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会津若松市議会 > 2020-12-09 >
12月09日－一般質問－04号

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  1. 会津若松市議会 2020-12-09
    12月09日－一般質問－04号


    取得元: 会津若松市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-27
    令和　２年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　　会津若松市議会１２月定例会会議録　　　　第４日　　１２月９日（水）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（２８名）　（固有議席）　議　長　　２８　　清　　川　　雅　　史　　　　　　　　１３　　丸　　山　　さ よ 子　副議長　　２７　　樋　　川　　　　　誠　　　　　　　　１４　　松　　崎　　　　　新　　　　　　　１　　吉　　田　　恵　　三　　　　　　　　１５　　横　　山　　　　　淳　　　　　　　２　　内　　海　　　　　基　　　　　　　　１６　　長　　郷　　潤 一 郎　　　　　　　３　　小　　畑　　　　　匠　　　　　　　　１７　　古　　川　　雄　　一　　　　　　　４　　後　　藤　　守　　江　　　　　　　　１８　　中　　島　　好　　路　　　　　　　５　　奥　　脇　　康　　夫　　　　　　　　１９　　大　　竹　　俊　　哉　　　　　　　６　　髙　　橋　　義　　人　　　　　　　　２０　　成　　田　　眞　　一　　　　　　　７　　原　　田　　俊　　広　　　　　　　　２１　　斎　　藤　　基　　雄　　　　　　　８　　髙　　梨　　　　　浩　　　　　　　　２２　　目　　黒　　章 三 郎　　　　　　　９　　譲　　矢　　　　　隆　　　　　　　　２３　　渡　　部　　　　　認　　　　　　１０　　村　　澤　　　　　智　　　　　　　　２４　　成　　田　　芳　　雄　　　　　　１１　　大　　山　　享　　子　　　　　　　　２５　　戸　　川　　稔　　朗　　　　　　１２　　小　　倉　　孝 太 郎　　　　　　　　２６　　石　　田　　典　　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　施政一般に対する質問（個人質問）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のための出席者　　　　　　　市　　　　　長　　　　室　　　井　　　照　　　平　　　　　　　副　　市　　長　　　　齋　　　藤　　　　　　　勝　　　　　　　上 下 水道事業　　　　高　　　橋　　　智　　　之　　　　　　　管　　理　　者　　　　　　　企 画 政策部長　　　　菅　　　井　　　隆　　　雄　　　　　　　財　務　部　長　　　　目　　　黒　　　只　　　法　　　　　　　総　務　部　長　　　　目　　　黒　　　要　　　一　　　　　　　市　民　部　長　　　　森　　　川　　　慎　　　一　　　　　　　健 康 福祉部長　　　　藤　　　森　　　佐　智　子　　　　　　　観 光 商工部長　　　　長　谷　川　　　健　二　郎　　　　　　　農　政　部　長　　　　齋　　　藤　　　　　　　浩　　　　　　　建　設　部　長　　　　小　　　林　　　英　　　俊　　　　　　　教　　育　　長　　　　寺　　　木　　　誠　　　伸　　　　　　　教　育　部　長　　　　山　　　口　　　城　　　弘　　　　　　　選挙管理委員会　　　　長　　　尾　　　精　　　記　　　　　　　委　　員　　長　　　　　　　選挙管理委員会　　　　渡　　　部　　　義　　　明　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇事務局職員出席者　　　　　　　事　務　局　長　　　　原　　　　　　　　　　　進　　　　　　　次　　　　　長　　　　長　谷　川　　　一　　　晃　　　　　　　副　　主　　幹　　　　谷　ヶ　城　　　　　　　保　　　　　　　副　　主　　幹　　　　中　　　村　　　治　　　郎　　　　　　　主　　　　　査　　　　本　　　名　　　　　　　渡　　　　　　　主　　　　　査　　　　秦　　　　　　　景　　　子　　　　　　　主　　　　　査　　　　佐　　　藤　　　康　　　二　　　　　　　　　　　　　　　開　会　（午前１０時００分） △開会宣言 ○議長（清川雅史）　ただいまから、本市議会12月定例会の継続会議を開会いたします。　本日の出席議員は28名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。 △出席要請 ○議長（清川雅史）　なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。 △会議日程 ○議長（清川雅史）　次に、本日の会議日程について申し上げます。　日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。 △会議録署名議員の指名 ○議長（清川雅史）　次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。　署名議員については、会津若松市議会会議規則第88条の規定により、　　　　渡　部　　　認　議員　　　　斎　藤　基　雄　議員　以上２名の方をご指名申し上げます。 △発言の訂正 ○議長（清川雅史）　この際、斎藤基雄議員から昨日の一般質問における発言の一部について訂正したいとの申出がありましたので、これを許可することといたします。ご了承願います。　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　おはようございます。貴重な時間をいただきまして、申し訳ありません。　昨日、12月８日の私のスーパーシティに関する一般質問の再質問におきまして、「　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」との発言を行いましたが、これを「オプトインというのは、ネットを介しての個人情報提供への同意でしょう」というふうに訂正したいと思いますので、よろしくお取り計らいお願いいたします。 ○議長（清川雅史）　以上の訂正内容でご了承願います。 △施政一般に対する質問（個人質問） ○議長（清川雅史）　これより日程に従い、議事を進めます。　昨日に引き続き一般質問に入ります。　まず、小倉孝太郎議員に質問を許します。　小倉孝太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔小倉孝太郎議員登壇〕 ◆小倉孝太郎議員　おはようございます。私は、市民クラブの一員としまして、さきに通告いたしました項目について質問をいたします。　まずは、大項目の１つとして水道事業についてお聞きいたします。会津若松地方では、古来より削井と呼ばれる井戸掘削工事による浅井戸を中心に利用してきましたが、浅井戸で使用できる水は水を通しにくい硬い岩盤の上にある不圧地下水であることから、雨の量や周囲の環境に左右されやすく、水量や水質が不安定であり、井戸枯れを起こすことや伝染病の発生なども少なくありませんでした。それに比べて、上下が水を通しにくい地層に挟まれている被圧地下水は周囲の影響を受けにくく、時間をかけてろ過されているので、水質が良質であり、水量も安定しています。しかし、この被圧地下水を利用するには深井戸にする必要があり、そのためには硬い岩盤を掘削しなければならないことから、手間や費用の面から浅井戸にせざるを得なかったという背景があり、豊富な水源から安定した水量と水質を得るということがいかに切望された思いであったことなのかは想像に難くありません。　このような歴史の下で、本市の上水道の布設工事は大正13年12月市議会の議決を経て大正15年５月に着手され、昭和４年３月に滝沢浄水場が完成することで、宿願であった安定した水量と水質による給水が開始されました。今年は昭和95年に当たることから、当時の水道管が残っていれば90年以上使われていることになります。創設時には、１日最大で5,500立方メートルしかなかった滝沢浄水場の配水量も、現在の最大配水量は２万7,000立方メートルにまで増え、これは25メートルプールに換算すると約75杯分となっており、市内及び湯川村の60％のエリアをカバーしていることになります。　一方、市全体の１日当たりの最大配水量は４万5,890立方メートルとなっており、本市１人当たりの水の平均使用量は356リットルであることから、現在は十分な水量と水質が確保されている状況であると言えるでしょう。　水は、生活用水のみならず、農業用水や工業用水のためにも使われており、24時間365日いつでも水道が使えることが安心につながることから、水道施設は次世代にリレーのバトンのようにつないでいくインフラであると考えられ、上水道を未来に引き継ぐためにも老朽化した浄水場の設備や水道管などの計画的な更新や災害時に拠点となる施設や医療機関などまでの水道管路の耐震化は一歩ずつ確実に実行されるべきものであると考えます。　以上のことを念頭に置いて、まず初めに水道事業の市民へ果たす役割についてお尋ねいたします。水道事業は、ライフラインの一つとして市民の日常生活に必要不可欠なものであり、自然災害時をはじめとするいかなるときでも安全な水の安定供給を行うことで、暮らしの未来を支え続けることが求められると考えられますが、水道事業が市民に対して果たすべき役割についてどのように考えておられるのか認識をお示しください。　次に、人工知能や情報通信技術の活用についてお尋ねいたします。まず、本市における漏水の現状及び水道管の修理の現状についてお示しください。　また、限られた財源を有効に活用するためには、予防保全の立場から効率的な水道管の新設や修理といった維持管理が必要となります。そのためには、人工知能や情報通信技術などのデジタル技術の導入に期待が寄せられますが、具体的にはどのように活用していかれるのかお聞かせください。　次に、人工知能との役割分担についてお尋ねいたします。インフラ保全に関わる技術者の高齢化が進む中で、点検作業等の自動化や機械化は避けて通れないところですが、現時点での人工知能は万全だとは言えないことから、長年の経験に裏打ちされた人の判断力が欠かせないと考えます。したがって、人工知能と人とのバランスが求められると思われますが、それぞれの役割についての認識をお示しください。　次に、多角的な視点に基づく更新計画の策定についてお尋ねいたします。アセットマネジメント、いわゆる資産管理の一つとして、今後新たに水道管の更新計画が策定されるとのことですが、人工知能と人の双方の強みを生かした多角的な視点に基づいて策定されるべきだと考えますが、認識をお聞かせください。　水道事業の最後に、新型コロナウイルス感染症による影響についてお尋ねいたします。人口減少社会の到来及び節水型社会への移行、産業構造の変化により水道事業の料金収入が減少傾向にある中、新型コロナウイルス感染症対策による減免措置などから今後のさらなる減収が予測されるところでありますが、新型コロナウイルス感染症が水道事業の経営状況に与える影響についての認識をお示しください。　続きまして、大項目の２点目として、公共料金改定の考え方についてお聞きいたします。本市におけるし尿くみ取りの手数料については、会津若松市廃棄物処理運営審議会への諮問及び答申に基づいて設定されており、受益者負担の原則を踏まえながらも、利用者負担を考慮しつつ算定を行ってきました。前回の料金改定について振り返ってみると、平成23年度の会津若松市廃棄物処理運営審議会において受益者負担率が70％を下回ると見込まれるときに会津若松市廃棄物処理運営審議会で検証し、見直しを図ることとされたことから、平成29年に会津若松市廃棄物処理運営審議会を開催し、その答申に基づいて、それまでは一般世帯を対象として世帯員１人当たりの料金で算定する定額制料金と、事業所及び一般世帯の月２回目以降のくみ取りを対象として、くみ取りの量で算定する従量制の併用を行ってきたところでしたが、簡易水洗式トイレの利用世帯の増加などにより、１人当たりの排出量が増加し、従来のトイレの利用世帯との間に排出量の格差が生じて公平な制度とは言えなくなったことから、平成29年10月１日より従量制料金に統一した経緯があります。その後、消費税率の改定に伴って平成31年に料金改定を行っておりますが、基本的には平成29年に行った料金改定の考え方が今まで踏襲されております。　平成29年の料金改定に際しては、委託制と許可制の差異による利用者間の公平性の確保の問題をはじめとして、料金単価の適正化の必要性、公的負担と受益者負担の割合の整理、受益者負担の原則を決める際の視点、複数月ごとのくみ取りの容認、くみ取り業務及び事務の効率化などについて議論が交わされた経緯にあります。　以上のことを踏まえながら、し尿くみ取り手数料の改定についてお尋ねいたします。し尿くみ取り手数料の改定について、平成28年11月24日に出された市廃棄物処理運営審議会の答申において、利用者負担も考慮した料金設定とした結果、本来あるべき料金とは大きく乖離が生じていることから、次回の料金改定については、３年経過後、受益者負担に基づいた料金設定を検証すること」という附帯意見が示されました。平成29年10月の手数料改定から３年が経過しましたが、料金設定についてどのように検証を行ってこられたのかお示しください。　一方で、新型コロナウイルスの感染拡大が収まりを見せていない中で、市民の生活はいまだ安定を取り戻してはいないと考えられます。このような状況下において、し尿くみ取り手数料を改定することは市民生活に少なからず影響を与えると考えますが、手数料の改定についての見解をお聞かせください。　次に、大項目の３点目としまして、教育行政についてお聞きいたします。平成27年４月１日に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴って新たな教育長制度が施行され、教育委員長と教育長を一本化した新教育長が設置されました。この新しい制度が施行されるまでは、教育委員長と教育長のどちらが責任者なのか分かりにくい、教育委員会の審議が形骸化している、地域住民の民意が十分に反映されていない、いじめ等の問題に対して必ずしも迅速に対応できていないなどの課題が指摘されておりました。しかし、新しい制度によって教育行政における責任体制が明確化され、地域の民意を代表する首長との連携が強化され、迅速な危機管理体制が構築されるなどの教育委員会の改革が行われることとなりました。それと同時に、首長が直接教育長を任命することから、首長の任命責任も明確化されることとなりました。つまり新教育長に一本化されたということは、それだけ教育長に責任と権限が与えられたということであることから、寺木教育長におかれましては、存分にその手腕を発揮していただきたいところであります。　これらの観点から、教育長の２年間の総括と今後の方針についてお尋ねいたします。寺木教育長は平成30年11月に就任されましたが、就任前の抱負として、「これまでの行政職や校長職を経験した中で見えてきた学校教育をはじめとする本市学校教育の諸課題の解決に向けて尽力します」と述べておられます。また、平成30年12月定例会の一般質問に対しては、諸課題として、学力向上、いじめや不登校、特別な支援を必要とする児童・生徒の増加などを挙げられ、その解決策として、各学校に明確な目標を持たせることや、学力向上推進事業や特別支援員事業等との連携を挙げておられます。そこで、就任後２年間の総括をお聞かせください。　加えて、市教育行政推進プランでは、本市の教育スローガンとして、「憧れ・学び・誇り～凛としたあいづっこの育成～」を掲げております。教育長の任期が残り１年となる中で、最優先に取り組まなければならないことは何かお示しください。また、そのための今後の方針についてお聞かせください。　また、会津若松市教育予算確保協議会から次年度の教育予算編成に関する要望書が毎年提出されておりますが、教育長の今後の方針に合わせてどのように要望を実現していこうと考えておられるのかお聞かせください。　一方、教育予算編成に関する要望書が提出されたのは本年５月29日であり、その後、新型コロナウイルス感染症の影響により、新たな要望が出てきていると考えられます。直近の教育現場の要望をどのように捉えて予算編成に反映されるのかお示しください。　次に、大項目の４点目としまして、新型コロナウイルス感染症の予防体制についてお聞きいたします。今年も12月に入り、気温も随分低くなってきましたし、空気も乾燥してきました。一般的にウイルスは、気温が低いと活性化している時間が長くなり、乾燥していると粒子が小さく軽量化するために、長い時間、空気中に浮遊し続けるために、感染のリスクが高まると言われております。そのため、政府の新型コロナ対策分科会では、室温は18度以上、湿度は40％以上を目安に保つとよいとしていますが、それに加えて屋内換気や手洗い、うがいを小まめに行うなど、本格的な冬を迎えるに当たり、感染拡大の防止には一人一人が十分に配慮していかなければならないとともに、当局におかれましては、市民の生活と命を守るために最大限の尽力をしていただきたいと思います。　また、オンライン診療については、人口減少や超高齢化が加速する中で、医療や介護ニーズが高い高齢者世帯を地域で支える方法の一つとしての取組でありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い注目度が高まっており、さらなる情報通信技術の進展により、ウィズコロナの受診の在り方として、今後さらに普及が進んでいくと考えられるところであります。　以上のことにより、市が保有する感染症対策用品の活用の考え方についてお尋ねいたします。まずは、市の保有する感染症対策用品についての備蓄状況をお示しください。　加えて、新型コロナウイルス感染症の感染者を増やさないためにも、市の保有する感染症対策用品を有効活用することが必要であると考えますが、今後の備蓄の方針をお聞かせください。　また、今後感染症の拡大に伴い、医療現場を中心に医療資材が不足してくると考えられますが、現場で不足している医療資材の把握はどのように行われているのかお伺いいたします。　そして、今後の感染の拡大状況によっては、感染症対策用品の入手が困難となることが予測されます。必要なところへの適切な提供がなされなければならないと考えますが、市の感染症対策用品の提供の方針についてお答えください。　最後に、オンライン診療の今後の方向性についてお尋ねいたします。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、国では時限的な措置として、初診からインターネットを利用したオンライン診療を認め、会津若松医師会でもこのオンライン診療の取組を行っております。オンライン診療は、新型コロナウイルスはもちろん、インフルエンザ等のほかの感染症予防対策にも非常に有効なものと考えられます。また、救急現場での活用やウェアラブル端末とのリンクによるさらなる活用も考えられるところであります。感染予防をはじめ、様々な有用性があると考えられるオンライン診療について、市として今後どのように支援していかれるのか見解をお聞かせください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　小倉孝太郎議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、新型コロナウイルス感染症予防体制のうち、市の保有する感染症対策用品の備蓄状況についてであります。11月27日現在、マスクを約15万枚、アルコール消毒液を500ミリリットルボトル換算で約850本分、非接触型体温計を140台、このほか医療用ガウン等を備蓄しております。　次に、感染症対策用品の今後の備蓄の方針についてであります。今後市内での感染拡大や季節性インフルエンザとの同時流行に備え、医療機関で不足した場合や市公共施設、民間事業者等で新型コロナウイルス感染症患者が発生し、消毒用品が不足した場合、さらに災害時の感染対策への対応も想定し、備蓄を進めてまいります。　次に、不足している医療資材の把握についてであります。これまで県や会津若松医師会、医療機関などと日常の業務を通しての把握に努めるとともに、関係機関からの要請があった場合に、市の備蓄状況を踏まえながら医療資材を提供してきた経過にあります。今後におきましても引き続き医療資材の流通状況の把握に努め、医療機関などと連携を図り、不足状況の把握に努めてまいります。　次に、感染症対策用品の提供の方針についてであります。提供に当たっては、感染症対策などに取り組む医療機関での不足分や市公共施設、民間事業者などの消毒時の不足分を優先とし、感染状況などを踏まえ、必要に応じて市民の安全、安心につながるよう提供してまいります。　次に、オンライン診療に関する今後の支援の方向性についてであります。オンライン診療は患者の通院における精神的、身体的、経済的負担の軽減や医師の診察の効率化等が図られることから、地域医療体制の維持に寄与するものと期待しております。また、国が４月から時限的に初診から全ての疾病での利用を認めるなど、オンライン診療の有効性に今後も関心が高まっていくものと認識しております。本市においては、令和元年度から会津オンライン診療研究会が行うオンライン診療の普及推進に向けた事業を支援しているところであり、今後におきましても同研究会の事業の検証や国の動向を見極めながら、引き続きオンライン診療の普及推進に向け、支援を行ってまいりたいと考えております。　なお、その他のご質問については、教育長、上下水道事業管理者及び主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（清川雅史）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（高橋智之）　お答えいたします。　水道事業の役割についてであります。水道事業は、水道法に基づき、清浄にして豊富、低廉な水の供給を図り、公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することを目的としており、事業継続に向けて水源及び水道施設の適正な維持管理とともに、老朽化した水道施設の計画的な更新を図っているところであります。また、新型インフルエンザ等対策特別措置法においても水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講じなければならないとされており、手洗い、うがいをはじめ、市民の方々の衛生的な生活を支えていることからも、感染防止や公衆衛生の基礎を担っているものと認識しております。　次に、漏水の現状及び水道管の修理の現状についてであります。令和元年度における漏水件数は339件であり、漏水量は不明水量と合わせて年間181万6,000立方メートルという状況にあり、漏水修理の費用としては約１億4,500万円となっております。　なお、漏水修理の範囲については、有収率向上や漏水による二次災害防止の観点から、配水管のみならず、個人所有である給水管についても配水管の分岐部からメーターまでは本市が漏水修理を行っているところであり、今後も財源を確保しながら漏水管理に努めてまいります。　次に、水道事業における人工知能や情報通信技術の活用についてであります。人工知能の活用については、交通量や土壌地質のデータとともに、過去の漏水、破損状況などの管路データを用いて配水管の劣化状況を機械的な手順により予測、診断し、その結果を管路の更新順位や漏水防止に活用しながら、事後保全型の維持管理から予防保全型の効率的な維持管理に役立てていくこととしております。また、情報通信技術の活用については、水道工事の品質管理のうち、特に重視される継ぎ手管理を施工情報システムを使用することで測定の最適化を図ることにあり、併せて迅速な施工監理書類の作成やモニタリングシステムによる遠隔確認などができることとなります。　次に、人工知能との役割分担についてであります。人工知能は予測や計算に優位性があるものの、その一方でふくそうしている地下での配水管の埋設状況や漏水箇所の調査などの状況判断は人の経験値が勝るものと考えております。このため、人工知能による迅速な解析力を活用するとともに、職員の経験値や技術力を反映しながら、水道施設の良好な維持管理と技術、技能の継承に努めてまいります。　次に、多角的な視点に基づく更新計画の策定についてであります。これまで、従来の紙台帳などの情報や職員の経験値などにより管路の更新計画を策定してきたところでありますが、現在策定中の新たな更新計画においては、人工知能による配水管の劣化状況の解析結果をも踏まえ、耐用年数が超過した水道管の更新順を再調整し、更新に係る費用の平準化を図ってまいります。　次に、新型コロナウイルス感染症による水道事業の経営への影響についてであります。営業自粛等の影響による業務用使用水量の減少などにより、水道料金の減収は避けられない状況にあります。現時点においては、収益的収支の見通しは僅かではありますが、黒字化は可能と見込んでいるものの、企業債の償還や水道施設更新への補填財源の不足にもつながることから、実使用年数に基づく更新の考え方も検討していくなど、更新経費の圧縮にも取り組み、適正な経営に努めてまいります。
    ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（森川慎一）　お答えいたします。　し尿くみ取り手数料の改定における検証状況についてであります。現在の手数料については、前回の改定において人頭制から従量制に料金体系を変更したことから基本料金を低めに設定したところであります。その後、人件費の上昇など、し尿くみ取りに要する経費が増加していることから、原価計算等をはじめ、改めて利用者に負担していただくべき適正な料金の水準について検証作業を進めているところであります。　次に、手数料改定に対する見解についてであります。現在進めている検証結果を踏まえ、市廃棄物処理運営審議会の中で適正な料金設定について協議していただくこととしておりますが、施行の時期につきましては、新型コロナウイルス感染症の市民生活への影響を考慮し、適切な時期を判断してまいりたいと考えております。 ○議長（清川雅史）　教育長。 ◎教育長（寺木誠伸）　お答えをいたします。　教育長就任２年間の総括についてであります。学校教育における諸課題につきましては、年々多様化、複雑化しており、また本年は新型コロナウイルス感染症に伴う新たな課題も発生したところであります。こうした山積する課題を解消していくためには、これまで以上に学校や家庭、地域と連携した取組が重要であると考えております。そこで、保護者や地域の方々の意見を学校運営に反映させ、地域総ぐるみで子供たちを育てる地域とともにある学校づくりの推進に向けて、市内全ての学校に学校運営協議会を設置してまいりました。　重要課題の一つである学力の向上につきましては、あいづっこ学力向上推進事業に基づき、電子黒板やデジタル教科書を導入し、分かりやすい事業の展開やＧＩＧＡスクール構想の推進など教育ＩＣＴ環境の整備に向けて取り組んでまいりました。また、市独自の学力テストであるチャレンジテストを作成し、小学５年生は算数を、中学２年生は英語を実施しており、学習のつまずきのチェックや授業改善の重要な資料として効果的に活用しております。　次に、今後の方針についてであります。現在感染症の対応をはじめ、学力向上や不登校、いじめ、新しい学校の在り方、特別支援教育の充実、部活動の改革など数多くの課題があり、その中から最優先課題を抽出することは難しい状況にあることから、それぞれの課題に対して並行して横断的に取り組んでいかなければならないと認識しております。　次に、市教育予算確保協議会からの要望の実現についてであります。これまでいただいた要望については、総合的な判断を基に対応してきたところであり、長年の継続要望でありました普通教室へのエアコンの設置や洋式トイレの増設等も実現してきたところであります。今後も引き続き各種要望の優先順位を定めながら対応してまいりたいと考えております。　次に、教育予算編成についてであります。今年度の新型コロナウイルス感染症対策においては、緊急対応として国の補助等を活用し、アルコール消毒液や非接触型体温計などの保健衛生用品の配備や感染症対策と学校の教育活動を両立させるため、スクールサポートスタッフ等の人的配置を行ったところであります。今後も次代を担う子供たちの健やかな成長が図られるよう、様々な財源を活用しながら緊急性や需要の高い要望から順次対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　小倉孝太郎議員。 ◆小倉孝太郎議員　それでは、まず水道事業について１つお尋ねしたいと思います。　今回確かにコロナ禍ということで、本当に水の供給というのがこれだけ大事なのだということが改めて認識されたのではないかなというふうに思って、まさに命の水という言葉があるとおりに、簡単に手洗い、うがいといっても、やっぱり水がなければいけないというような部分があったということから、将来的なことも含めまして、水の安定供給がしっかりできるのかという観点から質問させていただいたところであります。　おとといになりますでしょうか、同僚議員の質問の中で、観光分野についてはかなり戻ってこられたと。６月は前年比20％から30％だったけれども、10月は80％から100％ぐらいになってきたと。Ｇｏ　Ｔｏキャンペーンの影響もあって戻ってきましたよというような言葉がございましたけれども、今回新型コロナウイルス感染症の影響についてということも含めまして、水道事業のほうについてはそれがどういった形で対応されているというか、水道事業の現在の状況、それは改めてどうなっているのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（清川雅史）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（高橋智之）　ただいまのご質問なのですけれども、一昨日、副市長のほうから旅館関係が10月の入り込みが前年の80％から100％くらい戻ったというような答弁があったかと思いますが、水道のほうについても水道使用量の実態から見れば、10月、11月分の水道使用量、旅館関係でいうと、契約口径が大体40ミリから50ミリという状況にありますけれども、これについては詳しく申し上げますと、40ミリが多分前年度比でいうと98％、それから50ミリが104％ぐらいで前年度を超えているという状況にあって、確かに水道使用量のアップ、イコール入り込み数がよかったのだろうというふうに裏づけすることができるかと思います。　