会津若松市議会 > 2021-03-04 >
03月04日-総括質疑-05号

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  1. 会津若松市議会 2021-03-04
    03月04日-総括質疑-05号


    取得元: 会津若松市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-27
    令和 3年  2月 定例会             会津若松市議会2月定例会会議録    第5日  3月4日(木)                                            〇出席議員(28名) (固有議席) 議 長  28  清  川  雅  史        13  丸  山  さ よ 子 副議長  27  樋  川     誠        14  松  崎     新       1  吉  田  恵  三        15  横  山     淳       2  内  海     基        16  長  郷  潤 一 郎       3  小  畑     匠        17  古  川  雄  一       4  後  藤  守  江        18  中  島  好  路       5  奥  脇  康  夫        19  大  竹  俊  哉       6  髙  橋  義  人        20  成  田  眞  一       7  原  田  俊  広        21  斎  藤  基  雄       8  髙  梨     浩        22  目  黒  章 三 郎       9  譲  矢     隆        23  渡  部     認      10  村  澤     智        24  成  田  芳  雄      11  大  山  享  子        25  戸  川  稔  朗      12  小  倉  孝 太 郎        26  石  田  典  男                                            〇欠席議員(なし)                                            〇本日の会議に付した事件 追加提出された議案等  議案第32号 令和3年度会津若松市一般会計補正予算(第1号)  議案第33号 令和3年度会津若松市地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)  議案第34号 令和2年度会津若松市一般会計補正予算(第11号) 議案等に対する総括質疑  議案第2号乃至同第34号  報告第1号  施政方針                                            〇説明のための出席者       市     長    室   井   照   平       副  市  長    齋   藤       勝       企 画 政策部長    菅   井   隆   雄       財 務 部 長    目   黒   只   法       総 務 部 長    目   黒   要   一       市 民 部 長    森   川   慎   一       健 康 福祉部長    藤   森   佐 智 子       観 光 商工部長    長 谷 川   健 二 郎       農 政 部 長    齋   藤       浩       教  育  長    寺   木   誠   伸       教 育 部 長    山   口   城   弘                                            〇事務局職員出席者       事 務 局 長    原           進       次     長    長 谷 川   一   晃       副  主  幹    谷 ヶ 城       保       副  主  幹    中   村   治   郎       主     査    本   名       渡       主     査    秦       景   子       主     査    佐   藤   康   二               開 会 (午前10時00分) △開会宣言 ○議長(清川雅史) ただいまから本市議会2月定例会の継続会議を開会いたします。 本日の出席議員は28名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。 △出席要請 ○議長(清川雅史) なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。 △会議日程 ○議長(清川雅史) 次に、本日の会議日程について申し上げます。 日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。 △会議録署名議員の指名 ○議長(清川雅史) 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。 署名議員については、会津若松市議会会議規則第88条の規定により、    大 山 享 子 議員    譲 矢   隆 議員 以上2名の方をご指名申し上げます。 △議案の上程(議案第32号乃至同第34号) ○議長(清川雅史) これより日程に従い議事を進めます。 案件を付議いたします。本日追加提案のありました議案第32号ないし同第34号を議題といたします。 △提案理由説明 ○議長(清川雅史) 市長より提案理由の説明を求めます。 市長。               ・市長(議案第32号乃至同第34号)               〔市長(室井照平)登壇〕 ◎市長(室井照平) おはようございます。ただいま上程されました議案第32号 令和3年度会津若松市一般会計補正予算(第1号)から議案第34号 令和2年度会津若松市一般会計補正予算(第11号)までにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。 まず、議案第32号 令和3年度会津若松市一般会計補正予算(第1号)についてでありますが、今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策として、第2款総務費におきまして、情報管理費10万4,000円、庁内情報化推進事業費508万2,000円、情報ネットワーク基盤整備事業費1,443万7,000円、広報発刊費368万7,000円、地域公共交通活性化事業費125万8,000円、第3款民生費におきまして、自立生活サポート事業費123万7,000円、生活支援臨時特別給付金給付事業費6,315万2,000円、障がい者総合支援給付費22万円、地域生活支援事業費151万8,000円、高齢者PCR検査事業費330万円、特別保育事業補助金720万円、子ども・子育て支援事業費1,570万円、児童健全育成事業費2,080万円、公立保育所運営費241万4,000円、へき地保育所運営費50万7,000円、児童館運営費30万円、第4款衛生費におきまして、感染症対策費94万2,000円、夜間急病センター運営費530万円、第6款農林水産業費におきまして、水田利活用推進事業費2,006万4,000円、会津地鶏販売促進緊急対策事業費715万1,000円、会津馬肉需要開拓緊急対策事業費220万円、畜産振興事業費210万円、第7款商工費におきまして、商工業振興事業費3,056万6,000円、商業地域活性化事業費1億3,620万円、国際観光推進事業費1,100万円、緊急経済対策事業費1億9,231万3,000円、第10款教育費におきまして、生涯学習総合センター管理運営費60万円、公立幼稚園管理運営費14万5,000円を計上したところであります。これらは、国庫支出金、県支出金等を財源として措置しようとするものであります。 この結果、今回の一般会計補正予算額は5億5,955万9,000円となり、これにより、令和3年度の一般会計予算額は、前回までの予算額473億9,300万円との累計で479億5,255万9,000円となり、率にして1.2%の伸びとなった次第であります。 次に、特別会計の補正予算でありますが、議案第33号 令和3年度会津若松市地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)におきまして、新型コロナウイルス感染症対策による公設地方卸売市場内の事業者に係る市場使用料の減免1,006万2,000円について、一般会計繰入金を財源として措置しようとするものであります。 次に、議案第34号 令和2年度会津若松市一般会計補正予算(第11号)でありますが、今回の補正予算は、新型コロナウイルスワクチン接種事業費除雪対策事業費学校保健管理費が主なるものであり、国庫支出金、財政調整基金繰入金を財源として措置しようとするものであります。 この結果、今回の一般会計補正予算額は5億2,573万6,000円となり、これにより令和2年度の一般会計予算額は、前回までの予算額655億8,735万4,000円との累計で661億1,309万円となり、率にして0.8%の伸びとなった次第であります。あわせて、新型コロナウイルスワクチン接種事業ほか6件の繰越明許費を設定しようとするものであります。 以上、提出案件につきまして、その概要を申し上げましたが、詳細につきましてはご質疑に応じ、本会議または委員会において主管者をして説明いたさせる所存でありますので、何とぞよろしくご審議の上、原案のとおりご賛同賜りますよう念願する次第であります。 ○議長(清川雅史) 副市長。 ◎副市長(齋藤勝) 貴重なお時間を頂戴して申し訳ございません。本日、議員の皆様のお手元のほうに、ただいま市長から提案のありました案件の提出案件資料(追加)の差し替えについてという文書を差し上げております。これは、3月1日にさきに配付させていただきました資料に誤りがありましたので、訂正をさせていただきたいと思います。 23ページをお開きいただきたいと思います。これは、この追加補正におきまして全額繰越明許となる経費でございまして、新型コロナウイルスワクチン接種事業費に係る内容でございます。下段の事業概要を御覧いただきますと、事務費等1,658万6,000円となっておりますが、3月1日に配付させていただきました資料においては658万6,000円ということで、1,000万円ほどの記載が漏れておりましたので、本日訂正をさせていただきました。大変申し訳ございません。よろしくご審議のほどお願いいたします。 △議案等に対する総括質疑 ○議長(清川雅史) これより議案等に対する総括質疑に移るわけでありますが、この際、質疑の方法についてお諮りいたします。 総括質疑については、議案等を検討し、あらかじめ通告する制度を取っているわけでありますが、ただいま追加提案のありました議案につきましては、その余裕がないことから、まず通告のありました議案等に対する総括質疑を行い、これが終了後、本日追加提案のありました議案に対する質疑を行うことにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 案件を付議いたします。 議案第2号ないし同第34号及び報告第1号、以上の諸案件並びに施政方針を一括議題といたします。 なお、発言の順序は通告の届け出順とされておりますので、この際あらかじめ発言の順序を申し上げます。1番、大竹俊哉議員、2番、譲矢 隆議員、3番、目黒章三郎議員、4番、古川雄一議員、5番、成田芳雄議員、6番、松崎 新議員、7番、斎藤基雄議員、8番、原田俊広議員、9番、吉田恵三議員、以上の順で発言を許可することといたします。 なお、総括質疑の趣旨は、議案等が付託される委員会において活発な議論を引き出すため、本会議において論点及び争点を明らかにすることを主眼に行うものでありますので、質疑に当たっては、この趣旨を十分に踏まえ、大綱にとどめていただきますようご留意願います。 直ちに質疑に入ります。 まず、大竹俊哉議員に発言を許します。 大竹俊哉議員。 ◆大竹俊哉議員 おはようございます。それでは、通告に従い、質疑をさせていただきます。 まず、議案第2号 令和3年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第10款教育費、第5項文化費、第1目文化振興費、あいづまちなかアートプロジェクト開催経費について質疑を行います。この事業の概要について説明を求めます。
    ○議長(清川雅史) 教育部長。 ◎教育部長(山口城弘) お答えいたします。 事業概要についてでございます。あいづまちなかアートプロジェクトにつきましては、まちなかの蔵や歴史的建造物等を会場に、会津の文化資源である漆をテーマとして位置づけた会津・漆の芸術祭と、会津ゆかりのアーティスト作品を展示するまちなかピナコテカの2つの事業を柱とする文化振興事業でございまして、本予算はこれを開催するための経費でございます。予算額は1,244万6,000円、経費内訳として、まちなかピナコテカ負担金が694万6,000円、会津・漆の芸術祭負担金が550万円でございます。 なお、令和3年度に拡充する内容といたしまして、これまでの事業を継続開催することに加えまして、市民団体より要望いただいている常設の美術展示スペースの設置について、望ましい方向性や事業の在り方を議論する場をあいづまちなかアートプロジェクトの中に設けてまいりたいと考えてございます。また、新型コロナウイルス感染症のために多くの文化芸術活動が中止や延期をせざるを得ない状況の中、新しい文化芸術の在り方を探るために、その有効な手段として、市収蔵美術作品のデジタル化とその活用を図ってまいります。さらに、デジタル化の活用など、新しい展示手法による効果と課題を検証する場として、新たな展示スペースを拡充してまいりたいと考えているところでございますが、このためにかかる経費544万6,000円については、ピナコテカ負担金の中に含めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 大竹俊哉議員。 ◆大竹俊哉議員 ありがとうございました。 まず、まちなかピナコテカでありますけれども、これに対する負担金というふうなご説明いただいていますが、このまちなかピナコテカという事業、主催団体はどういったところが主体となって行っている事業なのでしょうか。主催団体についてお答えください。 ○議長(清川雅史) 教育部長。 ◎教育部長(山口城弘) お答えいたします。 まちなかピナコテカも会津・漆の芸術祭についても、その主催団体はあいづまちなかアートプロジェクト実行委員会が主催となります。両負担金については、こちらの実行委員会に対して交付するものでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 大竹俊哉議員。 ◆大竹俊哉議員 負担金という性質の予算でございますので、その使い道ですとか、そういったところに関しては委員会の中でやっていただくというふうになると思いますが、この主催団体、実行委員会が、これまでずっと事業を行ってきた。行政評価の中でも、芸術鑑賞の機会の充実、地域の資源を生かした文化事業の展開、地域文化向上のためには、市民が多彩で質の高い芸術作品を鑑賞できる機会を増やすことで、地域文化の担い手となる人材育成を図ることが重要であることから、あいづまちなかアートプロジェクト事業などの既存事業を拡充させながら、気軽に芸術作品を鑑賞する機会を年間を通じ提供するなど、事業の見直しを図っていくということで、拡充の方向の事業評価、行政評価もされているということでありますけれども、この主催団体とか、あるいは来場されたお客様、来場された方からどのように。今私が申し述べたのは行政評価という部分で、内部評価ですけれども、外部からはどういう評価を得ているのだというようなことをお聞きしたいと思うのですが、この事業に対してどのように外部からの評価を得ていると受け止めているのか、改めて認識をお話しいただきたいのと、またこの常設展示という言葉、先ほど教育部長のほうからもありましたけれども、そういったものに対してどの程度の強い要望なのか、できたらいいなというような希望的要望と受け止めていたのか、常設展示に対する考え方、受け止め方というものについてどのように振り返りをされていたのか、ご説明をお願いいたします。 ○議長(清川雅史) 教育部長。 ◎教育部長(山口城弘) お答えいたします。 今年度開催しましたあいづまちなかアートプロジェクトの中で、入場者の方にアンケート調査をさせていただきました。そのアンケート調査の回答の中で自由記載として、改善点、要望等という中で、年間を通して市の収蔵品を見たい、もっと通年、定期的に展示する場所を設けてほしいという意見も何件かいただいたところでございます。そういった中で、今回の予算につきましては、これまであいづまちなかアートプロジェクト、そういった事業に取り組んで、市民が気軽に文化芸術に触れることができる機会の創出に市として取り組んできたわけですけれども、令和2年に、会津若松市美術品の展示収蔵施設建設を進める会より、既存施設を活用した展示スペースの設置、こちらを望む要望をいただいたところでございます。今回の予算については、このいただいた要望を具現化していくための予算として考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 大竹俊哉議員。 ◆大竹俊哉議員 ありがとうございます。 そうしますと、常設展示、あるいは通年で展示する、そして今現在行っているまちなかアートプロジェクト、まちの中にある蔵ですとか、商家ですとか、そういったものを利用して、もっと市民に幅広く美術品、芸術品に触れる機会を増やしてほしいというような、主催団体、あるいは要望団体からの声を、市民の声を反映して、こういった事業を今年は拡大という受け止め方を私はしておりますけれども、拡大して事業を展開していくのだというような考え方に基づいて予算づけをされたというような認識でよろしいのかなと思います。違ければ、後で反証していただきたいのですけれども。 例えば今年度の予算の中で示されているシンポジウムの中で、今後整備が検討されている、ほぼ整備に向けて今進んでいる新庁舎、新庁舎の中に予定されている市民ギャラリーですとか、今はまだまちなかアートとしては利用していないけれども、それに類するような町屋、商家、蔵、そういったものに対して活用すべきだというような議論がシンポジウムの中で行われた。そういったときに、どういうふうに教育委員会、所管の部局としては受け止めていくのかと。シンポジウムの重みという部分、シンポジウムのご意見といったものをどういうふうに受け止めていくおつもりなのか、予定なのか、予算を措置するに当たってどういう議論を交わしたのかというようなことで、その観点からご説明をお願いいたします。 ○議長(清川雅史) 教育部長。 ◎教育部長(山口城弘) お答えいたします。 令和3年度につきましては、市民の皆様と共に、美術施設の設置を含めまして、本市の文化振興にとって望ましい事業の在り方や方向性を議論していく場をあいづまちなかアートプロジェクトの中に設けたいと考えているところでございます。令和3年度予算の中のシンポジウム開催経費についてでございますが、これからの新しい展示の形を検証するための、その議論のきっかけとなるために、シンポジウムに関しましては美術館の開設に関わった専門家の方による講演会を中心に考えているところでございます。まずは美術品の常設展示には、ソフト面、ハード面を含めて何が必要なのか、他市の状況なども踏まえ、専門家の方からご教示をいただきたいと考えているところでございます。その後、その検討会の中で、それをベースとして検討を進めていきたいと考えているところでございます。 具体的な展示スペースをどこにするかという場所につきましては、施設それぞれ規模や機能、立地など条件が異なります。活用に当たりましては、まずはしっかりとした展示スペースのコンセプト、そちらを検討した上で、具体的な理念や課題を整理した上で、総合的に判断してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 大竹俊哉議員。 ◆大竹俊哉議員 会津若松市第7次総合計画の中の、第2編基本計画、第3章政策・施策、政策分野7、歴史・文化のうち、施策の2、地域の歴史・文化を育む環境づくり、美術品等の展示収蔵機能の研究、検討、市民文化祭の開催など、各種文化振興事業を通して地域文化団体への支援、協力を行うとともに、気軽に鑑賞できる芸術文化事業を展開し、地域の文化資源を活用した芸術の魅力発信と収蔵美術品の鑑賞機会の充実に努める、そのように総合計画の中で大きく位置づけられている事業の中で、あいづまちなかアートプロジェクトというものを利用して、活用してですか、市民の皆さんに市の収蔵美術品に触れる機会をどんどん、どんどん広げていくのだというようなお考えでこの事業が展開されて、今もそのようなご説明をいただいたものというふうに思っております。 