○議長（
清川雅史） これより日程に従い議事を進めます。 まず、報告に移ります。 報告第１号 監査の結果報告についてを付議いたし、報告いたします。 本報告につきましては、印刷の上申し上げてあるとおり、
監査委員から報告がありましたので、報告するものです。
△
施政方針演説及び議案の上程（議案第２号乃至同第３１号）
○議長（
清川雅史） 次に、日程第５による議事を進めます。 これより、
施政方針演説及び提出案件についての説明に移ります。
施政方針演説と
提案理由の説明を併せて行います。 案件を付議いたします。議案第２号ないし同第31号を一括議題といたします。
△
施政方針演説及び
提案理由説明
○議長（
清川雅史） 市長より、施政方針と併せ、市長提出の案件について
提案理由の説明を求めます。 市長。 ・市長（議案第２号乃至同第３１号） 〔市長（室井照平）登壇〕
◎市長（室井照平） おはようございます。本日、令和３年２月
市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様にはご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。 本定例会の開会に当たり、令和３年度
会津若松市
一般会計予算をはじめとする、諸案件のご審議をお願いするとともに、市政執行に取り組む私の初心と施策の大綱を申し述べ、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。 まず、昨年来の
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、私たちの生活を一変させ、それにより地域の社会活動や雇用や経済に大きな影響が生じています。このような中、医療や保健、介護に従事する方々はもとより、全ての皆様が生活やなりわい、絆、そして命を守るために様々な取り組みを忍耐強く続けていただいていることに改めて深く感謝申し上げます。今後も
ウィズコロナを前提に感染症の影響から
市民生活を守ることを最大の使命として、
感染対策を適切に講じ、
社会経済活動の維持・再生に向けて取り組み、皆様と共にこの難局を乗り越えてまいります。また、全市民を対象とした
ワクチン接種については、庁内に
専任チームを設置したところであり、医師会や医療機関などと連携して早急に接種体制を構築するとともに、
感染対策の徹底により、
地域医療体制の維持と市民の皆様の安全、安心を確保してまいります。 さて、
感染症拡大の影響による人々の行動や意識、価値観の変容と
デジタル化、
オンライン化をはじめとした社会の変革は、
ポストコロナの新たな日常に求められるのみならず、日本の構造的問題である
少子高齢化による
労働力人口の減少、生産性の低さ、東京一極集中などへの解決策となる可能性をも有しています。世界が変革を求められている今、日本、そして本市においてもこの変化に対応し、自らを変革していかなければなりません。 感染症の拡大という困難な中にあっても決して諦めることなく、絶えず自問自答を繰り返し、新たな視点を取り入れながら果敢に挑戦し、地域の
課題解決を通した
まちづくりを進めることで、魅力と競争力、活力と成長のある
会津若松市をつくっていかなければならないと、決意を新たにしたところであります。 これらを踏まえ、令和３年度の
市政運営に当たりましては、私は引き続き「自我作古」の思いを持って、先人が築いてきた会津の「宝」と言える地域の資産を将来に向けて生かしながら、新しい未来へつながる
まちづくりを進めてまります。そのために、第７次総合計画の
まちづくりのビジョンで掲げた「ともに歩み、ともに創る「
温故創しん」
会津若松」に込めた、「参画と協働による
地域資源を活かした新しい
会津若松の創造」を基本政策とし、以下にお示しする５つの政策目標を柱として
市政運営に取り組んでまいります。 １点目は、「未来につなぐ
ひとづくり」であります。 先人が築いてきた「
会津若松市」を継承し、守り育て、次世代へと引き継いでいくのは、
子供たちをはじめとした多様な人材であり、人づくりこそが未来を支える礎であることから、次代をつくる
子供たちの育成と、生涯にわたる学びと活躍の推進に取り組んでまいります。 初めに、子ども・
子育て支援については、
子育て世代包括支援センターによる妊娠、出産、育児等への切れ目のない支援に取り組みます。また、教育・
保育施設等の
利用者負担に係る市独自の多子軽減や、
こどもクラブ受入れ定員の拡大により、安心して子育てができる地域の実現に努めてまいります。 次に、
学校教育においては、全ての
市立小・中学校における児童・生徒１人１台の
学習用タブレット端末の整備・活用をはじめ、
