会津若松市議会 2021-09-06
09月06日－一般質問－02号
令和 ３年 ９月 定例会
会津若松市議会９月
定例会会議録 第２日 ９月６日（月） 〇出席議員（２７名） （固有議席） 議 長 ２８ 清 川 雅 史 １３ 丸 山 さ よ 子 副議長 ２７ 樋 川 誠 １４ 松 崎 新 １ 吉 田 恵 三 １５ 横 山 淳 ２ 内 海 基 １６ 長 郷 潤 一 郎 ３ 小 畑 匠 １７ 古 川 雄 一 ４ 後 藤 守 江 １８ 中 島 好 路 ５ 奥 脇 康 夫 １９ 大 竹 俊 哉 ６ 髙 橋 義 人 ２１ 斎 藤 基 雄 ７ 原 田 俊 広 ２２ 目 黒 章 三 郎 ８ 髙 梨 浩 ２３ 渡 部 認 ９ 譲 矢 隆 ２４ 成 田 芳 雄 １０ 村 澤 智 ２５ 戸 川 稔 朗 １１ 大 山 享 子 ２６ 石 田 典 男 １２ 小 倉 孝 太 郎 〇欠席議員（なし） 〇本日の会議に付した事件 施政一般に対する質問（個人質問） 〇説明のための出席者 市 長 室 井 照 平 副 市 長 猪 俣 建 二 企 画 政策部長 齋 藤 浩 財 務 部 長 長 嶺 賢 次 総 務 部 長 目 黒 要 一 市 民 部 長 廣 瀨 源 健 康 福祉部長 藤 森 佐 智 子 観 光 商工部長 長 谷 川 健 二 郎 建 設 部 長 小 林 英 俊 教 育 長 寺 木 誠 伸 教 育 部 長 山 口 城 弘 〇
事務局職員出席者 事 務 局 長 原 進 次 長 長 谷 川 一 晃 主 幹 谷 ヶ 城 保 副 主 幹 中 村 治 郎 主 査 青 木 友 美 主 査 秦 景 子 主 任 主 事 岩 澤 光 夫 開 会 （午前１０時００分）
△開会宣言
○議長（清川雅史） ただいまから、本市議会９月定例会の継続会議を開会いたします。 本日の出席議員は27名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。
△出席要請
○議長（清川雅史） なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。
△会議日程
○議長（清川雅史） 次に、本日の会議日程について申し上げます。 日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。
△
会議録署名議員の指名
○議長（清川雅史） 次に、本日の
会議録署名議員の指名を行います。 署名議員については、
会津若松市議会会議規則第88条の規定により、 大 山 享 子 議員 譲 矢 隆 議員 以上２名の方をご指名申し上げます。
△施政一般に対する質問（個人質問）
○議長（清川雅史） これより日程に従い、一般質問に移ります。 まず、通告のありました
小倉孝太郎議員に質問を許します。
小倉孝太郎議員。 〔
小倉孝太郎議員登壇〕
◆
小倉孝太郎議員 おはようございます。私は、
市民クラブの一員としまして、さきに通告いたしました項目について質問をいたします。 まずは、大項目、
まちづくりについてであります。
少子高齢化や人口減少が進行する中、持続可能で活力のある
まちづくりが重要な課題となってきております。持続可能で活力がある
まちづくりに向けては、高齢社会への対応をはじめとして、都市機能の集約化や官民の連携による民間活力の活用、省エネや低炭素などの環境への配慮、安全性・防災性の向上、
中心市街地の活性化、財政基盤の安定、
リスク分散や収益性の確保など様々な視点があり、それぞれ個別に対応しつつも、全体を俯瞰的に見て重層的に対応することが求められています。それに対して本市では、
会津若松市第７次総合計画において、
まちづくりのビジョン、基本理念・基本構想として、「ともに歩み、ともに創る「
温故創しん」
会津若松」が示されております。そして、
まちづくりのコンセプトとして、「ひとが輝くまちへ」、「ともに創るまちへ」、「つなぎ続くまちへ」の３つが示され、「つなぎ続くまちへ」の視点３、
公共施設、
行政サービスの最適化の中で、「将来、
公共施設の維持が大きな負担とならないように、
公共施設の
マネジメントを進め、将来においても安定した
行政サービスを提供していきます」と明記されております。そして、
会津若松市第７次総合計画の「第３編計画の推進」の中で、
建物系公共施設マネジメントの基本的な考え方と取組として、既存施設を長寿命化し、有効活用することを最優先とする考え方が示されており、具体的な取組としては、施設状況の公表、保全業務の強化、予防保全型の計画的な維持管理、耐震性の向上、施設の有効活用、施設の再編などを打ち出しております。
公共施設マネジメントに関しては、平成26年10月に
会津若松市
公共施設マネジメント基本方針が示され、その中で
公共施設の課題解決に向けた取組の視点として、利用者である市民の皆様の理解と協働、
公共施設を経営資源として捉えた持続可能な資産経営、施設用途の枠を超えた横断的かつ柔軟な設備といった３点を示しております。この基本方針を受けて、平成28年８月に策定された
会津若松市
公共施設等総合管理計画においては、平成29年から令和８年までの
ロードマップや全庁的な
総合マネジメント体制、
新市建設計画や
会津若松市
都市計画マスタープランとの連携などが示されました。加えて、平成30年度には
会津若松市
公共施設保全計画第１期が策定され、全ての
建物系公共施設について、物理的な耐用年数のデータ等を基に、50年、65年、80年の３段階から
目標使用年数を定め、計画保全の対象とする施設は
目標使用年数を目安に長寿命化を図り、計画保全の対象としない施設では
目標使用年数を迎えるまで事後保全の考え方で維持保全を行うことなどが示されました。平成31年３月には、
会津若松市
公共施設再編の考え方が策定され、
施設再編に当たっては、選定した再編を検討する用途や地域ごとに説明会や
ワークショップなどを開催して、住民の皆様や関係者と
公共施設の現状や課題を共有しながら、持続可能な
公共施設の規模、機能や配置、管理運営の在り方について協働で検討を進めるとし、各対象施設それぞれに対しての現状と課題、
施設再編に向けた方針が示されました。そして、今回本市が所有する、または管理する
建物系公共施設について、用途別及び地域別での施設、機能の将来の在り方や各施設の整備の考え方、改修、更新の予定などを示すとともに、長期的な財政負担の見通しを明らかにすることを通じて資産価値を最大限に生かす施設の有効活用及び
施設機能、総量の最適化を推進することを目的として、
会津若松市
公共施設等総合管理計画の実施計画である
会津若松市
公共施設再編プラン（第１期）
パブリックコメント案が示されました。以上の経緯を念頭に置きながら、
会津若松市
公共施設再編プランについてお尋ねいたします。 平成28年８月に示された
会津若松市
公共施設等総合管理計画においては、本市が所有する
建物系公共施設について、13の大分類と22の中分類により区分していますが、それを本年７月に示された
会津若松市
公共施設再編プラン（第１期）
パブリックコメント案、以下
再編プランという、では、
地域別再編プランと
用途別再編プランに再分類しています。今回このように分類することとした経緯をお示しください。 市の
建物系公共施設は、行政財産と普通財産に分類されますが、
再編プランでは普通財産も含め、全ての市所有の
建物系公共施設が対象となっているのかお聞かせください。 また、
再編プランにおいて、普通財産の利活用はどのようになされていくのかお尋ねいたします。 また、
公共施設マネジメントの取組の一つとして、本市が所有する全ての
公共施設の情報を共有する目的で、施設の様々なデータをグラフや数値等で見やすくまとめた
施設カルテを作成していますが、
再編プランとはどのように連動しているのかお示しください。 市の財政状況を鑑みれば、行政財産と普通財産の両方について全庁的に総括的な管理を行って有効活用を図る必要があると考えますが、そのための方策についてどのように考えているのかお尋ねいたします。
再編プランの中で、
鶴ケ城周辺の施設の在り方に関する事業が示されており、若松城や追手町第二庁舎、生涯
学習総合センター、
會津風雅堂、
鶴ケ城体育館、武徳殿などの19施設が対象となっていますが、対象となる施設やエリアの範囲等はどのように選定されたのかお聞かせください。 そして、当該事業について、
地域別再編プランではなく
用途別再編プランに位置づけた理由をお示しください。
鶴ケ城周辺に関する個別計画としては、
鶴ケ城周辺公共施設利活用構想及び
史跡若松城跡総合整備計画がありますが、当該事業とそれぞれの計画の関係についてお聞かせください。 本年７月16日から８月15日までの期間で
再編プランについての
パブリックコメントが実施され、19名より24件の意見が寄せられたとのことであります。それらの意見を今後どのように反映させていくのか、方向性をお示しください。 次に、
未来デザインワークショップについてお尋ねいたします。
未来デザインワークショップ、以下
ワークショップという、とは、
会津若松市
公共施設再編プラン案を取りまとめるのに当たって、
公共施設をはじめとした市の財産や史跡、空き家などの地域の資源を有効に活用し、地域の課題解決や活動の活性化につなげる一歩目の取組として、各地区において開催された
意見交換会のことであり、令和元年10月17日木曜日に開催された
まちづくりセミナーを踏まえ、令和元年11月から令和２年２月にかけて、小学校区を基に地区別に北エリア、南エリア、中央・東エリアと設定して、将来の地域活動の在り方や
施設活用のアイデアなどを考える
ワークショップとして開催されました。また、
ワークショップを受けて、令和２年８月から令和３年６月にかけては
地区別成果報告会も開催されました。
ワークショップでは、ファシリテーターの協力の下で、地域の住民の皆様が中心となり、まずは地域における活動や資源の洗い出しと整理を行い、そこから地域のよい未来とよくない未来を考え、よい未来にするためのアイデアを出し合い、理想の地域像の実現に必要な活動と地域の拠点としての
公共施設の活用の提案として、地域、行政、民間がそれぞれできることを考えていきました。その成果として、住民自らが将来の地域の在り方などを考えることにより、行政とともに地域にある施設の在り方や活用を考えるという当事者としての
意識づくりの増進であったり、複数地区での合同開催を行ったことにより、各地区での共通の課題の把握や地域の特色、特性などの比較ができ、地域の将来像についての考えを深めることができたとしています。一方で、
ワークショップの課題として、40代以下の
子育て世代や学生などといった若い世代の参加が少なかったことや、
ワークショップで出された意見やアイデアを
会津若松市
公共施設再編プランにどのように反映させていくのかなどが挙げられています。また、
地区別ワークショップで出されたアイデアなどを共有するために
ワークショップ成果報告会全体会も行われ、各地区の成果の報告のほかに、地域の課題解決や活性化につながる
公共施設等の在り方について検討を進めている湊地区や大戸地区などの取組なども発表されましたし、また地区の代表の方や
包括支援センターの方などによる
意見交換会も行われました。 そこでお尋ねいたします。次世代に過度の負担を残すことなく、良質な
公共施設を引き継ぎ、将来にわたって持続可能な
公共施設サービスを最適化していくためには、市民と情報を共有し、協働する必要がありますが、現時点で市民との情報の共有及び協働についてどの程度進んでいると考えているのか、認識をお示しください。
会津若松市
公共施設マネジメント基本方針においては、
公共施設の利用者である市民の理解を重要な視点の一つと捉えていますが、市民の理解に向けて
ワークショップが果たす役割をどのように捉えているのか、認識をお聞かせください。 全市的に見れば
ワークショップへの参加者がまだまだ少ないと思われますが、市民の
公共施設再編への関心が低いことも一因と考えられます。今後どのように市民の機運醸成を図っていかれるのか、見解をお聞かせください。
ワークショップでは、
前橋工科大学の
堤洋樹准教授や、
一般社団法人シビックテック・ラボの市川博之氏などといった有識者とともに活動し、知見を深めております。本年７月17日に行われた
ワークショップの
成果報告会では、「縮充」の
まちづくりを目指してといったテーマで意見交換を行いましたが、縮充の
まちづくりとはどのような考えなのかお示しください。 最後に、
ワークショップは各地域の特性などを考慮して地区別に開催されており、地域住民とともに地域の課題や資源の洗い出しを行い、それぞれの地域の取組を互いに紹介するなど、地域に根差した取組を行っていることから、今後もこの取組を継続していくことが望ましいと考えます。しかし、
新型コロナウイルス感染症の影響などで思うような開催ができないことも考えられることから、開催方法も含めて今後どのように取り組んでいこうと考えておられるのか、方向性をお尋ねいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平）
小倉孝太郎議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、
会津若松市
公共施設再編プランを用途別と地域別に分類した経緯についてであります。
施設再編の検討に当たっては、市全体の総括的な視点に加え、地域における最適化の視点も重要であることから、主に全市民を対象とし、全市的な視点での検討が必要となる施設を用途別、次に主に地域住民を対象とし、地域視点での検討が必要となる施設を地域別に分類し、それぞれの視点から将来の
施設再編に向けた基本的な方針や各施設の
整備方針等を取りまとめたところであります。 次に、対象施設及び普通財産の利活用についてであります。
会津若松市
公共施設等総合管理計画では、本市が所有または管理している全ての
公共施設等を対象としていることから、
会津若松市
公共施設再編プランにおいても行政財産だけでなく普通財産も含めた全ての
建物系公共施設を対象としております。また、
会津若松市
公共施設再編プランの取組を推進する中で施設跡地などの発生が想定されることから、関連する普通財産の利活用についても併せて検討してまいります。 次に、
施設カルテとの関係性についてであります。
会津若松市
公共施設再編プランの策定に当たっては、施設の経過年数や点検結果、利用状況などの
基礎データである
施設カルテを活用し、
公共施設再編の考え方における再編の方向性や
地区別ワークショップなどにおける市民意見や
アイデア等を踏まえながら、各施設の
整備方針等を取りまとめたところであります。 次に、行政財産と普通財産の総括的な管理と有効活用の方策についてであります。
会津若松市
公共施設等総合管理計画において、
遊休スペースや
余剰スペースの有効活用の考え方を示してきたところであり、
会津若松市
公共施設再編プランの推進に伴い、
施設跡地等の発生も見込まれることから、未利用財産の売却や貸付けなどを含めて検討してまいります。 次に、
鶴ケ城周辺の施設の在り方に関する事業の対象施設と範囲及び
用途別再編プランへ位置づけた理由についてであります。当該事業は、
鶴ケ城周辺公共施設利活用構想等の既存の計画の方向性を踏まえ、エリアや施設を選定しており、
鶴ケ城周辺に位置する多様な用途の施設について、再編や利活用の在り方を検討するものであります。なお、当該事業に位置づけた個々の施設は、全市民を対象とした施設であることから、
用途別再編プランに位置づけて整理したところであります。 次に、
鶴ケ城周辺公共施設利活用構想及び
史跡若松城跡総合整備計画との関係についてであります。
鶴ケ城周辺公共施設利活用構想は、
鶴ケ城周辺にあり、施設の機能移転や老朽化等から施設の利活用や更新等を検討すべき６つの施設について、第６次
会津若松市
長期総合計画を踏まえ、その方向性を確立するために策定したものであり、また
史跡若松城跡総合整備計画は、
文化財保護、
史跡環境整備の観点から、
史跡若松城跡内の既存施設の見直しや施設の活用の方針等を示したものであります。
会津若松市
公共施設再編プランにおきまして、これらの既存計画の方向性を踏まえ、
公共施設マネジメントの観点から、その他の周辺施設も含め、当面の施設整備の考え方や将来に向けた
施設機能の在り方等について検討を進めるものであります。 次に、
パブリックコメントの意見反映についてであります。
パブリックコメントでは、社会構造が変化していく中で、再編は免れないが、地域の現状を十分考慮すべきや、今ある施設を有効活用し、次世代の負担をなくすべきなど、様々なご意見をいただいたところであります。こうしたご意見等につきましては、計画案へ取り入れ、内容を修正するとともに、今後進めていく市民協働による施設の再編、利活用の取組や全市的な意識醸成の取組に生かしてまいります。 次に、市民との情報共有と協働の取組の進捗状況への認識についてであります。
公共施設マネジメントの推進に当たっては、市民の皆様の理解が不可欠であり、これまで施設のデータを一元化した
施設カルテの公表や市政だよりの活用、シンポジウムの開催などにより情報の共有に努めてまいりました。また、協働の取組として、本プランの策定に当たり、全地区において
住民ワークショップや
成果報告会等を開催してきたところであります。こうした取組により、区長会や地域組織の方々を中心に本市の
公共施設の現状や
マネジメントの目的、今後の取組の進め方等について理解が進み、取組への参画につながるなどの一定の成果があったものと認識しております。今後もより多くの市民の皆様の取組への関心や理解、参画につながるよう、引き続き周知活動や話合いの場づくりを通して、一層の情報共有や市民協働の取組を推進してまいりたいと考えております。 次に、
未来デザインワークショップの果たす役割についてであります。
ワークショップ形式での意見交換は、参加した市民の皆様が地域の課題等について主体的に考える機会となる点や、
参加者同士が自由に自らの考えや意見を出し合うことにより、新たな発見や気づき、アイデアなどが生まれるといった点などから有効な手法であると考えており、
公共施設マネジメントの取組における市民の参画と協働の推進につながるものと認識しております。 次に、市民の機運醸成への見解についてであります。今後施設の再編や活用を進めるに当たっては、これまで地域の皆様とともに進めてきました既存の
公共施設や地域資源の活用といった身近な取組を起点に、
地域課題解決につながる成功事例を積み重ねながら、将来の
公共施設等の担い手である子供たちや
子育て世代、事業者の方々等への取組の輪を広げ、地域全体、さらには全市的な取組へと展開することを通じて、市民全体の機運の醸成につなげてまいりたいと考えております。 次に、縮充の
まちづくりの考え方についてであります。縮充とは、施設総量の縮小と
公共サービスの充実の両立を目指す考え方であり、この考えを生かしながら、本市の
会津若松市
公共施設等総合管理計画の目的である
施設機能及び総量の最適化を推進することで、次世代へ過度な負担を残すことなく、良質な
公共施設等を引き継ぎ、最適な
公共サービスを提供し続ける住みよい
まちづくりにつなげることができるものと認識しております。 次に、今後の地域協働の取組の方向性についてであります。協働の取組を進めるためには、多くの市民の皆様の参画を目指す必要がありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、
アンケート調査や
オンラインワークショップの開催、小規模な
意見交換会など、住民の皆様のご理解の下、実施していく考えであります。今年度は、これまで先行して取組を進めてきた北会津、河東、湊地区における支所や
基幹集落センター等の
施設活用の取組に加え、新たに行仁地区、門田地区の２地区において、
市民公益活動団体との協働により、区長会等の皆様とともに地域の課題解決や活性化につながる
公共施設等の利活用の在り方等について検討を進めているところであり、今後もこうした市民協働の取組を他の地区へ広げていくことを通して、
公共施設マネジメントを推進してまいります。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
小倉孝太郎議員。
◆
小倉孝太郎議員 ご答弁いただきましたので、再質問させていただきたいと思います。 まず、
鶴ケ城周辺の範囲と申しますか、そういったところでございます。先ほどありましたように
鶴ケ城周辺公共施設利活用構想、これにおいては第６次
会津若松市
長期総合計画で
鶴ケ城中心市街地周辺地域、地域別将来展望等々が示されているというところで、それに合わせた６つの市有施設が指定されておりました。それに対して、今回
鶴ケ城周辺の19の施設ということになりますけれども、改めて特に大きくここからここまでというエリアを示すということはないということでしょうけれども、ある程度この機会に
鶴ケ城周辺というのはどういったものなのかという部分の範囲、ある程度決める必要があるのではないかと思いますが、そこについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（清川雅史） 財務部長。
◎財務部長（長嶺賢次） お答えいたします。
鶴ケ城周辺とはどのエリアなのかというようなご質問かと思います。
鶴ケ城周辺には、今回19ほどの市全体で市民の方が皆さんお使いになる施設があると。その中には、例えば
鶴ケ城体育館のように体育館があったり、あるいは多目的広場があったりしております。こういったものについて、個々にそれぞれ他の施設との再編であるとか利活用とかを考えていくということで、鶴ケ城を中心にその周辺にあるところの範囲で、全体的な使われ方をしている19施設について、再編とか利活用、そういったものを考える、そういったような事業でございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
