会津若松市議会 2021-03-05
03月05日－総括質疑－06号
令和 ３年 ２月 定例会
会津若松市議会２月
定例会会議録 第６日 ３月５日（金） 〇出席議員（２８名） （固有議席） 議 長 ２８ 清 川 雅 史 １３ 丸 山 さ よ 子 副議長 ２７ 樋 川 誠 １４ 松 崎 新 １ 吉 田 恵 三 １５ 横 山 淳 ２ 内 海 基 １６ 長 郷 潤 一 郎 ３ 小 畑 匠 １７ 古 川 雄 一 ４ 後 藤 守 江 １８ 中 島 好 路 ５ 奥 脇 康 夫 １９ 大 竹 俊 哉 ６ 髙 橋 義 人 ２０ 成 田 眞 一 ７ 原 田 俊 広 ２１ 斎 藤 基 雄 ８ 髙 梨 浩 ２２ 目 黒 章 三 郎 ９ 譲 矢 隆 ２３ 渡 部 認 １０ 村 澤 智 ２４ 成 田 芳 雄 １１ 大 山 享 子 ２５ 戸 川 稔 朗 １２ 小 倉 孝 太 郎 ２６ 石 田 典 男 〇欠席議員（なし） 〇本日の会議に付した事件 議案等に対する総括質疑 議案第２号乃至同第３４号 報告第１号 施政方針 追加提出された議案等 請願第１号 福島県最低賃金の引上げと早期発効について 議案等各委員会付託 議案第２号乃至同第３４号 請願第１号 陳情第１号乃至同第３号 追加提出された議案等 承認第１号 副市長の選任について 承認第２号
固定資産評価員の選任について 諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦について 決議案第１号
新型コロナウイルス感染症対策に係る支援等の実施に関する決議 〇説明のための出席者 市 長 室 井 照 平 副 市 長 齋 藤 勝 企 画 政策部長 菅 井 隆 雄 財 務 部 長 目 黒 只 法 総 務 部 長 目 黒 要 一 市 民 部 長 森 川 慎 一 健 康 福祉部長 藤 森 佐 智 子 観 光 商工部長 長 谷 川 健 二 郎 農 政 部 長 齋 藤 浩 建 設 部 長 小 林 英 俊 教 育 長 寺 木 誠 伸 教 育 部 長 山 口 城 弘 〇
事務局職員出席者 事 務 局 長 原 進 次 長 長 谷 川 一 晃 副 主 幹 谷 ヶ 城 保 副 主 幹 中 村 治 郎 主 査 本 名 渡 主 査 秦 景 子 主 査 佐 藤 康 二 開 会 （午前１０時００分）
△開会宣言
○議長（清川雅史） ただいまから本市議会２月定例会の継続会議を開会いたします。 本日の出席議員は28名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。
△出席要請
○議長（清川雅史） なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。
△会議日程
○議長（清川雅史） 次に、本日の会議日程について申し上げます。 日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。
△
会議録署名議員の指名
○議長（清川雅史） 次に、本日の
会議録署名議員の指名を行います。 署名議員につきましては、
会津若松市議会会議規則第88条の規定により、 長 郷 潤一郎 議員 丸 山 さよ子 議員 以上２名の方をご指名申し上げます。
△議案等に対する総括質疑
○議長（清川雅史） これより日程に従い、議事を進めます。 昨日に引き続き、議案等に対する総括質疑に移ります。 まず、案件を付議いたします。 議案第２号ないし同第34号及び報告第１号、以上の諸案件並びに施政方針を一括議題といたします。 直ちに質疑に入ります。 まず、斎藤基雄議員に発言を許します。 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 それでは、私は３件通告してございます。通告の順に質疑をいたします。 まず、議案第25号 会津若松市
介護保険条例の一部を改正する条例についてお尋ねいたします。今回の質疑での論点としましては、第１号被保険者の
保険料基準月額の引上げの妥当性、そして負担増の影響というようなことを論点に質疑をしたいと考えております。まず、条例改正の概要についてお示しください。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤森佐智子） 今回の条例の改正につきましては、令和３年度から令和５年度までの
介護保険料について金額の改定を行うものでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 令和３年度から令和５年度までの保険料の改定を行うということでありますが、第１号被保険者の基準月額が6,600円ということにされるとのことでありますが、まずその根拠について、引き上げるということに至った根拠をお示しください。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤森佐智子） お答えいたします。 根拠につきましては、
介護保険料につきましては介護給付費と
地域支援事業費に係る経費の23％を65歳以上の第１号被保険者の皆様にご負担をいただくというものでございます。今回の
介護保険料の改定に当たりましては、計画期間であります令和３年度から令和５年度までの介護給付費と
地域支援事業費を合わせまして約377億円と推計いたしました。65歳以上の第１号被保険者の方に負担いただく割合が23％となってございますので、約87億円ということになります。第８期計画におきましては、可能な限り
介護保険料の上昇を抑制するために
介護給付費準備基金のほうから４億9,000万円の繰入れを行いまして、負担対象額を約82億1,000万円といたしました。算出されました
保険料必要額を
所得段階ごとの負担率、そして徴収率等を勘案しまして、第１号被保険者数、推計しました人数で割りまして、基準月額を6,600円と算出したものでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 保険給付費、
地域支援事業費で３年間に必要とされる額を対象人数で割り返して得た額だということでありますが、それでは
基準月額引上げを必要とする要素、今ほどご答弁いただきましたが、その関係でお伺いしたいと思います。今回の予算説明書、
歳入歳出予算事項別明細書で見ているわけなのですが、歳出において保険給付費を今年度より、令和２年度よりも約１億3,700万円少なく計上しています。介護認定を受ける人が増加すれば当然給付費は増加すると思うわけでありますけれども、これはどうしてこういうようなことになっているのか。また、
介護給付費準備基金積立金、これまた
歳入歳出予算事項別明細書でありますけれども、今年度は第７期の最終年度ということでなのか、ほぼゼロに等しい16万1,000円という予算計上でありました。しかるに、来年度、今回提案されている令和３年度においては、１億5,300万円が計上されているわけです。この２つの歳出事項が第８期３年間の中でどのように推移するというふうに見て今回の
基準月額引上げの提案となっているか、その関係についてお示しいただきたいと思います。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤森佐智子） 今回の令和３年度の当初予算の中では、前年度より減額になっているというご指摘がありました。今回の保険料につきましては、令和３年度から令和５年度までの給付費を推計しておりまして、本市におきましては施設入所の推計を行った中で給付費の増加が見られるということで、今回の保険料の改定になったというところでございます。なお、給付に係る金額の増額につきましては、本市及び周辺の自治体におきまして施設整備がされたということがありまして、
介護サービス量の増加が大きな要因と考えてございます。なお、要介護、要支援認定者も増加しておりますし、介護報酬も上昇しているということで、今後３年間におきましては増加するということで見込まさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 斎藤基雄議員、恐縮ですが、こちらから反射でよく見えませんので、発言の際は「議長」と発声をお願いいたしたいと思います。 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 それでは、３年間ということなので、私は今年度の予算との関係でお伺いしているので、そういった点では捉え切れない部分があるというようなふうにも理解しますが、改めて令和２年度と比較して令和３年度において給付費を低く計上してあると、少なく計上してあるということは、総合事業に移行するものの拡大という要素もあったりするのかと思いながら先ほどお尋ねしたわけですが、そういうことはないのでしょうか。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤森佐智子） 令和２年度と令和３年度の予算の比較ということのご質問ということなのですね。それでは、大変申し訳ありませんが、ただいま手元に資料を持ってございませんので、後ほどお答えをさせていただくということでよろしいでしょうか。
○議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 結構です。 第８期において要介護１、２の方の総合事業への移行と、第７期においては要支援１、２の方の総合事業への移行というようなことがありました。第８期においてそういうことが行われるという中で、給付費の計上が少なくなっているのかと。今回出されている
歳入歳出予算事項別明細書の比較において、先ほどの
介護給付費準備基金もそうなのですが、その比較において、前年度との比較において私先ほどお尋ねしたわけであります。後で分かれば、今この時間の中で分かればお伺いしたいと思うのですが、さらに総合事業への移行というようなことがあったとしても
保険給付費減額の、積立金の11分の1程度の1,200万円余りなのです、少ないというのは。そういうことにおいて、
基準月額引上げとの関係で積立金自体が多くしているということの関係の中においてどうなっているのかというようなことでも併せてお聞きしたいと思ったわけでありますが、その点についても今手元に資料がなければ、それはそれで結構ですが、どうでしょうか。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤森佐智子） お答えいたします。 先ほどご質問いただいた内容でございますが、今回の令和３年度の予算におきましては、総合事業とは関連性がないということでございます。なお、今回の介護給付費の減額の主な要因につきましては、前年度の当初予算の金額についての積算の金額が過大になってございまして、決算におきましては、もう少し少ない金額の決算になる予定ということでございます。要介護の認定者数の増加が当初予算で想定していたよりも少なかったということで、それが要因となるということでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 それでは、その点については委員会のほうにお願いしたいと思います。 次に、
基準月額引上げの影響についてお伺いいたしますが、この引上げによる基準月額の１年間の影響総額、さらには
保険料段階区分のうち第１段階、第５段階、第10段階のうち本人前年度所得400万円以上の世帯の年間影響額についてお聞かせください。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤森佐智子） 大変申し訳ございません。もう一度お願いしてもよろしいでしょうか。
○議長（清川雅史） 斎藤基雄議員、議事進行でお願いします。
◆斎藤基雄議員 今の件については、細部聴取のところで申し上げてある中身なのですが、第１号被保険者の
基準月額引上げの影響額です。よろしいですか。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤森佐智子） 大変申し訳ございませんでした。 第１号被保険者の基準年額への影響ということでございます。第７期計画におきましては、年額が７万2,600円でございました。第８期におきましては、７万9,200円ということでございますので、１年間の影響としましては6,600円の増額となるということでございます。 以上でございます。 〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 斎藤基雄議員、議事進行。
◆斎藤基雄議員 もう一つお伺いしてあります。段階別に影響額変わりますよね。そのことで、第１段階の年間影響額、それから第５段階の年間影響額、さらに第10段階のうち所得400万円以上の方の年間影響額ということでも併せてお伺いしました。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤森佐智子） 大変失礼いたしました。 第１段階の影響額につきましては、約1,431万9,000円の増ということでございます。第５段階は、約3,615万5,000円の増。そして、第10段階におきましては、約1,351万円の増ということでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 それでは次に、
保険料段階区分のうち
基準所得金額について、２つの段階において引き上げられます。第７段階が10万円、第８段階が20万円というふうになっているわけでありますが、その目的。さらに、引き上げられることによって負担が少なくなる世帯があるわけです。それぞれの対象世帯数はどんなふうに推定されているのでしょうか。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤森佐智子） お答えいたします。 第８段階から第７段階に変更になる方が249名、そして第９段階から第８段階へ変更される方が157名ということで、合わせて406名ということで推計をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 当初予算においては、第１号被
保険者保険料のうち普通徴収分の徴収率87％ということで歳入に見込んでおります。被保険者の保険料負担が厳しい現状があって、滞納もあるというような中で、普通徴収の場合の見込みになっているのだと思うのでありますが、保険料の滞納状況、これまでの推移、どうなっているかお伺いしたいと思います。 第１号被保険者の保険料が第１期から第６期までの各最終年度、そして第７期はまだ閉まっておりませんので、第７期については令和元年度におけるそれぞれの滞納件数をお示しください。
○議長（清川雅史） 斎藤基雄議員に申し上げます。 大分詳細な答弁を求められておりますけれども、傾向ということでよろしいでしょうか。 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 その詳細は、委員会のほうで示していただきたいと思いますが、言ってみれば今回6,050円から6,600円に引き上げる基準月額の妥当性というところで、滞納状況との関係でどうなのかと。そして、こういった滞納について、その傾向、これからお答えいただいて、そこに対して払いたくても払えないという状況を起こさないためには何らかの手だてが考えられているのかというようなことも併せてお伺いしたいと思います。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤森佐智子） お答えいたします。 滞納状況につきましては、それぞれの第１期から第７期まで95％から97％台で、収納率は95％から97％台というふうになってございます。 なお、滞納を増やさないための取組ということでございますが、貧困世帯への対応としまして、長期滞納にならないように、分割納付の相談であったりとか、個々の状況におきまして生活にお困りの方につきましては
生活サポート相談窓口と連携して対応を行っております。なお、
各種減免制度についての周知を行うということも力を入れているところでございます。また、平成29年度より
介護保険推進員を配置しまして、電話、訪問による納付催告等を行っているということと、困難な方につきましてはそれぞれ状況をお聞きして対応しているというところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 手だてを様々講じているということであります。 昨年10月20日の国保新聞にある記事なのですが、全国での数字でありますけれども、境界層措置、保険料を徴収すると生活保護に陥ってしまうというような、そういう境界層措置が３年連続で5,000人を超えている。全国で5,000人という数でありますけれども、そういった境界層措置に対する対応というようなことも当然本市においても行われる考えはあるのでしょうか。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤森佐智子） お答えいたします。 そういった世帯につきましては、現在
介護保険料を
生活保護受給者と同じ第１段階までの減免をしているというところでございます。なお、それぞれの個々の状況もあると思いますので、それぞれの状況に応じた対応をしていきたいと考えてございます。
○議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 それでは、次の案件に行きます。 議案第２号 令和３年度会津若松市
一般会計予算、歳出の部、第６
款農林水産業費、第２項林業費、第２目林業振興費、
鳥獣被害防止総合支援事業費についてお伺いをいたします。まず、事業の概要をお示しください。
○議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（齋藤浩） お答えいたします。 令和３年度の予算におきまして、本市の
鳥獣被害対策の取組といたしましては、まず有害捕獲の
鳥獣被害対策実施隊員の確保等に関する経費に加えまして、昨日もご議論いただきましたが、新たな
ライフル・スラッグ弾射撃場整備の経費が１つでございます。もう一つは、今回質疑をいただいております
鳥獣被害防止総合支援事業でございまして、これはどちらかというと集落を有害鳥獣から守るというか、防除をするという目的での事業でございまして、内容につきましては、個人等が行うもの、あとは昨年度まで
鳥獣被害防止総合支援モデル事業ということで実施をしてきた広域的な被害対策を支援するという、その２つで主に構成してございます。あと加えて事務費がございますが、事務費については、集落診断等を行う専門家の派遣の経費でございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 ごく簡単にお伺いしますが、２つの事業を統合して新年度行っていくということでありますが、これは実際に中山間地域の農村集落を中心に非常に有効に使われていると。逆に言えば予算が足りないぐらいという状況があったと思うのですが、今回提案されている予算というのは、これまでの実績をどんなふうに踏まえながら計上されたものでしょうか。
○議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（齋藤浩） 統合のまず契機からちょっとご説明申し上げますと、先ほど申し上げました
鳥獣被害防止総合支援モデル支援事業に対しまして高い効果が確認をされている、これ議員も今おっしゃっていただいたとおりでございますので、今年から実装ベースの事業にしようということで、既存の電気柵の支援に合わせた事業構成にさせていただいているところでございます。令和２年度、特に広域対策として昨年度比で200万円ほど、地区にすると４地区ほどの支援ができるわけでございますが、合計で８地区、令和３年度予算では計上しておりまして、そういった意味では令和２年度の実績を踏まえて増額しているという状況でございます。
○議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 事業を新たな段階にしていこうという考え方なのかなというふうにも思うのですけれども、２つを統合することによってこれまでと違って、この
鳥獣被害防止総合支援事業の場合には捕獲というふうにはつながらない事業でありますけれども、この２つの事業を統合することによって期待できる効果はどんなふうにお考えでしょうか。
○議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（齋藤浩） これまでも、予算の配置は別として、電気柵で農作物等を守るという取組はしてきたところでございますが、統合するということであれば、例えば個人とか団体でスポット的に電気柵で防除をしたいという方が、実は集落単位で広い範囲で一括した防除ができるという情報をしっかりとこちらもお伝えすればより効率的な執行ができるものと考えているところでございますので、そういったところがまずは効果として期待をしているところでございます。
○議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 個人よりも集落単位で行うというのは、まさにそのとおりだと思いますので、ぜひ有効な事業になることを期待したいと思います。 次に、議案第２号 令和３年度会津若松市
一般会計予算、歳出の部、第10款教育費、第５項文化費、第２目
文化財保護費のうち
文化財保存活用地域計画策定事業費についてお伺いをいたします。昨日も同僚議員の質疑があったわけでありますが、計画を策定するという上でのコンセプト、どんなふうにお持ちなのか。コンセプトといった場合には、単に目的とかではなくて、やはりその地域計画によって何をしたいというようなことが表れるものだと思うのですが、どんなふうにお考えでしょうか。
○議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（山口城弘） お答えいたします。
文化財保存活用地域計画、こちらは本市の文化財の保存、活用に関する基本的な