トイレ洋式化等により教育環境の整備を図ります。また、「
あいづっこ学力向上推進計画」に基づく多角的かつ総合的な学力向上の取組を継続するとともに、会津大学や地域の
ＩＣＴ企業と連携した教育の充実等に取り組んでまいります。さらに、学校のあり方については、保護者や地域の方々が学校運営に参画する「
コミュニティ・スクール」と、
学校教育の活動を地域で支援していく「
地域学校協働本部事業」のさらなる連携・協力により、地域とともにある
学校づくりを進めてまいります。 また、延期された東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会に伴う
タイ王国ボクシングチームの
事前キャンプを契機とする
本市スポーツの振興や、地域の文化芸術を育む
環境づくりに向けた美術品等の
常設展示機能の具体的な検討、さらには
デジタルアーカイブによる貴重な郷土資料の保存と生涯学習への活用を図ってまいります。 ２点目は、「強みを活かすし
ごとづくり」であります。 産業分野は、
新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けていることから、まずは感染症の影響払拭に注力してまいります。その上で、全ての人が自らの資質と能力を生かし、夢や希望を実現できる仕事に就くことを目指し、生活の基盤となる仕事の創出と、地域の個性を生かしたにぎわいと魅力の創出へつなげてまいります。 初めに、農業については、令和２年産の米価が
外食需要等の減少に伴い下落したことを踏まえ、主食用米から飼料用米への転換や
産地交付金を活用した振興作物の作付拡大を図ることで、米価の安定につなげるとともに、高い評価と信頼を得ている「ＡｉＺ’Ｓ―ＲｉＣＥ」の
栽培技術向上に取り組むことで、
安定生産体制の構築と販路拡大を図り、生産者の所得確保と農業の
持続的発展を目指してまいります。さらに、担い手への農地の集積・集約化を推進するため、「実質化された人・
農地プラン」作成への支援や、
農地中間管理機構関連農地整備事業の取組を継続して進めてまいります。 また、イノシシの
生息域拡大と個体数増加に伴い、有害鳥獣に係る課題が深刻化・広域化していることから、
会津地域の13市町村が連携し、大型獣の捕獲に必要な
ライフル銃及び
スラッグ弾の
射撃場整備に向けて、測量設計に着手してまいります。 次に、商工業の振興については、感染症の影響を乗り越え、
事業継続と雇用維持を図ることが重要であると認識しております。そのため、
プレミアム商品券事業や商店街が連携して行う
消費喚起事業を支援し、市内における消費喚起と経済循環を図ることで、
感染症拡大の影響で厳しい経営環境にある事業者を応援してまいります。また、
新型コロナウイルス対策特別資金（実質無利子型）への
信用保証料補助の継続等により、中小企業の資金繰りを支援していくとともに、それぞれの事業所が感染症を乗り越え、発展し、
地域経済を支える存在となるため、引き続き関係機関と連携して強固な
経営基盤構築に向けた取組を進めてまいります。 次に、本市の基幹産業であり
地域経済に波及効果の高い観光産業については、先人から受け継ぎ、長年の取組により築き上げられてきた地域の観光資源を維持・再開していくことが重要であると認識しております。そのため、「
あいづあかべこ宣言」に基づく
観光施設等の
感染対策徹底を基本としながら、あかべこ券を活用した
教育旅行誘致に取り組んでまいります。また、東京2020大会と
東北デスティネーションキャンペーンを契機とした観光誘客や
史跡若松城跡を中心とした文化観光の推進についても感染症の収束後を見据えて取り組んでまいります。 さらに、企業立地については、誘致企業の
安定操業支援のほか、
会津産業ネットワークフォーラムの活動等による
市内ものづくり企業の
事業拡張支援に努めてまいります。また、
スマートシティＡｉＣＴをはじめとした
ＩＣＴ関連企業と地域の自治体や事業者との連携に取り組むことにより、地域の
課題解決や既存産業の
生産性向上とともに、
ＩＣＴ関連企業の地域への定着を図ってまいります。そして、これらの取組により安定した雇用と新たな人の流れ、地域への波及効果の創出につなげてまいります。 ３つ目は、「安心、共生の
くらしづくり」であります。 高齢の方々や障がいのある方々、
子供たちを含めた全ての市民の皆様が、住み慣れた地域で暮らし続けるためには、健やかで思いやりのある
地域社会の形成と、人と豊かな自然との共生に取り組んでまいります。 初めに、
地域福祉の推進については、第２期
地域福祉計画の下、誰もが安心して暮らせる
地域社会の実現を目指し、
地域住民自らが参画する