小倉孝太郎議員。
◆
小倉孝太郎議員 再編プランの概要版のほうになりますけれども、若松城を中心とする区域を一つの公共空間と捉えるのだという、そういった文言もございましたので、そういった意味ではある程度その区域というものが目に見える形でというのが望ましいのかなというところからご質問させていただいたところでございます。 それに続きまして、縮充という考え方をまずお尋ねしたいと思います。先ほど縮充という言葉、縮小しつつ、それでもサービスは充実していくということをご答弁いただきました。これは、前回の南学先生の
公共施設の講演会等々でもやっぱり縮充という言葉をおっしゃっておられました。私やっぱり今回この後の
公共施設も含め、
まちづくり全体としてこの縮充という考え方、これ大きなキーワードになっていくのではないかなというふうに思っているところであります。やはり生活の質を上げていくというイメージでもいいのかなというふうに私は捉えている部分でありますが、それこそ今後は特に門田地区、行仁地区、そういったところを中心にしながら、あと支所を中心にしながら、そういった縮充の考え方というのを中心に進めていかれるということだと思いますが、先ほど市民への機運醸成の話もありました。こういった考え方をやはり市民のほうにも少し広げていく必要があるのではないかなというふうに思うのですが、小規模の
意見交換会とかオンラインの
ワークショップなんかも含めまして、こういった縮充、本当に充実をするのだという部分をあえてどのように伝えていかれるようにお考えなのか、方向性があればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（清川雅史） 財務部長。
◎財務部長（長嶺賢次） お答えいたします。 縮充につきましては、先ほどお答えいたしましたように、
会津若松市
公共施設等総合管理計画で規定しているところの総量の最適化と機能の最適化ということで、施設総量は縮小しながらも、市民サービスは充実させていくというような考え方でございます。地域のほうに入って
ワークショップ等で話をしていきますと、地域の方の施設に対しての考え方という部分で、単に建物ということではなくて、やはり地域のコミュニティーの場であったり、あるいは地域の方がアイデンティティーを学校などの場合ですと感じるような場であったりいたします。そういったことを含めた上で、これまでの過去の経過とかそういったことを踏まえて丁寧に話合いをしながら、地域のそういった再編というのを進めていきたいというふうに考えております。今後広げていく在り方ですが、これまで
ワークショップ等を実施してきたわけですが、そういったものの小規模なものは継続しつつ、さらには例えば学校における出前講座であるとか、地域のケア会議等に参画していくであるとか、そういったような形で広がりをつくっていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
小倉孝太郎議員。
◆
小倉孝太郎議員 地域のコミュニティーの場、そういったものを成熟させていくというためにも必要だというようなご答弁いただきました。その中で、改めてなのですが、門田地区と行仁地区に対してこれからさらなる取組をするということになりますけれども、門田と行仁地区が選ばれた理由というものが何かありましたら教えていただければと思います。
○議長（清川雅史） 財務部長。
◎財務部長（長嶺賢次） お答えいたします。 行仁地区と門田地区の２地区を選定した理由ということかと思います。今回この事業、先ほど答弁いたしましたが、
市民公益活動団体との協働により行う事業ということで、そういった市民のファシリテーターとかをやった方が中心となってつくり上げた、そういった団体のほうが関わっていただける事業になっております。各地区にお声がけしたところでございますが、その中で門田地区と行仁地区のほうがそれぞれ地域の課題の課題の部分、あるいは今ある
公共施設をいろいろな形で地域の利活用ができないかと、そういうようなことを一緒に考えていくというようなことの応募がありましたので、この２地区になったところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
小倉孝太郎議員。
◆
小倉孝太郎議員 特に門田地区、行仁地区に関してこれから進めていかれるということでありました。 それで、
公共施設の再編ということを大きく考えたときに、やはり地域づくりなのかなというふうに思っております。
ワークショップも含めまして部局横断的に、例えば地域づくり課の皆様と一緒につくり上げていったという部分もあると思います。この
再編プランの中でも、今後地域の再編に関していえば、ある程度部局横断的な対応をしていくのだというようなこともしっかりと明記されております。そういった意味では、今後の取組について、地域づくり課をはじめとした部局横断的な取組とすればどのような方向性をお考えになっていらっしゃるか、考えを教えていただければと思います。
○議長（清川雅史） 財務部長。
◎財務部長（長嶺賢次） お答えいたします。 市の中で関係部局と連携してやっていくべきだろうというご質問かと思います。今年度、北会津、河東、湊地区、これまで先行した取組をしていた地区、そういった地区と、例えば支所や
基幹集落センター等の利活用、そういったようなことを、
公共施設マネジメントの担当だけではなくて、地域づくり課の職員とか環境生活課の職員とか、そういったところと一緒にやってきたところでございます。例えばそういった取組について、それぞれの所管部局の考えであるとか、そういったようなことの中で今後も連携していかなければならないと思います。また、例えば土地でございますが、再編、これまで跡地について、普通財産の部分については所管部局がそこを整理した上で総務部が協力してやってきたというところもございますが、今度この
公共施設マネジメントにおいては財務部も入ると。それも再編の整理をしていく中で初期の段階から入っていけると、財源についても検討していけると。そういったようなことで、関係部局が連携して取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
小倉孝太郎議員。
◆
小倉孝太郎議員 部局横断で対応していただけるということでありますので、ぜひそれは今後の進捗状況を期待していきたいと思っております。 また、
ワークショップに戻りますけれども、
ワークショップ、いろんな形で、やはり市民に対しての当事者意識、これをしっかりとつくっていったという部分では非常に効果的なものなのではないかというふうに私は思っております。それに加えまして、職員のみならず市民の方のファシリテーター、こういったものの育成ということにもしっかりとつながっていったのかなというふうに思っております。ぜひそういった意味でも、今後のこういった取組をさらに発展させていきながら、本当に市民の皆様とともにつくり上げる
まちづくりであり、そして
公共施設再編というところを期待しているところであります。 以上で終わります。
○議長（清川雅史） 暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１０時３６分） 再 開 （午前１０時３７分）
○議長（清川雅史） 再開します。
○議長（清川雅史） 次に、内海 基議員に質問を許します。 内海 基議員。 〔内海 基議員登壇〕
◆内海基議員 私は、フォーラム会津の一人として、さきに通告した事項について順次質問してまいります。 まずは、事業者支援についてです。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大という未曽有の困難に見舞われており、事業者は企業向けの資金繰り対策や持続化給付金、雇用向けの雇用調整助成金、特別定額給付金などの緊急避難的な政策、さらに県や市で行ってきた独自の様々な支援策を活用し、厳しい環境下でも何とか経営や雇用を維持してきています。 そこで、まず市内事業者の現状について２点質問します。対人接触業務が前提である観光業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業などにおいては、人々の外出などの活動が依然として低迷しているため、売上げの減少に歯止めがかかっていません。こうした業種にとっては、新型コロナウイルス感染拡大時に取られた接触７割から８割減という政策は対人３割経済を意味しており、今後も感染の状況によっては対人３割経済が継続する可能性があり、しっかりと現状を把握し、地域の実情に沿った支援策を実行していかなければ、観光業や飲食業に携わる事業者の多い本市ではさらに厳しい状況に追い込まれてしまうと考えます。そこで、本市の事業者の現状を把握するため、どのような方法で調査をしているのかお示しください。 さらに、飲食業や観光業をはじめ多くの業種が
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、苦しい経営を強いられている事業者が多く存在していると考えますが、本市の経済状況についての認識をお示しください。 次に、これまでの事業者支援の現状について２点質問します。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐためには、やはり休業などの要請をして人流の制限をする必要があると考えますが、それに伴う補償をするための財源を確保できない状況においては、消費を喚起し、経済を回していくということについては一定の理解をしています。本市では、給付金などの直接的な支援ではなく、消費を喚起して事業者を支援していく方向性ですが、
新型コロナウイルス感染症の収束のめどの立たない状況においては、市民の方々の自粛意識が強く、消費を喚起する経済対策では市民理解が得られにくく、また多くの事業者が経費の削減や仕入れ制限などを行い、経営を維持している状況においては、その取引先まで波及するには時間がかかってしまうと考えており、様々な業種への波及効果が薄いと考えます。今後、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化や感染状況が急変しても、消費喚起を促す経済支援の方針を変えることはないのか、見解をお示しください。 次に、これまでも様々な事業者支援を行ってきましたが、業種によって支援の偏りもあり、支援が行き届いていない業種もあると考えます。そこで、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けている事業者に対し、十分な支援が行き届いていると考えているのか、見解をお示しください。 次に、支援を必要とする業種への消費喚起策について２点質問します。私は、これまでも
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けた事業者への支援として、損失補償的な視点からの事業者支援が必要だと質問してまいりましたが、市ではあくまでも給付金などの直接的支援ではなく、消費を喚起して経済を回し、事業者を支援していく方針を取っています。飲食業や観光業は大きな影響を受けているため、一定の消費喚起策が実施されていますが、運転代行業などは飲食業や観光業と変わらないほどの影響を受けていますが、運転代行が起点の消費喚起策はありません。やはり消費喚起を促していくのであれば、損害が大きい業種の消費喚起につながる方策を講じていかなければいけないと考えます。そこで、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けている業種への消費喚起につながる支援が必要と考えますが、見解をお示しください。 次に、まだ実施されていませんが、あいづ呑んべぇ文化支援プロジェクト事業が今年度も予算化されています。この事業では、参加店舗で3,000円以上飲食すれば500円分のタクシークーポンがもらえます。２月定例会の総括質疑でも質疑しましたが、運転代行にもクーポンを配布すべきと考えます。それにより運転代行の固定客も事業へ参加のメリットが生まれ、参加者の増加にもつながると考えます。そこで、今後事業実施時にはあいづ呑んべぇ文化支援プロジェクト事業の対象に運転代行も加えるべきと考えますが、理解をお示しください。 次は、緊急ＳＯＳ！池の水ぜんぶ抜く大作戦の誘致についてです。緊急ＳＯＳ！池の水ぜんぶ抜く大作戦とは、手つかずに放置していた池に対し、かい掘りを行ってきれいにするとともに、そこにはどんな生物がすみついているのか検証していくというコンセプトのドキュメントバラエティー番組であり、テレビ東京系列の放送局で放映されています。テレビ東京系列がない地域でも25の放送局で系列外ネットをしており、またＢＳテレ東でも放送しているので、日本全国で視聴され、人気を博しています。この番組の取組は、本市にとっても重要と考えますので、質問してまいります。 まず、お濠の水環境整備について２点質問します。現在お濠の水質対策として、北出丸や三ノ丸から南町通り濠への導水を確保し、お濠の水の入替えを加速することで水質保全に取り組んでいますが、浄化施設の設置や微生物資材の活用など、さらなる水質浄化策の検討は行っているのか、見解をお示しください。 次に、日本では農業用のため池などの維持のために行ってきたかい掘りという伝統的な管理方法があります。かい掘りは、池や沼の水をくみ出して泥をさらい、魚などの生物を取り、天日に干します。栄養塩類を含んだ泥や水を排出し、池の底を空気にさらして微生物による分解を促進することで水質を浄化する効果があると言われています。そこで、お濠の水質改善を図るためにかい掘りを実施することで一定の効果があると考えますが、認識をお示しください。 次に、生態系保全のための取組について３点質問します。平成30年度に行政提案型協働モデル事業で生態系調査が行われ、特定外来生物のブラックバスの生息が確認されました。お濠における良好な生態系を保全するためには、現状を把握しておく必要があります。そこで、お濠の生態系を把握するために定期的な特定外来生物調査の実施が必要と考えますが、見解をお示しください。 また、平成30年度に実施された生態系調査では、特定外来生物の生息が確認されたことは生態系保全における課題としてきました。特定外来生物の生息が確認されたことは、お濠だけにとどまらず、その周辺の河川の生態系も崩してしまう可能性があると考えます。そこで、この間生態系の保全のためにどのような方策を検討してきたのか、見解をお示しください。 次に、生態系を守っていくために、生態系の現状を知り、生態系保全の市民意識を醸成することも重要と考えます。そこで、様々な場面で生態系の実態と保全に向けた考え方について、市民や小・中学生が学ぶ機会を設けるべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、観光振興への活用について質問します。鶴ケ城は、本市のシンボルであり、憩いの場として親しまれております。また、観光スポットとして多くの観光客が訪れることから、その環境整備には常に意識しておかなければいけません。しかし、ただ環境整備をするだけではなく、様々な波及効果が生まれる形で事業を実施していくべきと考えます。お濠の水質浄化や生態系の保全は、市として取り組んでいかなければいけない事業でありますが、その取組をテレビ番組で取り上げてもらえば宣伝効果は大きく、観光振興にもつながると考えます。そこで、緊急ＳＯＳ！池の水ぜんぶ抜く大作戦を誘致すべきと考えますが、見解をお示しください。 以上で壇上からの質問を終了します。（拍手）
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 内海 基議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、事業者の現状把握についてであります。各業界の状況につきましては、各種経済指標や金融機関のレポートをはじめ、業界団体及び商店街、さらには事業者にも直接ヒアリングを行い、把握しているところであります。 次に、本市の経済状況についてであります。今年度に入り、本市においても
新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が４月、５月と急激に増加したため、市民の皆様には不要不急の外出自粛をお願いするとともに、飲食業においては酒類を提供する飲食店等の方々に営業時間の短縮を要請せざるを得ない状況となった経過にあり、市内の感染状況が落ち着いた以降も県全域を対象とする集中対策が長期間に及び、飲食店等に対する営業時間短縮要請や県民への不要不急の外出自粛要請により人流が抑制され、地域における消費が停滞している状況が続いております。こうした状況から、観光施設や小売業においても観光客や教育旅行の来訪者数が落ち込んでおり、特に宿泊業においては、東山温泉、芦ノ牧温泉の両温泉における入り込み数は、お盆時期には一時的には回復したものの、例年の６割から７割程度にとどまっている状況にあります。また、酒造業や漆器業においては、全国における緊急事態宣言の影響が大きく、首都圏等での需要が低迷している状況にあるなど、市内の経済状況は非常に厳しいものと認識しております。 次に、支援の方針についてであります。市としましては、融資等金融面での支援や消費喚起事業の実施により、事業者の経営安定と地域における経済循環を活性化することで、市内の経済の回復を図っていくことを基本的な考えとしております。 次に、事業者への支援につきましては、これまで市の事業継続支援金及び事業再開助成金のほか、国の持続化給付金、雇用調整助成金及び県の時短要請協力金や一時金など、様々な給付型支援が講じられているところであり、店舗等の維持や感染症対策につながっているものと認識しております。さらに、県の集中対策期間が再度延長され、事業者の経営はますます厳しさが増しているものと受け止めております。市としましては、こうした状況を踏まえて、国の地方創生臨時交付金を活用してさらなる支援策実施してまいる考えであります。 次に、消費喚起につながる支援についてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている業種は多岐にわたるため、プレミアム商品券や會津商人魂及び市民向け旅館ホテル・宿泊割引事業などにより、地域経済の循環を促し、幅広い業種において需要の回復につなげてきたところであり、引き続き感染状況等を踏まえ、実施してまいります。 次に、運転代行業の参画についてであります。あいづ呑んべぇ文化支援プロジェクトは、飲食に出る機会を促し、市の消費喚起を図るものであり、飲食店への直接的な効果のみではなく、関連する業種への波及効果がある事業と考えており、運転代行業の方々への支援にもつながるものと認識しております。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（小林英俊） お答えいたします。 お濠の水質浄化策についてであります。現在水質浄化策として、導水を確保し、水の入替えを常時行うことにより水質保全を図るとともに、定期的に水質を確認しており、導水前の水質と比べ大きく改善している状況であることから、現在の取組を継続することで水質保全に努めてまいります。 次に、かい掘りの実施についてであります。かい掘りは、水質改善に一定の効果が期待できるものと考えておりますが、お濠の水を抜くことにより石垣等に影響を及ぼすおそれがあることや堆積している土砂の処分など多くの課題があることから、現時点でのかい掘りの実施は困難であると考えております。 次に、お濠の生態系調査についてであります。平成30年に行政提案型協働モデル事業により、ＮＰＯ法人会津鶴ケ城を守る会と協働で調査した経過にありますが、今後の調査の在り方については関係機関等と協議し、検討してまいります。 次に、生態系保全のための方策についてであります。平成30年の調査では、特定外来生物であるブラックバスなどが発見されておりますが、全てを駆除することは困難であり、その対応策について引き続き研究してまいります。 次に、生態系保全の市民意識の醸成についてであります。近年の特定外来種生物への関心の高まりから、生態系を学ぶ機会を設けることは必要であると認識しております。本市におきましては、これまでも生態系に関する出前講座等を実施してきたところであり、今後もこれらを継続することにより、市民意識の醸成に取り組んでまいります。 次に、テレビ番組の誘致についてであります。お濠の水を抜くことにつきましては、先ほど答弁しましたとおり、石垣等に影響を及ぼすおそれがあるなど多くの課題があることから、困難であると考えております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 内海 基議員。
