収入保険の加入促進のための市からの支援についてのおただしでございます。 先ほどご答弁申し上げましたとおり、やはりこの収入保険というのは農家経営の安定に資するものでございます。したがいまして、加入促進のために補助、市の支援というものもご指摘のとおり有効な手段であるというふうに認識してございます。しかしながら、やはり他の農業保険制度の加入者の方いらっしゃいます。そういった方との公平性もございます。さらに、保険料への支援ということになりますと継続的な支援ということでございますので、そういった財源の確保といった課題もございますので、慎重に検討させていただきたいというふうに考えてございます。 ○副議長(樋川誠) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 慎重には、もちろん当然だと思いますけれども、スピード感を持ってやっていかないと、本当に役に立つ形での制度ができてこないというふうに考えます。 もう一つ、青色申告の負担の大きさお答えになりました。同時に、青色申告というのは農家経営にとっても非常に役に立つものだというような認識でもあり、現在の加入要件である青色申告、これはそのことについて私が国に対してもっと加入しやすい制度に制度変更するように求めるべきだと言ったことについては、白色申告でも加入できるというふうにしなければいけないのではないですかということが言外にございます。つまり白色申告においても、記帳義務であったり、記録の保存というような、そういう要件があるわけであります。これは、国税庁のホームページ見ても出ています。そういう意味では、青色申告と白色申告、区別する必要ないというふうに考えるし、もちろん市長会を通じてでもいいですけれども、市単独ででもやっぱりこの有効な制度にもっと広く入ってもらうためには、制度をもっと間口を広げる必要があると言うべきではないでしょうか。伺います。 ○副議長(樋川誠) 副市長。 ◎副市長(猪俣建二) 収入保険の加入要件でございます青色申告、この手続が農業者の皆様の負担になっているのではないかというおただしでございます。 国が青色申告を収入保険加入の要件としている理由でございますが、収入保険、これは農業者の収入全体を補償対象とするというのはこれご案内のとおりでございます。したがいまして、収入を正確に把握する必要があると、こういったことも青色申告制度加入の要件としているところでございます。市としての考え方もございまして、やはり農業者の皆様に青色申告を行っていただきますことは、自らの経営状況を正確に把握し、営農改善に取り組むと、こういったことにもつながるのではないかというふうに考えてございます。なお、青色申告は簡易な方式も認められてございまして、そういったことの周知も併せて行ってまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(樋川誠) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 先ほど農業共済組合の資料をご紹介しましたけれども、青色申告、現在加入している人のその約3割です、収入保険に加入している人は。ところが、2020年の農林業センサスで見ると、本市の販売農家というのは1,700件ぐらいあるわけです。そうすると、現在加入している件数が百六十数件、約170件ですから、その10分の1なのです。1割です。青色申告の3割にはなっているけれども、販売農家全体の1割です。だから、もっとこの制度を広げるためにも市としてもしっかり考えなければいけないというふうに、このことについては改めて対応を検討するということでもありますから、要望しておきます。 次に、国民健康保険税のコロナ特例減免のほうをお伺いいたします。先ほどの国の財源についての在り方について、ちょっと私理解できなかったのだけれども、令和2年度においては全額、多分特別調整交付金から財政支援があったということでしょうけれども、令和3年度においては返納する仕組みになったというお答えだったのです。だけれども、私が調べたやつでは、その仕組みは基本的には変わっていないのです。つまり減免総額が市町村調整対象需要額、これの3%以上、減免が3%の以上の場合には令和2年度においては10分の8だったのが令和3年度は10分の10になった。そして、1.5%から3%未満の場合には、令和2年度10分の4だったのが10分の6に上がった。それから、1.5%未満は昨年は10分の2だったのが今年は10分の4になったということで、その制度全体の仕組みは変わっていないというふうに私は理解していたのですが、先ほど去年の仕組みと今年の仕組みが違ったような答弁なのだけれども、それ改めて伺います。 ○副議長(樋川誠) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(藤森佐智子) お答えいたします。 国の財政支援についてでございます。ただいま斎藤議員からご説明のあった補助の立案につきましては、令和3年3月12日付で令和3年度の国の財政支援についての通知の中で、当初国民健康保険保険給付費に占める割合が3%以上である場合は10分の8の補助率だということで示されたものが、その後各自治体からの要請を受けて10分の10に変更になった。また、1.5%以上3%未満であるものは10分の4から10分の6、1.5%未満である場合には10分の2から10分の4ということで、それぞれ令和3年度分の補助に関する変更があったということでございます。令和2年度につきましては10分の10ということで補助をいただいているということでございます。 以上でございます。 ○副議長(樋川誠) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 さっきの答弁の在り方ではちょっと言葉、今健康福祉部長がおっしゃったことは理解できたけれども、答弁で使われた言葉が違うのではないかと思ったのだけれども、それはいいです。 いずれにしても国が市町村に対する財政支援の割合を増やしたのだけれども、実際には去年、令和元年度から比較して3割減収になって、持続化給付金は税額算定ではそれは加えるけれども、しかし実際に減免申請では加えませんよというような、そういう矛盾した在り方、法律にのっとってというような答弁なのだけれども、それというのは加入者、納税者からしたら、何でというふうになるわけです。とは言っても、国で示した基準だから、どこの市町村もそれに従ってやっていると思います。だけれども、渋川市では、先ほど言ったように、去年3割減収になって持続化給付金を加えないと言われたら、今年3割以上収入が減るはずがない。当たり前ですよ。そういうふうに思って、そして財源はどうしたかは分かりませんが、一般財源から持ってきたのか、それとも国民健康保険財政安定化基金から持ってきたのかどうか分かりませんけれども、4,200万円。本市では、昨年度は2,400万円しか使っていないのだけれども、人口の少ない渋川市がどうして、多分実績に応じてこういう金額になったと思うのだけれども、そういう独自の財源を加えた。やはりコロナ禍で本当に大変だって、助けようという思いが表れているわけです。それをこれからでもやるべきではないですか。改めて伺います。 ○副議長(樋川誠) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(藤森佐智子) お答えいたします。 国民健康保険税の減免につきましては、減免の基準というものは、その基準によって該当する方、該当しない方が発生しますので、とても慎重な検討が必要になるかと思います。