包括支援体制の整備に向け、高齢・障がい・児童など分野の枠を越え、連携して取り組んでまいります。特に、今後、３人に１人が高齢者の時代を迎えるに当たって、持続可能な
高齢福祉サービスの構築に向けた選択と集中が必要になることから、「
つながりづくりポイント事業」により、世代を超えた
地域住民の支え合いづくりや、高齢者の社会参画と
介護予防を促進してまいります。加えて、生活に困窮する方の自立に向けて、新たに家計改善への支援に取り組んでまいります。 また、
ユニバーサルデザインや
男女共同参画を推進することで、一人一人のあらゆる多様性が尊重された、健やかで思いやりのある成熟した
地域社会を形成してまいります。 さらに、
市民生活に欠くことのできないごみ処理については、
会津若松地方広域市町村圏整備組合において
整備予定の
ごみ焼却施設の規模縮減に合わせて、
ごみ処理基本計画に定めた
ごみ削減目標の達成に向けて、新たな
リサイクル品目として古布の収集を開始するなど、市民の皆様や事業者の方々と一体となって、ごみの減量化に取り組んでまいります。 ４点目は、「安全、快適な
基盤づくり」であります。
市民生活の快適性の向上や、安全・安心な暮らしの実現に向けて、引き続き地域防災や除排雪への対応といった災害などへの備えの強化と都市計画や道路、上下水道、
公共交通、景観、情報通信といった
地域活力を支える都市環境の維持・向上に取り組んでまいります。 初めに、災害への備えについては、風水害の被害が想定される地区の住民へ確実に
避難情報等を伝達するため、新たに固定電話への
情報発信を開始いたします。また、降雨による溢水の常襲箇所の解消を目指して、雨水幹線の整備を推進してまいります。さらに、雪対策については、
除雪機械保有者の掘り起こしや
除雪事業者への適切な費用負担、
除雪オペレーターの育成支援により、官民が連携して除雪体制を維持し、雪に強い
まちづくりを構築してまいります。 次に、
公共交通については、感染症による
利用者減少に加え、
デジタル化、
オンライン化の拡大による人の移動の減少や密を避けるなどの行動変容により、取り巻く環境が大きく変化していることから、今後の鉄道やバスの
計画策定作業を通して、持続可能なあり方を見定めてまいります。さらに、高齢者や
免許返納者の
移動支援については、路線バスを補完する移動手段の確保に向けて、これまで
地域住民と連携して取り組んできた住民主体の
コミュニティ交通の横展開と、
ＡＩオンデマンドバスや
相乗り型タクシー、さらには様々な交通手段をつないで利便性を高めるＭａａＳの実装に向け、継続して取り組んでまいります。 ５点目は、「豊かで魅力ある
地域づくり」であります。 交流人口や定住人口が増加する豊かで魅力ある
地域づくりに向けて、まちの拠点整備などの
地域活力の創造・再生の取組を進めるとともに、安全で適切な公共施設の運営や健全な財政基盤の確立など、社会の変化に対応した
行財政運営に取り組んでまいります。 初めに、定住・二地域居住については、地方回帰の流れが加速していることから、引き続き相談会の開催など就業支援を軸とした
移住希望者への支援と、
スマートシティＡｉＣＴ入居者をはじめとした移住者の定着に向けたフォローアップに取り組んでまいります。さらに、新たな拠点を整備し、移住やワーケーション、
テレワークなどの一体的な
情報発信と
移住希望者と地域との
つながりづくりを図ってまいります。 また、郷土の魅力に気づいていただくことを目的とした市民向け
シティプロモーションについては、認知度が向上していることから、継続して取り組むことで市民の皆様自らが郷土に住み、愛着を持ち、ふるさとをよくしていこうという自負心である「
シビックプライド」を醸成し、若者の地元定着へとつなげてまいります。 一方、本市のにぎわいと活気の創造に向けたまちの
拠点づくりのうち、
市役所庁舎の整備については、令和７年度までの
事業完成に向け、
建築工事施工予定者を選定し、技術的な協議を行いながら設計を進めるとともに、令和４年度の仮庁舎への移転に向けた準備を進めてまいります。また、
会津若松駅前の基盤整備については、事業実施に関する基本協定締結に向けて関係事業者との合意形成を図ってまいります。さらに、県立病院跡地の利活用については、県による土壌の調査・除去等と並行し、庁内における基本構想の精査と具体的検討を進めてまいります。 次に、行政運営については、第７次総合計画が令和３年度末で前期５年を経過することから、達成状況等について中間評価を通して、今後の着実な推進につなげてまいります。また、社会の変化に対応しながら、求められる行政サービスを提供し続けるため、「未来の働き方」の創造に向けた働き方の意識・業務・制度の一体的な改革に取り組んでまいります。さらに、社会全体のデジタルトランスフォーメーションに対応した行政サービスの利便性向上に向けて、マイナンバーカードのさらなる普及拡大に取り組むとともに、行政手続の