随分と前向きなご答弁をいただいていると思っているのですが、分かりやすくお聞きしますけれども、この予算の性質としまして、市としては、美術館あるいはそれに類するようなもの、美術品の収蔵スペース、展示スペースというものの確保、整備に向けて、この予算というのは、議論が始まる入り口の予算というような受け止め方でよろしいのでしょうか。 ○議長(清川雅史) 教育部長。 ◎教育部長(山口城弘) お答えいたします。 美術館建設につきましては、これまで長年にわたりまして、文化団体や美術団体より要望をいただいてきたところでございますが、美術館につきましてはその建設とランニングコストに膨大な経費を要するなど、財政面での課題が大きいことから、本市としましては、先ほど申し上げましたが、市民ギャラリー機能を有する會津稽古堂や文化センター、こちらを有効活用するとともに、あいづまちなかアートプロジェクトなどの既存事業の実施によりまして、市民が気軽に文化芸術に触れることができる機会の創出に取り組んできたところでございます。 令和元年度、会津若松市美術品の展示収蔵施設建設を進める会からいただきました要望を具現化するための予算が本予算でございまして、市としましては、あいづまちなかアートプロジェクトをはじめとした、そういった既存事業、また令和3年度から検討を始める常設展示スペースなどを活用しまして、多くの市民の皆様が芸術に触れ、そのよさを知ってもらうことができる事業を展開することで文化芸術の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 大竹俊哉議員。 ◆大竹俊哉議員 随分踏み込んだご答弁いただいたと思います。具現化するという言葉もいただきました。 市長、前向きな予算づけというようなことでよろしいのかなと思いますけれども、下を向いていらっしゃるので了解されたというふうに思いますので、次の質問に行きます。 議案第2号 令和3年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第2款総務費、第1項総務管理費、第8目企画費、地域振興費のうち、産業資産利活用推進協議会負担金についてお尋ねします。この負担金の概要説明をお願いいたします。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(菅井隆雄) お答えいたします。 産業資産利活用推進協議会負担金の概要についてでございます。この協議会は、平成27年の5月に、再生可能エネルギーやICT技術、伝統産業など、会津地域の特色ある産業資産を新たな切り口で利活用することにより、観光、視察受入れなど、交流人口を増加させるために、それを目的として設立したものでございます。産業資産利活用推進協議会では、これまで産業資産のデータベースの構築、あるいは産業観光や視察の受入れ体制の整備などの事業を展開してきたところでありまして、令和3年度につきましては、引き続き新たな素材の発掘や情報発信、産業観光ガイドの養成などによる受入れ体制の強化に取り組んでまいりたいと考えております。コロナ禍ではありますけれども、収束状況を見ながらになりますが、養成したガイドを活用したツアーの造成なども提案してまいりたいというふうに考えております。いずれにしましても地域の産業資産を活用した誘客に取り組み、産業観光の需要拡大を図っていくために、負担金として100万円、同協議会に支出するものでございます。 ○議長(清川雅史) 大竹俊哉議員。 ◆大竹俊哉議員 ありがとうございました。 産業資産利活用推進協議会への負担金というふうになっていますけれども、私の不勉強のせいかもしれませんけれども、あまり聞きなれない協議会でございましたので、この協議会の主な構成員についてご説明をお願いいたします。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(菅井隆雄) お答えいたします。 産業資産利活用推進協議会の構成員についてでございます。同協議会につきましては、会津若松商工会議所、会津若松観光ビューローのほか、再生可能エネルギーの関連事業者、あるいは交通事業者、観光事業者、それから市の企画政策部、観光商工部、市民部ということで構成されておるところでございます。 ○議長(清川雅史) 大竹俊哉議員。 ◆大竹俊哉議員 ありがとうございました。 通年で行ってきた事業だということで、ホームページを見させていただいたのですけれども、なかなか魅力ある素材が紹介されていましたけれども、この事業を進めるに当たって、目標管理というものはどのように行ってきたのかという部分についてご説明をいただきたいのと、併せてこれまで成果品としてお示しいただけるものがあれば、この場でご説明をお願いいたします。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(菅井隆雄) 目標管理についてと成果品についてのご質問でございます。 まず、目標管理でございますが、いわゆるこの事業は、地方創生推進交付金を充てた事業でございまして、事業のKPIということで、事業業績評価指標を設けてございます。これにつきましては、令和元年度が、この産業資産に特化して観光客の受入れ、視察の受入れを実施している施設における年間の客数ということで設定しておりまして、これが令和元年1,601人でございましたので、目標、令和6年には年間2,600人ということで、産業観光の客数ということで捉え方をしておるところでございます。 次に、成果品についてでございますが、成果品につきましては、これまで本市のみならず、会津地域に広げた魅力的な産業資産を紹介するウェブサイト、ホームページ、先ほどおただしのあったホームページ、それからパンフレット、これは当初第1版ということでしたが、令和2年度ですが、第2版ということで発行させていただきました。さらには、養成させていただいた産業観光ガイドの皆さん方、こういった方々が事業の成果と言えるのではないかと思っております。 ○議長(清川雅史) 大竹俊哉議員。 ◆大竹俊哉議員 産業観光というもの、本市の歴史観光でありますとか、今一生懸命力入れている会津観光、そういったものにも資する施策の一つだというふうに思っております。受け止めました。 産業資産として、先ほどのホームページの部分、若干触れますけれども、会津鉄道とか各発電所、特に再生エネルギーに関する各発電所ですとか本市の浄水場、酒蔵であったり、会津木綿の工場であったりというようなことで、ホームページで紹介されているのですけれども、私の目から見させていただくと、本市にはまだまだ産業資産として価値のあるもの、魅力あるもの、そういったものがたくさんあると思うのですけれども、会津若松市がこの事業を進めていくに当たって、産業資産としての定義づけというのはどういう条件で定義づけてこられたのか、考え方、それに従って令和2年度予算もおつけになられたのでしょうから、その産業資産としての本市の定義づけの条件といったものについてご説明をお願いいたします。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(菅井隆雄) お答えいたします。 産業資産の定義づけというご質問でございまして、産業資産利活用推進協議会におきましては、有形ですと会津地域の特色ある再生可能エネルギーの施設、あるいはICT技術を行っている施設、こういったものが有形ということでくくられていると思います。また、無形ですと伝統産業、あるいはものづくり技術、こういったもの、あと観光、そういったものによって交流人口の増加、経済波及効果の創出に寄与する地域資源全般を産業資産というふうに定義づけといいますか、呼んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 大竹俊哉議員。 ◆大竹俊哉議員 これまでるるお話を聞かせていただくと、何か観光商工部の部長と討論というか議論しているような感じになる。地域づくり課で何で行われているのかなというふうに思えるぐらい、観光施策に偏ったというか、観光施策に近い事業であったのではないかなというふうに思うのですけれども、今後の事業展開という部分で、これまで財源が確保された中で行ってきた事業、ご説明いただきましたけれども、今後の事業展望というものに対しまして、これまでの事業の流れを踏まえながらご説明をいただきたいと思います。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(菅井隆雄) お答えいたします。 これまでの経過を踏まえた今後の考え方というご質問でございます。これまでの経過、先ほども申し上げましたが、地方創生推進交付金、これを財源に充てまして、2分の1の交付金をいただきながら事業を行ってきた経過がございます。なぜ地域づくり課かというご質問もありましたが、これにつきましては地域の素材を発掘する、まずは発掘するということで地域づくり課が、地方創生の関係もありましたけれども、担ってきたと理解しております。これまでの取組により、受入れ可能な施設のデータベース化が進みました。また、産業観光コンテンツの充実も図られてきまして、今事務局を担っていただいておりますのが会津若松観光ビューローのほうで事務局を担っていただいておりますので、対応窓口一本化により受入れ体制も整いつつあるところでございます。 そうしたところで、今後、ツアーの企画であったり、この施設の顧客の要望に応じた周遊コース、これらの設定もしていく考えでおりますので、観光サイドの考え方、観光施策との連携、こういったものが重要視されてまいりますので、令和3年度は5年目ということで、交付金、事業の5年目ということで終了年度になっておりますので、今後につきましては観光サイドと十分協議をいたしまして、事業の在り方について協議をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 大竹俊哉議員。 ◆大竹俊哉議員 これまで事業に精励されて、成果も出てきた。発掘もある程度できた。データベース化もできた。最終年度ということで、令和3年度が仕上げの年だというようなご説明だったかなと思います。今後に向けても、せっかくやってきた事業をクローズするのではなく、発展的にこの事業を継承するのにふさわしい部局であったり団体であったりと連携しながら事業を進めていくのだというようなご答弁だったかというふうに思いますが、これまで地域振興費ということでお聞きしたのですが、地域振興という部分について改めてお聞きしますけれども、総括質疑ですので総論、基本的な考え方なのですけれども、企画政策部、あるいは菅井部長にとって、地域振興とは一体何なのか。これまで様々な部署にお勤めされて、一生懸命市勢発展のために尽くされてきた部長が、どういうふうな思いで地域振興というのに取り組んできたのか、経験を振り返りながら、この予算づけに当たって思われたことをお話しいただきたいと思います。 ○議長(清川雅史) 大竹俊哉議員、個人的見解を聞く場ではございませんので、質問を変えてください。 大竹俊哉議員。 ◆大竹俊哉議員 企画政策部としてどのように地域振興というのを捉えているのかという部分についてお話しいただきたいと思います。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(菅井隆雄) 大変大きな、難しいご質問をいただきましたけれども、地域振興、私もかつて地域振興課というところに在籍をしていまして、事業を行ってきたわけでございますが、産業資産についてちょっと述べてみたいと思いますけれども、ホームページでも記載されていますが、歴史的文化的なものをやっぱり後に伝えていくということで、地域の素材を発掘して、それを広く地域振興、地域の活性化につなげていくという役割があろうかと思います。この産業資産の中でも、パンフレットに出ておりますが、例えば河東町の切立橋という橋がございます。この橋は、鹿児島本線にあったものを大正の時代に移設した、架設したという歴史がございます。そういった歴史があるものを物語をつけて語っていく、これはやはり重要なのではないかなと。そうすると、観光ガイドの方々も、やっぱり皆さん話がしやすい。そうすると、観光客あるいは市民の方々にも分かりやすいということにつながっていきますので、ぜひ歴史的なものを物語をもって伝えていくというようなところに心がけてやってきたつもりですし、やっていってもらいたいなというふうな考えでおります。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) ここで、暫時休憩いたします。               休 憩 (午前10時40分)                                                           再 開 (午前10時41分) ○議長(清川雅史) 再開いたします。 ○議長(清川雅史) 次に、譲矢 隆議員に発言を許します。 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 私は、3点通告しておきました。 初めに、議案第2号 令和3年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第2款総務費、第1項総務管理費、第2目人事管理費、未来の働き方創造事業費について質疑をいたします。まず、この事業の概要と積算の根拠をお聞かせください。 ○議長(清川雅史) 総務部長。 ◎総務部長(目黒要一) お答えいたします。 事業の概要と予算の内訳ということでございます。本事業につきましては、人材の確保がますます困難になることが予想される社会になっておりますけれども、こうした中におきましても、行政に求められるサービスを提供し続けることができる市役所を目指しまして、職員一人一人が生産性の高い働き方を実現するための業務改革を推進するための経費でございます。具体的な取組の内容といたしましては、外部の専門機関の知見を活用しながら、職場特性に合わせた業務の見直しを行うものでございます。 予算の中身ということでございますが、事業費については1,226万円でございます。内容といたしましては、外部の専門機関に対しましてコンサルティングを委託するための経費として1,200万円、その委託先を選定するためのプロポーザル実施に係る経費として4万2,000円、その他職員の研修負担金を計上してございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 これはまず第1点聞きたいのですが、人材の確保が困難になる社会というようなことで説明があったのですけれども、今現在、人材の確保についてどのような状況になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(清川雅史) 総務部長。 ◎総務部長(目黒要一) 人材の確保の状況というおただしでございます。 まず、少子化という流れの中で、そもそも働く人の数が減っていくという状況は、公務においても同じ状況でございます。さらに、現在働いている人の中でも、それぞれ長年勤めていく中で、子育ての部分ですとか、あるいは高齢の家族の介護だとか、そういった部分で様々労働の条件に制約のある方々が増えているという状況で、そういった状況の中で人材を確保していくというのは今後ますます厳しくなってくるものと認識しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 市の職員は、定員管理によって、管理計画によって少しずつ減ってきていますよね。職員を減らしてきているということはどういうことなのかなというふうに私も思っているのですが、外部機関に委託しなければならない理由というのがちょっと分からないのです。これまでも例えば財政危機だ、様々な、大震災だとあったときに、それぞれ内部で工夫をされて、いろんな部署の配置の見直しだとか、部署の新設なり、分割なりということで様々取り組んできたという経緯があるというふうに思うのです。そういうものをきちっとやってきた会津若松市が、外部に委託してまで、それも1,200万円もお金をかけてやるという理由が、どうも私には理解できないのですが、具体的に説明いただけますか。 ○議長(清川雅史) 総務部長。 ◎総務部長(目黒要一) 外部に委託をする理由ということでございますけれども、総務に限って申し上げますと、総務部でもこれまで様々な取組をしてまいりました。例えば大きな制度改革といたしましては、職員の人事評価制度の導入ですとか、あるいは公務員の非正規雇用の見直しという観点では会計年度任用職員の制度導入とか、こういった大きな制度改革等については、我々市内部で創意工夫を凝らしながら、情報収集に努めながら取り組んでまいりました。こういった業務につきましても、全国的に見れば、外部の機関の力を借りて実施してきた団体も多いようでございます。この業務の見直しという部分でございますけれども、長年にわたり我々も取り組んできたところでございます。現実の状況といたしましては、内部の職員だけの取組では、一方で十分な効果を上げることができなかったというふうに率直に受け止めております。市内部にこのノウハウがない以上、外部の力、知見を活用することが必要であり、今後、いつまでも外部の力を借りるということではありませんので、このコンサルティングを通じながら、我々としてもそういったノウハウ、知見、そういったものを吸収していきたいと。そのためにも、まず外部の力を、制度の取組の最初の時期にはお借りをしていきたいという観点で今回の事業を提案させていただいているところでございます。 ○議長(清川雅史) 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 今はコロナ禍で、そういう意味では異常事態、非常事態かなというふうに私は捉えています。各職場の方々においても、大変厳しい状況の中で今仕事、業務をされているはずです。こういう大変な状況の中で、職場に入って、例えばコンサルタントが聞き取りをしたり、様々な資料を出させたりということになると、業務に支障が出るのではないかというふうに思うのです。こういうことは、むしろ平時に自分たちももう一回見直して、平時に実施すべき案件ではないのかなというふうに思うのですけれども、その辺は考えなかったのですか。 ○議長(清川雅史) 総務部長。 ◎総務部長(目黒要一) なぜ令和3年度、この時期に実施するのかということでございますけれども、今お話にもありましたとおり、この新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、社会、経済の全般におきまして様々な変革が求められているのはご案内のとおりだと思います。その中で、働き方の改革についても、これまで以上にその必要性が高まっているというふうに我々としては認識してございます。 例えばでありますけれども、働き方として、各職場の業務の在り方を見直すに当たりましては、我々といたしましては仕事の属人化の排除ですとか業務の代替性の確保、こういった職場での共同体制の構築というような方向で進めてまいりたいと考えています。こうした取組を進めるということは、業務の継続性を確保するという意味で、危機管理上も有効な取組だというふうに考えております。昨日の審議の中でも、業務の代替性をどうしていくのかというご質疑もあったかと思います。そうしたことを考えますと、新型コロナウイルス感染症という対策で大変な時期ではありますが、その中でもやはりこの働き方改革については今から進めなければならないというふうに考えてございます。ただ、進めるに当たりましては、今議員からもお話がありましたとおり、職場の状況というものを十分踏まえなければなりませんので、冒頭にも申し上げましたけれども、全庁的に一斉に取り組むというやり方では、それは役所全体に大きな負荷がかかってしまいますので、幾つかの職場を抽出して、その抽出した職場で取り組むことによって、それを横展開していくような進め方を取っていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 今総務部長の話を聞くと、問題、課題というものは自分たちでしっかり把握をしているのだなというふうに思ったのです。そこまで把握をしていながら外部委託というのはますます分からないというような状況になるのですけれども、これ昨日ちょっと私一般質問の中で言ったデジタルガバメント、要するにデジタル化、職場のデジタル化を進めていこうという事業が実は2か年、令和2年、令和3年とわたって、これから計画を立てていくというような状況にあります。これデジタル化と職場の働き方の改革というのは一体性を持って進めるというような考え方の下に、これ連携しているような事業と捕らえていいのですか。 ○議長(清川雅史) 総務部長。 ◎総務部長(目黒要一) 今回の総務部の事業と現在企画政策部で進めておりますデジタルガバメント推進調査業務委託との関係性という部分かと思います。この2つの業務につきましては、大きな市の取組の方向性としては働き方改革という部分については同じ体系の中に位置づけられるものだと考えています。両業務とも業務改革の取組として、考え方としては前例にとらわれずに、これまでの事務の進め方ですとか業務の在り方、こういったものを見直していこうという意味では共通した取組であります。ですから、申し上げたとおり、働き方改革という方向では同じ方向に向かって取り組みたいというふうに考えてございます。