ただし、全体的に見ますと、現状については前年度比のまだ90％台、91％台にあるということ、それから業務量全体、40ミリから75ミリ全体でいうと、まだ67％台ということで、かなり業務関係の使用水量が落ち込んでいるというような状況にあります。そういった意味で、我々としても水道使用料の実態としては使用料収入は下がると見込んでおりますけれども、今回コロナ禍の影響の中でも今までの積立金とか損益勘定留保資金の動向を踏まえて、経営の安定化を図っていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　小倉孝太郎議員。 ◆小倉孝太郎議員　確かに最初の答弁のところでも、なかなか収入の減少は避けられないし、僅かに黒字だけれども、厳しい状況だということをお聞きした中で、今改めて水道使用量のことについてもお聞きしました。厳しいとは思いますけれども、安定供給は、これはしっかりと、ぜひぜひ守っていただきたいと、それを切に希望するところでございます。　今回の新しい事業展開をされるということでありますけれども、この水道の新しい実証実験に関しましては、多分これから成果が出るということになると思いますので、これはしばらくその推移を見守りながら、随時別な機会にまたそれについては議論させていただきたいというふうに思っているところでございます。　それでは、教育行政について、教育長の２年間の総括及び最優先に取り組まなければならないことということで今ご答弁いただきました。確かに最優先といっても、教育はいろんなことが山積しておりますので１つは選べないと、当然だと思います。したがって、一つ一つをしっかりと対応していくということで、ぜひそれお願いしたいというところでございますが、それこそ昨日、おととい、そういった議論を聞いていた中で、やはり一度ここで教育委員会と教育現場のあるべき姿というか、望ましい関係性、コロナ禍でいろんなことが新しい関係になったと思いますけれども、一旦ここで少し整理をしていただいて、年度末、年度初めになる前にしっかりとそこのところの関係性、今後の新しい関係性といいますか、それこそ現場との情報共有がしっかりできていたのかとか、教育委員会からの情報発信、これがしっかり伝わっていたのかとか、もしくは学校現場との信頼関係、そういったものも含めてきちんと築けていたのかということをちょっと一回この段階で検証していただいて、よりよい方向をぜひ再構築していただければというふうに思っていますが、ある意味それが私の考える最優先に取り組んでいただきたいところだというふうに思いますけれども、教育長、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（清川雅史）　教育長。 ◎教育長（寺木誠伸）　お答えいたします。　今の件につきましては、各学校との連絡につきましては頻度を増しております。それから、市教育委員会、特に学校教育課になりますが、学校教育課からの指示伝達、経路の明確化、それから頻度については充実していきたいと思います。県から例えばコロナ対応の通知等が来た場合には、即日、夜になってもメールで全て送れるような準備をして、昼間のうちに、今日何時にメールで正式な文書が来る予定なので、夜何時にお送りしますので対応するようにと、そういうような経路がしっかりできております。それから、私から各学校の校長には月２回、定時の連絡として様々な情報を送って、相談も受けられるような体制を取っておりますので、そこには力を入れております。今後とも各学校からの相談体制も充実したいと考えております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１０時３９分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午前１０時４５分） ○議長（清川雅史）　再開いたします。 ○議長（清川雅史）　次に、渡部　認議員に質問を許します。　渡部　認議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔渡部　認議員登壇〕 ◆渡部認議員　私は、フォーラム会津の一員として、さきに通告した事項について順次質問してまいります。　大項目１つ目は、市が目指すべきまちづくりについてです。国が平成16年度に創設したまちづくり交付金は、平成22年度から社会資本整備総合交付金に統合し、市町村が作成した都市再生整備計画によって実施される事業等の費用に充当するため、都市再生特別措置法第46条第１項に基づいて交付金を交付しています。これは地域住民の生活の質の向上と地域経済、社会の活性化を図る事業です。そこで、国の都市再生整備計画に対する認識と今後の活用見込みについて何点か質問いたします。　まず、社会資本整備総合交付金、都市再生整備計画事業、旧まちづくり交付金に対する認識と本市の活用実績をお示しください。　２点目は、地域の歴史、文化、自然環境等を生かした個性あるまちづくりを目的とした本事業において、県内他市の活用事例に対する認識と同事業に対する評価を具体的にお聞かせ願います。　３点目に、交付対象は市町村や市町村都市再生協議会となっており、交付率は40％から最大45％でありますが、本市における今後の活用見込みと可能性についてお尋ねいたします。　次に、会津若松駅前都市基盤整備事業の今後取り組むべき内容と課題について伺います。本市の玄関口、ＪＲ会津若松駅は、市民だけでなく、多くの観光客が利用する地域公共交通の結節点として重要な役割を担っています。また、ＪＲ貨物の輸送基地として、現在も貨物トラックが頻繁に出入りする場所でもあります。そこで、開業120年の歴史を持つ会津若松駅前周辺の今後について、以下質問してまいります。　１つ目に、会津若松駅前都市基盤整備事業基本構想の目的と今後事業を進めるに当たり、取り組むべき主な内容をお示しください。　２つ目として、人口減少や少子高齢化の影響を鑑み、公共交通に求められるニーズが変化しているとのことでありますが、ＭａａＳ事業による新たな交通サービスをどのように構築していこうと考えておられるのか、見解をお尋ねいたします。　３つ目に、外部検討委員会の役割を示した上で、市民意見との融合をどのように図っていく考えなのか見解をお示しください。また、整備期間は最終的にいつまでの計画としているのかお尋ねいたします。　４つ目は、基本コンセプトでは５つの方針が示されていますが、これらを全てクリアできる予算と財源をどのように捻出しようとされているのか、見解をお聞かせ願います。　次に、市民が求める県立病院跡地の利活用方法について伺います。最初に、市が取得を表明してから現在まで、市は市民が求める利活用に向けた調査や取得時期の検討をどのように進めてこられたのかお尋ねいたします。　次に、取得に向けた県との協議は今年度に入ってからどの程度行われてきたのか、その協議内容を示し、それらを基に利活用計画は現段階でどこまで進んでいるのか、具体的にお示し願います。　次に、財政状況が厳しい中、整備計画に係る総予算をどの程度と見込んでいるのか。併せて、事業期間と必要とされる財源をお示しください。　中項目４つ目は、魅力あるまちづくりの基本理念と今後の方向性についての質問です。１点目に、市が進めようとしている市民にとって魅力あるまちづくりの理念をお示しください。また、観光客に優しいまちづくりの基本姿勢をお聞かせ願います。　２点目は、市内の各事業所が積極的に取り組んでいるクラウドファンディングの実績に対する認識と評価及び今後の可能性について見解をお示しください。　３点目に、新しいまちづくりの取組として期待できる2020年度会津東山温泉ワーケーションモデル地域事業の概要に対する認識と市の関わりについてお尋ねいたします。　大項目２つ目は、市税納付及びふるさと納税の現状と新たな方策についてです。まず、市民の皆様から納めていただいている市税納付及び公共料金の現状と課題認識について伺います。現在、市税徴収において銀行口座引き落としの割合はどの程度になっているのか、ここ数年の傾向を含めてお示しください。　次に、固定資産税において、前納報奨金制度があった時代と徴収率にどのような変化が見られるのか、具体的にお聞かせ願います。　次に、本年５月７日からインターネットを利用し、クレジットカードやインターネットバンキングで市税等が納付できるようになりましたが、現在までの問合せ件数と申込み状況及び今後の目標と課題をお示し願います。　次に、公共料金、上下水道料金等においても先進自治体ではクレジットカード決済が導入されていますが、このことに対する認識と本市における導入計画や検討状況をお尋ねいたします。　次に、公共料金におけるコンビニ納付や郵便振替では、利用者側の手数料が発生していません。しかし、市税等の納付のためのクレジットカード決済やインターネットバンキング決済では、納付金額に加えてシステム利用料が納付者負担となる理由を具体的にお聞かせ願います。　中項目２つ目は、ふるさと納税の現状と課題についてです。コロナ禍に入り、県内の各自治体でも今までにはなかった取組として、ふるさと納税による新たな返礼品で寄附額が好調という新聞報道が何度かありました。ただ、全国的に見れば加熱是正という動きもあり、今後は自治体独自のさらなる工夫と努力が必要であることは間違いありません。また、ふるさと納税は一般に知られている個人版に加えて、平成28年度から始まっている企業版があり、今年11月６日現在、県と県内23市町村が内閣府の認定を受けています。そこで、これらを前提に、以下質問に入ります。　１つ目に、最高裁において、ふるさと納税の不指定が取消しになった、大阪府泉佐野市の取組に対しての認識と本市における返礼品の選定基準をお示しください。　２つ目として、総務省により、寄附額の30％以下の金額の地場産品とする新制度が令和元年６月から始まっていますが、本市においてその基準を全て満たしていると考えてよいのか、見解をお示しください。　３つ目に、本市におけるふるさと納税による寄附額の推移をお聞かせください。また、ふるさと納税の返礼品として現在まで寄附者から人気の高い品物はどのようなものなのか、傾向を含めてお示し願います。　４つ目に、返礼品を送った方々へのアンケート調査などを実施する計画はないのか、今後の方針や課題について市の見解をお聞かせください。　中項目３つ目は、市税納付及びふるさと納税の新たな取組とその可能性について伺います。現在、市県民税や固定資産、軽自動車税、国民健康保険税までが対象となっているインターネット利用による市税等の納付について、今後は介護保険料や後期高齢者医療保険料、保育料などへの拡充も視野に入れて取り組むべきと考えますが、市の見解をお示しください。　次に、ＩＣＴのまちづくりを標榜している本市ですが、キャッシュレス決済による市税納付について、どの程度必要性を認識されているのか、市の見解をお示しください。　次に、令和元年度ふるさと納税の実績を見ると、全国自治体への寄附総額が4,875億円となり、前年度の5,127億円を下回っています。また、令和２年度においては、新しい生活様式の中で再びふるさと納税への関心が高まっていると認識しています。そこで、新しいふるさと納税の取組や傾向、その可能性について見解をお示しください。　次に、会津らしい返礼品として、温泉振興のための宿泊券や来訪時に使えるクーポン券、地場産業の育成につながる商品など、以前から返礼品開発に向けた調査研究が必要と認識していましたが、本年10月28日の定例記者会見で、市長が示した観光業の支援につながる体験型返礼品の追加について、企画提案書の提出状況はどのようであったのか、その経過と審査結果を含めて見解をお聞かせください。　最後に、プロポーザル方式で選定された返礼品は、本年12月１日から新たな返礼品として追加されたと認識していますが、その内容と特徴を具体的にお示し願います。また、寄附目標額や期待される誘客効果、地域活性化への貢献についてどのように認識をされているのか、それぞれお聞かせをいただき、壇上からの質問を終わります。（拍手） ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　渡部　認議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、社会資本整備総合交付金、都市再生整備計画事業に対する認識と活用実績についてであります。都市再生整備計画事業は、公共施設整備などのハード面をはじめ、ソフト面も対象となることから、市町村の特性を生かしたまちづくりを進めていく上で有効であると認識しております。本市の活用事例といたしましては、扇町土地区画整理事業をはじめ、都市公園や上下水道等の整備に活用してきたところであります。　次に、県内他市の活用事例に対する認識と事業に対する評価についてであります。これまでに県内他市においても本事業が活用されており、それぞれの市で各事業に有効に活用されているものと認識しております。　次に、本市における活用見込みと可能性についてであります。今後においても本市のまちづくりを進めるに当たり、本事業を有効に活用してまいりたいと考えております。　次に、会津若松駅前都市基盤整備基本構想の目的と今後取り組むべき主な内容についてであります。基本構想は、今後関係事業者等と具体的な事業計画や役割分担などについて協議を進めていく上で基本的な考え方を示したものであります。この会津若松駅前都市基盤整備基本構想を基に、関係事業者等とレイアウト案の絞り込みや事業手法、役割分担等の協議を進め、基本協定の締結、基本協定を踏まえた基本計画の策定、基本設計、実施設計など基盤整備に向けた準備を進めていく考えであります。　次に、ＭａａＳ事業による新たな交通サービスの構築についてであります。本市も参画する会津Ｓａｍｕｒａｉ　ＭａａＳプロジェクト協議会では、モデル事業として観光における鉄道とバス、タクシーの連携及びシームレスな利用を目的としたアプリの開発とその実証を重ねており、会津若松駅前都市基盤整備事業においても関係者と連携しながら、ＭａａＳ事業によるＩＣＴを活用した新たな交通サービスの導入や運行体制の構築等について研究してまいりたいと考えております。　次に、外部委員会の役割と市民意見との融合についてであります。会津若松駅前周辺まちづくり検討委員会は、全国の主な駅前地区の整備やまちづくりに知見のある有識者、市区長会や商工観光団体等の代表者、交通事業者等により構成するもので、市民等の幅広い分野の意見を取り入れるため設立したものであります。当検討委員会においては、会津若松駅利用者アンケートや地区説明会、まちづくりに取り組んでいる方々とのワークショップ等で出された意見を取り入れながら、ハード、ソフト両面から包括的に協議し、会津若松駅前の望ましい在り方についての検討を行うものであります。また、最終的な整備期間については、関係事業者等と具体的な事業計画の協議を踏まえ、各関係機関との調整を進めながら決定してまいります。　次に、本事業の予算とその財源についてであります。今後、関係事業者等と事業計画や事業手法について協議を行っていく中で、その財源についても国交付金の有効活用も含め、十分に検討していく必要があるものと認識しております。　次に、県立病院跡地の利活用及び取得時期に係る検討経過についてであります。利活用につきましては、平成29年度には市民提案の募集や県立病院跡地利活用懇談会における検討と９つの機能の提案、平成30年度には各種調査による９つの機能の絞り込みを行い、平成31年４月、子供の遊び場、子育て支援をメイン機能として利活用する基本構想を取りまとめたところであります。さらに、昨年度においては、市民の皆様への基本構想の説明や庁内における具体的な機能や施設の把握を行うなど、基本構想の精査を進めてまいりました。また、取得時期につきましては、県病院局との取得条件に係る協議により検討を進めてきたところであり、取得財源に予定している県市町村振興基金の条件から建設事業と一体の時期に取得するという基本的な方向性について昨年度まで確認したところであります。　次に、取得に向けた今年度における県との協議状況についてであります。県病院局との協議につきましては、７月に土壌の詳細調査の実施手法等について協議を行い、その後、県病院局による調査等が行われていると伺っております。利活用につきましては、用地取得が前提となりますので、今後県病院局の調査結果や除去等の対応を確認していく段階にあります。　次に、整備に係る予算総額や事業期間、財源についてでありますが、これらについては用地取得の見通しを踏まえ、基本計画の中で定めていく考えであります。　次に、魅力あるまちづくりの理念についてであります。第７次総合計画のまちづくりビジョンに込めた「参画と協働による地域資源を活かした新しい会津若松の創造」を基本理念とし、５つの柱、未来につなぐひとづくり、強みを活かすしごとづくり、安心、共生のくらしづくり、安全、快適な基盤づくり、豊かで魅力ある地域づくりの以上の施策の展開により、市民の皆様に会津に生まれてよかった、会津に住んでよかったと思っていただける魅力あるまちづくりに取り組んでいるところであります。　また、観光客に優しいまちづくりにつきましても、まずは市民の皆様に優しいまちであることが前提となることから、今ほど申し上げました魅力あるまちづくりに取り組むとともに、ユニバーサルデザインの推進や、おもてなしの心の醸成などを図ることを基本としながら、引き続き官民一丸となって観光振興に取り組んでまいります。　次に、クラウドファンディングについてであります。市内における近年の実績としましては、歴史ある商業建築物の保存活用による交流拠点づくりや地域の祭りの継承、温泉旅館の再生による温泉街のにぎわいや雇用創出など思いを持った方の取組を多くの方々が支援することで、地域課題の解決とまちづくりへつながっていると認識しております。このようにクラウドファンディングの手法は、これまでよりも幅広い方々がまちづくりの実践者や支援者になることができる可能性を有しており、本市が進める参画と協働によるまちづくりの推進にも寄与するものと考えております。　次に、東山温泉におけるワーケーション事業についてであります。今年度に会津東山温泉観光協会が取り組んでいるワーケーション事業については、県の委託事業であり、テーマを会津東山温泉の立地と観光資源を生かした先進地に向けたワーケーション事業として実施しているものであります。具体的な内容としましては、去る11月に企業を対象としたモニターツアーを実施したところであり、今後はアンケート調査の実施などにより、企業ニーズに対応した東山温泉独自のワーケーションプランの造成、販売を目指すものとなっております。市といたしましては、モニターツアーにおける意見交換に参加したところであり、今後も当該事業の実施に協力してまいります。　なお、その他のご質問については、上下水道事業管理者及び主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（清川雅史）　財務部長。 ◎財務部長（目黒只法）　お答えいたします。　市税納付における口座振替の割合についてであります。平成27年度から令和元年度までの間、収納件数全体に占める口座振替の割合はおおむね28％台で推移しているものの、近年は微減傾向となっております。　次に、固定資産税の徴収率の変化についてであります。前納報奨金制度を実施していた平成24年度の徴収率は94.4％であり、制度廃止後の平成28年度には96.2％となり、令和元年度では95.6％となっております。　次に、インターネットによる市税納付の問合せと利用実績及び目標と課題についてであります。制度がスタートした５月７日から11月末日までの問合せ件数は10件程度であり、利用件数は延べ934件、金額で約2,200万円となっております。当初は本年度の利用を他市の事例等を踏まえて全体の１％、3,800件を見込んでおり、今後も自主納付及び納期内納付の推進を図るために、インターネットによる市税納付の利便性について引き続き周知に努めてまいります。 ○議長（清川雅史）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（高橋智之）　お答えいたします。　上下水道料金等のクレジットカード決済導入への認識についてであります。使用料金の納付決済方法については、各種の納付方法において上下水道局の手数料負担に不均衡が生じるところにはありますが、多様な生活スタイルの中で納付方法の拡大により、利便性の向上が図られるものと考えております。　なお、本市でのクレジットカード決済の導入につきましては、料金システムの更新を迎える時期に検討していくこととしており、現時点ではコンビニエンス納付書のバーコードを生かしたスマートフォンでの電子マネー決済の導入を先に進めているところであります。 ○議長（清川雅史）　財務部長。 ◎財務部長（目黒只法）　お答えいたします。　インターネット納付のシステム利用料の納付者負担の理由についてであります。これまでの納付方法は、納付される方が金融機関、コンビニエンスストア等の市が指定する納付場所において納付書と現金を持参し、納付いただいているところであります。一方、インターネットによる納付方法は、時間や場所の制限がなく納付できることに加え、クレジットカード決済の場合には第三者により立替え払いが行われることや還元ポイントが生じること、またインターネットバンキング決済、いわゆるペイジー決済の場合には、口座振替のように書面による事前届出が不要で、さらに指定の金融機関以外においても納付が可能となります。このように、市税納付においては納付手段の選択肢が広がっており、これまでの窓口納付等と比べて利便性が高いインターネットによる納付につきましては、利用される方への負担をお願いしているものであります。 ○議長（清川雅史）　総務部長。 ◎総務部長（目黒要一）　お答えいたします。　ふるさと納税に関する大阪府泉佐野市の取組への認識についてであります。ふるさと納税の返礼品については、地方税法や国の基準により、昨年６月から寄附金額の３割以内の地場産品とされたところであり、それ以前においても良識ある返礼品の送付を促すため、平成29年４月及び平成30年４月に国から同様の基準が通知されていたものであります。こうした中、泉佐野市では平成30年度当時、返礼割合が３割を超え、また地場産品以外の返礼品を提供していたほか、インターネットショッピングで利用できる換金性の高い金券類を追加していたものであり、国の通知にそぐわない返礼品を送付していたものと認識しております。　次に、本市の返礼品の選定基準については、会津若松市らしい魅力ある地場産品や本市への誘客のきっかけとなる体験型の返礼品としているところであり、本市の返礼品については国の基準に則したものとなっております。　次に、本市のふるさと納税の寄附額の推移についてであります。平成27年度は約1,866万円、平成28年度は約2,959万円、平成29年度は約3,105万円、平成30年度は約2,849万円、令和元年度は約2,731万円となっております。また、人気が高い返礼品としては、会津清酒や会津漆器、会津産米となっております。　次に、返礼品を送った方々へのアンケート調査などの実施についてであります。本市では、平成27年度に寄附者を対象としたアンケートを実施し、その後の返礼品の拡充に生かしてきた経過にあります。現在は寄附申込みポータルサイト上で意見等をいただいており、さらなる意見の把握については、その手法や時期を含め、検討してまいります。今後ともふるさと納税については、寄附者の真摯な思いに応える受皿であるとの認識の下、国の基準を遵守し、寄附の一層の促進に向け、引き続き取り組んでまいります。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤森佐智子）　お答えいたします。　インターネット利用による介護保険料等の納付についてであります。介護保険料の納付については約９割の方、後期高齢者医療保険料の納付については約８割の方が年金から直接差し引かせていただく特別徴収により納付いただいており、それ以外の方につきましては、高齢の方が対象であることから、納付に係る負担軽減や納め忘れを防止する観点から口座振替による納付を推奨しております。　また、保育料の納付については、既に口座振替を利用している方が９割を超える状況にあり、今後とも、口座振替による納付を推進してまいります。 ○議長（清川雅史）　財務部長。 ◎財務部長（目黒只法）　お答えいたします。　市税納付におけるキャッシュレス決済の必要性への見解についてであります。今年度から開始したインターネットによる市税納付につきましては、時間や場所に制約がなく納付することができ、自主納付を促進する納付方法の一つと考えており、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策としても有効な納付手段であると認識しております。こうしたことからインターネットによる市税納付の周知に努めるとともに、他のキャッシュレス決済の先進事例や在り方などを研究しながら、納付の利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（清川雅史）　総務部長。 ◎総務部長（目黒要一）　お答えいたします。　次に、新しいふるさと納税の取組や傾向、その可能性についてであります。ふるさと納税は寄附者からの応援を通じ、各自治体のまちづくりに地域資源を生かせる取組であり、他自治体の取組も参考にしつつ、返礼品に係る民間事業者からの幅広い提案を引き続き活用しながら、本市のまちづくりになお一層共感していただけるよう取り組んでまいる考えであります。　次に、体験型返礼品の追加募集の状況についてであります。今回の追加募集については、10月12日以降、市のホームページへの掲載などにより周知に努め、３事業者から提案があった経過にあります。いずれも本市の観光資源を活用した地域活性化につながるものであり、プロポーザル選考委員会での審査の結果、全事業者を選定したところであります。　次に、今回追加した返礼品の内容と特徴については、東山、芦ノ牧両温泉の旅館、ホテルで利用できる宿泊補助券や、民芸品の絵つけや果物狩りがセットになった宿泊補助券となっております。また、本年度の寄附目標額については、昨年度以上となる3,000万円としており、今般その目標達成に向けて返礼品を追加したところであります。また、追加した返礼品による効果については、本市への宿泊滞在を通じ、観光業の活性化に寄与するものと認識しております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　渡部　認議員。 ◆渡部認議員　一定の答弁いただきましたが、再質問させていただきます。　せっかくなので、最後にご答弁いただいたふるさと納税のほうから再質問させていただきたいと思いますが、市税納付及びふるさと納税の新たな取組という可能性について答弁ございましたけれども、個人版とは別に平成28年度から始まっている企業版ふるさと納税に対しまして、市はどのような取組を今までなさってきたのか、今後の予定も含めて、まずお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（清川雅史）　渡部　認議員、１回目の質問との関連性がないと考えますので、質問を変えていただけますでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　議事進行、何でしょう。　渡部　認議員。 ◆渡部認議員　ふるさと納税そのものが個人版と企業版があるということは当局ももちろんご存じなわけで、新たな取組の中に企業版が答弁に含まれていないということで、本来であれば議事進行でまた再答弁を求めるところでありますが、その取組の内容についてお聞かせいただきたいということでございます。　　　　　　　　　　　　　　　〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　松崎　新議員、議事進行、何でしょう。 ◆松崎新議員　ただいまの渡部　認議員が議事進行をかけて、ふるさと納税に関する再質問の関係で整理のために議事進行をおかけしました。よろしいでしょうか。 ○議長（清川雅史）　議事進行を認めます。 ◆松崎新議員　ふるさと納税には、今おただしのような２つのふるさと納税の制度がございますが、それぞれが全く違った事務事業でございますので、そういった意味では、通告をした際にきちんとそれぞれのふるさと納税に関する通告をしていないと、これは答弁にならないと思いますので、その辺についての質問があって答弁があると。そして、議会運営委員会の中で種々議論してきたのは、最初の質問に対して再質問、再々質問していきましょうということですので、今回については議長の下で整理をお願いしたいというふうに思います。 ○議長（清川雅史）　ただいまの議事進行を含めて、議長としましては先ほど申しましたように、最初の質問の答弁に対する再質問ということで、渡部　認議員のほうには質問の整理をお願いしたいと思います。　渡部　認議員。 ◆渡部認議員　ふるさと納税そのものについての再質問は認められないということのようですね。　それでは、質問を変えます。ふるさと納税の現状と課題についてですけれども、今年７月に作成された令和２年度城下町會津まちづくり寄附金、これ会津若松市ふるさと納税のご案内というパンフレットが手元にありますけれども、この中に寄附金の活用方法、いろいろと載せられています。鶴ケ城整備であったり、庁舎の保存活用であったり、市政のための活用であったり、それぞれ寄附者側がコースを選べるということになっているわけです。新しいパンフレットですから、その後12月に新たな返礼品が追加されていると思うのですけれども、傾向として寄附者が求めているものはどんなものが多いのかという点が１点と。　そのパンフレットに細かく説明が載っておりますけれども、給与所得者に向けたワンストップ特例制度というのも会津若松市のほうでは載せておりますけれども、それの利用状況などについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（清川雅史）　総務部長。 ◎総務部長（目黒要一）　まず、確認させていただきたいのですが、パンフレットの中で寄附者が求めているものというおただしでございましたけれども、それは返礼品の中でどういったものを求めているかというおただしでよろしいでしょうか。コースということでよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ◎総務部長（目黒要一）　誠に申し訳ございませんが、今具体的にコースのそれぞれの内訳等は手元に持ってございません。