デジタル化・
オンライン化、業務のペーパーレス化、
テレワークの拡充等によるデジタル・ガバメントを推進してまいります。 また、財政については、感染症による影響を踏まえながら、中期財政見通しの策定による歳入歳出フレームの把握と、令和４年度からの新たな市債管理ルールの検討を通して、緊急的に必要となる財政出動や将来に向けた公共投資にも対応できる健全な財政運営を図ってまいります。 以上、第７次総合計画に基づく
まちづくりの推進と
市政運営の基本的な考え方について申し述べてまいりましたが、全ての政策目標に共通した
まちづくりのコンセプトが、「
スマートシティ会津若松」の推進であり、これにより実現しようとしているのが本市の地方創生であります。 平成25年２月、「
スマートシティ会津若松」を掲げて以降、初期においてはＨＥＭＳ、あいべあ、ＧＩＳ、電気自動車、Ｖ２Ｈ、オープンデータ、コンビニ交付サービス、簡単ゆびナビ、観光・防災Ｗi―Ｆi、太陽光発電、アナリティクス人材育成などに他に先駆けて取り組み、国が地方創生を打ち出して以降は官民連携により運動量を高めながら、養液土耕システム、サテライトオフィス、デジタル未来アート、まちなかＷi―Ｆi、
会津若松プラス、デジタルＤＭＯ、地域
コミュニティポイント、母子健康情報、あいづっこプラス、除雪車ナビなど分野を拡大し、実証から実装を意識しながら取り組み、さらには、みなとチャンネル、電子黒板、ＩＣＴオフィス環境整備、農業用ドローン、水田水管理システム、オンライン診療、ＭａａＳなど様々な分野において試行と改善を繰り返しながら、多種多様な事業に取り組んでまいりました。 この地道な取り組みにより、「
スマートシティ会津若松」による利便性や生産性の向上を実感していただく方も徐々に増えて、取組への理解も広がり、
スマートシティＡｉＣＴにおけるＩＣＴ産業の集積をはじめとして、新たな企業の立地、雇用の創出、移住者の増加など、今では本市の経済の一端を担うまでになりました。 国は、「経済財政運営と改革の基本方針2020」において、
ポストコロナ時代の「新たな日常」の構築の原動力として、
デジタル化への集中投資と実装を図ることとし、具体的にはデジタル・ガバメントの断行や
スマートシティの社会実装の加速を掲げています。また、これらの社会変革に取り組まなければ、将来にわたり日本が世界から取り残され、埋没してしまいかねないと切迫した危機意識を示しています。 昨年表明させていただいたスーパー
シティ構想への挑戦は、まさに同じ思いに基づくものであります。 スーパー
シティ構想への挑戦を通して、改めて少子化や高齢化、人口減少といった地域課題に向き合い、他地域に先駆けた最先端技術の社会実装と規制改革により、生活の利便性向上や農林、商工、観光、交通、建設といった地場産業の
生産性向上、さらには業務やサービスのあり方自体も新しいものへと変革させることで、
スマートシティの取組をさらに拡大してまいります。 これにより、本市が地方創生の到達点として掲げる、将来にわたって暮らしやすく、魅力的な「しごと」があり、住み続けることができる「豊かな社会」を実現すべく、挑戦してまいります。 これら５つの政策目標と
スマートシティの取組については、本市に住み集い、活動されている全ての皆様と、それぞれの強みや特性を生かして取り組んでまいります。また、
会津地域共通の課題に対しては、県や管内の市町村、民間団体等と連携し、オール会津で取り組んでまいります。 そして、これら全ての取組を通して、本市のみならず
会津地域全体の発展へとつなげていくことで、市民の皆様に、会津に生まれてよかった、会津に住んでよかったと思っていただき、さらに
子供たちに、会津に残って、会津へ帰って、共に働いていこうと、自信を持って伝えることができる
まちづくりを進めてまいります。 何とぞ、市民の皆様並びに議員の皆様におかれましては、引き続き
市政運営について、一層のご支援とご協力を賜りますよう、心から念願申し上げます。 続きまして、今回提出いたしました案件は、令和３年度
会津若松市
一般会計予算ほか29件でありまして、各議案につきましては、あらかじめ印刷の上、説明書を添え、一括お手元に差し上げてあるとおりでありますが、その概要についてご説明申し上げます。 まず、議案第２号 令和３年度
会津若松市
一般会計予算についてであります。 令和３年度の
一般会計予算は、
新型コロナウイルス感染症の影響や市民ニーズに柔軟に対応しながら、「第７次総合計画」に基づく、
市民生活の安全・安心の確保や子育て環境の充実、産業振興、地方創生の取組など、将来に向けた
まちづくりを着実に推進するため、中期財政見通しを踏まえた歳入に見合った歳出構造の堅持に努め、健全な