ただ、両事業の違いにつきましては、現在先に先行しておりますデジタルガバメント推進調査業務委託という事業につきましては、窓口の職場を対象にしまして、申請手続のオンライン化等による窓口業務の効率化を目指すデジタル化の取組、この部分を中心に取り組んでいる事業でございます。これから我々が進めようとしております今回の事業につきましては、現在デジタルガバメント推進調査の対象となっているような窓口職場は外しまして、それらの職場以外の職場を対象にして、加えてデジタル化が難しいような事務も含めた業務全般の見直しを進めようとするものでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 これは、働き方改革の視点をどこに置くのかということで、業務の委託の方法が大きく変わってくるというふうに私は思います。この視点、例えば予算の削減に結びつくような話なのか、人員の削減に結びつくような話なのか。例えば残業をどう減らすのか。あるいはそのためにアウトソーシングをどう進めるのかとか、そういった様々な視点があると思うのです。どういう視点で委託をかけるのかというのは重要なことだと思うのですが、市としての考え方はありますか。 ○議長(清川雅史) 総務部長。 ◎総務部長(目黒要一) この事業の目指すものというおただしでございます。 我々この取組というものは、市全体の働き方改革の中での一つの取組でございます。その働き方改革全体の目標といいますのは、職員の生きがいですとか、働きがいの創造による市民満足度の向上ですとか、そういったゆとりがある業務展開の中で、より新たな発想での事業の展開だとか、そういったことを目指す取組でございます。これをもって人を減らしていくとか、そういう取組ではございません。むしろ、ここから生み出されてきた時間、そういったものを活用して、市民の方により寄り添ったような施策を生み出していけるような、それを提供し続けられるような市役所を目指す、そういった取組を目指して、この事業に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 税金を使うということは、市民のためにならなければしようがない話なので、市民のためになるようにしてもらわなければ困ります。ただ、この間、コロナ禍にあって、6月定例会、9月定例会それぞれ、9月定例会については市長のほうから職場が大変だということで、困りましたという話があって、議会もそれを受け入れたという形になったわけです。ということは、今現在どのような職場状況になっていて、それが何で今必要なのかということを明確にしなければならないというふうに思うのです。また同じような形で、仕事が忙しいからほかの対応ができませんなんて言ったら、住民サービスどころの話でないわけです。そんなふうにならないようにするという考え方はどこかにありますか、この事業1,200万円も使って。 ○議長(清川雅史) 総務部長。 ◎総務部長(目黒要一) 申し訳ありませんが、もう一度質問の内容をお聞かせいただきたいと思います。               〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 譲矢 隆議員、議事進行で。 ◆譲矢隆議員 職員が、例えば6月、9月大変だということで、議会対応もできなかったわけです。全職場がそんなふうな状況だと私は思っていなかったので。しっかりと努力をして、本来であればやらなければならなかった。その間、住民サービスはどうだったのかということも総括、我々はまだ聞いていないですし、そういう意味で、1,200万円も使って住民のためになるような事業としてこれを考えているのですか、改めてお聞きします。 ○議長(清川雅史) 総務部長。 ◎総務部長(目黒要一) 再度のご説明ありがとうございました。 我々先ほど来申し上げているとおり、この事業についてはこれから我々が予測し得ないような様々な社会変化が起きてくると思います。その中でも、限られた職員の中で一人一人の力を高めていくことはもちろんですけれども、その高まった力をチームとして発揮して、そういった様々な市民ニーズに提供し続けられる市役所を目指していく取組でございます。そういった思いを持ってこの事業に当たってまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 議案第32号 令和3年度会津若松市一般会計補正予算(第1号)の中に、第3款民生費、第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費が上がっていて、給付金ということで、生活に苦慮する世帯を対象に生活の立て直しを図る一定期間の支援となるような給付金ということで、給付金が4,890万円ということで予算が追加で上がっています。私は、緊急性がないというふうに思っているので、むしろこういうお金はこういうところに使うべきでないのかなということを、人事課、総務部のほうで、本来であれば住民のためにお金を使うようなというような発想はなかったのですか。市長にもお伺いしたいのですが。 ○議長(清川雅史) 副市長。 ◎副市長(齋藤勝) 私のほうからお答えを申し上げたいと思います。 デジタルガバメント、それからこの働き方改革を積極的に主導してきたのは私でございます。というのはなぜかというと、今、好むと好まざるとにかかわらず、デジタル化の波は抑えることはできません。我々はそれにどう対応して、住民サービスを維持、さらにレベルアップしていくかということを考えたときに、まず1つ目の視点としては、業務改革、これを行わなければならない。これは、やはり業務の洗い出し、あるいは標準化、そういったものをやっていかなければならない。一方で、今譲矢議員からもご質問いただいている部分は、どちらかというと職員の精神性の部分です。我々がデジタル化に向かって住民サービスをさらに向上していくときに、やっぱり職員全体がそういう意識の中で進んでいかないと、単なる形だけで終わってしまう。それが最も心配されるところです。ですから、デジタルガバメントと、それから今の働き方改革は同時、あるいは若干時期がずれても同じような方向性で行く。さらにその先にデジタルトランスフォーメーションがあるとすれば、それを踏まえた上で新たなものを生み出して、住民サービスを向上していくというのが1つポイントであります。 それから、職員のことを考えますと、やはり今譲矢議員からご指摘がありましたように、忙しい部分もあるし……そうでないのではないかというご意見もございましたけれども、やはり福祉部門を中心にかなりの時間、残業、時間外勤務が恒常化しているという部分がございます。私が担当部に指示をしましたのは、少なくとも目標として、時間外があったとしても、せいぜい8時、あるいは7時、8時、このぐらいまでで業務を済ませて、家庭あるいは地域に帰って、それぞれの力、やりたいこと、アスピレーションという言葉で表しますけれども、こういったものをやる中で、さらに職員のマインドを高めて、それが住民サービスの向上につながっていくのではないか、こういう意識を持ってこの事業を積極的に指示をしてきました。譲矢議員在職中にも、平成24年から25年、26年にかけて、我々はイノベーションをしっかりやってきた過去がございます。これは、市民部、健康福祉部で積極的に業務改革をやって、仕事のやり方を全く変えてきた事例がございます。こういったことを基礎に置いて、今回のものはさらに、レベルアップという言い方はちょっとあれかもしれませんけれども、デジタル化に即応した市役所、それから住民サービス、こういったものを進めていきたい。 譲矢議員、今1,200万円の話をされました。確かに金額の多寡は申し上げませんけれども、これはやはり私としては先行投資だと思っています。5年、10年の間にこの1,200万円が、どういう投資効果を生むか。そういったものを、ある意味イメージして、バックキャストした上で今これをやらなければならない。そういう状況にあるために、私が主導して、この事業については積極的に関わったということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(清川雅史) 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 この業務委託はプロポーザルを予定しているというような話がありました。昨日も私プロポーザルの話はしたのですが、プロポーザルを実施、これは特定の、業務としては著しく困難ではないというような業務なので、相当数の手が挙がるというふうに思うのですけれども、最終的にやはりお金をどうやって抑えるかと。競争性を持った形でやるのかというのは非常に大事だというふうに思っています。これ以降は、委員会のほうにお願いをしたいというふうに思います。 次に、議案第2号 令和3年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第2款総務費、第1項総務管理費、第8目企画費、地域公共交通活性化事業費について伺いたいと思います。まず、事業の概要と積算の根拠を教えてください。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(菅井隆雄) お答えいたします。地域公共交通活性化事業費の概要と積算根拠ということでございます。 まず、概要でございますが、この地域公共交通を取り巻く背景からお話ししたいと思いますけれども、今利用者が長期的な減少傾向にあるというのはご案内のとおりでございます。また、バス、タクシーともに運転手が不足しているということで、この台数も含めて公共交通の確保の維持が課題になっているというところがございます。また、利用者側にとっても、高齢者が増加していまして、免許返納ということもありまして、自動車に代わる足の確保が求められている。こういったところで、既存の鉄道、路線バス、タクシー。これだけではこういった行政に応えていくことが困難だということで、高齢者含む市民や観光客の移動に際しまして新しい形での移動手段、サービスを導入していくために、ICTを活用して、シームレスと呼んでいますが、つなぎ目なくつなぐ、回す、この仕組みを構築しようということで事業費を組んでいるところでございます。 積算でございますが、この事業につきましては、会津Samurai MaaSプロジェクト協議会、こちらのほうに事業負担金として支出しておりまして、市から1,000万円を事業費として負担しているところでございます。この協議会においては、歳出としてシステムのアプリ改修、維持のために1,000万円、それから利用促進を図るためのプロモーション費用のために700万円、あと検証のための調査費で300万円ということで、2,000万円の歳出を組んでおりますので、そこに対して市が1,000万円。あと、協議会ですので、構成団体、こちらのほうからの負担金、事業負担金として1,000万円ということで、2,000万円規模で事業を展開するということでございます。 ○議長(清川雅史) 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 これは単年度で終わってしまう事業なのかということと、あと今、市が、市長が先頭になってスーパーシティ構想ということで進めて、国の指名にあずかるようにということで一生懸命頑張っているわけなのですけれども、このスーパーシティ構想の中にもモビリティー並びに地域活性化というものが盛り込まれているのですよね。ということになると、二重に事業が実施をされていくのかなというような感じにも受けるのですけれども、これを委託する相手側がもし一緒だとすれば、大変なことになるのでないかなというふうに私はちょっと危惧するのですけれども、スーパーシティ構想の業務との関連性についてお伺いします。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(菅井隆雄) お答えいたします。 最初に、単年度かというご質問ありましたのでお答えいたしますと、令和2年度から金川町、田園町を舞台にしてといいますか、地域において展開をしてきたところでございますが、今回の予算につきましては令和3年度、単年度の事業でございます。 それから、スーパーシティとの関連性ということでございます。おただしでは二重投資的なおただしでございましたが、まずスーパーシティの事業案、これは先般お示しをしておりますけれども、モビリティー分野ということで1つの分野を事業提案しております。そのモビリティー分野とこの会津Samurai MaaSプロジェクト協議会で行っている事業、これは課題認識も将来的なイメージも共通するものがあると思っております。違いについて申し上げますと、この会津Samurai MaaSプロジェクト協議会につきましては、交通事業者が抱える喫緊の課題を解決するために、これ先ほど申し上げたとおりでございます。現行法令の規制の下で進める取組でございます。スーパーシティにつきましては特区申請、特区認定を受けて規制緩和を可能にさせて、それを前提に、どちらかというと市民の利便性向上のために重点化していくという取組でございます。スーパーシティについてはまだ選定されていませんので、事業費も明らかになっておりませんので、これは二重投資ということには現時点ではならないというふうに理解しておりますが、当然選定されれば、同協議会メンバーの、とりわけ交通事業者の方々とは当然連携していかなければいけませんので、そうした場合には、同協議会の事業、これらの整理というのは出てくるのかなというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 スーパーシティ構想、アクセンチュアを中心としてたくさんの事業者が入っているということで、もう一つ、このモビリティーの実証実験についても、そこに関連する事業者がもちろん入っているわけです。そういう意味ではしっかりしたノウハウを持っている事業者ということで期待はしたいのですが、単年度ということでどれぐらいの実証が上がるのか見ていきたいなというふうに思います。 次に行きます。議案第2号 令和3年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第2款総務費、第1項総務管理費、第8目企画費、地域振興費、定住コネクトスペース事業についてお伺いしたいなというふうに思います。まず、この定住コネクトスペース事業なのですけれども、事業の内容と積算の根拠をお聞かせください。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(菅井隆雄) お答えいたします。 定住コネクトスペース事業についてのおただしでございます。これにつきましては、平成19年になりますけれども、平成19年から行っております定住・二地域居住推進事業、当時、田舎暮らしの魅力を発信しまして、地方回帰を促して、東京一極集中を是正するというような流れの中で取り組んで、協議会を設立して本市も取り組んできた事業でございます。これの事業の中で、今回移住相談を中心に様々な機能を集約、提供していきたいということで、この定住コネクトスペースを設置するわけでございます。その機能でございますけれども、定住・二地域、あるいは今コロナ禍の中で話題になっていますテレワーク、ワーケーション、これらの総合相談窓口を設けていきたい。2つ目としましては、サテライトオフィス、シェアオフィス、これも企業からのニーズが高いということでのこういった機能、それから移住者や移住を検討している方々、これは既存の事業になりますけれども、それと地域とが交流、連携できる場の提供というような3つの機能を提供するために、中心市街地にあります旧黒河内医院、こちらを活用しまして事業を展開していくという概要でございます。 積算でございますが、定住・二地域居住推進協議会、協議会のほうに負担金ということで支出する777万円ということで積算してございますが、これにつきましては2つありまして、1つが施設管理経費。民間の施設ですので家賃、あるいは光熱費がかかりますので、これについて320万円4,000円。それから、施設の運営、これはこれから新年度になりまして、外部に委託を考えてございますが、これにつきましては相談窓口の人件費でありましたり広報活動費、これらについて456万6,000円ということで積算をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 定住・二地域居住というのは大分前から言われているのですけれども、今現在、私は実態が大事かなというふうに思っています。必要性があるからこういう事業を組むというふうに思いたいので。それならば、現実として、会津若松市あるいは会津地方にどれぐらいの方たちがワーケーションなりテレワークとか、様々な形で今現在来ているのかどうなのか、どれぐらいの方たちが来ているのかというのも大きな課題だというふうに思うのです。それをどういうふうに捉えるのか。そういう人たちの声はどういう声なのかということをつかんで、それからスタートするというか、相談に乗るということが、順序としてはそうでないのかなというふうに思うのです。こういう実態調査もしないで店を開けて、何をやり始めるのか全く理解できないのですが、空に何か飛ばすつもりなのかも分からないのですけれども、何かその辺はちょっと理解できないのですけれども、説明していただけますか。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(菅井隆雄) ワーケーションとテレワークというご質問でございます。これらのニーズでございますけれども、テレワークにつきましてはAiCT企業が進出しておりまして、それらの企業の情報をお聞きしますと、テレワークの需要はかなり多くいただいているということで把握しているところでございます。 ワーケーションでございますが、ワーケーションにつきましては、新聞報道もありましたけれども、昨年、令和2年の11月に東山温泉観光協会が県からの委託を受けて、会津東山温泉の立地と観光資源を生かした先進地に向けたワーケーションをテーマにモニターツアーを実施しております。東京の企業、あと福山市などの自治体も入っておりますが、それから一般社団法人のほうからの参加がありまして、人数的には21名参加をしていただいたところでございます。こうしたところで主な意見をいただいてきたわけでございますが、ワーケーションに関しては前向きな意見がございました。ただ、ワーケーションになりますと、個人というよりは企業とのつながりが必要でございますので、やはり企業の意見というのは重要なのかなというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 定住コネクトスペースを設置運営するというふうにあります。この運営主体は想定されていると思うのでお聞きしたいのと、あと北会津町にあるほたるの森移住体験住宅というのがあって、最近新聞にも出ていたようなのですが、老朽化、25年も過ぎていて、老朽化していて、取り壊す方向なのかなというふうには思うのですけれども、こういう施設、二地域居住、あるいはふるさとに回帰というか、Iターン、Jターン、様々あると思うのです。そういうことで、これまで宿泊体験という形で使っていたにしろ、ここをちょっと改修する、あるいはリノベーションするような形で、25年であれば、十分に使える施設なのかなというふうに思うのです。むしろ市内の狭いスペースなんかよりはこういう場所を運営していくというほうがはるかに有用性があると思うのですけれども、そういうところは考えなかったのですか。
    ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(菅井隆雄) まず、1点目の運営主体でございますが、運営主体は先ほど申し上げたとおり、会津若松市定住・二地域居住推進協議会が運営主体で、コネクトスペースの運営については委託を考えているということでございます。その委託先についてはこれから令和3年度になりまして、予算が認められましたら想定していくわけでございますが、観光あるいはテレワーク、ワーケーションというツールがありますので、こういったところに専門的な知見がある方、あるいはNPO法人のような形を想定しているところでございます。 2点目のほたるの森移住体験住宅、今回廃止をさせていただきますが、廃止の理由については老朽化ということでご説明しているところでございますが、なぜここを使わないのかということでございます。定住コネクトスペースは、やはり相談窓口でございますので、相談しやすい場所ということで、特に移住定住につなげたいということですから、県外、首都圏の方々に便利な位置ということになりますと、やはり市街地の、それも中心部にあります旧黒河内医院、これが最適だということで私どもは考えたわけでございまして、こういった利便性を十分発揮できるのが中心市街地で、北会津の体験住宅、これは体験住宅ですので、相談というよりはお試しの機能ということでございましたので、それは内容が違っておりましたので、そういう考えの下で旧黒河内医院ということで設定したところでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 宿泊体験場所でなくなったほたるの森移住体験住宅、それはそれでいいのです。使用の目的を変えればいいだけの話だから、できないことは、私はないというふうに思います。東山温泉のほうで独自にワーケーション、テレワークなんかも、ワーケーションのほうですか、進めて、実験的にやっていて、それで14もあるというような話がありました。本来やっぱり行政が取り組むべきというのは、全国各地で、旅館とかホテルで、ワーケーション、テレワークに取り組んで一生懸命頑張っているというところがあるわけです。例えば東山温泉とか芦ノ牧温泉とかでやっているとすれば、そういうところを行政は支援をする。後からその後押しをするというか、旗振り役ではなくて、そういう頑張っている人たちを紹介したり、例えばホームページでいろんな形でホームページを使ったり、宣伝はできると思うのです。そういうのがやっぱりまずは行政の仕事ではないのかなというふうに思うのですけれども、そういうふうに考えないで自らやっていくというのはどうしてなのか。支援のほうに回るべきだと思うのですけれども。大概は支援支援と言っていて、こういうのは先になってやるというのはちょっとあまり理解できないのですけれども、説明してください。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(菅井隆雄) なぜ民間の団体を中心に支援をしないのかというご質問だったと思います。 この定住・二地域、テレワーク、ワーケーションの総合相談窓口、これを設けていきたいということについては、先ほど来申し上げたとおり、地方移住の関心、ニーズが、コロナ禍もあって、ここ数年の中では一番ニーズが高まっているということが言えるかと思います。あと、テレワーク導入企業が増加しておりまして、東京の超過率が半分に減ったという追い風的な社会的な背景もございますので、ここはやはり行政がきっかけづくりをしていくという姿勢に立っているわけでございます。 結論的に申し上げますと、市の推進している移住定住、これが目的でございまして、テレワーク、ワーケーション、これは手段でございます。そうしますと、やはり会津に滞在していただく手段をテレワーク、ワーケーションに求めて、それを最終的には移住定住につなげていくというのはやっぱり市の仕事だと思っておりますので、ここは定住コネクトスペースの立ち上げについては市が行っていきたいということで考えたところでございます。 ○議長(清川雅史) ここで、暫時休憩いたします。               休 憩 (午前11時23分)                                                           再 開 (午前11時35分) ○議長(清川雅史) 再開いたします。 ○議長(清川雅史) 次に、目黒章三郎議員に発言を許します。 目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員 私は、議案第2号 令和3年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第10款教育費、第5項文化費、第2目文化財保護費、文化財保存活用地域計画策定事業費について質問をしてまいります。 令和2年の2月定例会も同じ質問をいたしましたが、それで文化庁のホームページをのぞきますと、今まで全国で23で認定をされております。改めて聞きますが、この事業の概要と、本市が取り組もうとした動機をお示しください。 ○議長(清川雅史) 教育部長。 ◎教育部長(山口城弘) お答えいたします。 まず、事業の概要についてでございますが、本市における文化財の保存、活用に関する基本的なアクションプラン、この文化財保存活用地域計画を策定しようとするものでございます。令和3年度につきましては、令和2年度の成果を踏まえて、実際に計画の策定を行ってまいりたいと考えているところでございます。取り組む動機といたしましては、現在、過疎化、少子高齢化などを背景に、文化財の滅失や散逸等の防止が全国的にも緊急の課題となってございます。また一方で、文化財の観光振興等への活用が求められているところでございますが、このような中、文化財保護法が平成31年に改正され、文化財保存活用地域計画が制度化されました。これを契機に、本市におきましても計画を策定いたしまして、本市の文化財の保存、活用の推進を図ってまいりたいと考えたところでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員 ただいま答弁ありましたが、それでは令和2年度、本年度、この成果をお示しください。 ○議長(清川雅史) 教育部長。 ◎教育部長(山口城弘) お答えいたします。 令和2年度につきましては、令和3年度の計画策定に向けて、まずは文化財保存活用地域計画協議会、こちらのほうを設立をいたしました。また、各種調査としてアンケート、ヒアリング、講演会などを開催しまして、さらには未指定の文化財を含めた本市の文化財資源のリストアップなどに取り組んできたところでございます。このような形で本市の文化財の保存活用に関する現状及び課題の分析を進めてまいったところでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員 それでは、未指定文化財について、どのような発見がありましたか。件数も含めてお示しください。 ○議長(清川雅史) 教育部長。 ◎教育部長(山口城弘) お答えいたします。 未指定の文化財につきましては、件数として1,000件を超える数をリストアップすることができました。内容として、建造物や石碑、美術工芸品などに加えまして、こづゆなどの伝統食やお日市などの地域祭り、会津の方言など、地域に昔から伝わる伝統や習俗などもリストアップしたところでございます。本市には様々な歴史的文化的資源が存在することを改めて認識したところでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員 全くその方向性は、非常にそのとおりで、すばらしいと思います。 そこでちょっと時間を取りますが、少し私の知っているところを申し上げます。歴史的建造物なのですが、建設部でやっています、これは私は一般質問で言いましたけれども、歴史的景観の登録建造物が、今市では100件あります。そのうち、指定建造物が34件という内容になっています。そういった意味では、先に景観条例に基づいてそのような建造物が登録または指定されているわけですけれども、こういったものに対する調査というのはどのようにされていくおつもりでしょうか。 ○議長(清川雅史) 教育部長。 ◎教育部長(山口城弘) お答えいたします。 具体的な文化財保存活用地域計画の策定作業は令和3年度からとなるわけですけれども、既に登録なり指定している文化財につきましても、そちらの計画のほうに個別に組み込みながら、計画のほうを策定してまいりたいと思いますが、詳細についてはこれから、その策定方法、記載方法も含めて検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長(清川雅史) 目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員 私が言いたいのは、既に、部署は違えど、ある程度ほかの部署では調査して調べてあるわけですから、それは生かすべきだろうと、そういう趣旨で私は申し上げております。まさに昨日副市長の答弁でありましたけれども、そこに言わば横串を刺すというか、横の連携と言っているわけですから、そういったことも必要かなというふうに思っております。 それで、少し事例を申し上げます。これは、個別に答弁は要りません。まず、御三階ですけれども、平成20年にある財団の資金を利用して、東京藝術大学の建築家のチームが延べ6日間調査をいたしました、2回にわたって。その調査のチームリーダーが上野勝久という教授でありまして、文化庁から東京藝術大学に移られた方であります。日本木造建築の専門家です。この方とそのときにお話ししたのですけれども、歴史的建造物もやっぱり骨董品と同じように箱書きが大切だというのです。箱書きとは何かといったら、由緒来歴です。そういった意味で、御三階というのは由緒来歴がしっかりしているわけですから、これは今まさに未指定なのだけれども、国の重要文化財クラスの価値があると、そのようにその教授は言っておられました。 それから、今、滝谷建設の会津若松店の社屋になっていますが、この建物の設計者は岡田信一郎さんといいます。この岡田信一郎さんというのは、大正、昭和初期に活躍した設計家なのですが、例えば丸の内にある明治生命の本館も設計されました。この明治生命の本館というのは、昭和の建物で初めて重要文化財指定になった建物です。あと、この岡田さんは、そのほかに歌舞伎座とか、大阪市中央公会堂とか、東京都美術館とか、そういった著名な設計をしている方でありまして、だから今言った滝谷建設会津若松店も由緒来歴がそういった意味ではしっかりしているわけです。だから、こういったものを、例えば先ほど言いましたけれども、特に市の指定建造物34件あるわけですから、一つ一つの来歴をやっぱり調べる必要があるのだろうというふうに思っております。 それから、今度史跡のほうに移りますけれども、神指城跡地です。これは、文化庁からも国指定の史跡の価値があると言われているということを聞いております。事実、会津若松市も発掘調査をやって、現地説明会もやりました。私も参加させていただきました。どういう価値かといったらば、築城途上のお城が廃城になった、全国で1つしかない、神指城跡地は。そのようなことでの価値があるということであります。しかし、このことについても今まで教育委員会の答弁は、地元の所有者いっぱいいますから、今田畑になって。了解が取れないからというような説明でありました。私は、令和2年の11月下旬か12月の頭に、最も近隣の如来堂地区のある人とお話をしてきました。そうしたらばやっぱり、この件をしゃべったら、市からのアプローチがないというのです。一方で、それほどの価値があるにもかかわらず、ある建設会社の資材置場、そのままになっていたり、市はどういう姿勢で、あの由緒ある、あるいは国指定の史跡の価値があるというところに対してどんな姿勢で臨もうとしているのか全然見えない、そのような感想を漏らされていたわけです。ですから、私はこの文化財保存活用地域計画を策定するに当たって、今建造物2例、史跡1例挙げましたけれども、どのように文化財保存活用地域計画に反映しようとしているのか、そこをお尋ねしたいと思います。 ○議長(清川雅史) 教育部長。 ◎教育部長(山口城弘) お答えいたします。 文化財保存活用地域計画につきましては、本市の文化財に関する総合的な計画であるとされているわけですけれども、個別の文化財に関する記載も可能とされていますので、今目黒議員から紹介ありました様々それぞれの史跡等々につきましても、その記載方法等について検討してまいりたいと考えてございます。 また、文化財を保存していくためには、行政の力だけでは難しいところもございますので、その所有者や地域の方々の協力が不可欠でございます。この策定を通して、本市にある文化財を広く皆様に知っていただき、その価値を理解していただきながら、本市の文化財の保護に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員 令和2年2月の総括質疑で当時の菅井部長から、各課の連携が必要だというような答弁もいただいております。例えば開発申請を受け付ける、今は開発管理課になりましたけれども、その他の部署との関連性、あるいは連携の仕方、それについて考えをお示しください。 ○議長(清川雅史) 教育部長。 ◎教育部長(山口城弘) お答えいたします。 現在も開発管理に関する建設部との連携につきましては、開発に当たっての包蔵地の紹介ですとか、そういった形で連携を図っているところでございますが、今後この文化財保存活用地域計画の策定に当たりまして、さらに開発の管理を担当する部署と連携を密にしながら、庁内における文化財保護に関する意識の向上、関係各課とのさらなる連携強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(清川雅史) 目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員 同じように、この文化財保存活用地域計画策定後の活用ということであります。 先ほど、全国23例の中で、私、城下町である松本市と由布市の文化財保存活用地域計画をネットから探りました。そうしたら、やっぱり目的はまちの魅力向上、それから歴史確保の推進等々挙げています。それをもって保存と活用の好循環を果たして、次世代に引き継いでいく、要約すればこのようなお話ししております。そういった意味では、観光課のほうでも、文化観光推進ということで、県立博物館、会津若松商工会議所等々今着手されたわけですけれども、こちらの観光推進についての連携はいかがでしょうか。 ○議長(清川雅史) 教育部長。 ◎教育部長(山口城弘) お答えいたします。 観光推進事業、文化観光推進事業につきましては、観光課が中心となって現在進めているところでございます。現在進めている市の文化観光推進協議会、こちらの協議会を設置して、その事業を進めているところでございますが、こちらの協議会には教育委員会も参画をさせていただいております。そういった点も含めまして、今回のこの文化財保存活用地域計画策定におきましても、文化財の活用の面におきまして観光商工部との連携を深めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(清川雅史) 目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員 副市長、昨日一般質問でも、各部課の横串を刺すというような話もありました。もう答弁もほぼ最後の機会でしょうから、改めまして、今回は一つの今日の質問の切り口としての部門間の在り方を話しましたが、特に教育委員会は市長部局外でありますが、その辺も含めて一つの在り方を、                後輩に残す言葉として何かありますか。 ○議長(清川雅史) 副市長。 ◎副市長(齋藤勝) カルチャーショックです。昨日も吉田恵三議員のご質問に対して答弁させていただきましたけれども、例えばいろんな課題に対して横に検討していくという場面は、前向きに捉えた事業展開を図っていく上においては副市長調整会議というものを随時開催するようにして、横連携をしっかりと組めるようにして一定の方向を見いだすというの一つ私どもとして実施しているところです。やはり各部局はそれぞれの考え方というよりは、組織的あるいはそれぞれの条例規則等、法令の中で決まった事業をしっかりやっていくというのが基本になりますので、それをしっかりやった上でどう横串を刺していくか。要するに例えば建設部、あるいは教育委員会というくくりではなくて、市としてどうなのかという観点で物事を捉えて外に出していく必要があるというものについては、しっかりと軸を据えて、調整しながら進めてきたつもりでございまして、今後もそういう風土、文化は、以前からでございますけれども、引き続き続いていくもの、それも私としてもそういったことを望んでいるということでございます。 今ほどの文化財保存活用地域計画においても、推進体制の中ではそれぞれ観光分野、あるいは開発分野、それから文化分野というふうに位置づけられておりますので、そこで例えば問題が発生したような場合は、当然横串を刺して、うまく整理をして事業展開をしていく必要がございますので、当然調整会議等で整理をしていくべきものというふうに考えているところです。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員 続きまして、議案第2号、会津若松市一般会計予算、歳出の部、第7款商工費、第1項商工費、第3目観光費、観光物産復興特別事業費についてであります。この事業は、会津若松観光ビューロー特別補助金として、DMO推進事業としてマーケティング・データ分析等と明記されておりますが、その内容についてお示しください。 ○議長(清川雅史) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(長谷川健二郎) DMO観光地域づくり法人ということでございますが、これは地域の多様な関係者を巻き込みつつ、科学的なアプローチを取り入れた観光地域づくりを行うかじ取り役となる法人というふうな定義でございます。今回の特別補助金による実施事業につきましては、会津若松観光ビューローがDMOの活動の推進に向けて、観光データの集積、分析、戦略策定、広告宣伝、効果検証などに取り組もうとするものでありまして、データの収集分析につきましては、2017年から継続的に大手旅行事業者への委託によりアンケート調査などを実施いたしまして、当該事業者が有するデータも活用しながら複合的な分析作業を行ってきたところでございます。それの継続ということでございます。 アンケート調査の具体的な内容につきましては、市内の観光施設や宿泊施設において、性別、年代、同行者、居住者、これまでの来訪回数などの来訪者のプロフィールや旅行目的、訪問日程、宿泊施設の種類、消費額、旅先として比較した都市、訪問した観光地、満足度の高かった観光地、交通手段などの来訪実態について調査を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員 それでは、具体的な作業についてなのですが、現在の会津若松観光ビューローの人員でやるのか、今ちょっと外部委託のような話がありましたけれども、その辺の連携といいますか、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(清川雅史) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(長谷川健二郎) 今ほど申し上げました観光データの収集分析業務につきましては、会津若松観光ビューローの担当職員を中心として、市の担当者も連携して実施しております。しかし、より有効的な戦略の策定と事業構築を図るためには、統計学などの専門性やほかの様々なデータ連携が求められることから、外部委託で実施しているところでございます。 ○議長(清川雅史) 目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員 観光商工部長が先ほども答弁されましたけれども、会津若松観光ビューローでは同様の調査をして、ある程度方向性まで出しているのではないかなと私は思っていますが、今回のマーケティング・データ分析というのは、それと屋上屋を重ねないようなのか、それとも新たなデータなのか、どのように活用されるのかお聞きします。 ○議長(清川雅史) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(長谷川健二郎) DMOの登録の要件といたしまして、各種データの継続的な収集、分析が求められてございます。そういった状況がございますので、会津若松観光ビューローにおきましても、2017年から外部委託によって継続的な観光データの収集分析に取り組んでいるところでございます。令和3年度においても引き続き各種データの収集分析を行って、それら数値の推移、変化等を踏まえた効果検証を行いながら、課題の把握、その解決に向けた戦略の策定、関係者間の調整と合意形成の推進に取り組んでいきたいということでございます。 ○議長(清川雅史) 目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員 例えばこれ一つのデータ分析した後、それをどう実行するのか、あるいはどう実行するための予算を組むのか、その辺についてどんな考えをお持ちでしょうか。 ○議長(清川雅史) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(長谷川健二郎) 今、会津若松観光ビューローにおいては、登録DMOの申請をしているところでございます。DMOとして認められるためには、当然マーケティングの調査と分析が必要でございますので、そのDMOの活動に資するために、今それぞれのデータの集積、分析をしているところでございますので、それらに活用されていくということでございます。 ○議長(清川雅史) 目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員 ちょっと最後分かりませんでしたが、時間もありますので、所管委員会でちょっともう少し詰めていただきたいと思います。 それから、以前から課題になっていますけれども、観光入り込み数についてお聞きいたします。これ、宿泊者数は問題ありません。日帰り客の数の問題であります。何で私がこれを問題にしようかなと思ったのは、昨日も市長が答弁でおっしゃっていましたけれども、観光は本市の基幹産業の一つである。だから一つの産業として捉えているわけですから、そうすれば、やっぱり統計数値、こういうものをはっきりしなければならないと思います。観光及び観光関連産業というのもありますよね、それは。だから、その辺の統計的な数字をきっちりやらないと、やっぱり的確な施策が打てないのではないのかというふうに思いますので、お聞きします。 既に会津若松観光ビューローでは、日帰り客に対するアンケートで大体3.1か所回っていると言っているのです。会津若松市の今観光統計は、宿泊者プラス市内13か所の観光施設、これ全部足しているのです。