昨年度の減免におきましては、持続化給付金等を含めない形で算出しておりますので、実際に収入が減った方に対して減免を行っているということでございます。今年度につきましても、国としては実際にコロナの影響により減収になった方、本来の収入自体が減少になった方を対象とするということでございますので、市としましてもコロナの影響のあった方ということで、国と同じ基準で減免をさせていただいております。なお、実際には新型コロナウイルス感染症の影響があると思いますので、きめ細やかな納税相談、お受けするとともに、健康福祉部としましては生活困窮者に対する窓口も持っておりますので、そういった部分では生活サポート相談窓口も含めましてしっかり支援していきたいと考えてございます。 以上でございます。 ○副議長(樋川誠) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 国で財政支援を増やした令和3年度であります。しかしながら、コロナ禍で国民が大変でしょうと、自営業者大変でしょうと言いながら増やしながら、実際にはその減免を受けられないような仕組みしてしまっている。そこは非常に問題で、もうこれは国も含めたまやかしだと言わざるを得ない。 以上で終わります。 ○副議長(樋川誠) 市長。 ◎市長(室井照平) 発言の訂正をさせていただきたいと存じます。 先ほどの斎藤基雄議員のコロナ特例減免の適用件数の認識に関する答弁において、「令和2年度中の収入と令和3年度中の収入見込み」と発言いたしましたが、「令和2年中の収入と令和3年中の収入見込み」と訂正をさせていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。 ○副議長(樋川誠) ここで、暫時休憩をいたします。               休 憩 (午後 2時40分)                                                           再 開 (午後 2時55分)               〔議長(清川雅史)議長席に着席〕 ○議長(清川雅史) 再開いたします。 ○議長(清川雅史) 次に、渡部 認議員に質問を許します。 渡部 認議員。               〔渡部 認議員登壇〕 ◆渡部認議員 私は、フォーラム会津の一員として、さきに通告した事項について順次質問してまいります。 大項目1つ目は、市長就任10年の総括と3期目の集大成に向けた取組についてです。市長は、平成11年、会津若松市制施行100年という節目の年に市議会議員に初当選され、その後県議会議員を務めた後、平成23年に市長に当選されました。そこで、3期10年の総括と自己評価について伺います。あの東日本大震災と市長就任から丸10年が経過しましたが、市政のかじ取り役としての自己評価と現在までの総括をお示しください。 次に、この10年、数々の事業を予算化し、実施してきましたが、市勢発展に寄与し、目的が達成できたと思われる事業をお示し願います。 また、未達成の事業とその進捗状況、あわせてこれらの事業に対する自己評価をそれぞれ具体的にお聞かせ願います。 次に、変化し続ける経済環境に適したまちづくりをどのように進めてこられたのか。あわせて、地場産業や観光産業の振興に対する市長の自己評価をお示しください。 中項目2つ目は、任期中に達成すべき行政課題に対する認識についての質問です。任期が残り2年弱となった現在、市長としての優先課題をどのように整理し、マニフェストを実現させていくおつもりなのか、その手法を具体的にお尋ねいたします。 次に、會津藩校日新館の寄附申出に対する庁内での検討経過と寄附申出者との協議がどのように行われてきたのか、見解をお示し願います。 次に、2017年度から2026年度までが計画期間となっている市第7次総合計画ですが、その中間総括と達成状況をお示しください。 また、今後見直しを含めた課題認識をお尋ねいたします。 中項目3つ目は、会津若松市の未来を築くために必要な施策についてです。1点目に、任期中、次世代につなぐまちづくりをどのように進めるべきと考えておられるのか。3期目の集大成に向けた市長の理念と決意をお示しください。 2点目は、空き店舗対策と中心市街地活性化に向けた取組をこの10年間でどのように進めてこられたのか。市長が自信を持って示せる成果と残された課題についてお聞かせ願います。 3点目として、JR会津若松駅前整備計画の進捗状況と具現化に向け財源を含めた整備手法、さらには今後の方針をお示しください。 4点目は、市長が思い描く旧県立病院跡地利活用方法と将来に向けた鶴ケ城周辺公共施設利活用のビジョンはどのようなものなのか、具体的にお聞かせ願います。 大項目2つ目は、市立小・中学校の教育環境の現状と課題についてです。まず、2期目を迎える寺木教育長にエールを送りながら、教材及び副読本の現状と課題について伺います。 最初に、会津若松市郷土理解学習副読本「学ぼう!会津若松市の歴史」小学校版、中学校版は、郷土の歴史を学ぶ上で非常に有効な教材と認識していますが、社会科や総合的な学習の時間の時間数の関係から授業等で使用している学校が少ないと聞いています。現在どのような活用状況になっているのか、現状認識と課題をお示しください。 2つ目に、現在使われている小学校3年生、4年生の社会科副読本は、掲載内容が古く、改訂が必要と認識しています。市教育委員会、以下、市教委といいます、としてどのような対応をしているのか、見解をお聞かせ願います。 3つ目として、「会津に誇りを 偉人・先人100選」、歴史人物集を平成27年に各学校に配布していますが、現在どのような活用状況になっているのか。現状認識と課題をお示しください。 4つ目に、市はなぜ1人1台学習用タブレット端末にクロームブック導入したのか、選定理由をお示しください。 クロームブックは、グーグルが開発したオペレーティングシステムを搭載し、日々のタスクを楽々こなせる強力な機能を備えた使いやすいデザインの新しいノートパソコンとされていますが、各学校での使用状況をどのように把握されているのかお示しください。 また、現在までの成果と課題についてお尋ねいたします。 中項目2つ目は、不登校の要因と家庭環境との因果関係についての質問です。不登校の解消に当たっては、市教委とこども家庭課、児童相談所、以下、児相といいます、民生委員・児童委員等との連携がどうしても必要でありますが、現在は連携が十分でないと認識しています。特に児相との連携を強化すべきではないかと考えますが、市教委としての見解と対応策を具体的にお示しください。 次に、不登校の要因と家庭環境の因果関係について、市教委としてどのような分析をしているのかお示しください。 また、最近の傾向と不登校の児童・生徒数についてお尋ねいたします。 次に、私は教員の多忙化や学校に対する保護者の理不尽な要求等も不登校の一因ではないかと認識していますが、市教委の見解をお聞かせください。 次に、これらを踏まえ、不登校の解消に向けた市教委の具体策をお示し願います。 中項目3つ目は、校外学習と学校行事の在り方についてです。1点目に、コロナ禍において新しい生活様式を踏まえた学校の行動基準が示され、それに基づき授業等を行っている学校がなぜ学校行事をやらないのか、あそこの学校はやっていると非難される状況にあると聞きますが、市教委として学校行事の現状をどのように把握されているのか、その認識と今後の対策をお示しください。 2点目に、学校行事は学校生活の変化とリズムをもたらす効果はありますが、通常の授業が充実していれば学校行事ありきの発想ではなくなるものと考えます。その学校行事の在り方について、市教委の認識をお尋ねいたします。 