行財政運営に資するよう編成したものであり、市税をはじめ、地方交付税、国庫支出金、繰入金、市債等を財源として措置しようとするものであります。
一般会計予算のうち、令和３年度において新たに計上した予算を中心に主な事業をご説明申し上げます。 第２款総務費では、未来の働き方創造事業費1,226万円、庁舎管理費のうち、仮庁舎整備関連経費9,890万9,000円、庁舎整備事業費１億227万3,000円、第３款民生費では、福祉・医療・防災地域連携強化事業費543万6,000円、
つながりづくりポイント事業費6,205万1,000円、児童虐待防止対策事業費のうち、産後ヘルパー派遣事業委託料52万2,000円、児童健全育成事業費のうち、こどもクラブ運営等委託料５億6,924万8,000円、第４款衛生費では、飲料水対策事業費のうち、給水施設等整備費補助金3,679万8,000円、母子保健事業費のうち、母子保健コーディネーターの配置に係る経費630万5,000円、夜間急病センター運営費7,169万9,000円などであります。第６款農林水産業費では、農産物ブランド化・販売促進事業費2,659万5,000円、
会津地域鳥獣被害防止広域対策推進事業費652万9,000円、第７款商工費では、観光振興事業費のうち、地域おこし企業人交流プログラム活用事業負担金1,120万円、温泉地域活性化推進事業費のうち、温泉地域魅力向上推進事業委託料442万2,000円を計上したものであります。第８款土木費では、道路維持修繕事業費２億3,215万5,000円、舗装補修事業費2,400万円、橋梁長寿命化修繕事業費7,800万円、市道舗装整備事業費6,430万円、溢水対策事業費6,769万円、普通河川整備事業費3,100万円、都市計画街路事業費4,658万8,000円、城前団地建設事業費１億9,200万円、第９款消防費では、消防施設整備費7,938万7,000円、防災対策費のうち、災害時電話発信サービス経費145万4,000円、第10款教育費では、適応指導・教育相談事業費1,298万6,000円、あいづっこ学力向上推進事業費2,158万7,000円、教育ＩＣＴ環境推進事業費、小・中学校を合わせて１億1,784万円、行仁小学校改築事業費２億2,840万5,000円、生涯学習情報提供事業費のうち、
デジタルアーカイブ業務委託料1,857万5,000円、
地域学校協働本部事業費383万3,000円、あいづまちなかアートプロジェクト開催経費1,244万6,000円を計上しております。また、扶助費等の主なものとして、第３款民生費に、障がい者総合支援給付費21億1,608万3,000円、子どものための教育・保育給付事業費39億3,583万7,000円、生活保護扶助費26億6,442万3,000円などを計上したものであります。 次に、「地方創生」枠事業といたしましては、第２款総務費に、広報発刊費及び広報活動費のうち、
シビックプライド向上で移住（Ｕターン）促進プロジェクトに係る経費608万8,000円、地方創生推進事業費のうち、デジタル未来アート事業費1,350万円、地域振興費のうち、定住コネクトスペース事業777万円、地域
公共交通活性化事業費のうち、新モビリティサービス推進事業1,000万円、第４款衛生費に、地域医療対策費のうち、オンライン診療推進事業550万円、第６款農林水産業費に、
スマート農業推進事業費2,000万円、第７款商工費に、観光振興事業費のうち、着地型観光推進事業739万円、国際観光推進事業費のうち、サムライ
シティ会津プロモーション事業1,000万円、第10款教育費に、地域とつながる教育支援事業費440万円などを計上したものであります。 以上の結果、
一般会計予算の総額は473億9,300万円となり、前年度当初予算額と比較いたしますと11億6,600万円の減、率にして2.4％の減となったところであります。 次に、議案第３号 令和３年度
会津若松市
水道事業会計予算から、議案第12号 令和３年度
会津若松市
後期高齢者医療特別会計予算までの10特別会計予算につきましては、それぞれの事業の趣旨を踏まえ、限られた予算のより効率的、効果的な配分に意を用いた予算編成に努めたところであり、健全な事業運営に必要な予算措置を講じようとするものであります。 次に、議案第13号 令和２年度
会津若松市
一般会計補正予算（第10号）についてでありますが、退職に伴う人件費の調整、ふるさと寄附金基金積立金、公共施設維持整備等基金積立金、
公共交通活性化事業費、
コミュニティセンター運営費、土地改良事業費、舗装及び改良事業費、都市計画街路事業費、公園施設長寿命化事業費、御薬園管理運営費、