そうしたらば、宿泊者数は間違いありませんけれども、日帰り客というのは3.1で割らないと、正確な実数というのは出ないのではないですか、これはいかがでしょうか。 ○議長(清川雅史) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(長谷川健二郎) 市で公表しております観光入り込み数の日帰り客の数につきましては、同じ施設を経年的に見まして、どのぐらい増えているのか減っているのかということで、増減で表してございますので、そういった出し方をしているところでございます。というのは、市の観光入り込み数の目的は、経年の推移、何年に比べてどのぐらい増えているのか減っているのかというところを主眼に今まで調査を公表してきたところでございます。一方、会津若松観光ビューローで行っているデータの集積、分析につきましては、これマーケティングのための収集分析でございますので、当然分析の手法、あと分析の仕方も当然変わってきます。集め方も変わってくるし、分析も変わってくるということでございますので、同じ項目の中で数字が違うというところの問題点かなというふうに思います。我々もその辺は課題だというふうに考えていますので。ただ、どちらかをやめてしまうというわけにもいかないので、この辺の公表の仕方については今後工夫して、両方継続して発表していかなければいけないのかなというふうに今思っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員 一つのこれ、じゃらんリサーチセンターで会津若松観光ビューローと関わった研究員の話ですが、これ気仙沼市の事例で言っていますけれども、地域でマーケティングを行うために具体的な必要ツールで3点挙げています。観光事実データの把握、2番目にアンケートデータでのニーズ把握、3番目に地域消費類の把握、それをもってマーケティングとしてどのような手を打つかということをやっているわけですけれども。では、具体的なことは、次に実数のほうでやるということですよね。把握しながらやるということですね。 ○議長(清川雅史) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(長谷川健二郎) 特に観光消費額につきましては、アンケートで多分平均的な、日帰りでありますとか宿泊における消費額を出して、それに総数を掛けるという数字になってきますので、当然マーケティングのために集めた数字を基に消費額を総数を出すのか、それとも先ほど申し上げた経年で出した、経年変化を求めるために出した数字に掛けるのかという意味からすると、当然前段の通常で見るのが適当かと思います。今言ったように、同じ総数といいながら、出し方で数字が変わってきてしまいますので、この辺の出し方について、先ほど申し上げましたけれども、工夫が必要だろうと。ただ、このような出し方でこの数字が出ていますよというのを言いながら、目的が違いますので、そこは出し方の工夫の中で両方公表ということで考えているところでございます。 ○議長(清川雅史) 目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員 では、この項で最後の質問ですが、まず市観光課と会津若松観光ビューローの役割分担、私から見ると、どうも歯車がかみ合っていないのではないかなという印象があります。その辺についていかがでしょうか。 ○議長(清川雅史) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(長谷川健二郎) DMOの推進という意味からすれば、当然DMO自体は会津若松観光ビューローがその法人の役割を担いますので、当然会津若松観光ビューローが主体的に実施をしていくということでございまして、市は会津若松観光ビューローと連携をしながら、その活動を支援していくということかなというふうに思います。ただ、大きな意味からすれば、市は観光振興計画をつくって、観光振興に関する基本方針と基本的な施策を設定して、各主体における役割を調整しながら必要な事業を構築して観光都市づくりに取り組むという大きな視点がございます。一方、会津若松観光ビューローは、観光事業者及び観光関係団体として市の施策と連動しながら、魅力ある観光地づくりに取り組むことが求められているということでございますので、時代とともに少しずつその役割分担というのは変わってきているのだろうなと思いますけれども、今後は特に会津若松観光ビューローがDMOとして地域の観光のかじ取り役になるという部分からすると、ウエートが大きくなっていくのかなというふうに考えているところでございます。 ○議長(清川雅史) 目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員 連携は確かにそうなのです。ただ、私が言いたいのは心理的な要素です。だから、心理的な要素できちっと歯車がかみ合うような、そういうことを今後とも注意をしていただきたいというふうに思います。 それから議案第2号 令和3年度会津若松市一般会計予算歳出の部、第7款商工費、第1項商工費、第3目観光費、温泉地域活性化推進事業費についてお尋ねいたします。今年度は76万円の予算でしたが、その成果と、それを踏まえて令和3年度はどのような成果目標を持っているのかお示しください。 ○議長(清川雅史) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(長谷川健二郎) 今年度につきましては……その前に温泉地域魅力向上推進事業に関係していることでございますが、そもそもこの事業につきましては温泉地域の景観の改善と温泉街の魅力向上を図ることを目的としてございます。令和2年2月に温泉地域の関係者と温泉地域活性化検討会を立ち上げ、温泉街の景観改善を中心に、目指すべき姿を温泉地域景観総合創造ビジョンとして作成し、その実現に向けた事業の実施主体や役割分担、スケジュールなどを明確にしようとしているものでございます。今回の温泉地域魅力向上推進事業委託料につきましては、温泉地域の主体的な取組に対する市民の理解と併せて、外部からの投資支援が促進されるような取組を温泉地域景観創造ビジョンとしてつくるために、専門家の知見、アドバイスなどの取組の効果の分析、デザイン性のあるイメージパースなどを業務委託しようとするものでございます。 今ほど質問のありました今年度につきましては、感染症の状況もございまして、なかなかスムーズに進まなかった部分あるのですけれども、8月に検討会を開催させていただきました。先ほど申し上げました温泉地域景観創造ビジョンの基本的な方向性を確認して、その後、温泉街の現地確認調査や空き旅館等の権利関係に関する研修会を行ったところでございます。当初予定をしていた視察調査でありますとかアドバイザー派遣などは実施できなかったところでございますが、両温泉にそれぞれワーキンググループを設置して、ビジョン作成に向けた基本コンセプト、具体的な課題の絞り込み、対応策の検討などを進めている状況でございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員 この温泉地域景観創造ビジョンなのですが、やはり念頭にあるのは空きホテル、廃旅館、つまりこれが景観を非常に阻害していると。これは両方の温泉関係者からも言われています。これをやっぱり、それならば壊すといいますか、それを活用の材料にしていくということだろうと思いますけれども、この温泉地域景観創造ビジョン作成後のスケジュールはどのように考えていらっしゃいますか。 ○議長(清川雅史) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(長谷川健二郎) スケジュールでございますけれども、今回、策定しようとしている温泉地域景観ビジョンにおきまして、事業の優先順位でありますとか事業主体なども整理して策定をしてまいりたいというふうに考えてございますので、順次事業主体により実行していく考えでございます。ただし、今ほど話がありました空き旅館等の対応につきましては、権利関係の整理でありますとか資金的な課題の整理が必要となりますので、活用できる支援事業の申請など、手続に要する期間も踏まえてスケジュールを設定していくことになるというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員 まさに観光商工部長答弁のように、例えばそういうホテルのやっぱり権利関係、債権者等々いらっしゃいますから。実際その後で誰が壊していくのか、そのための資金どうするのか、様々問題がありますが、特に財源についてはどのように考えていますか。 ○議長(清川雅史) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(長谷川健二郎) 空き旅館等々のその経費、財源でございますが、これも解体費用でありますとかその後の整備経費など、その規模に応じて経費が多額になるものと認識をしてございます。活用できる国などの補助事業と併せて、実現可能性を精査していく必要があるというふうに考えてございます。まずは事業主体を明確にして、費用負担の面から可能性を模索して、跡地利用も含めて検討していくということで、それらも温泉地域景観ビジョンの中で検討していきたいということでございます。 ○議長(清川雅史) 目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員 昨年も申しました。やっぱりやるにはお金が必要なのです。そこで、幾ら国の補助金があろうとも、やはり地元の温泉組合の負担、あるいは県からも多少もらえるかもしれませんが、そういう点ではそこに市はどのように関わっていくかというような話であります。そのための財源として、私は例えば入湯税の増額、あるいは宿泊税を、市内のビジネスホテルも含めて、これの内容はそれぞれ論議あると思います。こういった論議まで踏み込まないと、具体的に進まないのではないかと、このように思っているわけであります。ねえ財務部長、ね。なので、その辺の今回の温泉地域景観ビジョンでそこまで踏み込むのか、考えまで踏み込むのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(清川雅史) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(長谷川健二郎) 具体的な財源の話になってくると、なかなかこの場でお答えすることは厳しいとは思いますけれども、ただ考え方として今回の温泉地域景観ビジョンの策定の目的としては、温泉街の取組の共感でありますとか、あとは外部の投資の誘発、お金を投入してもらうためにしっかりしたビジョンをつくる必要があるというところで考えてございますので、その辺の手法といいますか、こんな資金が考えられますよみたいなところも含めて表現できればなというふうに考えているところでございます。 ○議長(清川雅史) 目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員 すみません。質問ではありません。先ほど副市長に対しての質問の中で、                というようなことを言いましたが、ちょっと不適当な発言かと思いますので、この取消しをお願いいたします。 ○議長(清川雅史) ここで、暫時休憩いたします。               休 憩 (午後 零時12分)                                                           再 開 (午後 1時15分)               〔副議長(樋川 誠)議長席に着席〕 ○副議長(樋川誠) 休憩前に引き続き再開をいたします。 △発言の取消し ○副議長(樋川誠) この際、先ほど目黒章三郎議員からありました総括質疑における発言の一部について取り消したいとの申出のとおり、発言の取消しをすることにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(樋川誠) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 ○副議長(樋川誠) 次に、古川雄一議員に発言を許します。 古川雄一議員。 ◆古川雄一議員 私は、2件通告をしておきました。 まず初めに、議案第2号 令和3年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第6款農林水産業費、第2項林業費、第2目林業振興費、会津地域鳥獣被害防止広域対策推進事業費について質疑をしたいと思います。鳥獣被害は、大変深刻な状況になっております。鳥獣被害の防止、そして今回のこの事業についてお伺いするわけでありますけれども、まず鳥獣被害の状況と今回の会津地域鳥獣被害防止広域対策推進協議会についてお伺いしたいと思います。 ○副議長(樋川誠) 農政部長。 ◎農政部長(齋藤浩) お答えいたします。 まず、被害というか状況についてでございますが、令和2年度の捕獲頭数から申し上げますと、有害駆除及び狩猟期間の駆除を踏まえますと、175頭の捕獲、比べまして例えば最初に捕獲ができた平成29年が全体で45頭であったということを考えますと、ここ数年で生体数の増加が想定されるような状況でありまして、古川議員のご認識のとおり、大変緊張感がある状況になっているという認識でございます。 続きまして、今回補正予算の負担金の先として協議会の設立を行ってきたわけでございますが、これまでの経過について触れさせていただきたいと思います。会津地域管内13市町村でこのライフル・スラッグ弾の射撃場整備を共同で進めようというきっかけになりましたのが、会津地域課題解決推進会議、令和元年の12月に13市町村の首長で構成されたものでございまして、その推進会議において、市からライフル・スラッグ弾射撃場の共同での整備についてご提案を申し上げたところ、推進会議においてその了承が得られたことから、これは県のほうが事務局になってございますが、検討委員会を立ち上げていただきまして、その中で意見の統一ができたということでございまして、その後本年の2月5日になりますが、実際の整備に当たる会津地域鳥獣被害防止広域対策協議会が設立されたところでございまして、その総会において本協議会の規約、事業計画等が承認されたという経過でございます。 ○副議長(樋川誠) 古川雄一議員。 ◆古川雄一議員 会津地域鳥獣被害防止広域対策協議会の経過については分かりました。 それで、同協議会としてライフル・スラッグ弾射撃場の整備をするというようなことで、当市の負担額が652万9,000円ということでありますけれども、この事業の概要についてお伺いしたいと思います。 ○副議長(樋川誠) 農政部長。 ◎農政部長(齋藤浩) 事業概要については、今ほど申し上げたライフル・スラッグ弾射撃場の整備につきましては、令和3年度、測量設計を実施しまして、令和4年度には工事着手、令和5年度から供用開始というような大まかなスケジュールを持ってございまして、令和3年度については、測量設計の業務委託を推進するに当たっての、市としての負担金を計上しているものでございます。 ○副議長(樋川誠) 古川雄一議員。
    ◆古川雄一議員 この事業の総額が幾らで、そのうちの負担金が、652万9,000円でありますけれども、この総額が幾らで、いわゆる設計料、工事費等々あるわけだと思いますけれども、そしてこの整備をしなければならないという、その辺の目的についてお伺いしたい。 ○副議長(樋川誠) 農政部長。 ◎農政部長(齋藤浩) 事業の概算ではございますが、今ほど申し上げました測量設計費につきましては、全体で1,860万円ほどかかると見積もってございますし、建設工事費につきましては7,050万円ほどかというふうに見てございます。合計の全体事業費、整備に係る事業費が8,910万円というふうに見ております。 その目的でございますが、先ほど申し上げたとおり、有害鳥獣の生息域であるとか生息数というのは相当捕獲の状況からも増加しているということでございますが、これは会津若松市に限ったものではなくて、関係する13市町村全体でも同じような割合で捕獲数が伸びているということでございますので、そういった対応をまずはしなければいけないと。その一方で、そういった実施隊と申しておりますが、実際に射撃なり業務を遂行する隊員の数及び年齢が年々上がっているというような状況でございまして、そういった技術の向上を図りながら、有害鳥獣と私どものすみ分けと申しましょうか、適正管理数にできるだけ近づけていきたいというものの手段として整備を考えていくというものでございます。 ○副議長(樋川誠) 古川雄一議員。 ◆古川雄一議員 新たに建設をしたり整備をしたりするということは、やっぱりいわゆる利用度合いといいますか、どのくらいの人が利用するのかなというふうなことを考えなければならないと思います。今総額で約8,900万円ほどかかるというようなことですので、今答弁がありましたように、昔は駆除隊といいましたけれども、今は実施隊というのですか、捕獲の実施隊の方の人数というのは、13市町村全体の中で会津若松市はどのくらいいるのか。これは、狩猟の免許を持っている方でも実施隊に入っていない方も当然いると思うので、その辺の数についてはどうでしょう。 ○副議長(樋川誠) 農政部長。 ◎農政部長(齋藤浩) まず、会津管内における銃免許を取得している方が296名ほどございます。そのうち会津若松市にお住まいの方が66名でございまして、うち実施隊に所属をしていただいている隊員の方が12名でございます。そういった意味で、66名銃免許を取得されておりますが、実際実施隊としてご協力いただけている方、当然若い方は通常サラリーマンだという方が多いものですから、いつでも出動要請に応えられるということはないというふうに伺っておりますので、なかなか隊員確保に苦慮しているところではございます。 ちょっと質問とは若干ずれるかもしれませんが、令和3年度におきましてはそういった、今12名の体制でございますが、何とか実施隊のほうとお話ができまして、増加させたいという方向で今調整をしているところでございますので、もう少し手厚く対応ができるような状況を目指しているところでございます。 ○副議長(樋川誠) 古川雄一議員。 ◆古川雄一議員 その12名の方のために造るわけではないと思いますけれども、このライフル・スラッグ弾というのは、遠くの獲物を狙って撃つのではなくて、比較的近くにいる大きな獲物を撃つための散弾銃だと思うのですけれども、例えばこの12名の実施隊の方が、例えば山に入ってイノシシなり熊なりとじかに出遭うという機会はそんなにないと思うのです。例えばどこどこに熊が出たから実施隊すぐ来てくださいといって、そこですぐに熊に遭うか、イノシシに遭うか、あれですけれども、そんなに機会はないような気がするのです。そこにこれだけの費用をかけて整備するというようなことの目的、会津地方にはスラッグ弾を訓練する場所がないという、県内には何か所かあるのでしょうけれども、会津地方にはないというようなこともあるのかもしれませんけれども、その辺の必要性についてはどうお考えですか。 ○副議長(樋川誠) 農政部長。 ◎農政部長(齋藤浩) まず、ライフル・スラッグ弾につきましては、ライフルについてはおおむね100メートルぐらいの射程、もっと長い距離が撃てるわけですけれども、今回の整備については100メートル、スラッグ弾については50メートルという射撃の許容で整備をするものでございますので、いわゆる一発玉と言われるものでございます。それに比べて今古川議員がおっしゃった散弾銃的なものにつきましては、大型獣には刺し止めるような殺傷能力がないものでございますから、どうしてもその銃を最後、止め刺しに至っても、きちっとその銃を撃たなければいけないですし、あと狩猟期間といわれる11月から3月までの狩猟においても、個体数調整という観点から実施隊の皆さん、あとは実施隊でなくても山に入って実際に狩猟なさっていただいておりまして、年間大体60から70程度の狩猟を行っていただいて、それに対して私どもは2万円という報賞を払っているような制度もございまして、決して使用頻度がないという火器類ではございませんで、そういった技術をしっかり高めていくというのが1つ。 あとあわせまして、身近にこういった訓練場、実射訓練ができる施設があるということは、まだ潜在的に銃取得を考えている若い世代の皆さんへのきっかけにもなろうかと思ってございますので、そういった意味で、今般の整備については13市町村の合意というか了解をいただいた上で進めている事業でもありますし、本市のみならず全会津というか、会津若松地方管内の狩猟、あと今現在南会津のほうにも参加するように促しをさせていただいておりますし、100メートルの施設というのが県内ないものでございますので、例えば磐越道を使って、磐梯河東インターチェンジから近い、磐梯国際クレー場の隣に設置を予定しておるところでございますので、比較的交通の便もいいということもございますので、利用頻度は高まっていくというふうに考えているところでございます。 ○副議長(樋川誠) 古川雄一議員。 ◆古川雄一議員 銃の免許を持っている方が13市町村で296人、会津若松市内では66人という答弁がありました。それで、結構高齢化しているという話も聞いていますし、もっと増やしたいのだという今答弁があったわけですけれども、狩猟の免許、銃の免許を取るというのは簡単にはいかないのです。