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1. 会津若松市議会 2021-03-03
   03月03日－一般質問－04号

   
   取得元: 会津若松市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-27
   令和　３年　　２月　定例会　　　　　　　　　　　　　会津若松市議会２月定例会会議録　　　　第４日　　３月３日（水）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（２８名）　（固有議席）　議　長　　２８　　清　　川　　雅　　史　　　　　　　　１３　　丸　　山　　さ よ 子　副議長　　２７　　樋　　川　　　　　誠　　　　　　　　１４　　松　　崎　　　　　新　　　　　　　１　　吉　　田　　恵　　三　　　　　　　　１５　　横　　山　　　　　淳　　　　　　　２　　内　　海　　　　　基　　　　　　　　１６　　長　　郷　　潤 一 郎　　　　　　　３　　小　　畑　　　　　匠　　　　　　　　１７　　古　　川　　雄　　一　　　　　　　４　　後　　藤　　守　　江　　　　　　　　１８　　中　　島　　好　　路　　　　　　　５　　奥　　脇　　康　　夫　　　　　　　　１９　　大　　竹　　俊　　哉　　　　　　　６　　髙　　橋　　義　　人　　　　　　　　２０　　成　　田　　眞　　一　　　　　　　７　　原　　田　　俊　　広　　　　　　　　２１　　斎　　藤　　基　　雄　　　　　　　８　　髙　　梨　　　　　浩　　　　　　　　２２　　目　　黒　　章 三 郎　　　　　　　９　　譲　　矢　　　　　隆　　　　　　　　２３　　渡　　部　　　　　認　　　　　　１０　　村　　澤　　　　　智　　　　　　　　２４　　成　　田　　芳　　雄　　　　　　１１　　大　　山　　享　　子　　　　　　　　２５　　戸　　川　　稔　　朗　　　　　　１２　　小　　倉　　孝 太 郎　　　　　　　　２６　　石　　田　　典　　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　施政一般に対する質問（個人質問）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のための出席者　　　　　　　市　　　　　長　　　　室　　　井　　　照　　　平　　　　　　　副　　市　　長　　　　齋　　　藤　　　　　　　勝　　　　　　　企 画 政策部長　　　　菅　　　井　　　隆　　　雄　　　　　　　財　務　部　長　　　　目　　　黒　　　只　　　法　　　　　　　総　務　部　長　　　　目　　　黒　　　要　　　一　　　　　　　市　民　部　長　　　　森　　　川　　　慎　　　一　　　　　　　健 康 福祉部長　　　　藤　　　森　　　佐　智　子　　　　　　　観 光 商工部長　　　　長　谷　川　　　健　二　郎　　　　　　　農　政　部　長　　　　齋　　　藤　　　　　　　浩　　　　　　　教　　育　　長　　　　寺　　　木　　　誠　　　伸　　　　　　　教　育　部　長　　　　山　　　口　　　城　　　弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇事務局職員出席者　　　　　　　事　務　局　長　　　　原　　　　　　　　　　　進　　　　　　　次　　　　　長　　　　長　谷　川　　　一　　　晃　　　　　　　副　　主　　幹　　　　谷　ヶ　城　　　　　　　保　　　　　　　副　　主　　幹　　　　中　　　村　　　治　　　郎　　　　　　　主　　　　　査　　　　本　　　名　　　　　　　渡　　　　　　　主　　　　　査　　　　秦　　　　　　　景　　　子　　　　　　　主　　　　　査　　　　佐　　　藤　　　康　　　二　　　　　　　　　　　　　　　開　会　（午前１０時００分） △開会宣言 ○議長（清川雅史）　ただいまから、本市議会２月定例会の継続会議を開会いたします。　本日の出席議員は28名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。 △出席要請 ○議長（清川雅史）　なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。 △会議日程 ○議長（清川雅史）　次に、本日の会議日程について申し上げます。　日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。 △会議録署名議員の指名 ○議長（清川雅史）　次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。　署名議員については、会津若松市議会会議規則第88条の規定により、　　　　髙　梨　　　浩　議員　　　　原　田　俊　広　議員　以上２名の方をご指名申し上げます。 △施政一般に対する質問（個人質問） ○議長（清川雅史）　これより日程に従い、議事を進めます。　昨日に引き続き一般質問に入ります。　まず、内海　基議員に質問を許します。　内海　基議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔内海　基議員登壇〕 ◆内海基議員　おはようございます。私は、フォーラム会津の一員として、さきに通告した事項について順次質問させていただきます。　まずは、新型コロナウイルス感染症対策についてです。本市で昨年の８月に新型コロナウイルスの感染が初めて確認されて以降、毎月感染者が確認され、全国的な第３波に合わせ、12月には17人と増加し始め、１月には95人と急増しました。２月には減少傾向に転じましたが、まだまだ先の見通せない状況が続いております。　そこでまず、本市における感染拡大防止の取組について２点質問します。本市でも感染拡大防止のために様々な取組を行っており、新しい生活様式への対応を促していますが、市民の新しい生活様式への対応状況についての認識と課題をお示しください。　次に、２月３日の臨時会において、ワクチン接種事業の予算案が可決されました。ワクチン接種について、かかりつけの医療機関を中心に個別接種を行い、そこで対応できない部分を集団接種で補う方針が示されています。その割合は、個別接種が７割で、集団接種が３割と想定されていますが、７割の方がワクチン接種のために医療機関を予約した場合、医療機関が混み合い、本当に具合が悪い方が受診しにくい状況が発生することも想定されることから、65歳未満で基礎疾患のない方については集団接種の割合を増やすべきと考えますが、見解をお示しください。　次に、公的施設等の感染確認の際の対応と基準について２点質問します。新型コロナウイルス感染症においては、いつ誰が感染してもおかしくない状況が続いていると考えます。民間事業所では、感染者が確認された場合、事業所を一定期間閉鎖したり、社員全員にＰＣＲ検査を行うなど、感染拡大を防止するため様々な対応を取っているところが見受けられます。そこで、市職員に感染者が確認された場合の対応についてお示しください。　次に、市内の学校において感染者が確認された際、保健所の調査、指導により感染拡大の可能性が低いことから通常の教育活動が継続されましたが、市民の中には不安を抱いている方もいます。市独自の分かりやすい基準を設けるべきと考えますが、見解をお示しください。　次に、市民生活支援の取組について２点質問します。昨年国では、新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして、全国各地のあらゆる現場で取り組んでいる人への、敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならないと示し、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、一律で国民１人当たり10万円の特別定額給付金を支給しました。現在、感染者数は減少傾向にあるものの、昨年の緊急事態宣言発令時よりも深刻な状況が続いており、市民生活に多くの負担を与えています。そこで、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための活動自粛による家計負担や地域経済への影響を鑑み、本市独自の取組として新しい生活様式に向けた市民生活を支援するため、地域振興券を全市民に配布すべきと考えますが、見解をお示しください。　また、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、期限を設け、学校給食費の無償化を実施すべきと考えますが、見解をお示しください。　次に、ユーチューブを活用した情報発信について２点質問します。ユーチューブは、今や世界中の多くのユーザーが視聴しているインターネット動画共有サイトとなり、日本でも2020年９月に月間の利用ユーザー数が6,500万人を超え、そのサービスはスタート時から大きな飛躍を遂げており、人々の日常に欠かせないプラットフォームになっています。そこで、情報発信ツールとしてユーチューブを積極的に活用していくべきと考えますが、見解をお示しください。　市の情報発信ツールとして確立していくには、視聴者数を伸ばす取組を進める必要があると考えます。そこで、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛などのストレスを解消し、自宅で楽しい時間を過ごせるよう、ユーチューブ番組の配信を検討すべきと考えますが、見解をお示しください。　また、地元の身近な情報の発信や市民に出演してもらうことにより視聴者数を増やすことができると考えますが、見解をお示しください。　次に、事業者支援の在り方について２点質問します。先月県では、県内の感染状況がステージ３相当まで悪化したことを踏まえ、１月13日から２月14日までの間を福島県新型コロナウイルス緊急対策期間とし、県民の皆様、事業者の皆様に対し、不要不急の外出の自粛と酒類を提供する飲食店等における営業時間の短縮の要請がなされました。本市では、令和２年４月に緊急事態宣言が全国に拡大された際に、県の休業要請に協力した事業者に対し、事業継続支援金や事業再開助成金を支給し、支援してきました。その実施目的を考えれば、今回の休業要請に協力した事業者に対する支援が必要と考えますが、見解をお示しください。　しかしながら、事業継続支援金や事業再開助成金で助けられた事業所もありましたが、休業要請対象事業者への納入業者など、支援の行き届かない部分もあったと考えます。今回は、国や県において納入業者などの関連事業者に対する支援が検討されていることから、そこで対応できない部分を市で補填すべきと考えます。その場合、事業継続支援金や事業再開助成金とは異なる損失補償的な考え方も必要と考えますが、見解をお示しください。　次は、コロナ禍での観光振興についてです。新型コロナウイルス感染症の影響で、本市の観光産業は大きなダメージを受け、今後の回復も見通せない状況ではありますが、観光が本市に与える影響を考えれば、こういった状況の中でも観光対策は検討していかなければいけないと考えます。まずは、ウィズコロナでの観光政策の在り方について質問します。新型コロナウイルス感染症が収束するまでは、これまでの観光振興の方針を変えていかなければいけないと考えます。観光入り込み数を伸ばす取組ではなく、ワーケーションや貸切り旅行の推進など、滞在時間を増やし、観光消費額を増やす取組にシフトしていく必要があると考えますが、見解をお示しください。　次に、アフターコロナにつなげるおもてなし意識について質問します。観光客がまた来たいと感じる魅力的なまちにするためには、観光関係者だけではなく、市民一人一人がおもてなしの心でお迎えすることが重要であります。コロナ禍ではありますが、アフターコロナに向けておもてなし意識を醸成していく必要があると考えますが、見解をお示しください。　そのために、市民に観光振興のメリットを示し、観光振興への理解を深めていくべきと考えますが、見解をお示しください。　次に、ＰＲ動画コンテストの開催について質問します。各自治体においてＰＲ動画がつくられ、インターネットなどで配信される時代になりました。本市にも様々なＰＲ動画がありますが、一般の方にＰＲ動画をつくってもらうことによって、市民目線の新たな魅力の発見につながると考えます。技術の進歩によって動画編集なども身近なものになってきております。それぞれが思う本市の魅力を詰め込んだＰＲ動画を募集し、本市の魅力発信にもつながるＰＲ動画のコンテストを開催すべきと考えますが、見解をお示しください。　以上で壇上からの質問を終了させていただきます。（拍手） ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　内海　基議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、コロナ禍での観光振興に係る観光消費の増加に向けた取組についてであります。本市においては、これまでも観光入り込み数の増加だけでなく、観光消費額の増加に向けた取組を推進してきたところであり、近年は特に広域連携による滞在型観光の推進、漆器、清酒等の伝統産業や食文化等の物産振興による消費の喚起にも注力してきたところであります。今後は、夜や朝の時間帯における新たな観光コンテンツの創出や閑散期の観光資源の見直しなどの取組、いわゆる分散型観光を進めることにより、観光需要の分散化と平準化を図りながら、宿泊と併せた滞在時間の長期化による観光消費額のさらなる増加につなげてまいります。　次に、市民のおもてなし意識の醸成についてであります。本市では、全市一丸となった魅力ある観光地づくりを行うことを目的として、市民総ガイド運動を実施しているところであり、おもてなし向上講座の開催やボランティアガイドの養成をはじめ、事業者によるおもてなしチェック活動や６つのどうぞ運動の推進などにより、市民の皆様の意識醸成を図っているところであります。今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、ボランティアガイドの養成をはじめ実施できなかった事業もありましたが、次年度以降、引き続き感染症対策を踏まえ、実施手法等を研究しながら可能な限りの事業展開を図ってまいります。また、感染症対策としてあいづあかべこ宣言普及促進事業も展開しており、これらも併せて市民の皆様のおもてなし意識の醸成を図ってまいります。　次に、観光振興に対する市民理解についてであります。本市は、豊かな自然と歴史資源を有する観光都市として、市、事業者、関係団体、市民が市一体となって観光振興に取り組むことを明文化した観光振興条例を制定し、様々な事業に取り組んでまいりました。観光は、本市の基幹産業の一つであり、観光振興に取り組むことが地域経済を活性化し、市民の皆様の満足度向上につながるものと考えており、今後も引き続き市民総ガイド運動や出前講座の実施などにより、市民の皆様の観光振興に対する理解の促進に努めてまいります。　次に、ＰＲ動画コンテストについてであります。動画は、静止画と比べて音声や動きなど情報量が多く、観光ＰＲの手法として非常に有効であり、本市においても観光スポットや自然、鶴ケ城の桜など、様々な動画を作成し、イベントや各種ウェブサイト、ＳＮＳなどで発信してきたところであります。一方で、近年は個人が自主的な活動の中で地域の魅力についての動画を作成し、ユーチューブやＳＮＳなどで多種多様な情報発信を行い、拡散されているところであり、市といたしましてはコンテストという形にこだわらず、個人の情報発信が促進されるような施策に取り組んでまいりたいと考えております。　なお、その他のご質問については、副市長よりお答えを申し上げます。 ○議長（清川雅史）　副市長。 ◎副市長（齋藤勝）　お答えいたします。　新しい生活様式への対応の認識についてであります。感染症対策として市民の皆様への新しい生活様式の定着に向けて、昨年５月以降、市政だよりや市ホームページ、ＳＮＳ、新聞折り込み等、様々な媒体を活用した情報発信と周知に努めてまいりました。その結果、新しい生活様式によるマスクの着用、手指衛生の徹底等の感染対策については、多くの市民の皆様にご協力をいただき、一定程度の定着が図られているものと認識をしております。一方、年末年始以降の感染拡大や社会福祉施設や医療機関で集団感染が発生した状況を踏まえますと、定着に向けたさらなる取組が課題であると認識しております。また、感染拡大防止に向け、新しい生活様式の徹底は基本的な取組であることから、今後もその必要性について十分ご理解とご協力をいただけるよう、分かりやすく丁寧な情報発信に努めてまいります。　次に、ワクチンの接種方法についてであります。本市において65歳未満で基礎疾患がない方につきましても、かかりつけ医などのご本人の健康状態を把握している医療機関での個別接種を基本としながら、より接種を受けやすい体制となるよう、土曜日または日曜日の集団接種の実施に向け、引き続き会津若松医師会や関係機関と協議してまいります。　次に、市職員に感染者が確認された場合の対応についてであります。昨年４月に市独自の新型コロナウイルス感染症職員行動マニュアルとして、職員が感染予防のために日頃から行うべき行動や職員に感染の疑いがある場合の対応等を定め、職員の感染予防及び庁内での感染拡大防止に取り組んできたところであります。職員に感染者が確認された場合には、マニュアルに基づき感染した職員を保健所の入院勧告等に従って治療に専念させるとともに、保健所の指示も踏まえながら濃厚接触者の洗い出しを行い、濃厚接触者となった職員には自宅待機などの指示により感染拡大防止を図ってまいります。また、あわせて庁舎、各施設の消毒の状況や濃厚接触者の状況を踏まえ、業務継続の可否を判断し、市民の皆様への周知を行うこととしております。　次に、学校において感染者が確認された場合の対応の基準についてであります。学校で感染者が確認された場合、一定の基準を設け、臨時休業等の実施について判断しているところであります。具体的には、国の可能な限り学校教育活動を継続し、子供の健やかな学びを保障していくことが必要であるという考えを踏まえ、感染者が確認された際に濃厚接触者等が特定されていない、校舎内の消毒が済んでいない、保健所等の助言により感染拡大のリスクが高いのいずれかに該当する場合には、保健所等と協議の上、原則臨時休業を実施いたします。　次に、地域振興券の全市民への配布についてであります。本市におきましては、昨年８月より市独自の支援として、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、生活に苦慮する世帯に対し、生活支援臨時特別給付金の給付及び生活サポート相談窓口での相談による支援を行っているところであります。感染症の影響が長期化する中、支援が必要な方々に対し、個々の状況に応じたきめ細かな支援を速やかに提供することが重要であると認識しており、今後も国の動向や感染状況及び経済の状況等を注視し、市民の暮らしを守る取組を進めてまいります。　次に、期限を設けた学校給食費の無償化についてであります。学校給食にかかる経費につきましては、学校給食法に基づき、施設設備に要する経費や調理員等の人件費を市が負担し、食材料費のみを保護者負担としております。また、経済的な理由により学校給食費の納入が困難な場合には、就学援助制度等により支援を行っているところであります。期限を設けた無償化につきましては、期間に応じた財政措置が必要になるとともに、無償化から元に戻る際に新たな負担感が生じることへの懸念、さらには適切な受益者負担の観点から、無償化は考えていないところであります。　次に、ユーチューブを活用した情報発信についてであります。本市の様々な取組についての音声や映像による情報発信は、市民に分かりやすく具体的に伝えることができる効果的な手法の一つであると認識しており、これまでもユーチューブの公式チャンネルにおいて、観光情報をはじめ、市民向けシティプロモーション、市民体操、あいづまちなかアートプロジェクトなど、様々な場面において活用してまいりました。また、新型コロナウイルス感染症対策としての番組配信につきましても、外出を控えている皆様のストレス解消やフレイル予防のため、自宅で簡単にできるいきいき百歳体操やオンライン介護予防講座、市民の皆様の協力により制作したマスクの作り方動画などを配信してきたところであります。さらには、市内の企業で生き生きと働く若者や学生ＰＲ部ＡｉＺ’Ｓモーションのメンバーをはじめ、多くの市民の皆様に出演していただいているシティープロモーションテレビ広報番組「会津の宝探し∞（アペイロン）」につきましても、番組放送後にユーチューブで配信し、一定程度の視聴者数を獲得していることから、今後も市民の皆様にとって分かりやすく利便性が高い情報発信に努めてまいります。　次に、県の要請に協力した事業者に対する支援についてであります。今回の県による緊急対策については、酒類を提供する飲食店、接待を伴う飲食店等に対し、時間短縮営業の協力が要請されたものであり、要請の対象となった飲食店等には県より協力金が支給されるものとなっております。市といたしましては、支援金等の支出ではなく、その制度の周知、広報に努めるとともに、申請方法や制度の説明などをきめ細かく行うことで支援してまいります。また、飲食店応援事業補助金などを通して市内飲食店の利用を促進し、経済活動の活性化を図ることでの支援を行ってまいる考えであります。　次に、損失補償等の考えについてであります。市といたしましては、損失補償ではなく、国、県から支給される飲食店との取引事業者などへの一時給付金について、制度や申請方法の周知、広報に努めるとともに、新型コロナウイルス感染症の収束期において早期に回復を図るためには経済活動を維持することが重要であることから、引き続き金融支援や経済循環と消費の拡大に向けた支援を行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　内海　基議員。 ◆内海基議員　一定の答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。　観光ですが、昨年の秋、Ｇｏ　Ｔｏ　トラベルなどの影響もあり、観光客が戻りつつありましたが、市民の中にはやっぱり県外から多くの方が来ることに対して不安の声も聞かれました。本市の観光の重要性を鑑みれば、生活のために必死にお客さんを呼ぼうと努力している人たちがなぜ自粛しないのだと白い目で見られるようにしてはいけないと考えますので、市民の理解を得ながら観光振興に努めていただきたいと思います。　質問のほうに移りますけれども、新型コロナウイルスワクチンの接種についてですが、65歳以上の７割の方がかかりつけ医があるということで、７割が個別接種の方針ですけれども、やはり気になるのがみんながワクチンの予約を取ることで医療現場が混み合ってしまうのではないかということです。本当に具合が悪いときに見てもらえないことは、やっぱり避けなくてはいけないと考えますので、医療機関が混み合うかというか、そういうシミュレーションがちゃんとできているのか、見解をお示しください。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤森佐智子）　お答えいたします。　新型コロナウイルスワクチンの接種についてでございます。今回の個別接種につきましては、会津若松医師会と協議を重ねてございます。実際に接種できる医療機関から今手を挙げていただいているところでございまして、数十の医療機関のほうから手を挙げていただいているところでございます。なお、それぞれの医療機関で通常の診療とワクチン接種についてはどのような対応をするかも含めて慎重に協議をさせていただいているところでございますので、そういった通常受診される方への影響がない形での対応を検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。