コミュニティプール管理費が主なるもので、国庫支出金、寄附金、諸収入、市債等により措置しようとするものであり、その他の経費については、職員の給与改定等に伴う人件費の調整とともに、本年度の整理予算として措置しようとするものであります。 この結果、今年度の
一般会計補正予算は３億4,161万6,000円となり、この補正額と前回までの予算が652億4,573万8,000円との累計で655億8,735万4,000円となり、率にして0.5％の伸びとなった次第であります。 次に、特別会計の補正予算についてでありますが、議案第14号 令和２年度
会津若松市
水道事業会計補正予算（第４号）から、議案第21号 令和２年度
会津若松市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）までの８特別会計補正予算につきましては、主に、本年度の整理予算として補正措置をしようとするものであります。 次に、順序に従いまして、そのほかの議案についてご説明を申し上げます。まず、議案第22号 職員の分限に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、この議案は地方公務員法に基づく職員の失職に関する規定を整備するため、所要の改正措置を講じようとするものであります。 次に、議案第23号
会津若松市
コミュニティセンター条例の一部を改正する条例についてでありますが、この議案は
会津若松市行仁
コミュニティセンターの施設の名称を変更するため、所要の改正措置を講じようとするものであります。 次に、議案第24号
会津若松市
敬老祝金条例についてでありますが、この議案は本市の敬老祝金の支給方法、支給額等を変更するため、所要の改正措置を講じようとするものであります。 次に、議案第25号
会津若松市
介護保険条例の一部を改正する条例についてでありますが、この議案は第８期介護保険事業計画の策定及び介護保険法施行令等の一部改正に伴い、所要の改正措置を講じようとするものであります。 次に、議案第26号
会津若松市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例でありますが、この議案は
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準の一部改正に準じ、所要の改正措置を講じようとするものであります。 次に、議案第27号
会津若松市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例でありますが、この議案は
指定地域密着型サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に準じ、所要の改正措置を講じようとするものであります。 次に、議案第28号
会津若松市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてでありますが、この議案は
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備、運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に準じ、所要の改正措置を講じようとするものであります。 次に、議案第29号
会津若松市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてでありますが、この議案は
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に準じ、所要の改正措置を講じようとするものであります。 次に、議案第30号
会津若松市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてでありますが、この議案は地方税法施行令の一部改正に伴い、所要の改正措置を講じようとするものであります。 次に、議案第31号
会津若松市
手数料条例の一部を改正する条例についてでありますが、この議案は建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正等に伴い、所要の改正措置を講じようとするものであります。 以上、提出案件の全部につきまして、その概要を申し上げましたが、詳細につきましてはご質疑に応じ、次の本会議または各委員会において、主管者をして説明いたさせる所存でありますので、何とぞよろしくご審議の上、原案のとおりご賛同賜りますよう念願する次第であります。
△散会宣言
○議長（
清川雅史） 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。 散 会 （午前１０時４１分）...