3点目に、学校行事については、儀式的行事以外は教科の学習の中で成立させることができるのではないか、このことについて見解をお示しください。 4点目として、学校行事のうち今年度の各学校で実施あるいは予定されている運動会や遠足、修学旅行等の実施状況または計画について、市教委はどのように把握されているのか、見解をお聞かせください。 中項目4つ目は、学校給食費の公会計に向けた取組についての質問です。最初に、本年8月20日に開催された文教厚生委員会協議会において、学校給食費の公会計に係る方針が示されました。そこで、現在までの公会計に向けた取組状況と今後のスケジュールをお示しください。 次に、合併前の旧北会津村では、学校給食費を公会計としていましたが、給食費の未納問題に関連して公会計を求める私の一般質問に対して、当時の教育部長は合併後に市として公会計を導入しないと明言しています。このことに対する認識と答弁に対しての説明責任をどのように考えているのか、見解をお聞かせください。 次に、公会計が導入されれば、学校の事務負担は軽減されるとしても、市の財政負担が多くなると予想されますが、その額はどの程度になると試算されているのか、見解をお示しください。 次に、現状では要保護、準要保護世帯の学校給食費は、既に市費負担としていますが、過去5年間の市負担額はどのように推移しているのかお尋ねいたします。 中項目5つ目は、市教育予算確保協議会からの要望事項と実現の可能性についてです。最初に、要望書は毎年ほぼ同じ内容で提出されているように思いますが、ここ数年の傾向をどのように認識されているのかお尋ねいたします。 次に、予算化の優先順位を誰がどのように決めているのかお尋ねします。 また、予算の大幅な増額をもって要望事項の実現をさらに図るべきと考えますが、市と市教委の見解をそれぞれお示しください。 次に、要望書の内容を精査してみますと、教育環境の中で一番必要なのは特別支援教育支援員の配置増ではないかと認識していますが、支援員配置の現状をどのように認識されているのかお聞かせ願います。 大項目3つ目は、ウィズコロナとアフターコロナに向けた市の事務事業について伺います。市内でも新型コロナワクチンの接種が進んではいるものの、昨日まで市内で16件のクラスターが発生し、成人式の再延期や各種行事の見直し、鶴ヶ城ハーフマラソン大会の中止など、この先収束できる日はいつになるのか分からない状況です。そこで、まず市主催の各イベントの実施状況と今後の予定及びガイドラインの必要性について3点質問いたします。 1点目は、首都圏を中心に緊急事態宣言が続く中、本市が主催等を行う各種イベントの実施状況と今後の予定をお聞かせください。 2点目に、行政を含め民間団体等が市内でイベントを実施する際に市独自のガイドラインが必要と考えますが、認識をお示しください。 3点目として、東北デスティネーションキャンペーンが本市にもたらした誘客効果に対する認識とイベントの開催実績、期間中である9月末までのスケジュールをお尋ねいたします。 中項目2つ目は、アフターコロナに向けた市の事務事業の在り方についてです。1つ目に、市内の各旅館、ホテルや観光施設は、昨年の9月期、10月期は、国のGo To トラベル事業で活気を帯びていました。そこで、今年1月期からこれまでの観光客入込数や年末までの予約状況に対する認識とアフターコロナを見据えた事務事業をどのように展開すべきと考えておられるのか、見解をお示しください。 2つ目は、妊産婦の優先接種が叫ばれ、商工会議所でも会員向けの職域接種が9月11日から始まるようですが、市内の観光関連事業所や飲食店など接客に携わる社員、従業員及びスタッフには、年齢にかかわらず積極的にワクチン接種をしてもらうべきと考えます。市の見解をお聞かせください。 3つ目に、感染対策が必要と思われる市内事業所に対して、市は保健所等と連携してどのような指導、助言を現在まで行ってきたのか、その内容と課題認識をお尋ねいたします。 中項目3つ目の各経済対策事業の中間報告についてですが、最初に本年7月4日から9月30日まで実施されている市民向け旅館・ホテル宿泊割引事業の利用状況と実績見込みについて、市の認識をお示しください。 次に、市が補助金を予算化し、会津若松商工会議所が事業主体となっている会津若松市プレミアム商品券の発行状況と市民の購買意欲に対する意識の変化について、市の認識をお聞かせください。 次に、本年度6月補正で予算計上された地域交通事業者緊急支援金の支出状況と緊急支援の在り方、運行維持や車両維持の考え方をお尋ねいたします。 次に、本年6月追加補正で予算計上されたタクシーデリバリーサービス構築事業の利用状況と実績予想をお示しください。 最後に、その他の事務事業で当初予算や補正予算で実施されている主な経済対策事業の中間総括をお示しください。 以上、当局の明快で眠気が覚める答弁を期待して、壇上からの質問を終わります。(拍手) ○議長(清川雅史) 市長。 ◎市長(室井照平) 渡部 認議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、市長に就任してからこれまでの自己評価と総括についてであります。私は、平成23年8月に市長に就任して以降、東日本大震災後の復興に向けた地域活力の再生への取組、将来に向けて持続力と回復力のある力強い地域社会をつくることを目指したスマートシティ会津若松の推進、地方創生による新しい人の流れの創出と仕事づくり、本市のまちづくりの指針となる第7次総合計画の策定と推進など、本市の発展のため、全力で職務に当たってきたところであります。例えば平成25年2月に取組を始めたスマートシティ会津若松においては、これまで様々な分野で多種多様な事業に取り組んできた結果、利便性や生産性の向上を実感いただく方も徐々に増加しているものと認識しており、今後はスーパーシティ構想への挑戦を通して、将来にわたって暮らしやすく、住み続けることができる豊かな社会の実現に向けて、さらに取組を進めてまいります。また、この間、地方創生の様々な取組やスマートシティAiCTの設置に加え、工業団地の整備、分譲等に取り組んできたところであり、魅力ある仕事づくりや働く場の創出、交流人口の増加などにつながっているものと認識しております。また、平成29年には市民の皆様が地域の豊かさを実感できるまちづくりに向けて第7次総合計画を策定し、とりわけ重点課題として、未来を担う子供たちの健やかな成長を後押しするための教育環境の整備や子育て支援の充実、雇用の創出や地域経済の活性化、ICTを活用した観光産業や農業などの既存産業の振興、さらには高齢者の方々などに対する包括的な支援といった取組についても進めてきたところであります。加えて、新型コロナウイルス感染症への対策につきましては、国の交付金等を活用しながら、感染状況の各局面において市民生活を守るため、また地域経済活動の維持、回復を図るための緊急対策を実施してきたところであり、引き続き感染状況等を注視しながら、必要な対策を実施してまいります。これまでのこうした取組については、いずれも行政のみで推進できるものではなく、総合計画においてまちづくりのビジョンとして「ともに歩み、ともに創る「温故創しん」会津若松」を掲げているとおり、市民の皆様や市議会をはじめ、本市を構成する多様な主体の方々との協働、連携のもと推進を図ることができたものと認識しております。 次に、市勢発展に寄与した事業と着手している事業の進捗状況についてであります。これまで実施してきた全ての事業は、本市の市勢発展並びに市政運営に寄与しているものと考えており、とりわけスマートシティ会津若松の取組のうち、平成31年4月に開所したスマートシティAiCTにおいては、首都圏などから多くの企業に入居いただき、先日満室となるなど、関連産業の誘致や交流人口の拡大、さらには地域産業の成長や雇用の維持、拡大などにつながるとともに、新たな経済効果を生み出すなど、本市の発展に寄与しているものと評価しております。