   ○議長（清川雅史）　内海　基議員。 ◆内海基議員　通常受診される方に影響ないようにということを考えると、集団接種の割合を増やしていかなければいけないのかなというふうにもちょっと思うのですけれども、そういったときになるべく健康な方に関しては集団接種を受けてもらうような、そっちに誘導するような取組なんかも必要ではないかなと思うのですけれども、その辺どうでしょうか。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤森佐智子）　お答えいたします。　集団接種につきましては、会津若松医師会より医師の派遣と看護師の派遣をお願いすることになります。集団接種の回数が多い場合には、それぞれ開業医の方が病院を閉めていただいて集団接種の会場に来ていただくということになりますので、そういった趣旨から会津若松医師会と協議した結果、今回のように平日については各医療機関、そして土曜日または日曜日については集団接種という方法がよいということで判断をさせていただいたところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　内海　基議員。 ◆内海基議員　ワクチン接種については、市民の方々にできるだけ早く接種していただくために、大規模な接種体制や流通体制を速やかに整備する必要があり、接種に係る業務の効率化が求められているところでありますが、先ほど答弁もありましたように、市民生活に負担をかけないという視点を盛り込んで、ワクチン接種の実施体制を整えていただきたいと思います。　学校の対応と基準についてですけれども、今回通常の教育活動が継続された対応は私は間違っているとは思いません。しかし、感染者が確認された学校では、保護者などに説明会などを行っているので、理解を得られているのだろうと思いますが、ＳＮＳなどを通じてあっという間にうわさが飛ぶ現状を考えれば、その学校以外の市民の方には、感染者が確認されているのに普通に授業が続けられているという事実しか伝わらず、その理由まで伝わりません。そういったときに、何で同じクラスで授業を受けているのに濃厚接触にならないのだろうと不安を覚えるのは当然だと思います。少しでも安心してもらうには、市内の学校で感染者が出たけれども、こういった理由で通常の教育活動を継続しますといった保健所が大丈夫と判断した理由まで発信してやらないと安心を発信していくことができないと考えますが、見解をお示しください。 ○議長（清川雅史）　教育長。 ◎教育長（寺木誠伸）　お答えいたします。　市民の皆様とか他校の保護者の皆様のご心配、ご不安はごもっともかと思います。現在のやり方としましては、感染者が出た小・中学校に関しましては、教育委員会のほうから休業についてどういうふうな取組をするか、あるいはなぜ臨時休業にしないかなどの理由を含めた保護者宛ての通知をすぐにつくって、校長に送信しております。校長からそれを、それが夜であれば夜のうちに一斉メール等で保護者に流して、次の日、登校日には文書ですぐ流すと。そこには理由等も書いてありますので、各学校の保護者の方からの通知等の連絡についての不満というのはいただいていないところです。ただ、そこの中には何学年で出たとか、そういうふうな情報は一切入れておりません。他校とか一般市民の方への公表につきましては、コロナが出たばかりのときは公表している市とかもありましたが、今県内では公表はルールによりしないというところがほとんどになっております。これについては、なぜかと申しますと、学校は閉ざされた空間ですので、学校で子供たちと教職員がほとんど生活していて、そこにほかの人が商店のように自由に出入りして感染拡大の危険があるという場所ではないということと、各地域でどこどこ、例えばどこどこ中学校で感染者が出たといった場合に、あの中学校は出たから近づかないようにしようとか、あの子供たちは感染の可能性があるから近づかないようにしようとか、そういう話は広まりますが、一番危険なのは、やはり各学校単位でお知らせしたときの感染者を特定しようとする動きよりも、市内全部になったときのネット等での感染者特定の動きが非常に大きいというのが今回の感染状況の中でありましたので、特定されて個人がどんどん追い詰められていくという非常にかわいそうな状況が今回は一部の学校で見られました。そこで、やっぱり感染拡大防止につきましては、各学校で保健所等の指導をいただいて十分にできますので、クラスターなんかが起きた場合はまた情報公開は別な判断をしていくと思いますが、普通に１人、２人の感染者が出た場合については、所属校の保護者の皆さんにはきちっと丁寧に理由までご説明をすると、そのほかには公表はしないというルールで何とか感染者を守っていきたいと、権利を守っていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　内海　基議員。 ◆内海基議員　学校での情報発信の在り方については、理解いたしました。民間事業者では、利用者の不安払拭のために様々な対応を取っております。やっぱり行政は、一番安心を発信していかなければいけない立場にあると思いますので、少しでも安心してもらうために必要な情報はしっかりと発信していただきたいと思います。　ユーチューブのほうに移りますが、情報発信ツールとして効果的だというふうに考えているということですが、やっぱり視聴者数を増やしていかなければ情報発信になかなか使えないのではないかなと思いますけれども、視聴者数を増やすためどういった取組をしているのかお示しください。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（菅井隆雄）　お答えいたします。　広報活動、特にユーチューブ動画配信の視聴者数、ユーザーをどのように増やしていっているのかということでございます。先ほど副市長が答弁した際にも、「会津の宝探し∞（アペイロン）」という、シティープロモーションの観点から、今テレビ放送させていただいたのを、その放送後にユーチューブにアップして皆さんに見ていただいております。本年度９回やっておりまして、既に１万回以上の視聴者の確認が取れております。これにつきましては、市内の魅力的な企業、あるいは大学や短期大学部、専門学校の卒業生、市内で暮らす若者が自分らしく輝いている姿、こういったもの、農業であったり、地場産業、スマートシティ、こういった関係のところで働いている方々を紹介しているということで、まさに市民の方が出演されている動画を配信しているということで、やはり関心が高いということが言えると思います。こうした取組をさらに続けることによって、市民はもとより、ユーチューブを拝見する市外の方々にとっても市のよさが伝わると思いますので、こうした取組は継続してやっていきたいと、このように考えているところでございます。 ○議長（清川雅史）　内海　基議員。 ◆内海基議員　ユーチューブについては、私もチャンネルのほうを見させていただいたりしますけれども、チャンネルの登録者数であったり、再生回数なんか見ると、もうちょい増やしていけるのかなというような感じもしています。そういった中で、動画をつくるだけではなくて、デザインセンスだったり、感性なんかも求められるようなことだと思いますけれども、本市では同じくセンスが問われる市政だよりなんかでも全国で高い評価を得ていますので、ぜひ動画発信なんかにも力を入れていただきたいなと思います。　次に、事業者への支援ですが、昨年の６月定例会において、福島県中小企業家同友会会津地区、会津青年会議所、会津若松商工会議所青年部から出された経済支援策の拡充についての陳情が採択されました。おとといの一般質問で、陳情については議会の意思を尊重し、誠実に対応していくべきものとの答弁がありましたが、この間どういった検討がされてきたのか、見解をお示しください。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（長谷川健二郎）　再度のおただしでございます。　事業者への支援につきましては、毎回この補正のタイミングも含めて、どういった支援がいいのかということで内部で十分に検討させていただいております。昨年陳情が上がりまして、支援については必要だということで市のほうとしても重く受け止めておりまして、ただいわゆる現金というか、お金を支援するという形ではなく、これまでも補正のタイミングで、観光の支援でありましたりとか、飲食店の支援でありましたりとか、あと幅広い意味で市内の消費を喚起することで経済を回していく、経済を回していくことで事業者の収入につなげていくということで、プレミアム商品券の発券等もさせていただきました。そういった取組をすることで、最終的にというか、結果的に事業所への支援というふうになっているというふうにも考えてございます。さらに、それらの事業展開をするに当たりましては、それぞれ関係事業者の方々とも十分協議をさせていただいて、飲食店に関しましても飲食店の団体を中心とした事業としてございますし、あと商店街とも連携をいたしまして商店街の事業として展開しているということでもございます。寄り添った対応をしてまいりましたし、今回も当初予算の追加の中でそういった事業も提案してございますので、そういった取組で市内の事業者の支援ということでしてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　内海　基議員。 ◆内海基議員　11月に行った議会への意見募集では、早く６月の陳情の内容を実現してもらいたいとの意見をいただきましたし、12月定例会で採択された会津漆器協同組合の陳情を見ても、やはりまだまだ厳しい状況が続いているのかなと思います。金融制度の助成であったり、消費喚起をして支援していくということですけれども、多くの事業者が昨年から多くの借入れを行い、苦しい経営を強いられている中で、さらに借金を増やさせることが本当に支援になるのか。また、消費喚起については、昨年の緊急事態宣言時は本市では感染者が出ていなかったこともあり、解除後少しずつ人も回復しましたが、今回緊急対策期間解除後に至っては人出が戻らないといった話も聞こえてきます。それは、やっぱり昨年より状況が深刻になっていることだったり、それだけ市民の方が警戒しているからだと思います。そういった中で、消費喚起を促すことに本当に市民の理解を得られるのか、その辺を疑問に思っています。私も消費喚起は促していかなければいけないと思いますけれども、今のように市民の方々が警戒している時期ではやっぱり急激な消費の回復は見込めないのではないかなと。消費の急激な回復がなければ、今はどこの事業所も経費の削減だったり、仕入れ制限などを行って経営を維持している状況ですから、その取引先まで波及するにはなかなか時間がかかってしまうのではないかなと。今こそ本当に困っている方々に直接現金を給付するような直接的な支援が必要と考えますが、見解をお示しください。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（長谷川健二郎）　直接的な現金的な支給の必要性についてでございます。　毎回この議論の中で私も市の考え方として述べさせていただいているのですけれども、国、県においてはいわゆる支給型の支援もされてございます。では、市は何をすべきなのかというふうに考えると、市内の景気の回復であるとか経済を回していくというのは、市でしかできない。なので、ある意味お金がいっぱいあってお金を配れるような状況であればそういった手法もないわけではないとは思いますけれども、国や県で支援金という形で出ているのに、市でもさらにやらなければいけないというか、できるのかどうかという部分も含めて、大変厳しい状況でございます。事業者の方々が厳しいというのも重々承知をしてございます。なので、そこは我々も、漆器業界もそうですけれども、物を回していく。酒、漆器については、景品等で配布することで物を回して事業所の支援につなげていきたいと考えてございますし、あと市全体の消費を喚起することで、市内の物を回すことで支援という形にするのが市としてできることなのではないかということで判断をしてここまで来たところでございます。コロナの感染症の影響がどこまで、先が長いのかもしれません。その中で、やはりそれぞれ、国、県が行っていることと、あと市が行うべきことというのは十分考慮した上で、対策、支援という形につなげていくことが重要というふうに今考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　内海　基議員。 ◆内海基議員　コロナ対策は、やっぱり今一番優先しなくてはいけないことだと思います。財源があるからやるのではなくて、財源がなくてもやらなくてはいけない事業です。その財源をどう確保するかが求められていると思います。この危機を乗り越え、将来に負担を残さないために、今後もコロナ対策に取り組んでいっていただきたいと思います。　終わります。 ○議長（清川雅史）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１０時４６分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午前１０時４７分） ○議長（清川雅史）　再開いたします。 ○議長（清川雅史）　次に、松崎　新議員に質問を許します。　松崎　新議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔松崎　新議員登壇〕 ◆松崎新議員　私は、社会民主党・市民連合の一員といたしまして、通告した項目で質問をいたします。　私は、高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画についての質問を通して、本市の団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題、高齢者人口がピークを迎え、現役世代人口が急減する2040年問題に向けた高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画の地域包括ケアシステムの構築と充実、強化に向け、議論を深めていきたいと考えます。　会津若松市の高齢者福祉は、2000年、第１期介護保険事業計画が策定され、2021年は８回目の介護保険事業計画になります。2000年の本市人口は13万4,482人、高齢者２万6,800人、高齢者率19.9％、介護認定者2,609人、介護給付額約42億6,700万円、介護保険料は年額３万2,041円、月額2,670円でした。2021年、第８期介護保険事業計画では、人口は11万6,285人、高齢者３万6,838人、高齢者率31.7％、介護認定者6,875人、介護給付額約377億2,100万円、介護保険料は年額７万9,200円、月額6,600円と想定されています。第１期と第８期の比較では、本市人口が１万8,197人減少し、高齢者は１万38人、高齢者率も増えています。介護保険給付額は約334億5,400万円増え、介護保険料は年額３万8,195円、月額3,980円増えています。　高齢者福祉計画・介護保険事業計画の21年間を振り返れば、本市人口減少の中で高齢者や家族の要望に沿う介護保険事業が推進されたことにより、介護保険事業計画で策定してきた介護サービス事業内容は、居宅サービス、地域密着サービス、施設サービスと利用者や家族の多様な要望に応え、介護サービス事業の選択内容が増え、利用者や家族によりよいサービスが提供され、安心して地域で暮らすことのできる環境が整ってきたと実感することができます。また、介護サービス事業の利用者増とサービス利用量の増加によって、介護保険料が増えています。こうしたことは、本市だけではなく、国全体でも高齢者、高齢化率、要介護認定者、介護保険利用者が増える中で、高齢者の方々が住み慣れた地域で安心して暮らすことのできる環境が整備されてきました。一方、介護保険利用者が増え、介護サービスを利用することで介護保険料が計画改定のたびに増えてきています。　2021年からの第８期介護保険事業は、国の第８期基本指針に基づき計画されてきました。その基本指針は、介護保険法第116条において、厚生労働大臣が基本指針を定めることとしています。第８期基本指針は、令和２年２月、市町村に情報提供がされ、７月に基本指針の見直しが行われ、その結果についても市町村に情報が提供されました。そして、第８期介護保険事業計画の策定に向けたスケジュールの中で、８月からサービス見込み量等の策定作業が開始され、その後サービス見込み量、介護保険料の設定作業が行われてきました。令和３年２月、介護保険事業計画案が出され、定例会に介護保険条例の改正案が提案されたところです。第８期基本指針の計画に記載を充実する事項があります。１、2025年、2040年を見据えたサービス基盤、人的基盤の整備、２、地域共生社会の実現、３、介護予防、健康づくり施策の充実、推進、地域支援事業等の効果的な実施、４、有料老人ホームとサービスつき高齢者住宅に係る都道府県、市町村間の情報連携の強化、５、認知症施策推進大綱などを踏まえた認知症施策の推進、６、地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び業務効率化の取組強化の６項目です。この記載を充実する事項は、社会保障審議会介護保険部会の中で審議が深められました。私は、基本指針の記載を充実する事項について注視をすべきと考えるところです。そして、質問の論点として、基本指針の具体化、地域共生社会の実現、包括的支援体制、地域支援事業の充実について深めるべきとの考えに至りました。　そこで質問いたします。第６期介護保険事業計画では、地域包括ケア計画が位置づけられ、2025年度までの各計画期間を通じて地域包括ケアシステムを段階的に構築することを目指すとしてきました。国の第８期基本指針では、第７期で目指した目標や具体的施策を踏まえ、地域包括ケアシステムの整備、さらに現役世代が急減する2040年の双方を念頭に、高齢者人口や介護保険サービスのニーズを中長期的に見据えることについて、第８期計画に位置づけることが求められるとしています。本市は、国の基本指針をどのように受け止め、第８期介護保険事業計画を具体化しようとしているのかお答えください。　また、第７期介護保険事業計画から地域共生社会の実現を図ることが強調され、第８期介護保険事業計画策定時においても協議がされ、市町村による地域住民と行政などとの協働による包括的支援体制づくりが求められています。私は、本市地域福祉計画で示している日常生活における重層的な活動圏域ごとのサービスと身近な支え合いを具体化する計画が求められると考えますが、市の認識を伺います。　地域包括ケアシステムについてですが、第７期介護保険事業計画策定の関連から、平成29年６月定例会一般質問に取り上げました。論点は、地域包括ケアシステムの構築と地域包括支援センターの充実、強化を意識しなければならないということでした。国の制度改正により、平成29年度から第７期介護保険事業計画で行う要支援１、２の介護予防訪問介護と介護予防通所介護サービスを給付事業から地域支援事業に移行し、これまでの一律のサービス提供とは異なり、従来の訪問介護や通所介護に加え、要支援者の心身の状況や地域の実情に応じた多様かつ細やかで、より効果的なサービスの提供が可能となりましたが、本市ではサービス提供者である介護事業者とＮＰＯや地域の様々な団体との連携について課題が残されています。国は、地域包括ケアシステムの構築と地域支援事業の多様な主体と多様なサービスを、地域福祉計画との連携から地域共生社会の実現を目指そうとしているようです。これまで高齢福祉課が主体となり、取組を進めてきましたが、多様なサービスを実施するためには、これまで以上に関係各課、市民団体、介護事業者との連携と地域での取組が必要となり、その体制整備を進めなくてはなりません。そのため、高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画の個別計画だけではなく、その上位計画である地域福祉計画との連携も求められます。本市の地域福祉計画では、国の社会福祉法改正での必要性と本市のいわゆる団塊世代が75歳以上となる2025年問題への対応や人口減少の克服に向けた地方創生の取組などを積極的に推進していくために、地域住民の力を十分に引き出せるような環境づくりに努めていくとともに、地域住民、行政、社会福祉関係団体、事業所などが自助、互助、共助、公助を意識しながら主体的にまちづくりに参加することで、地域の多様な課題解決に必要な仕組みづくりの推進及び支え合いによる共生社会の実現につながると考え、地域福祉計画の策定に取り組むとしていることからも、どのように具体化するのか問われることになるからです。こうした地域包括ケアシステムの問題認識は今日でも変わりません。　そこで質問いたします。国は、第７期介護保険事業計画策定時では、地域包括ケアシステムの強化のため、また地域包括ケアシステム構築のため、重点的に取り組むことが必要な事項であるとしました。本市においても、国の方針により、在宅医療、介護の推進、認知症施策の推進、生活支援・介護予防サービスの基盤整備の推進、地域ケア会議の推進、高齢者の居住安定に係る施策の連携が計画され、行われてきたところです。そして、第８期介護保険事業計画でもさらなる推進を図らなければなりません。そこで、第７期介護保険事業計画での取組の成果と課題をどのように受け止め、第８期介護保険事業計画で行うのか、お聞きいたします。　私は、平成29年６月定例会一般質問で、地域共生社会の実現に向けた取組について質問しました。その答弁は、地域共生社会の実現に向けた重層的な活動圏域ごとの支え合いは、地域住民の方々や障がいのある方も含めて、共に支え合う社会を実現するためには、関係支援機関、地域の方々との協働が不可欠であり、地域包括ケアシステムの構築をその実現の手段と考えております。次期計画におきましては、地域福祉計画の基本理念である、誰もが安心して暮らせるよう地域で支え合うあいづわかまつを将来に向けた理念として位置づけるとともに、その具現化の取組となる地域包括ケアシステムの構築単位を地域福祉計画の第４層に位置づけられている各地区を基本として、中心的な協議の場を各地区の地域包括ケア会議に位置づけてまいりたいと考えておりますと答えています。　そこで質問いたします。国では、地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制に関し、今後の社会保障制度の在り方について有識者による検討会が開催されています。検討会では、高齢者支援、生活困窮者支援、子ども・子育て支援、障がい者への支援など、地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加、協働の推進による検討が進められています。また、高齢者支援の地域包括ケアシステム構築による福祉政策の新たなアプローチとして、自治体における包括的な支援整備の在り方が協議されています。本市のまちづくりを行う上で、自治基本条例に基づく地域の定義と福祉、防災、教育などの個別計画に基づく地域の定義をはじめ、組織、運営など制度設計を含めた全庁的な整理をすべきと考えますが、見解をお答えください。　現状把握と事業についてですが、令和２年７月31日、全国介護保険担当者会議資料によれば、要介護状態にない高齢者の心身状況や社会参加状況を把握し、地域診断に資するデータを採取し、そしてデータの見える化システムを活用した地域分析を行うとしています。本市の介護保険事業計画においても、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、高齢者一般調査、ケアマネジャーアンケート調査、在宅介護実態調査などの調査を行ってきました。国は、データに基づく地域課題の分析、取組内容、目標の計画への記載、保険者機能の発揮、向上、適切な指標による実績評価、インセンティブの付与と結果公表を打ち出しています。このような国の考えについてどのように認識しているのか伺います。　また、本市はさきの調査におけるデータの整理、分析結果をどのように事業の構築に生かしてきたのかお聞きし、壇上からの質問を終わります。（拍手） ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　松崎　新議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画についてのうち、国の基本方針を受けた本市の計画についてであります。第８期計画策定に係る国の基本指針につきましては、地域での自立した生活を望む高齢者が安心して暮らし続けるための基本となるものと考えております。本市におきましては、介護や支援を必要とする方や家族に寄り添った多様な選択肢が提供できるよう、適切な評価による医療、介護、介護予防のサービスと地域の資源やネットワークを活用し、サービスが連携した体制の構築を目指してまいります。また、活動圏域ごとの計画につきましては、第８期計画の策定に当たり、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査により、地区ごとの高齢者の健康状態や外出状況などの地域の傾向を把握し、各地域ケア会議による取組の成果や今後の取組など、各地区の課題と方向性を取りまとめたところであり、今後地域と連携しながら身近な支え合いによる高齢者支援の取組を進めてまいります。　次に、第７期計画の成果と課題を踏まえた第８期計画での取組についてであります。第７期計画における主な成果といたしましては、医療、介護関係者のネットワーク構築に向けた在宅医療・介護連携支援センターの設置や、認知症地域支援推進員による関係機関等との連携及び支援体制の強化などがあります。しかしながら、高齢社会の進行により支援が必要となる高齢者の増加が見込まれるなど、地域支援ネットワークのさらなる浸透や充実が課題となっております。そのため、第８期計画におきましては、高齢者が安心して在宅療養ができるように、在宅医療・介護連携支援センターを中心とした医療機関と介護サービス事業者等とのさらなる連携強化や、認知症の方などの地域での見守りと支え合いの仕組みづくりを進めてまいります。また、地域におけるつながりづくりを促進するポイント事業を創設し、多様な支え手による支え合いの輪を大きくしていくことで、地域の方々が自ら参画する包括支援体制の整備を図り、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現に向け、取り組んでまいります。　次に、本市のまちづくりにおける地域の定義等の全庁的な整理についてであります。自治の観点から、地域内における市民主体のまちづくりを進めるに当たっては、福祉や防災、教育など幅広い分野で総合的に取り組むことで、地域の資源や人材、財源が有効に活用されることになり、さらにはそれぞれの取組の相乗効果が生まれることで、より効果的なまちづくりが展開されるものと考えております。このため、自治基本条例に基づく地域の定義については、地域福祉計画であれば第４層、学区であれば旧小学校校区の規模を地域のイメージとして捉え、検討してきた経過にあります。一方で、各個別計画においては、それぞれの事業目的達成に向けた最適な地域の区割りを有しているところであり、その区割りの有効性と地域の区割りを変更する場合の影響等についても丁寧に確認する必要があると考えております。また、地域の概念につきましては、これまでの歴史的な経過、実際の地域活動の実態、地域住民の帰属意識、地域活動の拠点となる公共施設など様々な要素があることから、画一的な考え方に基づく線引きが難しい地域や状況も存在するものと考えております。そのため、地域課題解決と地域活性化に向けた庁内ワーキンググループにおいて、個別計画における地域を地図上で可視化しながら、区割りの違いにより生じる課題の把握、整理を進めているところであります。なお、地域にとって使いやすい支援制度の在り方や各地域の情報の蓄積と共有の手法等についても、全庁的な整理に向けて検討しているところであります。　次に、アンケート調査におけるデータの整理、分析等についてであります。国においては、データに基づく地域課題の分析等が重要との考えを示しており、市といたしましても、地域住民の多様な支援ニーズに対応する包括的な福祉サービスの提供体制の構築に有効であると認識しております。このため、本市におきましても、第８期計画策定に当たり実施した様々なアンケートのデータを分析し、市民が必要とする地域密着型サービスの選定や地区の現状や課題等をまとめた計画の作成、さらには高齢者の地域活動支援のためのつながりづくりポイントの事業の創設などを第８期計画に反映させてきたところであります。今後第８期計画の着実な実施に向けて、これらのデータ分析の成果を地域の皆様と共有しつつ、施策を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　松崎　新議員。 ◆松崎新議員　今回の高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画の主な論点は、まずこの間の高齢者福祉は非常に充実してきたということが共通するのではないかなというふうに思います。その中で、国も自治体のまず考え方としては、給付事業の充実はこれまでも行ってきましたし、今後も行っていくだろうと。国の医療制度の改正がありますから、いわゆる高齢者の入院する場が今後は変わってくるのではないか。さらに、地域密着型についても、今後さらなる具体化が進められるのではないかなというのがあります。もう一方で、考えなくてはならないのは、高齢者の住まいの場、生活の場、いわゆる元気な方々をどのように支えていくのかということがこの高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画の中での大きな位置づけになるのではないかなというふうに私は認識します。国の検討事項についても、そのような方向性は間違っていないのではないかというふうに思いますが、市の第８期計画については今そういった方向性で間違ってはいないのでしょうか。そのことについて、方向性について伺いたいというふうに思います。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤森佐智子）　お答えいたします。　本市の施策の方針でございます。今回の第８期計画の策定に当たりまして、市民の皆様にニーズ調査を行いました。その中で、高齢者の一般調査の中で、高齢者の方々、現在何も地域活動に参加していらっしゃらない、市民の活動に参加していらっしゃらない方が約３割いらっしゃいました。そういった高齢者の方たちのお力もお借りした上で、社会参加につなげていくための施策が重要であるというふうに考えてございます。そういった結果から、今回つながりづくりポイント事業におきまして、地域の方々が地域の高齢者の皆様を支えていく仕組みづくりを検討しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　松崎　新議員。 ◆松崎新議員　今答弁あったように、現在お住まいの高齢者の方々が今回の第８期計画の案の中でも様々なデータに基づいてまとめられています。地域ケア会議、さらには地域の様々な会議の中で、今健康福祉部長が答弁されたような約30％の方が地域の中でなかなか出ることができないという分析結果が得られた。つまり国もそうした分析結果から、どのように高齢者の方々が住み慣れた場で生活していけるのかと、そういうことがやはり望ましいのではないかという方向性は、これは本市も国も方向性としては間違っていないな、私も思います。　そこで、今回の問題の論点の中で、基本指針の具体化の中で出されているのが、いわゆる地域共生社会と包括的支援体制、そして地域支援事業の具現化、具体化ということがそういった地域のお年寄りを支える仕組みづくりの中で重要だというふうになっています。このことについては、第６期計画の中からも、地域包括ケアシステム構築ということが出されたので、これは間違っていないというふうに私も思っています。先ほどの地域包括ケアシステムに関する答弁の中では、第７期計画の中でもネットワークをつくってきたと。そういった意味では、様々な認知症支援も含めて、高齢者層について行ってきたと。ただ、まだまだ不十分だと。そこで考えなければならないのは、その後私の質問にあった地域共生社会との実現と地域包括ケアシステム、つまりまちづくりと高齢者の生きがいづくり、健康づくりをどう連携してやっていくのかということについてです。ここを考えなければならないというふうに思います。国は、高齢者福祉が先行しています。その後、障がい者の社会参加とその仕組みづくりについても介護のような仕組みをつくりました。そして、障がい児もそのような仕組みをつくりました。一方で、地域のまちづくりについても、そうした高齢者福祉で培ってきた地域包括ケアシステムをどうまちづくりに生かすのかという方向性をまとめているようです。高齢福祉の担当の方は大変な中で仕事を行っている。いわゆる余計な仕事とは言いませんが、仕事量は増えてきている。しかし、整理しなければまちづくりも進めないのではないかなというふうに思います。　そこで質問いたします。会津若松市には、個別計画で福祉、防災、教育関係で地域づくりを持っています。となると、それぞれの部課で行うのでは深まり方が違うと思います。全体的に見ながら地域づくりをして、組織づくりをしていかないといけないと思います。それをできるのはやはり全体的に見る部署だと思います。私は、企画政策部がそのポジションになって、全体を把握しながらそれぞれの個別計画の中で地域づくりを進めていかなければならないと思いますが、どのような認識で進めようとしているのか伺いたいというふうに思います。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（菅井隆雄）　再度のおただしでございまして、高齢者福祉計画の観点から全体的な地域づくりということでございますので、私のほうから答弁させていただきますけれども、地域共生社会のお話がございました。まさに全体的に行政も、市民の方、団体、皆さんが地域において共生していく社会ということでございまして、それがまちづくりにつながるということは認識は同じでございます。本市では、自治基本条例の第12条の５で、議会と市長は地域の実情を踏まえて、市民が自ら考えて実行できる仕組みについて検討するということで規定されておりまして、これまでも検討してまいりました。昨日のご答弁でも申し上げましたが、今庁内ワーキンググループで作業をしていまして、地域の枠組みについて可視化をしようということで、その作業の中で個別計画、実は総合計画、42の政策分野あるのですが、その中で24の個別計画における地域の定義といいますか、地域の分類があるということで、作業の中で見えてきたところでございます。こういった観点を全庁的に、８部局30所属でワーキンググループを構成して、部会で検討しておりますので、そうした全庁的な検討の中で地域づくりの基盤となります地域の在り方、こういったものを一旦整理をさせていただいて、地域の方々、これは想定していますのは、昨日もご答弁いたしましたが、町内会、区長会、こちらが加入率が本市の場合高いと、市民の方の加入率が高いということでございますので、やはり区長会中心にこういったものをフィードバックしながら協議を重ねていく中で、地域の共生についても検討していくということで考えておるところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長（清川雅史）　松崎　新議員。 ◆松崎新議員　それでは、地域共生社会と地域づくり、先ほどデータ活用について質問をいたしました。そこで、第８期計画の中で湊小学校区の介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の中で、ここで現状の課題の中で地域の中で出されているのは、家族、地域のつながりや協力体制が整っているため日常生活で困ることは少ないが、移動販売もあるが、免許返納後など買物や通院など不便さもあると。そして、これからやっていきたいことに「みなと‘たすけ愛’サービス」の活性化というものがあります。こういうことをやはり全体で具体化しないといけないと思いますが、このデータ活用等を含めて答弁願います。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤森佐智子）　お答えいたします。　今回の計画策定に当たりましては、介護予防・日常生活圏域のニーズ調査の結果、そして各地域のデータを基に、各地域ごとの計画を策定させていただいたところであります。その中で、先ほど議員のほうからご指摘がありましたとおり、みんなで作る地区ごとコーナーというところで、それぞれの地区の課題等を話し合ってきた内容について取りまとめをさせていただいているところでございます。今後につきましても、それぞれの地区でこういった取組を強化しながら、それぞれの課題に取り組んでまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１１時１９分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午前１１時３０分） ○議長（清川雅史）　再開いたします。 ○議長（清川雅史）　次に、村澤　智議員に質問を許します。　村澤　智議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔村澤　智議員登壇〕 ◆村澤智議員　私は、創風あいづの一員として、さきに通告しました項目について質問いたします。　１つ目は、新型コロナウイルス感染症への対応について、感染者が安心して生活できる体制の整備です。ここまでの福島県内の感染状況は、３月１日午後８時現在、感染者数は1,962人、死亡者数は71名となっています。また、会津若松市における感染者数は168人が確認されています。新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、当初から県が主体となって感染者の対応をしてきました。そして、市においては感染予防の対策の確立、経済活動の活性化など、様々な視点から対策の立案と実施に取り組んできました。そのような中で、当初から聞こえてくる市民の声は、本市の感染者に対する取組が見えない、市は何をやっているのかというものであります。感染症の対応は、県の所管として会津保健所が対応しているところですので、やむを得ない状況なのかもしれません。しかし、この新型コロナウイルス感染症という得体の知れないウイルスを恐れ、情報量が少ない状況に対するいら立ちをぶつけるのは身近な行政になるのではないでしょうか。会津若松市が前面に立ち感染者の対応に取り組めない状況にあることで矢面にさらされていると考えます。これらの状況は、10年前にあった東日本大震災のときと非常に似ています。情報が少ない非常事態時の自治体の判断と対応が問われているのであります。他自治体においては、都道府県と市町村が通常の行政間の垣根を越えてこの難局に取り組んでいる事例もあるようであります。そこで、本市でも取り組むべきと考える事例などを提示しながら、以下質問をしていきます。　まず、会津地方では新型コロナウイルス感染症の感染者への対応は、県の管轄において会津保健所が行っていますが、市は県との役割分担の中で何をどこまで担って行っているのか、見解を示してください。　会津若松市における感染者の対応については県が行っているものの、感染者本人は会津若松市民であります。新聞、テレビなどの報道では、全国各地の感染者が個人のプライバシーを確保しながらインタビューを受けて、感染したときの不安や退院時の対応の在り方などを発信しています。これがもし会津若松市内の身近で起きている生の声であれば、なおさら現実味があり、市民の皆さんの心に響くのではないでしょうか。会津若松市における感染者は168人います。この方々の実体験からくる感想や意見は、本市にとって非常に大切な貴重な事実であり、真実であります。聞き取りについては、本人の理解と承諾をいただきながら、様々な項目について聞くことができれば、今後の対応と対策に生かすことができるとともに、市民に公表することで市民も納得し、様々な理解につながると考えます。　そこで質問いたします。新型コロナウイルス感染症について、感染者の意見を今後の対応や対策に反映するために、感染時に困ったことや不安に感じたこと、行政や病院への要望などの聞き取りが必要であり、重要と考えます。他県においては、感染者への聞き取りの必要性について市長が知事に対して要望したことで、連携して取り組むことになった自治体があります。本市においても県と連携して感染者への聞き取りを実施すべきと考えますが、認識を示してください。　全国において、新聞、テレビなどの報道を見ると、感染者を取り巻く状況は非常に厳しい現実が待ち受けているようです。感染者はもとより、家族や職場まで波及していると報道されています。また、新型コロナウイルス感染症が蔓延した当初、会津ではありませんが、こども園に通う子供を持つ保護者に対して、感染予防のためにしばらく園を休んでもらえないかと言われた医療関係者の話を私も聞いております。　そこで質問いたします。全国的に感染者やその家族への誹謗中傷が発生しており、離職や学校でいじめに遭う、生活していた地域を離れるなどの報道がなされています。また、命を絶つなど最悪の事態は絶対避けなければなりません。本市において感染者やその家族などへの誹謗中傷の発生を把握しているのかお示しください。また、把握していないのであれば早急に把握して対策を講じるべきと考えますが、認識を示してください。　自治体では、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法や新型コロナウイルス感染症の対策特別措置法により対応措置を講じてきていますが、法令に基づく措置のほかに独自に条例を制定して対応している自治体が出てきています。令和３年１月時点で48の都道府県や各市町村において条例を制定しています。この中で議員提案による制定は、１県７市となっています。条例の内容として最も多いのは、新型コロナウイルス感染症感染者に対する不当な差別等の禁止や人権擁護に特化した条例のようです。福島県内においても、白河市で白河市思いやり条例が令和２年10月７日付で公布、施行となっています。内容は、新型コロナウイルス感染症に関する不当な差別等を防止する観点から、目的をはじめ、行政や市民の責務を明記しています。本市においても、新型コロナウイルス感染症に関する誹謗中傷に毅然とした態度で臨むという覚悟を示し、不当な差別は絶対に許さないということを発信するために条例の制定が必要だと考えます。　そこで質問いたします。都道府県や各自治体において、新型コロナウイルス感染症をはじめとする疾病や障がい、性別等を理由とした誹謗中傷や差別的な言動による社会的な孤立をなくすことを目的に条例を制定する動きがあります。本市においても、改めて新型コロナウイルス感染症の感染者に対する不当な差別等の禁止や人権擁護に特化した条例を制定することで、自治体や住民の責務と役割を明確にして、行政として感染者の人権を守ることへの決意を発信することに取り組むべきと考えますが、認識を示してください。　先日福島県内の民放テレビのインタビューに答えていた30代女性の感染経験者は、退院時のＰＣＲ検査がなかったことに対して、社会復帰するに当たり、本人はもちろん、家族や周囲の人が安心するために自費でＰＣＲ検査を受けたが、費用の補助があってもいいのではないかとの意見を述べていました。他県においては、令和２年７月時点の報道で、退院者が職場復帰などのために陰性確認を必要とされた場合、全額自己負担のＰＣＲ検査費用を県が独自に補助する方針を固めたとあります。　そこで質問いたします。感染者の退院時の判断については、当初入院後に症状が改善してから24時間後に受けた最初のＰＣＲ検査と、さらに24時間以上空けた再検査で陰性なら退院できました。しかし、この対応が見直され、発症から10日間、症状改善から72時間が経過すればＰＣＲ検査なしで退院できることとなりました。科学的な根拠に基づいた変更はある程度理解するものの、退院の対象となった本人は不安であることから、自費でのＰＣＲ検査を受けている方がいるようです。また、職場に復帰する場合に会社からＰＣＲ検査の結果を要求される場合があると報道されています。市としてこういう事象を把握しているのか示してください。　また、今後も感染者が発生することを想定した場合、市民が安心して社会に復帰して生活できる環境を整備することが重要であります。このことから、退院時における自主的なＰＣＲ検査の費用を市が支援すべきと考えますが、認識を示してください。　２つ目は、青少年の健全育成について、あいづっこ宣言の取組と今後の課題です。会津大学のある教授は、2017年から2018年に會津稽古堂と会津大学の共同事業で開催したあいづまちなかキャンパスで、会津藩の教え、ならぬことはならぬのルーツについて、一般市民と話合いをしました。この教授は、あいづまちなかキャンパスの内容を踏まえ、あいづっこ宣言ついて21ページにわたる論文を公表しています。この中で、あいづっこ宣言は什の掟の現代語訳では決してない。この点を誤解している人が非常に多いとあります。では、あいづっこ宣言はどのようにつくられたのでしょうか。最も詳しい情報は、市のホームページ、2020年３月11日に公開されている「「あいづっこ宣言」が策定されるまで」に掲載されています。制定の背景について簡略に説明すると、あいづっこ宣言が制定された平成14年当時、全国的に青少年による犯罪の増加が社会問題となり、会津若松市でも補導される青少年が増加し、刑法上の罪を犯す青少年の数が400人を超えるなどの問題を抱えていたそうです。その背景として、基本的な社会ルールの認識が希薄化している、社会のルールを自分勝手に解釈し、一方的に主張する傾向がある、子供の生活からゆとりが失われ、人間関係の中から社会性を習得する機会が失われていることが指摘されています。そこで、家庭、学校、地域が共通指針の下、一体となって青少年をめぐる問題に取り組んでいくことが必要だと考えられました。この共通指針に相当するものとしてあいづっこ宣言が出来上がったと言われています。　そこで、以下質問いたします。令和３年度は、あいづっこ宣言の策定から20周年を迎えます。時代が刻々と変化している状況において、直近10年の取組の成果と課題を示してください。　現在のあいづっこ宣言は、ふるさと会津において脈々と受け継がれてきたものであり、次代を担う青少年の育成を目指し、会津の伝統的な規範意識を踏まえて取りまとめたものであります。子供たちは、小さいころからあいづっこ宣言を覚え、規範として行動してきました。しかし、現在の大人に目を向けると、子供だけが取り組むものと勘違いしている人、子供たちの手本となっていない人が多いと考えます。現状に対する見解を示してください。　20周年を迎えるに当たり、今の子供たちから見た大人の行動について感じることを標語や作文で募る取組を実施してどうかと考えるが、認識を示してください。　また、取りまとめた内容を広く大人に周知することで、大人が子供たちの手本となっているのか、自分たちの行動を見直すきっかけになると考えます。そして、全市民が宣言に対する意識を高めることにつながると考えますが、認識を示してください。　最後に、コロナ禍の今だからこそ、思いやりを持って、人に優しく、みんなが自分らしく生き生きと生活できる世の中となるように行動することの重要性や必要性について訴える絶好の機会であると考えます。そこで、この20周年を記念して、また今後の10年間の取組の目標として、新たにあいづっこ宣言プラスと題して、大人向けの行動規範を作成して、会津若松市に限定せず、全国へ発信すべきと考えますが、認識を示してください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　村澤　智議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、新型コロナウイルス感染症患者への対応における市と県の役割分担についてであります。本市において感染症患者の行動歴等を調査する積極的疫学調査や入院調整等の感染症患者への対応は、県が設置する会津保健所が担っているところであります。市といたしましては、感染症患者の発生に関する情報発信や会津保健所から協力要請があった場合の支援等に努めているところであります。　次に、感染症患者への聞き取りの実施についてであります。これまでも感染症患者等の相談につきましては会津保健所で聞き取りを行い、会津保健所から市への協力要請があった場合には、会津保健所を通して対応してきたところであります。なお、感染症患者及び回復した方への直接の聞き取りにつきましては、個人情報保護の観点、本人への同意取得の手法、聞き取りを受ける方の心情面への配慮等、様々な課題があることから検討はしていないところであります。　次に、感染症患者等への誹謗中傷の状況把握についてであります。これまで市に直接寄せられた件数はごく少数であり、相談が寄せられた場合には、匿名性に配慮しながら、法務省の人権相談窓口に取次ぎを行うなどの対応を行っているところであります。また、感染症患者自体の情報を把握することが困難であることから、市がこれまで以上に誹謗中傷を把握することや対策を講じることは難しいものと認識しております。　次に、条例制定への認識についてであります。私は、これまで様々な機会を捉え、感染症患者の方やそのご家族、関係者の方に対する偏見や誹謗中傷、差別的な行動は厳に慎んでいただくようお願いをしてきたところであります。また、国におきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律を施行し、新たに差別的取扱い等の防止に関する規定が設けられたところであります。市といたしましては、今後とも当該法令に基づき偏見や差別等の防止に向けた普及啓発や相談窓口の周知を継続していくことで、感染症患者等の人権擁護に努めてまいります。　次に、退院後の自費ＰＣＲ検査の実態につきましては、市では把握していないところであります。また、その費用の支援につきましては、感染症患者の退院の判断を医師が国の基準に基づき適切に判断していることを踏まえ、想定をしていないところであります。なお、退院後に自費でのＰＣＲ検査を強要するなどの不当な取扱いを受けることがないよう丁寧な情報発信を行うなど、感染症患者が安心して社会に復帰し、日常生活に戻れるための対応に努めてまいります。　なお、その他のご質問については、教育長よりお答えを申し上げます。 ○議長（清川雅史）　教育長。 ◎教育長（寺木誠伸）　お答えいたします。　あいづっこ宣言の取組の成果と課題についてであります。市では、あいづっこ宣言を青少年健全育成の柱と位置づけ、家庭、学校、地域社会が一丸となってその普及啓発に取り組んでいるところであり、小・中学生はもとより、市内の民間企業の皆様に協力していただくなど、大人に対する宣言の周知にも努めてきたところであります。その成果といたしまして、学校や地域での積極的な挨拶など、市内の子供たちの行動に宣言の精神が生きていると評価をいただいているところであります。また、近年は会津若松警察署管内の少年補導状況において刑法犯少年の数が低水準で推移していることから、多くの青少年や青少年を支える関係者の皆様があいづっこ宣言を市民共通の行動指針として認識し、規範意識を高く持ち続けていただけているものと考えております。一方で、大人の世代には宣言に触れる機会が少ないことなどから、そこに込められた思いの浸透が十分でない部分があるものと捉えており、今後も大人向けの普及啓発が課題であると認識しております。　次に、あいづっこ宣言に対する大人の認識等についてであります。あいづっこ宣言を子供だけのものと捉えている方も多いものと考えており、地域の子供たちの育成を自らの課題とする意識につながらず、中には子供たちの手本となる行動に結びついていないこともあるものと考えております。　次に、子供たちから見た大人の行動についてであります。大人が子供のよきお手本となるため、自分の行動を気にかけ、その行動を見直すきっかけとなるような取組を進めることは、青少年の健全育成にとって重要なことであると考えております。来年度は、あいづっこ宣言策定20周年を迎え、策定当時に学んだ子供たちは伝える世代となっております。宣言を改めて振り返る機会となり、さらなる普及啓発の好機となるよう、今後も大人への周知にも意を用いながら、子供たちが感じたことを大人世代の気づきにつなげていくような効果的な取組について研究してまいります。　次に、大人に向けた新たな行動規範の作成と全国への発信についてであります。あいづっこ宣言は、市内の有識者でつくる策定会議が約１年をかけて、多くの皆様にご協力をいただき、取りまとめたものであります。今後もこれまでの取組を踏まえて、市民一人一人が日常的に宣言を意識し、青少年へのまなざしや言動に生かしていけるよう、宣言に込められた思いが根づき、実のあるものとなるように努めてまいります。また、宣言を基にした新たな行動規範につきましては、市民の皆様や関係機関の間での機運の高まりを受け、その必要性も含めた上で、市民全体で議論していくべきものと考えております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　村澤　智議員。 ◆村澤智議員　では、一定の答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。　まず、新型コロナウイルス感染者の生活の部分であります。行動歴等の確認はされて、情報を得ているというところで聞き取りました。その中で、感染者への聞き取りでありますけれども、人口８万人規模の自治体、三重県ですが、名張市というところが、県と連携して実際に取り組んでいるところがあります。直接は無理ということでありましたので、やり方ですけれども、感染時の状況の聞き取りではなくて、やはり感染した後の本人の悩み事であったり、様々なそういうところの聞き取りをするのが重要かと考えます。まず、その部分について認識をお聞かせください。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤森佐智子）　お答えいたします。　先ほどご答弁申し上げましたとおり、直接の聞き取りについては困難であると考えてございますが、現在会津保健所におきまして、感染された方、濃厚接触者になられた方から相談が寄せられた際に市のほうにつないでいただいておりますので、そういった形で支援を継続していきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　村澤　智議員。 ◆村澤智議員　今ほどお聞きした中で、会津保健所から要請があった部分で市が対応していくということでありました。実際に今まで実績、感染した方168人いらっしゃいますけれども、市に問合せがあって対応した方は何人かいらっしゃるのでしょうか、実際に。お聞かせください。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤森佐智子）　お答えいたします。　