アクションプランとなるものでございます。その策定に当たりましては、文化財の保存、活用を通して市民の皆様が本市の郷土に誇りと愛着を持つとともに、本市の歴史文化を生かした魅力的なまちづくりに寄与するという視点が重要であると考えているところでございます。そういった点を踏まえて計画の取りまとめを行ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 今ほどのお考えを端的に示すようなことを今後計画策定の中で検討していくというふうに捉えたいと思います。 昨日の質疑でもありましたけれども、計画で保存、活用を位置づける文化財は有形、無形、あるいは登録、未登録、これを問わないと。さらには、伝統文化や伝統食などの習俗なども含むということであります。計画のベースとなるような基礎資料というのが、あるいは公的な文献というか、本市の、そういったものが何かあるのでしょうか。また、横串を入れる、横串を刺すという話もありました。そういったことにおいては、市の各種計画、それから各種条例、こういったものも地域計画の中ではどんなふうに位置づけようとしているのかお伺いしたいと思います。
○議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（山口城弘） お答えいたします。 昨日もお答え申し上げましたが、まず計画の策定に当たって本市の未指定の文化財についてリストアップを行いました。そのリストアップの方法としては、市史でありますとか、これまでの文化財の調査報告書及び各種指定リスト、国の登録文化財及び歴史的景観指定建造物等々の資料からリストアップを図ったところでございます。また、他の計画との関連につきましては、当然上位計画の市の総合計画に基づきまして計画を策定してまいりたいと考えてございますし、策定に当たりましても、昨日も議論がありましたが、観光分野をはじめとする様々な分野、こちらと連携を取りながら策定作業に当たってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 未指定文化財のリストアップをするために様々な資料を用いたということでありますが、その地域計画の中においてはリストアップした文化財の根拠となる文献として当然それらも記載されることになると思うのです。あわせて、使われた資料の中には多分合併前の旧町村の様々な資料、記録といったようなことも網羅されるべきと考えますが、この点についてはどんなふうにお考えでしょうか。
○議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（山口城弘） お答えいたします。 今議員のご指摘のありましたとおり、まずこれまでの調査等につきましては、市史でありますとか合併前の町村のそういった町村史等々も調査しながら整理をしているところでございます。また、今後それらの資料で不足している部分につきましても、さらに調査等を進めまして、計画の策定作業に当たってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 それでは、計画策定までのこれからのスケジュール、お示しいただきたいと思います。
○議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（山口城弘） お答えいたします。 令和３年度につきましては、令和２年度の成果を踏まえまして実際の計画の策定作業を行うわけでございますが、まず年度前半に計画の素案を作成いたします。その後パブリックコメントを実施いたしまして、年度内には計画の完成を目指してまいりたいと考えているところでございます。なお、策定に当たりましては、
文化財保存活用地域計画の協議会、こちらから意見を伺うとともに、文化庁や県との協議も随時行ってまいりたいと考えてございます。完成した計画につきましては、令和４年度の上期に文化庁に提出し、認定を受けてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 年度内には計画を策定したいということでありますが、現段階において
文化財保存活用地域計画の期間ということは考えられているのでしょうか。何年間の計画にするというようなことはあるのでしょうか。
○議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（山口城弘） お答えいたします。 具体的な計画期間等々、その構成も含めまして今後検討、決定していくこととなりますが、文化庁で示す指針、こちらを基に計画策定作業を進めてまいりたいと考えてございます。その指針に基づけば、計画期間は５年か、もしくは10年というような形で示されておりますので、どちらかの期間で計画をさせていただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 保存活用について、様々事業計画の中に定めるわけでありますけれども、それを実施するには財源が必要になります。この財源については、現段階においてどんなふうに考えておられるでしょうか。
○議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（山口城弘） お答えいたします。 策定した
文化財保存活用地域計画につきましては、国の認定を受けることができるとされております。その認定を受けることでのメリットといたしまして、文化財を活用した交流促進事業等に対する地方創生交付金の弾力的活用、または文化庁の補助事業等に対する補助率の上乗せ等のメリットが掲げられておりますので、そういった制度等を活用しながら事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 様々既に認定された自治体の
文化財保存活用地域計画があります。その中の一つに栃木県大田原市のものを見ました。そうすると、これまで例えば本市が行っているような事務事業、文化に関わるようなものも位置づけたりしています。財源も様々、見たらばこれまで行っているような事務事業の行い方と同じような財源かなというふうに見られる中身もあったりするのです。それは、まさに横串も入れながら、庁内連携の中で文化財保存、活用を行うという表れだと思いますが、そういう考えについてをお尋ねします。
○議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（山口城弘） お答えいたします。 計画で定めた各種事業の推進に当たりましては、そういった既存の事業等の補助制度等々を活用しながら、また計画の認定によって得られるそういったメリットも生かしながら、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１０時３６分） 再 開 （午前１０時３７分）
○議長（清川雅史） 再開いたします。
○議長（清川雅史） 次に、原田俊広議員に発言を許します。 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 私は、３件通告しておきました。第２款総務費１件と第７款商工費２件、通告してありますが、そのうち第２款総務費と第７款商工費、第１項商工費、第３目観光費については、同僚議員の質問がありました。そこで、全部質問はさせていただくのですが、順番として２番目に通告してあります議案第２号 令和３年度会津若松市
一般会計予算、歳出の部、第７款商工費、第１項商工費、第２目商工業振興費、商業地域活性化事業費についてまず質問をさせていただきます。その中で、会津若松市中小企業及び小規模企業振興補助金、これについて質疑をさせていただきます。 私の考えている論点というのは、市の会津若松市中小企業及び小規模企業振興条例の趣旨に合った有効性ある事業になっているのかどうか、こういう論点で質疑を行わせていただきます。まず最初に、この事業の目的と概要を示してください。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） お答えをいたします。 本事業は、会津若松市中小企業及び小規模企業振興条例に基づく支援制度として、市内中小企業者及び小規模企業者の自主的な努力を助長し、活力ある持続的な成長、発展を図ることを目的としておりまして、商店街等の中小企業者及び小規模企業者が行う施設の設置及び維持管理事業、イベントや人材育成、空き店舗対策等を行う事業、企業等が新製品の開発等に挑戦する事業に対して各種補助金を交付するものでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 私の論点からして考えると、この条例の目的からすれば全部大事な補助事業ではあるとは思うのですが、とりわけ大事だなと思っているのがチャレンジ企業応援補助金だと私は考えています。そこでお聞きしますが、このチャレンジ企業応援補助金の、これができて以降、令和元年度以降になると思うのですが、の実績を、概要でいいですから、示してください。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） お答えをいたします。 チャレンジ企業応援補助金の実績につきましては、令和元年度が申請件数６件に対して認定件数が３件、合計で200万円の補助でございました。令和２年度におきましては、申請件数２件で認定件数が１件、決算の見込みとしては84万4,000円というふうになるところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 令和元年度が６件応募で３件、そして令和２年、今年度ですが、２件応募で１件というような実績でありました。まず、６件応募で３件、２件応募で１件ということは、申請はしたが、補助にはならなかったというような事業がそれぞれあったということでありますが、ここでお聞きしたいのは、申請はしたが、補助にはならなかった事業の主な理由というのはどういうことでありましたか。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） お答えをいたします。 お答えをする前に、先ほど私令和２年度の決算見込みとして「84万2,000円」と申し上げたかもしれませんけれども、「84万4,000円」の誤りでございますので、修正をさせていただきたいと思います。 チャレンジ企業応援補助金につきましては、会津若松市チャレンジ事業認定検討会において認定を受けた事業を補助の対象としてございます。本補助金の目的は、地域資源を生かした新製品の研究開発、斬新なアイデアによる新たなビジネスモデルの創出など、新事業展開を図るに当たって調査研究や試験的な実施等の取組を支援することで、チャレンジ精神を持つ中小、小規模企業者による地域経済の好循環を促進していくことであり、補助対象事業の認定に当たりましては、事業の継続性や地域への波及効果を求める必要があると考えているところでございます。そのため、事業計画を審査いたしまして、実施の可能性、地域経済にもたらす効果を総合的に判断したところでございます。検討会の中での検討の結果として、補助の対象とすべきかどうかというところを見極めまして、対象にならなかったところはそこから外れたということでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 このチャレンジ事業の趣旨も含めて説明していただきましたが、大変大事な趣旨というか、目的だと思うのです。なのに、そうやって頑張ろうとしたのに、可能性や、あるいは地域経済へもたらす効果などを勘案したら、チャレンジ事業の認定を受けることができなかったという説明だと思うのですが、私これ考えるとあまりにもハードルが高いのではないかというふうに思うのです。今の説明にもありましたが、このチャレンジ事業の認定を受ける要件としては、地域資源を生かした新製品や地域の特性や地域の課題を捉えた新サービス、特殊な技術を生かした新製品など独創性のある事業プラン、これが実現の可能性があり、そして地域経済に対する効果があるのかどうかと。もちろん税金使っての補助事業でありますから、だから一定のそういう基準は設けて当然だし、そして費用対効果も勘案されて当然だと思うのですが、対象が中小、小規模事業者でしょう。そこに対してここまでハードル上げて、そして最初の年、６件応募で３件が採用することできなかった。確かに予算枠もあるとは思うのですが、もっと柔軟性ある取組にするというようなことは今後検討していこうというふうに考えているのかどうか、それお聞きします。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） お答えをいたします。 先ほどもこの補助金の目的申し上げました。こういう目的がございますので、事業の計画を十分に審査して、実施の可能性、あとは地域経済にもたらす効果を総合的に判断する必要があるというふうに考えてございます。その判断に当たりましては、事業者への経営支援でありますとか、あと事業経営の研究を行って多くの事例から知見を持っている経営指導員でありますとか、中小企業診断士、あるいは金融機関の職員等が入っていただきまして、その中での審査をしてございます。その中で、今ほど申し上げましたチャレンジ性でありますとか、あと取組の姿勢でありますとか、市場性とか実現の可能性、地域経済の波及効果等について、それぞれ採点をして判断をしてございますので、それらをやはりベースにしていかなければいけないのかなというふうに考えているところでございまして、現段階において補助対象をある意味単なる設備投資でありますとか事業の拡大まで広げるということは考えていないところでございますが、今後応募の状況でありますとか、事業者あるいは検討会の審査員の方々の意見を踏まえまして、有効な補助制度となるよう引き続き検討はしていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 ぜひそういう方向で今後の取組の検討、私求めたいと思うのですが、これ一般質問ではないので、そこまでにしますが、この条例、令和元年度から施行されていますが、大変意義ある条例ではないかというふうに思っているのですが、この条例そのものでの質疑はしませんが、１つだけ紹介すると、この条例を紹介した市のホームページには市の責務というのが４つ出ているのです。その２番目に中小企業者及び小規模企業者の実態の把握に努める、また小規模企業者に必要な配慮をする、私はこの配慮をするというのは大事な言葉なのかなと。これも市の責務として書かれていますので、そういう点では、私今内容の点で言いましたが、もう一つの問題として、事業全体が約3,000万円ですよね。2,984万4,000円ですが、この約3,000万円の事業のうちチャレンジ企業応援補助金事業というのは予算枠200万円なのです。だから、今後のあれにも関わってくるかもしれないですが、200万円のこの枠をもうちょっと広げる検討なんていうのはしているのでしょうか。必要ではないかなと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） 200万円は少ないのではないかというご質問でございます。これの検討に当たりましては、前のといいますか、これまでの中小企業振興補助の制度の研究開発調査事業というのがございまして、これはおおむね110万円から120万円の事業であったと。それらも併せて、調査研究と併せて、今回の補助金については販路開拓も一体で行うということも想定してございまして、１事業当たり150万円程度を考えていた。それの３分の２でございますので、100万円。では、200万円、２件というのはどういうふうに考えたのだということでございますが、新たな事業に取り組む企業、事業者について、そんなに、ある意味それほど多くは期待できないという部分もございます。これまでの実績もそれほど多くなかったということもございまして、１年に１事業ないし２事業程度は創出していきたいという部分もあって200万円という予算としたところでございます。ただ、議員おっしゃるように、今後この部分もし希望者が多くて合致するような事業が多ければ、この辺の事業の予算は今後も増額も含めて検討していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 では、次の第２款総務費のほうに行きます。 議案第２号 令和３年度会津若松市
一般会計予算、歳出の部、第２款総務費、第１項総務管理費、第２目人事管理費、未来の働き方創造事業費、このことについて質疑をさせていただきます。これは、昨日同僚議員も質疑をしておりますので、その上に立った、その上というかな、その土台の上に立った質疑をさせていただきたいというふうに思います。昨日の質疑では、なぜ外部委託なのかが論点として質疑されました。ある意味的を射た、そういう論点だとも感じました。私の論点は、事業の目的そのもの、この事業の概要と目指す方向、そして市民サービスとの関係です。ちょっと広いのですが、そういうことで質疑をさせていただきます。そもそも私がなぜこの事業を質疑しようと考えたのかと。これは、その事業名です、１つは。それと、説明資料に書いてあること、説明文章。事業名と説明文章の中身、これ自体が私にとっては全く抽象的で具体的なイメージが湧かなかったということがあります。これは、私１人ではないのではないかなというふうにも思います。直接担当課に説明してもらって少しは理解できたというふうには思っていますが、この事業の目的で説明されている、昨日出していただいていますから、そのままやりますが、人材の確保が困難になる社会においてって、これ目的で説明されていますよね。現在は困っていませんよね、現在は。優秀な人材が定数の何倍も応募してきていますよね。この人材の確保が困難になる社会においてというのはどういう意味なのか。 それともう一つ、求められる行政サービスというのもこれ書いてありますが、具体的にどのような行政サービスが求められているのか。 そしてもう一つ、生産性の高い働き方を実現するための業務改革、説明してあります。具体的にどのような業務改革が生産性の高い働き方を実現するための業務改革になるのか。 この３つ、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（清川雅史） 総務部長。
◎総務部長（目黒要一） ３点ほどいただきました。 まず、１点目からお答えをさせていただきます。人材の確保、現在は困っていないのではないかというおただしでございます。昨日もお答え申し上げましたが、職員採用、非常に厳しい状況にございます。それは、１つには少子高齢化という中で、人口が減っている中で学生の数も減っていると。そして、そういった状況は公共団体だけではございませんので、各民間企業も含めて人材の確保というのは厳しい状況に置かれているのがまず第１点。現在働いている職員につきましても、それぞれ子育て、あるいは介護、こういった事情を抱えている職員が多く、そういった方については一定の配慮は、現段階の仕事の進め方であればそういった配慮が必要で、そういった部分ではやはり安定した人材の確保という部分では苦慮している状況は否めません。 ２つ目に、求められる行政サービスということでありますけれども、これは広く一般的に市のサービスを続けていくという意味で申し上げてございます。 ３つ目の生産性の高い働き方ということにつきましては、同じ成果を出すには、より労働時間が短い中でその成果を出せるような働き方を目指す、そういった業務改革を進めていくという意味でございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 ３つ説明していただきましたが、この中で３つ目、生産性の高い働き方を実現するための業務改革というようなことであります。昨日の質疑の中では、デジタルガバメントとの関係、生産性の高い働き方という点ではそのことも出されました。そういう点では、私は一定は理解できるとは思うのです。それは、デジタル化というのは必要かどうかは別にしても、迫ってきていることはありますから、それに対応した働き方の改革が求められるというのはあるのですが、その改革の一方で、私も論点に挙げておきましたが、この生産性の高い働き方、そしてデジタル化への対応と、こういうものは市民の側から考えて市民サービスが悪くならないかという心配、これは当局のほうではそういう心配はしていないのでしょうか。私は、あるのではないかなというふうに思うのですが、どうでしょうか。
○議長（清川雅史） 総務部長。
◎総務部長（目黒要一） お答えいたします。 市民サービスとの関係でございます。この件につきましては、原田議員から令和元年６月のときに、時間外勤務の上限設定に係る条例改正に際しましても、時間外の上限規制を設定することによって市民サービスの低下につながらない対策をどう考えていくのかというおただしを頂戴しまして、私これに対しまして、仕事の進め方、業務の在り方、制度的な検討を含めて様々な方法により時間外勤務の縮減を図っていきたいと、そうした形で市民サービスの維持を図っていきたいという答えをさせていただきました。あといろいろ考える中で、今回お示しをしているような市全体の働き方改革を推進をしていくと。その中で業務改革をしていかなければならない。その業務改革を行うことによりまして、職員が長時間労働を前提としないで、その中で業務をよりいいものにしていくと。そのための事業として考えてございますので、その辺の市民サービスの低下を招かない、そのための取組でもあるということでご理解をいただきたいと思います。
○議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 また、昨日の質疑で、業務改革の必要性、外部に発注する、そういう質疑の中で、今までの庁内の取組では十分な成果が上げられなかったから、外部に委託するとの説明もありました。そこで、私もその点については質疑を聞いていていかがなものかというふうに思って、改めてここで質疑させていただくのですが、それでは現状の働き方の問題点、課題というのは何かと。そこは、当局でどう分析しているのでしょうか。
○議長（清川雅史） 総務部長。
◎総務部長（目黒要一） 現状における働き方の課題ということでございます。今我々議論しているのは、働き方ということでありますけれども、その問題が社会的に叫ばれてきた背景というのは、長時間労働の是正がまず第一であります。一方で、先ほど来申し上げているような人材の確保が、時間的制約を受ける職員が今後ますます増えていくと、そういった事情もございます。そういったことを考えたときに、今の我々の働いている上の課題は何かというと、長時間労働を一定是認するような働き方になってしまっていると。そこを最大の課題だと考えて解決を図っていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 私聞いているのは、つまり長時間労働になってしまっている問題がありますから、それは是正していかなければならないというのはありますが、現状の働き方のここが問題だから長時間になってしまっているということを分析しているのかということです。