加えて、入居企業と市内企業との連携により、市民生活の利便性向上に向けた地域課題の解決に取り組む事例も出てきており、こうした先駆的な取組は、国や他の自治体、さらには民間企業から注目を集め、分散型社会におけるモデルケースとして高い評価をいただいているところであります。また、着手している事業のうち庁舎整備におきましては、現在実施設計を行っているところであり、情報や防災、市民サービスの拠点としての整備に向け、着実に取組を進めてまいります。会津若松駅前都市基盤整備におきましては、現在関係者との合意形成の段階であり、また県立病院跡地の利活用におきましては、汚染土壌の除去等の見通しが立ったことから、今後基本構想の精査を行うこととしており、これらの事業につきましては進捗状況や財政状況を見極めながら取組を進めてまいります。 次に、経済環境に適したまちづくりと地場産業や観光産業振興の自己評価についてであります。前段申し上げましたとおり、変化する社会経済状況を踏まえながら、雇用の創出や地域経済の活性化のための様々な施策を展開し、まちづくりを進めてきたところであります。地場産業の振興のうち会津漆器につきましては、会津漆器技術後継者訓練校の運営支援や各種補助制度等により、後継者の育成と地元定着を図っているほか、国内最大規模の展示会への出展や、首都圏企業と連携した取組などを通してブランド力の向上や国内外への情報発信、新たな販路開拓に取り組んでまいりました。また、会津清酒につきましては、会津酒造技術後継者育成協議会への支援を通して、後継者の育成と品質の向上に取り組んできたほか、飲食店や漆器、木綿などの伝統産業とも連携し、イベントやセミナー等を開催することで消費の拡大に取り組んできたところであります。現在は、感染症の影響の長期化により地場産業は大変厳しい状況にありますが、これまでの取組により将来を担う後継者が確保され、また多様化する消費者ニーズに対応できる商品づくり、新たな販路の開拓などにつながっているものと考えております。今後も地場産業の持続的な発展に向け、各業界はもとより、関係機関と連携しながら積極的な取組を推進してまいります。また、観光産業の振興につきましては、観光を取り巻く環境の変化に柔軟に対応しながら、本市が有する歴史や文化、自然、温泉など豊富な地域資源を活用し、会津17市町村の広域連携をはじめ、会津若松観光ビューローや東山・芦ノ牧温泉観光協会、JR東日本などとの関係団体との連携により展開してまいりました。特に観光の地域づくりの中心的な役割を担う会津若松観光ビューローのDMOの登録や、課題であった温泉街の老朽化施設の対策を含めた活性化への取組、「TRAIN SUITE 四季島」や「リバティ会津」の運行、日光市や佐渡市との連携協定の締結に伴う広域連携の広がりなど、将来に向けた観光振興の基盤が整備できたものと考えております。観光は、裾野の広い産業であり、多くの雇用や経済効果を生み出す本市の重要な基幹産業の一つであることから、今後とも観光産業全体の振興に全力で取り組んでまいります。 次に、マニフェストの実現に向けた具体的な手法についてであります。私の3期目のマニフェストにつきましては、ひとづくり、しごとづくり、地域づくり、安心のくらしづくりの4つの視点に基づいた取組を掲げたところであります。その実現に当たり、各分野の個別計画等を踏まえながら、毎年度の行政評価や予算編成を通して取り組むべき課題の緊急性や重要性を踏まえ、優先順位を見極めることを基本とし、様々な機会を通した市民ニーズの的確な把握に努めるとともに、社会情勢の変化等に応じて生じる新たな課題への対応を含めた各種施策との全体調整を行いながら取り組んでまいります。 次に、會津藩校日新館の寄附申出に対する検討経過と協議についてであります。會津藩校日新館は、会津武士道精神を現代に伝える重要な観光施設、社会教育施設であると認識しており、令和2年3月の寄附申出以降、副市長調整会議において今後の対応方針等について検討を継続している状況にあり、また寄附申出者に対しましても検討状況を説明するなど、協議を継続しているところであります。 次に、第7次総合計画の中間総括と達成状況についてであります。第7次総合計画につきましては、令和3年度末で前期5年を経過することから、現在中間評価を行っているところであり、各政策、施策の取組状況、成果、今後の課題や対応方針などについては11月末までに取りまとめ、行政評価結果と併せて公表してまいります。 次に、次世代につなぐまちづくりに向けた私の理念と決意についてであります。これまでの私の市政運営につきましては、持続的発展の下で、市民の皆様が安全に安心して暮らせる会津若松市の創造に向け、市政各般にわたり誠心誠意その取組を進めてきたところであります。こうした取組は、行政のみで推進できるものではなく、多様な主体の参画と協働を通して広く多くの知見を得つつ、新たな発想や手法を取り入れながら第7次総合計画のまちづくりのビジョンとして掲げる「ともに歩み、ともに創る「温故創しん」会津若松」を体現してきたところであり、こうした歩みをさらに前進させることが私の使命であるとともに、市民の皆様の思いでもあると認識しております。こうした認識の下、私は今後とも市民の皆様との協働により、誰もが幸せに住み続けることができる会津若松市の創造に向け、引き続き誠心誠意市政執行に全力で取り組んでまいる決意であります。 次に、空き店舗対策と中心市街地活性化についてであります。市では、これまで中心市街地活性化基本計画に基づき、神明通り商店街のアーケード整備をはじめとした商店街の魅力向上や大町通りの歩道美装化、ICTオフィス設置などの市街地整備、さらには歴史的建造物を生かした町なかのにぎわい拠点づくりなど、民間事業者と連携して各種事業を実施してまいりました。また、県の制度を活用した空き店舗対策への支援や関係機関と連携した創業支援等により、計画の指標の一つとしている新規出店者数は目標を達成するなど、空き店舗対策に一定の効果を上げ、中心市街地の魅力向上にも寄与してきたものと考えております。一方で、本市も全国的な傾向と同様に人口減少が進行しており、持続的に都市活力を維持していくためには、コンパクトで効率的なまちづくりと併せ、既存の地域資源の活用や住民ニーズに対応した魅力的な中心市街地の在り方を研究していく必要があると認識しております。 次に、会津若松駅前都市基盤整備事業の進捗状況及び今後の方針についてであります。本事業の進捗状況については、これまで学識経験者や関係事業者で組織する基盤整備検討部会において、道路、広場等の基盤整備や事業手法の方針について協議を重ねてきたところであります。現在合意事項を確認する覚書の締結に向け、各事業者においてその内容の詳細な検討を進めているところであります。また、整備手法については、今後策定することとしている基本計画において、財源を含め、事業スケジュール等、より具体的な検討を進めていく考えであります。 次に、県立病院跡地と鶴ケ城周辺公共施設の利活用についてであります。県立病院跡地につきましては、周辺に鶴ケ城などの観光施設をはじめ、公園、緑地、運動施設、文教施設など多くの公共施設が集積し、本市のまちづくりを考えていく上で重要な土地であると考えており、県立病院跡地利活用基本構想を踏まえ、本市の子育て環境の充実とにぎわいや活気の創出に寄与する利活用に向けて検討を進めてまいります。また、鶴ケ城周辺の公共施設につきましては、これまで鶴ケ城周辺公共施設利活用構想に沿った整備、利活用を進めてきたところであり、今後におきましても利活用構想に示した方向性を踏まえながら検討を進めてまいります。