これまで会津保健所経由で相談があった件につきましては、主に生活困窮をされていらっしゃる方で、身内の方が濃厚接触者になられて、ご自宅での待機の際に食料等の確保ができないということのお問合せが数件ございました。そういった際に、社会福祉協議会のフードバンク事業と連携しまして、市のほうで食料品を会津保健所経由でお届けした経過がございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　村澤　智議員。 ◆村澤智議員　今ほどお聞きしました。ということは、やはり少なからず何かしら感染した方というのは思いがあって、どこかに聞きたいのだけれども、どうしようかなと、分からないという状況もあるのかと私は判断しております。直接は無理ということでありましたので、アンケートという形でご協力をいただけないかというような取組の中で、県を通して感染した168名の方に、ご協力をいただける方に対して返答をいただくというような形で、特に名前とかそういう個人を特定するようなものはなくても、感染したときにどういう思いになったのか。やはりこれからそういうのを経験した人の実例というのは非常に重要な、これからの対策に影響してくると思いますので、ぜひそういうやり方でやればいいのかなと考えるのですが、いかがでしょうか。お聞かせください。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤森佐智子）　お答えいたします。　感染された方へのアンケートの実施でございます。それにつきましては、現在新型コロナウイルスに感染された方は、通常の感染症と違いまして、体調的にもなのですが、心理的にもストレスを感じていらっしゃる方が多いかと思います。アンケートの実施につきましては、慎重な対応が必要になると考えてございます。現在会津保健所におきましても、感染拡大を受けまして対応についてもかなり業務が煩雑になっているところもございますので、そういった意味でアンケートの実施が可能かどうかは、会津保健所、または県の対策本部と協議してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　村澤　智議員。 ◆村澤智議員　今ほど精神的なという部分がありました。実は私そこが一番重要だと思っています。それこそ感染した方、ある程度経過してから髪の毛が抜けたとか薬の副作用とかいろいろあると思うのですが、精神的な部分から髪の毛が抜けるというのを私はちょっとイメージをしております。そんな中で、会津保健所が今忙しいというところであります。そういうことであれば、なおさら会津若松市が先頭になって、県を介してですけれども、責任を持ってアンケートをやりたいと、そういうやり方もあると思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤森佐智子）　お答えいたします。　感染された方のご意見、ご要望をお聞きする機会でございますが、アンケートの実施も一つの方法だとは思いますが、そのほかに様々な相談窓口がございますので、市民の方に広く広報することでそういった相談窓口に問合せをいただく体制もしっかり取っていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　村澤　智議員。 ◆村澤智議員　広く広報して対応するということでありました。感染した方お一人で、例えばホテルだったり、自宅に待機している時間、非常に時間が長く感じるわけです。そこでいろいろ考える、悩むということがあります。やはりそこで精神的に病んでしまうということでありますので、傾聴、聞き取るところが大変重要だと考えますので、ぜひそういう取組を検討していただきたいと、これは要望としてお願いしたいと思います。　続いて、誹謗中傷の部分であります。なかなかできないということでありますけれども、先ほど来の聞き取りの部分でも、この誹謗中傷の実態、ぜひアンケートの中に取り入れていただければということで、これはお願いになります。　条例についてであります。条例の制定です。啓発、様々取り組んでいるというところでありまして、相談窓口を周知するというところでありました。そんな中で、条例については今ほど来、学校関係等々もお話を聞きますと、犯人探しというところが間違いなくＳＮＳ等々のツールを使って行われているわけであります。ぜひそういう部分を、やってはいけないという事実も含めて、条例を制定して市民に発信するということが重要だと思います。この背景には、会津若松市は直接感染者の対応ができません。そんな中で、会津若松市に何ができるかというところで、一つでも多くの物事を情報発信するというのが会津若松市にとって非常に大事なことだと私考えます。そんなところから、ぜひ取り組んでいただきたいと思うのですが、再度認識の確認をお願いします。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（森川慎一）　お答えいたします。　条例化についてでございます。先ほど本答弁のほうでもお話ございましたけれども、現在差別的な対応ということにつきましては、様々な内容で市民の方に対して告知をさせていただいているということでございます。例えば市長メッセージ、あるいは市のホームページ、市政だよりについてはかなりの頻度で行っておりますし、「あいべあ」で防災メールについても行っている。あるいは、啓発のチラシで市内の各医療機関等について幅広くお願いをしているというようなことございます。こういった様々な対応を現状行っておりますけれども、これについてはやはり改めて広く市民の方々にお伝えをしていくということで、この内容についてまずお伝えをしていきながら検討していきたいというふうに考えてございます。条例化につきましては、その必要性、あるいはその効果についても改めて検証しながら考えていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　村澤　智議員。 ◆村澤智議員　ぜひ条例のほう制定するような取組をお願いしたいと思います。　続いて、ＰＣＲ検査であります。南会津町では、ちょっと話が違いますけれども、弔慰金30万円、取り組むということでありました。県と連携して、個人を特定した中で取り組むと思うのですけれども、そういう取組をしているわけです。会津若松市も何かできないかというところで、ぜひこのＰＣＲ検査、職場に復帰するに向けて必要かと思います。改めて認識をお聞かせください。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤森佐智子）　お答えいたします。　退院された方へのＰＣＲ検査の助成についてでございます。先ほどご答弁申し上げましたとおり、退院に当たりましては国のほうで基準を設けてございます。これにつきましては、専門家の方々の分析からこういった基準を設けているというところでございますので、それぞれ専門の方が判断した内容について、さらに検査をしてその費用を市が助成するという考えにはないところでございます。　なお、今回感染された方への差別取扱いの国の広報におきましても、回復しているのに出社を拒否されるというところは差別に当たるということで広報がされておりますので、そういったところの広報をしっかりすることで対応をしてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　村澤　智議員。 ◆村澤智議員　では、広報のほうしっかりお願いします。　続いて、あいづっこ宣言であります。20年がたちました。20年経過しました。今の時代に合わないという意見もあるようであります。見直し、つくり直し、新たにつくるということはないか、改めてお聞かせください。 ○議長（清川雅史）　教育長。 ◎教育長（寺木誠伸）　お答えいたします。　あいづっこ宣言は、確かに20年たちました。今教育委員会として取り組んでいますのは、あいづっこ宣言は今子供たちがきちんと暗記して言える状況になっています。小学生も中学生も、あるいは卒業した高校生たちも頭の中にしっかり入っている。それを今度は行動目標として実際に行動に移せるように今取り組ませていますので、各学校の年間の教育目標の中に、あいづっこ宣言からうちの学校で重点的に次年度取り組むべきというものをピックアップして、それを行動目標として上げさせていますので、実際の宣言が行動に生きるような取組を現在していますので、今の段階で改定するということは考えておりません。行動に結びつけたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　村澤　智議員。 ◆村澤智議員　今の子供たちはしっかり取り組んで、改定はないということであります。20年前の子供が大人になって子育てをしている状況です。結局そういう人たちが小さいときから変わらず、まだ今の状況で見本になっていないという方がいます。やはり大人に対して改めてこのあいづっこ宣言の中身をしっかり周知することが重要だと思います。改めて大人に対する周知の取組、再度確認をお願いいたします。 ○議長（清川雅史）　教育長。 ◎教育長（寺木誠伸）　お答えいたします。　大人に対しましてもあいづっこ宣言、子供たちがしっかり頭に入れて行動規範として目標に持っているということを周知するのは非常に大事だと思っております。現在市内の各企業や事業所にパネルの掲示とかをお願いして回っていますが、その年間のお願いして回る数を増やしたい。それから、市内のコンビニエンスストアにもポスターの掲示とかをお願いしていますが、まだまだ全部回り切れていませんので、そこら辺のお願いも徹底していきたいと思います。あと大人の人に見ていただけるようなあいづっこ宣言のリーフレットの作成に着手したいと思っております。そんな取組で、何とか市民の大人の皆さんも子供たちの取組を応援してほしいなというふうに願っております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　村澤　智議員。 ◆村澤智議員　最後に要望になります。　表だけではなかなか見えない部分、後ろにしっかり書いてあります。この中身を知ってこそ初めてあいづっこ宣言が分かるということになりますので、ぜひ周知のほうしっかりお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（清川雅史）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　零時０５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　１時１０分）　　　　　　　　　　　　　　　〔副議長（樋川　誠）議長席に着席〕 ○副議長（樋川誠）　休憩前に引き続き、再開をいたします。 ○副議長（樋川誠）　次に、古川雄一議員に質問を許します。　古川雄一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔古川雄一議員登壇〕 ◆古川雄一議員　私は、フォーラム会津の一員としまして、通告した事項について質問をさせていただきます。　初めに、経済対策について伺います。昨年の３月から新型コロナウイルス感染が拡大し始めてから１年が経過をいたしました。この間、緊急事態宣言の発令があり、外出や会食の自粛、飲食店の営業時間短縮や休業要請などで、観光地である本市の観光施設から人が消え、夜の街もひっそりと静まり返ってしまいました。昨年Ｇｏ　Ｔｏ　トラベルキャンペーンが始まる前の６月の観光客の入り込みは、前年比20％から30％程度であったものが、７月からのＧｏ　Ｔｏ　トラベルキャンペーン開始と県の宿泊支援制度などにより、観光客の入り込みは回復が続いたものの、その後新型コロナウイルス第２波の感染拡大により、Ｇｏ　Ｔｏ　トラベルキャンペーンは全国一斉停止になり、まだ再開されておりません。首都圏と一部の県では、再び緊急事態宣言が発令され、感染拡大防止対策が続いております。　このような状況の中で、本市の令和２年度の経済状況はどのようになっているのか、支援制度はあるにしても厳しい状況が続いております。裾野が広い観光関連業種においては、対前年比90％から100％近い減収のところもあるようであります。市として、この１年、令和２年度の本市の経済状況をどのように捉えているのか示してください。特に製造業、観光業、商業、そして旅館やホテルと飲食店に農産物を卸している農業についても影響が出ていると思います。どのような状況であると認識をしているのかお示しください。　そして、各業種における令和３年度の見通しについての認識をお示しください。　この１年の間に新型コロナウイルス感染症及び感染拡大防止とその影響により落ち込んだ経済対策としては、５月の商工業振興事業としての飲食店応援事業補助金、観光客受入れ施設感染対策事業のあいづあかべこ宣言、あいづ観光応援券事業であるあかべこ券発行、そして６月の緊急経済対策事業のあいづあかべこキャンペーン、７月からは教育旅行支援、あかべこ券配布の緊急経済対策事業などがありました。それぞれに効果があったと思います。そして、９月補正で出された商業地域活性化事業のプレミアム商品券事業を実施したわけであります。私は、この事業については大いに評価をしたいと思っております。事業主体は会津若松商工会議所ですが、商業地域活性化事業として市から１億4,200万円の補助金を出しております。利用期間は、令和２年11月16日から令和３年２月14日までですので、既に利用は終了いたしました。期間中に年末年始にかかり、時期としてはタイムリーであったこと、何より取扱店の参加店舗数が844店で、今までにない参加店舗数であり、大規模でありました。会津若松市内に本社がない全国チェーンの店舗やスーパーマーケット、ドラッグストアやホームセンター、そしてコンビニエンスストアなどが全店共通券で利用できたことは画期的なことだったと思います。この商業地域活性化事業のプレミアム商品券事業がどの程度経済対策として効果があったのか、また参加された店舗はどうだったのか、利用した市民の反応はどういうものだったのかなどを今後のために総括する必要があると思います。そして、次につなげていかなければならないと思います。認識をお示しください。　新型コロナウイルス感染拡大は、まだまだ収まらない状態が続いています。４月から実施が予定されている高齢者のワクチン接種が始まったとしても、全市民のワクチン接種が完了するのがいつになるのかは今のところ不明です。以前のような社会生活と経済活動に戻るには、まだまだ時間がかかると思われます。地元商店街の活性化と経済対策として、消費喚起を促すためにも、このたび行ったと同じ規模のプレミアム商品券事業を令和３年度においてもタイミングのよいときに行う必要があると考えます。そして、今回のプレミアム商品券事業以上の経済効果を上げる必要があると考えます。認識をお示しください。　次に、教育行政について伺います。学校教育については、少子化の問題、社会の変化などの要因により、学校自体が変革とまでは言わなくても、変わろうとしているときのように思われます。また、学校が抱える課題は、より複雑化、困難化していると言われております。コミュニティ・スクールにおける学校運営協議会の運営、義務教育学校創設のための地元住民の理解、ＧＩＧＡスクール構想でのＩＣＴ教育指導の問題、小学校の教科担任制導入による準備と人事、教員の多忙による教員の働き方改革。また、課題としては、増え続けているいじめと不登校問題、子供の貧困の問題、支援教育と特別支援教育、放課後こどもクラブの運営、幼児教育の充実と小学校との連携などなど、教育に関することと福祉部門に関することなど様々であります。このような教育環境の中ですが、先月、文部科学省の中央教育審議会が「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して」を答申しました。この中では、小学校の外国語、理科、算数への教科担任制の本格導入を求めております。対象学年は高学年、つまり５年生と６年生です。この目的は、きめ細やかな指導と授業の質の向上を挙げております。小学校の場合は、基本は学級担任制ですが、高学年になると知的なレベルも高くなり、教科担任制や教科を分担することは教員の専門性も生かせるし、それは多忙感の軽減にもなります。そして、学習面での中１ギャップの解消にもつながるかもしれません。また、担任以外の多くの教師が子供を見ることで子供の問題を発見することができるという意見もあります。答申によりますと、令和４年度から実施としております。となると、あと１年しかないわけですが、専門的な知見と指導力のある人材を各学校に配置するなど、小学校の教科担任制についての対応とその準備について認識をお示しください。　次に、教員の多忙軽減に対する認識についてであります。教員の多忙は、以前から問題視されております。平成28年の文部科学省の教員勤務実態調査によりますと、小学校教員の33.5％、中学校教員の57.7％が週60時間以上勤務、つまり月80時間以上の過労死ラインを超える時間外労働をしていることになります。週60時間となりますと、１日12時間であります。法律で定められた１日８時間労働からすると、週20時間の時間外労働になります。夜、学校の前を通ると、夜遅くまで職員室の電気がついているのを見たことがあります。なぜ学校の先生は忙しいのか。ある専門家は、忙しい理由として、子供に対する善意、そして教師としての熱意、伝統と前例、社会、地域からの期待、教員の人数の少なさを挙げております。どこまでが仕事なのか、善意なのかは分かりません。自主的な行動であり、自主的な労働だとすると、給料には計上されませんから、残業代もつかないことになります。忙しいことによって、先生方の悩みの多くは、教材準備の時間が十分に取れない、生徒への対応が難しいと答えています。それは、理想的な十分な授業ができていないという授業の質や学習成果にもつながります。中学校では、部活動がありますので、多少事情が違います。文部科学省では、平成29年度より部活動指導員を制度化しました。しかし、校内での指導だけで、外部でやる大会の引率などはできませんから、教員が引率しなければなりません。教員の多忙を軽減しながら、児童・生徒の信頼を得て、学力向上を目指し、学校行事と伝統を守るために、学校によっては様々な取組がなされております。本市の小・中学校の現状をどう捉えているのか認識を示してください。　特に小学校の場合は、学級担任が何でもやらなければならない仕組みになっているように思われます。学校運営に関する事務処理の見直しや保護者などへの対応の専門家チームの設置などについての認識を示してください。　最後に、特別支援教育について伺います。特別支援教育については、これまでも何度か質問をしてまいりました。指導の専門性や発達障がいのある児童・生徒が通常の学級に在籍して授業を受けさせる場合の指導については、特別支援教育に関する一定の知識、技能が求められるとともに、一部特別な指導を必要とする児童・生徒に対しては、障がいに応じた特別の指導も行わなければならないこともあります。また、学校全体としての専門性を確保することも求められております。いわゆるインクルーシブ教育システムの構築が必要になるわけであります。支援が必要な児童・生徒が増えていると言われております。本市の特別支援教育の充実に向けた取組について、現状認識をお示しください。　特別支援教育支援員が不足をしていると思われます。増員が必要と考えますが、認識をお示しください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ○副議長（樋川誠）　市長。 ◎市長（室井照平）　古川雄一議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、経済対策についてのうち令和２年度の市内経済状況についてであります。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、諸外国からの輸入が停滞したことや入国の制限、全国的な緊急事態宣言による休業、時間短縮営業、さらには移動の縮小などにより、本市においても多くの業種で厳しい経営環境となっているものと認識しております。特に観光業においては、移動の制限により国内需要が大きく低下し、また大規模なイベントが中止となったこともあり、前年度と比較すると総じて低水準となり、飲食業や漆器、酒造などの地場産業にも大きな影響が出ているところであります。また、農業分野につきましては、外食向けの本市産農産物において緊急事態宣言等による消費需要縮減の影響を受けたため、出荷量の減少や価格の下落などが生じているところであり、特に主要産品である市産米については需要減退の見通しが拡大し、令和２年産米価の下落へつながったところであります。その一方で、家食の需要として食品スーパー等で取り扱われる農産物については、比較的堅調な価格等で推移するなど二極化の傾向にありますが、農業の置かれた状況は総じて大変厳しいものと認識しております。　次に、令和３年の見通しについてであります。今後ワクチンの接種が進み、感染症が収束に向かった際には、観光業をはじめ、商業、製造業など市内企業においても徐々に経営状況が改善していくものと見込まれます。しかしながら、経済が回復するまでにはいましばらく時間を要するものと認識していることから、今後も関係機関と連携し、経済対策を実施してまいります。また、農業分野につきましても、令和２年度と同様に感染拡大等による消費需要の低迷が懸念される状況が継続するものと認識しておりますので、生産者の声を伺いながら、必要となる支援策について適宜検討してまいります。　次に、プレミアム商品券事業の総括についてであります。今年度のプレミアム商品券事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により多大な影響を受けた事業者と落ち込む個人消費に対し、地域限定で利用できる商品券を発行することで、地元購買の促進による市内景気の底上げを目的として実施したものであります。商品券は、予定した５万セットを大幅に超える購入申込みがあり、また参加店についてもほぼ全ての業種を対象としたことや、商工会議所及び商工会の非会員の事業者でも参加可能とすることで、想定した600店舗を上回る844店舗の参加申込みがあったところであります。こうしたことから、申込み者全員に対応することとし、商品券の追加発行を行い、最終的には６万1,409セット、総額６億1,409万円という過去最大の規模となったところであります。また、商品券は酒、漆器などの地場産業はもとより、小売、飲食、サービス業等、幅広い業種で利用されておりますので、本事業は地域への景気刺激策として大きく貢献し、消費者の購買意欲の向上にもつながったものと認識しております。　次に、令和３年度の商品券事業についてであります。感染拡大による地域経済及び個人消費への影響は、今後も続くことが予想されることから、地域経済の回復に向け、令和３年度においても事業を実施してまいる考えであります。　なお、その他のご質問については、教育長よりお答えを申し上げます。 ○副議長（樋川誠）　教育長。 ◎教育長（寺木誠伸）　お答えいたします。　小学校での教科担任制についてであります。国が示す令和４年度からの小学校における教科担任制は、中学校とは異なり、全ての授業を教科担任制とするものではなく、義務教育９年間を見通し、これまで行われてきた教科に加えて、外国語、理科、算数などを小学校高学年からの専科指導の対象に加えようとするものであります。本市では、既に小学校19校のうち12校におきまして、理科や音楽などの一部教科について教科担任制を実施しているところであります。今後も各校の小学校教員の専門性や指導力を生かし、より効果的な指導体制が整えられるよう支援してまいります。　次に、教員の多忙化の現状についてであります。県の教職員多忙化解消アクションプランが示す、業務繁忙な時期でも時間外勤務を月80時間以下とする目標に対し、令和２年９月から令和３年１月までに80時間を上回った教員は、小学校が約３％、中学校が約11％となっており、昨年度同時期より減少しております。特に中学校においては、部活動の時間制限等により減少傾向にあるものと認識しております。　次に、専門家チームの設置についてであります。本市では、各校へ校務の見直しを指示するとともに、業務の効率化を図り、教員の負担を軽減するため、ＩＣＴを活用した校務支援システムの導入について検討してまいります。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置、法的観点から指導助言を行うスクールロイヤー制度の導入など、専門性に基づくチーム体制を構築しており、今後も児童・生徒及び保護者の抱える複雑化、多様化した課題へ対応するとともに、教職員の負担軽減に努めてまいります。　次に、通常の学級に在籍する特別な支援を必要とする児童・生徒の現状認識についてであります。国の調査によると、小・中学校の通常の学級における学習障がい、注意欠陥多動性障がい、自閉症スペクトラム等の発達障がいの可能性のある児童・生徒の在籍率は6.5％であり、本市においては国の在籍率より低いものの、置かれている状況は同様であると認識しております。　次に、特別支援員の増員についてであります。特別支援員につきましては、昨年度より２名の増員を図り、本年度29名の配置を計画したところでありますが、特別な支援を必要とする児童・生徒の生活支援全般に関わる業務であることから、知識や経験を有する人材の確保等に課題があり、現在28名の配置となっているところであります。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　古川雄一議員。 ◆古川雄一議員　教科担任制についてでありますけれども、確かに今教育長が言われたように、今まで学校の中で、あの先生は算数が得意だからとか、あの先生は理科が得意だからとかということで、学校内でそういう担当を決めてやっていたというようなことはあったかもしれません。ただ、今度教科担任制ということで新たな制度になると、そうもいかない部分が出てくるかもしれません。そうすると、そのために改めて人事についてやる必要があるような気がするのですけれども、それについてはどのようにお考えか。 ○副議長（樋川誠）　教育長。 ◎教育長（寺木誠伸）　現在は、小・中学校両方の免許を持っている教職員の数がまだ少ないものですから、その人数の割合等を県教育委員会として人事異動の際にうまく配置してもらうように各市町村教育委員会では要望しているところです。人事配置につきましては、県教育委員会の責任で任命権者がやっておりますので、本市としてもバランスよく各校に少しでも配置できるように要望しております。　なお、教科担任制が令和４年度からすぐに全部の学校でうまく文部科学省が望む教科でスタートするのは、大変現状としてはどこも難しいとは思っておりますが、これについては、大学の教職課程の単位の部分からしっかり直していかないと届かない部分ですので、現在は本市としましても両方の免許を持っている教員を少しでも増やしてもらうように要望するとともに、校内でこの教科が得意な先生が幾つかの教室を持つとか、そういう適切な分担を具体例を挙げて働きかけていくことに力を入れて進めていきたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　古川雄一議員。 ◆古川雄一議員　教科担任制をしっかりやることが、中学校教育、学力向上にもつながっていくと思うのです。そういう意味では、しっかりとその辺も見据えながら、いわゆる中１ギャップに対応するような形で行っていただきたいと思います。　次に、特別支援員についてでありますけれども、私はまだまだ足らないのではないかなというふうに思います。今回も新年度に向けて募集をしたようでありますけれども、今教育長のお話ですと28人ということで、市内小学校19校のうち川南小学校以外は特別支援教育学級があるのです。多いところでは、城西小学校が一番多くて18人いて３クラス。というのは、１クラス上限６人までというようなことのようですので、18人だと３クラス必要かなと。そうすると、例えば６人だとすると、相当な指導力があるタフな先生でないと６人の支援が必要な子供たちを教えるというのは大変ではないかな。そうすると、やっぱり特別支援員が必要ではないかなと思うのです。今の28人では、市内全部の学校で32学級あると思うのです、特別支援学級が。その中に子供が128人いるわけで、やっぱりまだまだ足らないと思うのです。例えばどのくらい特別支援員がいれば、これは切りがないでしょうけれども、必要かというようなことについてはいかがですか。 ○副議長（樋川誠）　教育長。 ◎教育長（寺木誠伸）　お答えいたします。　実際に市内全校でどのくらいの特別支援員が必要かということは、試算した数字を持っておりませんのでお答えできませんが、我々が今特別支援員として配置していますのは、特別支援学級で担任がいるところ以外で、普通学級に特別支援が必要な子供たちが入っている学級の支援が大きな業務となっていますので、そちらでの支援をしてもらっているというのが現状であります。もちろん時間が空いているときに特別支援学級の手伝いなどにも入ってもらっていますが、普通学級での支援が、一般の学級担任への支援を中心にやっていただいている。その中で、今一般の普通学級にいる、いわゆる医師の診断を受けた特別支援が必要な子供の数が小学校で190名、中学校70名おりますので、その支援に対して現在の29名で十分だということはもちろん思っておりません。ただ、一番の問題は人材確保でありまして、次年度につきましては今予定している29名の確保の見通しは立っております。ただ、１人増やすにつきましても、県の教育庁の会津教育事務所のお力をお借りして、講師の先生方や、まちの人から紹介していただくとかハローワークとか、いろんな手で我々も当たっておりますが、特別支援員という仕事は非常に根気と知識と能力が要る仕事ですので、応募者も少ないですし、なかなか適任者をきちんと判断するのにも時間がかかるという状況であります。今後ももちろん増員の方向では努力してまいりたいとは考えております。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　古川雄一議員。 ◆古川雄一議員　先日、行仁小学校の新しい校舎の内覧をしてきました。大変すばらしい学校だと思います。廊下が広い。教室も廊下とオープンになることもできる。ああいう施設を見ると、ここでどういう教育をされるのかなということを考えてしまいます。そうすると、１年生、２年生でまだ落ち着かない子供、また普通学級にいる障がいを持ったそういう多動性の子供が自由に学校内を走り回ってみたくなるような雰囲気なのです。そういうことも考えて、やはりインクルーシブ教育システムということについては学校全体で考えなければならないということについての見解をお伺いしたいと思います。
   ○副議長（樋川誠）　教育長。 ◎教育長（寺木誠伸）　お答えいたします。　インクルーシブ教育そのものにつきましては、普通学級の子供たちと特別な支援を要する子供たちの間に境を置かずに、一緒に教育を進めるというのが一番大きなポイントになりますが、もちろん障がいを持つ子供によっては、自分が普通学級で学びたい授業を選んで交ざってもらって、それ以外は特別支援学級にいるとか、各学校で柔軟な対応をしています。１日の例えば５時間の授業、普通学級の子とずっといた場合に、授業そのものが分からなくて大きなストレスになって席にも座っていられなくなる子もいます。いろいろなケースがありますので、基本的に各学校ではインクルーシブ教育として捉えておりますが、その中で個人個人に応じた適切な授業の在り方を研究している。その中では、もちろん特別支援学校に通っているお子さんもいる。その子たちと各学校が交流を進めているという事例も増えておりますので、現在そこは一生懸命取り組んでいるということでご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　古川雄一議員。 ◆古川雄一議員　よろしくお願いしたいと思います。　教員の多忙についてでありますけれども、先日埼玉県の公立小学校教員が残業代の支払いを求めて裁判を起こしたという情報が入りました。先ほども言いましたように、先生としての熱意、善意なのか、それは仕事なのか、どこまでが仕事で、どこまでが仕事でないのかという区別はなかなか難しいわけです。そういう意味では、やはり少しでも多忙化を軽減するためにいろんな取組をしている学校もあるようであります。時間がないので、紹介はできませんけれども、その辺の教員の多忙についての解決策というか、本市としてはどのような考えがあるかをお伺いしたいと思います。 ○副議長（樋川誠）　教育長。 ◎教育長（寺木誠伸）　現在は、勤務時間の目標、時間外勤務の目標を各学校で掲げていて、そこに向けて校務の精選を図っていると。教育委員会としましても、提出文書を減らすとか簡素化するとかをしておりますし、各学校でも今までペーパーで一斉に集まっていた職員会議を、メールを各教員に回して、それを事前に読んでおいてもらって職員会議のときに画面でやるとか、いろんな方法は図られておりますので、教育委員会としては、各校の工夫を周知するように努力をしております。ただ、非常に難しいのは、県教育委員会としましても、中学校だと部活動の削減ということに一番力を入れていますが、子供たちの思いとのずれも生じていますので、単純に教員が部活動やる時間を減らせば問題が解決するとか、そういう見方はしてはいけないというのは特に思っております。現在その点も踏まえて、各校の実態、それぞれに合わせてアドバイスをするようにしていますが、今後とも他市の取組とか全国的な取組見ながら、不要な仕事を減らして、子供たちのために集中して教材研究や向き合う時間をつくれるように努力してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　古川雄一議員。 ◆古川雄一議員　結局子供たちにしわ寄せが来るというようなことになってしまうので、その辺もしっかりお願いしたいと思います。　最後に、経済対策についてお伺いしたいと思います。プレミアム商品券、非常によかったと私は評価しているわけですけれども、令和３年度も行うというようなことがありました。昨年は、全て緊急経済対策ということで緊急だったわけで、あまりその準備の時間もなかった、周知をする時間もなかった、余裕もなかったというようなことだと思います。令和３年度については、今度は時間がある程度あると思いますし、準備もしっかり取れると思うので、その辺のことについて、プレミアム商品券事業も含めて、昨年行ったような事業をもしやるとすればどのような考えかお伺いしたいと思います。 ○副議長（樋川誠）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（長谷川健二郎）　内容についてこの場でどうのこうのということではないと思いますけれども、当然令和２年の事業については時間がない中で、準備も期間のない中での準備でございました。令和３年度の事業につきましては、期間がございますので、しっかりその辺は対応していきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　古川雄一議員。 ◆古川雄一議員　時間のない中で昨年は大変よくやっていただいたなというふうに私は思っております。今度はちょっと時間があるので、その辺はしっかり対応していただきたい。そして、やる以上は、市民の皆さんはじめ、各事業所にとっても、やってよかったと言われるような事業でなければならない、効果がなければならないと思います。その辺について市長の考えをお伺いして、質問を終わりたいと思います。 ○副議長（樋川誠）　市長。 ◎市長（室井照平）　お答えをしたいと思います。　もともとプレミアム商品券は、経済循環、回すために、要は使える方に積極的に使っていただくという意味合いもあるわけであります。一番難しいのは、現状で困った方ということで事業者の方もいろいろご指摘を受けて、その支援をというお話をいただくのですが、直接給付ではなくて、経済を回すことで様々な業種、様々な立場の人たちが物が動くことで経済活動でしっかりこのコロナ禍の中でも事業を継続していただける、そんな思いでやっておりますので、そういう趣旨についてはしっかり伝わるように、なおかつ昨年、令和２年のプレミアム商品券であえて地場産品のことも申し上げましたが、一定の数字がはっきり現れていますので、さらにそういう流れも加速するようにしっかり取り組んでまいりたいと思います。 ○副議長（樋川誠）　ここで、暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　１時４７分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　１時４８分） ○副議長（樋川誠）　再開をいたします。 ○副議長（樋川誠）　次に、譲矢　隆議員に質問を許します。　譲矢　隆議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔譲矢　隆議員登壇〕 ◆譲矢隆議員　私は、社会民主党・市民連合の一員として、さきに通告しました事項について質問いたします。　農業の振興及び活性化推進の１つ目、人・農地プランの実質化に向けた方策について伺います。国は、人・農地プランを真に地域の話合いに基づくものにするため、アンケートの実施、それに基づく調査や話合いを通じて地図による現況把握を行った上で、中心経営体への農地の集約化に関する将来方針を作成することにより、実質化を図ることとしました。本市においても、多くの地域において取り組まれていますが、地域農業を持続させていくには、課題や問題があると考えます。まずは、担い手となる人材がいるのか、その担い手はどのような農業を目指しているのか、また離農あるいは規模縮小を考えている農家がどのぐらいいるのか、その農家が農地の出し手となることを希望するのか否か、集積可能な農地は地域内にどの程度存在しているのか等によって様々であると思われます。このような現状において、人・農地プランの実質化に取りかかっている地区の実態はどうなっているのか、具体的に示してください。　これまで市は、農地集積に力を入れてきました。現在本市において集積化を進めてきた農地所有適格法人並びに担い手農家のそれぞれの平均耕作面積を示すとともに、農地の活用状態等の経営状況を示してください。　地域農業を持続的に守っていくことは、私たちの生活環境を守っていくことにも大きく寄与することは異論のないところだと考えます。同時に、農地集積を進めた結果、農業用施設の維持管理が大きな負担となっていることも、これまでの一般質問に対する答弁でも説明されてきました。地域に存在する農道や農業用水路などの持続的、適正な維持管理の課題を解決することが人・農地プランの実質化の重要な位置を占めているとすれば、農地の出し手や地域の住民が担い手などを支えていくための動機づけやメリットを見いだせるような施策が求められていると考えますが、認識を示してください。　次に、新規就農者について伺います。新たに就農する農業者数が伸び悩んでいる原因は、初期投資に要する経費ばかりではなく、そもそも農地を取得する、あるいは借り受ける等の高いハードルがあると考えます。これまで新規就農者支援センターに相談があった中で、就農希望者が最も重視する課題は何だと思われるか示してください。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、これまでの生活を根本から変える道を選択する方々が増えているとの報道があります。働き方の変化も様々で、テレワークの拡大やワーケーションなどとともに、地方移住により新たに農業に取り組むことも選択肢として注目されており、各地で売り込み合戦とも言える状況も生まれています。市としてもこの機を捉え、新たな農業者を呼び込む努力は必要と考えますが、市内の居住者に目を向けることも忘れてはなりません。働く場を求める市民などに対して、企業とのマッチングや企業説明会などが毎年開催されていますが、農業分野においても担い手や農地所有適格法人との合同の就農相談会などの開催を早期に実現し、地域農業に従事する方を発掘する取組を進めるべきと考えますが、認識を示してください。　同時に、規模縮小や離農を希望する農家などの所有地や農業機械などの資源のリスト化を進め、併せて農業経営や農作物づくりのノウハウも指導していただくことにより、新規就農者の設備投資を抑えるとともに、速やかに営農活動ができる仕組みを構築する必要があると考えますが、認識を示してください。　次に、農家の所得向上を目指す取組について伺います。県は、令和３年度主食用米の作付面積の目安を示しました。あわせて、飼料用米の作付へと転換するよう補助金を交付することにより実効性を上げようとしています。しかし、飼料用米の出口が目詰まりしているとの報道もあり、このまま稲作を続けることに不安を持つ農業者は少なくありません。一方で、中山間地や不整形農地など耕作不利地を放置する傾向が顕著となり、一部の農地ではあるものの、非農用地への転換を求める声も聞かれます。市は、農業委員会とともに耕作放棄地の解消に努めていますが、現状に対する認識を示してください。　さて、本市における農地は確実に減小傾向にありますが、耕作可能農用地を有効活用することが農家所得を向上させることにつながることは当然です。残念ながら基盤整備が完了した中山間地以外の農地でも、破れたままや骨組みだけのパイプハウスがそのままとなった耕作放棄された農地が見受けられます。これらの農地や施設を放置することなく、意欲ある農業者が園芸作物を導入するなど複合経営を目指すことで有効活用ができれば、農家所得を向上させることは可能ではないかと考えますが、認識を示してください。　次に、大項目の２つ目、教育環境の充実策について伺います。初めに、義務教育学校の進捗状況についてです。令和３年４月１日より、義務教育学校河東学園が開校されることとなっています。本市においては、初めての義務教育学校の開校となりますが、12月定例会において答弁のあったとおり、保護者や地区への説明などは実施したのか示してください。　次に、国は小学校の１クラスの上限人数を今年から５年かけて、２年生から６年生までを35人学級とする方針を固めました。ただし、教職員の数を増やすことは極力ないよう進めていく考えのようでもあります。少人数学級は、教職員や国民の長い間の要望であり、大きな前進であると考えています。また、教科担任制についても、高学年を対象に令和４年度をめどに導入するとしています。教科担任制の実施には、教職員の負担や不安を限りなく少なくすることが重要であり、その実現には教職員の増員が必要と考えますし、同様の教育長の答弁もありました。義務教育学校河東学園において、現場の教職員の期待に応えられる体制になるのか、現状を示していただくとともに、認識を示してください。　次に、教育現場における新型コロナウイルス感染症対策について伺います。国の突然の要請により、令和２年３月に全国一斉に行われた休校によって、学習の遅れや生活の乱れ、さらにはＤＶ被害等々、大人たち以上に子供たちは大変な被害を受けたと言われており、その影響は長く続くであろうことが心配されています。また、多くの識者や教育の専門家が当時の国の誤りを指摘し、改めて今後において教育現場が取るべき対策を国民全体で考える必要があることを指摘しました。当時の対応を教訓に、市及び教育委員会は新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために学校現場は何をしなければならないのか、何をしてはいけないのか、様々考え、検討したと思われます。内容を示してください。　先日市内の学校で、新型コロナウイルスに感染したことが判明したとの報道がありました。学校現場で確認された新型コロナウイルス感染者の判明以降、市民からは市の発表などの一連の対応に対して、いら立ちとも言える批判の声が私の下に寄せられています。学校名の公表、接触児童・生徒の自宅待機、学級閉鎖などどのように対応し、対策を講じたのか。つまり何らかの基準に基づいて行われたと思いますので、示してください。　また、今後の感染状況によっては学級閉鎖や学年閉鎖、休校が避けられない状況を想定しなければならないと考えます。その場合にも一定の基準は明確にする必要があると考えますが、認識を示してください。　次に、出席停止や学級閉鎖などが避けられない状況になれば、学習に支障を来すことは明らかです。そこで、現在整備、運用が進められている１人１台タブレット端末が生かされるのではないかと期待するところです。遠隔学習機器として家庭において活用することは可能なのか示してください。　次に、大項目の３点目、公契約と一般委託業務に係る公募型プロポーザルの問題点について伺います。初めに、昨年市が発注した公募型プロポーザルによるデジタルガバメント推進調査業務委託について伺います。デジタルガバメント推進調査業務の受託者は、外部委員が３名、市職員が２名で構成された合計５名の選考委員の採点の結果によって決定されていますが、採点表によれば第２位の業者が選ばれています。なぜ第１位の業者が選ばれなかったのか。これについては、令和２年12月14日の総務委員会協議会で説明されていますが、当日の資料によれば、会津若松市一般委託業務に係るプロポーザル実施要綱、以下要綱と言います。第21条第１項に基づき、選考委員会終了後、第１位の業者の資格要件を確認したところ、入札参加資格が取り消されていたため、契約の相手方とは認められず、第２位の業者が契約相手先となったとされています。しかしながら、要綱第19条の参加資格の確認には、所管課は参加意向申出書の提出期限日における参加者の参加資格の有無を確認し、要件を満たしていない参加者を失格とするとされています。この間の一連の進め方に問題はなかったのか、認識を示してください。　次に、公契約における入札参加資格の基準の在り方について伺います。市は、工事や業務委託など様々な契約において発注基準を定めており、工種ごとの入札参加資格要件なども決めています。現在運用されている入札参加資格要件に問題はないか認識をお伺いし、壇上からの質問を終わります。（拍手） ○副議長（樋川誠）　市長。 ◎市長（室井照平）　譲矢　隆議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、農業振興に係る実質化された人・農地プランへ取り組む地区の実態についてであります。実質化された人・農地プランにつきましては、10年後の各集落の農地の在り方等に関する話合いを通して作成する地域農業のマスタープランであります。その作成に当たっては、例えば農地の大半を集積できる担い手が存在する集落においては、プラン作成が比較的円滑に進行可能でありますが、その一方で、集落内の担い手不足や担い手の高齢化が課題となっている集落においては、他集落からの入作者へ農地集積を図るプランの作成や、また農業法人の設立や基盤整備事業の取組を推進するものなど、地域の特性に応じた対応を進めているところであります。　次に、担い手等の農地の平均耕作面積と活用状況についてであります。本市の担い手等の経営規模につきましては、令和元年度末時点において、農地所有適格法人は13組織、個別経営体等は438経営体であり、平均耕作面積はそれぞれ約47ヘクタール、約９ヘクタールとなっております。また、集積された農地の活用状況については、毎年実施している多面的機能支払制度における現地調査や、農業委員会と連携した荒廃農地調査により実態把握に努めており、その多くは生産基盤としておおむね適切に管理されているところでありますが、耕作条件が厳しい中山間地域のごく一部の農地等については、その活用が困難となっているところであります。　次に、担い手を支える施策についてであります。これまで担い手が中心となって行ってきた農道、水路等の維持管理につきましては、農地集積に伴いその負担が増大しないよう、非農業者を含め、地域一体で行う共同活動を支援する多面的機能支払制度の活用が有効と認識しております。このため、本制度に基づき行われる地域資源の適切な保全管理のための推進活動に加え、実質化された人・農地プランの話合いの場などにおいて、将来にわたって農地を維持し、集落全体で農地等を適切に保全することの意義や重要性について、認識の共有化を図っているところであります。また、農地中間管理機構を通した農地の貸借によるこれまでの担い手の負担となっていた賃貸借契約に係る煩雑な事務が軽減されるほか、出し手に対する経営転換協力金の交付によって担い手への円滑な農地の集積が図られており、さらには点在する農地の集約化を進めることで担い手の効率的な営農活動が推進されるなどの効果が見込まれることから、今後ともこうした施策を通して担い手への支援に取り組んでまいります。　次に、就農希望者の課題についてであります。市の新規就農者支援センターにおける相談内容につきましては、借入れ農地の確保、農業次世代人材投資資金に係る事業採択要件、機械施設の導入に係る補助制度などに関するものが多く、こうした営農資金に関する事項が新規就農するに当たっての主な課題であると認識しております。　次に、農業従事者の確保に対する取組についてであります。これまでの本市の取組につきましては、担い手や農業法人が参加した県主催の就農相談フェアへの出展を通して、就農希望者への雇用就農の求人案内や市の様々な支援策などの情報提供を広く行ってきたところであります。今後も内容の充実を図り、本市の農業を知る機会を提供することで農業従事者の確保に努めてまいります。　次に、新規就農者の営農活動についてであります。新規就農者の営農活動の支援につきましては、営農活動が軌道に乗るまでの期間が重要であることから、県、ＪＡなどとともにサポート体制を構築し、栽培技術の指導、機械施設導入などの資金相談や該当する補助事業などのアドバイスを行っております。今後につきましては、新規就農者の経営コストのさらなる削減に向けて、農機具のリースや共同利用等の仕組みについてもＪＡ等の関係機関と協議してまいります。　次に、耕作放棄地の現状認識についてであります。耕作放棄地を発生させない取組につきましては、農業委員会と連携し、市内全域の農地について、荒廃農地調査等の実施結果に基づき、所有者や耕作者に対して適正な管理指導を行っております。また、国の耕作放棄地再生利用基金事業を活用した農地再生への取組に加えて、農地中間管理機構を活用した担い手への農地集積や多面的機能支払制度及び中山間地域等支払制度を活用した地域を含めた農地管理活動を支援することにより、令和２年度においては前年度に比べ面積が減少しており、耕作放棄地の発生抑制に寄与しているものと認識しております。　次に、農地や資源の有効活用による所得向上への認識についてであります。現在市においては、水稲単一経営から園芸作物の栽培を含めた収益性の高い複合経営について、各種補助事業により推進しているところであります。また、離農等で不用となったパイプハウス等の農業資源につきましては、農業者間の話合いのほか、ＪＡでのあっせんなどの譲渡等による再利用が図られており、コスト縮減や産業廃棄物の発生抑制につながっているものと考えております。今後につきましては、さらなる有効活用と収益性の向上を図るため、実質化された人・農地プラン作成における集落の話合いの場において、担い手への農業資源の譲渡しについても検討していただくよう進めてまいります。　なお、その他のご質問については、教育長及び主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長（樋川誠）　教育長。 ◎教育長（寺木誠伸）　お答えいたします。　義務教育学校となる河東学園における保護者や地区への説明についてであります。保護者や地区の皆様には、令和２年10月に義務教育学校設置への経過やこれまでいただいた質問への対応などを掲載した河東学園だよりを河東地域内の全戸に配付いたしました。また、11月には地区の方々を対象とした説明会を２回開催したところであります。さらに、12月と１月に教育委員会と学校で作成した「河東学園開校に向けて」を保護者の皆様に配布し、進捗状況について周知したところであります。加えて、市民の皆様には市政だより２月１日号において、河東学園の開校についてお知らせしたところであります。　次に、教職員体制の現状についてであります。教育環境の充実に向けては、教科担任制は有効な手段の一つであると認識しており、本市では12校の小学校において、教頭や教務主任等の担任以外の教員が特定の教科を担当しているところであります。義務教育学校となる河東学園小学校においても、既に一部の教科について教科担任制を導入しており、加えて小学校及び中学校両方の免許状を所有する教員を計画的に増員しているところであります。　