○議長（清川雅史） 総務部長。
◎総務部長（目黒要一） 再度のおただしでございます。 様々要因としてはあろうかと思います。まず、業務量が増えていること。それは、毎年度予算が年々総額が上がってきていることを見ていただいても、市の事業が減っていないという実態はご理解いただけるかと思います。一方で、事業も複雑になってきているということで、そこの一つ一つの事業にかける労働力というものも高まってきていると。ここが最大の原因となってございます。一方で、人を増やせばいいのではないかというご意見もあろうかと思います。ただ、仕事のやり方を変えないだけで人を増やしていけばこの問題が解決するのかというとそうではなくて、人が増えたことによってさらに事業が増えていくと。一向に働き方が変わっていかない、そういった側面もあると我々は考えているところでございます。
○議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 それでは、案件の最後に、事業の概要の中で1,200万円の委託料が積算されていますが、この1,200万円の積算の根拠をお示しください。
○議長（清川雅史） 総務部長。
◎総務部長（目黒要一） 1,200万円の積算の部分でございます。この予算の積算に当たりましては、我々が行いたいと考えています事業の概要をお伝えをしまして、複数の事業者から参考見積もりを徴取し、さらに他団体の、先進的な取組を行っている団体のこういった委託の実例とかも考えながら、勘案しながら今回この1,200万円という予算を計上させていただいたところでございます。
○議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 当局の皆さんが行おうとしている事業の内容、つまりプロポーザルの仕様の概要というのはどうなっておりますか。
○議長（清川雅史） 総務部長。
◎総務部長（目黒要一） 昨日の質疑の中でも申し上げましたけれども、今回の取組につきましては、全庁一斉に、各部各課、全ての課を一斉にやろうという部分ではございません。幾つかの職場を抽出しまして、その選んだ、抽出した職場に対しまして、その上でその職場に入って必要な研修とかをしていただいたり、研修をした後で職場ごとの業務見直しを一緒に検討していただいたり、そういったものを話し合う風土といいますか、仕組みというようなものを一緒に考えていただくと。そうしたものを一定期間継続、繰り返しをしながら、最終的に業務の見直し、それを通じて職員の意識を変えていくような仕組みをぜひ提案していただきたいと、そういった内容で我々の考え方を示させていただきました。これは、我々の考え方でありますので、今回プロポーザルという形で実施していくわけですから、さらなる優れた提案を求めていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 それでは、３つ目の案件に参ります。 議案第２号 令和３年度会津若松市
一般会計予算、歳出の部、第７款商工費、第１項商工費、第３目観光費、温泉地域活性化推進事業費、その中で温泉地域魅力向上推進事業委託料442万2,000円、これについて質疑をさせていただきます。これも、昨日議論というか、質疑がありましたから、私がこのところで聞きたいのは１件だけです。温泉地域景観創造ビジョンの中で、両温泉の空き旅館ホテルの解決を目指すとしていますが、その目指す方向性、いつまでにどのような形でというような方向性、ぜひ示していただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） お答えをいたします。 いつまでということでございますけれども、昨日も質疑の中で申し上げましたが、特に空き旅館の対応につきましては、権利関係の整理でございますとか、資金的な課題の整理が必要になります。活用できる支援事業の申請などの手続の期間もございますので、そのいついつまでというところを示すことはなかなか困難かなと。ただ、今回のビジョンの中でお示しできるのは、それらの手法等、あるいは資金の活用の方法でありますとか、実現の可能性云々も含めてそのビジョンの中でお示しできればと、示していただければという言い方ですかね、というふうに考えているところでございます。なかなかいつまで解決できるというのは、現時点でも言えないし、多分ビジョンの中でもそこまでは踏み込めないかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１１時０８分） 再 開 （午前１１時２０分）
○議長（清川雅史） 再開いたします。
○議長（清川雅史） 次に、吉田恵三議員に発言を許します。 吉田恵三議員。
◆吉田恵三議員 それでは、私は３件通告いたしました。 初めに、議案第２号 令和３年度会津若松市
一般会計予算、歳出の部、第10款教育費、第１項教育総務費、第３目指導研究費、指導研究に要する経費のうち地域運動部活動推進事業について伺いたいと思います。まず初めに、この事業の概要と、予算の内容、内訳について伺いたいと思います。
○議長（清川雅史） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） お答えいたします。 本事業は、国の地域運動部活動推進事業委託事業として、部活動の地域移行を進める際の様々な課題に取り組むための休日の合同部活動の推進について実践調査研究を行うものでございます。国が目標としているのが休日に教師が部活動から離れ、地域の人材によって部活動の充実を図ること、教員の働き方改革の推進の中でも生徒の活動機会を確保すること、そして少子化の中でも部活動が維持されるために合同部活動の推進を図ることとしております。事業実施に当たりましては、県と国において受託契約を締結して、本市は県からの再委託として実施するものでございます。実施形態につきましては、現在本市における週末の部活動合同練習会が最も充実している剣道競技を主体としまして、指導者につきましては福島県剣道連盟若松支部の指導者に依頼することとしております。予算内訳につきましては、まず報償費として剣道連盟の指導者報酬64万8,000円、事務職員の報酬として13万5,000円、事務費として先進地の調査、それから体育館等の有料使用料の会場の際の使用料、その他指導者等の保険料などを計上しております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 吉田恵三議員。
◆吉田恵三議員 今ほど事業の概要等を伺いました。休日の部活動について、地域移行を進める際の様々な課題等の解消、あるいは実践調査研究をしていくのだということかなというふうに思います。今実施主体が、剣道競技、それらの関係する団体の若松支部のほうで進めていくという内容かというふうに思います。そもそも本市は、これまで週末合同研修会、練習会等も進めてきたことが経過としてございますが、今回さらに県からの再委託ということですけれども、改めてこの国の地域運動部活動推進事業、これ市として受託をすると、ここに至った受託動機、それらについて伺いたいと思います。
○議長（清川雅史） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） お答えいたします。 教職員の多忙化解消におきまして、部活動の在り方というのは非常に大きなキーポイントになっております。特に今回は中学校の部活動が対象になっておりまして、多忙化解消を図りながらも子供たちのために部活動の維持をきちんと図っていきたいということで、この国の事業は本市で現在行っています週末の合同練習会という事業と一致する部分が大分多いので、ぜひ国の事業を実践研究として取り組むということで、本市の取組の課題とかもございますので、その解決や実施競技の拡大のいわゆるきっかけとなるような研究をしていけるものと思って応募しております。なお、県内の他市町村で活動の週末への移行の取組をしているところがございませんので、県教育委員会からは応募の要請も実際にはあったということでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 吉田恵三議員。
◆吉田恵三議員 それでは、それらを踏まえまして、まず伺いたいのは、これまで取り組んできた週末合同部活動研修会等、それに対する評価、あるいは課題等をお示しいただきたいと思います。
○議長（清川雅史） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） 現在剣道競技、卓球競技、そしてソフトテニスでスタートしておりますが、一番充実しているというか、回数を多くやってきたのが剣道競技。卓球競技につきましては、昨年１度見学に行きましたが、これも地域の指導者、そのときは５名来ていて、20名程度の子供たちをグループ分けをしたりしながら、丁寧な指導をしていただいておりました。実際子供たちは、専門家たちの丁寧な技術指導を受けれる、それから地域の皆様もうまく褒めながら指導してくださっているので、やる気が出ているということと、１つ上のランクの技術の習得に向けて非常にいい表情で取り組んでいるなというのが実感でございます。なお、指導の先生方の話を聞いても、非常にいいという話を聞いていますので、成果としては大きいと思っております。また、合同ですので、単独の学校で人数が少なくて部活動が成り立たないところが集まってやっていますので、競技本来の面白さを味わうことができていると思っています。課題としましては、もちろん地域の指導者の確保というのは課題なのですが、今までずっと指導している学校の教員たちが、週末自分から地域の人に指導を完全に手放すという意識にうまくならない先生方はやっぱりそこに加わらない。そこの壁というのは、事前に私が思っていたよりなかなか大きな壁ですので、意識改革がこれから重要だという認識はしております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 吉田恵三議員。
◆吉田恵三議員 今ほどこれまで市が取り組んできたものに対する評価、課題等お聞きいたしました。それらを踏まえて、改めて今回この国の委託事業を受けるということですので、教育委員会として想定する事業効果について伺いたいと思います。
○議長（清川雅史） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） 今まで取り組んできたことと類似する部分ではございますが、ただ国として令和５年度からこれを段階的に全国的に展開するということですので、国の事業について先行的に市としても取り組んでいくことで、先ほど申し上げた課題の部分の教職員の意識改革には非常に大きいものがあると思います。やはり部活動をきちっと存続してやって子供たちの活動の場を提供することは非常に大事で、それとともに教職員の働き方改革の両立を保っていくという意味では、本事業への取組は非常に重要であると、そこが事業効果として私が期待しているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 吉田恵三議員。
◆吉田恵三議員 それでは、それらを伺ってなのですけれども、少し確認したい点がございます。要は今ほど市としては独自に剣道、卓球、ソフトテニスでしたっけ、等に取り組んでこられ、さらに今回国からの、一種のモデル事業ですよね。これらを受けて、少し確認したいのは、やはり今後市として部活動に対してどのように進めていくかという点なのですけれども、これ例えば国の指導等に基づいて市が計画的なものを立てて段階的に推進を図っていくのか。今回のモデル事業って、あくまで休日ということですけれども、これが休日の部活動からさらに段階的に平日の部活動もそういった部分に移行をしていくのか。そうしますと、それに伴っての費用負担の在り方でありますとか、考え方、これ中学校体育連盟等の大会にも影響が及んでいくのだと思うのです。それらを今ほどの答弁を踏まえて考えますと、やっぱり市として推進計画的なものというのが今後必要なのではないかなというようなふうにも受け止めるのですけれども、まずその辺の考え方について伺いたいなと思います。
○議長（清川雅史） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） お答えいたします。 非常に大きい部分の、大事な部分のご質問いただきました。まず、今ほど質問いただいたような中身を次年度設置予定の部活動連絡協議会の中で協議してまいる予定でございます。ＰＴＡの代表とか、競技団体の代表、それから体育協会、そして各競技の中学校体育連盟、あるいは音楽系の先生方の代表も混ぜて、部活動の今後の在り方について連絡協議会をスタートしたいと思っております。特に休日から平日への流れにつきましては、現在は教育委員会としましては、休日に合同で練習できる部活動競技数を増やすことをまずメインに考えております。今３競技ですが、それができるだけ多くなっていけば、人数が少なくなって潰れていく部活動が存続できるというふうに考えておりますので、競技数の拡大。休日の部活動につきましては、全国的に教員の退勤時間以降は地域の指導者に保護者がお金を出して全部移行して、学校は携わらないという取組もスタートはされておりますが、基本的に学習指導要領において中学校の部活動は明記されている教育活動ですので、平日は教諭がきちんと計画立てて頑張って部活動してもらって、休日、週末は地域の専門家にお願いして、できるだけ多くの大人の目と手で育ててほしいなというのが一番の大きな部分になっております。先ほどご質問いただきましては大会の在り方等についても、これも全国大会、東北大会、県大会から全てが変わっていかないと市レベルで、例えば合同競技にした地域部活動が中学校体育連盟大会に参加できるように、市としても全会津、県大会はそれは認められないという形も当然予想できますので、全国的な協議の中で決定されていくのをしっかりと注視していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 吉田恵三議員。
◆吉田恵三議員 それでは、令和３年度に部活動連絡協議会と、これを設置をして、具体的にその中でも話合いがなされていくということですね。 最後に、現時点で今後の進めていく上でのスケジュール、もし答弁できるのであればお願いしたいと思います。
○議長（清川雅史） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） お答えいたしたいと思います。 なお、国の令和５年度からの段階的なスタートにつきましては、本市ではもうそういう意味ではスタートできていますので、令和５年に向けて慌てて何かをするというスケジュール感は持っておりません。ただ、各競技の拡大とか、先ほど質問いただきました部分についても、部活動連絡協議会の中でスケジュールについても協議して、市教育委員会としてその意見を踏まえてスケジュールを立てていかなくてはならないという意識でおります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 吉田恵三議員。
◆吉田恵三議員 それでは、続きまして議案第２号 令和３年度会津若松市
一般会計予算、歳出の部、第９款消防費、第１項消防費、第５目防災諸費、防災対策費のうち災害時電話発信サービスの経費につきまして質疑いたします。まず初めに、この事業の概要並びに予算の内訳、内容等についてお示しいただきたいと思います。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（森川慎一） お答えいたします。 災害時電話発信サービスの経費についてでございますが、この事業につきましては携帯電話、スマートフォン等を持たない方に対して情報発信を行うために、災害が想定される区域に居住されている高齢者世帯等について、固定電話を使いまして、電話を登録しておくわけですが、避難情報の発令時にはそういった方に自動的に情報発信ができるというサービスを導入したいと考えてございます。予算の経費の内訳といたしましては、サービスの導入経費といたしまして、委託料になりますが、44万円ほど、それからこのサービスを運用していく経費といたしまして64万7,000円、これにつきましてはサービスの保守経費及びそれぞれ登録された電話に対する通話料というものが含まれてございます。そして、事務費として36万7,000円ということでございまして、これは登録をされる方に対する事前の登録書類の郵送であったりとか、そういった印刷をするという事務費になります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 吉田恵三議員。
◆吉田恵三議員 今ほど事業の概要を伺いましたけれども、改めて災害時の電話発信サービスを導入するに至った背景と、実際に令和３年度においてはいつの時期から開始を予定しているのか、その点伺いたいと思います。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（森川慎一） こちらの事業の背景ということでございます。現在本市におきましては、ご存じのとおり防災行政無線というものを持っていないということがございます。今こういったことがございますので、いわゆる災害情報を伝達する際については、今現在は携帯電話、スマートフォン等をお持ちの方に対する防災情報メール、あるいは緊急速報メールという形での伝達が中心になっているということでございます。前回の台風等についても経験あったわけでございますけれども、そういった中でいわゆる携帯、スマートフォンをお持ちでない方に対する情報の提供ということで様々検討してきたわけでございますが、そうした様々な種類の中から今回は各家庭にお持ちの固定電話を使って情報発信を行うということが有効なのではないかということで、今回計上させていただいている内容となってございます。 なお、開始時期、運用ということでございますが、新年度になりましてから、実際にはサービス事業者の導入、事業者の決定をした上で、登録対象者になる方に対して、先ほど申し上げましたが、実際のご案内の内容であったりとか申込書というのを直接送付をしていきたいと考えてございまして、それを踏まえて希望者、希望される方からは申込みを受け付ける、それからサービスへの電話番号の登録というような一連の手続を踏まえまして、10月ぐらいからの運用開始を想定しているところでございます。
○議長（清川雅史） 吉田恵三議員。
◆吉田恵三議員 それでは、先ほど事業の概要等の中で、この事業が想定している、要するに災害が想定される地域の中の高齢者の方というお話がございましたので、改めてこの事業で想定している災害が想定される地域、これの考え方について伺いたいと思います。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（森川慎一） こちらの対象の区域ということでございますが、避難勧告等の発令対象ということになっておりますと、洪水浸水想定区域、それから土砂災害警戒区域を対象としてございまして、こうした中の内容といたしまして、75歳以上の単身高齢世帯の方ということで対象にして、この中から希望者に対しての登録をお願いしていきたいというふうに考えてございます。
○議長（清川雅史） 吉田恵三議員。
◆吉田恵三議員 今ほどの考え方についてなのですけれども、それこそ東日本大震災、もう10年前でございますが、この際は町なかでもやはり避難所のほうに避難された方いらっしゃる。当然その中にはもちろん携帯電話等もない方もいらっしゃると。改めて、今回想定される区域でいいのかどうかということも問われるというふうに思われるのですけれども、災害、いつどこでどう起こるか分かりませんし、それをあえて今回一応区域を区切って対象としたということ、それから高齢者ということですが、今のご答弁ですと65歳以上ではなくて75歳以上の方だという答弁ございました。その点の考え方について改めて答弁をお願いいたします。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（森川慎一） 災害の想定ということでございます。いわゆる地震というものについても災害はあるわけでございますが、この災害時の電話発信サービスにつきましては、あらかじめ登録をしていただくという性格があるということですので、一定程度予想といいますか、あらかじめ準備ができる災害というものを今回は対象として考えたということでございまして、それからもう一つ、75歳以上の方、そのうち単身高齢世帯の方ということでの考え方を今現在しているわけでございますが、まずはそういった電話発信サービスというもののサービスを導入をすることによって、今後さらに進めるという形をしていくのがいいのかなと考えてございます。特に災害時の情報発信というものにつきましては、これで全部終わりということはありませんので、そういった意味で私どもは防災行政無線を持っていないということも含めまして、重層的、複層的な形での対応の仕方というものを今後とも引き続き検討する必要があるというふうに考えてございます。
○議長（清川雅史） 吉田恵三議員。
◆吉田恵三議員 今ほどの考え方については、また所管の委員会の中でご協議いただけたらというふうに思います。 次に、実際に対象者の把握方法といいますか、あるいは伝達方法について伺います。今ほど申込書を送付するといったようなご答弁もいただいたうち、希望される方に対して登録を多分いただいてという流れになるのだろうなというふうに思いますけれども、まず大体想定される対象者、何名、どのぐらいの方がいらっしゃるのか分かれば、が１点と、具体的に対象者の方に対してどういった形で送付をして、どういった形で申込みを受け、あとはこの周知をどのようにして図っていくのか、ここが非常に重要だと思いますが、その点について伺いたいと思います。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（森川慎一） 今現在想定してございますのは、ハザードエリアに住む単身高齢者の方の数が大体1,900人というふうになってございます。このうち大体半数の方が申込みをしていただけるのではないかということで、現在予算的には1,000世帯程度の導入を予定しているところでございますが、具体的なその流れといたしましては、避難行動要支援者名簿に登録をされている、先ほど申し上げましたが、75歳以上の単身高齢世帯の方のうち、浸水想定区域あるいは土砂災害警戒区域に居住する方について抽出をするということで、そういった抽出された方については全ての世帯に対して戸別に案内文と登録用紙を郵送するということで周知を図っていきたい。そのご希望される方については、登録用紙に記入をしていただいて、返信をしていただくというような形で全体の手続については進めていきたいというふうに考えてございます。