なお、いずれの用地や施設につきましても、本市の魅力向上やまちづくりに資する利活用となるよう、公共施設マネジメントや全体最適化の視点を持ちながら検討してまいります。 なお、その他のご質問については、副市長、教育長及び主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長(清川雅史) 副市長。 ◎副市長(猪俣建二) お答えいたします。 市が主催等となる各種イベントの実施状況と今後の予定についてであります。4月からこれまでの市の主催イベント等の実施状況につきましては、4月の消防団春季検閲や7月のONSEN・ガストロノミーウォーキングin会津若松など、約75%を開催しておりますが、6月のホタル祭り2021inきたあいづや9月の敬老会など、約25%が中止となっております。また、今後の予定につきましては、国、県が定める基準や地域の感染状況等を踏まえ、市や関係者において開催の可否などを適切に判断してまいります。 次に、市独自のガイドラインの必要性についてであります。イベント等を実施する場合の基準につきましては、県新型コロナウイルス感染拡大防止対策やまん延防止等重点措置等において、人数制限や実施すべき感染防止対策などが示されております。イベント等の開催基準につきましては、科学的知見に基づく人数制限や広域的視点からの検討が必要になることから、これまでどおり国、県の基準に基づき対応していく考えであります。 次に、東北デスティネーションキャンペーンの誘客効果とイベントについてであります。東北デスティネーションキャンペーンについては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により予定されていた事業が中止や延期となるなど、厳しい状況であると認識しております。その中でも、本市においては東北デスティネーションキャンペーン特別企画として、鶴ケ城におけるスカイランタン打ち上げイベントや、滞在型観光の推進を目的とした朝の体験ツアーのほか、音声ARを活用した夜間まちなか周遊企画の3つのコンテンツを実施し、誘客と魅力発信に努めたところであります。今後については、会津まつりの開催に合わせたスカイランタンの打ち上げなどの事業を予定しておりますが、開催等に当たっては感染状況を見極めながら判断してまいります。 次に、観光客入込状況等の認識とアフターコロナに向けた事業についてであります。今年1月から7月までの主な観光施設や宿泊施設の入込数については、鶴ケ城天守閣で約10万8,000人、東山・芦ノ牧両温泉で約16万8,000人と、いずれも感染症の影響がなかった令和元年と比較すると3割から4割程度となっており、年末にかけての予約状況は、観光事業者への聞き取りから、教育旅行については9月から11月への延期またはキャンセルとなる学校が出ていること、また一般の予約についても9月以降は前年比で3割程度と伺っており、厳しい状況が続いているものと認識しております。アフターコロナに向けては、感染症によって変化した旅行スタイルに対応することが必要と考えており、近場での観光を楽しむマイクロツーリズムや分散型観光の推進、さらには観光と仕事を併せたワーケーションなどにも対応していくことが必要であることから、観光関連事業者や国、県と連携してアフターコロナに向けた事業を展開してまいりたいと考えております。 次に、接客に携わる方への積極的な新型コロナウイルスワクチン接種についてであります。現在接種が進められているワクチンは、感染症の発症や重症化を予防する効果が期待されていることから、ワクチンの有効性や副反応に関する正確な情報発信などにより、接客業に従事される方も含めた多くの方に接種していただきたいと考えております。また、接客業に従事される方へのワクチン接種が円滑に進むよう、会津若松商工会議所における職域接種との連携も図ってまいります。 次に、市内事業所に対する指導、助言の内容と課題認識についてであります。各事業所には、業種別ガイドラインの遵守をお願いするとともに、会津保健所や会津地方振興局と連携し、あいづあかべこ宣言に賛同する事業者を対象とした感染対策に関する講習会や、営業時間短縮要請時の見回りに合わせた感染対策の啓発等を実施してまいりました。課題につきましては、各業種における感染対策のポイントや感染状況に応じた効果的な対策を周知するなど、きめ細かな対応が求められていることと認識しております。 次に、市民向け旅館・ホテル宿泊割引事業の状況と今後の見込みについてであります。利用状況につきましては、8月末現在で1,159件となっております。また、9月末までの利用見込みについては、現在感染症による不要不急の外出自粛要請などの影響で、目標宿泊数の2万泊には届かないと見込んでおり、実施期間を3月まで延長してまいります。 次に、プレミアム商品券についてであります。商品券については、予定した6万セットを大幅に超える10万1,177セットの購入申込みをいただき、抽せんにより当選者を決定し、引換えを行ったところであります。また、市民の購買意識につきましては、会津若松商工会議所が昨年度の商品券事業の際に実施した利用者アンケートによると、以前から行ってみたいと思っていた店やふだんは足を運ばないような店に行くことができた、商品券が後押しとなり、地元の店舗で購入したなどの意見が複数寄せられており、今回の商品券事業にも多くの申込みをいただいたことから、購買意欲の高揚と地域内消費につながったものと考えております。 次に、地域交通事業者緊急支援金についてであります。バス及びタクシー事業者に対する支援金の支出状況につきましては、これまでに2件の申請を受理しており、また鉄道事業者については、県を中心として沿線自治体と調整を進めているところであります。今般の緊急支援は、人流の抑制により経営環境が急激に悪化している交通事業者に対し、車両維持に必要な費用等の一部について支援金を交付するものであり、こうした支援により市民生活に不可欠な公共交通の維持、確保を図ろうとするものであります。 次に、タクシーデリバリーサービス構築事業についてであります。利用件数につきましては、5月以前は月平均49件でありましたが、制度を拡充した6月以降は利用が増加し、6月が278件、7月が192件となっております。現状では想定件数には至っておりませんが、今後対象地域へのポスティングをはじめ、様々な機会を捉え、効果的なPRを行いながら利用拡大を図ってまいります。 次に、その他の事業についてであります。教育旅行で市内の宿泊施設に宿泊する児童・生徒に配布する教育旅行用あいづ観光応援券発行事業につきましては、準備していた2万人分に対し、8月末現在で354校、約1万9,000人の申込みをいただいたところであります。国内の旅行需要が大きく落ち込み、市内の各観光施設が厳しい経営状況にある中において、多くの児童・生徒が本市に宿泊し、市内の観光施設や土産物店等を利用することにより、消費喚起を図る目的が達成されるものと認識しております。また、消費喚起事業の會津商人魂につきましては、8月1日から23日までを応募期間とし、現在抽せんに向けた準備を行っております。なお、キャンペーンの一つとして実施した購入額に応じて先着順に配布した3,000枚分の商品券が15日間で配布終了となったことから、今回も多くの方々にご参加いただいたものと考えております。また、飲食店等を支援するあいづ呑んべぇ文化支援プロジェクトにつきましては、感染症の状況を踏まえ、実行委員会の中で開始時期を協議しているところであります。 ○議長(清川雅史) 教育長。 ◎教育長(寺木誠伸) お答えいたします。 