次に、新型コロナウイルス感染症の拡大防止についてであります。感染拡大防止の対応につきましては、持続的に児童・生徒の教育を受ける権利を保障していくため、学校における感染拡大のリスクを低減した上で学校運営を継続していく必要があると考えております。各学校では、児童・生徒に対して、道徳の授業等において感染者に対する詮索や誹謗中傷をしないよう指導するなど、心の教育の充実を図るとともに、国が示す学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルを基に、換気の徹底、身体的距離の確保、マスクの着用等、３密に注意をしながら、感染レベルに応じた教育活動に取り組んでいるところであります。　次に、児童・生徒が感染した場合の対応の基準についてであります。児童・生徒が感染した場合につきましては、保健所による児童・生徒の行動履歴の聞き取りや濃厚接触者の広がり状況等の確認を踏まえた指導により、関係課と協議の上、個々の状況に応じて臨時休業や学級閉鎖などについて判断しております。　次に、タブレット端末の活用についてであります。現時点におきまして、各学校に整備する学習用タブレット端末は、授業における積極的な活用を予定しているところでありますが、今後長期的な臨時休業や学級閉鎖になった場合などには自宅に持ち帰り、オンライン授業が可能になるよう環境整備に取り組んでまいります。 ○副議長（樋川誠）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（菅井隆雄）　お答えいたします。　デジタルガバメント推進調査業務委託プロポーザルについてであります。当該事務手続の経緯といたしましては、プロポーザル選考委員会開催後、会津若松市一般委託業務に係るプロポーザル実施要綱第21条の規定に基づき、受託候補者として選定されたＡ社の資格要件を確認したところ、入札参加資格が取り消されていることが確認されたことから、Ａ社の受託候補者資格を取り消したものであり、時点のＢ社と契約を締結したことにつきましては適正であると認識しております。しかしながら、同要綱第19条の規定に基づく参加資格確認の際の見落としがありましたことにつきましては、適切な事務処理ではなかったと認識しております。今後は、このようなことがないよう、より正確な契約事務の執行に努めてまいります。 ○副議長（樋川誠）　総務部長。 ◎総務部長（目黒要一）　お答えいたします。　入札参加資格基準の在り方についてであります。地方公共団体の入札参加資格につきましては、地方自治法施行令に定められており、第167条の４には、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第32条第１項各号に掲げる指定暴力団員等を入札に参加させることができない旨が、第167条の５には前条に定める者のほか、契約の種類及び金額に応じ、工事、製造、または販売等の実績、従業員の数、資本の額、その他経営の規模及び状況を要件とする資格を定めることができる旨が規定されております。本市においては、こうした地方自治法施行令の規定にのっとり、国、県に準じた入札参加資格に関する基準を定めているところであり、現在のところ見直しについての検討は行っていないところであります。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　大項目の３つ目についてお伺いしたいと思います。　今ほど企画政策部長のほうから説明があったのですけれども、プロポーザルの場合、これ会津若松市一般委託業務に係るプロポーザル実施要綱第21条の部分で、それが理由だというような話でした。私がしかしながらと言ったらば、企画政策部長もしかしながらというふうに言ったのですけれども、同要綱第19条を履行しなかったというのは何か理由があるのですか。 ○副議長（樋川誠）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（菅井隆雄）　お答えいたします。　要綱第19条を履行しなかったのかというご質問でよろしかったでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「しなかった理由」と呼ぶ者あり〕 ◎企画政策部長（菅井隆雄）　しなかった理由ということで。要綱第19条でございますが、要綱第19条につきましては、参加意向申出書の提出期限日における参加者の参加資格の有無を確認し、要件を満たしていない参加者を失格とするという規定でございまして、この提出期限日に確認したところ見落としがあったということで、履行しなかったわけではございません。 ○副議長（樋川誠）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　総務委員会協議会に出した資料には、要綱第21条というふうに言っているのです。要綱第19条、これは大事なことだと思うのです。所管課において参加資格要件を確認しなければならないというふうに書いてあったわけなので、それを確認しなかったというのは、事務手続でちょっと間違っていましたとか忘れていましたというレベルの話ではないと思うのですけれども、いかがですか。 ○副議長（樋川誠）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（菅井隆雄）　お答えいたします。　要綱第19条の規定は、入札参加資格の確認でございまして、要綱第21条が契約を結ぶ際の参加資格の確認でございます。要綱第19条のときに資格がないことを見落としたことにつきましては、先ほども事務が適正ではなかったということでございましておわび申し上げたところでございますが、参加資格がないことが要綱第19条で判明したとしても、登録を促さなければならないというような規定はございませんので、その際に参加者に対して通知をするという規定はないものでございますので、確認の見落としということについては、適切ではなかったのですけれども、要綱第19条が履行されないということではないということで、契約に至る経緯につきましては問題はなかったというふうに考えているところでございます。 ○副議長（樋川誠）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　その前の要綱第16条２項には、対象業務が著しく特殊な場合、または資格者名簿への登録の有無にかかわらず広く提案を求める場合には適用しないというふうに書いてあるのです。入札参加資格名簿に登載されていなくてもいいというふうに書いてあるのです。これは、そういう意味では特殊な対象業務というふうには考えなかったのですか。 ○副議長（樋川誠）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（菅井隆雄）　ただいまのご質問ですが、要綱第５条の規定ということでお答えしたいと思いますけれども、会津若松市一般委託業務に係るプロポーザル実施要綱第５条第２項につきまして、この点につきましては、参加名簿に登録されている事業者による受託が明らかに困難である業務の場合に適用されるものと理解しております。今回の調査業務についてでございますけれども、業務の課題分析の手法やＩＣＴソリューションを提案する能力、ノウハウ、これらを評価する必要があることから、プロポーザルを採用したわけでございますが、その業務を本市の資格者名簿に登録されている事業者が受託することは十分可能であるという判断から、資格名簿の登録が要件ということで実施したところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○副議長（樋川誠）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　この契約というか、この一連の流れの中で不利益を受けた者はいたと考えますか。 ○副議長（樋川誠）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（菅井隆雄）　お答えいたします。　選考結果につきましては、ホームページで１月６日、12月16日が契約締結日でございましたので、この日にちで公表しているところでございますが、３者がプロポーザルに参加されました。うち２者は適格者ということで審査の対象になって、Ｂ社との契約に至ったわけでございますが、その際に、Ａ社、相手方につきましても提案があったということは受注の意思があったということから、あくまでも過失ということでご理解いただいておるところでございまして、今時点においても特に不利益という話はいただいておりませんことから、実態としてはそのようなことはないというふうに理解しております。 ○副議長（樋川誠）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　第２位の契約者となったのはアクセンチュア株式会社なのですけれども、選考委員会というのが開催されて、２名が職員で、３名は学識経験者というか、評価をできるだけの能力を持った方だというふうに思うのですけれども、この評価項目ごとの合計点ということでそれぞれ出ていて、アクセンチュア株式会社が最高点を取っています。ただ、選考委員会はＡ社を５人のうち３人が選んでいます。この評価点について私お伺いしたいのですが、それぞれの委員の方の評価点数は公表されるのですか。 ○副議長（樋川誠）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（菅井隆雄）　お答えいたします。　５名の審査委員の評価点数は公表されるのかということでございますが、既に公表しておりますけれども、個々の審査委員の点数については公表はされませんで、評価項目の合計点がそれぞれ公表された中で、合計点が公表されているところでございます。 ○副議長（樋川誠）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　私は、この選考委員会の委員それぞれの評価点が公表されるべきだと思うのですが、いかがですか。 ○副議長（樋川誠）　総務部長。 ◎総務部長（目黒要一）　総務部のほうからお答え申し上げます。　プロポーザルの選考委員会において個別の審査委員の方の採点の結果を公表するべきではないかというおただしでございますけれども、まず審査に当たりまして、そういったことで個別の評価を後ほど公表されるということになりますと、審査の過程で委員が自由濶達に議論をして、自分の率直な評価に基づいて採点するということに支障を来すおそれがございますので、市の考え方としては、個別の審査委員の評点は公表しない、その代わり全体の結果を公表するという運用をしております。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　そういう説明なのでしょうけれども、市民が知りたいのは、それぞれのやっぱり委員の方々がどういう評価をしたのかと。５人のうち３人が間違いなくＡ社を選んでいるわけなので、ここはやっぱり大事な点ではないかなというふうに思うのですけれども、法的根拠はどこにありますか、公表しないという。 ○副議長（樋川誠）　総務部長。 ◎総務部長（目黒要一）　お答えいたします。　プロポーザルの結果の公表という形の中では、今ほど申し上げましたとおり、例えば具体的に個別の氏名を明らかにした上でその方の点数を公表するということはできないと考えております。一方で、この結果について、情報公開条例に基づいて請求があった場合等については、個々の審査委員を特定しない形で一人一人の点数を公表することは可能だというふうに考えております。 ○副議長（樋川誠）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　外部委員の方が３名いらっしゃると。結果的に、自分たちがいいと思って選んだ業者が選ばれなかったというふうに不信感を持ったのではないかなと私なんかは危惧するのですけれども、外部委員の方の評価、その後の反応はありましたか。 ○副議長（樋川誠）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（菅井隆雄）　これも結果表において審査委員の選評という形で主な意見を載せさせていただいておりますけれども、その中では、Ｂ社が結果的に契約に至ったわけですが、その評価においても３点ほどございまして、国の動向や市の現状を踏まえた適切な提案がされている。２点目が利用者目線を大切にした提案が評価できる。３点目として、事業経験値の高さが感じられるということで選評いただいております。この契約に至った内容についても、５名の各審査委員に説明をして了承をいただいておるところから、議員おただしの点については問題なかったと理解しております。 ○副議長（樋川誠）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　それぞれの評価項目、私も見させていただきました。その評価項目の中で、Ａ社ですか、今回２つの会社で残念ながら、資格がありながら落札というか、契約に至らなかった業者のほうが実は業務の実施方針やコストの考え方が点数が高いのです。ということは、市はコスト、業務の実施方針、これについてはあまり重要視しなかったということなのですか。 ○副議長（樋川誠）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（菅井隆雄）　ただいまのご質問でございますが、今回Ａ社ではなくてＢ社と契約を締結した理由は、Ａ社が資格要件がなかったということでの契約締結でございますので、審査項目との直接の関係はないものと認識しております。コストの考え方、今ほど議員がおただしになりました部分、確かに点数は差はありましたけれども、結果して総合点数においてはＢ社のほうが高い点数を獲得しておる結果も出ていますので、そういった一片の評価ではなくて、トータル的な総合点ということで考えれば、特に問題なかったところでございます。 ○副議長（樋川誠）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　私は、この要綱第19条、これが何で履行されなかったのかということについて、会津若松市一般委託業務に係るプロポーザル実施要綱、やっぱりこれに不備があるのではないのかなというふうに思っています。というのは、福島市あたりのやつとか、様々あちこち私も調べてみたのですけれども、まず審査委員会は参加資格を満たさないことを確認したものについては、当該業務におけるプロポーザル方式の提案者としてはならないとそもそも言っているところもあるのです。参加資格を事前に調べる、これはもう当然のことだというふうに言っているわけです。まずは、参加したいと手挙げる。手挙げた人が資格があるかどうか、そこを手挙げた人たちの参加資格を確認するのです。こういうことがあれば今回のような不備というか、ことは起きないというふうに思うのです。しっかりとやっぱりここはプロポーザル実施要綱を見直す必要があるのではないかというふうに思うのですが、いかがですか。 ○副議長（樋川誠）　総務部長。 ◎総務部長（目黒要一）　今般このプロポーザルの運用におきまして先ほど申し上げたような確認の漏れがあって、このような事態を招いたということにつきましては、制度を運用しておる総務部としてもこのことを重く受け止めなければならないというふうに考えております。令和３年度におきましても、各部局においてプロポーザル方式の導入が数多く予定されておりますので、改めて庁内に注意喚起を行うとともに、マニュアル等で見直すべきところがあれば我々としても適切に対応してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　過失というのは、注意義務を怠ることによって人が引き起こした過誤を意味する。過失とは、あくまで不注意、怠慢によって生じた過ちを指すと法律用語の説明にあるのですけれども、では過失というふうに当たるのですか。もし当たるとすれば、これは行政はどのような責任を取るというふうになるのですか。お伺いします。 ○副議長（樋川誠）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（菅井隆雄）　お答えいたします。　過失という意味で申し上げたのは、Ａ社が提出日に本来参加資格があると思って提案されたということが、実は会社のほうで参加資格が切れていたということでございますので、これを私ども過失と先ほど申し上げたところでありまして、そこについては事業者のほうでもそのように理解しているということで確認しております。我々参加資格の確認でございますが、これは見落としでございますので、先ほどもこのようなことがないように今後事務の適正化に努めてまいるということでお答えしたとおりでございます。 ○副議長（樋川誠）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　何かちょっとあまりにも軽い言い方ではないかなというふうに私は思うのです。今会津美里町で町長が逮捕されたなんていうような話があります。プロポーザルの考え方なのですけれども、プロポーザルはどうしても発注者側の恣意が入るというふうに、デメリットとして評価の部分で言われるわけなのですけれども、この契約、プロポーザルの場合、提案限度額の価格に対する契約額の比率というものをちょっとお伺いしたいのですけれども、これまでもそうなのですが、今回提案者と、予算を取っているわけなのですけれども、契約の金額というのは比率は何％ですか。 ○副議長（樋川誠）　譲矢　隆議員、再質問の中では数値データは聞かないという議運の中の申合せ事項がありますので、ご了承お願いします。その上で質問してください。　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○副議長（樋川誠）　議事進行をどうぞ。 ◆譲矢隆議員　同僚議員のほうから調査測量業務の平均の落札が、パーセンテージということで先ほど答弁がありましたね。これは、やっぱり下限額を決めている、上限額を決めているわけですから、最終的に随意契約になるわけです。だから、今回会津美里町で騒がれている、99％ということだってあり得るわけです。これまでのプロポーザルが上限価格を決めているということになれば、それを公表しつつ随意契約するとなれば、限りなく予定価格に近くなっていく、予算額に近くなっていくというふうに思うのですけれども、その点についての質問なので、答えられると思うのですけれども。答えるべきでしょう。 ○副議長（樋川誠）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（菅井隆雄）　お答えします。　予定価格ということでございますけれども、今回実施いたしましたのは公募型のプロポーザルでございまして、その際の予定価格については参考見積もりで設定をいたしたところでございます。結果、契約に至った額については同額ということでお答えさせていただきました。 ○副議長（樋川誠）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　つまりプロポーザルの場合、最終的に随意契約になるので、予定価格、見積額がイコールになる可能性が非常に高いということですよね。５人のうち１人ずつしか選ばないところで競争性があったのかというところも疑問ですし、本来であればもう一度プロポーザルというか、やり直し、様々な形でできたのではないかというふうに思っているわけです。そんなに急いでいる業務でない。来年にかけてやるわけですから、やっぱりしっかりとそこは我々も監視をしていかなければならないなと改めて思いました。　市の工事発注基準についてちょっとお伺いします。一昨日の３月１日に障がい者の法定の雇用率が改定されましたが、常時雇用人数43.5人以上の企業に対して、民間の場合は2.3％、行政の場合は2.6％ということで決まったのですけれども、市の発注基準には暴力団関係の事業者を排除することは事務取扱に盛り込んでいるのですけれども、障がい者雇用促進法に基づいた雇用率、相手側に求めるというようなこともあっていいのかなと。男女共同参画についても、市では表彰したりなんかしているので、そういったこともやっぱり加味した、配慮した形に持っていくべきなのではないのかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○副議長（樋川誠）　総務部長。 ◎総務部長（目黒要一）　入札参加資格の件についてお答えいたします。　その資格の基準の考え方については、さきに答弁したとおりでございますけれども、お話のありました障がい者の雇用の考え方でございます。先ほど申し上げた中で暴力団関係の部分については、そもそも入札等のところに参加させない、契約の相手方としないというような基準の定め方でございます。障がい者の雇用に関しましては、制度として今お話がありましたとおり、法定雇用率というのがあって、その法定雇用率を高めるように社会全体で取り組んでいきましょうという趣旨の制度でございます。その基準を満たしていなかったから、この入札に参加できないというふうにするのは、これは同一には考えることができないというふうに我々考えてございまして、現在参加基準の中では障がい者雇用というような基準は入れ込んでいないところでございます。ただし、建設工事等の総合評価方式、これはそういう地域貢献ですとか社会貢献という部分に関して加味、加点をするという制度でございまして、その中では今お話のありましたような障がい者雇用、こういったものも加点要素の一つとして組み入れているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　ぜひ加味していただければありがたいなというふうに思います。これは法で決まっているやつですから。　あと最後に、教育長にお伺いしたいのですが、義務教育学校の関係で河東学園が新たにスタートするということで、できれば増員を図るように頑張っていきますという話あったのですが、現実的に増員が図られるのかどうなのかは明確にできますか。お願いします。 ○副議長（樋川誠）　教育長。 ◎教育長（寺木誠伸）　お答えいたします。　市として教員を個別に雇用するというのは、実質上はできませんが、ただ河東学園、義務教育学校につきましては校長の下に校長相当職の副校長がつくと。そして、教頭が２名つくと。そこに教頭の下で教職員を主幹する主幹教諭というのがつきますので、一般の学校よりは増えていくというような状況になります。そして、以前お答えしましたように、小・中学校両方の免許を持っている教員の増員を図るということで、県教育委員会に継続して依頼をしてきましたので、そこの部分は充実していくものと考えております。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　ここで、暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　２時４０分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　２時５０分） ○副議長（樋川誠）　休憩前に引き続き、再開をいたします。 ○副議長（樋川誠）　次に、吉田恵三議員に質問を許します。　吉田恵三議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田恵三議員登壇〕 ◆吉田恵三議員　私は、創風あいづの一員として、通告に従い質問いたします。　初めに、新型コロナウイルス感染症対策に関連する市職員の労働環境についてであります。市は、現在、従来の事務事業に加え、これまで様々な新型コロナウイルス感染症対策に取り組んできました。そこで、職員の健康状態も心配されるところでありますが、令和２年９月定例会におきましては、市長より、感染症対策を優先させるため、一般質問等の中止要請などもあったところです。令和２年４月から12月までの職員の時間外勤務時間数は、令和元年同時期における時間外勤務時間数との比較において約11％減少し、また令和３年２月１日現在における職員の30日以上に及ぶ病気休暇取得人数も、昨年と比較して減少している状況にあります。時間外勤務の状況等と感染症対策への対応の間に因果関係があるのか分析することは困難であり、働き方改革等の推進により時間外勤務等が減少しているとも考えられますが、現在の職員の労働環境や健康状態に対する認識をお示しください。　次に、令和２年に新型コロナウイルスが感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法における指定感染症とされ、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正を踏まえ、市は会津若松市新型インフルエンザ等対策業務継続計画を改定いたしました。この改定は、感染状況等を踏まえ、業務の継続が図られるように見直しを行ったものであり、主な改定内容は、業務の継続性を高める取組として出勤時間や出勤日、職場の分散や各部署の職員数を在職者の３割の人員をもって設定することなどが主な内容となっています。今後業務継続に必要な環境整備が必要となる場合を想定し、部署内で必要人員が確保できない場合や、担当職員以外の職員が円滑に業務を継続できるように準備を進める必要があると考えますが、庁内における応援体制や業務の代替性をどのように確保するのか、基本的な考え方をお示しください。　次に、改定した市の業務継続計画においては、全ての職員が的確に行動するための訓練等を実施すると定めております。今後どのように訓練等を行うのか、考え方をお示しください。　大項目２つ目は、住宅用火災警報器、以下住警器と言いますが、この住警器設置の周知について伺います。住警器は、住宅における火災を早期に発見し、住宅内にいる人に知らせるものであり、新築にあっては平成18年６月１日から、また既存の住宅にあっては平成23年６月１日までに全国の市町村において設置が義務づけされたところであります。令和２年７月現在の会津若松地方広域市町村圏整備組合消防本部管内の住警器設置率は約77％であり、国や県と比較しても低い設置率となっています。さて、管内の令和２年の出火件数は59件であり、うち３名の方が残念ながらお亡くなりになられました。