申し訳ございません。　ただ、昨年までの傾向で申し上げますと、庁舎の保存活用については新しく入れた制度でございますが、鶴ケ城の整備のためと市政のための活用ということで見ますと、どちらかといえば市政のための活用ということで、それぞれパンフレットの中にあります寄附申出の中で、さらに具体的な使途を指定していただいて、ご寄附いただいてきたところでございます。 ○議長（清川雅史）　渡部　認議員。 ◆渡部認議員　本市の場合、ポータルサイトでいうと、ふるさとチョイスを選んでいます。全国で1,550以上の自治体がこのポータルサイトを利用しています。また、ポイント還元率でいうと、一番高いのが楽天ふるさと納税というやつなのです。それを利用している自治体も1,000以上あります。様々なポータルサイトの中で、なぜ会津若松市はふるさとチョイスを選択しているのか、その理由とほかのポータルサイトを使わない、あるいは使っていく予定などというのはありませんか、お答えいただきます。 ○議長（清川雅史）　総務部長。 ◎総務部長（目黒要一）　ふるさと納税に当たって活用しているポータルサイトについてのおただしでございます。本市におきましては、今渡部議員からもお話がありましたとおり、ふるさとチョイスというポータルサイトを活用してございます。このサイトの特徴といたしましては、掲載されている自治体数が多くて、返礼品も多く、そのため利用される方の度合いがほかのポータルサイトと比べて高いという特色がございます。さらに、市としてのメリットとしましても、当然取り扱っていただきますと、手数料というものを支払わなくてはいけないわけでございますが、他ポータルサイトと比べると安いと、さらにはサービス内容が充実をしていると。我々、寄附の受入れに当たりまして、事務を効率化に進めるためにシステムを活用している部分がございますが、そのシステムとの親和性もあると、そういった考え方でこれまでふるさとチョイスを活用してまいりました。　今渡部議員からご指摘がございましたとおり、他のポータルサイトではポイント還元があって、より寄附する方の立場からすればメリットが大きいポータルサイトもございます。その一方で、市側の負担としましてお支払いする手数料が高いというような側面もございます。この寄附の手続に当たりまして、国からは募集に係る経費の上限というようなものも基準がございます。そうしたことを総合的に鑑み、さらには限りある予算の配分ということを考えますと、これまでのところ、ふるさとチョイスを活用してまいりました。　ただ、これはやっぱり１つに、未来永劫これでいいのかという問題は我々当然持っておりますので、今後も他のポータルサイトの状況などについては情報収集をして調査研究は続けてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（清川雅史）　渡部　認議員。 ◆渡部認議員　いろんな理由があるのですね。そのポータルサイトの一つにふるなびがあって、ふるなびは、ふるなびトラベルという旅行代理店もやっているのです。そこはＧｏ　Ｔｏ　トラベルと併用できてポイントも付与できるという。寄附者は返礼品だけではなくて、やっぱりポイント還元とか旅行商品にも非常に敏感だと思います。どのポータルサイトが一番いいというのはなかなか判断は難しいでしょうけれども、今後の取組姿勢について、ぜひ再度検討をお願いしておきたいと思います。　あと、先に答弁いただいた会津若松駅前都市基盤整備事業の今後についてですけれども、本事業は官民連携による、市と民間事業者が連携して会津若松駅前整備事業を進めていく検討支援という認識はしております。また、関係事業者との協議が新型コロナウイルス感染症の影響を受けている現状から、民間事業者の本事業への関わりが変化していることも想定されます。事業を進めていくに当たって、影響があっては当然かと思うのですけれども、これらについて担当部としてどのような認識をお持ちかお尋ねしておきます。 ○議長（清川雅史）　建設部長。 ◎建設部長（小林英俊）　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の影響についての認識ということでございます。こちらにつきましては、官民連携で進めていくということでございますが、新型コロナウイルス感染症は全国的にも経済的な影響が大変出ているところでございます。そんな中で、関係事業者も参加しております会津若松駅前周辺まちづくり検討委員会、こちらのほうで新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた本事業やまちづくりについての意見交換を行ったところでございます。その中で、関係事業者のほうからはコロナの大きな影響を受けつつも、10年後、20年後を見据えたまちづくりの推進と、その起点となる会津若松駅前事業について、コロナ以前と変わらず、民間事業者と市が連携して情報共有をしまして、力強く進めていくというふうなことについて確認をさせていただいたところでございます。今後も状況を見極めながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　渡部　認議員。 ◆渡部認議員　とはいえ、事業着手する段階で完成時期が未定、それは努力すれば早くはなるのだという、市長から今後鋭意努力しますというような内容の答弁をいただいたのですけれども、どんなに時間がかかっても、この時期、この年度までは完成させるという目標がない事業では仕方がないだろうと思うのです。その意気込みが感じられない答弁だったのですけれども、担当部としてこれは、ここまでは何とかしなければならぬというものはないのですか。 ○議長（清川雅史）　建設部長。 ◎建設部長（小林英俊）　本答弁のほうでも申し上げさせていただいたところでございますが、事業についての内容がまだ十分決まっていないというところでございますので、その期間について今お示しすることはできないところでございます。しかしながら、この事業につきましては、十分市民の方にとっても必要なものというふうに認識してございますので、なるべく早めにそういった時期というものをお示しできるよう、努力してまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　渡部　認議員。 ◆渡部認議員　それでは、市税納付及び公共料金の現状と課題認識について。たまたま今日の新聞にも掲載されていました。政府が昨日、2021年度税制改正でスマートフォンアプリの決済サービスを使った国税の納付を可能にするという方針を固めたようです。所得税や贈与税といった全ての税目が対象となると。これは新型コロナウイルス感染症の対応に伴って、非対面、非接触の需要に対応して利便性を高めるものというふうに載っていましたけれども、結局それは来年度ということにはなるのですが、納付手数料は国が負担するということのようであります。　そんな中で、市税徴収についてもクレジット決済、多様な支払い方法があります。これは、利用者が家計に応じて支払い期日の主導権を得ることができるということです。それは一括払いできる人はいいでしょう、分割払いやリボ払いを選ぶ人もいるでしょう。なおさらポイントの付与される場合もあると。これはやっぱり率先して地方自治体もこれらに向けて加速化させていくべきかなというふうに思うのですが、担当の財務部長としてはどのようなお考えですか。 ○議長（清川雅史）　財務部長。 ◎財務部長（目黒只法）　再度のご質問にお答えをさせていただきます。　納付する方法としては、先ほども答弁で申し上げましたように、窓口に持参して納付する方法のほかにも今は口座振替、それからコンビニや郵便局等のいわゆる地元にいなくても納付できる環境というのが広がってきたというところでございます。　さらに、今年の春から先ほど申し上げましたように、電子納税もスタートさせたと。この中身ではクレジットカード決済あるいはペイジー決済を利用して納付することも可能にしているということでございます。国のほうの動きも先ほどおっしゃられたように確かに加速していくのかもしれませんが、実際インターネット利用をやってみて、当初このぐらいの見込みかなと考えていたものよりは、実績としてこの７か月でまだ1,000件にも満たないということでございますので、その辺の利用状況を見ながら、国あるいは他の自治体、その辺の動きなども見ながら、どういう方法が最も望ましいのかという部分については見極めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　渡部　認議員。 ◆渡部認議員　ぜひそういった意味でも先進的な取組をＩＣＴのまちづくりを標榜している会津若松市にやっていただきたいというふうに思っているところです。　最後、市長に伺いたいと思っておりますが、先ほどふるさと納税で企業版については答弁をいただけなかった。しかし、ふるさと納税には種類があるということは市長もご存じかとは思うのです。やっぱり担当窓口がそれぞれ違うふるさと納税の今の制度というか、庁舎内でそうされているのでしょうけれども、いろんな幅が広がってきている。納め方も形がいろいろ変わって幅広くなってきている。そんな中で、会津若松市としてふるさと納税、担当窓口のせめてワンストップ窓口といいますか、ここで全てふるさと納税について対応できますというところが必要ではないかというふうに思っているのですが、市長のお考えを最後にお聞きして、質問を終わります。 ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　お答えをしたいと思います。　ワンストップでというイメージについては私も共有するところですが、新たな組織や新しく人員を配置することでコストもかかるということもご理解いただきたいと思いますので、いずれにしても、それぞれ所管があることも承知しながらも、連携をしっかりしていくことでふるさと納税をしたいという真摯な思いを持っていらっしゃる、会津若松市に対する思いを持っていらっしゃる皆さんの気持ちは受け止められるというふうに思います。ただ、いろんな手段で、いろんなネットのポータルサイトのご紹介もありましたけれども、それについては引き続き研究してやっていきたいというふうに思いますが、市の職員がこれを本気でやることが費用対効果、どこまで目標を上げるかによって違いはあるかもしれませんけれども、やはり適正なバランス感覚を持ってやっていくことも必要だというふうに思いますので、最終的には額がもっと上がったほうがいいというふうなお考えもお持ちかなとは思いますが、より多くの人にこの会津若松市に対する思いを持っていただいて、その真摯な思いをしっかり受け止めて、納めていただいた税をしっかり会津若松市のために使うと、この姿勢も大事だというふうに思いますので、その辺はバランスを考えながら、さらに進めさせていただきたいというふうに思いますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長（清川雅史）　総務部長。 ◎総務部長（目黒要一）　先ほどふるさと納税の再質問のところでお答えが十分ではなかった部分がございましたので、改めて答弁させていただきます。　寄附のコースの状況でございますけれども、令和元年度、個人からいただいたふるさと納税のコース分けとしましては、鶴ケ城整備のためにというのが183件、その他市政のためにということが422件でございました。　さらに、ワンストップ特例制度の利用者はどれくらいかという部分でございましたけれども、令和元年度中で143人の方が利用されております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１１時３７分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午前１１時４５分） ○議長（清川雅史）　再開いたします。 ○議長（清川雅史）　次に、髙梨　浩議員に質問を許します。　髙梨　浩議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔髙梨　浩議員登壇〕 ◆髙梨浩議員　私は、社会民主党・市民連合の一員として、さきに通告しました内容に沿って壇上より質問をいたします。　本年５月、改正国家戦略特区法が成立したことを受けて、本市は様々なサービスやデータを分野横断的に活用できるデータ連携基盤を整備することを軸として、また複数分野にまたがる規制改革を行うことにより、2030年頃の未来社会で実現しているであろう、よりよい暮らしを先行的に実装していく取組を行うスーパーシティ構想に挑もうとしています。本年６月定例会の同僚議員の質問に対しましても、本市がこれまで行ってきたスマートシティ会津若松の取組は、まさにスーパーシティ構想の先駆けとなる取組を進めてきたものと認識し、スマートシティを次のステージに進めるべく、スーパーシティ構想に応募していくという市長答弁もあったところです。　さて、本市においては、20年以上前から人口減少が始まっており、また高齢化、人口減少による今後の財政縮減により、地域防災、防犯、生活弱者、空き家、児童育成、高齢独居世帯、多文化共生など行政や民間による様々な市民サービスの提供が今後さらに変容していく、はっきり言えばよくならずに悪くなっていくことは容易に想像できるものではないでしょうか。そういった想定の中で、ＡＩに代表されるような人間の能力をはるかに超えた、直接目で見ることができない力を利用することにより、私たちの日々の暮らしを本当によくしていくための取組はスーパーシティなのでしょうか。市が今積極的に進めるべき施策はスーパーシティなのでしょうか。見えないもの、分からないものへの不安や恐怖、疑心や期待など様々な市民の声を伺っています。来るべき2030年頃に、10年前の取組の成果が十分に発揮できているよう、地域社会が、市民生活が充実した会津若松市となるよう、スーパーシティ応募と住民自治について順次質問をいたします。　まず初めに、これまでのスマートシティの取組の成果と課題について伺います。本市は、スマートシティとして様々な取組を進めてきました。既存産業における生産性向上のための効率化、ＩＣＴによる生活の利便性向上、まちづくりに反映する情報の見える化など、その取組に対する市民の利用、活用の現状に基づくこれまでの成果と課題について見解を示してください。　これまでのスマートシティの取組の恩恵を多くの市民に実感してもらうことができているのか認識を示してください。　次に、スーパーシティ応募におけるまちづくりビジョンについて伺います。第７次総合計画においては、将来に向けて持続力と回復力のある力強い地域社会と安心して快適に暮らすことができるまちづくりを進めるとしてスマートシティ会津若松を位置づけています。本市がスーパーシティを目指すに当たって、これまでのスマートシティの枠組みが変わるものではないとしていますが、スーパーシティは住民の参画と大胆な規制改革を伴います。今回調整しようとしているスーパーシティ構想は、本市のどのような政策に基づき、どのようなまちづくりを進める施策を展開しようとしているのか、現段階において明らかとすることができるビジョンや施策について示してください。　次に、スーパーシティに対する市民の疑問、不安への対応と理解の深化について伺います。個人情報の流出による様々な人権侵害や犯罪が起きていることを多くの市民は懸念しています。本市がスーパーシティを望むに当たって、個人情報の利用は本人同意に基づくオプトイン型を採用するとしていますが、個人情報の利用によりプライバシー侵害が実際に起こった場合、市はどのように対応するのか考えを示してください。　　スーパーシティは市民の暮らしそのものを変容させる可能性が大きいものであることから、技術やシステムの導入などについて誰の責任の下でどのように意思決定し、日常的にどのように維持管理をするのか考えを示してください。　３つ目が、暮らしと社会に実装する取組を進める過程において起こる様々な問題、課題について、どのような場で議論がなされ、解決されていくのか、市民がどのように関わることができるのか、現段階での考えを示してください。　最後に、想定する規制改革と住民自治について伺います。規制の多くは、私たちの命と生活を守る社会の規律が主立ったものであります。スーパーシティにより緩和しようとしている規制は、どのようなものを想定しているのか。また、国家戦略特別区域会議に反映される住民の意向はどのように担保し、基本構想へ反映しようとしているのか。市民参画による市民のためのスーパーシティとすることができるのか考えを示してください。　地域内の課題解決に向けて、地域内のＩＣＴの浸透をどのように加速していくのか。また、防災や教育など地域が深く関わる現状の取組に市はどのようにスーパーシティの取組をマッチングしようとしているのか考えを示してください。　３点目が、今後住民自治においても新たな展開が想定されますが、スーパーシティの取組に関わる地区への市の関与をどのように考え、行おうとしているのか見解をお伺いし、私の壇上からの質問を終わります。（拍手） ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　髙梨　浩議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、スマートシティの取組に対する市民の皆様の利活用の状況に基づく成果と課題についてであります。本市はこれまで会津若松プラスをプラットフォームとして、除雪車の位置情報の表示や母子健康手帳の電子化、ＡＩを活用した問合せサービス、学校情報の配信などの各種サービスを一元的に提供してまいりました。令和元年度における会津若松プラスの利用者数は、ＩＤ登録をせず、閲覧している方を含めれば、市民の枠を超え約14万人であり、年々増加している状況にあります。また、医療分野においては、自宅で受診が可能なオンライン診療を推進し、11月末時点で57名の市民の方にご利用いただいているほか、交通分野では様々な交通手段を柔軟につないで利便性を高めるＭａａＳの取組として、先月から金川町などで相乗り型タクシーの運行も実証として開始したところであります。さらに、ＩＣＴ関連産業の集積を図るスマートシティＡｉＣＴの整備のほか、農業分野にＩＣＴを導入するスマートアグリの推進により、施設園芸栽培では労働時間が平均で約１割削減され、販売金額では約４割増加したなど着実に成果を上げてまいりました。これまでの取組により、令和元年度に実施した情報化に関する市民アンケートの結果からは、スマートシティ会津若松の取組内容を知っているとの回答は約60％、名前は聞いたことがあるとの回答は約36％と多くの市民の皆様に認知されてきているものと認識しております。このように多くの市民の皆さんにとってＩＣＴを活用したサービスは、日常生活に自然に溶け込む身近なものになっている一方で、まだそのサービス自体の存在や使い方を把握していない方々への周知や情報格差解消を推進し、より多世代の方々にご利用いただけるように対策を講じる必要があることが課題であると認識しております。　次に、スマートシティの恩恵の実感でありますが、今ほど申し上げましたとおり、より多くの市民の皆様にスマートシティの恩恵を実感していただけるよう、今後も課題とニーズを適切に捉えるとともに、会津大学、地域企業及びスマートシティＡｉＣＴの入居企業などとさらに連携を深め、生活の利便性を向上させる魅力的なサービスの拡充により、地域活性化につなげてまいります。　次に、スーパーシティのビジョンや施策についてであります。スーパーシティ構想では、複数分野にわたる規制改革の下、生活全般をカバーする最先端の技術を実装し、2030年頃にありたい未来を住民目線で実現するものであるとされており、本市においては第７次総合計画の全体を貫くコンセプトである「つなぎ続くまちへ」の中に位置づけたスマートシティ会津若松の視点を基に実現を図るものであります。本市がスーパーシティを進める上においては、より多様で、より発展的な教育環境の整備やさらなる生産性の向上、高品質化が図られ、作業負荷を軽減した農業の実現をはじめ、高齢化の進行やウィズコロナの社会にも対応し、時間や場所にとらわれない行政手続の推進、誰もが便利に移動できる手段の確立、個人の健康状態に適した医療機関の受診を可能にする仕組みづくりなど、市民の皆様が自分らしく生き生きと自分に合った暮らしや仕事ができる、住み続けることができる豊かな社会を実現していきたいと考えております。　なお、詳細な事業内容につきましては、現在国のスーパーシティ構想への応募に向けて事業案を協働で作成する事業者の公募を行っているところであり、今後具体像をお示ししてまいります。　次に、プライバシー侵害が生じた場合の対応についてであります。そのような事態が生じないように、個人情報保護法などの法令等に基づき、個人情報を強固なセキュリティーの下で管理運用するとともに、データの暗号化や匿名化などの対策を講じてまいります。また、個人情報の取扱いについては、本人の同意を得た上で利活用するオプトイン型とすることで、本人が把握していないところで勝手に個人情報が利用されることがない仕組みとなっております。こうした対策や法令の遵守は現行も同様の取扱いであり、スーパーシティ構想においても特段リスクが高まるものではないと認識しております。また、しっかりと対策を講じた上でも、万が一プライバシー侵害が生じた場合は、サービス提供の責任主体が個人情報保護法などの関係法令に基づき適切に対処していくものであり、スーパーシティであっても、これまでと同様、対応が変わるものではないと認識しております。　次に、技術やシステムの導入などについての意思決定、維持管理についてであります。スーパーシティの取組内容は、その責任者や維持管理の形態も含め、スーパーシティの区域として選定された後に設置される国家戦略特別区域会議において策定する基本構想の中に位置づけられることとなっております。また、基本構想を内閣総理大臣へ提出する前には、住民を対象とした投票を行うことを基本とするとの方針が示されており、取組内容については市民の皆様にお示ししてまいりますので、その中でご判断いただけるものと考えております。　次に、スーパーシティの取組を展開していく過程での問題、課題と市民の関与についてであります。スーパーシティを進めていくに当たっての基本的な方針として住民の意向を踏まえていくこととされており、国への応募準備段階では、去る11月10日にスーパーシティに関する市民意見交換会を開催し、来年２月には国への応募書類に位置づけた事業案をお示しするタウンミーティングを開催する予定であり、このような場で市民の皆様からのご意見や課題などを集約、整理し、応募書類に反映させていく考えであります。また、本市がスーパーシティの区域として選定された場合には、国家戦略特別区域会議に住民の代表も加わっていくことが想定されており、応募前と同様に、タウンミーティング等で意見をいただきながら、基本構想に反映させていきたいと考えております。　次に、緩和しようとしている規制と住民意向の担保についてであります。近年の情報通信技術の進歩は目覚ましく、時代の流れに法律の規制が追いついていない点もあると考えており、対象となる規制緩和については、市民の生命と生活に悪影響を及ぼさない生活の利便性の向上などに資するものになると考えております。また、国家戦略特別区域会議及び基本構想への住民意向の反映につきましては、先ほど申し上げましたように、住民の代表が加わることやタウンミーティング等での意見を反映させていくことを前提として進めていくものであり、国の基本方針においては、住民を対象とした投票を基本とするとのことが示されていることから、市民意見を踏まえた上で基本構想の策定に取り組んでいく考えであります。　次に、地域課題解決に向けたスーパーシティの取組へのマッチングについてであります。市といたしましては、タウンミーティングのみならず、様々な機会を捉えて地域住民の意見をお聞きしながら地域課題を整理し、先進的なＩＣＴや規制緩和を取り入れていくスーパーシティの取組を通して地域の課題を解決していきたいと考えており、そのような取組こそ市民の皆様に利用され、地域内に自然に浸透していくものと考えております。　次に、スーパーシティの取組に関わる地区への市の関与についてであります。スーパーシティの区域として選定された場合におきましては、既に各地域で行われているまちづくりの取組との連携についても検討しながら、市民意見を反映した市民目線でのよりよいスーパーシティを実現してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　髙梨　浩議員。 ◆髙梨浩議員　昨日、一昨日とスーパーシティに関しては同僚議員も質問して答弁いただいておりますので、私は項目的には３番の市民の疑問、不安への対応、そして４番の規制改革と住民自治の部分について改めて再質問させていただきます。　まず、私も今現在、車を使って、スマートフォンを使っていますけれども、20年前、スマートフォンを今のように利用できるなんて当然想定してなくて、今それがなくてはやっぱり生活に不便を生じる。今後10年後、20年後についても高度な情報通信技術を使ったサービスを展開していくことによって、地域の今持っている課題解決になっていくだろうなとは当然想定しています。ただ、その中で一番問題なのは、今私もスーパーシティに市が応募するという話が出てからいろんな市民からお話をお伺いしています。多くは３つに分けられると思います。まず１つが今持っている地域課題を解決するにはやっぱりＡＩの力を活用したりして進めていくべきだろうなと。ちょっと詳しく知っている人は、会津若松市はちょうど12万人という人口規模がいいのではないか。大きくもなく小さくもなく、市民同意を得るにも12万人規模というのはいいから、やっぱり進めるべきではないかという方もいれば、昨日同僚議員からも質問がありましたように、イメージとしてやっぱり町なかに監視カメラを設置して、一人一人の顔認証システムによって監視されるような社会になったら嫌だから私は反対だという声も当然ある。そして、圧倒的多くはどうなるか分からないから、今後自分の個人情報が、自分の人権が侵害されるようなことがなければいいのではないというのが圧倒的な声。今、会津若松市が臨もうとしている、スーパーシティ構想へ手を挙げようとしている段階ですので、このステージにおいて最も重要なのは、スーパーシティを会津若松市は目指してきますよという段階において、多くの市民の合意をいかに得ることができるかということがやはり一番のポイントになるのではないか。10年後のサービスはこうなりますよ以前に、市民の不安や疑問へいかに丁寧に対応していくかが肝腎ではないかということから質問させていただきますが、改めて昨日同僚議員が多数の監視カメラの設置で個人情報の保護とか人権侵害を招くおそれがあるのではないかという質問に対して、市長が想定していませんという答弁で、その後再質問に対して、企画政策部長のほうからちょっと質問と答弁の内容が食い違ったような中身の話がありましたけれども、改めてその部分について市民が心配しているまず１つが、中国で今やっているような天網というシステムがあります。中国においてＡＩを用いた監視カメラを中心とするコンピューターネットワーク、１秒間で30億回、人の顔認証をするそうですが、そのようなシステムは会津若松市がスーパーシティになっても入らないですよねという率直な心配をしている市民の方が結構いるのです。それに対して、市の行政のトップである市長が明確にその部分については、いや、想定していないということではなくて、会津若松市は、例えば顔認証システムについてはどういう扱いをする、中国の天網のようなシステムについては、当然会津若松市、私が市長のうちはそういうことを導入することは了としない、市民の合意を得ない限りは決してしませんというようなくらいのアピールというか、明確な意思表示が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　前段の監視カメラという言葉そのものがまず嫌悪感がありますし、今の日本において、それがいかなる規制緩和の対象になろうとも、それを引いて最終的な目的があるとすれば、より安全で安心のために必要なのだというストーリーがあれば可能だとは思いますが、今その段階ではないし、そういう必要性は感じませんし、恐らく今回いろんな応募されてくる企業の皆さんの中にも、カメラはゼロとは言いませんが、監視するためのカメラではなくて、逆に言えば本人にとって有益な、本人にとって必要な、結果的に本人を守るためのシステムとして考えていくという中ではあるかもしれませんけれども、監視するためにスーパーシティ、規制緩和をしていくなんてことは絶対にございません。これは断言をさせていただきます。　あと個人情報保護法の関連でいいますと、いまだ私自身の思いで申し上げていなかったことは、もともと市役所というのは個人を守るというか、個人を認証するための最大の機関だと思っています。当然それぞれの役所で持っている個人情報については、従来の手法でしっかり法もありますし、守っていくべきだと思います。その点と、今回オプトインという方式で、本人が自分のために、利便性を高めるために今までですと実証です。スーパーシティになると、実証からさらに実装レベルになるので、より多くの方に理解をしてくださいということになるのだというふうに思います。それが国の表現でいうと住民投票という言葉になっていますが、より多くの方に理解をしていただくことが必要だし、自分の提供した情報が自分にとって有益に使われるというシステムを考えていくのがこれからの大きな課題だと思いますし、ただそこに法律や法令でいうと、性善説、性悪説、どちらにも対抗できるような条文があるかというと、必ず考え方を変えていくと別な見方もするというふうなことがありますから、そこをこれからスーパーシティの中でシステムというより仕組みをどうつくっていくかということで、本人にとって、そして地域にとって、住んでいる人にとってよりよいまちになる、だから日本一働きやすい場所でもあるし、安全、安心なところに私はなると思いますので、個人の情報をもともと守っているところが、いろんな企業と組んで、さらに利便性を高め、セキュリティーをしっかりした中で様々な取組を進めていくというふうにお考えをいただきたいなと思います。もう一回申し上げますが、監視するためのカメラの設置というのは一切ないというふうに申し上げたいと思います。 ○議長（清川雅史）　髙梨　浩議員。 ◆髙梨浩議員　今のような明確なメッセージをいかに多くの市民に発することができるかも一つのポイントだと思いますが、今の市長の答弁にもありましたように、もう一つの不安が実はオプトイン型、事前に皆さんの情報を第三者機関へ提供すること自体にも同意してくださいね、はい、チェックで同意しますということ自体も、私はそれがあるから安心だと思っている人はそんなに多くはないのではないか。