○議長（清川雅史） 吉田恵三議員。
◆吉田恵三議員 災害ですので、いつ何どき起こるか分からないと、想定できないというところもありますし、そのために特に所管している市民部の方々もいろいろ大変なところもあるだろうなというふうに思いますし、市民部長はその中でもこれまで先頭に立って取り組んでこられたということもあるかと思います。今対象者等を含めて、十分か十分ではないか、これは除きましても、携帯電話を持たない方への電話発信サービスといった点については、一定の評価はできるのではないかなというふうに思いますが、最後、改めて今回この事業を導入するに当たって期待される、想定する事業効果について最後伺いたいと思います。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（森川慎一） 繰り返しとなりますけれども、災害情報の伝達手法につきましては、これで終わりということはなくて、本当に重層的、複層的に行っていく必要があるというふうに考えてございます。そんな中で、今回携帯電話、スマートフォンをお持ちでない方について、一定程度、一部の対象ということになりますけれども、固定電話というものを活用した上で情報発信の機会を今回増やすことができるというふうに考えてございます。そういった意味では、今回はハザードエリアということに限定した形になりますけれども、そういった方々に対する迅速な避難行動というものをぜひ取り組んでいきたいというふうに考えてございますし、そういったものにつきましてはこの電話発信サービスと併せて、例えば今ハザードエリアに対しては出前講座等につきましても同時に並行してやっておりますので、そういったことを併せながら、より効果的な使い方について様々取組をしていきたいというふうに考えてございます。
○議長（清川雅史） 吉田恵三議員。
◆吉田恵三議員 続きまして、議案第２号 令和３年度会津若松市
一般会計予算、歳出の部、第２款総務費、第１項総務管理費、第８目企画費、地方創生推進事業費のうち地域内進学促進事業について伺います。 まず初めに、この事業の概要と予算の内訳内容等についてお示しください。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（菅井隆雄） お答えいたします。 地域内進学促進事業についてのご質問でございます。まず、概要でございますが、この事業につきましては平成28年から事業を開始いたしまして、本年度で５年目、来年度６年目に入る事業でございます。具体的には、キャリアデザインフェスティバルという事業を開催しているところでございまして、平成28年は合同学校説明会という名称でやっておったわけなのですが、昨年度、令和元年度からキャリアデザインフェスティバルということで開催をしております。内容でございますが、市内の高校生、小・中学生、社会人を対象にいたしまして、会津地域の大学や専門学校に一堂に集まっていただき、学校の特徴や学習内容、会津地域内での進学や就職、スキルアップのメリットなどを体験を通して学んでいただいております。具体的には、高校生に対しては今後の進路検討の具体化、小・中学生に対しましては地元の就職への興味、関心を醸成していただく、社会人に対しましては再就職やスキルアップ、こういったものを目指していただきたいということで、地域内での進学や就職を促進して、社会動態での人口減少の抑制を図るという目的で行っているものでございます。予算につきましては、企画運営業務委託をすることにしていまして、公募型のプロポーザルで行うわけでございますが、委託料と選考委員の報償費、合わせて150万円を計上しているところでございます。
○議長（清川雅史） 吉田恵三議員。
◆吉田恵三議員 それでは、今ほど平成28年度から取り組んできた事業ということで、そこで伺いたいのがこれまでの取組に対する評価、課題等についてお示しいただけたらと思います。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（菅井隆雄） お答えいたします。 評価と課題についてのご質問でございます。まず、評価でございますが、平成28年度、第１回行いました際には、各学校の個別の説明や相談コーナーということで、先ほども申し上げましたが、合同学校説明会、どちらかというと一方的な説明をさせていただいたということで、このときは初年度でしたので、約50名の参加をいただいたところでございます。平成29年度以降、工夫を重ねてまいりまして、昨年、令和元年度、こちらの年から特に小・中学生に効果的なＰＲをしたいということで内容をちょっと変更いたしまして、各学校の実習内容を実際体験できるコンテンツに主眼を置いて開催をしましたところ、やっぱり体験型ということで約520名、10倍以上の参加をいただいたところです。具体的には、ネイルやメイクの体験、あと観光体験のシミュレーション、プログラミング教育というようなことで、体験型にいたしましたので、参加者がかなり多くなったということは評価できることだと認識しております。また、課題でございますが、課題は５年間、毎年開催時期を２月に行ってまいりました。高校２年生とか小・中学生、２月が一番いいだろうということで開催してまいりましたが、一方で学校側からしますと、受験のシーズンで大変多忙な煩雑な時期だということでございましたので、令和３年度からは11月に開催していきたいというふうに考えております。また、今年度、令和２年度はコロナ禍ということで、やっぱり体験するこういう事業はなかなか難しいということでできなかったので、今年度は今現在、３月６日からですが、オンラインで実習の様子であったり、生徒、教員のコメントなんかを動画配信させていただいておるところでございますので、課題といたしましては、来年度充実した内容にできればいいなというふうに思っているところでございます。
○議長（清川雅史） 吉田恵三議員。
◆吉田恵三議員 今ほどは評価と課題等をお示しいただいたのですけれども、改めて、地域内進学促進事業ですので、これまで取り組んできて評価というのはどの程度、地域内への進学の効果はあったのかという点をまずはちょっとお答えいただきたいと思うのですけれども、今ほどの課題等も踏まえて、令和３年度、これ新たに取り組まれる内容について今少しお話もいただきましたが、小・中学生も含めて、対象としてこの事業に取り組むということもあるのかなと思いますが、具体的に令和３年度委託先、これ委託事業ですので、委託先がどういったところになって、例えばその説明会されるという場合はどういった方がどのように説明をしていくのか、あるいは体験をさせていくのかといったような、令和３年度における取組内容についてお示しいただけたらと思います。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（菅井隆雄） お答えいたします。 評価のところで、実際具体的に数字で若干申し上げますと、会津地域から大学と専門学校への入学数、これを１つ例に取ってみますと、会津大学で平成28年と令和２年の比較ですが、3.6％から11％、さらに会津大学の短期大学部では33.5％から38.3％、専門学校、各校ありますが、平均しまして76.5％から79.2％と、それぞれ５年間で入学数の割合が上がっているということは一番の評価かなというふうに思っておるところでございます。 それから、新たな取組ということで、誰がやっていくのだというようなところでございますが、体験できるコンテンツを入れたところ、やはりかなり充実してきたということですので、さらに楽しみながら学習したり、仕事の魅力を伝えるようなことができればなということでありまして、プロポーザルで民間事業者に委託しますので、民間事業者の創意工夫も入れていきたいと考えております。体験でございますが、例えば美容系ですと、先ほども言いましたネイル、メイクの体験であったり、医療系ですと、模擬になりますが、採血の体験だったり、あと心臓マッサージの体験でありましたり、あと点滴の管理なんかも体験するような内容があります。技術系、観光系ですと、エンジンの分解でありましたり、組立て、あと旅行プランの企画、こんなものを今度取り入れていきたいなというふうに考えておりまして、全て各校の先生方、あるいは生徒の皆さんにご協力をいただいてやっていきたいというふうに考えております。
○議長（清川雅史） 吉田恵三議員。
◆吉田恵三議員 この事業、そもそもの大きな目的の中で、冒頭企画政策部長からも答弁あったかと思うのですけれども、最終的に本市の人口減少、この抑制を図っていくということがやっぱり大きな目標だなというふうに捉えますが、１点、ここで他部局、他事業との関連性について伺いたいのですけれども、企画政策部においては、そういった観点からすると、これは地域内での進学の促進であったり、移住定住も所管されております。結婚事業もありますし、一方で、観光商工部ですと合同就職説明会等をはじめ、こういった雇用促進等を図られている。今ほどの事業の説明の中で、小学生から高校生、社会人も対象、体験事業もしてもらっているという中で、他部局、他事業につなげていく、連携をしていくという視点も重要かと思いますが、そういった点の捉え方はいかがでしょうか。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（菅井隆雄） お答えいたします。 事業を推進するに当たってのほかの部局との連携というご質問でございます。この事業、冒頭申し上げましたが、地方創生推進交付金を活用していますので、総合戦略という戦略に基づいて行っているので、全庁的に他部局と連携をしていくというのが前提でございまして、議員ご質問の中にありましたように、例えば観光商工部との関係で言いますと就職でありますし、ＩＣＴ企業の紹介でありましたり、こういった地域の産業の紹介、こういったものは強く連携していかなければいけないなと思っております。同じ企画政策部内でも地方創生で一緒にデジタル未来アート展というのをやっておりまして、これは企画調整課内で連携するわけでございますが、定住ということでは地域づくり課、何といってもキャリア教育の推進というところでやっぱり教育委員会の学校教育課との連携は一番かなと思っております。夢と希望を持って目標に向かって頑張るということで、先般も会津北嶺高校の生徒の発表もありました。早くから目標を持って成長過程を生きていくということは大事ですので、こういった観点を庁内連携した上で着実に成果に結びつけていきたいと考えているところでございます。
○議長（清川雅史） 吉田恵三議員。
◆吉田恵三議員 この事業が、今の答弁踏まえますと、いわゆる若者等の地元教育機関への進学、あるいは就職、これを促進をさせていく。それに伴って、結果として社会動態での人口減少等の抑制を図っていくと。本市は、合計特殊出生率も2.2という、明確に将来的に打ち出している。かなりこれハードルは高いというふうに思います。そうした中で、やはり他部局とそれぞれ事業が連携をして、地域内での進学促進、就職、これに取り組んでいかなければいけないというふうに思います。企画政策部長も今までそういった視点を持って取り組んでこられたというふうに思いますが、最後、この事業、想定する事業効果、目標、やはり改めて説いて、こういった事業の積み重ねが本市の緩やかな人口の維持につながっていくのだよと、そういった事業になっていくのだという点どうなのかと、最後伺いたいと思います。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（菅井隆雄） お答えいたします。 こういった事業を積み重ねて、最終的な目的であります人口減少に歯止めをかけるというところに事業効果としてどう持っていくのだというご質問でございます。ただいまご質問あったとおりで、議員の考えと全く同じでございます。それで、本市にはいろいろ調べてみますと地元の教育機関、例えば先ほども言いましたが、看護、福祉から美容、観光と幅広い職種、技術者、資格を取れるということで学校がございます。やっぱりこういった学校が存続していくためにも子供の獲得というのは大事でございますので、こちらもこの事業の一つの狙いかと思っております。先ほど入学者数増えているということで実績申し上げましたけれども、参加者からの意見として、地元に進学したい気持ちが強くなった、あるいは体験によって具体的に内容が理解できたということで好評を大変いただいております。したがいまして、これまでの事業展開が庁内連携の下成果として現れているいい施策、いい事業だと認識しております。今後とも社会動態人口の減少に歯止めをかけるという大きな目標がございますので、１つでも２つでもこういった事業を積み重ねて、目標、目的を達成するべく努力していきたいということで考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 以上で通告の届出がありました質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 満場ご異議ないものと認め、通告の届出のありました質疑を打ち切ります。 ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 零時０３分） 再 開 （午後 １時１０分）
○議長（清川雅史） 再開いたします。
△議案第３２号乃至同第３４号の質疑
○議長（清川雅史） 次に、昨日追加提案のありました議案第32号ないし同第34号に対する質疑に移ります。 本案件に対する質疑は、通告制によらず、発言は挙手順に許可することといたしたいと思いますので、ご了承願います。 内海 基議員。
◆内海基議員 それではまず、議案第32号 令和３年度会津若松市一般会計補正予算（第１号）、歳出の部、第７款商工費、第１項商工費、第２目商工業振興費、商業地域活性化事業費について質問します。 プレミアム商品券事業補助金についてです。まず、このプレミアム商品券事業は、これまでも何度か取り組まれてきており、消費喚起に大きな成果を残してきました。これまで小売業や飲食店などを支援する側面から強調されてきましたが、もう一点、市民の立場や消費者の立場からも日常生活を支える側面もあると思います。この点をどのように整理して事業を検討したのか、見解をお示しください。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） お答えをいたします。 プレミアム商品券の発行事業につきましては、基本的には商工業振興費でございますので、市内の事業者の支援を、消費を喚起することで地域経済を回して支援をしていこうというのが一義的な考え方でございます。ただ、一方、消費者の立場からすれば8,000円で１万円の買物ができるわけでございますので、消費者である市民にとってもプラスになるという事業であるというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 内海 基議員。
◆内海基議員 今現在なのですけれども、生活にある程度余裕のある方がプレミアム商品券買っている方が多いような感じがするのですけれども、実際は余裕のない人ほどこういうプレミアム商品券なんかは利用したいと考えていると思います。そういったときに、生活困窮とまではいかないけれども、生活にそこまで余裕がない人にも利用していただける制度にしていくべきと考えますが、この点どのように検討したのか、見解を示しください。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） 今回のプレミアム商品券につきましては、限度としてお一人３セットまで。１セットが8,000円でのくくりでございますので、そういった意味からすれば、市内のいわゆるスーパーとかでも使える。１セットから買えるわけですから、8,000円からの購入もできると。しかも、ある意味大きいスーパーで、皆さん多分日常使っていらっしゃるスーパーでも使えるという意味からすれば、余裕がない方と言うとちょっと失礼かもしれないですけれども、ある程度お金がなくても使えるものになるというふうには考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 内海 基議員。
◆内海基議員 8,000円ぐらいだと余裕のない方でも使えるのではないかというようなことでありましたけれども、事業者サイドから見れば、やっぱりプレミアム商品券が出回れば誰が利用しようと消費喚起につながりますが、消費者側から見れば、買いやすく使いやすい形にしたほうが生活の支援につながっていくのではないかなと思います。そのときに、8,000円で１万円という形だけではなくて、4,000円で5,000円分とか、1,000円券だけではなくて500円券だとか、そういった生活者サイドからも有効な検討というか、そういうことは特に今回はされなかったのか、そこだけ確認お願いします。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） 一番初めに申し上げましたけれども、基本的には市内の経済を回すという視点から事業の構築をしてきたところでございます。500円券がいいのか、1,000円券がいいのか、あと単位を１万円にすればいいのかという部分につきましては様々検討してまいりました。今回商工会議所が中心になってこの事業を展開し、資金は市で出すわけでございますが、そういった話の中で事業者にとって取扱いという部分がやはり一番大きい部分でございます。あまり細かくしてしまうと事業者の取扱いもかなり煩雑になってしまいますので、それらを含めて検討はさせていただきましたけれども、検討の結果、今の形になっているということでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 内海 基議員。
◆内海基議員 プレミアム商品券については、これまでも成果が出ていますし、期待できる事業だと思っていますので、そういう検討された上でそういう形だということでありますので、しっかりと消費喚起につなげていっていただきたいと思います。 次に、同じく議案第32号 令和３年度会津若松市一般会計補正予算（第１号）、歳出の部、第７款商工費、第１項商工費、第２目商工業振興費、商工業振興事業費の飲食店応援事業補助金についてでございますが、コロナ禍で営業の継続に懸命に努めている事業者を応援する事業として今年度も実施してきました。本事業の成否は、地域の商業の活性化を図る上で大きな意義を持つ事業だと考えていますが、事業の予算化に当たって今年度の事業をどのように評価をしているのか、見解をお示しください。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） お答えをいたします。 今年度の事業につきましては、６月の下旬、７月入ってから、６月の最終日からですか、行ったわけでございますが、皆様もご存じのとおり、その間市内での新型コロナウイルス感染症の発生でありますとか、あと年末から年始にかけての緊急事態宣言でありますとか、様々な取り巻く環境が変わってきたところでございます。環境が変わったことで、今回この食事クーポンの３店舗回れば3,000円のクーポンという部分、特にやっぱりその辺の飲食店に行かれる方の心境の変化というか、マインドみたいなものもあまり高まらない部分もあったのかなというふうには思ってございます。令和２年度については、クーポンの発券の実績が約2,600枚ということで、想定１万枚で考えていたのですけれども、ここは特に低い結果でございました。ただ、ほかのタクシー割引でありますとか、乾杯酒の配布、あるいは景品の部分につきましてはそれなりの数字も出ていますので、ある意味広い範囲での経済効果はあったのかなというふうに思ってございます。今年度につきましては、クーポンの発券を2,000件でかなり絞って、期間も５月から４か月程度ということで絞って考えてございます。状況に応じて期間も延びるかもしれませんけれども、ある意味飲食店の方々とともにこの事業を組み立ててまいりましたので、飲食店の方々に寄り添って、あと市内の経済をしっかり回していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 内海 基議員。
◆内海基議員 私もこの事業は、かなり応援していまして、いろんな方にもお勧めしてきたのですけれども、利用者からはかなり評判もよくて、喜ばれる事業だと思うのですけれども、昨年１万セット用意しという中で2,600枚というのは、なかなか利用数としたら少ないのかなというふうには思います。この要因をどのように捉えて今回の予算化に至ったのかというのをお願いします。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） やはり飲みに行くことへの気持ちといいますか、周りの反応もそうなのですけれども、飲みに行くと言うと、えっと言われる昨今のこの情勢の中で、なかなか飲みに出れない状況があったのかなというふうに思います。今後の状況は、今のところどうなるか分かりませんけれども、少しずつ改善していくのかなと。そのスピードがどのくらいだか分かりませんけれども。その中で、市がこういった事業を展開することで少しでもお金の回るタイミングが早くなれば、大きくなればということで、今回も様々な事業を提案させていただいたわけでございますが、市でできる部分についてはこういったところで応援していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 内海 基議員。
◆内海基議員 参加店舗なんかも、当初は150店舗というような感じで予定しておりましたが、途中から店舗の目標数も100店舗というように下方修正されたということもあって、やはり参加店舗が多ければ多いほど支援される範囲も広がりますし、スタンプラリーの参加者も増えていくものなのかなと思います。今後参加店舗であったり、参加者を増やすためにどういった取組を行っていくのか、見解をお示しください。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） 今回この事業を展開するに当たっては、社交飲食業生活衛生同業組合の方々でありますとか飲食業の方々と担当課のほうで綿密に打合せをして、業界の方々との会話もかなりしてまいりました。そういった中で、少しずつ業界の中でも広がって今の状態があるのかなというふうに思ってございます。今年１年の、１年というか、９か月程度の実績がございますので、それらを含めて、より多くの業界の方々の参加は今後も促していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 内海 基議員。