◆内海基議員 一定の答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。 支援方針についてですけれども、第５波が広がっている要因に、ワクチン接種が進んだことによって行動制限の意識が緩んだこともあると思っています。打ち終わった方は感染しても重症化することが減ることによって、感染していても無症状であれば感染したことに気づかず、普通の生活を送るので、感染を広めてしまう可能性があると思います。やはりワクチン接種が進んでいる方であっても、これまでどおり十分に気をつけて行動していかなければいけないと思いますので、消費喚起は必要なことですが、感染が広がっている時期は当然のこと、感染拡大の可能性がある時期においては、やはり補償してでも人流を止めなくてはいけないと思います。 そこで、感染の状況に応じて、人流を止める方策を用意した上で消費喚起を進めなければいけないと考えますが、見解をお示しください。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） 再度のおただしでございます。 人流を止める、あるいは営業の自粛を要請するというのは、市町村の範囲を超える判断が必要になっております。今県で国の蔓延防止の地区以外は県全体で自粛という形で、県のほうの対応になっているわけでございますが、そういった部分も含めて、今の状況が今週末で終わるわけですけれども、その後どうなるのかという部分も踏まえて、ただ質問の中にありましたあいづ呑んべぇ文化支援プロジェクトにつきましては、今のところそういった状況もあるので、なかなかできない状況にあるという部分も踏まえて、状況を見ながら判断をしていきたいということでございます。 以上です。
○議長（清川雅史） 内海 基議員。
◆内海基議員 今売上げが落ちている事業者は、ほぼ
新型コロナウイルス感染症の影響を受けているところだと思いますが、飲食業や観光業、さらにはタクシー業などは特に大きな影響を受けていることから消費喚起につながる支援策が実施されてきましたが、それ以外でも大きな影響を受けている業種に関して支援策が必要であると考えています。これまでも質問してきましたが、運転代行業への支援が薄過ぎると思っております。事業継続支援金や事業再開助成金の対象にもなっていませんし、お酒を飲んだ方からすれば交通手段として利用していますが、交通業ではないので、地域公共交通の支援も受けられません。多くの運転代行事業者は、売上げが前々年比で９割以上減少しています。時短要請をして外出自粛をお願いしてきており、基本お酒を飲んだ人しか利用しないわけですから、かなりの損失を被っています。そこで、運転代行への消費喚起につながる支援策が必要だと考えますが、見解をお示しください。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） 答弁の中でも申し上げたわけでございますが、今回のあいづ呑んべぇ文化支援プロジェクトの事業自体につきましては、直接的に飲食店の支援というのみならず、関連する業種にも波及効果の多い、当然飲みに出るという支援策でございますので、波及効果は大きいというふうに考えてございます。ただ、１つ申し上げておきたいのは、今回の県の対応において、直接自粛をお願いしている飲食店への協力金以外にも関連して影響のあるところにも一時金という形で支給されておりますので、代行業もその一時金の対象になっているということでございますので、その辺は申し添えておきたいと思います。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 内海 基議員。
◆内海基議員 県の一時金の20万円ぐらいでは、やはり代行業の損失は補えないというのもありますし、あいづ呑んべぇ文化支援プロジェクト事業によって飲食店の利用が増えれば運転代行の利用も増えるとは思いますが、その一方で、タクシーにはクーポン券が出るとなれば、ふだんは代行を利用している方も割引があるタクシーを利用することが増えることも考えられます。コロナの感染拡大による時短要請の影響だけでなくて、市で行う支援策によって売上げに影響がある、売上げが減ってしまうような影響が出てきてしまうことはあってはならないと私は思っています。あいづ呑んべぇ文化支援プロジェクト事業は、いい事業だとは思いますが、対象に運転代行も入れないと運転代行に対する民業圧迫になってしまうと思いますが、見解をお示しください。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） あいづ呑んべぇ文化支援プロジェクト事業につきましては、これ市が直接やっているわけではなくて、実行委員会の事業に対する補助の事業でございます。あいづ呑んべぇ文化支援プロジェクト事業の実行委員会におきましては、各団体が集まってそれぞれ枠組みを考えて事業を実施しているということでございますので、市といたしましては関連業界にも波及効果の多い事業だということで補助しているという現状でございますので、その参画云々については市のほうでどうのこうの言える状況ではないのかなというふうに認識しているところでございます。
○議長（清川雅史） 内海 基議員。
◆内海基議員 やはり市のほうであいづ呑んべぇ文化支援プロジェクトの事業の対象に運転代行を加えることができないというのであれば、やはりそれに代わる運転代行への消費喚起策が必要かなと思います。現在の消費喚起策の多くが飲食業が起点で、そこからほかの業界に波及される取組となっていると思います。飲食業は、時短要請を受けての協力金があり、様々な消費喚起策も実施されています。この間の損失を考えれば当然のことでありますが、同じように損失を被っている他業種から見れば、飲食業ばかりと思われてしまっています。今後消費喚起策を検討する上で飲食業が起点の消費喚起策は当然必要ですが、それだけではなくて地域公共交通活性化事業のタクシーデリバリーサービスのようにタクシー業を支援して飲食業に波及させるといった視点は重要だと思います。そこで、コロナの影響を受けているほかの業種を起点に飲食業に波及させるような支援策も必要と考えますが、見解をお示しください。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） 消費喚起策につきましては様々な事業、これ既に実施をしておりますが、プレミアム商品券の発行事業でありますとか、あと観光業における市民割の推進でありますとか、様々な事業を行っているわけでございますが、その中で飲食業に関するあいづ呑んべぇ文化支援プロジェクトだけが今のところ実施できないでいるということでございます。消費喚起策につきましては、今後国、県もそうですけれども、そろそろアフターコロナに向けた事業の話もちらほら出てはいると思いますので、それら事業も含めて連携して、市としても消費喚起に努めていきたいということでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 内海 基議員。
◆内海基議員 大きなダメージを受けている飲食業が支援されていることが妬まれるようなことはあってはならないと考えますので、そのために組合などがなく意見が届きにくい業界も含めて、事業者の現状を把握し、同じようにダメージを受けている業種に対して適切に支援を検討していただきたいと思います。 次に、お濠の件ですが、今までの取組をこれからも継続していくというような話でありましたけれども、水質保全のことですけれども、それ以上の水質浄化策というのはこれからも検討していかないのか、その辺どうでしょうか。
○議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（小林英俊） お答えいたします。 現在の浄化策以外での部分ということでございますが、浄化施設の設置とか、それから微生物の資材の活用といったことがあるかと思いますが、それらを維持するということになりますと経費等が継続的にかかるというようなことも見込まれるかなというふうに考えているところでございます。そうした中で、現時点におきましては既存の施設で対応が可能であります導水というふうな対策が一番最も効果的であるというふうに考えておりますので、それを継続していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 内海 基議員。
◆内海基議員 次に、お濠の水を抜くと石垣の強度というか、水圧の関係なのかあれですけれども、石垣の強度に心配があるみたいなことがありましたが、鶴ケ城は本市の観光名所であり、多くの人が集まります。安全、安心を確保する上でも、強度に不安があるならば対処していかなければいけないと考えますが、どういった取組を行っているのかお示しください。
○議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（小林英俊） 石垣への影響ということで申し上げたところでございますが、水を抜くことでございますけれども、石垣の背面との地下水位の差によりまして、石垣のずれ、それから崩壊の危険性を軽減するというふうなところでございますが、現在導水を行っている水位につきましては、その保存というふうな部分につきましては、常に導水する水位について状況のほうを確認しているというところでございます。それから、年間通しましてですが、石垣の定点観測といったこともしているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 内海 基議員。
◆内海基議員 お濠の水を抜くというのが今の段階ではちょっと難しいとは思いますけれども、やはりこれやることによっていろんな効果が生まれると思うので、今後検討していただきたいと思っていますが、以前は漁協で定期的に水を抜いて、養殖していたコイを捕獲して、そこには多くの人が集まってその様子を見学するのを楽しみにしていたと聞きました。今でも水が抜かれればお濠の底はどうなっているのかとか、お濠にはどんな生物が生息しているのかなど、関心を持つ人も多くいると思います。なので、市民を巻き込んだ一大イベントにできると思っています。さらに、テレビ番組を誘致できればさらに興味を引くこともできると思いますし、すごい宣伝になると思います。さらに、その番組に番組出演者とともに室井市長に参加していただいて、泥だらけになりながらライギョでも捕まえていただければ視聴率も市長の支持率も爆上がりだと思います。多くの人が集まってしまうので、コロナ禍では難しいですが、
新型コロナウイルス感染症で様々な行事が中止になってしまった小・中学生や自粛を余儀なくされている市民のために、課題を解決して、テレビ番組を誘致し、市民を巻き込んだアフターコロナの一大イベントとして企画検討を行っていくべきと考えますが、見解をお聞きして、質問を終了します。
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） お答えをしたいと思います。 私も個人的にはいろいろな方からお濠の水を抜いた事業をやりませんか、テレビ番組直接でありませんが、あった経過はあります。ただ、内部で随時打合せをしていく中で、先ほど申し上げたような幾つかの課題がありまして、なかなか難しいということで実施できなかったわけであります。コロナ禍の、アフターコロナですか、これはやはり我々大いに認識して今後考えていかなければいけないというふうに思います。ただ、無制限で全て元どおりになるというわけでありませんので、飲食に関わる皆さんはやはり大変な状況だと思いますけれども、もともと振り返っていただければ、４月末から５月、飲食業を起因として非常に感染が広がった。理由は、マスクを外している時間が長い。マスクを外す時間があるとやはりうつるという状況。そういうところを止めないと恐らく感染拡大が広がっていく。現状やはり県の大きな支援もありまして、それから飲食業の皆さんの自粛の協力もあって、今
会津若松市も新規陽性者は出ているけれども、何とか収まっているという状況でありますので、そこについてはやはりコロナが広がるものを止めているということはぜひご理解いただきたいなというふうに思います。ご提案いろいろあると思います。アフターコロナについては、無制限でできるものばかりではありませんが、かい掘り含めたことも含めて、我々としては前向きにいろんな情報を収集しながら対応していきたいと思いますので、今日のご答弁ではやれるということは申し上げられませんでしたけれども、今後頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞご理解いただきたいと思います。
○議長（清川雅史） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１１時１３分） 再 開 （午前１１時２５分）
○議長（清川雅史） 再開いたします。
○議長（清川雅史） 次に、村澤 智議員に質問を許します。 村澤 智議員。 〔村澤 智議員登壇〕
◆村澤智議員 私は、創風あいづの一員として、さきに通告しました項目について質問いたします。今回は、大項目１つのみで、持続可能な農業についてです。 持続可能な開発目標、ＳＤＧｓとは、17の目標が相互に関連しており、2030年までに各目標、ターゲットを達成するために世界中が協力して取り組むことが求められています。私たちは、直面する気候変動、環境劣化など、グローカルな諸課題の解決に向けて取り組んでいかなければいけません。そこで、ＳＤＧｓの目標の中にある農業に関連するものを幾つか紹介します。 １つ目は、目標２、飢餓をゼロにの中では、食料の生産、共有、消費を考え直すときが来ているとあり、農林水産業が適切に機能すれば、全ての人に栄養豊富な食料を提供し、適正な所得を創出しつつ、人間中心の農業開発を支え、環境を守ることができるとあります。現状を見ると、地球上の土壌や淡水、海洋、森林、そして生物多様性は急激に劣化しています。気候変動は、私たちが依存する資源をさらに圧迫し、干ばつや洪水などの災害に関連するリスクを高めています。 次に、ＳＤＧｓの目標12、つくる責任つかう責任においては、地球上の水の現状について、全世界の飲用に適した水資源のうち、淡水はたった３％。しかも、その中の2.5％は南極や北極、氷河で凍りついています。ということは、人類は全体のほんの僅かであるたった0.5％の淡水でこの世界中の人間生態系の淡水需要を満たさなければいけないのです。土壌の劣化、土壌肥沃度の低下、持続不可能な水利用、漁業資源の乱獲と海洋環境の破壊は、いずれも天然資源基盤の食料供給能力を低下させています。 そこで、今回はＳＤＧｓの目標の達成のために農業と食を守るという視点から、以下順次質問していきます。初めに、種苗法の改正についてです。種苗法が改正され、本年４月１日から施行されました。今回の改正で何が変わるのでしょうか。地域農業にはどのような影響が想定されるのか、認識を示してください。 次に、種苗法の主な改正点としては、農家が登録品種を栽培して自分たちで増やすこと、自家増殖を規制することです。会津の伝統野菜は引き続き栽培できるのか、見解を示してください。 ２つ目は、会津農書の可能性についてです。福島県は、今年の夏、アラブ首長国連邦、ＵＡＥへの県産桃200キロの輸出が決まったと発表しました。東日本大震災以降、同国への県産桃の輸出は初めてだそうです。県によると、ＪＡふくしま未来管内で生産された桃がドバイのレストランなどで提供されるそうです。しかし、その背景には乗り越えなくてはならない高い壁があったようです。日本の農産物を輸出しようと思っても、農薬を使い過ぎているということで売れない事態が発生しています。いわゆる農薬や化学肥料を使わない有機農産物の市場は、アメリカが一番大きく、市場は年々拡大しています。近年では、中国、インド、ブラジルでも急速に広がっており、中国は農地面積で言えば世界第３位まで来ています。私たちにとって、健康的な農業と豊かな食生活を約束してくれるのは、有機農業や自然農法などの生態系農業と言われています。自然と生物多様性を大切にし、古くからの知恵と最先端の農業技術を掛け合わせた取組が農業の将来のために必要です。生態系と調和して環境守りつつ、世界の需要を満たすことが可能な農業について、世界は科学的証拠について考察し、目指すべき食と農業の未来像について動き始めています。 そこで質問いたします。農林水産省は、本年３月に新たな農業戦略、みどりの食料システム戦略を発表しました。この戦略の内容は、2050年までに有機栽培面積を耕作面積の25％、100万ヘクタールに拡大し、化学農薬を５割減、化学肥料を３割減という画期的な目標を打ち出しました。これまで生産効率を上げるために科学農薬や化学肥料を利用してきた状況から、本市の農地において2050年の目標は実現可能と考えているのか、見解を示してください。 厳しい会津の気候、風土、肥沃な大地の恩恵を受けた会津独自の食文化の土台である野菜作りは、会津農書に基づく循環型農業であり、これこそが現在の農業に求められている原点であると考えています。会津農書の存在を改めて再認識していただき、農家の方々に会津農書に基づく循環型農業に広く取り組んでいただくべきと考えますが、認識を示してください。 無かん水農業は、無化学肥料で人工的な水やりは行わず、水分を含んだ落ち葉を活用して野菜を栽培するものです。そこで、
会津若松観光ビューローと連携して、桜の名所である鶴ケ城史跡内から出る落ち葉を農家へ提供し、会津の伝統野菜をはじめ、様々な野菜の栽培につなげ、物語性を持った会津の伝統野菜として鶴ケ城史跡内で観光客に向けて販売してみてはどうかと考えますが、認識を示してください。 ３つ目は、マッスルスーツの活用についてです。市内のある農業をしている高齢者のご夫婦の話です。何もしないで家にいるのも体がなまって病気になってしまうから、少しでも体が動くうちは田んぼや畑の土いじりをやりながら元気に過ごしていきたい。でも、農作業は幾らでもできるのですけれども、重たいものを持ち上げるのがつらく、収穫時の野菜や果物が詰まったコンテナを持ち上げる作業が大変になってきたのだよなとの声です。人間が健康で生き続けるためには、幾つになっても働く意欲、行動する気持ちや意思が大切と考えます。働くことで健康にも気を使い、病気にかからず、長生きできるのではないでしょうか。 そこで質問いたします。県内で開発されたロボットにマッスルスーツというものがあります。これは、重量物を取り扱う作業時にマッスルスーツを使用することにより身体への負荷を軽減することができるものです。このマッスルスーツの農業への活用について認識を示してください。 県は、ロボット関連産業の集積、発展に向けて、県産ロボットの導入促進を図るために、県内で製造または開発されたロボットの導入費用の一部を補助する取組があり、マッスルスーツもその対象となっています。そこで、本市の農業従事者へ広く周知し、購入、活用することにより、老若男女を問わず、多くの方々が継続して農業に従事できると考えますが、認識を示してください。 あわせて、高齢の農業従事者が購入する際には、申請手続の補助や支援に取り組むべきと考えますが、認識を示してください。 ４つ目は、農業団地への取組です。ここ会津においては、冬場に雪が降ることから、１年を通して農業で収入を得ることが難しく、若い世代が積極的に農業へ従事することを選択できない現状があります。しかし、全国では１年を通して生産、出荷できる農業への取組が進められ、若い世代が農業従事者になる夢を持つことにつながっています。将来の農業は、大規模なスマート有機農業に取り組みつつも、小規模、家族的農業なども含む若い世代の農業従事者が挑戦する場所として、多様性を持った様々な農業に応えられる方向性がしっかりと組み込まれ、地域の発展につながる具体的な戦略が不可欠であるはずです。 そこで質問いたします。埼玉県羽生市で農業団地の計画が進んでいます。企業が進出する際、市が企業の要望を聞いた上で地権者と調整し、農地中間管理機構が農地を借り上げて、20年間の土地貸借契約を結び、企業へ貸し出しています。この利点は、企業に地権者対応を求めないことであり、県内外からの進出が数多く決まっているようです。そこで、本市においても会津縦貫南道路の整備が進んだことで立地条件のよい神指城地区への農業団地の計画に取り組むべきと考えますが、認識を示してください。 ５つ目は、田んぼダムの取組についてです。ある農業に関する季刊誌の表紙に気になる見出しがありました。それは、「天災は忘れる前にもやってくる」であります。各地で50年、100年に１度の大雨などと毎年のように報道されているのを聞くと、確かに一理あるなと感じているところです。その対策として2002年から始まったのが田んぼダムです。発祥の地は新潟県です。2020年度現在、17市町村の１万5,000ヘクタールで取組が行われています。その中で高い実績を上げているのが新潟県見附市です。2004年に市内を流れる刈谷田川の流域で2,197戸が浸水する被害が出ました。そこで、田んぼダムの取組を始めましたが、当初は雨が降るたびに各農家が田んぼの排水口の操作をするタイプだったので、なかなか導入が進みませんでした。農家へのメリットがなく、手間だけかかり、理解が得られなかったのです。このため、2011年７月の新潟・福島豪雨で期待した効果が得られず、再び浸水被害が発生してしまいました。しかし、新潟大学農学部の研究チームが改めて豪雨時のシミュレーションをしてみると、仮に田んぼダムの取組を100％導入していれば、床上浸水はゼロで済んでいたことが判明したのです。これを受けて、市は2014年度から降雨時の操作が不要なタイプの堰に切り替え、100％近くの導入が実現し、1,200ヘクタールもの田んぼがダムとなりました。刈谷田川の上流には、貯水量445万トンの刈谷田ダムがあります。見附市の田んぼダムの総貯水量は225万トンであり、ダムの半分の貯水量があるそうです。さらに、ダムの建設費用は数百億円がかかりますが、田んぼダムは数千万円と、数千分の１の予算で済むことが分かっています。現在この取組は広く認知され、全国に広がり、近年水害が頻繁に発生している熊本県では、今後3,000ヘクタールでの導入が見込まれているそうです。 そこで質問いたします。近年、治水計画を大幅に上回る台風や局地的な豪雨がもたらす雨量によって全国各地で水害が発生しており、喫緊の課題として実効性のある防災対策が求められています。その対策の一つとして、田んぼダムがもともと持っている貯水機能を利用し、大雨の際に一時的に水をためて、時間をかけてゆっくり排水することにより、河川流域の農地や市街地の洪水被害を軽減する田んぼダムという取組があります。