というのは、オプトイン型は標準で当たり前の時代ですよね。オプトアウトでやっている情報なんて今なかなか見ないですよね。オプトインするときに、皆さんプライバシーポリシーを全文読んで全文理解してチェック項目をチェックしていますか。ほとんどの人がいないと思うのです。例えばフェイスブック一つとってもそうなのですけれども、フェイスブックをやっている方はいっぱいおられますけれども、原文の英語でのプライバシーポリシーが5,830文字あるそうです。これはアメリカの憲法よりも文字数が多いそうです。ですから、オプトイン型で事前にみんな同意したでしょと言われるかもしれませんけれども、私もそうなのですけれども、プライバシーポリシーはスクロールするだけで斜め読みして、内容なんか理解しないでチェックしていますよね。だから、オプトインして第三者機関に情報が行くというのは当たり前だという前提で、今市長もおっしゃられたように、新たなソフト、サービスを展開するだけではなくて、例えば個人情報の使用禁止を定めているヨーロッパ、ＥＵなんかではＧＤＰＲというような形で、一般データ保護規則というような形でヨーロッパは動いています。アメリカはアメリカ、カリフォルニア州ですけれども、ＣＣＰＡというな形で消費者のプライバシーを、利用はするのだけれども、その個人情報の開示削除をメインに保護する法律もできています。今世界はそういう形で動いています。日本で先端的なデジタル社会を地域に入れようとするならば、会津若松市は法律をつくることはできませんけれども、ソフトウエア、サービスの開発と併せて、そういった個人のオプトイン型は当たり前だけれども、第三者に情報が行ったとき、簡単にオプトアウトができる、拒否をすることができるような法令やシステムについても同時に検討していかないと、より多くの人が会津若松市のスーパーシティに賛同する雰囲気というのは醸成できないのではないかと思います。そういった観点から、ソフトやサービスの開発と併せて、その市民の情報保護という観点からの取組も行おうとするのかどうなのか、この点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（菅井隆雄）　再度のおただしにお答えしたいと思います。　個人情報の同意を得たとしても、それの保護、担保、これをどうするのかということなのですが、世界の例もご紹介されましたけれども、日本においては行政機関個人情報保護法というのがございまして、本人同意がある場合などにおいても目的外利用の規定がございます。これは当然災害あるいは事故、こうした場合には個人の情報が本人の不利益にはならないという判断で家族に知らせる場合などに使われるということが規定されております。ただ、それ以外については、第三者の権利、利益を不当に侵害する恐れがある場合は一切認められていないということでの法律がございますので、これに準じて考えていくということでございます。　個人情報の、市でいえば条例でございますけれども、これらについてはスーパーシティの区域の選定基準にも個人情報に十分配慮することという規定がなされておりますので、当然この辺については指定された場合には国家戦略特別区域会議の中で十分議論されて、どういう対応をしていけばいいのかというところについては結果が出されるものだと考えております。 ○議長（清川雅史）　髙梨　浩議員。 ◆髙梨浩議員　企画政策部長、あなたは本当に……　　　　　　　　　　　　　　　〔「あなたではない」と呼ぶ者あり〕 ◆髙梨浩議員　企画政策部長、本当にスーパーシティを、市民の多くの合意を得ようとしているのかどうなのかという気迫というか、意気込みというか、考えというか、その辺りがちょっとうかがえないような答弁であったと私は今受け止めてしまいましたので、改めて質問させてください。　オプトイン方式、事前に皆さんの同意を得て第三者機関への情報提供も行う、自分のチェックを入れること自体は、多くはみんな文書も読んでいないし、よく理解していなくて実施しているわけです。ということは、どちらかというと書かれることが多くて、よく理解していないのです。どちらかといえば本人、利用者の情報の保護というよりも、企業の免責のための文書と化しているのが実態ではないか。そのために、そうでないように、みんなが同意して会津若松市が中心となって、この日本の中でも諸外国のように個人情報の保護、消費者を保護するための動きを併せて一緒に私はつくるべきではないかと考えています。その件についてお伺いします。 ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　高梨議員のご質問にお答えしたいと思います。　何度か発言されている中で第三者機関に渡すという言葉を使っていらっしゃるのですが、オプトインそのものは対象事業者だと思いますので、そこから先に渡すかどうかとか、そういうことについてはいわゆる仕組みづくりの中で明らかにしていくものだと思いますので、今般、先ほど申し上げたように、具体的な事業としてのイメージを皆様にお示しできていない、その中での議論でありますので、今後の推移についてはしっかり見守っていただいた上で、改めてそういう事業の中で個人情報がどういう状況になっているかということをしっかり見定めていただきながら議論を当然しなければいけないと思いますので、その中で今おっしゃった会津若松市としての個人情報をどう守っていくか、どういうふうに取り扱っていくかという、基本的にはオプトインでありますけれども、その仕組みづくりについては、やはり検討していくべきだというふうに思いますので、それについてはこれからもしっかり研究、そして実施に向けて取り組んでいきたいというふうに思います。 ○議長（清川雅史）　髙梨　浩議員。 ◆髙梨浩議員　では、項目を変えます。　地域の方々に対してこのサービス、個人という点ではなくて、やっぱり防災や教育という形になると面的に、その地域にスーパーシティのサービスというのは展開していかなくてはいけなくなると思うのです。そういった意味では、個人個人の同意ではなくて、その地域の一定程度の同意を得ながら、今も進めている事業については、今後スーパーシティの中で新たなサービス展開のときには改めて必要になってくると思うのです。そういった意味で、今まで行ってきた、今のステップの段階では企画政策部が中心となって進めているわけですけれども、今後の地域づくりは企画政策部ですか、あるいは市民部が関わったりしてやっているわけなのですけれども、今後そういったサービスが増えていく中で、応募までのステップ、計画をつくるまでのステップ、そして実施にわたる段階、各段階に応じて当然市民に携わる業務量とか予算とか作業量は変わってくると思うのですが、それぞれのステージに合わせて、例えば組織体制や適材適所の人員体制や、あるいは予算といったものも変質してくると思うのですが、現在企画政策部で行っていますが、それぞれのステージに合わせて、この辺りはどのように、一大巨大事業ですので進めていこうとしているのか、その部分についてお伺いして質問を終わりたいと思います。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（菅井隆雄）　再度のおただしでございます。今後応募しまして、それから選定をされまして計画が認定をされるというような段取りになってまいりますけれども、その都度、庁内の組織体制ということでのおただしでございますが、今現在、企画政策部企画調整課で事務を取っておりまして、先般企画調整課内にスマートシティ推進グループというのを新たに立ち上げさせていただきました。ここで今準備作業をさせていただいているところでございますが、今後につきましては、今ほどご質問ありましたように高齢者の対策でありましたり、課題でありましたり、免許返納者へのサービスとか、また空き家の問題、これは空き家を使ってワーケーションをやってみてはどうかというような、そういった地域課題がございまして、これも庁内各部各課に及ぶ事業がございますので、この辺は企画調整課を中心に、スマートシティ推進グループを中心に、まずは庁内連携を取らせていただきまして、横串検討も含めて体制を充実させてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　零時１９分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　１時２０分）　　　　　　　　　　　　　　　〔副議長（樋川　誠）議長席に着席〕 ○副議長（樋川誠）　休憩前に引き続き、再開をいたします。 ○副議長（樋川誠）　次に、目黒章三郎議員に質問を許します。　目黒章三郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔目黒章三郎議員登壇〕 ◆目黒章三郎議員　私は、創風あいづの一員として、通告に従って順次質問をしてまいります。　初めに、ＩＣＴ活用による地域課題の解決についてですが、オンラインによる市民参加型の政策提言プラットフォーム、デシディムの運用についてお聞きいたします。デシディムとは、市民の政治参加、行政との協働などが地域課題の解決の糸口になるという考えによってつくられました。市民とともに社会的格差の是正、経済の適正な循環、男女の平等、生活環境の改善など、暮らしやすく、社会の質が高い都市を目指すものです。これはテクノロジー主導のスマートシティから市民主導のスマートシティへの改新であり、真に民主的な都市を目指す新しい住民自治の形とも言えるものです。スペインのバルセロナ市は、2014年に欧州イノベーション首都に選ばれました。これは革新的な仕組みで、市民生活の問題を改善した自治体を評価するＥＵの制度で、バルセロナはそのタイトルを獲得したヨーロッパ最初の都市となりました。日本では、兵庫県加古川市がオンラインで施策について市民から意見やアイデアを募り、議論できるシステムを開設するため、本年10月に一般社団法人コード・フォー・ジャパンと協定を締結しました。また、会津地域内の自治体でもこうした動きがあると聞いています。　本市においては、スマートシティからさらにスーパーシティ構想への取組がなされていますが、前述したようにテクノロジー主導の感が強く、住民を巻き込むような事業が希薄ではないかと感じています。本市においてデシディムの考えを導入することに対する見解を示してください。　加古川市のように、外部知見を活用しながら、まずは使うためのワークショップなどが必要ではないかと思います。そのために、会津大学や高校に協力を依頼し、学生や生徒に協力してもらい、実証してはどうかと考えます。この機会に学生、生徒に使い方を習得してもらえれば、若者の意見が市政に反映されることにもつながると考えますが、見解をお示しください。　次に、地域課題解決のためにデジタル地域通貨にポイントを付与する制度の研究についてお尋ねいたします。会津大学では、本年７月から学内の食堂や売店で通用するブロックチェーン技術を使ったデジタル地域通貨として、白虎が使われています。その仕組みは、プリペイドカードのように先に現金でチャージしておき、利用者はスマートフォンなどに入れた専用のアプリで管理するものです。デジタル通貨は通常の通貨に連動するため、ビットコインなどの仮想通貨とは異なり、またキャッシュレス決済とも違い、月末締めの翌月払いのような後日の資金清算や振込指示、着金確認の必要がなく、業務が煩雑でありません。いわゆる転々流通が可能で、個人間や企業間での直接送金や決済ができるので、加盟店はデジタル地域通貨を受け取ると、すぐに仕入れなどの次の支払いが可能です。　以上、デジタル地域通貨について述べましたが、この通貨を流通させる狙いを一言で言えば、地域の様々な価値の見える化です。現在国が旗を振っている地方創生のコンセプトは、自律的で持続的な社会を創生することであり、そのためには地域課題の解決を行政と市民とが手を携え、知恵を絞って取り組む必要があります。例えば本市でも除雪ボランティア、地域の見守り隊、児童・生徒の交通安全、老人福祉施設への慰問や活動支援などの福祉分野や消防活動など、市民の安全、安心を担う分野などで市民が大いに力を発揮して社会貢献活動を行っています。このような社会貢献活動を続けている市民には、その価値としてデジタル地域通貨に行政がポイントとして付与する仕組みをつくり、そしてこのポイントを予算化し、使用できる取扱い店舗が増えることで一気にデジタル地域通貨が普及しますし、同時に温かい社会づくりに寄与する可能性があります。このことの意義は価値の地域内循環を促し、またキャッシュレス決済による手数料やデータが地域外に放出されることを防ぐことにもつながることです。本市のスマートシティやスーパーシティ構想は、さきに述べた平成26年12月に閣議決定された、まち・ひと・しごと創生総合戦略の路線に基づくものですが、デジタル地域通貨の活用の提案は本構想に合致するものと考えます。　さらに、さいたま市では、家庭で食べ切れずに余った食品を持ち込むと、市内で買物ができるポイントをもらえるフードシェア・マイレージの取組を行っています。これは食品ロスの削減に協力すると得をするシステムです。事例を幾つか述べましたが、社会的課題解決のために、市が予算づけし、デジタル地域通貨にポイントを付与する制度の検討を早急に始めるべきではないかと考えますが、見解を示してください。　次に、除雪対策や道路側溝などの破損状況を集約するための仕組みのデジタル化についてお尋ねします。市民からの苦情や要望の高いものとして、除雪、排雪に関するものや路面や側溝の修繕などに関するものが多いのは、種々のアンケートや実際の電話受付においても示されているとおりです。担当部署の職員の苦労もしのばれますが、市民にとっても安全、安心な暮らしをしていく上で切実な問題でもあります。　第７次総合計画では、政策分野28、雪対策の施策１、除排雪作業の情報化・効率化に「事業者と市民、行政による除排雪体制の強化などにより、情報の共有のもとで効率的で効果的な除排雪を行います」とあります。また、政策分野30、道路の施策２、身近な道路環境の整備・保全に「道路パトロールや定期的な点検、さらには道路利用者からの情報提供などにより道路施設の状態を把握し」と記されています。そこで、これらに即時の対応を図ることによって、市民に安全、安心を与え、担当職員のストレスも軽減すべきと考えます。そのためには、スマートフォンなどを所持している市職員から現場の位置と写真などの情報を担当部署に伝える仕組みの構築を急ぐべきと考えますが、見解を示してください。他自治体では、市民の誰でもが通報できるシステムを運用していると聞きますが、情報過多によって、かえって混乱する可能性もあることから、まずは市職員あるいは議員も加えた形で始めるのがよいと思いますが、いかがでしょうか。　大項目２番目の質問は、観光政策についてです。市の観光政策と一般財団法人会津若松観光ビューロー、以下観光ビューローといいます。との関係について聞いてまいります。私は、本年２月定例会の総括質疑で、市と会津まつり協会の関係性、役割と責任についてお聞きしました。今回は、まず本市の観光政策を推進するに当たって、市と観光ビューローの役割と責任についてそれぞれ示してください。　次に、観光ビューローは観光庁に登録ＤＭＯの候補となり得る観光地域づくり法人である候補ＤＭＯに認定されましたが、このことの意義やメリットを示してください。　観光庁のホームページを開くと、観光施策について３つの視点と10の改革という方針が示されています。それに基づく観光地域づくりに対する支援メニュー集（令和３年度概算要求版）を見ると、ソフト事業、ハード事業、特区利用など全95ページに及ぶ記載があります。頭に観光という文字がついているものの、メニューの中身は複数の省庁にわたり、まさに地域づくりメニューと言っても過言ではありません。したがって、これらのメニューを本市に置き換え、それらを取捨選択し、地域の課題解決にどう使えるか、効果的な運用を図れるかなどを検討することは、観光ビューローの役割や権限をはるかに超えていると思われます。裏を返せば、使える支援メニューはたくさんあるということでもあります。市は、候補ＤＭＯである観光ビューローとどのように提携、連携して観光地域づくりを進めていくのか示してください。　観光ビューローの従来の仕事のほかに、ＤＭＯとして観光地域づくりとそれによる誘客アップを推進する重要な仕事が増え、従来の人材で済むのか懸念するものです。観光ビューローから観光庁へのＤＭＯ申請書を見ると、既存の人員を充てて組織を形づくっていますが、観光施策に精通した新たな人材が必要ではないかと考えます。外部人材の招聘も含め、市と観光ビューローとで話合いはなされているのかお示しください。　次に、観光関連の業者から会津若松観光物産協会との統合以来、観光ビューローは観光施設管理の比重が重く、観光誘客事業の比重が軽くなったのではないかという声も聞こえます。このことに対する市の見解を示してください。　この項目の最後に、文化課とスポーツ推進課の事務移管の論議についてお聞きします。観光誘客のために文化財の活用が強調され、またスポーツ大会などの活用も有効と思われます。これは前述した観光庁の３つの視点と10の改革にも観光地域づくり支援メニューにも明記されているところです。これらをもっと強力に推進しようとすれば、教育委員会の範疇を超えると思われます。県や他市の事例もありますが、この際教育委員会が所管する文化課とスポーツ推進課の事務を市長部局へ移管することも論議すべきではないかと考えますが、見解を示してください。　最後に、美術行政についてお尋ねいたします。学校での美術教育は、第二次世界大戦後、色彩や造形が重視され、いわゆる上手な作品づくりを目的とし、作品を鑑賞することが従属的な扱いにされてきたという指摘がありますが、これに対する教育委員会としての見解を示してください。　美術鑑賞教育は、美術作品の定まった価値の学習ではなく、対話などを通じて生活や社会の中の美術の働きや美術文化についての見方や考え方を深めることが重要であると考えますが、教育委員会の見解を示してください。　市の所有する美術品を児童・生徒から大人まで鑑賞できるギャラリー及び収蔵庫を市内に整備し、活用すべきと考えます。第７次総合計画における政策分野７、歴史・文化の施策１、地域の文化力を醸成する文化、芸術の振興に記載されている文化芸術活動の担い手の育成、多様で質の高い芸術鑑賞機会の充実、また施策２、地域の歴史・文化を育む環境づくりに記載されている美術品等の展示収蔵機能の研究、検討を進めるためには、その拠点が必要であると考えます。第７次総合計画に記載されているこれらの施策を推進するための拠点づくりについて見解を示してください。　本年８月19日に、美術関係者を含めた各界の民間有志が七日町パティオを美術品の展示収蔵施設として活用するよう要望したと報じられました。これにどのように応えようとするのか、考えを示してください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ○副議長（樋川誠）　市長。 ◎市長（室井照平）　目黒章三郎議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、観光政策のうち、市と会津若松観光ビューローの役割と責任についてであります。市では、観光振興条例において、市及び観光事業者、観光関係団体、市民についてそれぞれ基本的な責務や役割を定めているところであり、その中で市は観光振興計画を策定して観光振興に関する基本方針と基本的な施策を設定し、各主体における役割等を調整しながら必要な事業を構築し、観光都市づくりに取り組むものとしております。会津若松観光ビューローについては、観光事業者及び観光関係団体として市の施策に協力しながら魅力ある観光地づくりに取り組むことが求められており、具体的にはマーケティングや観光プロモーション、鶴ケ城をはじめとした観光施設の管理運営など様々な観光振興事業を実施、運営していく役割と責任を有しているものであります。　次に、候補ＤＭＯ認定の意義やメリットについてであります。会津若松観光ビューローは、平成28年に日本版ＤＭＯ候補法人に認定されたところでありますが、本年９月に登録ＤＭＯの申請を行い、現在国の認定を待っているところであります。ＤＭＯの認定の意義につきましては、本市の観光地域づくりを行うかじ取り役を担う法人として地域内外に認知されることと認識しており、メリットとしては関係省庁支援チームを通じた各種支援メニューの提供や総合的なアドバイス等を受けることが可能となるものであります。　次に、市と会津若松観光ビューローの連携の在り方についてであります。ＤＭＯは、地域の多様な関係者を巻き込みつつ、科学的アプローチを取り入れた観光地域づくりを行うかじ取り役となる法人として定義されており、国においては観光地域づくりという共通の目的に向かって、観光庁を中心に各省庁が地域の取組を強力に後押しするための支援メニューを構築し、重点的に施策の推進を図っているところであります。会津若松観光ビューローには、本市観光のかじ取り役として地域を取りまとめ、観光地域づくりに向けた各種取組を着実に推進していくための体制強化や具体的な事業の構築などの役割が期待されております。市といたしましては、会津若松観光ビューローを中心として地域が一体となって観光地域づくりに取り組んでいけるよう、幅広い観点から連携強化してまいります。　次に、会津若松観光ビューローにおける新たな人材確保の必要性についてであります。会津若松観光ビューローは、これまでも観光事業者及び観光関係団体として主体的に観光プロモーション等を実施してきたところでありますが、今後ＤＭＯ活動の充実を図っていくためには内部の体制強化は必要であり、地域課題に応じた専門家や実務経験者等の人材確保も必要であると認識しており、市といたしましても登録ＤＭＯとしての活動を見据え、国の人材派遣制度の活用なども含め、外部人材の招聘について協議、検討を行ってまいりたいと考えております。　次に、会津若松観光ビューローの観光誘客事業についてであります。会津若松観光ビューローにおいては、観光誘客に向けて様々な事業に取り組んでおりますが、業務内容が多様化、複雑化している中で、観光事業者の皆様との情報共有が十分ではない側面もあると認識しており、現在改善に向けて取組を進めているところであります。今後におきましても会津若松観光ビューローがＤＭＯとして多くの関係者とコミュニケーションを図れる場づくりに注力しながら、地域が一体となって各種事業を展開できるよう、その取組を支援してまいります。　次に、文化課とスポーツ推進課の事務の移管についてであります。史跡若松城跡をはじめとした本市の多くの文化財や多様な伝統文化は重要な観光資源であるとともに、主要な観光目的となっているところであり、また鶴ヶ城ハーフマラソン大会には毎年、県内外から多くの方々に参加いただいており、市内での宿泊や各種消費につながっているところであります。そのため、これまでも関係部局が連携、協力しながら、文化財やスポーツ大会等を活用した観光誘客を図ってきたところであり、今後も引き続き連携強化に努め、さらなる効果的な観光誘客につなげてまいります。　なお、その他のご質問については、教育長及び主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長（樋川誠）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（菅井隆雄）　お答えいたします。　デシディム導入に対する見解と学生等の協力による実証についてであります。市民参加型の政策提言プラットフォーム、デシディムにつきましては、オンラインで市民等の多様な意見等を集め、議論を深め、地域課題解決や政策提言につなげていく機能を有していると認識しており、仕事や家事に忙しい方や若い世代の参加が期待できるなど、市民参画や協働において活用できる可能性があるものと考えております。一方で、参加者が一部の方に限られてしまう可能性や情報格差といった課題もあると認識しております。　また、本市では一般社団法人コード・フォー・ジャパンとの協力によって育成した市民ファシリテーターを活用したワークショップにより、直接市民意見を伺いながら参画と協働によるまちづくりを進めているところであります。そのため、ご提案の学生の協力によるデシディムの実証と導入につきましては、直接の対面による手法との連携、さらにはデジタル化の推進や様々な課題等への対応などの観点から今後研究してまいります。　次に、社会的課題の解決に向けたデジタル地域通貨へのポイント付与についてであります。社会的課題の解決につながる市民の皆様の活動に対して、何らかのインセンティブを付与することについては積極的な活動への動機づけにもなり、地域内での支え合いや社会参画の推進などの効果が期待できるものと考えております。また、デジタル地域通貨につきましては、地域外への資金の流出を防ぎ、地域経済の活性化につながることが期待されるほか、様々な活動を可視化できるなどの特徴を有していることから、今後デジタル地域通貨を含めたキャッシュレス決済やインセンティブの在り方について研究、検討してまいります。 ○副議長（樋川誠）　建設部長。
    ◎建設部長（小林英俊）　お答えいたします。　道路情報を担当部署へ伝える仕組みの構築についてであります。現在市民の方々からの道路破損等の情報提供は電話によるものが主であり、スマートフォン等による情報提供は状況の早期把握に有効であるものと認識しております。また、市職員からの情報提供についても電話やメールによるものが多いところであります。今後も引き続き、より効果的な情報提供の在り方について検討してまいります。 ○副議長（樋川誠）　教育長。 ◎教育長（寺木誠伸）　お答えいたします。　学校での美術教育についてであります。これまでの美術鑑賞の授業においては、有名な作品についての解説や作家の逸話など美術史的な知識を教える傾向があったものと理解しておりますが、現在は児童・生徒の作品をお互いに見せ合い、作品のよさや美しさについて話し合う学習などが行われております。　次に、美術鑑賞教育の重要性についてであります。鑑賞の学習は、単に知識や作品の定まった価値を学ぶだけでなく、作者の心情や表現の意図、創造的な工夫など互いに説明し合ったり、批評し合ったりするなどの対話的な学びを通して美意識を高め、見方や感じ方を深めることであると認識しております。 ○副議長（樋川誠）　教育部長。 ◎教育部長（山口城弘）　お答えいたします。　第７次総合計画に記載されている施策を推進するための拠点づくりについてであります。市では施策の推進のため、これまでもあいづまちなかアートプロジェクトや市民文化祭、ふれあい美術展など、様々な事業を通して文化芸術活動の担い手の育成や多様で質の高い芸術鑑賞機会の充実などに取り組んでまいりました。その拠点となる場につきましては、文化芸術の振興に有用なものであると認識しており、今後既存事業の充実を図る中で検討してまいります。　次に、美術品の展示収蔵施設に関する要望につきましては、市民クラブ代表、戸川稔朗議員にお答えしたとおりであります。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員　検討、検討で結構ではありませんけれども、順次質問していきますが、まず最初ですけれども、同僚議員に答弁したとおりの美術品の展示収蔵施設についてであります。そこの答弁では、あいづまちなかアートプロジェクトの中において検討の場を設けていきたいというような答弁でありました。しかし、本年８月19日の４団体、つまり会津若松市美術品の展示収蔵施設建設を進める会、会津文化団体連絡協議会、それから会津美術協会、会津若松商工会議所、この４者連名による要望書に対して、９月２日付の市長名による回答書には「今後課題を整理しながら、皆様とともに検討してまいりたい」と書かれております。とすると、さきの答弁では今挙げた４団体は、いわばはしごを外されたような形になるのではないかと私は疑問を持ちますが、その整合性についてどのように考えるかお答えください。 ○副議長（樋川誠）　教育部長。 ◎教育部長（山口城弘）　お答えいたします。　美術展示スペースの設置や運営につきまして検討を進めるために、まずは専門的な知識を有する方々のご意見が必要であると考えて、ご要望をいただきました会津若松市美術品の展示収蔵施設建設を進める会の皆様も含めまして、美術や美術館の運営、芸術文化といった知識を有した方々に市の文化振興にとってよりよい方法について検討していただく場を設けるというものでございます。そうした意味から回答書で申し上げた内容とのそごはないものと認識しているところでございます。まずは専門的な知識を有する方々のご意見を求めたいと、その後に広く市民の皆さんと様々な機会を設けて検討していきたいと考えているところでございます。　以上です。 ○副議長（樋川誠）　目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員　確認します。　同僚、戸川議員の質問に対して、あいづまちなかアートプロジェクトの中において検討の場を設けていきたい、このような答弁をしているわけです。９月２日付の市長答弁では、４団体の皆様とともにということを言っているわけです。ということは、あいづまちなかアートプロジェクトの中においてという中には４団体も入っているという理解でいいのですか。 ○副議長（樋川誠）　教育部長。 ◎教育部長（山口城弘）　お答えいたします。　検討組織のメンバーにつきましては、美術施設の運営に関する専門家や本市で芸術活動をされているアーティストの方々、全国の漆芸大学関係者、会津大学短期大学部、その他これまであいづまちなかアートプロジェクトにご協力いただいた方々を想定しているところでございます。現在の部会の方々だけではなく、そのネットワークを生かして、その他の方々も含めて参画をいただきたいと考えているところでございますが、要望された４団体、こちらの皆さんの中にも会津文化団体連絡協議会及び会津美術協会の皆様にはその専門家として入っていただくようなことは考えてございます。ただ、そのほかの要望団体の方については、別の機会でご意見をいただきながら検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（樋川誠）　目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員　市立美術館の建設運動は、市長も一時期関わられましたけれども、会津青年会議所時代に。もう三十数年の歴史があるわけです。私は９月２日の回答で、非常に前向きな市の姿勢というのを感じたのですが、ここに来て本当に大丈夫なのかなというふうに今思っているところなのです。　