◆内海基議員 本事業を令和３年度予算化したということは、その事業の有効性が認められたのかなということでの予算化だと思いますけれども、地元の事業者を継続的に支える事業としていく上で、2,000回分のクーポンということでありましたけれども、５月から４か月半間ぐらいということでありましたけれども、地域事業者を継続的に支えていくということで考えたときに、その期間というか、その数というのはどうなのか、その辺の見解をお示しください。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） 数については、2,000枚でございますので、１枚のクーポンを得るためには４回行かなければいけないので、それだけでも１万2,000円の消費があるということでございます。ただ、効果はそこだけでとどまらないと思います。これは、お店を何回か回ることで今まで行っていなかったお店に行くということもあるでしょうし、あとは何回もお店に立ち寄ることでそこのつながりも出てくると思いますので、そういったつながりを今後に継続できればというふうに思っている次第でございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 内海 基議員。
◆内海基議員 今年度１万セットというか、クーポンが用意されたわけですけれども、やっぱりこれは最低これくらい応援しないと飲食店の応援にならないという判断で予算化されたのではないかなと私は思っています。今回の予算の2,000回分、今まで発行した2,600枚足しても4,600枚ほどにしかなりません。来年度は、今ある程度事業が一定程度浸透していますので、４か月とか言わずに、もしかするともっと早く終わってしまう可能性もあると思うのですけれども、早い期間で2,000件のクーポンが発行されてしまった場合に補正予算なども想定しているのでしょうか。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） 今当初の追加ということで提案をさせていただいていますので、ある意味そういった状況が発生したときにはそういったその状況に応じてその時点で判断をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 内海 基議員。
◆内海基議員 あわせて、タクシークーポンの件についてもちょっと意見お聞きしたいのですけれども、今回夜の飲食店が打撃を受けたのに併せて、運転代行業も大きなダメージを負っています。しかし、運転代行業はほとんどの支援の対象になっておらず、厳しい経営を強いられております。今回の予算化に当たり、割引クーポンの対象に運転代行業も入れるといったような検討はされていないのでしょうか。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） 運転代行業の支援につきましても、これまで検討はしてきたところでございますが、今回の仕組みづくりにおいては従来どおりというようなことで判断をさせていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 内海 基議員。
◆内海基議員 すみません、最後に、事業者支援については現金給付などの直接的な支援ではなくて、消費喚起を促して支援していくということであれば、やはり飲食店は当然のこと、その取引業者や運転代行業など関連する様々な業界にその効果が波及するような事業にしていかなければいけないと思っております。今年度実施して浮かび上がった課題を来年にどう生かして、飲食店、タクシー業、酒造業のようにこの事業が売上げに直結する業界、それ以外にどうやって波及させていくのか、それを聞いて質問終わります。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） こういった消費を喚起するというか、売上げの支援というのは、お店にお客様が来てもらって、そこで飲食してもらえば、当然そこに関わっている仕入れ業者にも恩恵も行きますし、あとそういったところの波及がある意味大きいと思います。直接の支援、現金の支援だとそこで終わってしまいますけれども、売上げを伸ばすという支援につきましては、その売上げの過程の中では当然仕入れ業者、その前段の生産業者というところにもつながってまいりますので、そういった支援にはつながっていくのかなというふうに考えてございます。今回、今年度実施をさせていただいて、次年度に当たりましては、大きくは変わらないのですけれども、テイクアウト利用者にもポイントを付与するというようなことと、あと参加店舗の情報の充実を図っていきたいということで、お店のＰＲも含め、お店にはしっかり感染対策やっていただくというところを徹底して、そういったところは今までの経験を生かして、次年度さらにいい事業になるように事業者とともに協議をしながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 私も、同じく議案第32号 令和３年度会津若松市一般会計補正予算（第１号）、歳出の部、第７款商工費、第１項商工費、第３目観光費、緊急経済対策事業費について質疑を行います。 今回追加で出されている観光産業再活性化推進事業委託料１億9,231万3,000円について、その概要をお聞かせください。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） 観光産業再活性化推進事業委託料の内訳でございますが、大きく４つの事業がございます。まず１つ目は、あいづあかべこ宣言普及推進事業、これ271万円でございますが、本市の安全、安心な観光客受入れ体制のＰＲを図るため、宿泊施設、観光施設、飲食店等における感染防止対策の行動指針として、今年から掲げてきたあいづあかべこ宣言のさらなる普及推進を図ると。２つ目があいづあかべこキャンペーン事業ということで3,310万5,000円でございます。これは、物産品の消費回復の支援と宿泊需要を喚起するため、本市への宿泊者を対象として抽せんで地場産品が当たるキャンペーンを実施するというものでございます。これ当選本数を5,670本ということで想定しているところであります。３つ目が教育旅行用あいづ観光応援券発行事業ということで、予算的には8,882万円でございます。これは、本市に宿泊する児童・生徒を対象に、市内観光施設等で利用できるあいづ観光応援券、通称あかべこ券でございますが、を配布することにより本市への教育旅行のさらなる誘致促進を図るとともに、観光施設、飲食店、土産物店等での消費拡大を図るということで、１人１セット、3,000円になりますけれども、それの２万セットを予算化したものでございます。４つ目が市民向け旅館・ホテル宿泊割引事業ということで、予算が6,767万8,000円でございます。市内の宿泊施設に宿泊する市民を対象に、宿泊料金の一部を助成することにより宿泊需要の創造を図るというものでございまして、平日１人当たり１泊5,000円以上の宿泊料金に対して3,000円を補助するというものでございます。２万泊分でございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 今観光商工部長から説明いただいた①から③は、今年度実施の経験がある事業というふうに思っております。その中で、あいづあかべこ宣言の普及推進であったり、あるいはあいづあかべこキャンペーン事業の成果についてどのような評価をされながら今回追加補正をされるのかお聞かせください。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） まず、あいづあかべこ宣言普及推進事業につきましては、市内の各施設の感染防止対策のＰＲでございます。今求められているのは、お店における感染対策が不十分ではないかという部分が多々言われておりますので、会津若松市のそれぞれの施設についてはきっちり感染対策をしていますよというところをその徹底とともにＰＲをしていきたいということでございます。これにつきましては、今年度も実施したわけでございますけれども、さらなる拡大をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ２つ目のあいづあかべこキャンペーンにつきましては、宿泊者を対象に地場産品、これは酒でありますとか漆器でありますとかを応募いただきまして、抽せんでプレゼントが当たるというものでございますけれども、これにつきましても宿泊の喚起とともに、市内のそういった物産品のＰＲにもつながるというふうに考えてございますので、これも継続というふうに、継続というか、新年度においてもやりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 決して悪い事業ではなくて、やらなくてはいけない事業だと私も認識しておりますし、継続されることについては当然だろうなという思いもあります。 このそれぞれの予算、現年度分ですけれども、ほぼ予定どおり執行されて今回新たな予算を計上されたのか、令和３年度においてはこの程度予算が必要だからということで今回予算計上されたのか、それについてお聞かせいただきたいことと、あと実施期間についてお尋ねします。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） 予算の比較の部分については、今回ちょっと手元にはないのですけれども、あいづあかべこ宣言普及推進事業につきましては、予算そのものがポスターの印刷代でありますとか、そういったものでございますので、そんなに大きくは変わっていないというふうに考えてございます。あいづあかべこキャンペーン事業につきましても、コロナゼロということで、前回も議会の中でも申し上げましたが、5,670本ということで、本数は同じ本数でまいりたいというふうに考えてございます。期間でございますけれども、あいづあかべこ宣言普及推進事業につきましては特に期間というのは当然ない。あいづあかべこキャンペーン事業につきましては、今年の５月から来年の２月までを想定しているということでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 では、３つ目に挙げられている教育旅行用あいづ観光応援券発行事業についてお尋ねをしますけれども、こちらは昨年の７月臨時会で7,473万6,000円が計上された中身と同じなのか。今回の予算計上に当たってこの辺を重視しているというところがあればお聞かせください。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） 教育旅行向けの１人3,000円の教育旅行版のあかべこ券の発行という意味からすれば、今年度実施したのと同じでございます。今年度の実績としては、１万7,310人の子供に配らせていただきました。東京方面ですと中止というところもありましたので、今回はそれよりも上回る２万人を対象ということで予算化をさせていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 ７月の補正のときも２万セットだったですよね、間違いなく。実績が１万7,310セットであったということかなというふうに思います。実績よりも上回って設定をされたということは、目標が２万泊というふうにも取れます。これは、ぜひ達成をしていただきたいのですけれども、協力していただいたあかべこ券を使える各事業所、お土産屋含めて、今年度実施した、協力していただいた店舗がどのぐらいあって、どのぐらいの換金率があったのかなんていうところは調査をされて新しい事業としてスタートされるのか。また、利用された各学校、子供たちのアンケートというのはされなかったと思うのですが、学校側の反応といいますか、そういったものは観光商工部としてつかんでいらっしゃいますか。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） 換金状況につきましては、２月５日現在で小売店が79.8％、観光施設が11.8％、飲食店が5.3％ということで、4,792万円ほどの換金があったということでございます。取扱い店舗からの話でありますとか、あと子供からの話につきましては、まだ今のところ検証までには至っておりませんで、ただ十分な検証はないものの評判が、ある意味こういったものがあってよかったという声も一部からは聞こえて、一部ではないですね。声も聞こえてございますので、今回の予算化に至ったものでございますので、十分な分析まではしておりませんが、そういった声があったところでございます。今回の予算に至っているということでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 観光商工部長、ぜひそこは分析すべきです。というか、加盟店、直接聞き取り調査をされたり、あるいは今年度お泊まりいただいた各学校からの声をまとめてみるとか、そういったことの作業も大変でしょうけれども、ぜひ進めるべきだというふうに思っています。といいますのは、あかべこ券が使える事業所、市内に結構ありました。その売り方というか、取扱いの方法について、誤解とは言いませんが、強引に子供に売りつけをされたというクレームが会津若松観光ビューローに届いたり、あるいは本来はおいでいただいて泊まっていただいた児童・生徒分しか配布していないはずですよね。でも、そこが、例えば子供の都合とか家庭の事情で急に来れなくなった児童・生徒もいます。その分の返却をどうしていいか分からない。エージェントもそうです。余ってしまったので、先生方に配ってしまったという学校があるのです。これは実は問題で、添乗員の配慮が足りなかったと言えばそれまでなのですけれども、取扱いの仕方について今年度実施した中身をもう細かく分析をされて、これがまずい、ここはやってもらっては困りますというようなものを協力いただけるお店にも提示していかないと、ちょっとまずいことになってしまったのではせっかくのいい事業が台なしになるのです。その辺りの考え方ちょっとお聞かせください。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） 今議員のほうから話があった内容等々、今年度の事業の反省を十分踏まえて、そういったことのないような形でしっかり管理運営をしていきたいというふうに考えてございます。この事業につきましては、会津若松観光ビューローへの委託ということで考えてございますので、今年度の反省を十分踏まえて、市としても十分その辺の今年の反省を踏まえた事業ということを意識しつつ、十分協議をして、慰労のないようにこの事業を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 その点はぜひお願いをしたいと思います。 これは、私が耳にした話ですから、初めて観光商工部長にお伝えしますけれども、子供たち、中学生などはそうでもないのですけれども、小学生が300円の10枚セットを使う場合に、買物が細かくて、例えば250円なのだけれども、300円券使ってしまったと、あるいはおつりがもらえないの本人分かっているのですが、券種について、300円今年も10セットの予定をされたという理由はありますか。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） 今回の300円単位というのは、ある意味継続性といいますか、取扱いの変化がないようにという部分を重視して事業構築していますので、300円がいいのか、200円がいいのか、100円がいいのかという部分について、改めて検討したということではございませんが、ただお互い取り扱うという部分を考えれば、子供たちは初めて取り扱うのかもしれないですけれども、業者にしてみれば慣れた単位のほうが扱いやすいという部分もあると思いますので、そういったところから今回の事業提案に至っているということでございます。
○議長（清川雅史） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 そこは、これから委託が始まるのでしょうから、検討していただきたいと思っています。というのは、さっきなぜ私が申し上げたかというのは、利用された側の声を聞いていますかという話をさっき申し上げました。というのは、なるべく細かいほうがありがたいのです、子供たちは。どうせ300円券10枚セットだったら、200円券15セットでも同じですよねということです。それは印刷経費は違います。でも、使い勝手がいいと思われているほうを私はやるべきだろうなというふうに思っているものですから、その辺り利用者と協力いただいている参加店舗のお話をもう一度聞いていただいて、どっちがいいのか、本当は100円がいいのか分かりません。でも、300円が本当によかったのかというところはぜひ検証していただきたいというふうに思います。観光商工部長が無理でも、観光課の職員の人たちにピックアップして何件か回っていただいて、利用が多かったところでいいです。金額についてどうですかね、子供たちの反応どうでしたかねという調査はぜひされるべきだと思いますが、その辺りどうですか。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） 今ほど議員からあった内容については、私もそのとおりだというふうに思いますので、そこは意を用いてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 あとせっかく協力いただいた各販売店というか、取扱店の換金についても、やはりいろいろと問題というか、行き違いがあったようでありますので、その辺りもスムーズに換金ができるようにぜひご指導のほうをお願いしたいというふうに思っています。 それで、今回４つ目の事業は初めて行われる事業ですよね。この市民向け旅館・ホテル宿泊割引事業については、なぜ１人当たり3,000円の補助にしたのか、どうして２万泊止まりなのかというあたりはどのように協議されて決まったものでしょうか。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） まず、3,000円とした理由でございますが、宿泊料金１万円であれば30％の割引、5,000円であれば60％の割引ということで、あとＧｏ Ｔｏ トラベルとの併用も可能としてございますので、そういった意味からすれば、Ｇｏ Ｔｏ トラベルとの併用であれば１万円の場合ですと65％の割引にもなります。そういった部分を考えて、5,000円以上の宿泊に対して１泊3,000円の補助ということで考えてございます。２万泊分につきましては、市民の約15％程度ということで、正確には11万8,000円の17％でございますが、そういったところで２万泊というふうに考えているところでございます。これにつきましては、特に分散型の観光の推進という部分もございますし、あとマイクロツーリズムの推進ということで、今国のＧｏ Ｔｏ トラベルもどのような形になるか、再検討されていますし、あと県民割も進んでいるわけでございますけれども、まず地元の中で宿泊の需要をまず喚起していきながら、ただその対象につきましては、いわゆる繁忙期を除くと、休日前のところを除いて、市民の方々に市内の宿泊施設を利用いただいて、市内の中で宿泊の需要を回していくというところを考えてございます。そのようなところを踏まえて今のような予算の計上に、制度の設計になったということでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 分かりました。 市民のほぼ17％に当たる方々に利用をしていただける人数で２万人泊だというお話でした。宿泊先については、会津若松観光ビューロー側で募集をされるのでしょうけれども、予算立てするに当たって市内温泉地も２つあります。市内の旅館、ホテルもあります。件数どのぐらいの宿泊事業所が参加していただける見込みだというふうに思っておられるのか。平日限定にされた理由は、今申されましたけれども、そうなると限られた方しか実はこれが利用できないのではないかと逆に思ってしまうのですが、その辺りはどのような検討経過だったのでしょうか。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） まず、利用の対象の施設でございますが、最大で今のところ68施設でございます。多くの施設に参加いただけるものと私どもは考えてございます。あと利用する人が限られてしまうのではないかという部分でございますが、全市民という意味からすれば、17％ですので、100％ではないという部分からすれば、ある程度の市民の方々にご利用をいただきたいという部分でのパーセンテージでございますので、確かに全ての市民が利用できるわけではないとは思います。ただ、そのある程度が17％ということで考えてございますので、ある程度の市民の方が市内の宿泊を利用していただければというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 会津でもほかの自治体でいろいろな宿泊割引をされています。その辺りも研究をされたとは思うのです。他の自治体などでは…… 〔「進んでいない」と呼ぶ者あり〕