田んぼダムの有効性について、認識を示してください。 田んぼダムについては、本市全域での導入に取り組むべきと考えますが、まずは大規模な洪水被害が想定される地域を優先し、試験的に取り組んでみてはどうかと考えますが、認識を示してください。 最後に、田んぼダムへの取組は地域における農家、住民、各団体の理解と協力が必要であり、その中でも農家の理解をいかに多く得られるかが最も重要です。そこで、農作物への影響や多面的機能支払交付金の追加加算など、農家の方が不安に思うことに対して丁寧に説明し、理解してもらうことで導入を促すべきと考えますが、認識を示してください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 村澤 智議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、持続可能な農業のうち、種苗法の改正による地域農業への影響についてであります。本年４月１日に施行された改正種苗法により、登録品種につきましては海外持ち出しの制限や表示の義務化など、品種を開発した育成者の権利保護が強化されたところであります。今般の法改正によって、本市農業及び生産者が新たに対応を求められる事項はなく、大きな影響は生じないものと認識しております。 次に、改正種苗法による自家増殖の規制に伴う会津の伝統野菜への影響についてであります。改正種苗法により、令和４年４月１日から登録品種の自家増殖につきましては育成者権者の許諾が必要となりますが、在来種である会津の伝統野菜につきましては、規制を受けない一般品種に分類されており、引き続き栽培が可能であると認識しております。 次に、本市における国の農業戦略実現の可能性についてであります。化学農薬及び化学肥料の使用を低減した栽培や有機栽培につきましては、地球温暖化防止や生物多様性といった環境保全等に寄与し、持続的な農業の実現につながるものと認識しております。現在市においては、国の環境保全型農業直接支払交付金を活用し、有機栽培に取り組む生産者への支援を行っているところであり、令和２年度の有機栽培の取組面積は約30ヘクタールとなっております。有機栽培については、慣行栽培に比べ除草や病害虫防除の農家負担が多く、早期に取組面積を拡大していくことは困難ではありますが、市といたしましては国が当該戦略において計画している農業の技術革新等を注視するとともに、引き続き生産者への交付金等を活用しながら、農業戦略の目標達成に向け、努力してまいります。 次に、循環型農業の推進についてであります。会津農書は、江戸時代中期に佐瀬与次右衛門により、農業技術向上と農業の永続を願い記された農業指導書であり、その農業永続の精神は現代の環境に配慮した持続可能な農業生産活動サイクルである循環型農業にも通じるものであると認識しております。本市におきましても、畜産や農業生産等から出る廃棄物を堆肥として利用する循環型農業に取り組む生産者を支援しているところであり、今後も国の制度などを活用しながら循環型農業を推進してまいりたいと考えております。 次に、無かん水農業についてであります。無かん水農業は、慣行の栽培技術とは異なる部分が多い特殊な栽培方法であり、山間部など水源が少ない地域での実践例はあるものの、取組事例は少なく、会津の伝統野菜の栽培に当たっては、技術的な面をはじめとして様々な課題があるものと認識していることから、今後関係機関等と協議を行いながら、調査研究をしてまいります。 次に、マッスルスーツの農業への活用についてであります。農業分野においては、中腰姿勢を維持しながら行う作物の定植作業や収穫物の出荷作業において活用されており、使用者からは負荷が軽減されるとの声もあることから、農業への活用に有効なものであると認識しております。 次に、マッスルスーツ活用による営農継続についてであります。本市の農業従事者は、高齢化が進んでおり、重労働による身体的な負担は営農意欲を低下させる要因の一つであると認識しております。マッスルスーツにつきましては、重量のため着脱しにくいといった課題があるものの、その活用により、高齢の農業従事者に加え、女性や新規就農者など、多くの方々に対して身体的負担軽減の効果が期待でき、営農継続につながるものと認識しております。市といたしましては、農業団体等を通じて農業者の皆様へマッスルスーツの活用効果や県の助成金制度について情報提供を行ってまいります。 次に、農業団地への取組についてであります。現在の地域農業においては、担い手の確保や効率的な生産体制の確立、農地の保全などの様々な課題があり、農業団地への取組はこれらの課題解決につながる一つの有効な手法であると考えております。一方で、既にある農地に対して農業団地化を形成するためには、地域農業の将来展望について地域の多くの方々の合意形成や産地間競争に負けない計画や販売戦略など、多くの課題もあると認識しております。このことから、農業団地の整備につきましては、地域や関係機関等との十分な協議が必要であり、将来に向けた本市農業施策の研究テーマの一つであると認識しているところであります。 次に、田んぼダムの有効性についてであります。田んぼダムにつきましては、水田が持つ貯留機能を人為的に高め、大雨時に河川や水路の水位の急上昇を抑えることで、下流域の洪水リスクを低減させる効果があるものと認識しております。 次に、田んぼダムの試験的な取組についてであります。取組に当たりましては、本市の地形や河川、水路の流下能力、水田面積などの諸条件における取組の規模と期待できる効果を整理する必要があるものと考えております。加えて、農家への管理負担の増加や雨水貯留による作物への影響など様々な課題があることから、先進地の事例などを参考としながら、研究、検討を行ってまいります。 次に、農家への説明についてであります。多面的機能支払制度においては、田んぼダムの取組が資源向上支払活動の取組メニューに含まれていることから、今後田んぼダムの導入を希望する活動組織があった場合には、営農時における管理方法や加算措置を受けるための要件等、制度の詳細について説明してまいります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 村澤 智議員。
◆村澤智議員 一定の答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。 まず、種苗法については、今ほど答弁あったとおりで確認させていただきます。地域農業への影響は少ないということでありますし、登録品種の保護という中で、会津の伝統野菜については自家増殖、在来種ということで対応可能だということで確認させていただきました。 次、会津農書の可能性というところで、みどりの食料システム戦略でありますが、今ほど有機農業の面積30ヘクタールとありました。これは、
会津若松市内の耕作面積の何％に当たるか、まずお示しください。
○議長（清川雅史） 副市長。
◎副市長（猪俣建二） 有機栽培の取組面積についてのおただしでございます。 今ほどご答弁申し上げました30ヘクタールでございますが、本市の耕地面積の約0.5％となっているところでございます。
○議長（清川雅史） 村澤 智議員。
◆村澤智議員 0.5％ということで確認します。そうしますと、2050年までということで、ある程度期間がありますけれども、かなりハードルが高いのかなというふうに認識をしておりますが、その辺についてどのようなお考えでしょうか。見解をお示しください。
○議長（清川雅史） 副市長。
◎副市長（猪俣建二） 今ほどお答え申し上げました面積、0.5％ということでございますが、実は国の調査による全国の耕地面積に対する有機栽培の取扱い面積もやはり同様に約0.5％となっていることから、本市におきましてはおおむね全国的には平均程度にあるということでございます。今後どうやって増やしていくかということでございますが、国の戦略におきまして、１つには、ドローンによるピンポイント農薬の散布ですとか、無人の草刈りによる除草など、こういった技術開発を行っていくということでございます。したがいまして、市といたしましてはこういった動きを十分注視しながらやっていきたいと。それから、現在も活用してございます国の交付金、こういったことも活用しながら有機栽培の規模拡大に向けて進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（清川雅史） 村澤 智議員。
◆村澤智議員 今ほど国の平均と同じ数字だというところで、今後の取組、ドローンであったり、草刈りというところでお聞きしました。そうしますと、根本的なところになってきますけれども、では今ほど言ったドローン、草刈りで化学農薬や化学肥料を減らすことができるかというところです。会津農書という部分でもつながってくるのですが、やはり無農薬野菜作るために会津農書の取組が非常に大切なのかなというところで考えておりますが、化学農薬とか化学肥料、５割減とか３割というところなのですが、実際は世界では2030年までに取り組むということで今やっております。ということは、もう10年もない中で世界は取組に動いています。ただ、日本については、やはり今までの農業の取組が、化学農薬、化学肥料を使っていたというところで、2050年までにやるということで期間を延ばしているのかなと私は認識しているのですけれども、その辺の認識についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（清川雅史） 副市長。
◎副市長（猪俣建二） 国の戦略におけます化学農薬５割減、化学肥料３割減という取組でございますが、かなり画期的といいますか、市にとってはかなり難しい、なかなか達成が難しい数字であるというふうに考えてございます。しかしながら、市といたしましてもこういった目標の達成に向けまして、先ほど申し上げましたような取組をしながら、少しでも達成につながるよう努力してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（清川雅史） 村澤 智議員。
◆村澤智議員 ハードルが高い目標でありますが、全国的にというよりも、世界中でそういう取組がもう始まっていますので、目標に向かって取り組んでいただきたいと思います。 その中で、物語性を持った鶴ケ城の落ち葉の部分でありますけれども、私なぜこの質問をしたかというところなのですが、今ほどのみどりの食料システム戦略の中で、やはり有機栽培、有機農業をやるに当たっては、販路として消費する人がいないと、買う人がいないと、生産してもそのまま廃棄という形になってしまいますので、今までの流通とはまるっきり違うような取組が必要になってくると思うのです。その一つとして鶴ケ城で売ってということを考えたところでありますので、ぜひ鶴ケ城に限らず、ここは意見になりますけれども、学校給食であったり、様々な場面で有機農業というのを、積極的に生産したものを活用していくということが非常に大事だと思いますので、ぜひここは今後の課題として有機農業を支援していくことの一つとして検討していただきたいと思います。 続いて、マッスルスーツに行きます。マッスルスーツについては、皆さん、今回オリンピック・パラリンピックありましたけれども、実はそこで活用されています。皆さん、気づいた方もいらっしゃるかもしれませんが、パラリンピックで重量挙げをやっている両脇についているおもり、あれを持ち上げる、下ろすときにマッスルスーツ、ここではマッスルスーツという表現をさせてもらいますが、アシストスーツというものでありますけれども、これをオリンピック、世界の中で活用しております。そういうことで、活用には有効だということで聞いておりますので、ここで１つあるのは、全国では自治体で、各市町村が補助を出しているというところがあります。県の補助にプラスして市も補助しているということもあります。その辺の取組、可能性について見解をお示ししていただきたいと思います。
○議長（清川雅史） 副市長。
◎副市長（猪俣建二） マッスルスーツに対する市の補助の可能性についてでございます。 これご質問の中でもございましたが、マッスルスーツの購入については県のほうで助成金を持ってございます。助成限度額が1,500万円で、助成率は２分の１以内となっているところでございます。実際の価格でございますけれども、１体当たり約14万円、助成額が７万円ということになるわけでございまして、現在本市におきましても８件の方からこういった補助金をご利用いただいて、購入いただいているというところでございます。市の支援でございますけれども、こういった県の助成金があるところから、まずはこういった県の助成金をお使いいただいて、市といたしましては情報提供でございましたり、県の助成金の実際の窓口となる部門に丁寧におつなぎしてまいりたいと、そういった支援に努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（清川雅史） 村澤 智議員。
◆村澤智議員 ８件ということでありますけれども、これは市を経由して申請をしたということですか。この数はどこで把握したか、お示しできればお願いいたします。
○議長（清川雅史） 副市長。
◎副市長（猪俣建二） ただいま申し上げました数の把握でございますが、この補助の窓口を県から受託している団体がございます。公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構でございますが、この機構より聞き取りを行いまして、確認させていただいたところでございます。
○議長（清川雅史） 村澤 智議員。
◆村澤智議員 ぜひこの辺はフォローも含めて対応していただきたいと思います。 時間がないので、最後、田んぼダムについてです。大規模な洪水被害が想定される場所ということで、優先してということであります。市として優先すべき地域というのは想定されるのか、見解をお示しください。
○議長（清川雅史） 副市長。
◎副市長（猪俣建二） 田んぼダムに係るおただしでございます。 まず、取組に当たりましての考え方になりますが、やはり取組の規模がどの程度なのか、そして実際に期待できる効果がどうなのかということを整理する必要がございます。具体的な検討、研究といたしましては、本市の地形、そして河川、水路の流下能力、水田面積、こういった諸条件を勘案いたしまして、どういった規模であればどういった効果があるのかと、この辺の見極めもしていかなければならないところでございます。また、加えて課題といたしましては、農家に対する負担というのも、これも出てくるというところでございますが、前段申し上げました調査研究といったことをまずはさせていただきたいというふうに考えてございます。
○議長（清川雅史） 村澤 智議員。
◆村澤智議員 取組に当たって検証が大事だということで先ほどもありました。やはりこの田んぼダムに取り組むと取り組まないことによっての違いをまず見いだしていただいて、優先的に取り組むべきところが必ずあるはずです。市民の財産、命を守るために、そして市の職員の皆さんも災害があったときは対応が非常に忙しい、厳しい状況が要求されますので、ぜひ１年と言わず積極的に、もうすぐ対応を検討していただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（清川雅史） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１１時５９分） 再 開 （午後 １時００分） 〔副議長（樋川 誠）議長席に着席〕
○副議長（樋川誠） 休憩前に引き続き、再開をいたします。
△発言の訂正
○副議長（樋川誠） この際、財務部長から午前中の一般質問における発言の一部について訂正したいとの申出がありましたので、これを許可することにいたします。ご了承願います。 財務部長。
◎財務部長（長嶺賢次） 午前中の
小倉孝太郎議員の一般質問における
会津若松市
公共施設再編プランに関する私の答弁中、「 」という発言を「多目的広場」と訂正させていただきたいと存じます。 よろしくお願いいたします。
○副議長（樋川誠） 以上の訂正内容でご了承願います。
○副議長（樋川誠） 次に、大山享子議員に質問を許します。 大山享子議員。 〔大山享子議員登壇〕
◆大山享子議員 公明党の一員として、さきに通告いたしました質問を順次行います。
新型コロナウイルス感染症により、多大な心労やご苦労をされています市民の方々へ心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い収束を心よりお祈り申し上げます。 また、今年の夏は
新型コロナウイルス感染症蔓延の中でしたが、東京2020オリンピック・パラリンピックが開催され、感動の嵐の中、昨日全てが終了しました。多様性や様々な障がいに負けず、諦めず前を向いて頑張られたアスリートの皆さんが私たちに多くの希望と励ましを送ってくださいました。それから、サポートをしてくださいましたボランティアスタッフの方々への感謝の言葉も胸を打ちました。コロナ禍の中、どのような困難な状況にあっても、何事にも批判せず、前向きに心から応援していく精神は、日頃の市民生活にも重要なのではないかと感じました。 大項目１、安心、共生の暮らしづくりについて伺います。今般の感染症拡大防止に向けた外出の自粛要請で活動が制限されるなど、コロナ禍により多くの犠牲を強いられています。特に子供や若者、女性の自殺者が増え、ＤＶや虐待、鬱、ひきこもり、孤独死などの社会的孤立の問題が深刻化しています。加えて、健康悪化や経済の不安定化、社会保障給付費の増大などへの対策の強化が急がれています。本年６月に示された国の骨太方針では、ポストコロナの経済社会ビジョンの一つに、誰一人として取り残さない包摂的な社会を掲げ、具体的な取組の中に、セーフティーネット強化、孤独、孤立対策等の項目が置かれています。また、地域共生社会の実現に向け、重層的支援体制整備事業など、市町村における包括的な支援体制の構築を進めると明記されています。今までの相談支援の取組を生かしつつ、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するために、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施できる事業を求めています。誰も孤立させない、独りぼっちをつくらないために、属性や世代を問わない相談、地域づくりの実施体制への強化が必要です。 市の人口推計により、令和７年の高齢化率は34.5％、３人に１人が高齢者となり、高齢者のみの世帯及び独り暮らし世帯の割合が上昇し、認知症の状況も増加傾向にあります。市は、望ましい姿として、高齢者のみならず、障がいのある人や子供たちも含め、地域住民が共に支え合う地域共生社会を目指すとしています。8050問題、ダブルケア、ヤングケアラー、障がい者、そして生活困窮者、住宅問題と、市民の様々な複合化した問題を市の各担当課は庁内横断して密に連携を取りながら対応しているとは思いますが、福祉の制度は複雑であるため、全ての支援にたどり着くまでたらい回しなどで時間と労力が必要となっていないかなどの検討も求められます。福祉の相談窓口の一本化と処遇改善などによる充実した相談支援員の配置が必要と考えます。 誰も置き去りにしない地域共生社会への取組について伺います。コロナ禍によって、生活困窮と相まって社会的孤立が深刻化していると言われています。孤立している当事者は支援の声を出せず、外部から見えにくいために、当事者に伴走する支援者が求められています。地域共生社会の理念は、制度や分野の縦割りや支える側、支えられる側という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、一人一人が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことができ、包括的なコミュニティー、地域や社会をつくるという考えであります。孤立を生まないためには、この実現に向けた地域づくりや包括的な支援体制の整備の強化が必要と考えますが、市の認識をお示しください。 地域住民の複合、複雑化した課題に対する支援ニーズに対応するためには、断らない相談支援を一体的に実施する体制が必要です。そこで、分野を超えて相談者の地域生活課題について総合的に相談に応じる断らない相談窓口の充実が求められると考えます。本年２月定例会での私の一般質問で、断らない相談窓口についての認識を伺ったところ、各分野の相談支援を一体的に実施できる事業を、属性や世代にとらわれない相談体制の構築に向け進めてまいりたいとの答弁がなされました。多くの個別問題を抱えた市民が、どこの窓口に行ってもたらい回しにされることなく安心して相談をすることができる体制が整っているのか、見解をお示しください。 地域共生社会の理念の実現のために、包括的な支援体制として地域住民の地域福祉活動が必要となります。市は、環境整備として、地域で支え合いの輪を広めようとつながりづくりポイント事業を進めようとしていますが、市民の理解を得るための具体的な取組内容を示してください。 また、本事業の参加は登録団体への加入が必要ですが、個人的に活動したい方が参加できないと考えますが、見解をお示しください。 成年後見制度の利用促進。成年後見制度は、自分らしい生活を送る上で、大切なことを決め、主張し、実現することができない人の権利擁護や意思決定を支援する重要な手段です。昨年度、市成年後見制度利用促進基本計画が作成されました。成年後見制度の利用促進を具体的にどのように進めようとしていますか。お示しください。 成年後見制度の利用促進には、普及啓発が望まれます。今後高齢化に伴い、対象者の増加が見込まれることから、市民後見人制度の導入の検討を具体化していかなければならないと考えますが、市民後見人の育成をどのように推進するのかお示しください。 大項目２、ＳＤＧｓについて伺います。持続可能な開発目標、ＳＤＧｓは、国連が掲げる福祉の促進や貧困撲滅、環境問題、ジェンダー平等など、環境と経済を両立させながら、17の目標と169の具体的な目標の達成を掲げています。企業、国、個人が環境や人権を無視し続け、自己の利益のみを求め続けることは、やがて世界が立ち行かなくなると警告されています。自分たちさえよければよいの考えは、結果的に地球環境のみならず、安全、安心な生活が脅かされていくものと言えます。誰一人取り残さない社会の理念は、私たち一人一人が気づき、実効あるものにしていかなければなりません。 市民理解の推進について伺います。