それで聞きますが、今検討組織を設けたいということは、再度聞きます。これ問題先送りのための時間稼ぎ、そのための検討組織なのか、本当に展示収蔵組織を実現するような思いでこのような組織を立ち上げるのか、どちらですか。 ○副議長（樋川誠）　教育部長。 ◎教育部長（山口城弘）　お答えいたします。　今回要望をいただきました美術展示スペースの設置につきましては、スペースの確保の問題だけではなくて、特に運営方法とか展示内容とかそういったソフト面に関する検討が継続した施設運営のためには重要であると考えているところでございます。このことから、しっかりとしたそういった検討の場をつくるということが要望された方々の思いに応えるものであると考えているもので、本市の文化振興をさらに進める大事な第一歩になると考えているところでございます。　以上です。 ○副議長（樋川誠）　目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員　それでは、その検討組織なのですが、今構成も、さっき教育部長から答弁がありましたが、それでは具体的にそのスケジュール、どういう手順で検討組織を立ち上げて、その成果を求めていくのか、あるいはその検討組織について予算づけはされるのかお伺いします。 ○副議長（樋川誠）　教育部長。 ◎教育部長（山口城弘）　予定として、次年度に検討組織を設置する方向で検討しているところでございます。その他のスケジュールにつきましては、まずは施設の目的、基本的な考え方を検討して、その基本的な考え方に基づいて、そういった理念に基づいて具体的な規模や設置場所、スケジュールというものは決めていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　〔「予算づけも聞いています。議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（樋川誠）　議事進行どうぞ。 ◆目黒章三郎議員　予算づけも聞いています。されるのかどうか。 ○副議長（樋川誠）　教育部長。 ◎教育部長（山口城弘）　来年度の予算づけについては、この場では申し上げることは控えさせていただきますが、そういった方向で検討しているところでございます。 ○副議長（樋川誠）　目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員　だから、一抹の不安を感じるのです。口でばかりここで言ったって、まさに検討、研究、今日のほとんどの答弁そうですけれども、実際はやらない。だから、予算づけまできちんとやらないと駄目だというふうに思いますので、それは今後ともきちんとチェックをしていきたいというふうに思っております。　それから、デジタル地域通貨にポイントを上げるということの再質問をいたしますが、私はこの一般質問の通告の後に本市の高齢福祉課ですか、つながりづくりポイント事業案を発表して、今意見の公募を始めたということを知りました。私は、我が意を得たりと、このように思った次第であります。ここでは市内在住40歳以上の方にボランティア活動などを行えばポイント付与となっています。本当は若者の社会参加を促す意味から言えば、18歳以上でもいいのではないかなと私は思っておりますが、この事業を今シールか何か貼るみたいですけれども、こういったものにこそデジタル地域通貨に付与したほうがいいのではないか。これはまさにスーパーシティ、これから様々な事業を進めていくということですけれども、これがまさに市民参加といいますか、地域住民を巻き込む、そのようなことになるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○副議長（樋川誠）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（菅井隆雄）　再度のおただしでございます。デジタル地域通貨の考え方でございますけれども、目黒議員おただしのように、来年度以降、健康福祉部で高齢者を対象に、これはアナログでシールを貼ってのポイント付与ということを検討しているところでございまして、それらについては、やはり先ほど本答弁でインセンティブと申し上げましたけれども、こういったポイント付与を考えれば、市民の方々のつながりでありましたり、生きがい、こういったものの社会活動につながっていくというふうに認識しておりますので、この辺については今後研究させていただきながら、スマートシティからスーパーシティへ取り組む際にもこの辺の考え方も注視して検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員　今回デシディムにしろ、デジタル地域通貨にしろ、初めて議会でも提案しましたから、まだ研究というのは分かりますけれども、デシディムについてもう少し申し上げます。　これは単なる掲示板ではなくて、議論の流れや賛否の状況を分かりやすく可視化し、熟議を促すプラットフォームだということであります。開発したバルセロナでは、都市再開発の議論に４万人が参加し、さっき偏っているって言っていましたけれども、そんなことないですよ。４万人が参加し、約1,500の行動計画が生まれたといいます。台湾では、天才ＩＴ大臣と呼ばれるオードリー・タン氏が創設に携わった疑似議会ともいうべきｖ台湾があり、市民の議論を現実の法整備につなげております。中国のデジタル権威主義とアメリカのＧＡＦＡと呼ばれるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの共通点は、全ての情報をサーバーに集める中央集権的なネットワークの仕組みをそのままリアルの世界における中央集権的な支配につなげている、このことが今問題だというふうに思います。　それに対抗する手段として、分散型ネットワークがあります。国は国民の情報を電子化しますが、データは個人の手にあり、他者のアクセスを管理、把握できるものです。情報は個人のデバイスに存在し、必要なときだけ行政が一時的に検討すると。こうした技術は、分散型台帳技術のいわゆるブロックチェーンが使われます。ちなみに、ブロックチェーンについては会津大学に優れた事例があります。こういったことを活用して、まさに、スーパーシティの一つの項目に私は入れるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（樋川誠）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（菅井隆雄）　お答えいたしたいと思います。　デシディムについてでございますが、今ほどおただしの中で世界各国の事例を申されましたけれども、日本国内では質問にありましたように加古川市が導入されたということで、私どもも加古川市に聞いてみたところでございますが、これが10月から始まったばかりで実績がなかなか聞き取れなかったということで、その中でも加古川市の話によりますと、やはり対面の議論、これにオンラインを加えた相乗効果で政策提言を行っていくというのに有効だということも伺っておりますので、本市といたしましても先ほど答弁いたしましたファシリテーターが職員も含めて充実してきているところでございますので、まずは対面によるファシリテーターを有効活用した議論をやりまして、その補完的な役割としてデシディムの在り方などについても研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員　再度研究が出ました。それでは、研究するのに誰が指示して、どの部署で、どういう方法でいつから始めるのでしょうか。 ○副議長（樋川誠）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（菅井隆雄）　どの部署でいつからということでございますが、今ほど加古川市の調査をしたのは企画政策部企画調整課でございますので、私どものほうでいつからといいますか、もう既に先進事例を調査しておりますので、そういった中で研究してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（樋川誠）　目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員　それでは、ＤＭＯについて最後質問いたします。　これは国のほうでもＤＭＯになったら自律的な運営、また継続的な取組の実施が求められているということでありますが、そのために安定的な財源というものも必要だというふうに思いますが、例えば旅行業等々のいわば手数料ですか、で徴収するとか等々で自律的な運営のための自主財源をどのように取るのか、その辺についての市から会津若松観光ビューローへの考えを聞かせてください。 ○副議長（樋川誠）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（長谷川健二郎）　ＤＭＯに関しての再度のおただしでございます。ＤＭＯに関しましては、理想を言えばＤＭＯである団体が自主財源を確保して運営していただくのが本当に理想かと思います。ただ、ＤＭＯの今回登録を申請している会津若松観光ビューローにおいては、施設運営に関する収益、あとは賛助会員からの会費が主な収入でございまして、しばらくの間、安定的な運営のためには、業務がマーケティング云々のところもございますので、市から一定の財源の提供、補助金という形で出すことは必要かなというふうに考えているところでございますが、それ以外にも今目黒議員のほうからおただしがあったように、旅行業を今取っているわけですけれども、実際に旅行の商品を企画して販売すると。ただ、そういった収益事業も今回の登録における申請書にも記載してございますように、そこも考えてございますので、そういったところを進めながら、より自主財源の確保に努めるように市のほうでも支援してまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　ここで、暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　２時００分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　２時０５分） ○副議長（樋川誠）　休憩前に引き続き、再開をいたします。 ○副議長（樋川誠）　次に、内海　基議員に質問を許します。　内海　基議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔内海　基議員登壇〕 ◆内海基議員　私は、フォーラム会津の一員として、さきに通告した事項について順次質問してまいります。　まずは、新型コロナウイルス感染拡大を受けての経済対策についてです。全国的に第３波に見舞われ、感染者が増加しており、収束が見通せない状況にあります。感染拡大を完全に防ぐには、人の移動や交流を絶つ必要がありますが、全ての市民を対象に補償をセットにした休業や自粛要請をかける財源を確保することができない以上、こういった状況の中でも感染拡大防止に努めながら消費を喚起し、経済を回していかなければいけないと考えます。　本市でも緊急事態宣言解除後、様々な支援策を行ってきましたが、まずこれまでの消費喚起策の成果と課題について２点質問します。７月より、飲食店応援スタンプラリーやタクシー割引クーポン、会津清酒で乾杯キャンペーンをあいづ呑んべぇ文化支援プロジェクトとして行ってきておりますが、当初は参加者や参加店舗が少なかったものの、少しずつ利用者も増えてきており、課題はまだあると思いますが、消費喚起に一定の効果があらわれてきていると考えますので、予算の限りは継続すべきと考えます。そこで、あいづ呑んべぇ文化支援プロジェクトの進捗状況を示し、今後の方向性をお示しください。　次に、本市を訪れる教育旅行生を対象に、教育旅行用あいづ観光応援券、通称あかべこ券3,000円分を配布しています。ふだんは客単価の低い学生に利用してもらうことで、団体旅行が激減している中で教育旅行に助けられたとの声が聞かれることから、観光消費の喚起に効果を上げていると考えます。そこで、教育旅行用あいづ観光応援券、通称あかべこ券の成果をお示しください。あわせて、今後の教育旅行誘致策としても検討していくべきと考えますが、見解をお示しください。　次に、事業再開助成金交付事業の拡充について２点質問します。福島県では、緊急事態措置に基づく要請に応じて休業等に協力いただいた事業者に対し、福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金・支援金を交付し、市でもそれに上乗せする形で事業継続支援金・事業再開助成金を交付してきましたが、対象が県の示す休業対象の事業所のみだったため、支援を受けられない事業者が多くありました。そこで、事業再開助成金交付事業の対象者を市内に事業所がある法人及び個人事業主で、県の示す休業対象の事業者とした理由をお示しください。また、事業再開助成金交付事業については、国から示された新しい生活様式に対応するための経費などにも助成する目的が含まれていますが、その経費は休業要請の対象になっていない事業者にとっても必要になる経費であります。そうしたことから、事業再開助成金交付事業については対象を広げ、新しい生活様式に対応するために必要となった経費について補助をすべきと考えますが、見解をお示しください。　次に、新たな支援策について３点質問します。福島県では、本年４月、５月の売上げが50％以上減少した事業所に10万円を給付する新型コロナウイルス感染症拡大防止給付金事業を実施し、さらにその対象とならない20％以上50％未満減少した事業者にも支援する新型コロナウイルス感染症対策支援交付金事業を実施しました。これらの事業が実施された背景を市はどのように捉えているのか見解をお示しください。　次に、事業継続支援金や事業再開助成金は県の休業対象の事業者に交付したので、その取引先などは対象になっていない事業者が多く、飲食店や観光事業所は様々な売上げに直結する支援があったり、営業努力で売上げを戻しつつある中で、経費の削減や仕入れ制限などでその取引先まで波及していない現状もあり、今後第３波の影響でさらに経済が落ち込めば、より厳しい状況に陥ることも予想されます。そこで、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大きな影響を受け、売上げが大幅に減少していますが、現行の給付型の支援策の対象とならない事業者に対し、支援策を検討する必要があると考えますが、見解をお示しください。　さらに、今後の経済状況によっては、事業継続支援金や事業再開助成金の対象事業者も含め、再度給付型の支援も検討する必要があると考えますが、見解をお示しください。　次に、感染防止と経済対策の両立について４点質問します。全国的に感染拡大が増えている要因として、各個人の気の緩みも少なからずあると考えますので、改めて分かりやすい形でガイドラインを示すべきと考えます。　そこで、事業者側は様々なガイドラインを設け、感染拡大防止のための取組を行っていますが、消費者に意識がなければ感染拡大防止にはつながらないと考えますので、お店を利用する側の視点でのガイドラインを設けるべきと考えますが、見解をお示しください。　あわせて、新型コロナウイルス接触確認アプリの利用を促進していくべきと考えますが、見解をお示しください。　次に、全国的に感染者が増加しており、本市でもさらに消費が落ち込むことが懸念されます。消費喚起を促していかなければ、経済を維持していくことは困難であると考えますが、こういった状況の中で消費喚起を促すことについて疑問を持つ市民の方も多くいると考えます。そこで、市民の理解を得ていくには、今後の経済対策の方針を丁寧に説明していく必要があると考えますが、見解をお示しください。　次に、現在、国、県、市と様々な消費喚起策を行っていますが、消費喚起を促す以上、感染拡大につながってしまうことも想定されることから、その対応も検討しておかなければいけないと考えます。そこで、今後本市での感染がさらに広がった場合、市独自の休業要請も検討しているのか見解をお示しください。　次に、庁舎整備の延期について２点質問します。新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況において、今後大きな支出が予定されている新庁舎整備について一旦立ち止まり、本市の経済状況を見ながら事業を進めるべきと考えますが、見解をお示しください。　また、今後の経済状況次第では、庁舎整備基金の繰替え運用の検討も必要と考えますが、見解をお示しください。　次は、コロナ禍での市民の憩いの場の整備についてです。新型コロナウイルス感染症の影響で３密を避け、屋外の施設を利用する方が増加しています。例えば会津総合運動公園のわんぱく広場では、週末や祝日は多くの家族連れでにぎわっており、緊急事態宣言解除後の６月から10月の利用者数を見ると２万4,515名で、令和元年度の同期間と比べても4,274名ほど増加しています。屋外施設の需要拡大に伴う密集を分散する観点から、屋外の憩いの場の整備も必要であると考えます。　そこで、既存施設の整備について２点質問します。市民の憩いの場として鶴ケ城公園二ノ丸芝生広場整備が行われましたが、それと併せて周辺の駐車場の整備も必要と考えます。多目的広場においては繁忙期は駐車場としての活用もされており、その利便性を向上するために、東側にも出入口を設ける方向性が示されていますが、現在の進捗状況をお示しください。　次に、背炙山公園は４月から11月までの間開園しており、市民の方にも多く利用されていますが、一時期、熊の出没により閉園を余儀なくされた期間があります。安全に利用できるようにするために対策が必要と考えますが、見解をお示しください。　次に、新たな憩いの場の創出について質問します。東山ダム周辺は、春の桜や秋の紅葉などがきれいで、市街地から僅かの距離で自然風景を満喫できます。県道と市道東３―33号線の合流地点付近には２か所とも車を駐車できるスペースもあり、散歩コースやサイクリングコースとして整備をすれば、市民のみならず、東山温泉も近いことから、観光スポットとしても活用ができると考えます。しかしながら、現在東山ダムの西側の市道東３―33号線が一部土砂崩れのおそれがあるため、通行止めとなっています。以前はダムを一周することができたため、散歩コースやサイクリングコースとして利用する市民も多くいたことから、まずは通行できるように整備すべきと考えますが、見解をお示しください。　次は、コロナ禍での選挙事務についてです、衆議院議員の任期満了日まで１年を切り、来年の10月21日までには必ず選挙が実施されます。コロナ禍の厳しい状況だからこそ、民意を反映させるために多くの方に投票していただきたいと考えますが、そのためにはしっかりと対策を施す必要があると考えます。　そこで、まず期日前投票所について質問します。これまでアピタ会津若松店に期日前投票所を設置し、多くの方に利用されてきましたが、このたび業態転換が図られ、ＭＥＧＡドン・キホーテＵＮＹ会津若松店としてリニューアルオープンされました。そこで、今後の設置についての検討状況をお示しください。　次に、投票所、開票所における新型コロナウイルス感染症対策について質問します。選挙が実施される時期の感染症の状況によっては、かなりの投票率の低下も想定されます。少しでも安心して投票していただくためには、また円滑に開票作業を進めるために、感染症対策は必要不可欠であると考えます。そこで、投票所、開票所における新型コロナウイルス感染症対策の検討状況と準備状況をお示しください。　次は、個別生活排水事業についてです。まずは、事業の運営状況について質問します。令和元年度個別生活排水事業では、全体計画の24.9％に当たる1,070基の浄化槽の整備が完了しておりますが、決算では維持管理費が使用料収入で賄い切れず、一般会計から基準外繰入れで補填している状況にあります。そこで、設置目標数である4,300基を整備した場合の使用料収入と維持管理費の想定をお示しください。　次に、事業転換の検討について質問します。現状の事業では、事業を進めれば進めるほど特別会計を圧迫し、一般会計の基準外繰入れが増加すると考えます。将来を見据え、事業の転換の検討を始めるべきと考えますが、見解をお示しください。　以上で壇上からの質問を終了します。（拍手） ○副議長（樋川誠）　市長。 ◎市長（室井照平）　内海　基議員のご質問にお答えをします。　初めに、あいづ呑んべぇ文化支援プロジェクトの状況についてであります。11月末日現在で、会津酒場スタンプラリーは参加店舗が100店、スタンプラリー参加者数が3,217人、お食事クーポンの発行数が1,557件という状況であります。また、タクシー割引チケットの利用枚数は市内５社合わせて5,273枚、乾杯用の会津清酒については一升瓶で計1,448本が各飲食店に配布されております。当該事業につきましては、市内の飲食業界と酒造業界、タクシー業界が連携し設立したあいづ呑んべぇ文化支援プロジェクト実行委員会の取組として、当初実施期間を８月末までとしていたところでありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が長期化していることから、現在も期間を延長して実施されているものであります。　なお、終了の時期につきましては、このたびあいづ呑んべぇ文化支援プロジェクト実行委員会より会津酒場スタンプラリーについては２月10日まで、お食事クーポンの使用及びタクシー割引チケットの配布、乾杯酒の提供については３月10日まで延長する旨の報告を受けたところであります。市といたしましても引き続き市民の皆様や事業者の方々を守るため、感染拡大防止対策と地域経済対策の両立を図る観点から、実行委員会に対し、感染拡大防止と効果的な事業の推進を促してまいりたいと考えております。　次に、教育旅行用あかべこ券の成果についてであります。現時点において学校数325校、児童・生徒数１万7,473人への配布実績となっていることから、１人3,000円のあかべこ券の利用により、市内の観光施設やお土産店などにおける消費効果は5,200万円以上が見込まれるところであります。また、本事業の実施により、修学旅行のつなぎ止めと新たな誘客促進につながり、宿泊事業の創出をはじめ、観光関連事業者を中心とした地域経済の活性化に効果があったものと認識しております。本事業は、緊急経済対策の一環として地方創生臨時交付金を活用して実施しているものであり、来年度の実施には財源の確保が大きな課題となることから、現時点において継続実施は考えていないところであります。　次に、事業再開助成金の対象者についてであります。事業再開助成金は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、県から休業または時間短縮営業の要請がなされた施設、業種のうち休業等に応じた事業者の再開に向けた取組を支援することが目的でありますので、対象者は県による休業要請の対象業種としたところであります。　次に、事業再開助成金の対象の拡大についてであります。事業再開助成金については、休業または時間短縮営業から通常営業再開に向けた取組を支援したものであり、その対象を拡大する考えはないものであります。　次に、県による給付金等の事業の背景についてであります。県新型コロナウイルス感染症拡大防止給付金については、緊急事態宣言に伴う外出自粛等の影響により、売上げが大幅に減少している事業者に対し、宣言解除後の新しい生活様式への対応を支援する目的で交付されたものであります。また、県新型コロナウイルス感染症対策支援交付金については、さらなる感染拡大を防ぐ観点から、売上げが一定程度減少した事業者が感染拡大防止のため、ガイドライン等に基づき取り組むことに対し、交付されるものであります。いずれも県が感染拡大等の状況に応じ判断し、実施したものと認識しております。　次に、給付型の支援策の対象とならない事業者への支援策についてであります。市では業種、売上げの減少にかかわらず利用できる中小企業未来資金保証融資制度を拡充して、事業者の資金繰り対策を講じているところであります。また、業種にかかわらず、売上げが５％以上減少した事業者が利用できる県の融資制度である新型コロナウイルス対策特別資金に対し、信用保証料の事業者負担分を全額補助するなどの制度を設け、資金繰りを支援しているところであります。さらにはあいづ呑んべぇ文化支援プロジェクトやあいづ観光応援券、プレミアム商品券の発行などを通じ、経済循環と消費の拡大を促すなど、事業者の支援に取り組んできたところであります。　次に、再度の給付型支援についてであります。市は、現在感染症の拡大防止に努めながら、各種事業により経済循環と消費の拡大に取り組み、地域経済の回復に努めているところであり、現時点において追加の給付型支援については考えていないところであります。　次に、お店を利用する方へのガイドラインについてであります。市民の皆様が留意すべきガイドラインが既に示されていることから、消費者としてそれに従い行動いただくことが感染症の予防につながると認識しております。今後も市政だよりや市ホームページを通じ、県より示された生活シーンごとの対策について事業者、利用者双方へ周知を図り、感染予防対策に努めてまいります。　次に、接触確認アプリの活用についてであります。接触確認アプリにつきましては、早期にＰＣＲ検査や医療機関への受診につながることで感染拡大防止が期待されるところであり、国からの要請に基づき、市政だよりやホームページ、啓発チラシ等により利用についての周知に取り組んでまいりました。本アプリは、利用者が多いほど有効性が高くなるものと認識しており、今後も様々な機会を通して、さらなる利用促進に向け、啓発に努めてまいります。　次に、市民の皆様へ向けた丁寧な説明についてであります。４月17日以降、経済対策も含めた市の取組については、私から繰り返し市民の皆様に向けてメッセージを発信してきたところであります。また、様々な広報媒体を通じ、個別の経済対策、さらには市民生活を守り、地域活力を再生していく取組のロードマップなどをお示ししてきたところであり、今後につきましても感染症の状況に応じた必要な経済対策等についても市民の皆様に十分周知されるよう、積極的に情報発信を行うとともに、丁寧な説明に意を用いてまいります。　市独自の休業要請についてであります。国の新型コロナウイルス感染症対策分科会においては、感染状況の変化に対応した対策の実施に関する指標として、確保病床数の占有率やＰＣＲ検査の陽性率、新規陽性患者の報告数など６項目を挙げており、感染状況に応じた４段階での対策の根拠としているところであります。また、休業要請につきましては、法的な権限を有している県が国の指標等に基づいて判断するものと認識しております。市においては、休業要請の法的な権限の根拠がなく、客観的な判断基準のない中で独自の休業要請は困難であると認識しているところであり、今後におきましても感染拡大防止に注力してまいります。　次に、庁舎整備の延期についてであります。庁舎整備事業につきましては、引き続きこれまでお示ししてきたスケジュールに沿って整備を進めてまいりたいと考えております。また、このことから現時点においては庁舎整備基金からの繰替えを行い、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済対策への活用を検討する考えはないところであります。　なお、庁舎整備事業につきまして、新型コロナウイルス感染症の収束を見据えた地元事業者の受注機会の確保や、地域経済に寄与する事業ともなると認識しております。　なお、その他のご質問については、上下水道事業管理者及び主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長（樋川誠）　建設部長。 ◎建設部長（小林英俊）　お答えいたします。　多目的広場東側出入口の進捗状況についてであります。出入口の設置につきましては、当該箇所が史跡区域に近接しているため発掘調査が必要になることや、既存の公衆トイレへの影響、さらには道路管理者や交通管理者との協議など多くの課題があることから、各関係機関との調整を図りながら引き続き検討を進めてまいります。　次に、背炙山公園における熊出没に対する安全対策についてであります。背炙山公園は、熊等の野生動物の生息区域にあることから、利用者への安全対策といたしまして、これまで看板による注意喚起やキャンプ場周辺への電気柵の設置、定期的な草の刈り払いなどの対応を行ってきたところであり、今後も引き続き必要な対策を講じながら、安全に安心して利用できるよう良好な公園環境の提供に努めてまいります。　次に、東山ダム西側の市道東３―33号線についてであります。この路線は、平成27年４月に実施しました雪解け後の安全確認パトロールにおいて、のり面の一部に崩落が確認されたことから、通行者の安全性が確保できないため、同年５月22日より通行止めとしたところであります。これまで経過観察を続けながら、補修工法の検討を進めてまいりましたが、のり面の面積が大きく、また老朽化も進んでいることから、補修費用が多額となることが想定されるなど、早期の供用再開には課題があるものと考えております。 ○副議長（樋川誠）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（渡部義明）　お答えいたします。　アピタ会津若松店の期日前投票所についてであります。旧アピタ会津若松店は、施設運営法人が替わり、店舗の改装及び店舗名称の変更が行われたところでありますが、今後の選挙においても期日前投票所を設置することができるよう、施設運営法人側と協議を進めているところであります。　次に、投票所、開票所における新型コロナウイルス感染症対策の検討、準備状況についてであります。現在国からの通知及び他自治体の取組事例を参考に、本市の投票所等における消毒液や飛沫感染防止シートの設置などの対応策と感染症対策の周知方法などを検討しているところでございます。今後も本市並びに全国の感染症の状況を見極め、より効果的な感染症対策の手法を研究しながら、有権者の皆様の安心、安全に十分配慮した選挙事務を適正、確実に執行できるよう準備を進めてまいります。 ○副議長（樋川誠）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（高橋智之）　お答えいたします。　個別生活排水事業についてであります。初めに、事業の運営状況についてであります。生活排水対策推進計画において目標とする4,300基の浄化槽を設置した場合、令和元年度の決算値を基にした試算では使用料収入は約１億6,700万円、維持管理費は約４億3,900万円になるものと推計しております。　次に、事業転換の検討についてであります。