かなり厳しいですし、最低でも申請と道具代を入れると20万円から30万円最低かかる。ライフル銃についてはもう切りがないので、イギリス製とかドイツ製になるともう何百万円、何千万円という、ライフル銃もあるわけで、これは切りがありませんけれども、その辺の免許を取るための補助というものをやはりもっと真剣に考えるべきではないかなと思うのです。自治体によっては補助を出しているところもあるし、100%出している自治体もあるというふうに聞いてます。ただ、こういう射撃場の訓練場を造るのも大事ですけれども、もっとその辺の免許を取りやすい環境というのかもやっぱり整えるべきだと思いますけれども、その辺についてはどうお考えですか。 ○副議長(樋川誠) 農政部長。 ◎農政部長(齋藤浩) 狩猟免許取得に関する助成のおただしでございますが、我々今わな猟を中心にやっておりまして、わな猟の免許取得も当然必要でありますので、そういった支援は現在も行っているところでございます。射撃に関しては、県のほうで支援制度がございますが、さらにせっかく13市町村共同で施設運営及び整備を行っていくということでございますので、協議の場においてそういったことの可能性についても協議していきたいと考えているところでございます。 ○副議長(樋川誠) 古川雄一議員。 ◆古川雄一議員 捕獲数は年々増えているという答弁がありました。今お話があったわな猟が増えているのですよね。銃で殺傷するというよりは、わな猟が増えているというようなことなので、逆にわな猟の免許取得はそんなにお金かからないと思うのですけれども、わな猟のわなをもっと数を増やすとか、そういう方法も必要ではないかなというふうに思います。 あとは、この整備については、県のほうでも協議会とかそういう検討会とかということで、いろいろ県のほうでも考えてくれたというお話ありましたけれども、この整備そのものも県のほうに要望しているのではないかなと思うのですけれども、その辺についてはいかがなのでしょう。 ○副議長(樋川誠) 農政部長。 ◎農政部長(齋藤浩) まずはわな猟についてでございますが、令和元年、いわゆるわなを仕掛けることができる、いわゆる一般隊員と言われる方が、初めは18名でございましたが、こういう状況を鑑みまして10名ほど増やさせていただいて、一般隊員を令和2年では28名体制、令和3年度におきましてはさらに拡充をして35名体制を今目指しているというところでございまして、古川議員おただしのとおり、今イノシシというのは当初わなをかけてもなかなかかからないものでありましたが、最近は捕獲技術も上がりまして、かなり捕獲実績も高くなっているということでございますので、まずはわなについてもしっかりと訓練をしていただけるような支援を考えていきたいと考えているところでございます。 整備に関する県の補助金のお話でございますが、今私ども整備につきましては国の補助金、2分の1の補助金でございますが、それを何とか、今回の整備に併せて獲得しようということで今動いているところでございまして、先般私も東北農政局のほうにちょっと事業概要の説明などにお邪魔をさせていただきましたけれども、何とかそういった体制が取れるように、補助をいただきながら事業が進められるように進めていきたいというふうに考えているところでございます。 県においては、県内各地、そういう射撃場がございますが、今までの補助金の支出の実績がないということでございまして、今のところそういう回答でありますが、今回13市町村で進めていくに当たって、やはりそういった声もほかの首長から上がっているということがございますので、ここは粘り強く県のほうにもそういう制度の創設について要望などをしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長(樋川誠) 古川雄一議員。 ◆古川雄一議員 県に対する要望は引き続き要望活動をやっぱり続けていって、国から工事費の半分が出るというような話ですけれども、県からも出れば、それだけ地元の負担は減るわけなので、その辺はしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。あとは、銃免許を取る方に対する補助についても、やはりまだまだ人数が本当に少ないわけで、これが2倍3倍くらいにならないと、せっかくの訓練場を造っても訓練する人がいない。そして実際山に入って、鳥獣、イノシシ、熊を駆除する人がいないでは仕方がないので、その辺もしっかり取り組んでいただきたいなというふうに思います。 次に移ります。次、議案第2号 令和3年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第7款商工費、第1項商工費、第3目観光費、観光振興事業費について質疑を行いたいと思います。この事業の概要についてご説明をお願いしたいと思います。 ○副議長(樋川誠) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(長谷川健二郎) 地域おこし企業人交流プログラム活用事業の負担金についての説明をさせていただきたいと思います。 本事業につきましては、国の地域おこし企業人交流プログラム事業を活用いたしまして、会津若松観光ビューローのDMO活動の推進体制の強化を図るために、民間企業等から社員の派遣を受け、当該人材を会津若松観光ビューローに派遣しようとするものでございます。その費用として、派遣元企業に対する市の負担金として2名分1,120万円を予算化したものでございます。 以上でございます。 ○副議長(樋川誠) 古川雄一議員。 ◆古川雄一議員 DMOの推進体制の強化というようなことで、この地域おこし企業人交流プログラムにのっとって2名の方を採用するというのですか、交流事業で来ていただくというのですか、ということだと思います。DMOについては、先ほども同僚議員から質疑がありましたけれども、会津若松観光ビューローが地域DMO候補法人を取得したのが平成28年だと思うのですけれども、それから今日まであまり活動してこなかったというか、何かやっていたのでしょうけれども、ほとんど成果が上がっていなかったというふうに私思うのです。それで、DMOについては候補法人だったというようなこともあるかもしれませんけれども、今度日本版DMOが登録DMOになるということもあって、その強化のためにこの地域おこし企業人交流プログラムで2名の方に来ていただくのか、それとも会津若松観光ビューローではもう何もできないということで、こういう専門的な方に来ていただくということなのか、その辺はいかがなのでしょう。 ○副議長(樋川誠) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(長谷川健二郎) 候補法人から登録法人に至るまで時間はかなりたったわけでございますが、基本的に要件がございまして、なかなかその要件を全部埋めることが難しいということが今まであったということでございます。今回会津若松観光ビューローにおきましては、その要件をクリアした上で、登録法人に向けた申請も既に終わってございまして、年度内には登録を受ける予定ということでございます。 今回の人材派遣につきましては、その担ってもらう内容につきましては、データの集積、分析を行い、これに基づいた観光戦略の策定と具体的な事業の企画立案実施に関する支援、着地型観光促進のため、地域の多様な関係者と連携しながら商品造成、PR販売までの体制強化に関する支援などを考えてございまして、それぞれ派遣の人材につきましては、その企業で培われてきた人材でございますとかノウハウを活用していただきながら、会津若松観光ビューローの職員と一緒になって地域の関係者と連携、協力、活動していただいて、会津若松観光ビューローの人材育成、特にここの部分重要かと思うのですけれども、人材育成とDMO活動が効果的に効率的に展開されることを期待しているということでございます。 ○副議長(樋川誠) 古川雄一議員。 ◆古川雄一議員 会津若松観光ビューローにおいて、要は2人増えるわけですよね。そうすると、会津若松観光ビューローの職員が2人減るわけではないので、そうするとこのコロナ禍において仕事が減っている、仕事量が減っている中でまた2人増えるというようなことを考えると、では会津若松観光ビューローの職員の方は何をしているのかなというふうに単純に思ってしまうわけです。そこで、人件費だけがどんどん、どんどんかさんで、市に対して補助金補助金という体質では実際困るわけで、やはり効果があるような、DMOにしても、観光振興について仕事をしてもらう必要があると私は思います。 それで、今回2人ということですけれども、なぜ2人なのでしょう。1人では駄目なのでしょうか。 ○副議長(樋川誠) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(長谷川健二郎) 国の地域おこし企業人交流プログラムにおいては、1企業からは派遣2名という設定はございますが、派遣企業数に上限はないところでございますけれども、基本的に市の予算を計上するという部分がございますので、市の予算措置がまず必要になってきてございます。今回この事業、国の事業を活用して、会津若松観光ビューローのDMO機能の強化というところで図っていきたいと考えてございましたので、会津若松観光ビューローと協議した上で、現時点で2名の受入れが妥当というふうに判断し、今回の提案に至ったものでございます。 ○副議長(樋川誠) 古川雄一議員。 ◆古川雄一議員 期間が6か月から3年というふうになっています。期間はもう決まっているのではないかなと思うのですけれども、その2人の仕事ぶりを見て期間を決めるということではないと思うので、期間についてはいかがなのですか。 ○副議長(樋川誠) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(長谷川健二郎) 国のこの地域おこし企業人交流プログラムにおきましては、今ほど古川議員からもお話ありました6か月以上3年以内という期間、継続して派遣元企業からの受入れ、自治体に派遣された場合に特別交付税措置をしますよという制度でございますので、連続で3年が上限でございます。DMO活動を推進していくためには、派遣人材に期待される地域づくり、多様な関係者との合意形成という部分もございますので、地域とのコミュニケーションを通した信頼関係がまず必要になってくるだろうと思います。できれば短い期間でなくて長くいていただきたいという部分も踏まえて、本制度を最大限活用した3年間というふうに考えているところでございます。予算は単年度予算でございますけれども、3年間を想定しているところでございます。 ○副議長(樋川誠) 古川雄一議員。 ◆古川雄一議員 期間は3年間を予定しているとのことでありますけれども、この経費、1人560万円、2人で1,120万円とのことですけれども、これはお二人の報酬になるのか、それとも会津若松市に生活をする上での生活費や、そういう必要経費も全部これに入るのか、また新たにそういう生活費というものを用意しなければならないのか、その辺はいかがですか。 ○副議長(樋川誠) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(長谷川健二郎) 今回の負担金につきましては、市と派遣元の企業との協定に基づく負担金というふうに考えてございますので、派遣元から支払われる給与あるいは福利厚生費がそれに充てられるものというふうに考えてございます。その負担金の中で賄っていただくというのが前提でございます。 ○副議長(樋川誠) 古川雄一議員。 ◆古川雄一議員 今回のこの事業は、国土交通省、観光庁かなと思ったら、総務省なのですよね。総務省の事業で行うというようなことでありまして、いわゆる総務省としては民間企業に対する、ある意味支援も含めて、社会貢献をしてもらうのだと、人材育成、キャリアアップをするのだというようなことであります。それを受けて、専門的な知識を持った方に来てもらうというようなことでありますけれども、先ほどもありましたように、やっぱり受けるのは市だけれども、派遣するのは会津若松観光ビューローだというようなことなので、その辺はしっかり、会津若松観光ビューローに預けっ放しではなくて、ちょっと言い方は悪いですけれども、市としてもしっかりやっぱり、監督とまではいかないまでも、いろんな提案をされたり恐らくするでしょうから、その都度しっかりと市も関わって、3年なら3年、有効にその方々に仕事をしてもらうようにしなければならないかなというふうに思いますけれども、それについてはいかがですか。 ○副議長(樋川誠) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(長谷川健二郎) 市と会津若松観光ビューローとの関係もございますし、あと今回は特に3者協定という部分で、派遣元企業と会津若松市と会津若松観光ビューローの協定に基づいての派遣になってきますので、当然市としてもこの事業には十分関わりながら、管理監督ではないですけれども、よく見て、特に人材育成という部分が大きい部分でございますので、そういった部分を見ていきたいというふうに考えてございます。 ○副議長(樋川誠) 古川雄一議員。 ◆古川雄一議員 人材育成というのは、このお二人の仕事ぶりを見て、市の職員なり会津若松観光ビューローの職員の育成につなげなければならないというふうにやっぱり思います。大変期待をしておりますので、どうかその辺はしっかりと監督もしながら、そして会津若松市の観光振興のために働いていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上で終わります。 ○副議長(樋川誠) ここで、暫時休憩いたします。               休 憩 (午後 1時46分)                                                           再 開 (午後 1時55分)               〔議長(清川雅史)議長席に着席〕 ○議長(清川雅史) 再開いたします。 ○議長(清川雅史) 次に、成田芳雄議員に発言を許します。 成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員 私は、3件通告しておきました。 まず、議案第2号 令和3年度会津若松市一般会計予算、歳入の部、第14款使用料及び手数料、第1項使用料、第6目商工使用料、サテライトオフィス使用料、同じく議案第2号 令和3年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第7款商工費、第1項商工費、第2目商工業振興費、企業誘致促進事業費のサテライトオフィス誘致事業、そして最後の案件ですが、議案第2号 令和3年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第2款総務費、第1項総務管理費、第8目企画費、地域振興費、市定住・二地域居住推進協議会負担金854万5,000円、この3案件につきましては、平成27年度から国の地方創生推進交付金を活用し、市長公舎や市長公舎に隣接する蔵を解体して新しく建設し、旧黒河内医院は改修し、サテライトオフィスとして運用指定した事業であります。そのため、互いに関連性がありまして、一括して質疑してまいりたいと思います。 まず、このサテライトオフィス事業についてでございますが、本市での事業展開を検討する企業や本市への事業を検討する個人の方などが体験的に利用できるワークスペースなどを整備するため、平成27年度から、さきに述べた3施設の整備費や企業誘致活動、施設維持管理などで令和2年度までの6年間の執行額は、決算ベースで7,247万6,000円でした。しかし、収入はゼロであります。3つのサテライトオフィスには、専用オフィスルームは4部屋、オフィスルーム兼会議室が4部屋、会議室が1部屋、ワーキングスペースが1部屋、交流スペースが1部屋の、計11部屋がありますが、入居目標件数は設定はしておりますけれども、一定していなくて、当局が勝手に都合のよいような目標件数を設定しておりました。そしてまた、総事業費7,247万6,000円のうち、約57%の4,119万円7,000円は、会津地域スマートシティ推進協議会へ負担金として交付したが、その負担金は本市の補助金等の交付等に関する規則の対象となっておりませんので、事業の状況報告や実績報告などの義務はなく、そのため何に使われたか全く分からないずさんなものとなり、そのため負担金をさきの規則の対象にすべきだと指摘した経緯があります。その結果、負担金の取扱いに関する要綱が策定され、令和元年度からスタート、さらに同協議会の事務局も平成30年4月1日から市が直接担うようないわくつきの事業でありました。 そこで質問ですが、3事業の内容及び予算の積算根拠を示してください。 ○議長(清川雅史) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(長谷川健二郎) それではまず、サテライトオフィス誘致事業のほうから申し上げます。サテライトオフィス誘致事業につきましては、市長公舎のサテライトオフィス及び行仁町のサテライトオフィスの運営に係るものでございます。事業の内容といたしましては、さらなるICT関連産業の企業誘致を図るため、首都圏等から一部機能移転等を検討する企業に対して、お試し型のサテライトオフィスを提供しようとするものでございます。サテライトオフィスにつきましては市の行政財産であるため、入居を希望する企業から行政財産使用許可の申請を受けまして、1年を超えない範囲で使用許可を行うものでございます。 なお、サテライトオフィスにつきましてはお試し型でございますので、市内の不動産を探す期間を考慮して、更新で1企業当たり入居可能とする期間を最大2年間以内というふうに考えているところでございます。 費用の負担につきましては、建物の使用料は市の行政財産使用料条例に基づいて、入居企業から徴収をさせていただくということでございます。歳入で出しております使用料の算定算出根拠につきましては、市長公舎サテライトオフィスを半年程度の利用と仮定いたしまして21万円3,000円、行仁町サテライトオフィスにつきましては9か月の利用と想定して111万2,000円ということで、合計132万5,000円ということで積算をしたところでございます。 なお、歳出につきましては、事務費で需用費26万4,000円、これは電気代、役務費9万1,000円、これは火災保険料及び機械警備の電話代でございます。あと、施設管理委託料として機械警備委託料と除草業務委託料で99万5,000円ということで、歳出135万円を提案したところでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(菅井隆雄) 私のほうから、定住コネクトスペースに係る事業概要について申し上げます。 これは、午前中もお答えしたとおりでございますが、定住・二地域居住推進事業を推進するために、移住相談を機能集約しまして設置するものでございまして、定住・二地域、テレワーク、ワーケーションの総合窓口、またサテライトオフィス、シェアオフィスを配置しまして、さらには移住者や移住を検討している方々と地域が交流連携できる場の提供ということの機能を持たせるために、現在旧黒河内医院サテライトオフィスで活用しているところをコネクトスペースということで、令和3年度から活用するという事業でございます。 ○議長(清川雅史) 成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員 これまでとちょっと違う点、まず要するにこれまでのサテライト事業、今答弁あったように、一つはサテライトオフィス、それからもう一つは定住コネクトスペースとして、もちろんテレワークとかワーケーションの機能を持たせる施設というふうに変更されたようでございます。 そこでお尋ねしたいのは、なぜ今回そういうふうに所管課を変更したのか、その理由をお尋ねしたい。 ○議長(清川雅史) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(長谷川健二郎) 今までサテライトオフィスにつきましては企画調整課のほうで管理をしていたわけでございますが、スマートシティ及び地方創生の取組の一環として、本市の事業展開を検討する企業、本市の移住を検討する個人の方など体験的に利活用ができるワークスペースを整備し、提供することで本市の企業誘致の促進、移住、二地域居住の推進などを目的に今までは展開してきたところでございますが、企業誘致におきましては、スマートシティAiCTへの入居の呼び水として活用してきたところでございます。スマートシティAiCTへの企業誘致が順調に進んでおります。依然として本市への進出を検討している企業もありますので、この好機を逃さないためにも引き続きサテライトオフィスを企業誘致の呼び水として活用していくということでございますので、令和3年度、新年度より企業立地課に所管を移して、企業誘致の目的に特化して、サテライトオフィス誘致事業を実施したいということでございます。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(菅井隆雄) お答えいたします。 