会津若松市郷土理解学習副読本についてであります。各学校において編成される教育課程では、該当学年の社会科や総合的な学習の時間において計画的に活用されており、また教員の授業の準備段階における教材研究の資料としても貴重であるため、多くの学校で有効に活用されているものと認識しております。課題といたしましては、学校ごとに使用状況に違いがあることであり、機会を捉えて授業等において積極的に活用されるよう助言してまいります。 次に、副読本「わたしたちの会津若松市」の改訂についてであります。「わたしたちの会津若松市」については、社会科等における指導の充実のために平成9年に発行し、平成21年には市町村合併により加わった北会津地域と河東地域の資料を加え、改訂したところであります。現在社会科の「自分たちの住んでいるまち」について学習する単元等において、全ての小学校で活用されており、総合的な学習の時間や教員の教材研究の資料としても重視されております。改訂から10年以上経過していることから、今後は副読本を活用している教員等から意見を聴取しながら、改訂の必要性について検討してまいります。 次に、「会津に誇りを 偉人・先人100選」についてであります。小学校においては、6年生の総合的な学習の時間に「会津の歴史探究活動」を位置づけ、副読本として全校で活用されております。また、中学校においては、社会科の歴史分野や総合的な学習の時間における郷土理解学習、「特別の教科 道徳」で活用されております。課題といたしましては、学校ごとに活用回数等に差があることであり、各学校において副読本が積極的かつ効果的に活用できるよう助言してまいります。 次に、学習用タブレット端末についてであります。クロームブックの選定理由といたしましては、端末の初期設定等が容易であることや、故障などで別の端末に取り替えてもログインすればこれまでと同様の環境が復元されることなど、運用管理が容易であることが挙げられます。また、県教育委員会においては教員向けにグーグル社のクラウドサービスを推奨しており、このサービスがクロームブックと親和性が高く、セキュリティーも確保されていることなどの利点も考慮したところであります。端末の使用状況につきましては、各教科で児童・生徒が利用した回数を学期ごとに調査することとしており、1学期では端末の納入直後ということもあり、全体的にはまだ本格的な利用には至っていないものの、小学校の高学年ではほぼ毎日利用している学級が幾つか出てきている状況となっております。また、現在までの成果といたしましては、子供たちがタブレット端末を活用し、自ら調べ、資料をまとめ、発表することやオンラインを利用した他校との交流、校内でのアンケートの回答など、様々な場面で有効に活用しており、これにより個別最適な学び、共同的な学びに生かされてきていると認識しております。一方、課題といたしましては、機器導入直後ということもあり、児童・生徒や教員がタブレット端末の操作方法を習得する十分な時間が確保できていないことや、端末台数が急増したためインターネット通信が遅くなっていることがあり、現在対応を検討しているところであります。 次に、不登校解消における児童相談所との連携強化についてであります。児童相談所との連携は重要であると認識していることから、児童相談所やこども家庭課、民生委員・児童委員などで構成する市要保護児童対策地域協議会での積極的な情報共有に加え、担当職員のみならず、スクールソーシャルワーカーが密接に連携を図っております。 次に、不登校と家庭環境の因果関係についてであります。家庭環境に関わる不登校の要因といたしましては、家庭の生活環境の急激な変化や親子の関わり方、家庭内の不和などがあると認識しております。全体的な不登校の傾向といたしましては、毎年中学1年生で不登校が増加しており、その要因としては、友人関係をめぐる問題や学習への不適応等が多くなっております。また、不登校の児童・生徒数につきましては、平成30年度で199名、令和元年度で210名、令和2年度で223名となっております。 次に、職員の多忙化と児童・生徒の不登校との因果関係については、把握しておりませんが、保護者と学校とのトラブルによりその子供が精神的に不安定な状況に陥り、不登校となる事案も生じているものと認識しております。 次に、不登校の解消に向けた具体策についてであります。まずは、予防的な支援、そして不登校傾向の早期発見と早期対応が重要であると考えております。教師の気づき及び学級集団の状態等を把握するための調査であるハイパーQUの実施により、総合的に情報を収集して対応することや、不登校に陥る可能性が高まった場合には学校全体で対応策を検討し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等と連携しながら組織的に対応することを各学校に指導しております。さらに、保護者や児童・生徒の意思を確認しながら、適応指導教室ひまわりの活用により、復帰に向けて積極的に支援してまいります。 次に、学校行事の現状についてであります。学校行事の実施につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、各学校が自校を取り巻く環境や実態を踏まえ、保護者や地域、学校運営協議会等の意見を尊重しながら、内容や方法を十分に検討し、実施の判断をしているため、様々な違いがあるものと認識しております。教育委員会といたしましては、今後も各学校の判断を尊重しながら、適切な指導、助言を行ってまいります。 次に、学校行事の在り方についてであります。学校行事は、学習指導要領に位置づけられた特別活動の一つであります。児童・生徒が学校生活を送る上で楽しさを感じる大きな要素であり、学校生活に秩序と変化を与えるとともに、集団への所属感や連帯感を深めることができる体験的な活動であることから、適切に実施する必要があるものと考えております。 次に、学校行事を教科の学習の中で成立させることについてであります。学校行事は、学習指導要領に示された目標と内容に即して実施するものであり、教科の学習のみで目標を達成することは困難であると考えております。 次に、学校行事の把握についてであります。年度ごとに各学校が作成した教育課程編成届により、運動会や修学旅行等の計画を把握しております。特に修学旅行等の宿泊を要する行事につきましては、事前に実施届の提出を義務づけ、行程等を確認しております。 ○議長(清川雅史) 教育部長。 ◎教育部長(山口城弘) お答えいたします。 学校給食費の公会計に向けた取組状況についてであります。4月から課内室として学校保健給食室を設置し、国から示された学校給食費徴収・管理に関するガイドラインにより制度設計を進めているところであります。今後のスケジュールにつきましては、今年度は関係各課等と協議を進め、令和4年度には業務システムの導入、条例、規則等の制定、保護者等への周知を行い、令和5年4月からの公会計施行に向け、準備を進めております。 次に、過去の公会計に関する答弁への認識についてであります。当時本市においては、完全給食の実施に至っていない学校があったため、私会計で運営してきた経過があります。また、旧北会津村及び旧河東町との合併時において、市の手法に統一したところであります。その後、令和元年4月7月に国より学校給食費の徴収に関する公会計化等の推進についての通知を受け、改めて検討した結果、教員の事務負担軽減や保護者の利便性向上はもとより、学校給食費事務の適正化を目的として公会計化することを決定したものであります。 次に、公会計導入後の財政負担についてであります。先行自治体の事例等を参考に試算したところ、学校給食費を管理する業務システムの導入経費として約2,000万円、維持管理費で約200万円、その他人件費や事務経費等を見込んでおります。 