会津若松市第７次総合計画に掲げている５つの政策目標の実現が国連で採択され、2030年までの持続可能な開発目標の基本理念に沿った取組であるとしていますが、庁内では具体的にどのように進めていくのか、また市民にはＳＤＧｓの達成に向け、何を求めているのか、お示しください。 損害保険ジャパン株式会社が行ったＳＤＧｓ・社会課題に関する意識調査によりますと、ＳＤＧｓの達成などに取り組む企業の製品やサービスを選びたいとの回答が56.9％であり、個人の消費行動に一定の影響を与えていると考えます。また、認知度については、よく知っている、まあまあ知っているとの回答が76.4％でした。マスコミなどで様々な情報が発信されていることから、市民の関心は高まっていると考えます。市民自らがＳＤＧｓの取組をどのように実行していけばよいのか理解が深まるよう、展示や実験を通じ、
ワークショップなどで意見交換ができる機会を設けるべきと考えますが、見解をお示しください。 ＳＤＧｓ条例への取組。市民とともにＳＤＧｓを推進していくことを目標に、茨城県下妻市においては下妻市ＳＤＧｓに基づく持続可能な
まちづくり推進条例を制定、施行しています。その条例は、全11条で構成されており、罰則規定はなく、市の取組をまとめた市の責務や、住民が家庭や地域でＳＤＧｓの達成に向け積極的に行動するよう促す市民の役割などが盛り込まれています。ＳＤＧｓに基づく持続可能な
まちづくりを目指し、ＳＤＧｓの理念を取り入れた政策を実施することで、市民と一緒に行動ができる環境が整うものと考えます。条例制定に対する市の見解をお示しください。 大項目３、子供たちの安全、安心な通学について伺います。文部科学省の平成31年度改訂、学校安全参考資料において、通学路の条件は、横断箇所に横断歩道、信号機の設置や警察官、交通安全指導員、地域ボランティア、保護者等の誘導が行われていること、歩車道の区別があること。通学路として避けるのは、歩車道の区別がなく、交通量が多く、走行スピードが速い、大型車両の往来が多い、路側帯が狭い、見通しが悪い、ガードレールの未設置の歩道などです。安全確保のために通学路の表示や標識の設置、場所や状況による交通規制の要請で子供の安全確保を示しています。しかし、歩行中の児童の死亡や重傷の交通事故の３分の１が、登下校中に発生しています。今年の６月に起きました千葉県八街市では、見通しがよく、車の往来が多い通学路でした。運転手が飲酒で起こしたとはいっても、ガードレールがあったら防げる事故だったのではないでしょうか。市においても、実際に事故が起こってから改善していくようなことではなく、日常の危険箇所と運転者のマナーを早急に対処していくことが望まれます。 通学路の安全確保についてお聞きします。国は、千葉県八街市で起きた通学途中の小学生５人の死傷事故を受けて、全国の市区町村立小学校などの通学路を対象に、９月末をめどに合同点検の実施を求めています。平成24年に国により実施された合同点検では、見通しが悪い、道路が狭いなどの基準で危険箇所の洗い出しをしていましたが、千葉県で起きた事故は見通しのよい道路であったことから、今回の点検では見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など、車の速度が上がりやすい箇所も点検するよう要請されています。市は、通学路の合同点検を毎年実施していますが、令和２年度及び今年度の点検実施箇所の概要をお示しください。 国が求めている合同点検には、保護者、見守り活動者、地域住民等からの改善要請があった箇所などの観点が盛り込まれており、見つかった危険箇所については、学校や教育委員会を中心に対策案を作成することとしています。本市においても、道路、歩道の改善など、市が国や県の機関との連携を図り、早急に改善することにより子供たちを事故から守ることができると考えます。本市では、どのように対策案を作成し、改善しているのか、お示しください。 子供たちが安全に通学していく上では、大人の見守りが大きな安心を生みます。各学校での安全の見守りを行う地域の方たちの協力が求められます。市として、地域学校安全指導員、スクールガードリーダーの育成も行うべきと考えますが、市の認識と課題をお示しください。 子供の目の高さから見た危険箇所点検への取組。学校での事件、事故から子供たちを守るためのセーフティープロモーションスクールという認証制度があります。ＳＰＳの認証制度によって子供たちの危機意識の醸成にもつながると考えますが、市の認識をお示しください。 通学路は、地域によって様々ですが、子供が危険や怖さを感じる箇所は大人の目の高さとは異なります。子供たち自身が通学路や校内の危険箇所を見つけ、それを基にした安全マップを作成し、地域の住民や行政に配布することなどで危険箇所の改善につながると考えます。子供の意見を取り入れ、安全に通学できる体制にしていかなければならないと考えますが、見解をお示しください。 以上で壇上よりの質問を終わります。（拍手）
○副議長（樋川誠） 市長。
◎市長（室井照平） 大山享子議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、社会的孤立の防止に向けた地域づくりや包括的な支援体制の整備強化に対する認識についてであります。近年、地域コミュニティーの希薄化やひきこもりなどの社会的孤立、生活困窮など、地域生活課題が複合化、複雑化しており、地域の方々がお互いに支え合い、誰もが安心して暮らせる地域づくりや様々な地域生活課題に対応できる相談支援体制を構築し、強化していくことが重要であると認識しております。その実現に向け、第２期
会津若松市地域福祉計画において、
会津若松市版地域包括ケアシステムの構築を重点的に取り組む施策として位置づけ、お互いさまでみんなをつなぐまちを目標に、地域の方々がつながり、支え合える仕組みづくりに取り組んでいるところであります。 次に、安心して相談できる体制整備についてであります。現在複合化、複雑化した地域生活課題を抱える方々の相談について、地域福祉課内に設置している生活サポート相談窓口を中心に、担当部署や関係機関等との連携による包括的な支援に努めております。また、国においては、断らない相談窓口や地域
包括支援センターや地域障がい者相談窓口など、多機関連携による相談支援体制の構築を図る重層的支援体制整備事業を推進する方針が示されていることから、本市においても健康福祉部内にワーキングチームを設置し、当該事業の実施に向け、検討を進めているところであり、引き続き市民の皆様に寄り添った相談体制の充実を図ってまいります。 次に、つながりづくりポイント事業についてであります。10月１日から開始を予定しております当該事業につきましては、市民の皆様の地域活動への参加と高齢者の方々の社会参加の促進や介護予防の推進を図ることを目的として実施するものであります。本事業の開始に当たり、８月１日号市政だよりに特集記事を掲載するとともに、事業の受託者である社会福祉協議会の社協だよりやホームページへ事業案内を掲載し、市民の皆様に事業内容をご理解いただけるよう取り組んでいるところであります。また、地域サロンや老人クラブ等の既存団体を対象に事業案内を送付するとともに、地域ケア会議、高齢者福祉相談員や希望する団体等へ事業内容の説明を行っております。さらに、今後75歳以上の市民の皆様を対象に、事業の内容や利用へのご理解をいただくために、ボランティアや介護予防等の活動を行わずに利用できるつなポンお得先取り券を送付する予定であり、今後も様々な機会を通じて市民の皆様に事業に対するご理解をいただけるよう取り組んでまいります。 また、本事業は金券として利用できるポイントの付与を行うため、活動内容の確認やポイントの管理を適正に行う必要があることから、個人的に活動したい方につきましても、一定の適正な管理が行うことができる団体への加入をお願いしているところでありますが、より多くの方が活動できるような登録の在り方について検討してまいります。 次に、成年後見制度の利用促進についてであります。本市におきましては、市成年後見制度利用促進基本計画に基づき、市民の皆様や支援者を対象とした研修会の開催をはじめ、後見制度の利用に係る報酬の助成、市長による申立て等を行っているところであります。市では、さらなる成年後見制度の利用促進を図るため、県及び近隣市町村と連携し、成年後見制度の広報、相談、利用促進、後見人支援の４つの機能を持つ中核機関の設置について検討を行っており、中核機関の設置により相談窓口の明確化や権利擁護の支援が必要な方の早期発見、支援体制の充実など、様々な効果が期待できるものと認識しております。 次に、市民後見人の育成についてであります。市民後見人の活用は、後見制度の課題の一つである後見人の成り手不足を解消するための効果的な対策であると考えておりますが、市民後見人が裁判所から選任されるには、養成研修を受講するだけでなく、専門職による活動支援や家庭裁判所との連携体制が必要となります。このため、現在設置に向けて検討している中核機関を中心に市民後見人を支援する体制整備を進めるとともに、市民後見人の育成に取り組んでまいります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○副議長（樋川誠） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） お答えいたします。 ＳＤＧｓのうち庁内における推進と市民の皆様の求めることについてであります。市といたしましては、
会津若松市第７次総合計画に基づく持続可能な
まちづくりを進めることがＳＤＧｓの推進にも寄与するものと捉えており、市民の皆様に市の取組がＳＤＧｓの達成にどのように貢献するかを分かりやすくお示しし、理解していただくことを通して、ＳＤＧｓの達成に向けた行動を促すような啓発に取り組んでいくことが重要であると認識しております。このことから、各種計画の策定、改定時や行政評価において、本市の施策がＳＤＧｓのどの目標にひもづくか整理するとともに、本年度は行政評価の作業において、各政策分野に掲げる主要事業がＳＤＧｓの169のターゲットのどれに該当するかを整理しているところであります。今後自治体の取組を共通の尺度で評価できる地方創生ＳＤＧｓローカル指標を活用し、市の様々な取組をＳＤＧｓの基準で可視化することにより、取組の質の向上にもつなげていくことができるものと考えております。 また、ＳＤＧｓを推進する上では、職員一人一人の理解が不可欠であることから、地域課題の解決に向けた取組の検討を例に、ＳＤＧｓの達成に必要な政策や施策連携などを考える庁内
ワークショップを開催するなど、ＳＤＧｓの理解促進に取り組んでまいります。 また、ＳＤＧｓの推進を図るため、市民の皆様や事業者の方々には、持続可能な社会の構築に向け、それぞれの立場でＳＤＧｓを身近なものとして捉え、実践していただくことが重要と考えており、できることから取り組んでいただけるよう、具体的な取組事例を分かりやすく紹介するなどの啓発に努めてまいります。 また、市民理解の推進についても、今ほど申し上げた考え方を踏まえ、市民の皆様や事業者の方々に対し、ＳＤＧｓの達成に寄与する事例を紹介するパネル展の開催や市政だよりへの記事掲載など、地域内におけるＳＤＧｓの理解度向上と実践を促してまいります。 次に、ＳＤＧｓ条例の制定についてであります。ＳＤＧｓについては、国連サミットで採択された世界共通の目標であり、国においては取組主体ごとに役割を示したＳＤＧｓ実施指針を策定しております。企業や自治体での取組が本格化する中、小・中学校においてもＳＤＧｓを扱う教育が実施されており、2030年までの目標達成に向けた行動実践が求められている状況にあるものと認識しております。条例の制定につきましては、まずはＳＤＧｓに寄与する取組の推進を優先しながら、市民の皆様や事業者の方々とＳＤＧｓの達成に共に取り組んでいく中で、先進自治体の取組を参考にその有効性について研究してまいります。
○副議長（樋川誠） 教育部長。
◎教育部長（山口城弘） お答えいたします。 通学路の合同点検についてであります。毎年各学校で危険箇所をリストアップし、その報告を基に、警察署、各道路管理者、学校関係者等により学校の夏季休業期間中に通学路の合同点検を実施しております。令和２年度には、各学校から32か所の報告がありました。本年度は、千葉県八街市での事故を受け、例年の調査に加えて、車の速度が上がりやすい箇所などを改めて確認したところ、最終的には59か所の報告があり、全ての箇所について現地での点検を含め、確認を終えたところであります。 次に、対策案の作成と改善についてであります。警察署、各道路管理者及び学校関係者等で構成する通学路安全推進会議において、点検箇所の対策案を作成し、通学路の安全確保につなげているところであります。令和２年度におきましては、車の減速を促すマークの設置、外側線の引き直し、横断歩道近くの水路の蓋がけ、除草などによる歩道の安全確保を行っております。本年度は、点検箇所についての対策案の調整と改善を順次進めているところであります。 次に、地域学校安全指導員についてであります。本市では、地域学校安全指導員の制度は設けておりませんが、全学校区に交通安全見守り隊、交通教育専門員、交通安全協会、交通安全母の会、地区防犯協会、市区長会、民生委員・児童委員、父母と教師の会などの児童・生徒の安全に関わる団体に積極的な協力をいただいております。課題として構成員の高齢化がありますが、今後も地域の諸団体との連携、多くの地域の方々の見守りにより児童・生徒の安全確保の徹底を図ってまいります。 次に、セーフティープロモーションスクールについてであります。当該制度は、各学校が日本セーフティープロモーションスクール協議会と協定書を締結し、交通安全をはじめとした学校の安全対策の取組を関係機関と共同して計画的に展開するものであります。その認証には、各学校での学校安全委員会の設置及び運営が必要であり、多くの時間と労力を要することから、全国で認証されている学校は25校のみとなっております。したがいまして、認証の有無にかかわらず、安全な教育環境の確保が継続できるよう支援してまいります。 次に、子供の意見を取り入れた安全体制についてであります。各学校においては、地区児童会や地区生徒会、交通安全教室、各教科や学級活動等で子供目線からの危険箇所の情報収集を行っており、それらも重視しながら教育委員会へ学区内の危険箇所を報告しているところであります。 以上でございます。
○副議長（樋川誠） 大山享子議員。
◆大山享子議員 ご答弁いただきましたので、再度質問させていただきます。 まず、安心、共生の暮らしづくりについて。誰も置き去りにしない地域共生社会の取組の中で、市は様々な相談支援対策を立てられております。でも、そこからまたこぼれる方もいらっしゃいます。例えば重層的な相談支援の例として挙げますが、お母様が病気で寝たきりである、ご主人は病院の付添いをしなければならなく、収入が低い。また、子供さんはお母さんの身の回りの世話をしているために学習がなかなか進まない、学力が不安定であります。そういった家庭、様々なところに縦断、横断しております。個別な対応はいただきましたが、やはり生活が苦しいということが全てであります。学校においても、児童就学金をいただいておりますが、学級費などの支払いが滞って大変だということも伺っております。様々こういった重層的な問題を抱えている方が現実市内にはいらっしゃると思います。そういったことに対して、市としましてはどのように重層的に支援されるかお伺いいたします。
○副議長（樋川誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤森佐智子） お答えいたします。 支援についてでございます。先ほど市長よりご答弁申し上げましたとおり、市におきましては、まずは地域福祉課内に設置しております生活サポート相談窓口、こちらのほうを窓口として来ていただきまして、そこで例えば生活困窮に対する心配、そして子供に対する支援、そして教育委員会との連携も含めまして、それぞれ相談に来られた方の必要とする支援に結びつくように、それぞれ各課が連携して支援を行っているということでございます。 以上でございます。
○副議長（樋川誠） 大山享子議員。
◆大山享子議員 このように皆様はしっかりと対応されているとは思います。なかなかでも本当に指の間からこぼれ落ちるような事案であったりすると、どうしてもそこまでいかないということで、この方も相談してもどうせ無理だからということで諦めているところもあります。実際にそういった厳しい生活状況、これからコロナ禍によって様々出ていらっしゃると思います。こういったところで、やはり相談者一人一人に寄り添った対応、それには人材の不足ということが考えられると思いますが、こういったことでの市の支援体制というのは十分に整っているでしょうか。
○副議長（樋川誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤森佐智子） お答えいたします。 支援の体制についてでございます。市では、これらの様々な課題を抱える方の支援に当たりましては、それぞれ相談員の方、各課に設置してございます。相談員、そして支援員という形で設置しておりますが、それらの専門職につきましては、研修の受講、そして市の職員についても各課連携しまして、各課の支援の情報、それぞれの支援の状況、そういったものを共有することによって、その人に寄り添った支援ができるように現在対応しているところでございます。また、さらなる相談体制の構築に向けては、先ほど大山議員からご質問がありましたとおり、重層的支援体制整備事業の中でさらにどういった体制で支援することが支援の強化につながるのか、そういったところについては現在検討を行っているというところでございます。 以上でございます。
○副議長（樋川誠） 大山享子議員。
◆大山享子議員 実際に本当に大変な中、行っていらっしゃるということは重々分かっております。それぞれ抱えている課題を１人で抱え込まずに、そういった窓口でしっかりと受け止めてくれるのだという安心感を市民の方にぜひとも伝えてください。また、そういった支援体制もしっかりと構築していただきたいと思います。 それから、孤立を生まない対策としての質問の中で、地域での見守りが重要だと思います。在宅高齢者の見守り訪問活動として行われておりましたが、高齢者福祉相談員という名前から共生福祉相談員と名称が変わることになりました。この点についてお伺いします。
○副議長（樋川誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤森佐智子） お答えいたします。 共生福祉相談員についてでございます。共生福祉相談員につきましては、10月１日から今までの高齢者福祉相談員を共生福祉相談員ということで制度を変更するということでございます。地域での見守りが必要ということでございまして、今回はこれまでの高齢者福祉相談員の役割に加えまして、地域ニーズを把握して、地域課題を話し合う場にその共生福祉相談員の方が参画していただく。そして、住民と地域活動団体をつないでいただく活動を支援することで、地域活動の活性化を図るということで支援体制の強化を図っていくというものでございます。 以上でございます。
○副議長（樋川誠） 大山享子議員。
◆大山享子議員 この部分でもしっかりと、皆さん、民生委員の方もいらっしゃいますが、そういった方たちともまた一体となって地域課題を拾っていく、また対応していく、そういった相談員として役割を担われることをますます期待したいと思います。 次は、ＳＤＧｓの部分についてお伺いいたします。私も何度もこのＳＤＧｓの推進を求めてきました。市は、
会津若松市第７次総合計画に掲げているからそれでやるのだということでしたが、ここ最近ＳＤＧｓの関心は高まっております。そういったことで、市のほうもやっと重い腰を上げてくれたのかなという、そういうふうに感じておりました。ただ、市民の方が、市ではどういったことをやっているの、どういうことをするの、そういった疑問もあります。そういった市民が自らこのＳＤＧｓ、これは基本的に環境問題であったり、様々な取組をすることが重要なことなのですが、一つ一つ個別に、大変複雑でございます。でも、
会津若松市民はこのＳＤＧｓを自分のこととしてしっかりと取り組むのだ、そういった思いでいかなければならないので、私は
ワークショップやそういったもので多くの方に広げていただきたいというふうに感じます。企画政策部長、回答お願いします。