個別生活排水事業につきましては、公共下水道計画区域及び農業集落排水処理区域以外の地域において公共用水域の水質保全と生活環境の向上を目的とし、特に生活排水を適正に処理していくため、合併処理浄化槽の設置に取り組んでいる事業であり、今後も継続して推進してまいりたいと考えております。　一方で、当該事業に係る維持管理費につきましては、使用料収入のみで賄えない状況にあり、事業を推進していく上で経費回収率などにおける課題はありますが、整備コストの縮減に努めるとともに、補助率の改善などを日本下水道協会等を通じて国に対して求めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　内海　基議員。 ◆内海基議員　一定の答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。　あいづ呑んべぇ文化支援プロジェクトについては、またちょっと延期されるということでありますので、これは予算の限りは続けるべきだと考えますので、参加店舗だったり参加者については、これからも引き続き多く参加してもらえるように取り組んでいただきたいと思います。　質問ですが、事業再開助成金についてです。本市は観光地でありますので、観光業の方も多くおりますし、居酒屋などの飲食店も人口の割合から見れば県内でも多い地域であります。その取引先など関連事業者も多くいることから、休業要請を受けた事業所が休業したことにより影響を受けた事業者が多くおります。結局要請を受けた事業者が休業したことにより、取引先が休業しているので、自主的に休業したり、休業せざるを得なかった事業者がたくさんいたわけですから、事業再開助成金については、やっぱり改めてその対象を広げていくべきと考えますが、見解をお示しください。 ○副議長（樋川誠）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（長谷川健二郎）　先ほど市長からも答弁申し上げましたとおり、事業再開助成金につきましては、これは事業継続支援金もそうなのですけれども、これは事業が大変だからということでの支援金というよりは、むしろ４月末から５月にかけての県の休業要請が行われたときに、コロナの感染拡大を防止するために要請が行われた業種に対して休んでくださいというところを進めるための支援金であり助成金というふうに考えてございますので、当然内海議員がおっしゃった休業した関連の業種が大変だというところの認識は私どもも持っておりまして、そこに関しましては以前にも申し上げたと思うのですけれども、国とか県の支援金もございますし、あと市としては金融制度の拡充云々もしてございますし、あとは市内の消費喚起を図っていくというところで、市内全体の事業への支援というふうに考えてございます。今現在もプレミアム商品券の発売をして市内での消費喚起を図っているところでございますので、それらで市全体の事業者の支援というふうにしてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　内海　基議員。 ◆内海基議員　今回の事業継続支援金にしろ、事業再開助成金にしろ、損失補償ではないということは理解した上でなのですけれども、やっぱりそれでも損失補償をしなくてはいけないというか、本当に苦しんでいる人というのはそういう人なのではないかなと。今回の、本当に苦しい人に支援を届けるということであれば、休業要請の対象の人に上乗せしてやるのではなくて、やはり売上げが落ちた事業者に出した新型コロナウイルス感染症対策支援交付金、そっちに上乗せするような給付金が必要だったのではないかなと思うのですけれども、その辺の考えはいかがでしょうか。 ○副議長（樋川誠）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（長谷川健二郎）　重ねて申し上げますけれども、市の事業継続支援金及び事業再開助成金につきましては、あくまでも感染拡大の防止という視点で休業を進めるための支援金でございましたので、そういった意味からは本当に大変なところへの支援という部分については国、県の支援金もございますので、それらの活用をお願いをして、市としてはやはり消費の拡大というところに意を用いてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　内海　基議員。 ◆内海基議員　6,000ほどの事業者のうち1,200件ほどしか対象でなかったために、支援を受けられなかった事業者は半年以上もこの厳しい状況の中で経営を続けています。月に二、三割の売上げ減が続いている事業者にとっては、今本当に一番厳しい状況だと思いますので、対象になっていなかった事業者に対しても今後いろいろな支援を検討していただきたいと思います。　接触確認アプリについてですけれども、こちら市長答弁でもありましたけれども、やはり多くの方が利用してもらえなければ意味のないアプリだと思いますので、これから成人式など市で主催する行事がありますけれども、そういったところについては参加者にインストールの義務化など利用促進を徹底していくべきだと考えますが、見解をお示しください。 ○副議長（樋川誠）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤森佐智子）　お答えいたします。　接触確認アプリについてでございます。今ほど内海議員がおっしゃったとおり、利用に当たって、例えば成人式に参加することの義務としての条件とすることは困難であるというふうに考えてございます。ＰＲについては、今後も例えばチラシとかポスターとかご案内、そういったものにアプリのロゴとかダウンロード用のＱＲコードを可能な限り掲載するようにしまして、継続的に働きかけをしてまいりたいというふうに思ってございます。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　内海　基議員。 ◆内海基議員　さっき独自の休業要請はしないというような話がありましたけれども、感染防止策と消費喚起策はよくブレーキとアクセルなんかで例えられますけれども、今緩くアクセルを踏んでいるような状態だと思うのですけれども、消費喚起策を一定の基準をもって中断するなどブレーキというのを用意しておかなくていいのかということで、その辺の検討はどうなっているのかお示しください。 ○副議長（樋川誠）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤森佐智子）　お答えいたします。　ブレーキという意味でございますが、それにつきましては市民の方に正しい情報をお伝えすることが一番のブレーキだというふうに考えてございます。本市におきましても、ただいまＧｏ　Ｔｏ　トラベルキャンペーンとか、これから年末年始を控えるということがありますので、今後市民の皆様に、また具体的に取り組んでいただける内容について、これから12月中旬にでももう一度情報発信していく予定でございますので、そういった形で正しい情報をきちんと提供してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　内海　基議員。 ◆内海基議員　庁舎整備ですが、この場所に新庁舎を建てる一番の理由が人の流れを変えることができないためでありました。このままコロナの状況が続いた場合、しっかりと経済対策を打たなければ、庁舎を建てる前に人の流れが変わってしまうと思います。今後が見通せない状況です。人の流れが変わらないと、見通せるようになるまで延期するべきだと考えますが、見解をお示しください。 ○副議長（樋川誠）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（菅井隆雄）　庁舎整備についての再度のおただしでございます。　人の流れの観点でございますけれども、これまでの議会でも現庁舎に建て替えをするという説明につきましては、やはり費用的な部分で本庁舎を活用しながら庁舎整備をするということでありますので、現庁舎を選定したということでございます。ですので、人の流れという説明もしましたが、一方では現庁舎を活用するという説明もしてまいりましたので、その点につきましては現庁舎で整備をしたいということでお答えしたいと思いますが、先ほどの答弁いたしました議会の議員の皆さん、市民の皆さんから意見をいただきながら今設計業務をやっておりますので、特段設計業務に支障がございませんので、今のスケジュールのとおり進めてまいりたいと、このように考えております。 ○副議長（樋川誠）　内海　基議員。 ◆内海基議員　市民の方から、なぜこんな大変なときに庁舎を建てるのだというような意見が聞こえてくることから、庁舎整備についてはまだまだ理解が深まっているとは思いません。計画を延期してまでコロナ対策に取り組むという姿勢を、市民に寄り添った姿勢を示すことが、結果して庁舎整備への理解につながると私は考えております。人の流れを守っていくために、しっかりと経済対策のほうにも取り組んでいただきたいと思います。　次ですけれども、密を避けるために出かけた屋外施設で、そこに人が集まってしまって密がまた生まれてしまってはやっぱり元も子もないと思いますので、状況を見ながら屋外施設の整備も検討していただきたいと思います。　最後に、個別生活排水事業のほうを質問させていただきたいと思いますけれども、下水道だったり農業集落排水なんかは、接続率を伸ばしていけば経営改善につながる余地があるのかなと思うのですけれども、個別生活排水については高度な処理が必要であったり、電気の引込口の工事が必要なことから、一般の方が浄化槽を設置するより費用が３倍近くかかり、維持費も高いことから、増やせば増やすだけ基準外繰入れが増える事業であります。なおかつ所有する浄化槽を払い下げなどして減らしていかなければ、経営改善が見込めない事業であると私は考えますが、その辺の見解はどうでしょうか。 ○副議長（樋川誠）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（高橋智之）　先ほどの答弁で、確かにおっしゃったとおり、経費回収率にも非常に課題があるというふうに申し上げたところなのですが、実際に個別生活排水の水洗化率というものを申し上げますと、これは区域内のまだされていない地域、主にでいうと市街化調整区域の方々というふうになるのですが、ここだけだとまだ25％にすぎないということになります。そうしますと、先ほども申し上げましたけれども、下水道の大きな役割というのはし尿処理というよりも、今は生活排水をどうするかというふうになってくると。そうしますと、個別生活排水のほうがまだ25％ということになりますと、生活排水ということに対する適正に処理することは大事だと。したがって、今回について市町村設置型を継続して、公共下水道、それから農業集落排水も、これも公共でやっていると。やはり個別生活排水も確かに補助金のほうが安いのかもしれませんけれども、これは行政が責任を持って生活排水、それから公共水域の保全に努めていくというところで行政が継続していくべきだというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　内海　基議員。 ◆内海基議員　水質保全については、一般会計を使っていかなければいけない事業であると私も思っておりますけれども、設置費用はともかく、やはり維持管理費が使用料収入で賄えるようにしていくべきではないかなと思います。今後、人口が減って使用料収入が減収していけば、将来に、より大きな負担を残すことになると思います。今年度は目標設置数の４分の１が整備されますので、もう一度事業を精査し、事業転換の検討なども始めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（樋川誠）　今のは要望でよろしいですか。 ◆内海基議員　はい。 ○副議長（樋川誠）　ここで、暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　２時４８分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　３時００分） ○副議長（樋川誠）　休憩前に引き続きまして再開をいたします。 ○副議長（樋川誠）　次に、譲矢　隆議員に質問を許します。　譲矢　隆議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔譲矢　隆議員登壇〕 ◆譲矢隆議員　社会民主党・市民連合の一員として、以下質問させていただきます。　大項目１つ目は、市の農業振興策について。主食用米の生産動向と米価安定に向けた今後の対策について何点か伺います。去る10月30日、2020年産主食用米の来年６月末在庫量予測が発表されました。その数量は209万トンから215万トンで、対前年比21万トンの増でした。2018年産米の販売価格が予想以上に高かったためか、2019年産の生産面積が主要産地において減少しませんでした。県全体で2020年産主食用米作付実績は目安を上回ったのではないかと言われているようですが、本市における稲作の生産実績を示すとともに、県農業再生協議会の示す主食用米の目安に対する認識を示してください。また、市農業再生協議会が示す目安に対する生産者の考え方や取り組む姿勢をどのように認識しているか示してください。　加えて、市は示した目安を達成するために、これまでどのように取り組んできたのか具体的に示してください。さらに、取り組んできた成果はどのようなものがあるのか示してください。　次に、県は新型コロナウイルス感染拡大に伴う主食用米の在庫増加により、本年産米の米価が下落するおそれがあるとして、飼料用米へ転換をした場合、10アール当たり5,000円の独自支援を表明しました。しかし、収穫を目前に控えた時期でもあり、生産者の受け止めは冷ややかであったようですが、結果と認識を示してください。　次に、市は大規模化を進める農家等を支援する施策に重点を置いていることは理解しているところですが、大規模農家こそ大きな打撃を受けることは明白なわけであり、主食用米の生産において大変厳しい環境にあることも残念ながら事実です。仮に60キロ当たり、昨年産米よりも1,000円から1,500円の下落であれば、20ヘクタールと拡大した耕作農家の減収はおよそ200万円から300万円となります。　先日、新聞報道にありましたが、平均米価の昨年産米の価格の下落は、実は1,800円を超えたという報道がありました。そうすると、およそ400万円ぐらいの減収になってしまいます。主食用米の供給過剰による価格下落を抑えるとともに、収入を確保するため、多収量の飼料用米の作付を引き続き推進するべきと考えますが、認識を示してください。　さて、湯川村では農産物の出口戦略として、村出身の学生に対して村特産の米や野菜を箱詰めして無償提供する内容の新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けた農家への具体的支援策が示されました。また、田村市でも同様に農家支援策として市産食材の日を設け、地元食材を学校給食食材として使用する取組を進めようとしています。本市も酒米生産農家や会津地鶏、肉牛、馬肉生産農家への支援策を打ち出してはいますが、十分とは言えないと思います。市として農家支援策をどのように検討してきたのか示してください。　適地適作という言葉は死語になってしまったようですが、本市の農地の多くは稲作に適した土壌で、既に90％を超える農地は水稲生産を考慮した基盤整備が完了しています。つまり多くの農地は畑作には適さない状態と言えるでしょう。それでも、これまで生産者の並々ならぬ努力で昭和45年以降、平成30年度まで実施されてきた転作政策のため、多くの畑地が生まれました。近年、年間10万トンとも20万トンとも言われる米消費の減少が続くと予想される状況を踏まえ、市として進めている園芸作物と稲作の複合経営がより実現しやすいように、田畑輪換可能な基盤整備を推進するべきと考えますが、認識を示してください。　次に、大項目２つ目、教育行政の推進について伺います。中項目１つ目は、学校運営協議会についてでありますが、それと今後の教育行政の考え方について伺います。初めに、学校運営協議会の設置が市内学校区、地域において進められてきましたが、設置状況を示してください。また、これまで学校運営協議会においてはどのようなことが議論されてきたのか、具体例を示してください。さらに、議論されている内容に学校区や地域による違いや特徴があれば示してください。　学校運営協議会の主な機能は、学校運営に関する基本的な方針の承認、学校運営に関する意見を述べる、教職員の任用に関して意見を述べるとされています。特に学校運営や教職員の任用に関わる内容については、学校教育全般について相当の知識や経験が求められると考えられるのではないかと思料されるわけですが、学校運営協議会委員の選任はどのように行われているのか示すとともに、選任に当たっての基準などはあるのか示してください。　次に、現在委嘱されている委員は各種団体の役員が多いようですが、選任の方法に問題はないと考えるのか示してください。また、委員の意見など、発言内容は、個人的なものと位置づけられるのか、それとも組織や団体の総意に基づいたものと位置づけられるのか示してください。　次に、学校運営協議会の議題は、誰が提案するのか示してください。また、委員は提案された議題について承認または意見を述べることとなっています。市条例の一部改正が学校運営協議会の意見を取り入れたことによって義務教育学校河東学園が設置されたように、市の規則や条例改正が伴うような議題を決定する権限があるのか、またそのような事態を想定して学校運営協議会が設置されているのか示してください。　次に、本年９月定例会において、市立小学校及び中学校設置条例の一部改正が可決されて以降の義務教育学校河東学園の開校へ向けた具体的進捗状況について示してください。　去る11月12日及び15日に、義務教育学校河東学園についての住民向け説明会が開催されました。行政運営に当たっては、決めたことや決まってしまったことを説明するのではなく、何事も決定する前に、相談や説明、意見の聞き取りなどを実施することは、民主主義の基本であると考えます。義務教育学校設置に係る条例の一部改正が可決された経過の反省の上に立って、今後の学校運営が図られるべきと考えますが、認識を示してください。　中項目１つ目の最後の質問になりますが、市として今後も義務教育学校の設置を進める考えを持っているのか示してください。　次に、中項目２つ目、小・中学校における児童・生徒の安全な通学対策について伺います。市内小・中学校では、ＰＴＡなどが中心となって通学路などの安全を確保するために危険箇所診断などを実施し、児童・生徒が安全に通学できるよう取り組んでいるようです。毎年のように学校で行われているこのような取組を把握しているのか、把握していればその内容と実態についての認識を示してください。　安全な通学路を確保するためには、ソフト、ハードの両面から効果的に進めることが重要と考えるわけですが、学校やＰＴＡができることには限界があります。教育委員会の責務に鑑み、これまで各地域で取り組まれてきた安全対策等の改善事例を教育委員会として把握しているのか示すとともに、教育委員会としてどのように関わってきたのかお伺いします。　スクールバスの運行は、一定の基準の上に運用されていると考えます。本市は市街地や農村地域、平たん地や山間地などがあり、地域によって様々な違いや特徴があると思われますが、現状認識と課題を示してください。　スクールバスの運行については、季節や地域の実情に合わせて柔軟に対応することが児童・生徒の安全確保に欠かせない考え方であると思いますが、認識を示してください。　最後に、学校給食公会計化への取組と課題について伺います。先日、国が実施した学校給食費に係る公会計化等の推進状況調査の結果が示され、本件は給食費の公会計化を予定していない教育委員会の割合が高い都道府県の３番目となっているとテレビ、新聞で大きく報道されました。私は、この問題は本会議において何度も取り上げてきましたが、改めて本市の公会計化への進捗状況を示していただきたいと思います。　教育現場に携わる方々の疲弊は、子供たちへ悪影響を及ぼすことは明らかであります。公会計化の実施をこれ以上引き延ばすことは許されないと考えます。実施時期を明確に示していただきたいと思います。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ○副議長（樋川誠）　譲矢　隆議員に申し上げます。　大項目、農業の振興策について、中項目、主食用米の生産動向と農業収入安定確保に向けた支援策のうち、黒ボッチ５つ目、「21年産米の作付については」、あと以下云々については質問がなかったので、ここを除いた形で答弁をいただきますので、ご了承を願います。　市長。 ◎市長（室井照平）　譲矢　隆議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、主食用米の生産動向と農業収入安定確保に向けた支援策のうち、主食用米の作付実績と目安に対する認識についてであります。2020年産主食用米の作付実績につきましては、県から示された生産数量の目安3,819ヘクタールに対して3,935ヘクタールの作付となり、116ヘクタールの作付超過となったところであります。また、県から提示される生産数量の目安につきましては、米の需給均衡と米価の安定を図る国の基本指針に沿って算出される重要な目標値であり、生産者においても主食用米作付面積が前年比で62ヘクタール減少していることから、目安達成の必要性を一定程度理解いただいたものと認識しております。　次に、目安達成に向けた取組と成果についてであります。本市においては、国の経営所得安定対策における産地交付金等の利用促進に加え、園芸施設や土地利用型園芸作物の導入に係る市独自の支援により農業経営の複合化を推進するなど、生産数量の目安の達成に努めてきたところであります。その結果、2020年産転作目安2,082ヘクタールに対し、転作実績が1,966ヘクタールとなり、転作目安達成率は94.4％となったところであります。　次に、県の飼料用米転換支援に係る結果と市の認識についてであります。県の飼料用米推進緊急対策事業への対応につきましては、耕地面積10ヘクタール以上の大規模水稲生産者及び認定方針作成者に対して、当該事業を活用した飼料用米への転換を促す文書を送付し、周知を図ったところであります。その結果といたしましては、飼料用米推進緊急対策事業の必要性を理解した上で転換に取り組んだ生産者によって約10ヘクタールの作付増加となったところであり、市といたしましても、新型コロナウイルス感染症の拡大による主食用米の価格下落が懸念される状況にあったことから、今般の県の対応は必要であったと認識しております。　次に、飼料用米作付の推進に係る市の認識についてであります。12月１日に開催された県主催の地域農業再生協議会説明会において、本市の2021年産主食用米の生産数量の目安は3,629ヘクタール、昨年比約95％と示されたところであります。これは本市の2020年産主食用米作付の実績から306ヘクタールもの生産調整が必要となる大変厳しい目安であることから、新規需要米の中でも主食用米からの転換が容易な飼料用米の作付推進は、需給調整の観点から重要であるものと認識しております。　次に、農家支援策の検討についてであります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、野菜や花卉、畜産物の出荷停滞による減収や日本酒の需要減少に起因した酒米生産者への影響が懸念されたところであります。このことから、本市では各生産者や関係団体から影響について情報収集するとともに、国、県の支援内容の確認を行いながら、市独自の支援内容について検討してまいりました。その結果、より影響が顕著であった畜産や花卉、酒米生産者への支援として、会津地鶏の販売促進や花卉の活用拡大、肉用繁殖牛生産農家への助成、酒造好適米の需給確保、馬肉の需要開拓など適時必要な対策を講じてきたところであります。これらの取組により、販売額や出荷量は徐々に回復傾向にあり、感染症の影響払拭に向けて一定の効果が発現しているものと認識しております。また、今般の定例会においても業務用米の需要減少による新たな水稲農家支援の予算案を提案しているところであり、今後におきましても生産者への影響を注視しながら、適時適切な支援策について検討してまいります。　次に、水田と畑の相互利用を可能とする基盤整備についてであります。昭和58年度以降に実施している基盤整備事業につきましては、国の第３次土地改良長期計画に基づき、原則として水田と畑の相互利用が可能となるように実施していることから、担い手への農地集積及び高収益作物等への転換も容易となったところであります。今後とも農地中間管理機構関連農地整備事業などの収益性の向上につながる整備を推進していく考えであります。　なお、昭和57年度以前の基盤整備事業のうち、排水条件が悪く、畑作への転換が難しい圃場につきましては、土地改良区が実施する農地耕作条件改善事業を活用し、高収益作物等の作付が可能な圃場への転換を図っているところであります。　なお、その他のご質問については、教育長及び主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長（樋川誠）　教育長。 ◎教育長（寺木誠伸）　お答えいたします。　学校運営協議会の設置状況等についてであります。本市においては、令和元年８月に12の小・中学校により５つ、本年８月に残る18校により８つの学校運営協議会が設置されたところであります。学校運営協議会においては、学校運営の基本方針や小・中連携及び地域との連携、さらには児童・生徒の行動や実際の教育活動を踏まえ、地域で育てたい子供の姿について活発な議論が行われているところであります。各学校運営協議会では、学校支援の具体的な方法や今後の学校の在り方等、学校及び地域の実情に応じた議論がなされているものと認識しております。　次に、学校運営協議会の委員の選任とその基準についてであります。委員は、市学校運営協議会規則に基づき、児童・生徒の保護者、地域の住民、学校運営に資する活動を行う者、校長、関係行政機関の職員及びその他教育委員会が適当と認める者としており、地域の適切な人材を幅広く委嘱、任命しているところであります。　次に、委員の選任方法と学校運営協議会における委員の発言等の位置づけについてであります。委員の選任の方法については、各学校や地域の実情を踏まえ、対象学校の校長の意見を聴取した上で適切に選任しているものと認識しております。委員の発言等の位置づけについては、発言は個人が行うものではありますが、各委員はそれぞれの組織や団体等の代表としての自覚を持ちながら参加しており、個人としての意見のみならず、その組織や団体の意向などを踏まえた発言がなされているものと認識しております。　次に、学校運営協議会における議題の提案者やその内容及び権限についてであります。議題については、それぞれの学校運営協議会の実情に応じて校長をはじめとする委員から提案され、委員相互の同意により決定されているものと認識しております。本協議会は、学校と地域住民との信頼関係を深め、学校運営の改善や児童・生徒の健全育成に取り組むことを目的として設置しており、地域総ぐるみで次代を担う子供たちの健やかな成長が図られるよう、条例や規則に掲げる事項等にかかわらず、様々な視点から議論が行われているものと認識しております。　次に、河東学園の開校に向けた進捗状況についてであります。本年９月の会津若松市立小学校及び中学校設置条例の一部を改正する条例の議決により、県教育委員会へ義務教育学校設置協議書を提出し、承認通知を受けたところであります。このことから、河東学園小学校と河東学園中学校において、新しい義務教育学校における教育目標や教育課程、各種行事等について協議を重ねているところであります。さらに、学校運営協議会におきましても教育目標や教育課程などを含めた学校経営ビジョン等へのご意見をいただくなど、開校に向けて取組を進めているところであります。　次に、これまでの経過を踏まえた今後の学校経営についてであります。これまで地域住民との合意形成が不十分ではないかとのご指摘をいただいておりましたが、地域の皆様に対しましては、義務教育学校設置への経過やこれまでいただいた質問への対応などを掲載した河東学園だよりを河東地域内の全戸に配布するとともに、地域の皆様を対象とした説明会を２回開催いたしました。説明会においては、義務教育学校の開校に期待するご意見のほか、地域への周知方法や部活動、通学方法などについて様々なご意見をいただいたところです。今後も学校運営協議会をはじめ、地域や保護者の皆様の声をお聞きしながら、よりよい学校運営となるよう取り組んでまいります。　次に、今後の義務教育学校の設置についてであります。学校の設置につきましては、地域の状況を把握しながら、保護者や地域の思いを大切にし、学校運営協議会等から意見を幅広く収集するとともに、学校の形態には義務教育学校や併設型小中一貫校などがあり、校舎の設置状況等に課題も多いことから、施設の整備も含めて長期的な展望からの検討が必要であると考えております。 ○副議長（樋川誠）　教育部長。 ◎教育部長（山口城弘）　お答えいたします。　通学路の危険箇所の確認についてであります。各校においては、教育委員会の指示により学校の安全担当者やＰＴＡ地区役員等が中心となって危険箇所を抽出しており、調査結果をマップや一覧表として整理し、児童・生徒の発達段階に応じた安全指導を実施しております。　次に、安全な通学路の確保についてであります。学校教育課が事務局となり、会津若松警察署、郡山国道事務所、会津若松建設事務所、区長会、小中学校長協議会、ＰＴＡ連絡協議会、市の関係課により、市通学路安全推進会議を組織し、各小・中学校からの報告を受け、交通専門員や保護者等の地域の代表者も含めて、主に夏期休業中に合同で点検するとともに、対応について協議を行っております。これまでの改善事例としては、横断歩道や外側線の引き直し、路側のカラー化、カーブミラーやフェンスの設置、交通安全指導員の配置などを行ってきたところであります。　次に、スクールバス運行地域の現状認識と課題、柔軟な運行対応についてであります。スクールバスにつきましては、学校の統廃合等により遠距離通学となった児童・生徒への通学支援として、現在大戸、湊、河東、北会津の４地域において運行しており、降雪や地形の状況など各地域の特性を考慮して対象地区や期間等を設定してきた経過にあります。スクールバスの乗降所やコースについては、これまで必要に応じて学校、保護者、地域の方と確認を行いながら、適宜柔軟な対応を行ってまいりましたが、運行開始から年月が経過し、児童・生徒数の変動や道路状況の変化等によって登下校への考え方やニーズが多様化しており、現在の運行基準の中でどのように対応していくかが課題であると認識しております。また、児童・生徒の通学時の安全確保につきましては、各地域に応じた対応を行っていく必要があると認識しており、今後児童・生徒への通学支援の在り方についても、より安全かつ効果的な方法を研究してまいります。　次に、学校給食費の公会計化への進捗状況についてであります。学校給食費の公会計化については、現在国の学校給食費徴収・管理に関するガイドラインなどを参考に、学校給食費を管理する業務システムや事務処理方法について整理、検討しているところです。　次に、公会計化の実施時期についてであります。公会計化への移行については、今後さらに条例等の整備や必要な経費の精査、徴収管理の効率的な体制などの検討を進め、早期に実施できるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　まず、公会計化のほうから伺います。　検討しながら進めるよというような話があったので、前向きに捉えたいと思うのですが、私が質問してからもう何年もなっているのです。実際進めようとしてから２年かかるというふうに言われているのです。これまで本当にやろうとしていたのかなということが県の発表、非常に低い公会計化率、これに市はあぐらをかいていたようなふうに見えるのです。ほかがやっていないのだから、うちもやらなくてもいいやというような感じにどうも感じられるのですよね、今までの進め方からいって。その辺はどうなのですか。県の発表に対して、自分たちはやってこなかったのだということに対する認識はどうですか。 ○副議長（樋川誠）　教育部長。 ◎教育部長（山口城弘）　お答えいたします。　公会計化への移行について、各自治体で問題点として掲げられていますように、徴収管理システムに係る経費ですとか給食費の徴収管理するための人的体制、こういった整備について本市においても検討の中心でございます。現在そういった検討を進めておりまして、できるだけ早い時期に公会計化に移行できるよう、今後取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。　なお、公会計化の目的の一つに、教職員の負担軽減があるわけですが、その負担軽減の中でも未納者の対応、督促業務が教職員の皆さんにとって負担であるというふうにされてございます。この点につきまして、私ども公会計化への取組と同時に、そういった給食の未納者への対策として、今年度から学校給食費の滞納額について保護者の方の申出により、児童手当からの徴収を始めることといたしました。また、併せてスクールロイヤーによる学校徴収未納案件の合同相談会等を開催しております。今後も公会計化への取組とともに、こうした未納者への対応について検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　県のほうからこういう状況ですよという発表があって、県からの動きがありましたか、指示とかは。 ○副議長（樋川誠）　教育部長。 ◎教育部長（山口城弘）　お答えいたします。　県等からの指示等はございませんが、ただ全国の教育長会議等々でそういった文部科学省のほうから、公会計化を早急に進めるようにというような指導は受けているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　譲矢　隆議員。