次に、要保護、準要保護世帯への学校給食費の支給額の推移についてであります。小・中学校合わせて、平成28年度が約6,200万円、平成29年度が約6,000万円、平成30年度が約5,900万円、平成31年度が約5,300万円、令和2年度が約6,000万円と、約6,000万円前後で推移をしております。 次に、市教育予算確保協議会からの要望事項の傾向についてであります。市教育予算確保協議会からは、毎年多くの要望をいただいており、近年ではエアコンの設置やトイレの洋式化、プール設備の改修、駐車場の舗装などの環境整備に関する事項や特別支援教育支援員や事務補助員の継続雇用及び増員など人的な事項、さらには学校配当予算の増額に関する事項などが多く、併せて新型コロナウイルス感染症への対策も要望事項となっております。 次に、予算化の優先順位と予算の大幅な増額による要望事項の実現についてであります。市では、行政評価や中期財政見通しを踏まえた総枠配分方式の下、各部局のマネジメントを基本に予算編成に取り組むことが毎年度方針として示されているところであります。教育委員会といたしましても、こうした枠組みの中で学校の運営に必要な各種支援員の配置や授業で使用する教材の充実、さらにはエアコンの設置やICT環境の整備など、教育環境の充実に努めております。市教育予算確保協議会からの要望につきましては、各学校における現状の課題に対するものであることから、全体的な傾向などを踏まえた上で、緊急性や必要性、公平性などの観点から優先順位をつけ、毎年度の予算編成において限られた財源の中で学校の設置者として総合的に対応を判断してまいります。 次に、特別支援教育支援員についてであります。本市の特別支援教育支援員は、平成14年度に4名を配置して以降、各学校の実態に応じて年々増員を図り、本年度は29名を配置したところであります。教育委員会といたしましては、特別な支援を必要とする児童・生徒の増加の現状と市教育予算確保協議会からのさらなる配置の要望を重視して、人材の確保や財政面での課題解決に向けて検討を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 渡部 認議員。 ◆渡部認議員 分かりました。一定の答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。 今教育長から答弁をいただきました教材と副読本の件なのですが、クロームブック、おっしゃるとおり非常に使い勝手がいいと。ただ、課題として教育長挙げられたように、校内のLANはいいのだけれども、外部との送受信が非常にやりにくくなっている状況がある。特に大切なメールのやり取り、あるいはそのデータのダウンロードとか、そういったものにも影響が出ているということでありますから、今後対策を早急にされるべきと思いますが、その辺りはいかがですか。 ○議長(清川雅史) 教育部長。 ◎教育部長(山口城弘) ネットワーク通信の速度についてのご質問でございます。 昨年度のネットワークの整備につきましては、タブレット端末が活用できるよう、基本的に全ての普通教室や特別教室、そういった校内の高速大量通信ネットワーク、こちらの整備を行ったものでございます。ただ一方で、渡部議員からご指摘があったように、学校から外に出ていっているインターネットに接続する回線については、タブレット端末導入前の状況と同じ回線を利用しているところでございます。そのような中、これまで以上に多くの台数からインターネットにアクセスするようになったことから、その混雑により通信が遅くなっている状況にございます。こういった状況を踏まえまして、今様々対応を、臨時的な対応、あと根本的な対応を検討しているところでございますが、方針としては各学校から直接インターネットに接続するようなことを考えてございます。現在は、一旦市役所で集約して、そこから外に出てくような形ですので、そういった市役所を経由しないで直接それぞれの学校からインターネットに接続するような、そういった方法を検討しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 渡部 認議員。 ◆渡部認議員 サーバーがダウンしてからでは遅いのです。ぜひ早急に解決してほしいと思います。 あとタブレットの使用時間、各学校でそれぞればらばらだというお話だろうと思うのですが、児童・生徒の目の健康についてどんな配慮をすべきと教育委員会ではお考えですか。 ○議長(清川雅史) 教育部長。 ◎教育部長(山口城弘) 昨年度中に策定予定であった仮称会津若松市教育ICT推進プランというような形の中でその策定作業を進めているわけですが、昨年度末に完成を計画していたところですが、今年度末までに完成することに変更いたしました。その理由の一つというのが文部科学省から子供たちの健康への配慮等の通知が今年の3月にあったわけですけれども、そういった関係に基づきまして、教育委員会としても地元の会津若松医師会、こちらのほうにそういった相談をいたしまして、そういった意見を医師会からいただきまして、そういったものも推進プランのほうに盛り込むような予定でございます。ただ、具体的なその方法等については、既に学校を通して子供や父兄の方に通知をしているところですが、例えば寝る前にはタブレット等は使わないですとか、1日のそういった使用時間等とか、そういった制限について、利用方法について通知をさせていただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 渡部 認議員。 ◆渡部認議員 教育委員会独自の見解があればと思ったのですけれども、今年度策定予定の、まだ仮称になっているのかな、会津若松市教育ICT推進プランの進捗状況について、今教育部長ちょっと触れられたと思うのですが、教職員のICT活用や指導力向上、加えて負担軽減のサポート体制はどの程度構築されているのですか。お聞かせください。 ○議長(清川雅史) 教育部長。 ◎教育部長(山口城弘) 教職員のICTの活用及び指導力向上についての対策についてでございます。 今年度新たに多くのICT機器が整備された学校を支援するために、教員が適切な指導や助言が行えるよう、教育ICTアドバイザー、こちら1名を新たに配置したところでございます。各学校等の要望に応じて模擬授業等を実施しているところでございます。また、教員のICT活用指導力を高めていくために、各学校から推薦された教育ICT推進リーダー、こちらを中心として定期的に会議を行って、情報共有や研修等を進めているところでございます。また、機器のトラブルなど、授業等の支援を行えるよう、昨年度から設置しているICT支援員、そちらにプラスして、今年度からGIGAスクールサポーター、さらにはヘルプデスクによる受付相談等の対応も行う体制を整備したところでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 渡部 認議員。 ◆渡部認議員 分かりました。 あと副読本について答弁いただいたのですが、今後は改訂の見込みはしばらくありませんよというような答弁にも聞こえたのですが、新しい情報を入れる、それをプリントアウトして各学校で教員、先生たちが使うということの繰り返しがしばらく続くということになりますか、教育長。 ○議長(清川雅史) 教育長。 ◎教育長(寺木誠伸) 副読本、歴史物につきましては、急いで大幅な改訂は必要ないと思っておりますが、ただ平成30年度に「戊辰戦争から学ぶ会津の歴史」という指導資料出しましたので、それで今までの副読本にプラスしているということでご理解いただきたいと思います。