○副議長（樋川誠） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） お答えいたします。 市民の方にどういう形で市の取組を理解していただけるかということかと存じますが、例えば自治体ＳＤＧｓ推進評価・調査検討会という調査機関がありまして、先ほど答弁申し上げた自治体向けの指標に落とし込むようなことを主にやっている団体の調査で、自治体においておおむね55％が既に取組を行っている、もしくは残り40％も今後推進するということで、ほぼ日本の自治体全てがＳＤＧｓに関する推進ということを掲げているところでございます。私どももこういう情勢で、先ほど大山議員からもちょっと評価をしていただいたとおり、行政評価で今年は169のターゲットにひもづけをしたいということを考えているところでございまして、例えばそのひもづけですと、飢餓をなくすというグローバルな目標に対しまして、我々の指標は何かというと、農業人口１人当たりの農業所得という置き換えになります。そういう我々の日常やっている業務が飢餓をなくすという政策目標になっているということになりますし、これも一つの例で申し上げますと、例えば輸入食品の輸入に至るＣＯ２の排出というところを着眼としたフードマイレージという考え方に立ちます。つまり同じ食品でも海外から持ってくるものについては当然環境負荷が生じているものを我々口にしているということになりますので、これも市で行っています地産地消運動のようなものであればＣＯ２の排出が極めて低い状態で我々食に当たることができる、こういう考え方をしっかり、１個１個実践的な話を市民の皆様と、まずはパネル展などを実施して理解促進に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（樋川誠） 大山享子議員。
◆大山享子議員 本当にＳＤＧｓを身近な問題として皆さんに取り組んでいただけるよう、どうか広報活動をよろしく、また市の取組も併せてよろしくお願い申し上げます。 最後に、交通安全、子供たちの安全の点で伺います。市は、子供たちの命を守るために学校の耐震化も整えました。また、エアコン設置もしていただきました。そういった意味で、次の命を守る大事なことは、交通事故に対する子供たちの安全対策ではないかなと思います。これは、もう本当に横断的に、やはり建設部であったり、市のほうの行政、財政の部分もあるかと思いますが、そういったところで子供たちの命を守るためにどういったことをまずやるべきかということを、教育長、お話お願いします。
○副議長（樋川誠） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） お答えいたします。 今回の痛ましい事故を基に、本市では毎年合同点検しておりますが、今年度は先ほど本答弁で申し上げたように合同点検の拡大をしまして、その点検箇所を拾い上げましたので、早急に重点的にやる部分から順番に確認、それから改善の準備、それから実際にスタートをしております。やはり子供たちの安全を守るというのは、学校教育にとって非常に大きな部分でありまして、生活の安全、交通安全、それからもう一つ、災害の安全、この３つの安全について、各校では分担を決めて一生懸命取り組んでおりますが、市教委としても各校の安全点検に積極的に全面的に力を貸せるように努力を継続してまいります。 以上でございます。
○副議長（樋川誠） ここで、暫時休憩をいたします。 休 憩 （午後 １時４２分） 再 開 （午後 １時４３分）
○副議長（樋川誠） 再開をいたします。
○副議長（樋川誠） 次に、大竹俊哉議員に質問を許します。 大竹俊哉議員。 〔大竹俊哉議員登壇〕
◆大竹俊哉議員 私は、みらいの会の一員として、さきに通告した事項に基づき、質問を行います。 例年９月ともなれば、多くの市民は本市最大のイベントである会津まつりの準備に追われ、官も民も一体となって本市は活気づきます。しかしながら、一昨年末からの
新型コロナウイルス感染症による自粛ムードにより、会津まつりも昨年に引き続き大きな影響を受けてしまっております。私は、ピンチをチャンスに変えるべきと捉え、これをきっかけとして、会津まつりを一度立ち止まって振り返り、今後の祭りについては市民参加型のイベントを中心にしていき、その中から観光誘客に資する素材をつくっていくべきだという視点から、以下質問をいたします。 会津まつりは、市の直接的事務事業ではないものの、実行委員会の一員として会津まつり全般に関わっており、会津まつり協会の負担金、準備期間における関係機関との調整やＰＲ、各イベント当日の市職員の労働力のような人的経費など、実質的には大きく関わっていると認識いたしております。 そこで、中項目１番目として、実行委員会の一員として市が関わっている会津藩公行列の在り方についてお聞きします。まず、会津まつり協会負担金の考え方を示してください。 そして、先人感謝祭の歴史的経緯と行っていることに対する見解を示し、会津藩公行列の歴史的経緯と何のために行っているのかの見解を示してください。 さらには、有料観覧席の効果と評価についての認識を示し、会津藩公行列の経済効果に対する認識を示してください。 ここ２年、市内各地の祭礼や運動会での民謡会津磐梯山のおはやしが聞こえず、大変寂しい思いをされている市民が多くおられ、一日でも早い収束を願うばかりであります。毎年そろいの浴衣やはっぴを身にまとい、神明通りで行われる会津まつりの会津磐梯山踊りでありますが、会津磐梯山踊りと
会津若松市民の関わり合いについて、市はどのように捉えているのか、中項目の２番目としてお聞きします。市は、実行委員会の一員として会津まつりにおいて開催される会津磐梯山踊りに関わってきましたが、その歴史的経緯と何のために行っているかの見解を示してください。 また、経済効果に対する認識についても示してください。 中項目の３番目は、実行委員会の一員として市が関わっている提灯行列と鼓笛隊パレード、日新館童子行列の在り方についてであります。提灯行列は、会津まつりのオープニングを担う行事として、長い間市民に親しまれてきましたが、近年では子ども会への未加入や少子化により参加者も減ってきてしまっております。今こそ提灯行列の意義を再認識し、子供たちが提灯行列に参加することを市として後押ししていくべきと考え、お聞きします。提灯行列の歴史的経緯と何のために行っているのか、見解を示してください。 また、参加する子供たちに対する影響についての認識を示してください。 鼓笛隊パレードと日新館童子行列は、会津まつりの締めくくりとして未来を担う子供たちが将来の夢に向かって元気に行進し、その姿を会津の祖霊と保護者、観覧者に御覧いただき、会津の未来を照らし出す象徴的なパレードであると認識いたしております。また、教育的には集団行動の大切さや楽器演奏の楽しさを実感できる貴重な体験の場と受け止めておりますが、市は子供たちが鼓笛隊パレードに参加することに対し、どのような認識をお持ちなのでしょうか。鼓笛隊パレードの教育的意義は何か示してください。 また、児童数が減少していることから、参加学年を
中学年や低学年まで引き下げ、楽器の種類を絞るなどの取組をして鼓笛隊パレードに参加している小学校が増えてきました。低学年の児童が一生懸命上級学年と同じように演奏している姿はいじらしく、努力する姿は尊いと思いますが、忍びなさを禁じ得ません。小規模校は、合同チームで参加するなどして鼓笛隊として参加しやすくしていくべきと考えますが、見解を示してください。 また、日新館童子行列は今後も行っていかなければならない貴重な体験学習の場と考えますが、その歴史的経緯と参加する子供たちに対する教育的意義の見解を示してください。 私は、これまでプレーヤーとして各行事に参加してまいりましたが、そこで学んだことは、裏で祭りを支える各種団体や市職員の労苦、祭りをつくってこられた先達の苦労、また祭りには数値化できない多面的要素があることや愛郷心の醸成には欠かせないものであるということでありました。このような体験は、やはり参加しなければ得られるものではなく、祭りは参加することに意義があるとの格言はまさに金言であると感じております。 そこで、中項目の４番目として、本市と深い関係にある会津まつりの今後の在り方についてお聞きします。会津まつりは、先人への鎮魂と感謝を基本理念としてこれまで行ってきましたが、市民からは市民誰しもが参加できる、明日の活力増進につながるようなフェスティバルにしてほしいとの声も多く聞きます。会津藩公行列や会津磐梯山踊りなどへ市民がより参加しやすい仕組みを多く取り入れ、この基本理念を参加することによって共有すべきであると考えます。市民参加の取組について、これまで検討してきた経過や今後の方向性を示してください。 また、戊辰150周年を節目としてまとめられた、平成29年の会津まつりの今後の方向性を考える検討委員会からは、祭りの理念を後世に伝えていく、祭りに一貫性を持たせることの２つが提言されました。その提言をどのように反映しているのか、具体例を示してください。 全国各地で行われている武者行列でありますが、会津藩公行列のように市中心部の国道の両側を使って行う行列はまれであり、通常は片側１車線のみで行っているところが多いと聞き及んでおります。これは、先達の並々ならぬ努力の成果と感謝しなければならないと考えますが、このメインストリートを使用できるという利点を大いに生かし、国土交通省ダイヤモンドルートジャパンのプロモーションビデオ作成に関わっている剱伎衆かむゐの演舞披露や全国奴コンクールを行うなどのエンターテインメント性に富んだイベントを多く盛り込み、観光誘客に特化していくべきと考えますが、見解を示してください。 大項目の２つ目は、
会津若松市のデジタルトランスフォーメーションについてであります。我が国が進める社会全体をデジタル化していく流れは、令和になってから加速度的に進み、もはや日進月歩を通り越して分進秒歩の様相を呈してきております。ＡＩの進化により、科学技術の進化速度は人類の成長速度を追い越し、今や機械を使いこなすはずの人類が機械に使われるという現象まで起き始めました。これまで科学技術の進歩は人類を平等に幸福にしてくれるものと信じられてきましたが、技術の進化や進歩についていくことのできない私のようなオールドタイプは、このままではデジタル化の恩恵にあずかることができないと感じております。市が目指すスマートシティやスーパーシティの恩恵に市民が平等に接することができるようになるためには一体どうしたらよいのかという視点から、以下お聞きいたします。 まず、中項目の１つ目として、スーパーシティに応募した結果と課題についてであります。国が行ったスーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に対して、本市はブラウンフィールドとして応募した経過にあります。本年８月６日に開催された専門調査会において、全ての提案団体に対して規制改革などについて再提案を求める方向性が示されました。本市が再提案するに当たり、最も留意することは何か示してください。 国は、各自治体においてデジタルトランスフォーメーションを推進する際、徹底した住民理解を求めているものと認識しています。住民理解を示す指数の一つとしてマイナンバーカードの普及率があると考えますが、本市におけるマイナンバーカード普及率の現状と普及向上に向けた取組策を示してください。 去る８月24日、本市が提案していた国土交通省のスマートシティモデルプロジェクト及び経済産業省の地域新ＭａａＳ創出推進事業が両事業とも採択されました。両事業が採択されたことにより、スーパーシティ構想への採択にはずみがついたと考えられますが、この２つの事業により市民生活はどのように変わっていくのでしょうか。影響に対する認識について示してください。 令和３年９月１日、デジタル庁が創設されました。社会全体の利便性を向上させていくため、省庁間や民間企業との調整機能を持たせ、デジタル分野において国際競争力をつけることを目的の一つとしており、世界中から期待と注目を受けているところであります。そのデジタル庁のサテライトオフィスの候補地に本市が挙げられていることは大変ありがたい話であり、多くの市民も心待ちにしております。 そこでお聞きしますが、本市としてはこのデジタル庁サテライトオフィス構想に対してどのような認識をお持ちなのでしょうか。示してください。 また、設置に当たっては本市がスーパーシティ構想に採択されていることが大前提と考えますが、このことに対する見解とスーパーシティ採択への決意についてを中項目の２番目としてお聞きします。 中項目の３番目は、グリーン成長戦略との連携です。本年６月18日に、2050カーボンニュートラルに向けて、より具体的なグリーン成長戦略が策定されました。個別事業については、今後様々な形で各自治体に協力を求めていくようでありますが、その前段として本市が進めるスマートシティやスーパーシティ構想との整合性や連携策が必要であろうと考え、お聞きします。国が求めるグリーン成長戦略とは、単なる環境ビジネスの涵養ではなく、地域全体が再生エネルギー、新エネルギーへ戦略的に転換していくことや人流や物流の低炭素化、カーボンニュートラル化していく中において技術革新を起こし、地方創生の起爆剤としてその地域に新しい産業を興すことが目的の一つとして示されています。スマートシティやスーパーシティを推進していく中においては、本市もそのような経済的成長戦略を持つべきものと考えますが、市のグリーン成長戦略に対する認識とこうした分野への支援に対する考え方を示してください。 また、新工業団地の造成に着手し、グリーン産業の誘致に取り組めば、市がこれまで取り組んできたスマートシティやスーパーシティへの取組との相乗効果が期待できますし、そうしなければ成果品が実感できず、市民の後押しが得られなくなってしまうおそれもあります。本年２月定例会において、本議会は新工業団地造成について陳情を採択しましたが、新工業団地の造成についての見解を示してください。 中項目の４つ目は、デジタルディバイド救済への本格的な取組です。８月６日に行われた専門調査会において、再提案を全ての自治体に求めてきた背景には、住民理解やデジタルディバイドへの救済措置が弱いのではないかとの意見があったとも聞いております。本市がスマートシティやスーパーシティを目指していく上においては、誰一人取り残さない仕組みづくりを行い、主役である市民全員がデジタル化の恩恵にあずかれるような体制にしていかなければならず、そのためには他の自治体がやらないような取組でも積極的に取り組んでいかなければなりません。 そこでお聞きします。デジタルトランスフォーメーションの取組において、市民が置き去りになってしまってはせっかくの取組も効果や評価が得られないと考えます。機械操作やソフト操作を支援する窓口の設置といった特別な取組が必要と考えますが、見解を示してください。 もし市の窓口に設置が難しいのであれば、携帯ショップやパソコンショップ、家電量販店などと連携して操作支援に取り組み、デジタルディバイドの救済に取り組むべきと考えますが、見解を示してください。 近頃では、スマートフォンに切り替える高齢者も増えつつあり、それに比例して市民講座や出前講座への参加者も増えつつあるように見受けられます。市が行っている市民講座や出前講座におけるデジタル化支援の成果と課題を示してください。 コロナ禍によってオンライン会議や在宅ワークが進むものと考えておりましたが、行政も民間企業も現実はほとんど浸透していないものと認識いたしております。原因としては、初期投資のハードルが高いことや操作に対する不安が多いことなどが考えられますが、地元企業がオンライン会議などを導入する際の支援について、考え方を示してください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
○副議長（樋川誠） 市長。
◎市長（室井照平） 大竹俊哉議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、スーパーシティの再提案についてであります。市といたしましては、事業やサービスの見直しを行うのではなく、オプトインの徹底など、本年４月に国に提案した内容を前提に、規制改革の提案部分をより具体化する作業を進めており、再提案に当たっては再度タウンミーティング等を通じて市民の皆様へ説明を行い、理解を得てまいります。 次に、マイナンバーカードの普及率と取組策についてであります。本年８月１日現在の本市におけるマイナンバーカードの交付枚数は４万2,906枚、普及率は36.7％であり、国のマイナポイント事業などの影響により、昨年同時期と比較し、17.6ポイント増加しております。また、普及向上に向けた取組につきましては、市民課に来庁された方へのマイナンバーカードの申請勧奨をはじめ、申請に必要となる写真撮影の実施、窓口開設時間の延長や休日窓口の開設、さらには支所、市民センターや市内事業所等における出張窓口の開設などに取り組んできたところであり、今後とも市民の皆様にとって、より手続をしやすい環境の整備に努めてまいります。 次に、国事業の採択による市民への影響についてであります。国土交通省所管のスマートシティモデルプロジェクトにつきましては、民間事業者が主導して防災サービスの実証が行われるものであり、これにより事前に位置情報や家族などの属性情報の活用についてオプトインいただいた市民の皆様に、最寄りの避難所や家族の安否など、利用者の状況に応じた情報がスマートフォンを通じて提供されるものであります。また、経済産業省所管の地域新ＭａａＳ創出推進事業につきましては、会津Ｓａｍｕｒａｉ ＭａａＳプロジェクト協議会の事業として、地元商店街との連携の下、購買データを用いた広告収入モデル構築に向けた実証が行われるもので、アプリ上で交通チケットを購入された方を対象に地元商店のクーポン配布などのサービス提供が計画されております。これらは、スーパーシティ構想につながる先端的サービスの実証という位置づけで行われるものであり、市といたしましては、次年度以降、サービス内容の拡充などを通じて、市民の皆様のさらなる利便性向上に取り組んでまいります。 次に、デジタル庁サテライトオフィスについてであります。昨年末、国が策定したデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針において、デジタル庁の体制として、地方を含めたリモートワークの実施など、柔軟かつ魅力的な執務環境の整備に取り組むという方針が示されたところでありますが、現時点でデジタル庁において地方にサテライトオフィスを設ける具体的な計画は示されていないところであります。市といたしましては、こうした状況を踏まえ、県をはじめとする関係機関等と連携しながら、引き続き国の動向について情報収集に努めているところであります。 次に、デジタル庁サテライトオフィスとスーパーシティへの決意についてであります。デジタル庁に関する国会の議論の中で、地方におけるサテライトオフィスの先進事例としてスマートシティＡｉＣＴが取り上げられてきた経過があります。これを受けて県がデジタル庁の地方への展開について国に要望を行った際にも、事前に本市の意向を県に伝えた上で要望に臨んでいただいたところでありますが、今ほど答弁しましたようにデジタル庁からは本市を含め地方へのサテライトオフィス設置に関する具体的な計画は現状示されていないところであります。市といたしましては、スマートシティＡｉＣＴをはじめとするスマートシティ
会津若松の取組成果とこれまでの実績を最大限に生かし、まずはスーパーシティの区域指定に向け、注力してまいります。 次に、国のグリーン成長戦略への認識についてであります。国は、2050年カーボンニュートラルを宣言し、経済と環境の好循環をつくっていく産業政策としてグリーン成長戦略を策定し、成長が期待される分野に14分野を指定。今後さらなる具体的な見通しと目標を示し、民間企業が挑戦しやすい環境を整備することとしています。今後国全体としてこの戦略に沿った様々な施策が実施されるものと認識しており、市といたしましてはそれらの施策と連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、新工業団地の造成についてであります。新たな工業団地につきましては、令和元年度に策定した工業振興計画において必要性を位置づけており、整備に向けた準備を進めているところであります。整備に当たりましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、企業への影響を見極める必要もあることから、引き続き企業立地動向を注視するとともに、本市の財政状況等も含め、総合的に勘案して事業を進めてまいります。 次に、情報機器の操作等における特別な支援窓口の設置についてであります。本市におけるデジタルディバイド対策といたしましては、スマートフォン教室の開催をはじめ、「あいべあ」やペコミンの操作方法の支援など、市民のＩＣＴリテラシー向上に向けた取組を進めてまいりました。特別な支援窓口の設置につきましては、多種多様な機器やソフトウエアに対する様々な相談が想定されることから、市が対応することは難しいと考えておりますが、今後ともデジタル化の恩恵を多くの市民の皆様が享受できるよう、取組の充実に努めてまいります。 次に、民間事業者との連携についてであります。現在民間事業者により、それぞれの強みを生かした多様な支援が行われており、こうした取組はデジタルディバイドの是正に向け、非常に有効であると認識しております。市といたしましても、令和２年度より民間事業者が主体となり、デジタルに不慣れな方への支援を行うデジタル活用支援員推進事業への協力を行っており、今後も引き続き連携の強化に努めてまいります。 次に、市民講座や出前講座の成果についてであります。特に市民ニーズの高いスマートフォン教室につきましては、平成29年度より138人の参加をいただいたところであり、昨年度のアンケートで92.4％の方から高い評価を受けたところであります。今後ともより多くの方々に、情報機器の操作をはじめ、ＩＣＴを身近に感じていただくことが必要であると認識しております。令和３年度は教室の開催回数を増やすなど、今後も一層の充実に努めてまいります。 次に、オンライン会議などの導入支援についてであります。テレワークやオンライン会議の導入につきましては、それぞれの事業者が規模、事業形態、従業員数、職種及び感染対策の方針などにより必要性を含めて判断していくものと考えております。市といたしましては、国、県等との支援制度を紹介するとともに、関係団体と連携して、研修会の開催などを検討してまいります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○副議長（樋川誠） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） お答えいたします。 会津まつり協会負担金の考え方についてであります。会津まつりは、先人への鎮魂と感謝を表す本市最大のイベントであり、祭りへの参加を通じて多くの皆様に会津の歴史や文化などを広く知っていただき、本市の魅力に触れていただくことを目的としていることから、その開催にかかる必要経費を市が負担しているものであります。 次に、先人感謝祭の歴史的経緯とその見解についてであります。先人感謝祭は、会津の礎を築いた先人への感謝の意をささげ、祭りの成功を祈願するとともに、戊辰戦争で亡くなった会津藩士や戦火に巻き込まれた方々の慰霊と鎮魂のための式典として実施されており、郷土の歴史を振り返り、先人への鎮魂と感謝を伝える機会になるものと認識しております。 次に、会津藩公行列の歴史的経緯と目的についてであります。会津藩公行列につきましては、会津藩の歴史や時代の変遷を行列編成して練り歩くことで、より深く歴史を理解していただくだけでなく、本市の歴史的な魅力の発信とにぎわいの創出を図りながら、祭り最大のイベントとして観光誘客に寄与することを目的として実施されております。 次に、有料観覧席の効果と評価についてであります。有料観覧席は、サービス向上と収益性の確保を目的として、平成23年度から平成27年度に設置し、利用者からもおおむね好評ではありましたが、費用対効果等の課題があったものと認識しております。 次に、会津藩公行列の経済効果に対する認識についてであります。会津藩公行列は、会津まつり最大のイベントであり、例年20万人前後の人出があることから、本市の宿泊施設や飲食店、土産店等において大きな経済効果があるものと認識しております。 次に、会津磐梯山踊りの歴史的経緯と目的についてであります。会津磐梯山踊りは、先人を供養する盆踊りとしての意味合いと、会津地域を代表する民謡会津磐梯山の継承及び振興を目的として実施されております。 次に、会津磐梯山踊りの経済効果についてであります。会津磐梯山踊りについては、