市内におきましても、住宅火災により貴い命が失われております。市では、会津若松地方広域市町村圏整備組合消防本部との連携の下、消防団の協力を得ながら、住警器の設置、普及に努めていますが、現在の設置状況や周知状況、課題などに対する認識をお示しください。　次に、県によれば、令和元年に県内で発生した住宅火災による死者は、自殺者を除き36人であり、この５年間で最も多い状況となりました。このうち６割近い22名が65歳以上の高齢者であり、午後10時から午前４時までに発生した火災により20人が犠牲となっています。福島市の消防本部では、平成31年４月に市内９か所に警報器設置に関する相談窓口を設置し、これまでに多数の相談が寄せられ、依頼のあった世帯には職員が無料で住警器を取り付ける取組が行われています。小野町では、火災により一家７人が亡くなったことなどを受けまして、平成31年１月から火災時の避難に支援が必要な高齢者や障がい者のいる世帯に住警器を無償で配布し、それ以外の世帯にも設置費用の一部を補助するなどにより、ほぼ全世帯に住警器が設置されてきています。このように特に高齢世帯への住警器設置や注意喚起、夜間における速やかな通報環境の整備を図ることが火災による犠牲者を減らすことにつながるものと考えます。市は、今後住警器が未設置である独り暮らしの高齢者宅などに対して、会津若松地方広域市町村圏整備組合消防本部との連携の下、住警器設置作業の支援や費用負担に対する助成などの支援策が必要であると考えますが、認識をお示しください。　大項目３つ目は、市民要望への対応についてであります。市民要望のデータベース化と庁内での共有について伺います。市には、市道舗装や維持修繕、側溝整備など、各地区の町内会等から多数の要望が寄せられています。こうした市民要望に対する対応として、要望者とともに現地確認を行い、文書による回答を基本としながら、その状況や見通しなどを説明しているとしていますが、一方で市民からは、各種要望に対する進捗状況が分かりづらいといった声が寄せられています。新型コロナウイルス感染症の発生などにより、各町内会での会合の減少や町内会長の交代などを要因として、その進捗状況が住民に行き渡らないということも考えられます。そこで、各地区の町内会等からの要望のうち、未着手事業の進捗状況やその考え方につきましては、最低でも毎年１回、その状況を要望者に対して説明するべきであると考えますが、現在の対応状況をお示しください。　次に、各地区の町内会等からの各種要望を受け、着手している事務事業につきましては、データベース化して庁内での共有を図るとともに、市のホームページなどにおいてその情報を公開することなどにより、市民へ周知することも有益であり、重要な取組であると考えますが、認識をお示しください。　最後に、各地区の町内会等からの各種要望に対する優先順位づけや選定、必要性への評価などについての基準や考え方をホームページなどで公表することも必要であると考えますが、認識をお示しいただき、壇上からの質問を終わります。（拍手） ○副議長（樋川誠）　市長。 ◎市長（室井照平）　吉田恵三議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、新型コロナウイルス感染症対策に係る職員の労働環境と健康状態に対する認識についてであります。新型コロナウイルス感染症対策については、感染拡大防止への取組をはじめ、地域経済活動の回復や非常時に強い社会経済構造の構築など多岐にわたっており、新たな対応や事業実施手法の変更を求められるなど、業務の量だけでなく、質的な負担も増加している職場も多く、特に感染症対策を直接的に担う職場においては、事務負担が重くなっているものと認識しております。また、職員の健康状態については、職員個人ごとの定期健康診断やストレス調査等によって全庁的に把握しているところであります。全体としては、昨年度と比較して大きな変化はないと認識しておりますが、引き続き職員の健康管理に意を用いてまいります。　次に、業務継続計画における庁内の応援体制や業務の代替性についてであります。新型コロナウイルス感染症対策として、市民サービスの継続性を図るために、優先業務等の見直しを中心に令和２年12月に新型インフルエンザ等対策業務継続計画を改定したところであります。感染状況を踏まえた非常時の職員体制につきましては、優先すべき業務に必要な人員配置を行うこととし、必要人員の確保が困難な場合は庁内連携による部局横断的な体制を構築していくことを基本としております。また、継続業務の担当職員の登庁が困難な場合に備えて、業務内容の共有化や代替職員への引継ぎを行うこと、あるいは業務経験を考慮した代替職員の配置等も含め、市民サービスの継続性の確保に努めてまいります。　次に、業務継続計画に基づいた訓練につきましては、職員が的確に行動できるよう、感染症対策の基本知識の共有化を図る研修を実施してまいりました。また、情報伝達、執務室内の環境整備、消毒対応などの実践的な訓練を実施するとともに、訓練の検証を踏まえ、計画の実効性を高めてまいります。　なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長（樋川誠）　市民部長。 ◎市民部長（森川慎一）　お答えいたします。　住宅用火災警報器の設置状況と課題等に対する認識についてであります。会津若松地方広域市町村圏整備組合消防本部によれば、令和２年７月時点における本市の設置率は約74％とのことであります。これまでの周知につきましては、設置義務化を契機として、市政だよりや市ホームページ、消防団による市内各地区での巡回広報活動、啓発イベント等において設置を呼びかけるとともに、一部の分団においては戸別訪問による設置調査等を実施しております。また、令和元年度からは会津若松消防署と連携し、戸別訪問による設置状況の確認を行うとともに、購入希望者には共同購入をあっせんするなど、設置促進に向けた取組を進めているところであります。課題といたしましては、本市の設置率は全国的にも高いとは言えず、設置義務化について市民の皆様にまだまだ浸透していない状況にあるものと認識しております。　次に、住宅用火災警報器の設置に対する支援策についてであります。本市健康福祉部においては、住民税非課税の独り暮らしの高齢者の方への現物給付及び障がい者の方への設置費用の助成などの支援を行っているところであります。住宅用火災警報器は、火災の早期発見や逃げ遅れを防ぐために大変有効であることから、引き続き会津若松地方広域市町村圏整備組合消防本部や消防団などの関係機関と連携しながら設置を促進してまいります。 ○副議長（樋川誠）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（菅井隆雄）　お答えいたします。　町内会等の要望で未着手となっている事業の対応状況についてであります。各地区、各種団体等から寄せられる様々な要望につきましては、その有効性及び緊急性、経費等について十分精査し、実施の可否を判断した上で、文書や対話集会等において回答を行っており、実施が困難な事案やすぐに対応できない事案についても、要望者に対し、その理由や将来的な実施時期を回答しているところであります。なお、未着手事業に対する進捗状況や考え方については、状況に変化がない限り改めて説明は行っておりませんが、今後その必要性について研究してまいりたいと考えております。　次に、各種要望のデータベース化と公表についてであります。要望のデータベース化につきましては、秘書広聴課において各地区、各種団体からの要望及び市長への手紙を１つにまとめた陳情要望進行管理シートを作成し、要望の対応状況を全庁的に共有しております。また、状況の公表につきましては、市の取組を市民の皆様に理解していただくために有効であると認識しております。しかしながら、要望内容は多岐にわたるとともに、要望者が公表を望んでいない場合などもあることから、陳情要望進行管理シートをそのまま公表することは現実的ではなく、どのような公表の仕方が市民の皆様にとって分かりやすく有益なのか、様々な角度から検討する必要があると考えております。　次に、各種要望の取扱いに対する基準や考え方の公表についてであります。要望された内容については、担当部署において調査、検討を行い、関連する計画への位置づけや行政評価及び予算編成を通して、緊急性、公益性等を精査し、社会状況を踏まえながら個別事業ごとに検討していることから、検討過程における優先順位や基準を公表することについては困難であると考えております。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員　それでは、再質問させていただきます。　最初、職員の労働環境についてまず伺います。先ほど答弁をいただきました。まず１点、職員の健康診査状況等、そういったことも踏まえて健康管理もされているというお話でした。特に今お聞きしたいのは、職員の方の中でも健康診査の未受診の方であるとか、そういった方に対する受診勧奨であるとか、日々の職場における職員の健康管理等、そういったところをどのように対応しておられるのか、まず伺いたいと思います。 ○副議長（樋川誠）　総務部長。 ◎総務部長（目黒要一）　職員の健康管理のおただしでございます。　まず、健康診断の未受診の方に対する対応でございますけれども、人事課のほうに保健師を配置しておりまして、その保健師のほうから所属長及び当該職員に対してきめ細やかに受診の奨励をしているところでございます。加えて、保健師が小まめに声をかけまして、各職員から体の健康も含めて様々な状況の把握に努めているところでございます。　以上でございます。
   ○副議長（樋川誠）　吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員　労働環境の中でですが、答弁で新型コロナウイルス感染症対策に係る事務が多岐にわたると。質的にも増加をしてきていると。一部の部署、一部の職員の方への負担が重くのしかかっているという現実があったというふうに思います。また、中には併任の辞令を受けておられる職員の方もいらっしゃるのだろうなというふうに思います。そうした中で、現状そういったより重い負担がのしかかっているような部署等に対して、これまでどのように対応をされてきたのか、あるいは特段そういう対応がなかったのか、また次年度以降そうした部署への、例えば人員増であるとか、そういった部分を含めた対応、そういったことも考慮していく必要がないのか、その点について伺います。 ○副議長（樋川誠）　総務部長。 ◎総務部長（目黒要一）　お答えいたします。　まず、業務量が重くなってきている職場への対応ということでございますけれども、これまでも具体的に申し上げますと健康福祉部のほうと協議をしながら、必要な意見交換をしてまいりました。その中で、先般ワクチンの接種チームが発足したわけでございますけれども、その際の兼務体制等についても、健康増進課だけでは対応が困難な状況になっているということで、兼務体制ということで一旦今年度内の体制は整えてきたところでございます。次年度の対応ということでございますけれども、４月から健康増進課の課内室として新型コロナウイルス感染症対策室という組織を新たに設けてまいります。これによりまして、これまでは課の中においても通常の業務と新型コロナウイルス感染症の対応の業務を兼務する、併せて処理してきたわけですけれども、課の中でもこの業務に専任できるような体制を講じていくと。加えて、課の課長とは別に室長というものも設けて、その辺の対応をきめ細かにしていくと。あわせまして、現在のところとしては専任体制を考えておりますので、今現在の兼務体制についても４月には解消していきたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長（樋川誠）　吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員　いずれにしましても、今年度も現職の職員の方がお亡くなりになるというようなこともございますので、そういった健康状態等にも十分に意を用いていただきたいというふうに思います。　業務継続計画について伺います。ここで重要だなと思うのが業務の代替性の確保という点なのですけれども、この新型コロナウイルス感染症の動向が今後どうなっていくか分からないと。予測もつかない。ですから、そういう今だからこそ、例えば実際に本当に応援体制が必要になったであるとか、そういった部分についてはシミュレーション等をしながら準備をしていく必要があるというふうに思います。そこで、業務継続計画の中で、業務内容の共有化、代替要員、職員の方に引継ぎを行うことになった場合は、発生時に担当職員以外の職員が円滑に業務を実施できるよう準備するというふうに記載がされております。これは、すぐ簡単にできるようなことではないというふうに思います。私が重要だと思うのは、やっぱり今現在各部署、各グループにおいて、事業の進捗状況であるとか情報の共有、グループ等での打合せ、話合い、これは１年前に一般質問でも質問させていただきましたけれども、これをふだんきちんとやれているかどうかが、いざ非常時になった場合もスムーズに、担当職員以外の方への引継ぎであるとか、そういった部分が円滑にいくというふうに思います。ですから、現在そういった事務事業の進捗状況、あるいは情報の共有化、各部署、各グループ等できっちりと時間を確保されているのか、その点についていかがでしょう。 ○副議長（樋川誠）　総務部長。 ◎総務部長（目黒要一）　昨年の２月定例会の場で吉田議員のほうから、今ほどありましたように、組織の中で仕事をうまく進めるための一つの部分としてグループ内での情報共有、ミーティングの重要性、そういった点についておただしをいただきました。私どもとしてもそれを重く受け止めておりまして、平時はもとより、こういった局面になりますとますますその重要性については同じように認識しているところでございます。それを受けまして、令和２年度におきまして全庁的に改めてグループミーティング等の開催状況については調査をして、さらなる継続的な実施、残念ながら実施できていなかった部分については、今後は適切に実施するように呼びかけを行ったところであります。具体的な数字については、現在持ち合わせておりませんが、そういった対応についてはこれまでもしてまいりましたし、今後ますます意を用いて対応してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員　住宅用火災警報器について伺います。　会津若松地方広域市町村圏整備組合消防本部のほうなのですけれども、会津若松地方広域市町村圏整備組合消防本部のほうの啓発用のチラシ、これ印刷経費のみしか予算がないのです、今。令和２年度当初で４万8,000円という額でしかなくて、それを各市町村の消防団の方が主に担って、これまで戸別訪問なりなんなりで対応してきたという経過があります。事前にいただいた資料ですと、本市の消防団の方も令和元年度以降、令和３年の１月末までですと約4,000件近くの周知活動を行ってきていると。先ほど管内の設置率に関する答弁がありました。把握している数字とちょっと違っていたかもしれませんが、これも会津若松地方広域市町村圏整備組合消防本部にお聞きしますと、数字の根拠というのは、聞き取り調査なので、正確ではないということなのです。なので、そういった不確定な部分というのがどうしてもあるのです、実際に世帯に設置されている、されていないというところ。それで、消防団も今担い手がどんどん不足している中で、今国のほうでは消防団の報酬の引上げについてもちょっと検討はされているというふうな状況にはあると思いますけれども、なかなかも消防団の方々による周知等も限界があるのではないかというふうに思います。ですので、市としては市民の命を守るという観点からも、まず会津若松地方広域市町村圏整備組合消防本部への支援体制の整備、これに伴う予算の拡充、確保、これをまず求めていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（樋川誠）　市民部長。 ◎市民部長（森川慎一）　お答えいたします。　住宅用火災警報器の重要性につきましては、私ども認識をしてございますので、会津若松地方広域市町村圏整備組合消防本部のほうと連携をしながら、市も消防団含めまして実地の調査に当たっているところでございます。これにつきまして、今議員のほうから会津若松地方広域市町村圏整備組合の予算の内容についての拡充を要請すべきではないかというようなお話でございます。具体的に予算というものについて、私どもがどういうふうにお話をするべき立場なのかというのも含めて整理はしたいと思いますけれども、やはり一緒に連携を図りながら、例えば一緒に調査をする、あるいは実態を把握するという行為については積極的にやっていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長（樋川誠）　吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員　先ほど支援策についてございました。市民部の例を挙げますけれども、例えばハザードマップの掲載情報等を視覚障がい者の方であったり、聴覚障がい者の方であったり、そういった方々に、要配慮者に対して的確に伝えようと、そういった事業もやっていこうという工夫もこれまでされてきて、今回当初予算でもそういった同じ類いの事業等も検討されてきたと。市民部長、ここ、今この時期に市として何かできることはないのかと。これについては市民部で、今コロナ禍ですから、今すぐ１軒１軒回ってということではありませんので、今この時期にそういった何かできることがないのかと、まずは検討に着手すると、こういう考え方が必要でないかなと思います。その点最後お願いします。 ○副議長（樋川誠）　市民部長。 ◎市民部長（森川慎一）　本答弁のほうでもお話し申し上げましたが、市の支援という内容につきましては、一定程度健康福祉部のほうでも行っているということでございます。市民部としてどういったことができるのかということでございます。これについては、やはり私ども、いわゆる思いというような話になってしまうかもしれませんが、現実に住宅用火災警報器に対する新年度予算措置というのは計上してございませんので、そういったことで行えることということについては、やはり人的対応も含めましてどういったことができるのかということについては、一定程度検討する必要があるというふうに認識してございます。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員　市民部においては令和３年度も、総括でも質問させていただきますが、災害時に携帯電話を持たない方に対する音声サービスであるとか、いろんな今工夫をされてやられてきているので、ぜひもっと知恵を出し合って、できることはないか検討していただけたらと思います。　住民要望について伺います。先ほど答弁をいただいて、１つデータベース化について私なりに。庁内職員の共有化を図る、これは職員もどの地域にどういった課題、あるいは進めたい事業があるのかということを知っていただくと。先ほど答弁で、全庁的には共有をされていると、共有しているという答弁がありました。これちょっと事務方のトップである副市長に伺いたいというふうに思うのですけれども、今ほど庁内で職員で共有化されているというような答弁がありましたが、まだまだそうなのかなというのが、我々地域にいると、そのような感覚も持ち合わせています。ですので、副市長は日頃から横串が大事だというお話をされておりますけれども、職員育成の観点というのはそういったどこの部署にいても、どの職員が、この地域にはこういった課題があるのだなと、こういう要望が出されているのだなと、それらを踏まえて職務に当たると、そういった観点が非常に重要でないかと。そういった意味でも、データベース化というのは私は重要だというふうな思いがするのですけれども、そちら答弁をお願いします。 ○副議長（樋川誠）　副市長。 ◎副市長（齋藤勝）　データベース化の件についてご質問いただいておりますけれども、データベース化は大変重要なことだというふうに考えています。というのは、データベースの中には、やはり重要度、いわゆる緊急度、危険度、連続性、連担性、そういったものを含めて、あと一体何年間要望され続けているか、時間軸の話も大事でございますので、吉田議員から質問のあったとおり、建設部関係の要望は非常に多うございます。その中で、データベースの中でしっかりその内容を押さえて共有していくということは大事でありまして、私ども完璧とは申しませんけれども、一定程度の理解、あるいは整理がされているというふうに理解しております。それから、これはやはり建設部においては点数化をして、点数の高いもの、要するに危険度、あるいは需要の高いものからそれぞれ事業化をして解決をしているのが今の現状でございます。こういったことを積み重ねていっても、なおかつまだまだ積み残し事業は多いというのは現実でございます。やはり地区の要望は物すごく多いわけですけれども、一方で建設側として考えて、本当にここが重要なのか、あるいはこれをクリアすれば、河川であれば下流にどういう影響を与えるのかまで含めた整理が必要だというふうに思っています。細かい部分を拾い上げていけばそれを整理できる部分もありますので、私就任から２年目以降は、年１回あるいは２回、事業の進捗状況あるいは重要な要望箇所について、建設部の職員の皆さんと１日視察をすることにしております。それを踏まえまして、事業化に向けて行政評価、あるいは予算査定の時点で市長にも情報を共有化していただいて、市長から査定をいただくような手はずを取っておりまして、やはり少しでも要望をクリアしていく、これが非常に重要だと思いまして、令和３年度においてもそういった意味では結構頑張ったというふうに理解をしております。いずれにいたしましても、横串検討については、細かい部分まではなかなか副部長会議では整理できないわけですけれども、大きな問題について横串検討をやってもらって、副部長レベルでの横串検討は非常に重要だと思っていまして、その方たちが部長に上がったときに認識をさらに強めて解決に向かう道筋が見えてくるという場合もございますので、そういったことをやはりしっかり市役所の風土として残していきたいなというふうには思います。　以上です。 ○副議長（樋川誠）　ここで、暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　３時２６分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　３時３５分）　　　　　　　　　　　　　　　〔議長（清川雅史）議長席に着席〕 ○議長（清川雅史）　再開いたします。 ○議長（清川雅史）　次に、成田芳雄議員に質問を許します。　成田芳雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔成田芳雄議員登壇〕 ◆成田芳雄議員　私は、２件通告しておきました。　まず、会津若松市中小企業及び小規模企業振興条例についてであります。この件は、令和２年12月定例会で質問した経緯があります。その中で、会津若松市中小企業・小規模企業未来会議、以下、未来会議という、は条例により中小企業及び小規模企業の振興のため、必要と認める事項に関し継続的な協議を行うが、必要と認める事項は中小、小規模企業者が抱える課題の解決や条例に掲げる理念の普及啓発、企業間連携や産学官連携などの仕組みづくりなどについて協議する場との答弁だった。そこで、仕組みづくりとはどのようなことなのか、具体的に示してください。　また、その仕組みは本市の中小企業及び小規模企業の振興に対し、目に見えてどのような効果があるのか、さらにこのような会議の協議目的で会議が定期的に開催され、継続されると思っているのか、認識を示してください。　また、中小企業、小規模企業の現役業者は会議に積極的に参加すると思うのか、認識を示してください。　未来会議での協議目的は、市の政策について意見するのではなく、中小、小規模企業者、関係機関、市など、地域の各主体が一体となり、継続的な協議を行い、中小企業及び小規模企業の振興を図るため、具体的な施策や取組等について検討、共有し、連携、協働の取組を促進することが目的との答弁でした。一方で、未来会議は、市の施策に対する協議をする場ではない、それぞれがプレーヤーとして活躍していくための情報共有を図る場であるとも答弁しているが、答弁にそごがあるのではないか。また、未来会議は答弁のように中小企業及び小規模企業の振興を図るため、具体的な施策や取組等について検討、共有し、連携、協働の取組を促進するため、産業振興施策を練り上げるため、協議をする場ではないのか、認識を示してください。　さらに、未来会議はなぜ市の施策について意見するのはできないのか、その理由を説明してください。　未来会議の構成員は、会津若松商工会議所や福島県中小企業家同友会会津地区、会津青年会議所からの推薦により、その会議の中で動ける方が出てきて、未来会議で協議し、さらにその団体の中で協議というふうに進んでいけば、中小企業が中小企業者として地域の中で活躍していける場となるとの答弁であったが、なぜ地域の中で活躍していける場になるのか、その理由を示してください。　また、未来会議のコアメンバーは現在10人である。その中で中小企業、小規模企業の事業に従事している方は、さきに述べた団体から推薦された３人で、そのほかは金融機関や関係機関である。これで、中小企業、小規模企業の振興を図れるのか、認識を示してください。　私は、過去に市議会政策討論会第３分科会に所属し、この条例の制定に携わり、条例案を考案した一員だ。会議の名称は産業振興会議としていたが、会議の協議目的は我々が求めている趣旨とは全く違ったものになっています。令和２年12月定例会の一般質問において、未来会議は、これまでの答弁から分かるように、私から言えばただ単に会議は評論する場となっていると思うが、違いますかとの問いに対して、条例を制定するに当たり事業者の方々と様々な議論をした中で、中小企業及び小規模企業が本市において果たすべき役割の重要性に鑑み、中小企業及び小規模企業の振興に関する施策を地域社会が一体となって推進していくということで、それぞれの役割をこの条例の中で定めて推進していこうと方向を決めたとの答弁でした。中小企業及び小規模企業者の役割は、我々が練った条例案にも記述しています。