◆渡部認議員 ありがとうございます。例えば市民、町民以外の方々でその市内、町内に勤務されている方も対象にされているところが多いのです。というのは、仕事で遅くなる、あしたの朝早いということになると前泊か当泊か後泊か分かりませんが、そういった会津若松市に通っていらっしゃる方々の利用も認めているので……会津若松市ではない。ほかの自治体にです。というような例もあるのですけれども、その辺りの調査研究はされたのですか。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） 今回の予算化に当たりましては、様々今ほど議員からもあったように、市内に通勤されている方の取扱いをどうするかとか、あとグループで来られた方の取扱いをどうするかというようなところは検討させていただきました。考え方として、市内に通勤でありますとか、あとグループでも一人でも市内の方がいらっしゃれば可とするというような考え方もいろいろあると思います。だけれども、今回につきましては限られた予算の範囲内という部分もまずありますし、あと市民に還元という部分もございますので、そこは市民ということで限定をさせていただいた次第でございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 新たな事業ですから、Ｇｏ Ｔｏ トラベルとの併用も考えておられると。多くの市民にぜひ利用していただきたい事業だなというふうに思います。ただ、隣町でやっていて会津若松市民が恩恵を受けている宿泊割引も実はあるのです。その恩返しも含めて考えてあげなくてはいけないのではないのというのが実は私の考え方でありまして、検討した結果駄目だったいうことであれば、これは致し方ないと。 聞くのを忘れていました。事業が委託されてから、この事業そのもののスタートの時期はいつというふうに考えればよろしいですか。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） 対象の期間につきましては、５月のゴールデンウィーク明けからのスタートを検討しているところでございます。５月のゴールデンウィーク明けから９月の末までです。日曜日から木曜日ということで、休日前とかお盆などの繁忙期は除くということでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 最初に聞かなくてはいけなかったこと忘れていました。失礼しました。 では、同じ予算の歳出の部、第６
款農林水産業費、第１項農業費、第３目農業振興費の会津馬肉需要開拓緊急対策事業費について伺います。この事業の内容について、概要をお聞かせいただけないですか。
○議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（齋藤浩） お答えいたします。 会津馬肉の供給に当たりましては、やはり新型コロナウイルス感染症の影響が直接的に出ておりまして、肥育事業者、肥育農家という言い方をさせていただきますが、第３波の影響で毎月の決算の中で赤字状況になってございます。当然Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン等実施されているときには、比較的回復基調にあったのですが、今般またこのような状況だということで経営が厳しい。したがいまして、私どもとしましてはそうした馬肉生産の基盤をしっかり維持していく、そのための支援と考えているところでございまして、これは前回と同じで会津馬肉の、特にバラのところを学校給食の食材として提供していきたいというものでございます。
○議長（清川雅史） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 これ今年度の補正予算書を見ると、９月補正で出された158万円と同事業かなというふうに思っておりますが、まずその点の確認と、金額が220万円に設定をされた、計上された理由についてお聞かせください。
○議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（齋藤浩） まず、９月補正でお願いした金額につきましても、今回も同じなのでございますが、学校給食で提供できる量、当然お子様とか、先生も含めますが、食される量というのはある程度限定されますし、人数も決まっているということに併せまして、馬肉の需要が下がっているということになりますと、当然のことながら肥育している期間が延びるわけでございます。その延びた期間について、生産者はその分負担をしなければならない。そういったところで、肥育期間が延びる、その掛かり増し経費の２分の１に相当する金額をまずは想定いたしました。その２分の１に相当する金額が220万円ということでございまして、その金額を学校給食の食材として提供するという考えでございます。
○議長（清川雅史） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 いや、金額の差がもしかして肉質の差かななんて、あるいは量の違いもあるのかなとか思ったのですが、食育ということ、その点から考えれば、今まで食べたことのない子供たちがもしかして、こんなおいしいものだったのということで販売量が増えていくことも食育の一つだろうというふうに思うのですが、その辺りで去年の９月から学校給食で使われて、どんな反応が子供たちにあるのか、あるいは購買につながっているのか、その辺りの調査はされているのですか。
○議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（齋藤浩） 学校給食、いろいろ加工されて、例えばカレーの具材になったりですとか、あとはビビンバの材料として牛肉に代わって馬肉ということでございます。マスコミなどにもちょっと取材をしていただいたようなときに、私も同席をして生徒たちのお声を伺いましたが、大変おいしいということでございますし、学校の先生におきましても高たんぱくなものをこういう形で提供していただくのは大変助かるということでございました。食育についてでございますが、当然ながら学校の先生を通じて、会津の歴史と絡めた馬肉の成り立ちみたいなところはお願いしているところでございます。そういったところで、子供たちに地産地消の考え方が浸透できるような取組も行っておりますが、実際では馬肉自体の消費がどうだというところについては、そこまでの把握はちょっとできておりませんが、こういった事業を通しまして引き続き地産地消について、子供たちを含めた、考え方をしっかりと浸透させていくというふうに考えているところでございます。
○議長（清川雅史） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 予算を計上して、その予算で馬肉を提供することに何ら私も問題はないと思っているのですが、予算をつけて事業が行われた検証が、さっきの事業もそうだったのですが、検証が足りない、分析が足りないぞという思いがどうしても私の中にありまして、では給食出されたほうの教育委員会はどんな感想をお持ちなのかとか、そういったところも、農政部長、ちょっと考えていただきたいと思うのです。せっかくですから、消費が落ち込んでいる、それは旅館、ホテルも同じかも分かりません。いろんなところに食材として提供ができるように、そのルートを開発していくのも農政部の仕事ではないのですか。そういった総合的な事業につなげていく大事なものだというふうに私思っているのですが、令和３年度においてそのほか馬肉に関しての取組は、何か抱負はありますか。
○議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（齋藤浩） 先ほど私答弁した趣旨といたしましては、そういう学校給食に供されるような馬肉の使い方でどれだけ消費が伸びているかというのを、ちょっと先入観で答弁をさせていただきまして、大変申し訳ございませんでした。馬肉自体は、こういった取組において、例えば今年度で申し上げますと、６月期から大体10月、11月、12月ぐらいまでは前年比を上回っておりまして、そういった意味では、今回の事業のみにかかわらず、生産者のご努力も含めて上向いてきたというところではございます。残念ながら今回の第３波の影響で１月以降はまた売上げが下がっているというところでございますので、事業の効果と直接的な関係性というのは、まだそこまで研究してございませんが、売上げとしてはしっかりと確保されている、そういう状況でございます。
○議長（清川雅史） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 関連性がありますので、第６
款農林水産業費、第１項農業費、第４目畜産業費の会津牛生産推進緊急対策事業奨励金210万円について質疑をいたします。 こちらも事業の中身を、概要でいいので、お知らせください。
○議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（齋藤浩） 本事業につきましては、現在市内に９つの経営体がございまして、子牛を購入して、ある程度の大きさまで肥育をして販売をするという、そういう生産者でございます。そういった生産者におきまして、現在コロナ禍の影響もありまして、価格が、子牛の競り値というか、落札価格が低迷をしている状況でございます。これも秋口実施をしたところでございまして、一時は持ち直し傾向があったわけでありますが、これも第３波の影響がありまして、市況上は大変値が下がってございます。平均的に申し上げますと、前年度に比べて約10万円ほど競りの価格が１頭当たり下がってございまして、そういった状況下にある生産者の生産基盤をしっかりと支えていくという意味で、補正予算をお願いしているところでございます。
○議長（清川雅史） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 では、昨年７月の臨時補正で165万円が計上されていますが、その事業についてはどのような成果があったというふうに分析されていますか。
○議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（齋藤浩） まず、数につきましては、計画を既にこちらのほうでは把握していますので、事業期間中の出荷に対する支援ということでございます。先ほど申し上げたとおり価格の２分の１程度の支援、10万円に対して５万円程度でございますので、そういった意味では生産者としては大変ありがたいというお声は伺っているところでございますし、途中、これ全体の市況でございますので、一概に私どもの支援が即競り値に関係しているかというと、そうではございませんが、そういった意味では一時価格が持ち直してまいったところでございますが、ここも第３波の影響がございまして、下落しているというところでございます。価格的には、市況ですので、需要とのバランスの中で形成されていくものではございますけれども、ただ生産基盤をしっかりと継続していただくためには一定程度の効果があったというふうに考えているところございます。
○議長（清川雅史） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 前回の臨時補正よりも今回のほうが金額が、多少ですけれども、上がっているわけです。となると、対象が増えているのか、頭数を増やすのか、その辺りについて積算根拠があればお示しいただきたいと思います。
○議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（齋藤浩） 前回の補正予算でもちょっと検討させていただいたところでございますが、３か月ぐらい下がると少し底打ちを見せて、３か月ぐらいで戻ってくるという傾向ございますので、今回お願いしているのは半年の期間、６か月間の出荷予定の子牛に対する支援でございます。
○議長（清川雅史） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 どうも期間の問題もあるということなのですね。そうなれば自動的に頭数も増えていくということになるのかも分かりません。会津の食材いろいろあるわけですけれども、農政部所管のそのほかの追加補正もありますが、時間がなくて聞けなくなりました。ぜひ生産者の方々に寄り添った政策と事業執行をお願いして、質疑を終わります。
○議長（清川雅史） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 ２時０６分） 再 開 （午後 ２時１５分）
○議長（清川雅史） 再開いたします。
○議長（清川雅史） 吉田恵三議員。
◆吉田恵三議員 それでは、私は議案第32号 令和３年度会津若松市一般会計補正予算（第１号）、歳入の部、第15款国庫支出金、第２項国庫補助金、第１目総務費国庫補助金、地方創生臨時交付金について伺いたいというふうに思います。 まず最初にお聞きしたいのが、今回歳入の予算５億2,910万6,000円です。まず確認したいのが地方創生臨時交付金、どういった事務事業を対象として交付されるということなのかについてまず答弁をいただけたらというふうに思います。
○議長（清川雅史） 財務部長。
◎財務部長（目黒只法） お答えいたします。 地方創生臨時交付金、どういった事業に充てられるのかということでございますが、今回予算計上させていただいている部分は、地方創生臨時交付金の中でも地方単独分、いわゆる自治体のほうである程度自由に使える交付金ということで国のほうから交付される分でございます。対象とする内容ですが、今回のいわゆる国の交付金そのものができたのがあくまでもやっぱり新型コロナウイルス感染症、これに必要な対策ということで打ち出されておりますので、そのためにある程度都道府県あるいは市町村の自由裁量の中で事業を構築したものに充てることが可能だということでございます。今ある程度というふうに言いましたけれども、幾ら自由ということであっても趣旨にちょっと合わないといったようなものは、国のほうでは認められないという形になっておりますので、その部分についてはそれぞれの自治体がつくった実施計画、これを国のほうに提出して、内容が認められたものについてはこの交付金を充てて事業を実施することができると、そういう性格のものでございます。
○議長（清川雅史） 吉田恵三議員。
◆吉田恵三議員 分かりました。 そうしますと、主には新型コロナウイルス対策に充当される交付金ということかというふうに思いますが、ちょっと事前に頂きました提出案件資料、この提出案件資料の事業目的だけ見ると、例えば庁内情報化推進事業費のサテライトオフィス等に充てられる部分でありますとか、情報ネットワーク基盤整備事業費なども、事業目的だけ見ればサテライトオフィスの拡充等々云々という内容なので、主には新型コロナウイルス対策の事業であるけれども、それ以外にも実施計画に定めたものについては今回対象にはなっているというような内容でよろしかったですか。
○議長（清川雅史） 財務部長。
◎財務部長（目黒只法） ただいま議員おただしの中に、事例として今回の提出案件資料の中に入っている地域情報化推進事業、それから情報ネットワーク基盤整備事業、これらが新型コロナウイルス感染対策としてどうなのかということでありましたけれども、実は情報ネットワーク基盤整備事業、庁舎整備に当たって来年の春には仮庁舎のほうにそれぞれの各部各課のほうで移転をして、ちょっと分散した中で業務を開始しなければならないということで、そのために実は令和３年度において準備をしなければならないこの経費が結構金額的に大きくて、数千万円規模の事業が必要になるわけでありますが、その中で特に今般の新型コロナウイルスの関連でどうしてもやらなければならない、必要と思われる事業を抜き出したものがこの９ページの上にある情報ネットワーク基盤整備事業費、いわゆるサテライトオフィスという形で開設をして、職員が分散して勤務することによって、仮に感染した方が出た場合でも、もう片方に勤めていた方には影響が出ない、そういったこともやりたいということで、この部分については当然交付金の対象になるだろうということで、分けて予算計上しているということでございます。 先ほどちょっと私言葉足らずだったかもしれませんが、実施計画にのせた事業で国から認められた事業が初めて交付金の対象になるということでございますので、実施計画の計上イコール対象ということではないということはご理解いただきたいと思います。
○議長（清川雅史） 吉田恵三議員。
◆吉田恵三議員 分かりました。 今回の５億2,910万6,000円なのですけれども、ちょっとお聞きしたいのが、今ほど実施計画を作成して、国から認められた事業について交付される見込みだということで、これ自体は市が事業計画をつくって、ある程度今回のこの金額、交付される予定額は市が計画した事務事業、それらが全て認められた額がこの額なのか。これ例えば都道府県の枠があって、その中で市町村の枠があって、大体この程度だといったようなことでの交付金、要するに枠があって、その中で市町村で事業構築をして、今回のこの金額になったのかと、その点についていかがでしょう。
○議長（清川雅史） 財務部長。
◎財務部長（目黒只法） 枠としてどうなのかというおただしでございますが、令和２年度、
新型コロナウイルス感染症対策様々、それこそ４月の専決から始まって、毎月のように補正予算の計上を繰り返しながらやってきたということでありますが、国の交付金がはっきり確定するのは、やはり実施計画をまず認められた上で事業を実施して、その執行の額に基づいて交付金が定まってくるということでありますので、令和２年度分については、今まさにその事業を行っている最中。計画が認められて執行した分については、随時国のほうから交付されていくという形になります。ただし、事業については令和３年度に繰り越すものもありますので、全ての精算は来年度になるだろうというふうに思ってございます。今般国の第三次補正予算で計上された臨時交付金については、２月の２日の日に国のほうから、先ほど議員は枠というふうにおっしゃいましたが、それぞれの自治体の上限の額、これが示されました。本市は、その額が５億9,800万円ほど。ですから、約６億円ということであります。これは、あくまで上限ということですので、それより多く事業を実施すれば満額交付されるという形になります。なおかつ今回の国の補正措置については、時期的な問題もありまして、年度内に行うか、あるいは来年度行うか、その辺の選択も可能と。特に今回国のほうでは、本省繰越しといいまして、予算そのものは国のほうで繰り越すと。ですから、事業は新年度、令和３年度事業として行うことが可能だと、そういう考え方が示されたものですから、会津若松市はそれでは全額本省繰越しをお願いしますということで、今回は令和３年度の当初予算の追加という形で予算は計上させていただいたということでございます。なお、この交付金の様々な手続については、実はまだ詳細が示されていないという部分もございます。事務的な手続は、令和３年度に入ってから行っていくような、そんな形、スケジュールになるのではないかなというふうに思ってございます。したがいまして、今回追加補正予算で財源として入れておりますのが約５億3,000万円ということですので、上限額全てをということではないということはご理解いただきたいと思います。
○議長（清川雅史） 吉田恵三議員。
◆吉田恵三議員 分かりました。 今回は、この当初予算、今ほど考え方等も示されましたが、最後確認いたしますが、当初予算においては
新型コロナウイルス感染症対策に係る事業、一つもないということはないでしょうけれども、当初予算ではそれ以外の事業で予算を計上し、主に今回当初追加というのは、主にはやはり
新型コロナウイルス感染症対策に係る事務事業、そのようにすみ分けをされて予算編成を行った。かつ、これは令和３年度への繰越しも可能だと認められているということなので、当初追加という形で予算編成をしたと。ある意味限られた財源を最大限有効活用をしていく予算の枠組みとしたと、そのように捉えてよろしいのでしょうか。
○議長（清川雅史） 財務部長。
◎財務部長（目黒只法） 全体の予算の中のいわゆる
新型コロナウイルス感染症対策の経費がどのように振り分けられているのかというおただしでございますが、今議員がおっしゃられたとおり、まさに令和３年度の予算という意味では、当初予算のほうに計上させていただいたのが
新型コロナウイルス感染症対策以外の経費、今回の追加補正に計上されているものが感染症対策に係る経費と。これは、あくまで両方とも令和３年度の事業に対する予算ということでございます。なお、参考までといいますか、実は今回３月補正というものも出させていただいております。ということで、同じ議会の中に予算が全部で４つ提案されるという形になっておりますが、国の第三次補正で出してきているいわゆる臨時交付金以外にも、コロナ感染症対策の様々な事業が盛り込まれておりまして、その中には新年度に入ってから行われる事業もあれば、令和２年度中に手続を進めて着手していくといったような事業もあります。その中で、あくまで令和２年度の補正として計上して繰り越すべきというようなものについては、実は３月補正の中にも、ＧＩＧＡスクールですとか、その辺の事業費が含まれているということで、その辺はちょっと錯綜はしておりますが、一応すみ分けという形で予算は計上させていただいたということでございます。
○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 私も議案第32号 令和３年度会津若松市一般会計補正予算（第１号）、歳出の部、第３款民生費、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費、生活支援臨時特別給付金給付事業費について質疑をさせていただきます。 まず、事業の内容と事業費の積算根拠をお聞かせください。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤森佐智子） お答えいたします。 この事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして減収された住民税非課税相当額以下になられた世帯に対しまして、生活の立て直しを図る一定期間の支援となるよう給付金を支給するための経費でございます。今回計上させていただきましたのは、給付金として4,890万円、コールセンターの委託料として1,368万9,000円、その他チラシ等の印刷等の事務費を計上させていただいたものでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 今ほど新型コロナウイルス感染症の影響による減収した世帯にというような話がありました。この世帯の把握方法、すぐに把握ができる状況にあるのかどうなのか、減収割合とかそういったものは関係しないのかお伺いしたいと思います。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤森佐智子） お答えいたします。 世帯の把握についてでございます。世帯の把握につきましては、市民の皆様に広く広報することによって市民の方から市のほうにお問合せをいただくということで把握をしていく形でございます。なお、本市におきましては、