夜間の町なかへの誘導により、通常時と比較して約２割から３割の客数増加につながっていることから、本市中心部の飲食店などにおける消費につながっているものと認識しております。 次に、提灯行列の歴史的経緯と行っている目的についてであります。提灯行列は、昭和３年の秩父宮親王殿下と松平節子様のご婚約を多くの市民が提灯を手に祝福したことに由来し、会津藩の復権の祝いと喜びを後世に伝えることを目的として実施されております。 次に、提灯行列へ参加する子供たちに対する影響についてであります。子供たちは、提灯行列へ参加することにより、行列の由来を学びながら、それらの背景にある本市の歴史や特色ある文化に自らの体験をもって触れる貴重な機会を得ており、豊かな心や社会性を育むことにつながっているものと認識しております。 次に、鼓笛隊パレードの教育的意義についてであります。鼓笛隊パレードについては、各学校における音楽等の授業で練習した器楽やフラッグなど、学習したことを発表できる貴重な機会であるとともに、多くの児童が共同で活動することによる連帯感や喜びを味わうことができる成長の機会であるとも捉えており、多くの市民の前で発表することによる達成感は大きいものと認識しております。 次に、小規模校の合同による参加についてであります。複数校による合同での参加については、違う学校の児童同士が交流したり、人数が多くなることにより演奏する曲により迫力が出るなど、その効果は大きいものと思われますが、合同で練習する時間の確保や移動等の課題もあることから、最終的には各校における判断が尊重されるものと考えております。 次に、日新館童子行列の歴史的経緯と参加する子供たちに対する教育的意義についてであります。日新館童子行列は、児童たちが地域の伝統行事に参加することを目的に、會津藩校日新館で学んだ子弟や武者姿などに扮して練り歩くイベントとして実施されており、同世代である当時の子供たちに思いをはせ、会津の歴史について考える貴重な機会を得るとともに、郷土を愛する心を育むことにもつながっているものと認識しております。 次に、会津まつりへの市民参加の取組の検討経過等についてであります。会津まつり協会においては、これまで毎年祭り開催後において、関係者に対するアンケート等を基に、会津まつりへの市民参加の取組等について議論を行ってきたところであります。また、戊辰150周年を節目として平成29年に設置した会津まつりの今後の方向性を考える検討会において、特に若者の参加を促進すべきとの提言を受け、その具現性に向けて取り組んでいるところであり、今後も多くの市民が参加しやすい祭りとなるよう進めてまいりたいと考えております。 次に、提言の具体的な反映についてであります。祭りの理念を後世に伝えていくと提言の中で示されている高校生、大学生の参画の場を広げるについては、令和元年６月にまつりボランティア隊を立ち上げ、高校生や大学生などの若年層を中心として組織するとともに、活動に携わる中で祭りの理念等の理解につながるよう取り組んでいるところであります。また、祭り全体に一貫性を持たせるとの提言の中で示されている祭りのイメージを統一させるについては、新たに祭りのロゴを定め、ポスター、チラシなどでの使用を開始するなど、イメージの統一に向け、着手してきたところであります。 次に、会津藩公行列の観光誘客目的への特化についてであります。会津藩公行列については、先人への鎮魂と感謝を基本理念としながら、祭り最大のイベントとしてこれまでも白虎隊などをはじめ、エンターテインメント性の高い内容を盛り込みながら実施してきたところであります。今後も本市の歴史を背景としたエンターテインメント性の高い内容をより一層盛り込んでいくことにより、市民の関心が高まるとともに、参加意識が醸成され、多くの市民が祭りに参加し、そして祭り自体を楽しむ姿に観光客が魅力を感じることにつながっていくものと考えており、その在り方については、会津まつり協会をはじめとした関係者の皆様と引き続き検討を重ねながら取り組んでまいります。 以上でございます。
○副議長（樋川誠） 大竹俊哉議員。
◆大竹俊哉議員 ご答弁ありがとうございました。 会津まつりの部分に関しては、思いは共有できたのかなというふうに思いますので、少しの部分だけ確認の意味で再質問させていただきたいのですが、まず鼓笛隊パレードのほうからいかせていただきます。ただいまご答弁で、移動手段であったり、時間の調整が難しい。確かに学校間で子供を移動するとなると相当な労力が必要になる。私も一人の保護者としてよく分かるのですが、そのために今いろんなタブレット端末ですとかズームですとかオンライン、学校でも取り入れていると思うので、その練習なんかもそういうことで共有してできるのではないかなと思いますが、そういうような取組、そしてあと各校の判断だというふうなご答弁だったかと思うのですが、そこ確認させていただいて、例えばＡ校とＢ校が合意すればそういうことはもう既に可能な状態にあるというような認識でよろしいのでしょうか。その２点についてご説明お願いいたします。
○副議長（樋川誠） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） 鼓笛隊パレードに関しましては、学校現場との協調が非常に重要でございまして、各学校における判断で、そういったものを尊重しながら実施されるということでの我々の理解でございます。 以上でございます。
○副議長（樋川誠） 大竹俊哉議員。
◆大竹俊哉議員 大変子供たちにとって前向きな考え方の一つであろうと思います。やはり大切なのは、現場の声であったり、保護者の思いであったり、一番大事なのはプレーヤーである子供たちだと思いますので、そういった地域性であったり、学校の事情をよくよく勘案しながら、できることであれば取り組んでいただき、できないことであればどうしたらもっと子供たちにとっていい鼓笛隊パレードになるか工夫をしていただきたい。これは、要望で終わらせていただきます。 あと会津まつりのほうで、若者の参加というようなことで今ご答弁いただきましたけれども、例えば騎馬、乗馬です。馬に乗る方、確かに会津に対して貢献された方であったり、会津の代表的な企業の方であったりするのですが、ああいうところにこそ若い人を乗せるべきではないかなと私は思います。会津まつりの行列の在り方そのものとなりますと、市の直接的な事務事業ではなくなると思いますので、その辺のところは今後関係機関と再度話し合っていただきたいというふうに、これも要望して、会津まつりに関する質問は終わらせていただきます。 デジタルシティ、デジタルトランスフォーメーションについて質問させていただきます。市長から大変力強いご答弁いただきましたので、採択されるものと信じておりますけれども、その中でやはりデジタルディバイド救済、これが喫緊の課題ではないかなというふうに私は感じております。いろいろ取り組んでおられ、市民ＩＣＴリテラシーセミナー、ずっと行っている、今後は回数も増やしていくということでありますし、これどれだけ増やすのだ、予算に踏み込んでしまいますので、聞けませんが、こういったものを増やしていくことによって市民が全て横並びで一斉にスーパーシティであったり、スマートシティの恩恵が講じられるようになると、ここが一番大事だと思います。 その中でお聞きしますけれども、ＩＣＴ支援員という考え方、市民の方に教室に参加していただくということ大事なのですけれども、さらにそこに市民の中で、例えば高齢者が高齢者を教えてあげる、サポートしてあげるというような仕組みづくりが必要だと思うのですが、この支援員を増やしていくという考え方について当局はどのようにお考えでしょうか。お願いいたします。
○副議長（樋川誠） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） お答えいたします。 昨年度より、総務省の実証でございますが、デジタル支援員の推進事業ということに取り組んでおりまして、市といたしましてもそういった取組に対して協力、支援を申し上げているところでございます。今ほど大竹議員のほうからあったとおりで、高齢者が高齢者を教えるような、そんな人材育成にこの事業を通して、もちろん高齢者が高齢者にだけではなくて、学生だったり、いろんな階層の方にそういった支援ができるような取組でございますので、引き続き市といたしましてもこういった人材育成、大変デジタルディバイドの解消のためには重要だと認識してございますので、引き続き支援していきたいと考えているところでございます。
○副議長（樋川誠） 大竹俊哉議員。
◆大竹俊哉議員 すみません、ちょっとあっちこっち行って申し訳ないのですが、マイナンバーカードの部分について再質問をさせていただきたいのですけれども、先ほどのご答弁では、休日窓口、出張窓口を設けて、そして時間も延長している。そういった考え方の中に、例えばちょっとどこの自治体かは忘れましたけれども、他の市町村のように大型のショッピングセンターでありますとか、それこそ家電量販店ですとか、そういったところに窓口を置いて、ショッピングの間に手続をしてもらうというような取組をしている自治体もあるというふうに聞いておりますが、そういうような拡大していく方向ということに関して市はどういった見解をお持ちでしょうか。
○副議長（樋川誠） 市民部長。
◎市民部長（廣瀨源） 窓口の拡大についてであります。 市のほうといたしましては、これまでも支所や市民センター、それから地域の集会所、様々なところに出向いて申請の受付等を行っております。そうした中で、今ご提案ありましたショッピングセンターとかの商業施設でありますけれども、こちらのほうとしては行くということは可能だというふうに思っておりますので、ただそこの商業施設のほうのキャパシティーでありますとか、そこの方々の考え方、そういったところも十分聞いてやらなければいけないというふうに思っております。過去においては、そういった申請まではやっておりませんけれども、周知のご協力をいただいたということもございますので、可能であればそういった方法も視野に入れながら、カードの申請数、普及を図るために検討していきたいというふうに思っております。
○副議長（樋川誠） 大竹俊哉議員。
◆大竹俊哉議員 今回も追加で９月に提案されているマイナポイントの部分があるので、これ以上は難しいと思いますが、何でもそうなのですけれども、大体７割ぐらいまでは進んで、あとの残り２割、３割が本当に、こういう事業の完成というか、100％になっていくのが難しいものというふうに思いますので、そこを詰める部分ででも、ぜひともいろんな取組をしていただきたいというふうに思います。 最後になるのですけれども、スーパーシティの取組に関しましては、明日以降同僚議員も行いますし、工業団地の取組についても同僚議員が行いますので、質問はできないのですが、
会津若松市全体としてこういうスーパーシティ、それからグリーン成長戦略というものを持って、人口が増えるような成長戦略を持つべきだというふうに私考えていますが、そういう全体的な成長戦略に対する市の考え方、全般的にお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○副議長（樋川誠） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） 人口も含めた市のこういう政策をどう位置づけていくかということでございます。 スーパーシティは、ご存じのとおり2030年の高いレベルの未来都市構想をつくっていこうということでございまして、そうした取組を頑張るというか、推進することによって必ずプラスの効果が生じてくるという認識でございますし、こういったことを契機にいわゆる市民の満足度、市民生活の利便性、こういうのが本当に実感できるようなまちにしていきたいと考えておりますので、そうした取組を通じて人口政策にもしっかりとアプローチできるような事業として捉えていきたいと考えているところでございます。
○副議長（樋川誠） ここで、暫時休憩をいたします。 休 憩 （午後 ２時２６分） 再 開 （午後 ２時４０分） 〔議長（清川雅史）議長席に着席〕
○議長（清川雅史） 再開いたします。
○議長（清川雅史） 次に、丸山さよ子議員に質問を許します。 丸山さよ子議員。 〔丸山さよ子議員登壇〕
◆丸山さよ子議員 社民フォーラムの一員として、さきに通告しました２つの項目について質問します。 （１）、扇町土地区画整理事業について。①、扇町土地区画整理事業の変遷。昭和57年、都市計画決定を受け、昭和63年に認可を得てスタートした扇町土地区画整理事業は、これまで事業計画変更を５回行い、総事業費は169億1,204万円から335億5,100万円まで増額になりました。また、施行期間は当初平成12年度完了予定で始まりましたが、その後平成15年度完了に延期され、さらに平成25年度完了に延期、そして現在は令和５年度完了予定となっています。行政評価では、令和５年度の事業完了に向けて準備等を進めているとしていますが、扇町土地区画整理事業の完了は計画どおりに進められるのか、現時点での考えをお答えください。 また、今後の土地区画整理事業について、望ましい事業の在り方についてお答えください。 ②、令和５年度事業完了に向けた現状と課題。事業完了に向け、町名、地番の変更、整理、換地処分、土地建物の登記、清算金の徴収、交付など、様々行われると考えますが、どのようなことがいつ行われるのか、今後の具体的なスケジュールをお答えください。 また、地域住民への周知が必要と考えますが、周知時期も含め、見解をお答えください。 換地処分が行われると、土地所有者への清算金徴収や交付が行われます。徴収額が高額になる場合、支払い期日まで一定程度の準備期間が必要だと考えます。また、清算金の徴収、交付は換地処分時の権利者を対象として行うため、登記名義人が亡くなっている場合、相続登記を済ませておく必要もあります。土地所有者に対して事業が完了することでどのような影響があり、どのような準備が必要なのか、余裕を持った周知が必要だと考えますが、見解をお答えください。 また、相談できる体制が必要だと考えますが、見解をお答えください。 国が策定した土地区画整理事業運用指針で示されている清算金等の徴収、交付における留意事項には、資力の乏しい者については分割徴収期間を10年以内とする負担軽減の配慮が示されていますが、会津都市計画事業扇町土地区画整理事業施行規程では、清算金の分割徴収、分割交付等について、清算金の分割徴収する期限が最長５年以内になっています。納付者が重い負担とならないよう、場合によっては分割徴収期間を10年に延ばすなどの配慮が必要だと考えますが、見解をお答えください。 さらに、事業終了に向け、会津都市計画事業扇町土地区画整理事業施行規程の見直しが必要と考えますが、どのような検討をされているのかお答えください。 ③、公園の整備。扇町土地区画整理事業区域内の公園について、平成20年６月定例会の質疑では、地域住民の意見を聞きながら公園施設整備を行い、順次供用していきたいとの答弁がありました。しかし、現状は公園として開放されているものの、多くの公園に整備されている遊具等の設置がなく、底地整備が完了してから10年が経過する公園であっても、開放当初に整備された水飲み場とベンチ、植栽等の整備のまま変わっていません。地域住民からは、遊具の設置やベンチの増設、日陰になる場所が欲しいなどの声があります。また、（仮称）扇町１号公園については、大人も子供も一体どんな公園になるのか期待を膨らませています。扇町土地区画整理事業区域内の公園、緑地について、現状、市民要望、今後の整備方針、整備スケジュールをそれぞれお答えください。 （仮称）扇町１号公園について、本年６月定例会の質疑では、今後多様な利活用が図られる公園として整備を行っていくとの考えが示されましたが、具体的な姿までの答弁はありませんでした。また、過去の答弁では、住民意見を聞きながら公園施設整備を行うとしていますが、活用の仕方によって意見を求める対象は変わってきます。市は、どのような市民を対象とし、どのような活用を想定しているのか、現時点での考えをお答えください。 また、住民意見を聞くとはどのような手法で行おうとしているのかお答えください。 （２）、児童・生徒にとって望ましい学校施設について。①、学校施設の長寿命化と機能向上。全国の公立学校施設は、昭和40年代後半から昭和50年代にかけて多く建設され、それらの施設が一斉に更新時期を迎えつつあります。学校施設は、子供たちにとっても、地域住民にとっても重要な役割を果たすことから、老朽化対策は先送りできない重大な課題として、国は平成27年４月、学校施設の長寿命化計画策定に係る手引を策定しています。そういった中、本市では
公共施設マネジメントの取組が進められ、
会津若松市
公共施設再編プラン（第１期）
パブリックコメント案、以下
再編プランといいます、では、学校施設について、予防型の維持保全による長寿命化や機能向上を図りながら、地域住民への施設の開放や災害時の防災機能の充実など、必要な整備や活用を進めていくとした具体的方針が示されました。躯体、外壁、屋上、設備等の長寿命化に加え、教育環境の質向上や省エネ化、バリアフリー化など、時代に即した機能的な施設環境が整備されることを期待しています。 そこで質問いたします。
再編プランが進められることで学校施設環境はどうよくなるのかお答えください。 また、公営住宅は
会津若松市市営住宅長寿命化計画があり、
再編プランと連携して進められますが、教育委員会に係る
公共施設では、関連個別計画がない中で
再編プランが進められることになります。教育委員会に係る
公共施設についても、関連個別計画となる長寿命化計画を策定すべきと考えますが、見解をお答えください。
会津若松市
公共施設保全計画では、全ての
建物系公共施設について、物理的な耐用年数のデータ等を基に
目標使用年数を定めています。計画保全を実施する施設については、施設保全実施計画を定め、予防保全の考え方により
目標使用年数を目安に物理的な耐用年数を迎えるまで長寿命化を図るとしていますが、
目標使用年数を超えた場合、どのような対応を行っていくのかお答えください。 ②、城西小学校の長寿命化と機能向上。本市の小・中学校の中で最も古い校舎は、1959年に建てられた城西小学校の中央校舎で、今年で築62年となります。建て替えや大規模改修を検討する時期に来ていると考えますが、見解をお答えください。 この中央校舎の
目標使用年数は65年で、残存年数は２年となり、計画保全の対象となっています。
再編プランを踏まえた個別施設の整備計画では、令和４年度から令和６年度まで改修検討としていますが、どのような改修を行い、どの程度の期間長寿命化を図ろうとしているのかお答えください。 城西小学校は、中央校舎以外にも、北校舎、北東校舎、南東校舎、南西校舎があり、いずれも築50年以上経過した施設です。また、プールの改修、トイレの洋式化や詰まり対策、トイレまでの動線の課題、校舎屋上のコンクリート改修、冬期間の寒さ対策など、様々な改善要望がありますが、