    ◆譲矢隆議員　これは中央教育審議会からの諮問でもガイドラインが示されて、今年中に、12月いっぱいまでに公会計化を進めなさいよというようなガイドラインが発表されているわけです。私は、それをもって前回も質問しているのです。だから、いつになったらできるのかなと。教育長も、小学校、中学校の教員は時間外労働がいっぱいあって、基準以上に超過勤務をされている先生方がかなりの数いるということも答弁の中で言っています。これは早急に進めないといけないのではないのかなというふうに思っています。徴収管理とは別な話なので、徴収のほうは徴収のほうで進めてもらって当然結構なので、公会計化は公会計化でしっかりと時期を明確にしないと、これはなかなか進まないと思うのです。いろんな議員が質問して、いつまでやるのですかと様々言ったときに、いや、検討します、研究しますの話ですということで、大分調子よかったわけですから、時期を明確にしていただきたいということで今回もお願いするわけです。どうですか。 ○副議長（樋川誠）　教育部長。 ◎教育部長（山口城弘）　時期を明確に、今時点でお示しすることはできませんが、今後、庁内の調整等も含めて、できるだけ早く公会計化へ移行できるように取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　なかなか前向きな話にはなっていかないのですが、給食費が無料化になればこんな話はないので、無料化の話、本来であれば進めてもらいたいとは思うのですけれども、次の質問に行きたいと思います。　教育委員会は、学校、子供の安全確保のために様々努力しているという話も伺いました。当然危険箇所の点検ということで、それぞれ教育委員会のほうも、現地に足を運んで体験をしつつ、ああ、やっぱりここは危険なのだということで横断歩道を造ったりとか、白線を引いたりとか様々やっていると思うのですけれども、まず教育委員会として現地を歩いたからこそ見えてくるものというのはあると思うのです。それぞれの学校で強く求められているものについて、何年も求められているものについて、具体的に、では解決しなければならないねという認識を持って取り組むべきだと思うのですが、その辺はいかがですか。 ○副議長（樋川誠）　教育部長。 ◎教育部長（山口城弘）　お答えいたします。　要望いただいたそれぞれの項目については、先ほど申し上げました市通学路安全推進会議のほうでそれぞれの構成団体が対応できるものについてはそちらのほうで対応をお願いしてございます。なかなかすぐにできない内容については、継続して検討を続けているところですが、できるだけその要望に答えられるよう、関係団体と協議して取組を進めているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　安全確保は、本当に保護者にとっての安心、子供にとっての安全ということでぜひ進めていただきたいと思っていますが、今回新市建設計画の中で六丁交差点の廃止が提案をされていて、どうしてもそこを通らなければならない子供たちというのは実はいるのです。喜多方市に向かったあの道路は非常に狭くて、もちろん歩道もないという状況の中でそこを歩いている子供たち。冬期間なんかは、特に消雪なので水をはねるということで危険な上、ひどい状況なのです。歩いてみて分かるのですが、歩いてみて、やっぱり改善をしていかなければならないということになると思うのですが、なかなかハード的なものをあそこは大変厳しいということになったので、いよいよここはスクールバスをきちんと、そこをどうしても通らなければならない子供たちも含めて運行を見直すような柔軟な発想が必要だと思うのです。教育部長のほうから柔軟に対応していく必要もあるし、子供たちがいなくなればいなくなったように、またその子供たちが通うようになれば通うようになったように柔軟に対応するような考え方も出されましたので、ぜひここはやっていただきたいと思います。　特に新市建設計画の中で中止となった六丁交差点を通る、あそこを河東学園、義務教育学校、そこに通う子供たちの安全をぜひ守っていただきたい。これは11月12日、15日の説明会ですか、あのときにも保護者が本当に切実に訴えていましたので、ぜひ柔軟に対応していただければなというふうに思います。要望したいと思います。　あと義務教育学校の設置を進める考えなのかということに対して、長期的な展望に立ってという教育長の話がありました。令和４年から教科担任制も随時導入をされていくという話があります。義務教育学校の特徴、利点は、教育長も説明会の中で言っていたのですが、中学校の先生、小学校の先生、それぞれ出入りしながら、効果的に多くの目で子供たちを見ていくのですという話がありました。この教科担任制を河東学園で導入をしていくということになると、会津若松市にはいっぱい小・中学校が30あると言ったのですが、教育格差は生じないのですか。ほかの地区から河東学園ばかり優遇されるのではないですかというような話も出かねないと思うのです。そういう教育の機会均等、平等性という点から、果たしてどんなふうに進めていくというのは非常に難しいと思うのですが、その辺の考え方お聞かせください。 ○副議長（樋川誠）　教育長。 ◎教育長（寺木誠伸）　お答えします。　実際に河東学園が義務教育学校になってきますと、小・中の教員の免許、両方持っている教員を増やしていくというのが義務教育学校の基本ですので、現在も大分年次計画で増やしましたので、確かに教科担任制を導入しやすい状況には設定しております。　ただ、実際に本市内の小学校19校のうち、12校では小学校の６年生で教科によって教科担任制を授業のやりくりをして進めております。実際にスタートしたのが12校ございますので、そちらについても両方の免許がある。あるいは、その教科が得意な先生、免許はないけれども、小・中ではありませんので、小学校６年でこの先生は算数の指導が非常にうまいという先生が、例えば担任を越えて１、２組の両方の算数をやって、別な先生は国語で力をつけられるのだったら、その割り振りを変えていくと、そういう形での教科担任制ももう進めておりますので、今後市としては、教育委員会としましては、教員の人数によってはもちろん非常に苦しいわけです、教科担任制は授業時数増えますので、そこら辺の計算をしながら、高学年で学校の規模等によって教科担任制を少しずつ増やしていきたいと。もちろん河東学園の場合はその割合が高いので、確かに優遇されているのではないかという意見もよそから出る可能性はございますが、教員の数が増えているわけではないので、そこら辺についてはやりくりは簡単ではないと。河東学園が義務教育学校になっても、簡単に自由自在に教科担任制が進むわけではないので、そこら辺は格差という感覚はないかもしれません。ただ、学校教育の場合は、研究指定校とかに当たりますと、何々研究のためにこの学校には教員が１名増やされて、そこでこういう研究するというようなことの制度がありますので、そういう制度に当たった学校はある意味得するのですが、それが直接格差ということにはなってきませんので、今回の河東学園義務教育学校につきましても、こういうような状況で河東学園の９年間の義務教育学校を進めていきながら、ほかの学校が、先ほどご意見ありましたように、ほかの学校で義務教育学校化が進むときの大きな先行事例として活用していくと、そういう考えでおります。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　開校へ向けて今準備着々と進めているということでお伺いしました。保護者からは、その都度近い段階で一定程度見えたらば説明会をしてほしい、また進んで見えたらば説明会をしてほしいという意見がありました。それについては、どのように進めますか。 ○副議長（樋川誠）　教育長。 ◎教育長（寺木誠伸）　説明会は積極的に行うような形が望ましいと思います。ただ、今も新型コロナウイルス感染症の不安をお持ちの方もいますので、その状況は各学校長が保護者、代表、ＰＴＡの役員等と相談して、この時期にここまで進んでいるけれども、保護者への説明会は必要かどうか、そこら辺を相談しながらやっていくべきだと思います。　ただ、一斉の説明会ができないとなれば、学年ＰＴＡでとか、あるいは状況によっては学年だより、学級だよりにまめに情報を入れてくとか、そういうような方法も必要かと思います。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　農業の問題について何点かお伺いしたいと思います。　先ほど市長の答弁で、306ヘクタールほどを調整しなければならないと、水田、要するに主食用米を作らないようにしようということで目標が設定されたわけです。306ヘクタールというものが、実際米を作れば、主食用米であれば、会津のコシヒカリとすると大体１万4,000円として４億円ぐらいの総収入があるわけです。それをやっぱり農家としては市としても農業政策を進めながら確保していくということが必要だと思うのです。そのお金をどういうふうにして確保していくのか、農家収入をどういうふうに確保していくのか、検討している中身があればお聞かせください。 ○副議長（樋川誠）　農政部長。 ◎農政部長（齋藤浩）　再度のおただしでございます。まず、306ヘクタールということでございますが、最初の答弁にあったとおり、まずは116ヘクタール、令和２年の目安に対して増えております。作付が超過されている状況になっておりまして、令和３年のいわゆる需給の取れる量というのが、さらに190ヘクタール減らしてくれと、その合計が306ヘクタールということでございます。その306ヘクタール、今考えておりますのは、もう種の注文も終わっておりますので、いきなり野菜とか高収益作物に転換するというのは今の段階ではもうできませんから、当然ながら飼料用米というところに転換させる方向で考えざるを得ないというのが現状でございますので、そういったいわゆる作付の支援というのは、まだ具体的には示されてはおりませんが、一部報道では県が独自の支援をすれば、国もそれに応じて支援をするという報道もございます。それでもまだ所得に格差が生じるような場合については、市においても対応を検討したり、さらにはＪＡ等の認定方針作成者といろいろ協議をしながら、農業再生協議会の中で協議をしていくということでございますので、可能な限り、農家所得に影響がないような対応を取り入れられる範囲で取っていきたいというのが考え方でございます。 ○副議長（樋川誠）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　ＡｉＺ’Ｓ―ＲｉＣＥを作って会津のブランド化を図っていこうと、米を売り出していこうというときに、飼料用米をどんどん進めていくというのは、私はやっぱり矛盾するかなという気がするのです。飼料用米だと、おいしい米をつくろうという意欲が農家からうせてしまうのではないかなという危機感を持っているわけです。一生懸命やっておいしい米を作るからブランドも上がっていくという、それは矛盾しないですか、大丈夫ですか。 ○副議長（樋川誠）　農政部長。 ◎農政部長（齋藤浩）　譲矢議員おっしゃるとおり、生産者の方のプライドという問題も避けては通れないことではございます。ただ、生産コストを考えますと、米の値段が下がり続けますと、経営自体が成り立たないということも考えておかなければならないので、プライドというところも十分に配慮しながらも、目安の達成に向けて、やはり関係機関と種々協議をしながら達成して、農家経営が少しでも安定に資するような対応をしていく考えでございます。 ○副議長（樋川誠）　ここで、暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　３時４６分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　３時５５分） ○副議長（樋川誠）　休憩前に引き続きまして再開をいたします。 ○副議長（樋川誠）　次に、村澤　智議員に質問を許します。　村澤　智議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔村澤　智議員登壇〕 ◆村澤智議員　私は、創風あいづの一員として、さきに通告しました項目について質問いたします。　１つ目は、高齢者の健康維持について。社会的つながりの必要性についてです。今から時を遡ること約100年前、世界はスペイン風邪と言われる未知のウイルスに襲われていました。当時の日本国内では、1918年９月頃から前流行の第１波が到来し、後流行の第２波が終息する1920年５月までの２年間で死者は45万人以上に上りました。結局、世界的な大流行を終息させたのは時間の経過でした。これは現代の言葉でいえば、集団で免疫を獲得したことになるのでしょうか。いずれにせよ、ワクチンどころか、ウイルスが何だったのかを発見できない時代において人はどうすることもできませんでした。今回の新型コロナウイルス感染症の対応も医療が進化した現代において、ワクチンが最速でできても、衛生状態が向上していても長期戦になると私は考えております。　さて、高齢者の健康維持について今まで様々な質問を私はしてきました。どうすれば健康寿命と平均寿命の差を少しでもなくし、最後まで納得できる人生を生き切れるのかは永遠の課題です。　先日、全国市議会議長会主催の2040未来ビジョン出前セミナーｉｎ岩手をオンラインで視聴する機会がありました。講師は、首都圏に医療機関を複数有する医療法人の理事長先生でした。テーマは、「超高齢化社会に求められる地域医療のかたち」です。その中で、年を取れば誰もが要介護になる。年を取れば誰もが認知症になる。人生100年時代と言われていますが、90歳以上になれば、かなり高い割合でそうなると言い切っていました。医療分野からの提言もありましたが、ここでは現在猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症に関連して、社会性の視点から見てみます。　セミナーの中で、社会関係資本という言葉が出てきました。表現の中には家族、友人、地域を挙げており、例えば病気で入院した後期高齢者において、友人がいない場合は、いる人に比べて死亡率が2.5倍と高くなるそうです。そして、生きがいがある人は長生きする。人生に目的があると、要介護になりにくい。人生の目的は、認知症の進行を抑制する。さらには、社会とのつながりが寿命を決めるとまでありました。改めて超高齢化社会において、地域とのつながりや積極的な社会参加が重要であることを確認することができました。　そこで、質問いたします。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、コミュニティセンターや公民館、生涯学習総合センターなどにおいて登録団体の利用が激減している状況にあります。人と人の交流や生涯学習の機会が奪われることによる高齢者への影響はどのようなものであると考えているのか認識を示してください。　次に、宅配業者の人から話を聞く機会がありました。配達先の家の前まで来てチャイムを鳴らすと、「玄関の扉の前に置いてください。判こはいいでしょう」と言われることが多くなったそうです。感染の危険性から命を守る行動としては正しいのかもしれません。未知のウイルスと闘い始めた今年４月頃は、ソーシャルディスタンスという社会的な距離を置くという言葉として解釈され、世界中で認知されました。しかし、最近世界保健機関、ＷＨＯではフィジカルディスタンス、身体的距離という言葉を提示しています。身体的距離は高齢者になかなか浸透しておらず、ソーシャルディスタンス、社会的距離を意識するあまり、外出する機会が減ったままになっているのではと考えます。　そこで、質問いたします。新型コロナウイルス感染症が流行してからは、３密、密集、密閉、密接を避けるなどの感染症の拡大を防止する対策はある程度定着してきました。しかし、過度なソーシャルディスタンス、社会的距離を取ることは、外出を控えたり、孤立や孤独につながる社会的な関係を断ち切ることにつながってしまいました。そこで、誤解を招かないよう、あくまで保たなければいけない距離は物理的な距離、フィジカルディスタンス、身体的距離であることを伝えなければならないと考えますが、認識を示してください。　市民の方々からこんな話がありました。「市は、我々に「コミュニティセンターや公民館で会議や集まりをしないで」と言いながら、市主催の会合では会議室に大勢集まって会議をやっている。どこまでが大丈夫で、どこからが駄目なのか分からない。はっきりしてもらいたい」とのことでした。市では各施設の利用人数の目安を示しているかもしれませんが、広く地区の皆さんに認知されていない状況にあると考えます。市民の多くは、７月の緊急事態宣言時の各施設の利用禁止の印象が強く残っているままなのではと感じます。　そこで、質問いたします。コミュニティセンターや公民館、生涯学習総合センターなど各施設のそれぞれの研修室や部屋における利用可能な人数を住民に情報提供し、安心して利用できる指標を示して外出する機会を後押しすべきと考えますが、認識を示してください。　次に、運動の必要性についてです。骨格筋、いわゆる筋肉は、これまで運動するための器官、運動器として捉えていました。しかし、最近では骨格筋が全身の代謝に積極的に関与し、調整する器官として認知されるようになってきました。風邪や肺炎になると、人間の体の中では震えて発熱することで筋肉が溶けてグルタミンに分解されます。体内にグルタミンが大量に供給されることで、リンパ球が活性し、免疫細胞としてウイルスや細菌と闘うことが分かってきました。　そこで、質問です。近年の医療研究において、筋肉をつけると免疫力が高くなるという発表がされました。筋肉があると、病気になったときに重症化しないとも言われています。この研究結果に鑑み、新型コロナウイルス感染症の対策に限らず、免疫力を高め、健康維持増進のために新たな視点として筋力の必要性について、特に高齢者に対して周知すべきと考えますが、見解を示してください。　次に、いきいき百歳体操については全国的に取り組んでいますが、現在会津若松市において登録している団体は29団体、490名と、まだまだ認知している人が少ない状況にあると考えます。そのような中でも、このコロナ禍だからこそ取り組んでいくべきと始めた地区もあります。初めは週１回の開催でしたが、参加者が多く、密になっては困ると、複数回の開催にしているそうです。これはとてもよい事例だと私は思っております。皆さん少しずつですが、このままではいけないと気づき始めていると私は考えております。　そこで、質問です。新型コロナウイルス感染症の拡大により外出機会が奪われ、運動不足による健康への影響が懸念されます。特に高齢者を中心に筋力を維持向上することを目的に、屋内で一人でも気軽にできるいきいき百歳体操や筋力維持とストレッチも兼ねたタオル体操などの奨励に取り組むべきと考えますが、認識を示してください。　地域での取組の必要性については、先ほどのいきいき百歳体操ですが、地域の区長や町内会の考え方一つだと考えます。隣近所で声をかけ合い、多くの人の参加があったようです。市と市民が一緒になって取り組むことが大切であり、やはり最後は家族や地域での呼びかけやつながりがあっての取組と考えます。　そこで、質問です。この取組を広げるに当たり、パソコンやスマートフォンなどを利用して情報を取得することが困難な高齢者に対して活動や運動の必要性を伝えるために、やはり地域の身近な人からの情報伝達が頼りになると考えます。そこで、市は地域の区長会や町内会、保健委員、民生委員・児童委員などと連携して、地区の小さな集まりや個人に対して直接情報を発信していくべきと考えますが、認識を示してください。　２つ目は、鶴ケ城の保全対策と観光活用について、集中豪雨の対策です。史跡若松城跡は、平成９年１月に発行された総合整備計画書において、基本方針の中では「史跡を利用しやすくするための諸施設は、遺構などを損傷しないように配慮して整備するとともに、史跡の有する観光的機能についても文化財保護との調和を図ることに配慮する」とあります。また、「整備に当たっての時代設定は、城郭として機能していた最終段階である江戸時代末期とする」とあります。そこで、150年が過ぎて現在に至っているわけですが、近年の気候変動や時代の変化に即した取組となっているのか確認したいと思います。以降、質問していきます。　近年、全国各地で台風や梅雨時期の集中豪雨により想定を超える被害が報告されています。史跡若松城跡総合整備計画において、史跡若松城跡の排水施設については大半が表面排水とし、浸透Ｕ字溝や浸透ますなどの浸透方式を取り入れて、お濠に流すとありますが、今後も大雨が想定される中で、現在の気象状況が史跡若松城跡の施設や石垣にどのような影響を与えると想定しているのか見解を示してください。　本年７月の大雨により、史跡若松城跡内においてお濠ののり面が崩落したり、史跡内の通路上において土砂が流出したりする箇所が数多くありました。特に本丸の入場券売場に上がる傾斜面や西出丸の駐車場から本丸に上がる傾斜面において流出がひどかったところです。現地では新たな土や砂利を入れて復旧していますが、毎回大雨が降るたびに対応することを考えれば、舗装などの対策をすべきと考えますが、認識を示してください。　また、西出丸の駐車場から本丸に上がる傾斜面については、砂利が浮いており傾斜が大きいことから、子供から高齢者まで上り下りの際に平衡感覚を崩して転倒する危険性があり、実際に転倒した人を目にしたこともあります。誰もが安心して歩くことができるユニバーサルデザインの観点からも、全面舗装にすべきと考えますが、認識を示してください。　さらに、コロナ禍の中、史跡内にある細いアスファルト舗装の歩道では、他人と近い距離でのすれ違いを避けようとすると、一方の方が砂利道の上に移動せざるを得ない状況にあります。将来回復するであろう観光客を想定した中で、新しい生活様式を取り入れ、安全、安心を確保するために、歩道を景観に配慮した全面舗装にすべきと考えますが、認識を示してください。　テニスコートが廃止され、新しく芝生の広場が整備されました。本年７月の大雨では広場に降った雨が流れて集まり、大きな水の流れとなって整備された歩道を横断し、地面の土砂を流出させている状況になりました。このことが影響して石垣が崩れたり、お濠ののり面が崩落したり、新たな被害が出るのではないかと心配しています。新たな排水対策が必要と考えますが、認識を示してください。　石垣の保全対応については、史跡若松城跡の石垣を保全する市民活動があると聞いています。樹木やツタの繁茂は将来の石垣の保全に悪影響を及ぼす可能性があります。新聞報道では、香川県丸亀市の丸亀城で補修を予定していた石垣が集中豪雨により崩落し、修復に30億円以上の経費がかかる事例が実際に起きています。こうなる前に、毎年実施している春の清掃活動のように、広く市民や企業、団体に協力を依頼するなどして、石垣の保全に取り組むべきと考えますが、認識を示してください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ○副議長（樋川誠）　市長。 ◎市長（室井照平）　村澤　智議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、新型コロナウイルス感染症拡大による高齢者への影響についてであります。感染拡大を防止するために外出を自粛し、人と人との直接的な接触を避けるようになった方もいらっしゃるものと考えられ、こうした生活様式の変化により、人と人との交流や社会活動などが減少しており、今後長期化することで、将来的には筋肉量の低下や基礎疾患の悪化、認知機能の低下などが懸念されるものと認識しております。　次に、ソーシャルディスタンスについてであります。新型コロナウイルス感染予防対策として、人と人との物理的な距離を保つソーシャルディスタンスを社会的距離と表現されることで、社会的つながりや交流までも距離を保つことと誤解されている場合もあるものと認識しております。新型コロナウイルスなど感染症に関する言葉は専門的で意味が正確に伝わりにくいものもあることから、今後におきましても特に高齢者をはじめ、市民の皆様にとって正確で分かりやすい表現や説明に努めてまいります。　次に、各施設の利用に関する市民への情報提供についてであります。各施設の利用につきましては、国、県等の方針に基づき、感染拡大予防ガイドラインを策定し、３密を防ぐため、各部屋の利用可能な人数などを定め、公民館だよりや市ホームページ等により市民の皆様へ周知してきたところであります。さらに、各種団体、サークルが主体的に学習活動や地域における交流活動ができるよう、様々な感染症対策を徹底しているところであり、今後とも市民の皆様が安心して利用できる環境の整備と周知に努めてまいります。　次に、筋力の必要性の周知についてであります。高齢者の健康維持のためには、運動による筋力向上が不可欠であると認識しており、加齢による筋力低下や転倒の予防、歩行の安定化などに重点を置いたいきいき百歳体操を推進しているところであります。また、一般的に適度に体を動かすことが自己免疫力を高め、ウイルス性感染症の予防に役立つと言われていることから、今後も様々な観点から高齢者の筋力向上の必要性について、市政だよりなどを活用しながら広く周知するとともに、地域住民の方へ情報提供を行ってまいります。　次に、屋内での体操についてであります。外出の自粛により、筋肉量の低下や基礎疾患の悪化、認知機能の低下等が懸念されたことから、家庭での簡単な運動などを紹介するリーフレットを７月と12月に全戸配布し、高齢者の健康維持増進に役立つ情報を提供してきたところであります。また、家庭で１人でも体操ができるよう、いきいき百歳体操のＤＶＤを希望者に配布しており、今後も高齢者が手軽にできる体操の普及に努めてまいります。　次に、高齢者に対する情報伝達についてであります。新型コロナウイルス感染症対策や自宅でできる介護予防に関する情報発信につきましては、これまで市ホームページや市政だより、チラシの配布などにより実施してきたところであります。また、民生委員・児童委員や町内会や地域サロンを通して直接情報提供を行っているところであり、今後も引き続き高齢者の皆様に分かりやすい情報発信に取り組んでまいります。　なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長（樋川誠）　建設部長。 ◎建設部長（小林英俊）　お答えいたします。　現在の気象状況が史跡若松城跡の施設に与える影響についてであります。近年のゲリラ豪雨など、その雨量によっては通路の表面土砂の流出などの可能性があるものと考えております。　次に、史跡若松城跡内の舗装整備についてであります。西出丸の駐車場から本丸につながる通路については、今年度暫定的に通路幅の一部についての舗装を予定しているところであります。　なお、全面舗装する場合には大幅な現状変更を伴うため、文化庁や関係機関との十分な協議調整が必要となることから、今後その必要性を含め、慎重に検討してまいります。　次に、二の丸芝生広場の雨水排水についてであります。広場の芝生化により、雨水を地下浸透させるとともに、広場の中央から東側と西側の両側に勾配を設けたことで雨水が分散され、以前に比べ、通路側への雨水の流れは改善されていると認識しており、今後も雨水排水の状況を確認し、必要な対応を取りながら適正な管理に努めてまいります。　