生活サポート相談窓口を設けてございまして、そちらに相談のあった方、こちらの給付金に該当する場合には給付金の申請についてもご案内をするというものでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 とすれば、相当丁寧に周知をしないと自分が該当するかどうかというのは本当に申告しないと分からないというぐらいの世界だと思うのです、本来であれば。それをつかむというのは、本人からの申出ということになるわけですよね。日本の福祉は、自分から取りにいく、自分から汗をかいて近づいていく、それで自己の努力が一番求められる、そういうような福祉の状況なので、本当にしっかりと周知をしないと漏れ落ちる人が相当数出るのではないかと思うのですが、そういう危惧はないですか。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤森佐智子） お答えいたします。 この制度につきましては、昨年の８月から実施している事業でございます。市民の皆様には、広く広報して、なるべく申請をしていただくような形でご案内はしてまいりました。ただ、今回の事業につきましては、その事業経過を踏まえまして、新年度におきまして給付回数を最大３回までということで拡充をさせていただくということですので、基本的な給付の基準そのもの、該当される世帯の基準については、昨年８月からの基準と全く変わりがないということでございますので、その点については既にご承知の方もいらっしゃるのかと思います。なお、これから全世帯に対しましてこの給付金の制度を市政だより等でしっかりご案内してまいりますので、そういった対応をさせていただきます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 今ほど業務昨年も実施をしてきていて、ある意味その継続的な支援だという話がありました。私コールセンターの委託料について、すごく金額が多いなというふうに思ったのです。過去にもう既にノウハウがあって、きちんとした指導もされているような、もしコールセンターというか、その事業者に委託をするとすれば相当経費が、入札とかやらなくて、そういう意味では指名で随意契約でもしっかりとやれば金額は相当抑えられるのではないかなというふうに思ったのですが、そういうことは考えないですか。あまりにも高いと思いませんか。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤森佐智子） お答えいたします。 コールセンター委託料についてでございます。コールセンターにつきましては、４月１日から９月30日までを予定して今回予算を計上させていただいておりますが、実際に問合せ件数に限らず職員を配置していただく必要がございます。そういった点では、固定の人件費がかかるというところでございます。なお、コールセンターの役割につきましては、直接この給付金の申請を行うことだけではなく、こちらにお問合せいただくことで生活困窮の世帯の把握ができ、そして必要な支援につなげるという一つの大きな目的がございますので、実際の給付額だけではなく、それ以外の支援につながる世帯もあるということで有効な体制を取っているということでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 これ全て一般財源で賄うということで、財政的に厳しい市の中にあって、大変な決断だなというふうに私は評価をしたいというふうに思います。ただ、昨日も言ったように、副市長が先行投資だということで熱意を持って語られた未来の働き方創造事業、この1,200万円を入れれば、それこそ120世帯に10万円ずつ配られるぐらいの金額になるわけです。これが上乗せになれば、よりいいのになと私は思いました。 次に、同じく議案第32号 令和３年度会津若松市一般会計補正予算（第１号）、歳出の部、第３款民生費、第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費、児童健全育成事業費について質疑します。これについての事業の内容と積算の根拠なのですけれども、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤森佐智子） お答えいたします。 事業の目的でございます。この事業につきましては、こどもクラブにおける新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るために、感染防止に必要となる備品購入等に要する経費について、こどもクラブ運営委託料、そして市直営のこどもクラブ分の予算の措置をさせていただくというものでございます。なお、こどもクラブ運営委託料につきましては、１クラス当たり40万円ということで、民間に委託しているこどもクラブが50クラスありますので、その分の予算要求をさせていただいております。なお、直営につきましても、城前こどもクラブとして２クラスありますので、80万円の予算措置をさせていただいたというところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 事業目的の中に必要となる備品購入等に要する経費というふうに書いてあったので、事業概要見ると運営等委託料ということで2,000万円になっているので、これ備品購入だと備品の内訳とか、その裏とか見ると顔認証カメラとか、そういったものが出ているのですが、ここには出ていないので、私どういうわけかなと思ったのですけれども、これは何か意図があってこういう説明になっているのですか。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤森佐智子） お答えいたします。 こどもクラブ運営委託料につきましては、それぞれ事業を委託してございますので、事業所におきまして既に準備しているものもありますことから、これから必要なものについてそれぞれが検討して購入していただくというものでございます。内容につきましては、それぞれの事業者のほうで必要なものを購入していただく。その分につきまして、委託料の増額をするというものでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 これは、委託料という形にするのは、私はふさわしくないのではないのかなというふうに思うのですが、委員会のほうで深めていっていただきたいなというふうに思います。 次に、同じく議案第32号 令和３年度会津若松市一般会計補正予算（第１号）、歳出の部、第２款総務費、第１項総務管理費、第３目情報管理費、情報ネットワーク基盤整備事業費について質疑したいと思ったのですが、先ほど財務部長のほうからサテライトオフィスのことについて話がありました。これは、中身についてもう一度詳しくお聞かせいただきたいと思います。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（菅井隆雄） 情報ネットワーク基盤整備事業費のご質問でございます。概要についてでございますが、職員が仕事をする際に感染症拡大防止対策として庁舎と、あとサテライトオフィスということで庁舎と違う場所で業務をする際に、その環境の拡充に柔軟に対応するためにネットワーク機器の導入と設定及び同施設等の回線使用料の経費を計上させていただいたところでございます。
○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 違う場所というふうな表現あったのですが、違う場所という言い方では分からないので、サテライトオフィス、どこを想定しているのかはっきりとお聞かせください。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（菅井隆雄） 大変失礼いたしました。追手町第二庁舎がまず１つ考えられるところでございまして、そのほかにもう一か所検討しておりますけれども、そちらはまだ場所的には検討中でございまして、市の公共施設ということで考えてございます。
○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 庁舎以外のところの業務場所は、全てサテライトという言い方で表現していることで正しいのですか。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（菅井隆雄） お答えいたします。 そういうことではございませんで、感染症対策のために庁舎と違う場所ということでサテライトオフィスというふうに呼んでいるわけでございます。
○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 つまり分散業務をするということでよろしいですか。市の業務を分散業務する、その分散業務する場所をサテライトオフィスだというふうに今のところ捉えてよろしいですか。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（菅井隆雄） この予算計上の際のサテライトオフィスはそのような認識で計上させていただいたところでございます。
○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 そうすると、これまでサテライトオフィスですというふうに言っていた旧黒河内医院とか、そういったところは入りませんよということでよろしいですね。分かりました。 次に、データセンター及びサテライトオフィス用ネットワーク環境の整備とあります。データセンターというのは、バックアップのセンターだと思うのですけれども、これは実際今は何か所ぐらい設けているのですか。クラウドですか。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（菅井隆雄） 本市のデータセンターは、ＩＤＣ１か所でございます。
○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 業務継続計画とか、いろいろやっているところからすれば、データセンターが１か所というのは、バックアップ機能としてはちょっと不十分かなというふうに今感じました。回線使用料とシステム設定等委託料というのは、それぞれ入札するのかなというふうに思うのですけれども、この委託の仕方、教えてください。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（菅井隆雄） 今回この情報ネットワーク基盤整備事業につきましては、当初予算でも同様の計上をさせていただいております。先ほど財務部長が申し上げたとおりでございまして、今ネットワークを構築しているのは自前での敷設、光ケーブルを自前で敷設しておりまして、本庁舎はじめ、各分庁舎、あるいは小・中学校も含めて、公民館も含めてですが、出先も含めて、自前の光ケーブルで回線を構築しているわけでございますが、これの老朽化が進んでいまして、再仮設の需要が来ているところで、令和４年度から仮庁舎として追手町第二庁舎に移らなければならないということで、そういった関係から仮庁舎に移す場合には民間回線を活用するのが現実的な対応ということで民間回線を借用するのですが、借りるわけなのですが、また戻ってくる際に自前で敷設するのかというと、これまた経費の問題でかなり高額になりますので、このときには再度検討は必要なのですが、永久的に民間回線を使用していきたいという考え方から、このような事業構築をしたわけでございます。民間の回線につきましては、これから、事業者を特定するのは好ましくありませんけれども、今敷設している事業者、これらを想定して借用するというような考え方に立っているところでございます。
○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 最後に、庁舎整備が目前に迫っているわけです。そういう整備と併せた形で進めていかないともったいないことになるわけです。二重投資になったりするという可能性もあるので、そこはしっかりと整備していただきたいということを申し上げて、終わります。
○議長（清川雅史） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 議案第32号 令和３年度会津若松市一般会計補正予算（第１号）、歳出の部、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第２目予防費、感染症対策費、この事業の概要について説明をお願いいたします。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤森佐智子） お答えいたします。 この事業につきましては、２月臨時補正で新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種について予算計上させていただいたところでございますが、今回国のほうから接種体制確保に必要な費用につきまして、地方負担が生じることのないように補助金の上限額が新たに示されたことによりまして、本市におきまして事業の見直しを行ったところ、新たに必要になった経費につきまして予算計上させていただいたというものでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 それでは、もう少し説明をお願いしたいと思いますが、令和３年２月市議会定例会提出案件資料追加の16ページには、事業目的、
新型コロナウイルス感染症対策用物品購入及び新型コロナウイルス感染症患者の濃厚接触者の生活支援のために要する経費、そして市民生活を守り、地域活力を再生していく取組の会津若松市新型コロナウイルス感染症緊急対策の、頂きました資料の３ページ、このⅡ、暮らし・雇用・事業者を守る取組の中に、この事業は新型コロナウイルス感染症患者の濃厚接触者となり、自宅待機を要請され、支援者等がいなく、生活に支障を来す市民への生活支援を行いますという説明があります。このことではないでしょうか。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤森佐智子） 大変申し訳ございません。先ほどご説明申し上げましたのは、別の議案に対する説明でございました。議員からご質問のありました第４款衛生費、第１項保健衛生費、第２目予防費の感染症対策費の事業目的につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策用物品の購入、そして新型コロナウイルス感染症の患者の濃厚接触者の生活の支援のために要する経費として計上させていただいたものでございます。なお、事務費等として78万2,000円、調達等委託料として16万円を計上させていただいております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 説明書を見れば分かります。一方で、この市民生活を守り、地域活力を再生していく取組の中の執行機関がつくった資料の中には、新型コロナウイルス感染症生活支援事業、これつまり自宅待機を要請された方々に対してどう支援をしていくのかという説明なのです。となると、この計上された金額、事業費が78万2,000円、調達と委託料16万円、これでこの事業が行えるのか。ということは、どういう目的に沿った事業なのかこれでは分からないので、説明を求めます。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤森佐智子） お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症患者の濃厚接触者の方に対する支援につきましては、こちらの調達等委託料の16万円のほうになります。なお、こちらにつきましては、保健所から自宅待機を要請された方、そしてその方に支援者がいらっしゃらなくて生活に支障を来す方を対象といたしまして、自宅待機の期間におけると食材、日用品等に対して支援を行うという内容でございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 深めたいのはここです。今様々な自治体の中でお困り事があります。本市におきましても、今高齢者、医療機関、そして障がい者の通う施設等で小さなクラスターはじめ、クラスターも発生しています。聞くところによると、家族生活をしていると一人でも感染してしまうとどう日常生活をしていくのか。ここで問題、課題になっているのは、例えば私の耳に入ってきたのは、障がいを持つ方々の施設が感染しました。となると、日常活動の場として入所します。ところが、来ないでください、誰が見ているのですかということなのです。この方は通所、自分で行けます。ですので、家族の方は仕事をしています。しかし、来ないでくださいと言われたら休まなくてはならない。しかし、ずっとは休めない。時間給も含めて休みにくい。となると、こうした今回の事業のようなことを含めて見ていかないといけない。もう一つ、高齢者の場合、老老介護と言われる方、自分がそうなった場合、では果たして個室に入れるか、医療機関、ホテル等に行けるか、行けない場合どうするのかという問題があります。となると、どこで支えるのかということが今回の事業ではないかなと推察します。しかし、16万円ではできるのに限りがあります。となると、対象者が決められ、そしてそこも16万円ですから、誰が行くのか。こうしたことを検討する際、やはり福祉という視点から見ると、障がいのある方も高齢の方も普通の方も、どういった対象をやっていくのかということについて、限られた財源の中で取捨選択があると思います。となると、果たしてこの計上した事業費の中だけでできるのでしょうか。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤森佐智子） お答えいたします。 今回計上させていただきました経費につきましては、先ほど申し上げましたとおり、濃厚接触者の方の生活支援ということで、食材、日用品等についての委託に係る経費を計上させていただいております。ただ、議員からご指摘がありましたとおり、感染された場合、濃厚接触者になられた場合、様々な支援が必要になります。代替のそれぞれの福祉サービスの利用も必要になりますことから、それらの支援につきましては会津保健所、そして会津保健福祉事務所、そして会津若松市ということで、支援の内容についてはそれぞれの役割がございますので、その中で協力しながら支援を行っているというところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 この予算化は、スタートだというふうに私も理解します。ですので、今後今までのとおりに必要があれば補正含めて考えていかなければならないというふうに思います。このときの考え方です。一般財源でできるのであれば、対象者については各自治体で自由度が深まると思います。一方、先ほど説明のあった地方創生臨時交付金の場合、これは単独ということでもありながら、やはり実施計画を立てて、国に支援していいのか、お伺いを立てて、初めて予算化されます。果たしてそれで福祉的視点からできるのかという問題もあります。それは、制度上ですから、それは精査していただいて、私が危惧するのは、これから様々な感染症が来た場合に、その支援方法、これはいい支援のやり方ですので、16万円では不足すると思います。となると、どういった方々にはどのような福祉的視点で支援が必要なのかと。これは、今後検討していただいて、増額補正も含めながら、やはり事業を広げていかないといけない事業ではないかというふうに思います。ですので、私はこの予算措置は非常に少ないのではないかと危惧していますが、いかがでしょうか。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤森佐智子） お答えいたします。 これまで新型コロナウイルス感染症にかかられた方、そして濃厚接触者の方、それぞれ県の機関と一緒に支援を行ってまいりました。その中で本市の支援制度、それを活用してなかなか支援が難しかった部分、それを今回こういった形で制度化して予算の計上をさせていただいたというところでございます。新型コロナウイルス感染症につきましては、今後まだどのような状況になるか分からない状況でございますので、そういった中で、またなかなか支援が難しい、こういう別の制度が必要なことがありましたら、その都度しっかり検討していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 これ市長の判断にもなると思いますが、こうしたできる事業とできない事業があると思います。しかし、本当にお困りの方々を助けていくということについては、やはりこうした事業を日の当たるようにして、市民の方に安心してくださいと、この場合はこういう対応を市はやりますよと言うと市民も安心するのです。となると、やはり住んでいてよかったなということになると思います。今
健康福祉部長の答弁を聞いて安心しましたので、ぜひ補正予算も含めた中での検討をすべきだというふうに思いますが、市長の考えがあればお聞きし、質疑を終わりたいというふうに思います。
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 予算化に当たっての背景については、今議員も十分ご理解いただいていたと思います。物量的に足りるか足りないかということは、経過を見ながら関係機関としっかり対応しながら市としてできることを連携してやってまいりたいと思います。
○議長（清川雅史） 大竹俊哉議員。
◆大竹俊哉議員 すみません、すぐ終わります。議案第32号 令和３年度会津若松市一般会計補正予算（第１号）、歳出の部、
新型コロナウイルス感染症対策経費のうち、第６
款農林水産業費、第１項農業費、第３目農業振興費の会津地鶏販売促進緊急対策事業費と、同じ款項目の中にありました会津馬肉需要開拓緊急対策事業費、これら関連することから一括してお聞きしますけれども、この事業は令和２年度も行われたと思いますが、令和２年度のそれぞれの事業の評価についてお示しください。
○議長（清川雅史） 先ほど馬肉のほうは質疑がございましたので、前段の会津地鶏のほうで答弁お願いいたします。 大竹俊哉議員。
◆大竹俊哉議員 論点ですとか聞きたい部分が違う場合でもそれはかなわないという解釈でよろしかったでしょうか。
○議長（清川雅史） 同じ答弁ですので、先ほどの答弁を聞いた上で質疑をしていただきたかったのですが、再度のおただしということで、ではできるだけ概要説明お願いいたします。 農政部長。