再編プランを踏まえた個別施設の整備計画からはどのような対応を検討しているのか見えてきません。学校校舎全体でどのような改修を検討しているのかお答えください。 また、実際の整備内容や時期、費用等を具体的に表す計画はいつ策定されるのかお答えください。 ③、社会環境の変化に対応するための改善。本市の小・中学校は、城西小学校以外にも古い校舎は多く、築年数が古い学校ほど様々な改善要望が上げられています。トイレに関した要望では、臭いがひどく、トイレに入りたくないという児童の声があった。トイレの床や壁が暗い色で、掃除をしてもきれいにならない、トイレが怖くて入れないという子供がいた。男子トイレと女子トイレの仕切りが高さ２メートルの板で目隠しされているだけで、床部分と天井部分が空いているため、隣室の音や気配が完全に漏れ、児童も教職員もトイレを使用するのに抵抗を感じている。人権上の問題であり、早急に対応願いたいといった訴えもあります。臭いの改善は、複数の学校から出され、ほかにも水を流すレバーがきつい、レバーやボタンから水漏れがする、トイレが詰まりやすいなどが上げられています。市は、このような要望をどう受け止め、どのような対策を行ってきたのか、具体的にお答えください。 また、
再編プランでは、トイレ洋式化工事が実施検討となっていますが、各学校の訴えを鑑みれば、便器の洋式化だけではなく、トイレが明るく、安心して行ける空間となるよう、トイレ環境を重点課題とし、計画的に改善を進めていくべきと考えますが、見解をお答えください。
公共施設の維持修繕に充てる財源の考え方として、起債を伴わない小規模修繕については各部局内で枠配分された予算内に収めることを基本とし、各部局内で対応できない場合は
公共施設管理課と所管課が十分協議した上で、優先度を見極めながら
公共施設維持整備等基金を充てている経過があります。トイレの洋式化については、これまで小額工事として教育委員会の枠配分予算内で対応された前例がありますが、トイレ環境という視点で改善を考えた場合、
公共施設維持整備等基金の活用も検討すべきと考えます。財源の在り方について見解をお答えください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 丸山さよ子議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、扇町土地区画整理事業の状況と今後の土地区画整理事業についてであります。本事業につきましては、計画どおり令和５年度の完了に向けて進めているところであり、現在施工中の（仮称）扇町１号公園の工事の完成により、区画整理事業による
公共施設の整備がおおむね完了となります。また、本年６月、事業完了時に必要となる換地計画を策定するための業務委託契約を締結したところであり、国等の関係機関との協議も進めている状況であります。一般的に土地区画整理事業は、
公共施設のみならず宅地も一体的に整備を行うため、地域住民の十分な理解を得た上で施行することが望ましい事業であると認識しております。 次に、事業完了に向けた具体的なスケジュールと地区住民への周知についてであります。令和４年度には清算金の額の確定、令和５年度に換地処分及び町名、地番の変更に伴う土地、建物の登記申請、令和６年度に清算金の徴収交付事務を行う計画となっており、具体的なスケジュールにつきましては、扇町土地区画整理事業審議会の審議を経た上で確定する予定であります。また、地区住民の皆様に対しましては、住所が変更になることに伴う手続等を記した冊子の配布や説明会を令和５年度に実施する予定であります。 次に、土地所有者に対する周知と相談体制についてであります。土地所有者や借地権者につきましては、事業完了後に清算金の徴収または交付があるため、清算金の額が確定次第、速やかに周知を行うとともに、相談体制の充実に努めてまいります。 次に、清算金の負担軽減と会津都市計画事業扇町土地区画整理事業施行規程の見直しについてであります。負担軽減などの在り方や施行規程の見直しの必要性については、今後精査してまいります。 次に、扇町土地区画整理事業区域内の公園、緑地についてであります。現在全体計画12か所のうち、（仮称）扇町１号公園を除く都市公園10か所、緑地１か所の計11か所について、区画整理事業による基盤整備が完了し、供用を開始しているところであり、住民の方々からは、主に除草に関するもののほか、園灯や遊具設置の要望をいただいているところであります。今後は、近隣住民の方々の意見をお聞きしながら、遊具や休憩施設等の整備の在り方を検討する考えであり、整備スケジュールについては、公園施設長寿命化事業などの進捗状況や国交付金の活用可能性も踏まえながら検討してまいります。 次に、（仮称）扇町１号公園についてであります。本公園は、都市公園法運用指針による近隣に住む方々を対象とした近隣公園として計画しており、休養や散策、子供たちが遊べる広場、さらには地域イベントの開催等を通した交流の場など、幅広い世代を対象とした多目的な活用を想定しております。また、利用される近隣住民の方々からの意見聴取については、
アンケート調査や
ワークショップの開催などを通して実施していく考えであります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（山口城弘） お答えいたします。 教育委員会の施設に係る長寿命化計画の策定についてであります。
会津若松市
公共施設再編プランについては、本市の
建物系公共施設の整備の考え方や改修、更新の予定を示したものであり、今後本プランの着実な進捗を図ることで長寿命化を進める施設として位置づけている学校施設についても、引き続き適切な教育環境を維持してまいります。また、本プランは国のインフラ長寿命化計画に基づく個別施設計画であり、教育委員会といたしましても、本プランを学校施設全体の長寿命化計画として位置づけております。各年度の具体的な改修内容等については、安全、安心な教育環境の確保はもとより、児童・生徒にとっての日々の学校生活の充実が図られるよう、様々な観点から優先順位を検討し、その上で、予算編成を通して決定してまいります。
○議長（清川雅史） 財務部長。
◎財務部長（長嶺賢次） お答えいたします。
公共施設に係る
目標使用年数を超えた場合の対応についてであります。
目標使用年数とは、日本建築学会の建築物の耐久計画に関する考え方における公共建築物に求められる望ましい品質の区分に基づき、施設を長寿命化する際の一定の目安として
公共施設保全計画において定めたものであります。
目標使用年数は、単にその年数までしか使用できないという意味ではなく、
目標使用年数を超過した場合でも、構造体等の安全性が確認されれば引き続き使用することが可能であるものと認識しており、学校施設の状態を定期的に確認し、適正に管理することで長寿命化を図ってまいりたいと考えております。また、将来、施設の老朽化や時代の変遷に伴い、社会的な要求水準が満たせない場合には、建て替え等も含め施設の在り方について検討する必要があるものと考えております。
○議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（山口城弘） お答えいたします。 城西小学校の建て替え等の検討についてであります。城西小学校につきましては、建築から約60年が経過しておりますが、これまで屋上防水や外壁補修等の大規模改修、構造体の耐震補強など、長期間の使用を前提とした整備をはじめ、経年劣化による老朽箇所についても必要な改修を行ってきており、引き続き計画的な修繕等を行いながら長寿命化を図っていく考えであります。 次に、改修の内容と長寿命化についてであります。
再編プランの整備計画でお示しした期間については、特に建物本体に影響がある劣化を防ぐため、長寿命化に資する改修を想定しているところであり、具体的には外壁や屋上防水の改修などを予定しております。また、こうした改修を定期的に実施することによって、今後の児童数の変化や周辺の
公共施設の再編、さらには社会情勢等の変化などにより建て替え等の検討が必要となるまで学校施設として健全に建物を維持し、安全かつ学校機能に支障がない期間は継続して使用してまいる考えであります。 次に、城西小学校全体の改修内容とその時期、費用等についてであります。学校施設、設備の改修には、外壁や屋上の改修、非構造部材の耐震化など、建物そのものの安全性や耐久性を確保するため、またトイレの洋式化やバリアフリー化など、よりよい教育環境の提供や利便性、居住性の向上を図るためなど、様々な内容があります。具体的な改修内容や費用、時期については、安全性の確保を第一としながら、毎年度学校の要望や社会情勢の変化を踏まえた必要性の把握、また学校間の公平性など様々な観点から検討を行い、関係部局との協議を踏まえ、予算編成を通して決定していく考えであります。 次に、小・中学校のトイレ環境の計画的な改善についてであります。トイレ環境につきましては、洋式化の推進をはじめとして、適宜改善に努めてきたところであります。具体的には、臭いの解消に当たっては、専門業者による薬品を用いた清掃を毎年度行っており、また男女トイレの仕切り壁の課題については、一部を本年度緊急的に改修したところであり、現在改修が完了するまでの間の運用による対応について、学校と協議しているところであります。さらに、水漏れやトイレ詰まりなどは、確認後すぐに対応しております。学校トイレの環境改善については、利便性の向上及び衛生上の観点から重要であると認識し、洋式化を加速してきたところであり、今後とも適切な対策を講じてまいります。 次に、トイレの環境改善に係る財源の確保についてであります。トイレの環境改善を含め学校施設の改修につきましては、多額の費用が必要となることから、国の交付金をはじめ、特定財源を最大限活用しながら取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 丸山さよ子議員。
◆丸山さよ子議員 まず、扇町土地区画整理事業の事業完了に向けた現状と課題について再質問いたします。 土地所有者に対して周知、そして相談できる体制が必要ですがという話をしましたが、この相談できる体制なのですけれども、具体的にどのような体制を準備しているのか。私としては、土地所有者はお金に関することであったりとか、そういったプライバシーの配慮が必要な内容もありますし、相続などについても専門家のほうにつなぎがスムーズになるような準備も必要ですし、ここの方たちというのは土地所有者1,356人、これは令和２年の３月末の人数なのですが、これだけの人数の方がいらして、そして働いている方もいます。土日の相談も必要かと思いますが、そういった様々なことが想定されますので、具体的にどういった相談体制を準備していこうとしているのかお伺いいたします。 そして、公園の整備についてお伺いします。まず、扇町土地区画整理事業区域内の緑地公園についてのところで、市民要望、意見を伺いながら公園整備について考えていくということですが、そして（仮称）扇町１号公園についても住民意見を聞くということで、アンケートや
ワークショップ、幅広い世代の意見を聞いていくというお答えでしたけれども、私、子供たちの意見、そして
子育て世代の意見、ここをぜひ聞いていただきたい。皆さん期待している公園なので、そういったところをどんなふうに、子供たちの意見や
子育て世代のまず意見を聞いてほしいということに対してどういう認識をお持ちかということと、もしも子供たちや
子育て世代の意見を聞くのであればどのような準備をされているのか。アンケート、
ワークショップについて行う時期、これについてもお伺いします。
○議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（小林英俊） まず、扇町土地区画整理事業の相談窓口ということでございます。こちらにつきましては、丸山議員のおただしのように、様々個人によってプライバシー問題となるようなこともございますし、専門的な知識も必要ということになります。それに相当の数の地権者の方いらっしゃるということでございますので、そちらにつきましても当然十分な体制をつくりたいというふうに考えているところでございますが、具体的に定まったというところではございませんで、そこも早めに対応を考えてまいりたいというふうに考えてございます。 それから、公園の施設でございます。こちらについては、市民の要望を聞きながら整備をしていきたいということでございます。それから、子育ての世代、それから子供たちの意見というふうなもの、これからの時代を担っていく子供たちの意見というものも十分反映のほうをさせていただきたいというふうに考えてございますので、どのような形でそういった意見を集約できるか、そういったのを出しやすいような部分をつくっていくかということも今後考えてまいりたいと思います。令和４年度中には整備のほうをどのようにしていくかというのを決めてまいりたいと思いますが、令和４年度のなるべく早い段階においてどのようにしていくかというのをお示しできればというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 丸山さよ子議員。
◆丸山さよ子議員 相談体制、まだ具体化まではいっていない。ぜひ早急に検討していっていただきたい。そして、市民意見についても今後考える、令和４年度中ということのお答えでした。 扇町土地区画整理事業の施行規程のところでお伺いしますけれども、分割徴収期間を10年に延ばすなどの配慮が必要だ、そして規程の見直しということで質問したところ、今後精査していくというお話でしたが、令和４年の半ばに清算金の確定があるわけですよね。市民の問合せがあったときに、こういったお金のことについて質問したときに、この条例がきちっと定まっていなければ、その規約、施行規程が定まっていなければ、そこはお答えすることができないので、その規程の見直し、早急に行う必要があると考えますが、その部分についてお伺いします。 次に、児童・生徒にとって望ましい学校施設についての城西小学校の長寿命化と機能向上についてお伺いします。まず、城西小学校の今後どのような改修を行って、どの程度の期間長寿命化を図ろうとしているのかということで、建物本体の外壁や防水、そういったものをやっていくと。そして、長寿命化というのを取りあえず継続していくという、はっきり何年とまではまだ検討されていないということですよね。そして、学校校舎でどんな改修を検討しているのかという具体的な整備内容や時期、費用、具体的に表す計画はいつ策定されるのかというときには、毎年度学校の要求に応じて行っていく、学校間の公平性も考えていく、そういったお話でしたが、長寿命化というのは教育環境の質の向上や省エネ化、また時代に即した機能向上のための改修ができる、１つの建物を一体的に見て、建物自体の長寿命化だけではなくて、機能向上も一緒にできることがとてもよい取組だと思うのです。やはり学校から上がってくる要求を毎回優先順位を決めたりしていくのではなくて、事後改修から予防保全に切り替える時期だと思うのです。計画をつくっていかなければいけない時期だと思うのですが、そこのところをお伺いいたします。 社会環境の変化に対応するための改善ということで、様々な学校の要望について対応してきましたというお話でしたが、今聞いたところだと、古くなったものに対しては、壊れたり不具合が生じたところについての改修を行ってきたということでしたが、学校からの声にある、トイレが怖くて入れないという子供がいた、ここすごく重要な話だなと私は思っていたのです。これは、老朽化による修繕だけではなくて、明るく使いやすいトイレ、こういったことが求められているのだなと思うところなのですけれども、トイレの環境の重点課題としてこれを計画的に進めていかなくてはいけないのではないか。学校間の公平性という意味では、新しい学校のトイレは本当きれいです。できれば古い学校だって、そういう子供たちだって行きたいと思います。そういう意味でも、トイレの環境、これについて計画を立てて改善進めていくべきだと思いますが、改めて見解を伺います。
○議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（小林英俊） 扇町土地区画整理事業の清算金の徴収の分割期間についての見直しということでございます。 これについては、所有者の方々の相談の際にこういった見直しのほうがなっていなければというふうな部分かと思いますが、そういった中でその部分も、各個人いろいろなケースがあろうかと思います。そういった中で、いろいろなケースを考えまして、十分精査のほうをしまして、そういった相談の際に間に合うということになればいいところでございますが、その部分についてもなるべく早い段階をもって見直しのほうの精査を進めてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（山口城弘） まず、城西小学校の改修計画についてでございます。 本答弁でも申し上げましたように、教育委員会としては、
再編プラン、こちらを長寿命化計画として位置づけて、個別施設の計画として考えているところでございます。その
再編プランの中で、学校ごとに想定している改修の時期について、またトイレの洋式化やバリアフリー化について、今後改修を進めていくという大きな方針についてはお示しをさせていただいているところでございます。ただ、具体的な改修の内容や費用及び改修の時期等については、その時点での緊急性や必要性の判断、さらには国交付金をはじめとする財源の確保などを総合的に判断しながら進めなければならないと考えているところでございます。そのため、具体的な内容等については、予算編成を通して着実な実施に向けて精査していきたい考えでございます。 続いて、城西小学校のトイレの要望についてでございます。 〔何事か呼ぶ者あり〕
◎教育部長（山口城弘） 全体ですか。 〔何事か呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 教育部長、城西小学校のトイレではなくて、小・中学校全体のトイレとしてお聞きになっているので、それを踏まえてご答弁願います。
◎教育部長（山口城弘） すみません。失礼いたしました。 小・中学校のトイレの改善についてでございます。学校のトイレの環境改善につきましては、子供たちが学校生活を送る上で必要なものだと認識しております。これまでもドライ方式への改修や専門業者による清掃、さらには便器の洋式化等に取り組んでまいったところでございます。計画的に進めるべきだという丸山議員のご指摘でございますが、今後もトイレの改修等につきましては、国の交付金などの財源を確保しながら取り組んでまいりたいと思います。ただ、居住性とか快適性の改善、そういったトイレの改善は重要だと認識しているところでございますが、まずは安全、安心なそういった環境を提供することが必要だと考えてございますので、まずはそういった部分を優先的な形で対応を行っていきたいと思います。トイレについては、今後必要に応じた形で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 なお、トイレについては、区画整備率、トイレの区画に少なくとも１か所洋式トイレがあるような形での整備を進めてきているところでございますが、本年度間もなく区画整備率は100％というような状態となります。今後については、そういったことも踏まえて、具体的な計画を立てて進めるというよりも、様々な問題点を解決する形で取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 丸山さよ子議員。
◆丸山さよ子議員 今トイレの話がありましたが、私は明るい使いやすいトイレにすべきだと。毎日何回も使用するトイレが子供たちにとって苦痛の場所、これは改善しなくてはいけない重大なことです。ここは早急に対応していただきたいと思いますので、認識をお答えください。 あともう一つ、関連個別計画となる長寿命化計画は
再編プランだと、それでいいのでしょうか。国は、学校施設の長寿命化計画策定に係る手引を策定しています。この内容というのは、実際の整備内容や時期、費用等を具体的に表す、そういった計画です。そういったものは今後つくっていかなくてはいけない、そう思います。認識をお伺いします。 以上で終わります。
○議長（清川雅史） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） 私からは、明るいトイレについてご答弁申し上げたいと思います。 もちろんトイレの照度の問題での明るくない、暗いという問題でしたらばすぐに対応はできる部分です。壁の明るさとか、そういう工事が必要となれば、やはりそのときの対応がどういう順番でやっていくかも含めて、検討しながら進めていかなくてはならないと思っております。先ほど教育部長から区画ごとの整備率100％に近づいているという話ありました。今まで区画ごとの洋式化の工事につきましては、洋式にすることを中心に、あとは臭い対策で壁を消臭の壁にするとか進めてまいりましたが、今後残りの洋式化工事、区画整備率完全に100％目指している段階では、工事箇所に課題等が、このように非常に暗いとか、そういうような課題がある場合には、この課題の解消も含めて工事を併せて検討してまいりたいと考えております。明るさについては私のほうから回答させていただきました。
○議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（山口城弘） お答えいたします。 改修計画についての再度のおただしでございますが、具体的な改修の内容や費用、その時期については、先ほども申し上げましたが、予算編成を通して検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） この際、お諮りいたします。 本日の一般質問はこれにて打ち切り、残る12名の方の一般質問については明７日及び８日の本会議において行うことにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。
△散会宣言
○議長（清川雅史） 以上をもって本日は散会いたします。 散 会 （午後 ３時２２分）...