それがなぜ未来会議の構成員がプレーヤーとなり、それぞれがプレーヤーとして活躍するための情報共有をしていく場となったのか、その経過を示してください。　我々が執行機関に要請したのは、会議の構成は次世代の若い後継者や実際に実務に直接携わっている方々とする現場主義、公募による市民、そのほか関係機関等を構成員とし、農林業を含む商工業、観光業、そのほか全ての業界の振興推進を図るために、産業振興施策を練り上げる場としたのである。なぜ産業振興施策を練り上げる場としなかったのか、認識を示してください。　市議会政策討論会第３分科会は、中小企業、小規模企業者を振興するための仕組みづくりの一つとして、また恒久的な仕組みとして、これまでの補助金を交付するだけの中小企業振興条例を改正し、産業振興基本条例の策定を求めたのです。すなわち地域経済活性化と持続可能な地域産業の維持、育成を課題として取り上げ、その集大成として、農林業を含む商工業の中小企業、小規模企業を振興するには、産業振興基本条例を制定し、地域や各業界の実態をつぶさに把握、そして一般市民を含め各業界の方々と連携、協力し、産業振興施策を練り上げるための産業振興会議を設置すべきと結論づけたもので、これについてどのように認識しているかお尋ねいたします。　次に、町内会交付金についてであります。この件は、平成24年６月定例会で質問した経緯があります。答弁では、区長手当という名目で受給している方は、503町内のうち約78％の393町内会だ。町内会交付金は、町内の事情や歴史的な背景、町内の総意に基づいて使い道を決定していただくものなので、その町内の皆様方が区長に対するねぎらいのお金として出しているものと理解している。また、町内会交付金の在り方については、町内の皆様方の総意でもって使い道、在り方を選択していくもので、一定程度透明化を図っていくことが大事であり、町内の皆様方に分かるよう説明し、協力を仰ぎたいということでした。　そこで質問ですが、令和２年度当初予算での町内会交付金は4,342万6,000円だが、町内会交付金を支払った件数と金額を示してください。　また、町内会交付金を区長本人名義の口座に区長手当として振り込んだ件数と金額、さらに町内会交付金を実質的に町内会名義となっている口座、すなわち町内会名義でも区長名となっていない口座に振り込んだ件数と金額を示してください。　次に、令和元年度の町内会交付金について、領収書等が添付された町内会交付金実績報告書とともに、町内会収支決算書を受領した件数、そしてさきに述べた令和元年度の領収書が添付された町内会交付金実績報告書や町内会収支決算書が提出されない場合の対応を示してください。　最後に、町内会交付金の振込口座や町内会交付金の使い道について、町内会で話合いはなく、透明性を確保できない場合の対応をお尋ねし、壇上での質問を終わります。（拍手） ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　成田芳雄議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、中小企業及び小規模企業振興条例についてであります。条例を単なる理念条例とせず、実効性のある条例としていくためには、市、中小、小規模企業者、関係機関、市民等が条例に掲げる理念や規定されている役割等への理解を深めていくことが重要であります。中小企業・小規模企業未来会議において協議する仕組みづくりにつきましては、中小、小規模企業の振興に当たり各主体が一体となって取り組むための連携、推進体制の構築や中小、小規模企業者が地域において活躍する場を構築するものであります。また、その仕組みづくりの一つとして、現在地域における人材の育成及び確保をテーマとして、市内高等学校と連携し、生徒たちの地域振興施策の提案に対し、メンバーそれぞれの立場から助言、指導を行ったところであります。こうした仕組みづくりにより、中小、小規模企業が抱える課題や地域の課題に対する意識づけと対応力へとつながり、また中小、小規模企業が地域で活躍する機会が増加することで、地域が一体となってその振興につながるものと認識しております。　次に、中小企業・小規模企業未来会議の継続的な開催及び積極的な会議への参加についてであります。中小、小規模企業を取り巻く課題や地域において果たす役割は多岐にわたり、時代とともに変化していることから、今後も継続して定期的に開催していくものであります。また、中小、小規模企業者につきましては、自らの振興に資する取組がテーマとなることから、現在も積極的に参加しており、今後も十分に継続して参加いただけるものと認識しております。　次に、答弁のそごについてであります。中小企業・小規模企業未来会議は、中小、小規模企業の振興を図る上で情報共有、連携、協働を促進することを趣旨とし、さらには各主体が取組を実践していくことを想定しており、答弁にそごは生じていないものであります。　次に、中小企業・小規模企業未来会議における協議事項についてであります。未来会議は、単に市の施策に意見をする場ではなく、中小、小規模企業を取り巻く現状を把握し、各主体の取組を共有し、連携、協働が促進され、また実際に活動することで取組がさらに推進されることを趣旨としております。また、会議の中で市が実施すべき施策が構築されることもあるものと認識しております。　次に、地域における活躍の場についてであります。中小企業・小規模企業未来会議は、継続的な協議や意見交換、また実際の活動等を通して構成員の意識づけがされることにより、中小、小規模企業においても情報共有等が進み、条例の理念への深い理解が深まることでそれぞれの取組がさらに推進され、地域における活躍の場が広がっていくものと考えているところであります。　次に、中小企業・小規模企業未来会議の構成員についてであります。中小企業・小規模企業未来会議は、条例に基づき関係団体から推薦をいただき、メンバーを構成したものであり、メンバー全員の発言の機会を確保する点からも10名程度で開催しているものであります。　次に、中小企業・小規模企業未来会議に至る経過についてであります。条例の改正に当たっては、業界団体や関係団体の意見等を踏まえて検討を重ねてまいりました。その中で、市、中小、小規模企業、関係機関等の役割を明らかにし、地域社会が一体となって、中小、小規模企業の振興を図ることを条例の目的として規定したことから、中小企業・小規模企業未来会議につきましては各主体がその理念に基づき、役割に応じて中小、小規模企業の振興に取り組むための情報共有、連携促進及び協議の場として現在の開催趣旨に至っているものであります。また、会議を継続し、意識づけが醸成されることで各主体において中小、小規模企業の振興に資する取組がさらに推進されるものと考えており、単に市の施策の協議の場とはしなかったものであります。　次に、市議会からの政策提言についてであります。条例の改正に当たっては、市議会から政策提言のほか、中小、小規模企業者及び関係機関を交えた中小企業・小規模企業振興検討会の開催、関係団体への意見聴取、パブリックコメントの実施、商工審議会への諮問等、様々な機会を設けて議論を深めてきたところであります。その中で、理念のみの産業振興条例については不要、また包括的な条例とした場合には各産業分野の既存の条例との関係性が整理されず、時期尚早との意見が多かったことなどから、中小、小規模企業の振興を目的として条例を改正したものであり、また協議の場については緩やかな会議体としての運営が望まれたことから、現在の中小企業・小規模企業未来会議の設置の趣旨となっているものであります。　なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（森川慎一）　お答えいたします。　令和２年度の町内会交付金の交付実績についてであります。現時点における交付件数は506件、金額は4,329万7,600円であります。　次に、区長本人名義の口座に振り込んだ件数及び金額についてであります。区長の私的口座に振り込んだ件数は168件、金額は1,650万7,100円であります。　次に、町内会名義のうち区長名義となっていない口座に振り込んだ件数及び金額についてであります。町内会の公的口座に振り込んだ件数は338件、金額は2,679万500円であり、そのうち区長名義となっていない件数は172件、金額は1,418万4,050円であります。　次に、令和元年度の町内会交付金の実績報告についてであります。実績報告につきましては、町内会交付金交付要綱第９条に基づき、領収書等の添付や町内会収支決算書等の提出は求めていないところでありますが、令和元年度につきましては２つの町内会から参考資料として町内会収支決算書が提出されたところであります。　次に、領収書等の添付や町内会収支決算書等が提出されない場合の対応についてでありますが、今ほど申し上げましたとおり、提出は求めていないところであります。　次に、町内会において町内会交付金の透明性確保ができない場合の対応についてであります。市といたしましては、これまで町内会交付金の使途の明確化及び透明性の確保について、町内会での話合いを促すなど周知に努めてまいりました。今後も機会を捉えて町内会交付金の交付の趣旨を周知徹底し、この交付金が区長の行う事務を円滑に進め、地域における市民の福祉の増進につながるよう努めていく考えであります。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員、何に対しての議事進行でしょう。 ◆成田芳雄議員　答弁漏れ。 ○議長（清川雅史）　議事進行、どうぞ。 ◆成田芳雄議員　会津若松市中小企業及び小規模企業振興条例についてです。最後のところで、私ども政策討論会第３分科会で、要するにこういうことを言ったのです。私ども政策討論会第３分科会というのは、農林業を含む商工業の中小企業、小規模企業を振興するには産業振興条例を制定し、地域や各業界の実態をつぶさに把握、そして一般市民を含め各業界の方々と連携、協力し、産業振興施策を練り上げるための産業振興会議を設置すべきと結論づけたもので、これについてどのように認識しているかという質問をしたわけなのですが、これ答弁していないでしょう。 ○議長（清川雅史）　これについては、市長より答弁があったということであります。　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　市長のほうから答弁があったように、中小企業・小規模企業未来会議の協議目的として３通りの答弁しました。いいですか。私は分からないのです、その協議目的が。これは、前回の令和２年の12月定例会でも同じこと言っているのですが、中小企業・小規模企業未来会議の協議目的として、１つは中小、小規模企業が抱える課題の解決や条例に掲げる理念の普及啓発、それから企業間連携や産学官連携などの仕組みづくりなどについて協議する場、これが１つ。２つ目、協議目的は市の施策について意見するのではなく、中小、小規模企業者、関係機関、市など、地域の各主体が一体となり、継続的な協議を行い、中小企業及び小規模企業の振興を図るため、具体的な施策や取組などについて検討、共有し、連携、協働の取組を促進すること、これが２つ目。もう一つ言っているのです。要するに中小企業・小規模企業未来会議は、市の施策に対する協議をする場ではなく、構成員がプレーヤーとなり、それぞれがプレーヤーとして活躍していくための情報共有をしていく場。この３通りあるのです。この協議目的って一体、私は分からなくなったのです。３通りの答弁しているのですけれども、一体どれなのかということなのです。分かりやすく説明いただきたいと思います。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（長谷川健二郎）　お答えをいたします。　令和２年12月定例会の中で市長からの答弁があって、その後、例えばですけれども、中小企業・小規模企業未来会議の中では皆さんでただ話し合って、各事業者が頑張ってくださいね、ただ協議しているだけですかというご質問に対して、私の答弁として、中小企業・小規模企業未来会議自体は市の施策に対する協議をする場ではないということで、それぞれがプレーヤーとして活躍していくための情報共有の場ということでございますということで、より絞った形での話を申し上げたところでございます。では、最終的に中小企業・小規模企業未来会議の目的というのは何なのだということでございますが、基本的には中小企業及び小規模企業振興条例の中で、それぞれ理念でありましたりとか、市の責務でありましたりとか、中小企業、小規模企業の努力でありましたりとか、関係機関の役割というところが条例の中で定められているわけでございますが、それの実現のための継続的な協議の場ということでございます。その役割としては、中小、小規模企業振興について、中小、小規模企業者、関係機関、市等の地域の各主体が一体となって図るため、各主体間での意見交換を行い、中小企業及び小規模企業振興に向けた具体策等について検討、共有し、連携、協働の取組を促進するということで一貫した答弁はしておりますので、そういった理解をお願いをしたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　何が何だか分からないですよ。要するに抽象的なのですよ。そのために政策討論会第３分科会は、具体的な仕組みづくり、恒久的なものはこういうものだということで、私たちがやったのは、産業振興会議、要するに中小企業・小規模企業未来会議において産業施策を練り上げていただきましょう。しかし、これを練り上げたから当局のほうで全てやれと、そういうことではないのですよ。そういう施策をどんどん出してください、その中において今度はその所管課で、あ、これはいいではないですかと、取り上げたり、全部駄目だったって私はいいと思っているのです。そういう振興会議をつくるべきだと断定したのです。にもかかわらず今みたいな答弁で、果たして本当に、商工課、できるのか、本当に、あなた方。私から言うと冗談ではないぞとなりますよ。　それから、これに関連してもう一つ言います。先ほども壇上で言いましたけれども、中小企業・小規模企業未来会議の構成員は10名です。たった３人ですよ、その中の。おかしいでしょう、もちろん。そういうことをやっているのですよ。だから、商工課、観光商工部、何もできないのだ、あなた方は。くれることばっかりだ、給付とか補助金とか。そんなことでどうするのですか。　そこで、改めて聞きますけれども、私どもが当局に要請した、要するに中小企業・小規模企業未来会議の協議目的というのは、産業施策を練り上げるものだ。こういうことはなぜできないのですか。なぜそういう答弁ができないのですか。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（長谷川健二郎）　先ほども答弁の中で申し上げましたが、条例の改正に当たっては市議会からの政策提言、今ほど成田議員からお話があったことでございますが、その後中小、小規模企業者及び関係機関を交えた中小企業・小規模企業振興検討会の開催、関係団体への意見聴取、パブリックコメントの実施、商工審議会への諮問等、様々な機会を設けて議論を深めてきたところでございます。その中で、理念のみの産業振興条例については不要、包括的な条例とした場合には各産業分野の既存の条例との関係性が整理されず時期早々との意見が多かったことから、中小、小規模企業の振興を目的として条例を改正したものであり、また協議の場については、緩やかな会議体としての運営が望まれたことから、現在の中小企業・小規模企業未来会議の設置の趣旨となっているものでありますということで先ほどご答弁申し上げたとおりでございますので、政策提言そのものを否定するものではないですけれども、その後の関係機関との協議の中で今の形になったというふうにご理解願えればというふうに、お願いします。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　まず、現役で中小企業・小規模企業未来会議に参加したのはたった３名だ。これについてどう思うのですか、あなた。これをまず１つ言っておきます。　それで、私どもが議会で練ったものがなぜそういうふうにして、今あなた方はいろんな団体の方と話した、これは大いに結構。そして、その結果、あなた方はやりたくない方向に持っていったのだ、私から言うと。いいですか。要するにやりたくないのだよ、施策を。ただ単に今までどおり補助金をくれたり、それで会津若松市の商工業は発展するのだ、観光業、農林業も全部全ての業界発展するだろうと思っているのだ。それを変えなくてはならないということで、政策討論会第３分科会は平成22年から始まったのかな。約10年近くかけてやったはずなのだ、これについて。その集大成なのだ。それをどういうふうに見ているかですよ、あなた方。それについて、この２つの件、答弁をお願いします。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（長谷川健二郎）　まず、コアメンバーの構成でございますが、先ほども答弁で申し上げましたが、メンバー全員の発言の機会を確保する点からも10名程度で開催するということでの考え方でございまして、コアメンバーの構成といたしましては、学術経験者として会津大学短期大学部、あと中小企業の企業者、関係機関、金融機関の実務担当者ということで、関係機関としては、商工会議所でありますとか商工会、あとは中小企業団体中央会、あとは金融機関として、会津信用金庫、会津商工信用組合からも参加をいただいている。市としては、商工課として参加してございますが、ある意味議論を深めていただくためにはメンバーを絞らなければいけないですし、しかも中小企業者と市だけの会議ということではなくて、それぞれ関係機関も交えた中での会議が必要であろうということで、今のコアメンバーになっている。さらに、コアメンバー以外にも、そのテーマに応じて様々な方が参加できるようなイメージで持っていますので、このコアメンバーだけの協議では足りない部分については関係者の参加を求めていく考え方でございます。さらに、市の施策の考え方でございますが、基本的には行政評価の中でそれぞれＰＤＣＡを回してございますので、そこの中で検証していきますし、あとそれぞれ業界団体の方々と協議を進めながら今の施策を展開してございますので、そういった意味からすると、ただ単にやりたくないからということではなくて、そういった仕組みがあるので、そういったところで回していきたいというふうに考えてございます。さらに、中小企業・小規模企業未来会議自体は市の施策を単に協議をする場ではないと申し上げましたけれども、その協議の中で、市も一つのある意味大きな実施主体でございますので、市の施策に対するご意見、あとご要望等あれば、その中での検討というのも十分考えられることでございますので、それは排除するものではないので、そういったご意見の伺い方もあり得るということでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　中小企業・小規模企業未来会議、これが一番の課題ですけれども、今回の論点のもう最高峰なのですけれども、要するに例えばコアの構成員が３名です。この３名というのはなぜかというと、現実に現場で働いている業者なのですよ。この人らが中心でしょう。そこにオブザーバーとして出てくるのが、例えば金融機関なり商工会議所とか商工会、それが中心ではないですか。あなた方はピントがずれているよ。それで、人の話を聞いた。現場で働いている人の話を聞かないで、あなたは何考えているのだ。これが基本でしょう。だから、商工課、観光課要らないと言っているのだ。やっぱりそういう現場で働いている人なのだよ、話を聞くの。いろんなご意見持っている。だから、政策討論会第３分科会は結論づけたのですよ。産業振興会議を設置して、要するに施策を練っていただきたい。それを全部やれとは言っていないのだと言ったでしょう、私は。いろんな話を聞くのです。それをなぜしないかですよ。私は、それをまず説明いただきたい。なぜこれだと駄目なのだ。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（長谷川健二郎）　それぞれの方のご意見をいただく場としては、この中小企業・小規模企業未来会議だけではなくて様々な機会を得ることは可能かなというふうに思います。先ほども申し上げましたが、今のメンバー、コアメンバーという考え方でございますので、例えば今年度やろうとしていた勉強会という位置づけなんかもございます。テーマで勉強会をした後、意見交換会を行うというような方法もございます。これは、コロナ禍の中でできなかったわけでございますが、そういった取組も可能かなというふうに考えてございますので、この中小企業・小規模企業未来会議自体を我々としても実効性のあるいい会議にしていきたいというのは、議員がおっしゃっている趣旨、中小企業の振興、小規模企業の振興という意味で実のあるものにしていきたいという思いは我々も持ってございます。この会議の設置に当たっては、先進事例といいますか、各自治体で既に行われているところの話も聞いてございます。その中で、例えば業者、事業関係者20人とか30人とか集まった中でご意見をいただくという話になってくると、要望を聞くだけの場になってしまうとか、あとなかなか議論にならないとかという話も聞いてございますので、そこはある意味緩い会議体ということで、自由に協議の中で変化もできるという意味で、今回コアメンバーを10人程度に絞った中で、あとはテーマに応じて様々な方に参加をしていただくという形にしたということでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　私の質問が悪かったのかな。10名は10名でもいい。なぜ現場で現役で働いている方がたった３名なのだと言っているのですよ。それが中心でしょう。例えば10人だったらば５名から６名くらいはその方々に話してもらうのですよ。農林業を含め、いろんな業界代表。そのほかにオブザーバーとして出ればいいでしょう。オブザーバーというのですか、関係関連機関。それを言っているのですよ。いいですか。そっちがメインです、現場で働いている方のご意見を聞くのは。これが１つ。　それからもう一つ。私の質問が悪かったのかな。なぜ先ほど言ったように中小企業・小規模企業未来会議で産業振興施策を練り上げることができないのかと聞いているのだ。でも、ある程度は言っているわけだ。ちょっとは言っていたけれども、はっきりと言っていかないと、あなたはそういう方向性で行ってしまうのですよ、会議なんていうのは。改めてもう一回答弁してください。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（長谷川健二郎）　まず、中小、小規模企業者のメンバーの選定でございますが、これ業種で絞ってしまうと、多分その業種だけで二重、三重になってしまう。そこに経営者であるとかそこの労働者という話になってくると、なかなかその選定も難しいということで、今回は、いわゆるその規模の中で中小、小規模ということで出ていただく方を絞っていると。商工会議所でありますとか、青年会議所でありますとか、中小企業家同友会の団体からも推薦という形を取らせていただいたということでございます。　あと市の施策のことにつきましては、先ほども私申し上げたのですけれども、答弁の中でも申し上げているところでございますが、市としての役割は、当然大きい役割がございますので、議論の中で市の施策等々の話が出れば、そこは意見として当然お聞きすることもあるでしょうし、協議をすることもあるでしょうし、施策として提案に至る場合もあるということでございます。以上でございます。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　会議であなた方の考え方、全部そっちの方向に行ってしまいますから、今の答弁どおり会議でちゃんと説明してくださいよ。いいですか。　そこで、町内会交付金についてお尋ねいたします。まず、領収書等が添付された町内会交付金実績報告書とともに町内会収支決算書を受領した件数は２件だが、なぜ町内会の収支決算書の提出を求めていないのか、それをお尋ねします。　それから、あともう一つ、町内会交付金は補助金等の交付等に関する規則に準じて交付していると思うのですが、まず確認しておきます。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（森川慎一）　お答えいたします。　まず、なぜ求めていないのかということでございます。これにつきましては、現行の町内会交付金交付要綱についてそういう整備を求めていないということになってございますが、これにつきましては今般基本的な監査からの指摘等もございますので、今後どういった方向がいいのかについては内部で検討を重ねてまいりますので、その辺については今後内容について精査をしていく考えでございます。　それから、市の補助金の交付要綱についてということでございますが、これについては、当然その枠の中に入っているものの中のうちの交付金の交付要綱だというふうに認識をしてございます。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　全く時間がありません。　それで、１つ。私が質問してから、要するに区長手当をなくすべきだというふうに指摘してから約８年と８か月かかったのですが、これいつ頃になったら大体解決するのですか、実質的な町内会交付金というのは。それを最後に質問して終わります。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（森川慎一）　お答えいたします。　町内会交付金の様々なこれまでご指摘を頂戴している内容につきましては、やはり我々も公金を扱っているということにおいては当然是正をしていく必要があるものというふうに認識してございます。いつまでということについてのお話でございますが、今現在残念ながら具体的にいつまでということは申し上げにくいところでございますが、これはなるべく関係団体等との協議を進めながら早期に進めていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 △散会宣言 ○議長（清川雅史）　以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　散　会　（午後　４時１８分）...