なお、「わたしたちの会津若松市」の資料につきましては、今の生活についての説明ですので、現在市のホームページを見ていただくと、データとしていつでも見れるようにデータ化しておりますので、そのデータの更新とか、あとは付け足しとかにつきましては、現場の教員の使い勝手等を調査しまして、積極的に検討してまいりたいと思います。しばらくやらないということではございません。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 渡部 認議員。 ◆渡部認議員 あと不登校について答弁いただいたのですが、児童相談所との関係をもっと強化すべきと私の意見も申し上げたのですが、児童相談所から福島県ばんだい荘に送られてしまう児童・生徒がいる。ある程度の期間を経てまた自宅に戻っても不登校のままという児童・生徒が結構見られるというお話も聞いております。そういったことで、児童相談所だけではなくて、教育委員会として各学校との情報交換もいろいろ必要だと思うのですが、先生方は大変苦労されているのだろうというふうに思いますので、現場の声をぜひお聞きいただきたいと思いますが、その辺りはいかがですか。 ○議長(清川雅史) 教育長。 ◎教育長(寺木誠伸) 児童相談所との関係につきましては、非常に大事だということで先ほどご答弁申し上げたのですが、教育委員会としましては、今児童相談所と一番直接つながっているのは指導主事の生徒指導担当に加え、スクールソーシャルワーカーが関係機関とつながっていて、児童相談所とつながっていますので、そこの密接な関係づくりをさらに強化していきたいと思います。なお、不登校と児童相談所の関わりにつきましては非常に難しいものがありまして、児童・生徒本人と保護者両方が復帰の意思が強くない場合については、児童相談所は不登校には関わらないというスタンスでいるので、どちらかがどうにか不登校を直したいと思っても、両方行って両方でどうにか力貸してほしいという相談でないと、児相も虐待等で非常に大変な忙しさになっていますので、そういう条件がそろって初めて不登校への関わりをしていただけるというのが現状ですので、市でもスクールソーシャルワーカー等積極的に使って解消に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 渡部 認議員。 ◆渡部認議員 それでは、市主催の各種イベントの実施状況について答弁いただきました。今度は、企画政策部長答弁かなと思いますが、地域交通事業者緊急支援金の支出状況等緊急支援についてなのですが、実際に2件の申請があったということですけれども、車両台数は本当に維持できているのかということ、その辺りの認識はどのようにお持ちですか。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(齋藤浩) お答えいたします。 今回6月で緊急支援事業ということで、車検に関する経費の前年度の売上げに応じて支援をしている事業でございますが、おおむね2分の1、もしくは前年度の減少率において3分の1という支援でございます。それで十分かという認識のおただしでございますけれども、私どもそういった意味の基礎的な経費と申しましょうか、固定費の支援というところで、地元の公共交通を維持していただきたいということもございますので、固定費の軽減という支援、それで今進めているところでございます。 ○議長(清川雅史) 渡部 認議員。 ◆渡部認議員 あと令和3年6月追加補正で予算計上されているタクシーデリバリーサービス構築事業なのですが、実績聞いてちょっと驚いたところもあるのですけれども、6月から今まで、1日平均10件以下ですよね。今後の取組についても、ちょっと副市長答弁されたのですが、もうちょっと積極的にそれは市民に浸透させるべきかと思うのですが、その辺りはいかがですか。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(齋藤浩) お答えいたします。 タクシーデリバリー事業の実績としてどうだということでございますが、令和3年6月の追加補正でお願いしました、こちらのもくろみと申しましょうか、月当たり1,000件そういうデリバリーサービスをご利用いただけないかというような思惑でございます。それは、やっぱりこういう厳しい経済状況下の中で、これまで社会実験的に行ってきた対応ではなくて、それをもうちょっと広げていく。例えば参加店舗、これまでは二十数店舗でございましたが、現在50店舗の参加をいただいて、いろんな食材の提供をしているというところでございます。そういった意味で、まだもう少しカンフル剤を入れながら、市民の方に利用していただけるようにお願いしていきたいと思ってございますが、私どもといたしましてもこれからポスティング等行いますとぐっと需要が一時上がるという経験はもう既にしてございますので、そういった対応を今後進めていきながら、目標達成に向けて取り組んでいく考えでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 渡部 認議員。 ◆渡部認議員 最後の質問になるかと思います。同じく運行維持や車両維持の考え方についての答弁いただいたのですが、今のところ補助金とか支援金で何とかしのいでいくというところはあってもいいのかなと思うのですが、これ以上財政負担が大きくなっていくと、実は大変な状況だろうと。つぎ込むだけということではこの先もたない、お互いに。抜本的な対策がやっぱり今後必要だろうというふうに思っています。公共交通、大切な市民の足でもありますから、その辺りを守るという覚悟を持って予算化もしていかなくてはいけないだろうと思うのですが、その辺り市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(清川雅史) 市長。 ◎市長(室井照平) お答えをしたいと思います。 今回は、議論はありませんでしたけれども、経済との感染拡大防止の両立というところでありますけれども、やはり経済を回すということもぜひ視点としてはもう必要なステージに来ていると思います。感染拡大について独自の何か基準を持つべきだというようなご提案もあったように思いましたけれども、実は局面、局面でできることはあるというふうに思います。やはり換気をしっかりすることで、換気のいい状態のところですと、密にならなければ一定の人が集まってもできることというのはあるかもしれませんし、それは状況を見ながらやっていくべきだと思います。それについては、各事業者の皆さんもそれぞれノウハウがたまってきましたし、ワクチン接種が進んでいます。今後の推移、断定はできませんけれども、恐れながらも経済を回していくというような視点も持ちながら、これから市政全般、このコロナに対しては向かっていくべきかなというふうに思います。私自身も気をつけていくところでありますけれども、今回残念ながら職員のほうからクラスターが出てしまいました。その辺については大変申し訳なく思っておりますが、ぜひ皆さんにも気をつけていただきながら、しっかりと前を見て進んでいきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) この際、お諮りいたします。 本日の一般質問はこれにて打ち切り、残る6名の方の一般質問については明8日の本会議において行うことにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 △散会宣言 ○議長(清川雅史) 以上をもって本日は散会いたします。               散 会 (午後 4時06分)...