サテライトオフィスとして今年度まで3施設を活用してきたところでございますが、今ほど観光商工部長ご答弁いたしましたように、市長公舎と行仁町サテライトオフィスにつきましては、引き続き企業の呼び水としてのサテライトオフィスの機能ということで、企業立地課のほうで担っていただく。旧黒河内医院につきましては、本市の中心市街地にあるということで、やはり移住相談に適している。高速バスの神明通りの停留場からも近い。東京、首都圏のほうから、車を持っていない方々につきましても、中心市街地にありますので、便利がいいということから、旧黒河内医院につきましては移住定住の相談を担う機能を持たせるために定住コネクトスペースということで引き続き、これは地方創生推進交付金の新規事業ということで、新たに3年間の計画で実施するものでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員 今答弁ありましたように、企画政策部長と、それから観光商工部長から答弁ありましたが、皆さんは皆さんのほうから進んでこの事業をやりたいからこういうふうにしてくださいというふうに、今答弁のようにしたわけですか。それとも、全体的な全庁的な考え方からこういうふうにしたのですか。なぜこんなふうにしたのかと、私は疑問で仕方がないのです。これまでどおり、もちろん定住コネクトスペースをつくるため、これはある面では理解できますけれども、それは積極的にやったかと、あなた方。こういうふうにしましょうと。それとも、嫌々ながら引き受けたのか。これを聞きたいのです。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(菅井隆雄) ちょっとご質問の趣旨と合わないかもしれませんけれども、制度的な話をさせていただきたいと思いますが、サテライトオフィス事業につきましては、ずっと地方創生推進交付金の事業ということをやってまいりまして、今年度で一旦終了という区切りの年度でございます。そうした意味から、令和3年度からどういうスキームがいいかということで庁内で検討して、企画政策部と観光商工部で協議の上、サテライトオフィス機能は継続して持ちたいと。我々企画政策部としましては、定住コネクトスペースという活用が一番、先ほども申し上げましたが、いいのではないかという協議の上で事業を構築したものでございますので、今度サテライトオフィス事業については国の交付金の対象にはならないわけなのですが、地方創生枠ということで一般財源のほうで行ってまいりますし、定住コネクトスペースにつきましては引き続き地方創生推進交付金を充てて、3年間の継続事業ということでやっていきたいということですので、議員おただしの嫌々ながらというのは、仕事上嫌々ながらというのは我々持っていませんので、全て協議の上行っているということでご理解いただきたいと思います。 ○議長(清川雅史) 成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員 私が言ったのはなぜかといいますと、いわくつきの事業でございまして、私からいいますと。ですからそういうふうに聞いたのです。 それで、今度は各所管だけで結構です。別々になります。まず、定住・二地域居住についてでございますが、市外から本市に定住・二地域居住推進事業で居住された世帯は年平均何件あって、現在の定住者は何世帯か。よろしいですか。もう一回聞きます。これに続いて質問します。それから、相談件数は年平均何件あるのか。そして、令和3年度の定住目標件数を示してください。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(菅井隆雄) まず、順序逆になるかもしれませんが、申し上げますと、定住・二地域居住の相談件数でございますが、平成19年から市定住・二地域居住推進協議会を立ち上げまして行っているところでありまして、令和2年現時点では相談件数が2,250件になっております。ですので、12年くらいありますので、平均200件くらいということでお答えしたいと思います。それから、実践世帯数でございますが、137件になっております。これも10件から十一、二件ということになろうかと思います。それから、実践人数でございますが、これが248人となっておりまして、20人強ということで平均になってございます。そういったことで、大体トレンドとしては右肩上がりで、世の中の地方回帰の動きが加速しているというところもありますので、ニーズ的には右肩上がりということで私どもは把握しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員 この数字を見ますと、やっぱり努力されているとともに、またこれだけの要望があるのだなというのを改めて認識することができました。 それで、サテライトオフィスやシェアオフィス機能において対応できる部屋数、部屋数はありますけれども、その中でも先ほど述べましたように目標件数を間違う場合がありますので、決定する必要性がありますので、対応できる部屋数と月額家賃はどのくらいと考えているのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(菅井隆雄) お答えいたします。 3つの機能を先ほどご答弁いたしましたが、そのうちのサテライトオフィス、シェアオフィスにつきましては、建物の2階を想定していまして、4部屋を貸し出す予定になっております。これにつきましては月3万円を使用料としていただく予定としております。 それから、交流スペース、移住者との相談、連携、交流のスペースでございますが、これにつきましては半日4時間で2,000円ということで想定をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員 サテライトオフィスやシェアオフィスで、年間の入居事業者数及び就労の年間目標額というのを設定していると思うのです。それを示していただきたいと思います。また、サテライトオフィスやシェアオフィスの使用料は誰が受領するのか、それもお尋ねしたいと思います。さらに、もう一点ですが、例えば月額の賃借料についてはどのくらい払っているのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(菅井隆雄) 申し訳ございません。最後の聞き取れなかったのですが。 ○議長(清川雅史) 成田芳雄議員、議事進行。 ◆成田芳雄議員 建物の、要するにサテライトオフィスやシェアオフィス、要するにそのほかにも使っていますよね。定住コネクトスペースとか、その家賃関係、月額の家賃、賃借料は幾らですかと聞いているのです。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(菅井隆雄) 大変失礼いたしました。 2階のサテライトオフィスとシェアオフィスについてでございますが、これにつきましては令和3年の7月からということで予定をしてございますが、4部屋の貸出しを目標としておるところでございます。それから、1階の交流スペースでございますが、これにつきましては、今後運営事業者をプロポーザルで公募してまいりますので、一応半年間を目標としておりますが、月5回で6か月ということで想定をしております。30回ということで想定をさせていただいています。 旧黒河内医院の民間施設でありますので、これをお借りする家賃でございますが、これにつきましては月16万円を予定しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員 あともう一つ答弁漏れ。ちょっと悪かったかな、3つもぱんぱんと言ってしまったから。年間入居希望者数、事業者数、要するにサテライトオフィス関係、それからシェアオフィスに入る入居事業者数及び使用料の年間目標額ということなのですが、これ令和3年度の予算でございますので、一応目標には出していると思うのです。その点示してくださいということです。 それから、これは負担金事業として市定住・二地域居住推進協議会のほうに負担金として交付するわけでございますよね。そして、同協議会のほうでここの運営関係をすると思うのでございますが、負担金を受注する市定住・二地域居住推進協議会は、受け取るわけですが、入札して再委託するわけですよね。事業委託先としてどのような業務をどのような業者にどのような方法で選定するのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(菅井隆雄) お答えいたします。 まず1点目、先ほどご答弁したと思うのですが、サテライトオフィスにつきましては4部屋ございまして、4部屋ということですので4企業を想定しているところでございます。 それから、この定住コネクトスペースを運営委託する際のどのような業務ということでございますが、これにつきましては相談窓口、交流の推進、それから建物の管理、これらを含めて、定住移住の業務に明るい事業者、あるいは観光に精通している事業者、こういったものを想定しているところでございますが、今後、要求水準につきましては公募型プロポーザルで、協議会でございますが、市の制度に準じてやりたいと思っていますので、その辺は要求水準で精査してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員 次は、企業立地のほうについて質問させていただきます。 まず、サテライトオフィスの使用料はこれまで無償でしたよね。なぜ今回から有償にするのですか。まずこれお尋ねします。 ○議長(清川雅史) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(長谷川健二郎) 今回の使用料の考え方におきましては、市には行政財産使用料条例というのがございますので、それに基づいた使用料をいただくという考え方でございます。今まで無償にしてきた理由につきましては、私の口から言うのもなんなのですけれども、地方創生総合戦略の期間内は無償としたいということで説明があったようでございますので、その期間が今回終了したということで、令和3年からは行政財産使用料条例に基づいた使用料を徴収したいという考え方でございます。 ○議長(清川雅史) 成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員 それでは、なぜ有償にしたかということも、実際はっきりとした説明がなく、私は理解できないのです。改めてもう一回、私が理解できるように、なぜ有償にしたのかという点を説明していただきたいと思います。これが1つ目。 それから2つ目は、多分使用料の、歳入でサテライトオフィス使用料を132万5,000円計上していますよね。これについての説明はなかったと思うのですが。それで、計上していますが、行仁第1、行仁第2サテライトオフィス、これは令和3年度、この4月1日から名称が変更されますが、これの家賃は坪当たりの単価というのは幾らくらい設定しているのですか。 ○議長(清川雅史) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(長谷川健二郎) 使用料の考え方につきましては先ほども申し上げたのですけれども、市の行政財産でございます。行政財産を入居を希望する企業が行政財産使用の許可ということで申請をされるわけでございます。それに対して使用許可を与えるということでございますので、行政財産の使用料条例に基づいて使用料をいただくという考え方でございます。 あと、使用料の金額でございますけれども、先ほど申し上げましたが、旧市長公舎である第1サテライトオフィスにつきましては21万3,000円、これは6か月を想定してございます。行仁町第2サテライトオフィス、今まで行仁町という言い方をしていたのですけれども、これは9か月分で111万2,000円ということで、今回132万5,000円の使用料を予算で上げさせていただいたところでございます。 坪単価でございますけれども、旧市長公舎第1のほうにつきましては坪単価667円でございます。行仁町サテライトオフィスにつきましては坪単価が4,474円ということでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員 あともう一つ聞きたかったのですが、サテライトオフィス2つありますよね。第1、第2、行仁町サテライトオフィスになっておりますが、行仁ね。この2つのサテライトオフィスで対応できる部屋数というのは何部屋で、そして目標としてあなた方は何件というふうに設定しているわけですか。 ○議長(清川雅史) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(長谷川健二郎) 建物2つございまして、それぞれ部屋はあるわけでございますが、これセキュリティーの関係もございますので、建物1つについて1企業という考え方でございます。ですので、市長公舎サテライトオフィスにつきましては、市長公舎のほうには3部屋ございますし、あと行仁町につきましては2部屋ございますけれども、それぞれ建物ごとに、企業にお貸しするという考え方でございます。 ○議長(清川雅史) 成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員 それでは、これまでの答弁では、民間の空き家等を活用することによってサテライトオフィスの拡大を目指すという答弁がいつも来ています、このサテライトオフィス事業の答弁で。しかし、取りあえずという答弁でございますが、令和3年度からまた変わるのですか、この考え方が。まずお尋ねします。               〔何事か呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員 もう一回繰り返しますけれども、今までは無償でサテライトオフィスを貸していた。そして、今回から令和3年度からは有償にして、そしてそれとともに民間の空き家、貸しビルがいっぱいあるわけです。それにもどんどん、どんどんと拡大して、オフィスをつくっていただきたいという答弁をしているわけです。要するに拡大していきたいということなのです。令和3年度もそういう方向性でいくわけですか。 ○議長(清川雅史) 観光商工部長。
    ◎観光商工部長(長谷川健二郎) サテライトオフィスにつきましては、今ほど申し上げたとおり、無償ではなくて有償になります。考え方として、お試し型という考え方でございますので2年間。2年目につきましては市内のオフィスを探していただくということで、3年目以降は市内の不動産を使っていただきたいという考え方でございますので、その考え方につきましては基本的には一緒かなというふうに思ってございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員 先ほど答弁ありましたので、坪単価見てください。1軒の建物ですよ。片や坪当たり667円、片や4,474円です、お貸しする予定が。民間はこれではないのです。私は前からサテライトオフィスの事業というのはすごいぞ、私はすばらしいと思っている。しかし、先ほど述べましたように、いわくつきの事業だったのですが、そのためにこれは細かく聞いたのですけれども、今回、念のために。それで、要するにスマートシティAiCT造るのも大いに結構。しかし、どんどん、どんどん来てもらわなくてはまずいのだ。そのために空き部屋とか空き室をどんどん民間のビルを活用しなくてはまずいよと何回も指摘している。それが市民が喜ぶことなのです。しかし、行政においては、こんな安い単価で。もし民間のほうに行ったらどうするのですか。民間の空き部屋、借りる人がいますか、企業が。それを私は言っているのです、今まで。その点どう思われますか。 ○議長(清川雅史) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(長谷川健二郎) 今回の考え方につきましてはあくまでもお試し型のサテライトオフィスということで、2年間という期間を区切ってございます。基本的には首都圏から来ていただいて、市内の不動産を使っていただきたいという考え方でございまして、使用料の算定の方法については、これ条例に基づく算定でございまして、確かに民間のオフィスに比べれば安いとは私も思います。ただ、あくまでもお試し型で来てねということでございますので、そこは多少安くてもいいのかなというのが我々の考え方でございます。お試しで来ていただいて、しっかり会津若松市のよさを知っていただいた上で民間のオフィスを借りていただくという流れをつくりたいという考え方でございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員 今みたいな考え方で、ICT企業はどんどん会津若松市に来ますか。私は来ないと思っています。そのために対応はどうするのだということを私は聞いているのですから。行政財産で来てもらう。ただ1年間2年間借りる。入った人、今までスマートシティAiCTに入ったって何社くらい入ったなんて答弁していますが、あなた方は何をやっていたのですか。そのためにいろんなサテライトオフィスをつくって、そしてもうどんどん来ていただいて、そして空き家対策にもなる、それから空き部屋もそうですけれども、そういうふうにしてICT企業をどんどん呼び込む、これが本来の目的ではなかったのですか。市長、いかがですか。 ○議長(清川雅史) 市長。 ◎市長(室井照平) 一連の流れはご理解いただいたものということで、もう一度私からお答えしたいと思いますけれども、やはり地方都市に移住するためには、どうしていくのだという明確なミッションがなければ、企業として立地するメリットはないというふうに思います。それについては、地方創生の取組をしっかりし、いろいろな事業を一つ一つ構築して今に至っているわけでありますので、建物があれば入るのであれば、スマートシティAiCTを建てる必要はなかった。地方都市であれだけのレベルのセキュリティー、そして発信力を持つ建物を民間が建てるかといったら、建てれないので、国の支援を受けて、お願いをして建てた。その流れで会津で様々な事業をするという方が多く、問合せも含めて今も来ているという状況の中で、この流れを止めることなく進めたいというのが今回の一連の整備した流れだということはご理解いただきたいと思います。 ですから、いろいろ問合せあった場合には、当然民間の皆さんの物件もご紹介することになるとは思いますが、その前段にあるというふうに私自身は思っておりますし、そういう気持ちで地元の民間のいろいろ建物をお持ちの方も、心の準備といいますか、どういうものが求められるのか、我々としては実証ではなくて、スーパーシティも含めて実装の世界へ行くわけでありますけれども、ここでいろんな取組を一緒にやっていただけませんかということを並行して発信していく。この両方がないと、誘致についての持続性というのは厳しいのかなというふうに思っておりますので、今、ただその流れがまだ続いているというふうに私自身は判断しておりまして、この事業を構築させていただきました。 ○議長(清川雅史) 成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員 いろんな計画を将来的な、例えば定住・二地域居住にしましても、空き家対策にしましても、みんな計画を持っているのです。要するに空き部屋とかそういうところに入ってもらうとか、いろんなことやっているわけです。もちろんICTも、私はスマートシティAiCTもそうだと思います。ICT企業関係に来ていただいて。そのための計画なり、対策なり対応なりでそういうものをつくっていかなければならないでしょう。あなただけが、来た来た、お客様が、ICT企業がこれだけ満杯になりました。スマートシティAiCTだって満杯といったって、たかが200名でしょう。私から言うとたかがです。あなた方400名と言ったでしょう、定数は。そういう計画もつくっていかなければ、会津若松市の例えば不動産業界だって心配になります。その点はどういうふうに考えていますか。計画をつくるとか対策をどうしていくか、今すぐやるというのではないですけれども、そういうふうなことを考えて計画を持ってなくてはまずいのではないですかと私は思うのですが、いかがですか。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(菅井隆雄) 今ほど市長がご答弁したとおりでございますが、今までも市として企画政策部がサテライトオフィスという形でやってまいりましたけれども、全庁的に企業の集積、地方総合戦略を中心に、市一丸となってやってきている、計画を持ってやってきていると思いますので、そちらについて、民間の活動、これは当然連携はしていかなければいけないとは思いますけれども、市の計画ということでは今までもこれからもきちっとやっていくということでご答弁させていただきたいと思います。               〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎企画政策部長(菅井隆雄) やっていきたいと思っております。 ○議長(清川雅史) 成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員 あと4秒間あります。ぜひ民間のことも考えていただきたいということを申し述べて、質問を終わります。 ○議長(清川雅史) ここで、暫時休憩いたします。               休 憩 (午後 2時32分)                                                           再 開 (午後 2時33分) ○議長(清川雅史) 再開いたします。 ○議長(清川雅史) 次に、松崎 新議員に発言を許します。 松崎 新議員。 ◆松崎新議員 議案第2号 令和3年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第4款衛生費、第2項清掃費、第2目塵芥処理費、ごみ減量化推進事業費について質疑をいたします。 まず、令和3年度のこの事業費の概要についてお尋ねいたします。 ○議長(清川雅史) 市民部長。 ◎市民部長(森川慎一) お答えいたします。 ごみ減量化推進事業費の内容でございますが、大きく3つの要素で占められておりまして、資源物回収奨励金、それから有価物抽出等委託料、それからごみ減量化事業補助金ということでございまして、いずれも市民の方に対する奨励であったりとか、ごみを減量するための内容を含んでいるものということでございます。 ○議長(清川雅史) 松崎 新議員。 ◆松崎新議員 今市民部長答弁のように、これは本市のごみ減量化をどのように市民と皆さんと一緒にやっていくかということでございます。私の論点は1つです。人ごとではなくて、自分事としてごみ減量化、どうしていくのかと、この1点に尽きます。まずはこの危機感を、市長をはじめ、本当に管理者の皆さんは共有していると思っています。特に市長におかれましては、令和元年、令和2年、今年度から、令和元年度と今年度を含めて、いわゆる本市以外にも会津若松地方広域市町村圏整備組合の中でも、いわゆる10市町村のごみの減量化、どう取り組んでいくのかと。その中で、特徴的なのですが、新ごみ処理施設建設の見直しの際、異例なことではありますが、一回決まった計画の見直しを市長自ら会津若松市としてのお願いだと。この前提としてあるのは、会津若松市はごみを減量化、これを実現しますと言い切ってからの見直しです。このことについては、令和2年度の予算措置もされています。そこで、令和2年度と令和3年度の事業についての関係をお尋ねしますが、このことについてはどのように進めてきたのでしょうか。例えば令和2年度に予算措置しておりますが、これはどうだったのでしょうか。お答えください。 ○議長(清川雅史) 市民部長。 ◎市民部長(森川慎一) お答えします。 会津若松地方広域市町村圏整備組合における新ごみ焼却施設の整備に当たっては、会津若松市が中心となりまして、会津若松地方広域市町村圏整備組合のほうに対して、ごみの減量化をするので、施設の整備能力を下げてほしいというような申出をしたというようなことでございますので、こういったことを踏まえまして、市といたしましては令和7年度までの間に燃やせるごみの減量化というものを強くやっていく必要があるということでございまして、今年度、令和2年度におきましては緊急減量化対策事業ということで、具体的に申し上げますと、今年度は雑紙回収袋の配布というようなことと、あとは事業者向けの分別のチラシ等についての予算化を図ったということでございます。一般質問でもお話ございましたが、雑紙回収袋については若干遅れておりますけれども、今度の4月1日号の市政だよりのほうには全家庭のほうに配布する予定でございまして、こういったことと併せまして行っていきたい。 それから、改めて令和3年度につきましては、こういった雑紙回収袋の継続を含めまして、そのほか様々打てる手については一定程度全部やっていきたいということでございまして、具体的に申し上げますと、例えば古布の回収ですとか小型家電の回収、それから、これはまさに市民の方と共同でやっていくということでございますので、新しくごみの情報紙を発行しまして、市民の皆様に会津若松市のごみの現状であるとか、どういったことをやっていくかということについて詳しくお伝えするような情報紙の発行、あるいは各町内会の方に協力をお願いしながら、ごみ減量等の推進、こういった方についてもお願いをしながら、一層取り組んでいくという考え方で予算を計上しているところであります。 ○議長(清川雅史) 松崎 新議員。 ◆松崎新議員 今の答弁は理解できないわけではありませんが、実際今の本市の現状を考えたときに、1人1日当たりのごみ排出量の目標は970グラムです。これは一般質問でも取り上げましたが、平成27年から令和元年、5年間で1,250グラムで推移しています。変わっていないのです。今の答弁どおりのことをやってもです。そして、令和2年からはきちんとやりますということで、管理者会の中でも言ってきているわけです。その目玉として取り上げたのが、今部長答弁した雑紙専用回収袋、これが令和2年にできなくて、令和3年4月入ってです。つまり私が言いたいのは、現状分析してやる、やる、やる。できていないこの結果どうするのですかということです。この2年間どのような努力をしてきたのか、再度伺いたいというふうに思います。 ○議長(清川雅史) 市民部長。 ◎市民部長(森川慎一) お答えします。 雑紙回収袋、これの配布について遅れたということについては、確かに私ども大いに反省をしておりますし、こういったことがないように今後進めていきたいというふうに考えてございます。これまでどういったことをやってきたのかということでございますが、特に今年度につきましては、私どもが行っていくべきごみの削減の一般廃棄物の事業計画というものを今年度に改定してございます。これの中身で、具体的には本当にごみを減らしていくための内容について体系化をしながら進めていきたいということで、今年度現在整理をしてございますので、これに基づきまして新年度、これまで行ってきた中で減ってきていないものがこれから本当に減っていくのかということにつきましては、私どもも熱意を持ってといいますか、本気度といいますか、そういった部分についてはこれまで以上に意を用いてやっていく必要があるというふうに考えてございます。 ○議長(清川雅史) 松崎 新議員。 ◆松崎新議員 考え方なのですが、現状を分析して、どのように実行するかだと思うのです。昨日の答弁の中で、令和元年度の可燃ごみの割合が答弁されました。紙、布類が41.2%、プラスチック、ゴム、革類が18.7%、木、竹、わら類が20.4%、生ごみ類が8.8%、不燃物4.6%、その他6.3%、紙、布類はやりますと言っていますよね。それでは、同僚議員が取り上げた木、竹、わら類、これ20.4%あるのです。これは、単年度では中長期的にどういう再生資源の支援をしていくのか。こういったことに手をつけなければ、目標に届かないのです。悠長なことは言っていられないのです。あと5年しかないのです。しかも、280グラム減量です、1日当たり。今までやるの、他人事なのです、人ごとなのです。市民の多くは、会津若松市の市民は、きちんと分別して出しているという意識なのです。私のごみステーション、最近見るようになりました。だけれども、多くの方がきちんと分別して出しています。しかし、中には残念ながら紙類入っています。だって、いいのだもの、この意識をどう変えていただいて、雑紙として出していただけるか、これをチラシ1本、回収袋1回で直ると思いますか。その発想です。そのときにどういうことをやってきた結果として5年間やれなかったのか。つまり、人対人ですよね。会津若松市が資源回収に取り組んだとき、どうしたのですか。ステーションごとに職員が大変だったけれども、全員がステーションに立って、話合いをして、いろんな言葉をかけられながらもお願いして、結果でしょう。今回そういうことを含めたことを計画しているのですか、どうなのですか。 ○議長(清川雅史) 市民部長。 ◎市民部長(森川慎一) 個別の話の一つとしましては、例えば木、竹類という話ございましたが、新年度、一部の視点といたしましては、やはり草というものについても視点を当てまして、こういった刈り草の、例えばコンポスト的なものについてもメニューに加えていきたいというふうに考えてございます。 それから、具体的にどうやって皆さんに取り組んでいただくのだという、まさにそこのところが私ども必要だというふうに考えてございまして、自治体としましては、令和2年度には雑紙回収袋を配布をする際には町内会全体の説明会というものについても計画をしてきたところでございますが、残念ながらコロナの影響等がありまして、それについては別建ての仕方をしていく必要があるなというふうに考えてございます。あわせまして、新年度に入りましてからになりますけれども、各町内のほうにごみ減量等の推進員という方でそれぞれお願いできる方々をお願いをしながら、一体として、もちろん職員についても汗をかくという部分については当然必要だと思いますけれども、そういった形で進めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(清川雅史) 松崎 新議員。 ◆松崎新議員 市民部長、それだけですか。今まで言ってたこと変わっていないです。コンポストの普及、一回やめようとしたではないですか。しかも、土地があまりない方はどうするのですか。木とか竹、コンポストに入るのですか。違うでしょうと。コンポストに入るのはいい。段ボールのコンポスト化もあります。福島市はそれを各公共施設の中でやっています、交流して、NPO団体含めて。そこではなくて、根本的な問題でしょう。竹、木、どうするのですか。そこに手をつけているのですか。なぜそういった答弁に逃げようとするのですか。本人は逃げていないと思う。同じです、5年も何年も。しかし、それが実態としてできていないのです。もっと謙虚に受け止めなくてはならないのではないですか。 そして、もっと何で膝詰めでやろうとしない。コロナ禍は全庁そうです。議会もそうです。苦しいのです、みんな。どういうふうにするか。準備不足なのです、全ての面で。まず、令和2年度の今回の事業、入札不調でしょう。本来ですと、どういう業者に会って、どういうふうに展開していくのか、シミュレーションしてやるのでしょう。それが不調に終わった。前段の準備が全くなっていないと言われてもしようがないのではないですか。ごみ減量化ですよ。本当に人ごとではなくて自分事に考える。子供たちに話をすれば、理解はしてくれる。具体的に丁寧にやらないと、子供たちは理解しないです。大人はもっとそうです。そういった答弁で本当にできると思っているのですか。市民部長の答弁、こういうこと言っているのです、12月の私の一般質問に対して。適正に今後やっていけないと本当にごみは減っていかないというふうに危惧をしてございます。今回ごみ処理、基本計画の中で見直しをしていく中で、相当程度の内容をやっていきたいと考えている。コンポストの答弁、今の、これが相当の覚悟なのですか。違うでしょう。市長は相当の覚悟で管理者会に乗り込んで皆さんに言っているわけです。その幹部職員である部長が、答弁が相当の覚悟とは全く聞こえません。これで本当に令和7年度に280グラム減量化できますと言い切っているのですか、答弁で。しかし、残念なことに、部長は退職されるのです。誰がやっていくのですか。やれるとすると、どういうふうな道筋、計画、そして残された職員に、この計画をやれば間違いなく減量化されますよと、それが残された部長の任務でしょう。今の答弁では全く見えません。再度お答えください。 ○議長(清川雅史) 市民部長。 ◎市民部長(森川慎一) お答えいたします。 例えばコンポストの話は申し上げましたが、そのほかに、先ほど一定程度申し上げましたが、例えば新年度から新たに古布の回収であったりとか小型家電の回収、あるいは先ほど申し上げましたように、市民の方に対する新しいごみの情報紙というものを配布をしていく。それから、市民の皆さんと一緒にやっていくごみ減量等の推進、それから事業系のごみについてはシュレッダーの古紙のリサイクルについての話であったりとか食品残渣のリサイクル、改めて事業者向けのパンフレット等についても作っていって、やれることについては本当にやっていきたいと思ってございます。その中で、例えば今、私がもちろん一人で仕事をするということでは当然ございませんので、これについては全ての所属といいますか、そういった中で意思を統一した上で図っていかなければならないというふうに考えてございます。そういった意味では、例えば実行部隊となる所属につきましても、具体的に体制の強化ということにつきましても総務部のほうとは協議をしてございますし、これについては、議員何回かおっしゃっていただいておりますように、本当に高い目標を必ず達成しなければいけないというふうに考えてございます。本当に令和7年ということでございますが、たった数年しかございませんので、本当にここの、ここ1年2年というのが本当に重要だというふうには我々認識してございます。そういった意味も含めて、あらゆる体制を含めてやっていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 松崎 新議員。 ◆松崎新議員 次に移ります。 議案第28号 会津若松市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について質疑をいたします。この条例改正の内容とその目的、概要で結構ですので、お答えください。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(藤森佐智子) お答えいたします。 条例の改正内容と目的についてでございます。まず、改正の内容でございます。主な改正内容といたしましては、まず1つに、介護人材の確保を図るため、人員基準の緩和やグループホームのユニット数の緩和を行うというものでございます。2点目としまして、介護現場の業務効率化及び負担軽減を図るために、運営推進会議等でのテレビ電話等を活用しての実施を認めるというものでございます。3点目に、事業者に対し、感染症や災害が発生した場合における業務継続のための計画の策定等を義務づけるというものでございます。4点目に、事業者は職場でのハラスメントを防止するための方針の明確化等の措置を講じることとするという内容でございます。 なお、今回の改定の目的でございますが、少子高齢化に伴う現状の課題への対応、そして団塊の世代の全てが75歳以上となる2025年も見据えまして、介護人材の確保、地域包括ケアの推進、自立支援、重度化防止の取組の推進を行うというものでございます。また、新型コロナウイルス感染症や大規模災害が発生する中で、感染症や災害への対応力強化を行うというものであります。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 松崎 新議員。 ◆松崎新議員 私の今回の質疑の論点は、やはり1つです。高齢者が住み慣れた場で生活し続けることのできる環境づくりに向けた条例改正だと、そういうふうに理解しています。その中で質疑をしたいというふうに考えています。 今回は、高齢者福祉計画・第8期介護保険事業計画の関連の改正にあります。それに伴って、いわゆる条例改正だなというふうに理解しています。今部長が答弁したような内容になってきているのかなというふうに私も理解しているところでございます。 そこで、第8期介護保険事業計画との関連で、一般質問を行ってきましたが、その中で第8期基本指針が出されています。今部長から答弁にあったように、条例改正の中でも過疎地域等の関係があります。2つ目にはハラスメント防止、3つ目としては感染症などの災害、そして地域包括ケアシステムに向けて、人権擁護、虐待防止、このものが全体的に不十分だったものが今回条例化をすると。そして、施行後すぐにはできないので、3年間の経過措置もあるというふうにされています。 そこで、今回さらにお聞きしたいのは、第8期基本指針の中で今回条例化に向けて、全てはいいです。特徴的な概要について説明していただけますか。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(藤森佐智子) お答えいたします。 今回の条例改正につきましては、第8期計画策定に係る国の基本指針にあります地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び業務効率化の取組の強化や、災害や感染症対策に係る体制整備などの基本指針と一致しておりまして、今回の改正を行っているというものでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 松崎 新議員。 ◆松崎新議員 今の部長の答弁ですと、今回の条例改正の中でも地域包括ケアシステムの推進の中で、事業者に対し無資格の従事者への認知症介護に係る基本的な研修の講義を義務づける。つまり、認知症だけではなくて、その理解から地域の中でどのように協議をして、そして認知症のご本人と家族の方が地域で孤立をしないようにどのように進めていくのか、地域全体で。そういったことを講義をする中から全体に広げていくと。今までは任意にやっていただいたものが、条例に位置づけることによって、そうした意味での広く皆さんにやっていただける、これが条例化の意味だというふうに思います。これは、国の方針でもあります。つまり、一般質問で取り上げましたが、高齢者福祉単体でも行っていただきたいのですが、そうした人材、そして生活する場、そして継続してそこで住んでいただける、ここは老人の方も子供たちも一緒だと、一体的に国は考えています。ですので、そういった意味では、各自治体に対する条例化をお願いしながら、そうした仕組みづくりをやっていくのかということになると思います。となると、今度、市が条例をつくった後にどう具体的に事業者や地域の方に理解をしていただいて進めていくのかということになりますが、どのようにお考えなのかお尋ねしたいというふうに思います。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(藤森佐智子) お答えいたします。 今回の条例改正の内容につきましては、事業者へまず周知を行いまして、また実施指導等で個別に対応して、市と事業者と地域で連携を取りながら推進していくというふうに考えてございます。なお、特に災害等への対応力強化等は事業所だけの対応では難しいと考えてございますので、避難訓練を地域住民と共同で行うなど、地域との連携をさらに強化しながら推進していく考えでございます。 なお、こういった地域との連携の強化は、2040年を見据えた地域包括ケアシステムのさらなる深化につながるものと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 松崎 新議員。 ◆松崎新議員 今回異例なのは、条例のところに施行期日以外に、この経過措置、しかも4つあるのです。1つは虐待の防止に係る、2つ目が業務継続計画の策定に係る、3つ目が感染症の予防及び蔓延の防止のための措置に係る、4つ目が認知症に係る基礎的な研修の受講に関する、これが経過措置です。いずれも3年間を努力目標として、それぞれの地域でつくっていただきたいという趣旨だというふうに理解しています。これは、本当に地域力が試されます。このことをどのように理解して進めていくのかお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(藤森佐智子) お答えいたします。 今回3年間の経過措置のあるものは実施していくことが難しい部分があるというものになっていると考えてございます。実施に当たりましては市が地域に入っていき、事業者と共にそれぞれ感染症対策の強化であったりとか、それぞれの取組に向けて協議をしながら、経過措置期間内にはしっかりとした対応をしていく考えでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 松崎 新議員。 ◆松崎新議員 今部長答弁のあった中で1つ特徴的なのが、感染症の予防及び蔓延の防止のための措置です。今回の新型コロナウイルス感染症に係る問題の中でこのことが出てきたのかなというふうに私も思っています。そういった意味で、今後についてはそういったことを、3年間ですが、具体的に今どのような体制でいくのかというのが準備段階中でもありますので、ぜひここにですが、こういうことについては寄り添った中での、お願いから努力義務と、だんだん段階的にいきますので、ここはどういうふうに具体化されるのか、お考えについてお聞きし、質疑を終わりたいというふうに思います。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(藤森佐智子) お答えいたします。 ただいま議員からご指摘がありました新型コロナ対策であったりとか、災害に対する対策につきましては、緊急を要する事項でありますことから、市のほうで事業者の実施指導等で個別に対応して指導していく考えでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) この際お諮りいたします。 本日の会議はこれにて打ち切り、残る3名の方の総括質疑については明5日の本会議において続行し、議事を進めることにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 △散会宣言 ○議長(清川雅史) 以上をもって本日は散会いたします。               散 会 (午後 2時58分)...