◎農政部長（齋藤浩） お答えいたします。 会津馬肉需要開拓緊急対策事業と会津地鶏販売促進緊急対策事業の評価というところでございますが、地鶏については当時世の中というか、大変な状況でございまして、同種の事業が県の発注であったりとか、牛肉含めて様々ございまして、地鶏についても我々県より先に提供できるところまでこぎ着けたわけではございますが、そういった意味では執行率が４割程度ということでございます。ただ、会津地鶏を初めて食べたということであるとか、先ほどご答弁申し上げたとおり、市況的にもかなり回復したというところでございますので、評価ができるというものでございます。馬肉についても、先ほどご答弁させていただいたとおりで、こういった事業を通して価格についても、売上高においても比較的前年比、比べますと10％程度の売上げ増というところでございますので、それぞれの事業効果はあったものと認識しているところでございます。
○議長（清川雅史） 大竹俊哉議員。
◆大竹俊哉議員 それでは、頂いた資料の中にあります会津地鶏、それから会津馬肉、それぞれの定義があると思うのですけれども、何をもって会津地鶏としているのか、そして何をもって会津馬肉としているのか。これ次一緒に聞きますけれども、それぞれの事業を行っている会津若松市に本社を置く経営体の数、予算決算委員会第３分科会のほうにお示しいただいている資料を見させていただきますと、会津地鶏に関しては経営体数も分かるのですけれども、会津若松市に本社があるかどうかというの私は分からない。先ほどの同僚議員の質問では、子牛の経営体数はお示しになられていましたけれども、馬肉に関しては経営体数の質疑がなかったもので、それぞれ教えていただきたいということなので、定義と経営体数、それぞれお願いいたします。
○議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（齋藤浩） まず、会津地鶏の定義でございますが、掛け合わせ等、家系図みたいなものでよく表現いたしますけれども、そういった伝統の種をしっかりと引き継いだものを会津地鶏ということで考えてございますし、会津の馬肉についても本社機能を持つ、２社市内にはございますが、２社で肥育されたものを会津の馬肉ということでございます。特に商工会議所あたりでもブランド指定などをされているようでございますので、そういった意味では本市を代表する特産品だという認識でございます。ちょっと途中で混ぜてしまったのですが、馬肉の生産者については市内に事業所があるものは２社でございます。
○議長（清川雅史） 大竹俊哉議員。
◆大竹俊哉議員 生産となりますと、例えば子馬を買ってきて、放牧をして育てて、屠殺をして、加工して、流通経路に乗せるまでというふうなところで受け止めていいのか、それとももう本当に北海道の畜産農家のように自分のところでやる。今分業化も進んでいるので、牛ですとか馬とか羊も、それら全部一手に引き受けていなければ会津産でないとか、そういうふうなことにしていないのであれば、会津馬肉という名前を使ったり、会津地鶏という名前も系統図さえしっかりしていれば、抱卵している、産卵している卵の場所がどこであるとかというところまでは特定していないというようなことになるのかもしれませんが、その辺は所管の委員会の中でしっかりとご議論していただければよろしいのかなと思います。 このつくり込み、立てつけの部分なのですけれども、鳥肉の場合はもう全ての部位もしっかりとご説明いただいて、需要を基に予算を立てているというふうに資料からは読み取れます。ただ、馬肉の場合ですとバラ肉というところで部位が指定されていて、キロ数まで指定されていて、最終的に子供たち、児童・生徒と先生たちの人数で割って106グラムというのが出ている。となりますと、私の目から見ると、初めに予算ありきで、最終的に食するグラム数が出てきてるのかな。鳥肉は逆なのです。需要から結果が出ている。馬肉の場合は、頂いた資料を見る限りは、金額があって、お肉の量があって、そこから割っていって、最終的に、はい、１人106グラムねというふうに出た。これでは、予算のつくり方としてはおかしいのではないかな、立てつけがおかしいのではないかなというふうに見えてしまうのですけれども、その辺のところはどのようなお考えに基づいて予算立てされたのか、それぞれについて教えてください。
○議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（齋藤浩） まず最初に、先ほど地鶏の執行率のご説明申し上げた際に「６割」と答弁させていただきましたが、「約４割」という状況でございます。訂正をさせていただきたいと思います。 事業の立てつけのおただしでございます。まず、地鶏から申し上げますと、地鶏についてはある一定程度肥育した後には加工するということになりまして、事業者においてはその在庫がたまっていくような状況になっているところでございまして、その在庫量の見込みの２分の１相当に係る支援ができないものだろうかということで、それを学校給食で食していただきたいということでございます。なお、前回この４割というところではございますが、学校給食側のご負担もありまして、通常のブロイダーとの差額を我々が補助という形でございますので、若干執行率が上がらなかったということでございますが、今回については全額こちらで負担をさせていただくという中身でございます。一方、馬肉はどうだということになりますと、馬肉については需要があって初めて屠畜という状況になりまして、要は肥育期間が延びていくわけでございます。当然一番いいときに屠畜するというのが事業者にとっては望ましいところではございますが、需要がないところで屠畜をするとまずいと。価格自体ももたなくなるわけでございますので、そういった意味で肥育をずっと続けていく。肥育の延期というのはコロナの影響でございますので、肥育経費の、これもおおむね２分の１程度、想定する肥育金額の２分の１程度を支援という形を取りまして、それを割り返して学校給食に提供するとすれば先ほど議員おっしゃったようなグラム数になって、結果として学校にはこれだけ、馬肉につきましては約1,000キログラム、これを提供するということでございます。ちなみに、地鶏については2,160キログラムぐらいの提供量と想定しているところでございます。
○議長（清川雅史） 大竹俊哉議員。
◆大竹俊哉議員 そうしますと、同じ生き物でも鳥と、それから馬では、計画性を持ってやっていくのがなかなか屠殺、加工までになると難しいのでというようなご説明になって、それぞれの事業の名前が何となく分かりました。どうして鳥は販売促進で、馬肉が需要拡大なのか、どうして同じような事業なのに名前違うのかなと思っていたら、そういう意味もあるのだというようなことで、今うなずかれているので、ああ、なるほど、分かりました。 私の論点は、何でこれ学校給食だけなのだろうというのがある。それぞれに販売促進でもいいです、需要拡大でもいいのですが、学校だけにお願いをするのではなくて、協力仰ぐのではなくて、町なかにあるこれらの食材を出しているお店だって同時に苦しんでおられる。もしかしたらば、地元にあるスーパーマーケット類、そういったところだってこういう市のほうで後押しするキャンペーンがあればもっともっと需要が拡大するのかもしれない。そういうことを検討されなかったのかなと思うのですけれども、この事業を予算化していく中で学校給食以外の方策について検討された経緯はありますでしょうか、お尋ねします。
○議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（齋藤浩） お答えをいたします。 馬肉については、やはり生食でいただくのが最善でございますので、そういった意味では使途が限られているということがございまして、検討はいたしました。地鶏のほうから最初に申し上げますと、地鶏については当然あいづ食の陣の商品というか、テーマ食材の一つにも該当していますので、何とか本市に本社機能を持つ事業所の地鶏を使っていくことができないだろうかというもちろん検討はいたしましたが、なかなか流通の経過、これまでの本市における会津地鶏、本市産、本市に本社のある地鶏については、どちらかというと大半が首都圏向けの出荷が多いようでございます。したがいまして、なかなか市内の事業所に、ではこっちの地鶏を使ってくれということで働きかけること自体が、その一方で会津地鶏を扱っている事業者に迷惑もかかるということでございますので、そういった趣旨で検討はさせていただきました。あとは、例えばこれも事業者との打合せの中で出てきた話ではございますが、大手コンビニでキャンペーンを張って、例えば秋田の比内地鶏などを丼物にいたしまして、東北管内で一斉にだぶついている比内地鶏についてのＰＲをしていただいたり、販売をしたという経過がございましたので、私どもの範囲はぐっと狭くはなると思いますが、そういったことができないだろうかという協議も、春に行った地鶏のときも今回もそういった意味で事業者ともヒアリングなどを行ったところでございますが、後でそういったところまでなかなか話が煮詰まらなかったということもございますので、引き続き学校給食のほうにお願いをするということでございます。
○議長（清川雅史） 大竹俊哉議員。
◆大竹俊哉議員 例えば、これ会津のほうではないのですけれども、淡路島だったかな、淡路島の小学校だと地産地消の日ということでハモを毎月１回必ず、ハモではだけではなくて、農産物も含むのですけれども、必ず地産地消の日というのを入れて、そういったものをやっている。今回も高級食材であるハモが出なくなったというので、そのときにやはり学校給食と地元のところが連携して、地元のそういったものを、ブランド品、名産品を消費して、何とか価格と需要を保てるというようなのもありますので、これ今回だけの事業として、コロナのときだけの話としてではなくて、今後もこういう地元のものを育てていくのだ、守っていくのだというような理念に基づいてこういう予算づけがされたものと信じて、次の質問をいたします。 同じく
新型コロナウイルス感染症対策経費、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第３目夜間急病センター費についてお聞きしますけれども、これは謹教コミュニティセンターにある夜間急病センターだと思うのですけれども、出入口がどのようにこの工事によって変わるのか教えてください。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤森佐智子） お答えいたします。 夜間急病センターの今回の専用の出入口の工事についてでございます。こちらにつきましては、現在謹教コミュニティセンターと同じ入り口を使ってございます。今回の工事によりまして、夜間急病センターの専用の入り口のほうを南側の駐車場に面して新たに設置をさせていただくというものでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 大竹俊哉議員。
◆大竹俊哉議員 南側といいますと、西側にある通路を通って、奥にある駐車場、あそこから見える階段のところの下にあるところを、非常口みたいなところだったと思うのですが、それが出入口になるということでよろしかったですか。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤森佐智子） お答えいたします。 今ご指摘のありました入り口につきましては、西側の現在ある出入口のことだと思うのですが、それにつきましては現在のままになります。それで、南側に新たな出入口を設置するということでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 大竹俊哉議員。
◆大竹俊哉議員 分かりました。 私も地元柄よく謹教コミュニティセンター使わせていただいているのですが、ずっとこの施設に、この建物に、もう今から十何年前です。夜間急病センターが移設されてから、別の専用の出入口をつくってくださいという要望はずっと施設の管理者から、地元から、地元の区長会からあったと思いますけれども、今般
新型コロナウイルス感染症対策として新たに出入口設けるということは、あの夜間急病センターにおいてコロナウイルスに感染した事例があったから出入口をつくるのか、それとも予防のために、あくまでも予防のために新たに出入口をつくるのかというところが視点として出てくるのですが、答えられないのであればお答えいただかなくて結構ですが、私としては予防として入り口をつくったのだというふうに思っていますが、それでよろしいのでしょうか。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤森佐智子） 今回新たに出入口をつくったという理由についてでございますが、これまでも謹教コミュニティセンターの関係の方から、あと区長からもそういったご要望のほうはいただいているところでございます。新型コロナウイルス感染症に限らず、これまでもインフルエンザ等感染症の蔓延時期に当たりましては、謹教コミュニティセンターを利用される方が心配されているということでのお話をいただいております。実際の運用に当たりましては、感染症が蔓延しないようにきちんとそれぞれの出入口を分けた形で、接触をしないような形で今まで対応させていただいてきております。これまでもそういったきちんとした対応はさせていただいておりましたが、やはり新型コロナウイルスがこういう状況になりまして、感染防止対策しっかりやっていますよということでお知らせはしてありますが、心配される方もいらっしゃいますので、そういった意味でこれまでのご要望を踏まえながら、今回工事費のほうを計上させていただいたというところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 大竹俊哉議員。
◆大竹俊哉議員 今回530万円という予算なのですけれども、ここの夜間急病センターで勤務といいますか、医療行為に従事していただくお医者さん、ドクターからは、待合室の形状であったりとか、それから受付の形状であったりといった部分に対しても、これまでにこういうふうにしていただきたいというような要望は出ていると思うのです。実際私も耳にしているのですけれども、今回はあくまでも出入口設置工事だけということで、受付ですとか待合室ですとか、そういったところのレイアウト、それらに対しての予算措置というのは含まれていないということでよろしいですか。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤森佐智子） 今回こちらに計上させていただいた経費につきましては、工事費のみということになります。なお、ご指摘いただきましたとおり、夜間急病センターの運営に当たりましては、必ず医師の意見をお聞きしながら、感染対策をしっかりする形で配置等を行ってございますので、それについては今後もしっかり対応してまいります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 以上で質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 満場ご異議ないものと認め、質疑を打ち切ります。
○議長（清川雅史） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 ３時２０分） 再 開 （午後 ３時３０分）
○議長（清川雅史） 再開いたします。
△請願の紹介理由説明
○議長（清川雅史） 次に、日程第３による請願の紹介理由の説明に移ります。 請願第１号について、紹介理由の説明を求めます。 村澤 智議員。 ・村澤 智議員（請願第１号） 〔村澤 智議員登壇〕
◆村澤智議員 請願第１号 福島県最低賃金の引上げと早期発効について、紹介議員を代表して説明いたします。 最低賃金制度は、非正規労働者を含む全ての労働者の賃金の最低額を法律により保障するものであります。福島県の最低賃金の現状は、昨年の改定により時間額でようやく800円となりましたが、東京、神奈川の1,000円台にはほど遠く、まだまだ大きな格差があります。県内では、少子高齢化と人口の減少、流出が進み、震災当時と比較して生産年齢の人口は約20万人も減少し、人手不足が深刻化しています。これは、低賃金を要因の一つに、福島県の労働環境における魅力の欠如が背景にあると考えます。このことから、県内の労働力確保、生産年齢人口の流出抑制と防止のために、福島県最低賃金の引上げはとても重要な課題となっています。よって、記載の４項目について、地方自治法に基づく意見書として関係機関に提出してほしいというものであります。 以上、提案理由の説明といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
△議案等各委員会付託
○議長（清川雅史） 次に、日程第４による議案等各委員会付託に移ります。 議案第２号ないし同第34号、請願第１号、陳情第１号ないし同第３号、以上の諸案件については、印刷の上申し上げてあるとおり、各委員会所管別審査付託区分書のとおり委員会付託とし、審査を進めることにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。
△報告第１号
○議長（清川雅史） 次に、報告第１号については、報告のとおりご了承願います。
△議案の上程（承認第１号及び同第２号並びに諮問第１号）
○議長（清川雅史） 次に、日程第５による人事案件の審議に移ります。 案件を付議いたします。
△提案理由説明
○議長（清川雅史） 本日追加提案のありました承認第１号 副市長の選任について、承認第２号
固定資産評価員の選任について及び諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とし、提案理由の説明を求めます。 市長。 ・市長（承認第１号及び同第２号並びに諮問第１号） 〔市長（室井照平）登壇〕
◎市長（室井照平） ただいま上程されました承認第１号及び第２号 並びに諮問第１号につきまして、その提案理由をご説明申し上げます。 まず、承認第１号 副市長の選任についてでありますが、これは副市長の齋藤 勝氏より本年３月31日をもっての退任願が提出されたため、その後任として新たに猪俣建二氏を選任したいので、地方自治法第162条の規定に基づき、議会の同意を求めようとするものであります。 次に、承認第２号 固定資産評価委員の選任についてでありますが、これは固定資産評価委員の齋藤 勝氏が本年３月31日をもって退任のため、その後任として新たに猪俣建二氏を選任したいので、地方税法第404条第２項の規定に基づき、議会の同意を求めようとするものであります。 次に、諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦についてでありますが、これは人権擁護委員のうち清原明美氏が本年６月30日をもって任期満了となるため、その後任として新たに大江まり子氏を推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めようとするものであります。 何とぞよろしくご審議の上、原案のとおりご賛同賜りますよう念願する次第であります。
△承認第１号及び同第２号並びに諮問第１号に対する質疑、議員間討議、 討論、採決
○議長（清川雅史） 提案理由の説明が終わりましたので、これより審議に移るわけでありますが、まず審議の方法についてお諮りいたします。 これら３案件は人事案件でありますので、委員会付託を省略し、本会議自らの審議として議事を進めることにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 さらに、お諮りいたします。直ちに質疑に移るわけでありますが、この際質疑を省略、さらに議員間討議及び討論を省略して、直ちに採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 満場ご異議ないものと認め、質疑、議員間討議及び討論を省略、直ちに採決に入ります。 承認第１号 副市長の選任について、承認第２号
固定資産評価員の選任について及び諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦については、原案に同意を与えることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 満場ご異議ないものと認めます。よって、承認第１号、同第２号及び諮問第１号については、原案に同意を与えることに決せられました。 以上で市長提案の本日の審議は全部終了いたしましたので、市長をはじめ説明員の皆様方はここで退席願います。 暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 ３時３６分） 再 開 （午後 ３時３７分）
○議長（清川雅史） 再開いたします。
△議案の上程（決議案第１号）
○議長（清川雅史） 次に、日程第６による即決案件の議事を進めます。 案件を付議いたします。
△提案理由説明
○議長（清川雅史） 本日追加提案のありました決議案第１号
新型コロナウイルス感染症対策に係る支援等の実施に関する決議についてを議題とし、直ちに提案理由の説明に移るわけでありますが、決議案第１号については提出者が議員全員でありますので、提案理由の説明についてはこれを省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。
△決議案第１号に対する質疑、議員間討議、討論、採決
○議長（清川雅史） これより審議に移るわけでありますが、まず審議の方法についてお諮りいたします。 本案件については、委員会付託を省略し、本会議自らの審議として議事を進めることにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 さらに、お諮りいたします。直ちに質疑に移るわけでありますが、この際質疑を省略、さらに議員間討議及び討論を省略して、直ちに採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 満場ご異議ないものと認め、質疑、議員間討議及び討論を省略、直ちに採決に入ります。 お諮りいたします。決議案第１号
新型コロナウイルス感染症対策に係る支援等の実施に関する決議については、これを原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 満場ご異議ないものと認めます。よって、決議案第１号は原案のとおり決せられました。
△散会宣言
○議長（清川雅史） 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。 散 会 （午後 ３時３８分）...