次に、石垣の保全対応についてであります。石垣につきましては、重要な文化財として可能な限り現状の保存に努め、後世に残し伝える必要があると認識しており、必要に応じ、石垣に繁茂するツタ等の除草、間詰石の対応、枯木の伐採などを行っているところであります。このような作業を市民や企業、団体と共同で行うことは危険が伴うため、安全面においての課題もあることから必要な資格を有する専門業者に委託し、維持管理を行っているところであります。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　村澤　智議員。 ◆村澤智議員　では、一定の答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。　まず、高齢者の健康維持についてであります。社会性、生涯学習の機会が奪われるということで、介護であったり様々な影響があるということで答弁いただきました。その中で確認なのですけれども、今回は高齢者について特化したという部分でありますのでご確認をお願いします。その中で、対応方法というのはやはり今未知とのウイルスでありますので、どんどん変わってくるわけであります。その中で、高齢者の方、特に情報を得にくい、得やすくない方に対してどういうふうに周知していくかということが課題になると思います。その中で、地区で町内会、また民生委員・児童委員の方から周知するという話があったところですが、個別に１人ずつやはり訪問していってお話をする、また近所の方と会話をしながら広めていくということではないと駄目だと考えております。　そんな中で、先ほどの身体的距離という部分ですけれども、訪問活動等々の対応で丁寧な周知をお願いしたいと思います。まず、ここはお願いということでさせていただきます。　その中で、各施設の利用状況の指標でありますけれども、ホームページや公民館だよりで周知したということであります。その中に含まれているか、まず確認です。各団体に対して、その目安というものは手紙なり、はがきなりで周知をしたかどうかの確認をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　〔「確認じゃなくて質問しろ」「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（樋川誠）　議事進行どうぞ。 ◆村澤智議員　周知をしたか教えてください。 ○副議長（樋川誠）　教育部長。 ◎教育部長（山口城弘）　各公民館での情報提供についてお答えしたいと思いますが、その周知方法について、利用者に対してなのですけれども、受付窓口ですとか毎月の予約会、そちらのほうでその団体等に活動内容に応じて利用に当たっての制限ですとか、人数、定員ですとかそういったことを詳しく説明してきた経過にはございます。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　村澤　智議員。 ◆村澤智議員　説明したということでありますが、この会議室、この部屋は何人までとか、そういう一覧表のようなもので紙ベースで各団体の代表であったりとか、様々な方に周知をされているか確認をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆村澤智議員　質問をさせてください。 ○副議長（樋川誠）　教育部長。 ◎教育部長（山口城弘）　今ほども答弁申し上げましたが、受付時及び予約会等で利用を申込みされた団体の方へ、その活動内容に応じて、５月の時点では各施設によって利用人数によって制限がありましたので、そういった一覧表をお示ししながら説明をしてきた経過にはございます。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　村澤　智議員。 ◆村澤智議員　質問の中にもありました４月の使用禁止のイメージがあって、なかなか情報を得られていないという団体の方もいるようでありますので、ぜひ各地区の公民館またはコミュニティセンター、利用できる場所のそういう周知を再度ぜひお願いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。ここは意見とします。　筋力の必要性について質問します。二、三年前から新たな取組というか、研究結果が出てきたところであります。こちらについても市政だより等々で進めるということでありますが、やはりここに先ほど市長からの答弁もありましたフレイルを予防しようということで保存版があります。これは７月１日号の市政だよりに入ったものですが、非常にいいものであります。私の知り合いの方も、これを見たけれども、非常にいいものだなということで、私としては完全保存版といってもいいぐらいかなと思っております。　ただ、１つ残念なことは、これを見ている人というのは健康な人なのです。これを見ていない人にどうやって周知をするかなのです。これを見ている人は健康であって、認知症にも介護にもならないという状況ですので、やはりそこが問題だと思います。そこの認識について、まず聞かせていただきたいと思います。 ○副議長（樋川誠）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤森佐智子）　お答えいたします。　まずは、全ての市民の方に情報をお届けするということを考えてございます。その意味で、６月には自宅でできるフレイル予防、そして７月には、フレイルを予防しよう、そして12月には介護予防は健康づくりということで、いきいき百歳体操のことも含めまして全市民の方にチラシと、そして市政だよりへの記事掲載でお知らせをしたところでございます。　なお、個別への周知ということでございますが、市のほうで地域ケア会議とか町内会単位で行っております地域ミニケア会議、こういった場におきまして区長や民生委員・児童委員の皆さんとこういった情報を共有しながら地区の皆さんに情報をお届けしていくということで取組をしているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　村澤　智議員。 ◆村澤智議員　地区の方にも紹介していくということがありました。　その中で区長でありますが、先ほど私の質問の中にもあったところですが、各区長に説明するに当たって、実際に取り組んでいるところと取り組んでいないところがあるわけですよね。実際に取り組んでいるところの事例等をそれぞれの各地区区長会に示して、ぜひ皆さんと一緒に取り組んでいきたいというお話をしていただきたいと思いますので、これは意見としてさせていただきます。　今ほど答弁あった中でいきいき百歳体操です。答弁の中でＤＶＤを渡して配布しているというところでありました。このフレイルを予防しようのパンフレットにもあることなのですが、実際にＤＶＤを再生できる方、高齢者の方でどれだけいるかというところなのです。私も高齢者のお宅に行きますと、まだＶＨＳのカセットテープの本体が置いてあるところもあります。さらには、それすらもなく、十何インチの小さいテレビで生活している方もいるわけであります。やはりそういう高齢者の方は本当に地道な取組が必要だと思いますけれども、丁寧に説明しながらこういう活動をしていくということを少しずつではありますが、広げていく必要があると思いますが、お聞かせください。 ○副議長（樋川誠）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤森佐智子）　お答えいたします。　ＤＶＤを使用できない高齢者の方もいらっしゃると思いますので、その辺につきましては地区での取組も含めまして、どういった方法が効果的なのか、しっかり対応していきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　村澤　智議員。 ◆村澤智議員　ぜひ取組をお願いいたします。　続いて、鶴ケ城の石垣のほうに移ります。まず、現在お城の中を歩きますと、黒い土のうが７月に雨降った後にまだ残置されている状況であります。危険だから残置してあるのか、復旧するから残置するのか、そこをまずお聞かせください。 ○副議長（樋川誠）　建設部長。 ◎建設部長（小林英俊）　鶴ケ城内の土のうについてのご質問をいただきました。この黒い土のうにつきましては急激な雨、ゲリラ豪雨等、そういったものが降った場合の備えということで置いているわけでございますが、景観上のことを考えますと、やはりよくないということも村澤議員ご指摘のとおりでもあるかと思います。そういった点を含めて今後対応してまいりたいというふうに思います。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　村澤　智議員。 ◆村澤智議員　市民、また観光客の皆さんから、これ何でここに置いてあるのかなということで声が聞こえてきますので、ぜひ根本的な対応も含めて早急にしていただきたいと思います。　次ですが、舗装についてでありますけれども、西出丸の駐車場から上り口のところを一部舗装するとありました。私もあそこが一番最優先にやるべきところだと思います、傾斜もきついわけですので。そんな中で、先日の代表質問の中で室井市長から攬勝亭に対する答弁の中で、その時代その時代住んでいる人がいるとありました。経済活動をしているという中で、現代においてはお城の中に荷物を運んだり維持管理で車が入ってきます。本当に一部の舗装だけでいいのか、まず教えていただきたいと思います。 ○副議長（樋川誠）　建設部長。 ◎建設部長（小林英俊）　お城内の舗装についてのご質問を再度いただいたところでございます。こちらにつきましては、今年度予定しているわけでございますが、梅坂の部分でございますが、こちら全幅7.5メートルほどございます。そのうちの２メートル、こちらのほうを舗装していくというふうなことで考えているところでございます。これについては、史跡若松城跡総合整備計画書の中で車椅子等に対する配慮というふうな項目もございまして、最低の幅であります２メートル、そういったことから２メートルということで整備のほうを進めていくということでございます。そういった中で、２メートルということで整備のほうは進めていくわけでございますが、全面的に舗装するということになりますと、雨が降ったときに一気に、またその雨水がそこを走ってくるといったこともあります。そういったことも含めまして、また管轄しております文化庁のほうとも協議をしなければならないというふうなことがあるかと思います。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　村澤　智議員。 ◆村澤智議員　一歩前進と判断します。　その中で舗装なのですが、たたきという工法があります。土に石灰やにがりなどを混ぜて突き固めたものというものがあります。まず、その工法についてご存じかお聞かせください。 ○副議長（樋川誠）　建設部長。 ◎建設部長（小林英俊）　そういった村澤議員おただしの工法については、土を固めてというふうな舗装については私もやったことはございます。これは会津総合運動公園の中で、園の中で使ったという経験もございます。そういったこともいろいろと今後研究してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　村澤　智議員。 ◆村澤智議員　滑り止めも兼ねて、今ではコンクリートでできるようになっていますので、ぜひここの質問の中にある景観に配慮した舗装ということで取り組んでいただければと思います。　以上で終わります。 ○副議長（樋川誠）　ここで、暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　４時２８分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　４時４０分）　　　　　　　　　　　　　　　〔議長（清川雅史）議長席に着席〕 ○議長（清川雅史）　再開いたします。 △時間の延長 ○議長（清川雅史）　ここで、あらかじめ時間の延長をいたします。 ○議長（清川雅史）　次に、成田芳雄議員に質問を許します。　成田芳雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔成田芳雄議員登壇〕 ◆成田芳雄議員　私は、２件通告しておきました。　まず、中小企業及び小規模企業振興条例についてであります。本市は、平成31年３月定例会で、これまでの中小企業振興条例の全部を改正し、平成31年４月１日から施行しました。この条例の制定に当たっては、議会での政策討論会第３分科会が平成23年度から地域経済活性化と持続可能な地域産業の維持、育成を課題として取り上げ、その集大成として農林業を含む商工業を振興するには、産業振興基本条例を制定し、地域や各業界の実態をつぶさに把握、そして一般市民を含め、各業界の方々と連携、協力し、産業振興政策を練り上げるための産業振興会議を設置すべきと結論づけ、その努力の結果が条例改正につながったものです。条例の名称は、中小企業及び小規模企業振興条例に、また会議の名称は中小企業・小規模企業未来会議と分科会とは違う名称になりましたが、中身は同じです。　そこで質問ですが、条例第10条及び施行規則第11条第１項では、市、中小企業者、小規模企業者及び関係機関は、中小企業及び小規模企業の振興のため必要と認める事項に関し、継続的な協議を行うため、中小企業・小規模企業未来会議を定期的に開催するとしているが、会議は年何回計画し、必要と認める協議事項とは何か示してください。　次に、条例が施行され、１年９か月となります。会議はこれまで何回開催し、その実施状況と会議の内容を示してください。　また、中小企業・小規模企業未来会議は、ただ単に協議するだけのものなのか、中小企業・小規模企業未来会議の位置づけを示してください。　市は中小企業・小規模企業未来会議での決定事項をどのように活用するのか、また施行規則第11条第２項では、市長は学識経験者や中小企業者及び小規模企業者、関係機関の代表者、または職員、そのほか市長が特に必要と認める者の中から中小企業・小規模企業未来会議への出席を依頼するが、どのような割り振りで、どのような人を、どのような方法で決めているのか示してください。　次に、市長が必要と認める者とはどのような人物なのか、また施行規則第11条第３項では、「前２項に定めるもののほか、未来会議の開催に関し必要な事項は、別に定める」としていますが、その内容。　そして、本市にはこの条例と関連する条例として市食料・農業・農村基本条例や市観光振興条例がありますが、これらの位置づけをどのように考えているかお尋ねいたします。　次に、条例第４条では、市の責務として、第１項で「市は、中小企業及び小規模企業の振興に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する」、同条第２項では、「前項に規定する施策の策定及び実施に当たっては、中小企業者及び小規模企業者の実態の把握に努める」とし、さらに「経済的又は社会的環境の変化による影響が特に大きい小規模企業者の事業の持続的な発展を確保するため、小規模企業者が事業を円滑かつ着実に運営できるよう必要な配慮をするもの」と規定しています。そこで、本市の中小企業及び小規模企業者数と実態はどのようにして把握し、何年置きに調査するのか、併せて必要な配慮とはどのようなことなのか示してください。　次は、市民からの要望事項についてであります。まず初めに、建設部以外の市長部局や各行政委員会、上下水道局において市民からの要望件数は年平均何件あり、令和元年度末での未着手件数は何件か。予算措置が必要なもの、必要でないものに区分けし、市長部局、各行政委員会、上下水道局ごとに示してください。　次に、令和２年度において、その要望に着手した件数をおのおの示してください。　また、市民からの要望事項の主なものは何か、おのおの示していただくとともに、予算措置が必要な市民要望で令和元年度末までの未着手となっている案件の概算額をおのおの示してください。　次に、市民からの要望事項は、おのおの何年度分からどのように保存、管理しているのか。　さらに、未着手の要望事項への対応をお尋ねし、壇上での質問を終わります。（拍手） ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　成田芳雄議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、中小企業及び小規模企業未来会議についてであります。中小企業及び小規模企業振興条例は、中小企業・小規模企業が地域の重要な担い手であるという認識の下、本市において果たす役割の重要性に鑑み、その振興に関し基本となる事項を定めたものであります。この条例に基づく中小企業・小規模企業未来会議につきましては年４回程度の開催を想定しており、中小企業・小規模企業者が抱える課題の解決や条例に掲げる理念の普及啓発、企業間連携や産学官連携等の仕組みづくりなどについて協議するものであります。　次に、これまでの開催経過についてであります。令和元年度は４回開催したところであり、第１回において会議の趣旨及び条例改正に至る経過について共有し、第２回以降は人材の育成及び確保、地域における各主体との交流、地域の企業間連携促進などをテーマとして活発な意見交換が行われたところであります。本年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により10月に第１回を開催しており、現在人材育成をテーマとして市内高等学校のカリキュラムとの連携について検討しているところであります。　次に、中小企業・小規模企業未来会議の位置づけについてであります。中小企業・小規模企業未来会議につきましては、市の施策に対して意見することが会議の目的ではなく、中小企業・小規模企業者、関係機関、市など地域の各主体が一体となって継続的な協議を行い、中小企業及び小規模企業の振興を図るため、具体的な施策や取組等について検討を共有し、連携協働の取組を促進することを目的としております。　次に、中小企業・小規模企業未来会議議で協議された事項についてであります。中小企業・小規模企業未来会議で協議された具体策につきましては、地域の各主体がそれぞれの役割に応じて主体的に、かつ連携して取り組むものとして会議メンバー間の共通認識が図られており、市といたしましても必要に応じて事業化や支援策等を検討するものであります。　次に、中小企業・小規模企業未来会議の構成についてであります。中小企業・小規模企業未来会議は、中小企業及び小規模企業の振興に係る具体的な施策や取組をテーマとすることから、実務担当者や若手職員の推薦を関係機関、団体に依頼したものであり、その構成は学識経験者、中小企業・小規模企業者のほか金融機関、商工関係団体及び市職員となっております。また、市長が特に必要と認める者の規定については、例えば協議内容やテーマによって有識者や地域の担い手及びその分野で活躍している方などを会議に加えて協議する場合などを想定しております。　次に、中小企業・小規模企業未来会議に関し、別に定める事項についてであります。中小企業・小規模企業未来会議については、条例改正の際に中小企業・小規模企業者や関係機関との意見交換において緩やかな会議体としての運営が望まれたことから、現時点では会議メンバー間の相互協力によって運営しており、今後必要が生じた際には規定を設けるものであります。　次に、他の条例の位置づけについてであります。中小企業及び小規模企業振興条例は、食料・農業・農村基本条例や観光振興条例など他の産業振興に関する条例を包括するものではなく、また業種や分野を区別していないものであり、経営規模を切り口として中小企業及び小規模企業が本市企業のほとんどを占め、本市経済及び地域社会において重要な役割を果たしていることに鑑み、その振興を図る目的で改正したものであります。　次に、中小企業及び小規模企業の実態把握についてであります。中小企業・小規模企業者数や傾向、状況等につきましては、国が数年ごとに実施する経済センサスや県が毎月公表している経済動向、また金融機関及び関係機関との情報交換、さらには業界団体へのヒアリング等によって実態把握に努めており、今後は商工関係団体と連携した調査の実施についても検討してまいりたいと考えております。　次に、小規模企業への配慮についてであります。小規模企業は、特に体力がない事業者が多いことから、中小企業より意を用いることを規定したものであり、例えば小規模修繕契約登録制度などが挙げられます。また、今般の新型コロナウイルス感染症など地域経済に著しい影響が及んだ場合には、相談窓口の拡充や金融施策など各種支援策を講じるものであります。条例においては、本市企業の大多数が小規模企業であることから、中小企業にあえて小規模企業を併記し、対象として強調しているところであり、今後とも小規模企業の本市経済及び地域社会における重要性を十分鑑み、必要な支援を行う考えであります。　なお、その他のご質問については、副市長よりお答えを申し上げます。 ○議長（清川雅史）　副市長。 ◎副市長（齋藤勝）　お答えいたします。　市民からの要望件数についてであります。平成30年度及び令和元年度２か年度の平均になりますが、建設部を除きます市長部局が238件、教育委員会が57件、市議会が１件、上下水道局が２件の合計298件であります。また、建設部を除き、令和元年度末時点での２か年度の未着手件数は412件であります。さらに、予算措置を行った件数は２か年度で市長部局が73件、教育委員会が13件、上下水道局が３件、予算措置を行っていない件数は２か年度で市長部局が402件、教育委員会が100件、市議会が２件であります。　次に、令和２年度において着手した要望件数についてであります。平成30年度及び令和元年度の２か年度の要望のうち、市長部局が150件、教育委員会が31件であります。　次に、市民からの要望事項の主な内容についてであります。平成30年度及び令和元年度の２か年度の実績になりますが、建設部関連の要望を除きますと、観光や商業、農業などの産業に関すること、学校教育や社会教育などの教育に関すること、福祉の政策や制度に関することの順で要望を多くいただいている状況にあります。　次に、実現に予算を要するもので未着手となっている要望の概算額についてであります。要望の実現に必要な費用の算出に当たりましては、その要望内容を精査し、実施の必要性を判断した上で、事業の性格によっては事業計画や基本構想等を取りまとめる段階で概算額を算出することから、現在未着手となっている案件の概算額は把握できないものであります。　次に、市民からの要望事項の保存及び管理についてであります。市へ提出された要望につきましては、文書取扱規則に定められた文書保存年限に基づき、それぞれの所管部署において適切に保存管理をしております。　次に、未着手の要望事項への対応についてであります。市民の皆様から寄せられる様々な要望は、その多くが市民生活に密接に関係する切実なものであると認識をしております。しかしながら、全ての要望に対応することは現実的には困難であることから、その有効性、緊急性等を精査しながら、一つでも多くの要望に応えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　それでは、まず市民からの要望事項について、いろいろ数字等を交えて答弁いただきました。その中で、ちょっとあやふやな点についてお尋ねしますが、まず１つは市民からの要望事項は何年度、要するに保存管理をしている期間についてまだ答弁いただいていないのです。答弁いただいていないというよりも、何か別な言葉で答弁されたみたいなのです。それで、どのように保存管理しているか、要するに何年間保存してどのように管理しているのか、これについてお尋ねしたいと思います。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（菅井隆雄）　再度のご質問にお答えしてまいりたいと思います。　要望に関する文書の保存年限でございますが、先ほどの答弁では適切に保存しておりますと申し上げましたが、市の文書取扱規則に基づきまして10年となっておりますので、10年保存しているということでございます。管理についてでございますが、管理につきましては、平成30年度からシステム的なものも研究しながら管理をしているということでございまして、全庁的に要望の動向を把握しまして事業に反映していくシステムを構築する必要が求められてきたところでありまして、そういったものを研究しながら全庁的な管理を今検討しているということでございます。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　これまず管理の方法については全庁的にこれから考える。すなわち管理をちゃんとしていなかったわけなのでしょう、結局は。そうでしょう、そういう点をまずはっきりしてください。これから改めて全庁的に管理していきたいという答弁みたいな感じだったです。　それから、もう一つ、例えば10年間保存します。これは文書の関係で文書の保存期限というのはありますから。例えば10年前に要望された要望事項について、何もせずに必然的に10年過ぎたからということでこれは削除してしまうのですか、お尋ねします。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（菅井隆雄）　お答えいたします。　10年の保存の年限を申し上げましたけれども、それは各部各課での文書規程による保存期限でありまして、進行管理については原本は秘書広聴課のほうで保存しておりますので、それらについては進行管理も秘書広聴課広報グループでやっておりますので、それは全体的な要望の管理については把握をしているということでございます。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　そうすると、秘書広聴課で要するに建設部を除く市民の皆さんからいただいた要望事項は、10年過ぎても全部保存しているという答弁みたいですが、確認しておきます。はっきりと言ってください。各課では10年間で削除してしまうということですよね。しかし、秘書広聴課では、それ10年間でも要するにその期間は言っていませんけれども、秘書広聴課で何年保存しているか答弁していませんよね。しかし、今までの市民の皆さんからいただいた要望は全部保存しているという答弁ですね、はっきりしてください。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（菅井隆雄）　言葉が足らなかったようで申し訳ございませんでした。今までは各課において要望事項は管理していますので、10年で保存年限は終了する。先ほど管理の方法について、今システムで管理を検討しているということを申し上げました。このシステムでの管理を秘書広聴課で管理しているということでございますので、これからは秘書広聴課のほうで管理を十分行っていくということでございます。文書については各課に行きますので、その事項、文書ではなくて要望事項について管理していくということでご理解いただきたいと思います。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　まず、これからはっきりとしたいのですが、ちょっと私も理解不足なのです。所管では、要望事項について要望書が上がってきます。それについて各所管では10年間ですか、は保存しています。しかし、秘書広聴課では10年以上、それと先ほどはちょっと変なこと言いましたけれども、これから秘書広聴課で保存するみたいなことも言っていまして、要するに私が聞きたいのは所管の保存期間は10年間というのは分かりました。それ以後については、秘書広聴課で保存していたということで間違いないのですか。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（菅井隆雄）　改めて申し上げますと、保存していたのではなくて、10年となっていましたから、各課では保存年限が過ぎて文書的には要望書の文書は処分をしてございます。　ただ、今システムでの管理を検討していまして、システムの中で要望事項は管理していきますので、10年を超えても秘書広聴課のほうでその進捗なりは管理できるということで申し上げたところでございます。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　要するに秘書広聴課でこれからやるということでいいのですよね、そういうことでしょう。　それで、各所管では10年間保存していますが、その中で要するに要望事項に対応して着工したものに関してはもちろん保存なんか必要性はありませんよね。そうすると、残ったものだけが10年間は保存するということになるわけですね、そうでしょう。これを確認しておきます。ちゃんと言ってください。　そして、では、例えば所管課では10年が過ぎました。しかし、これまでの今現実にやっていることを聞きたいのですけれども、10年間で削除する前に要望された市民の皆さんに対してどのような対応をしてきたのですか。要するに10年間で一応要望事項はありますけれども、実はこういうことで今回できませんから、こういうふうなことを要望者に対してちゃんと回答してきたのですか、お尋ねします。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（菅井隆雄）　再度のおただしです。削除というおただしでございますが、文書は廃棄されますが、システムによって項目は管理していくということで申し上げましたので、それが着工して終了したというのもデータ的には残るわけでございます。未着工ないしは継続中という部分についてもそれはシステム上で残っていくわけでございますので、ご理解いただきたいと思います。　それから、要望に対する対応でございますが、これにつきましては文書でその都度お答えいたしましたり、区長会など各種団体におきましては、市長との対話集会等で前年度分の対応をお答えしてきましたり、そういった対応をしていますので、実施が可能な場合は速やかにそういう対応をしていると。継続して協議が必要だというのはその旨をお伝えしながら、要望者の方にご理解をいただきながら進めているということでご理解いただきたいと思います。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　要するに要望者の人は10年前だろうが何十年前だろうが、町内会でも同じですが、ずっと待っているのですよ、やってくれるのだろうと。ですから、私は心配したのですけれども、要するにそうすると要望者に対してちゃんと回答はしていると。そして、要望者の方は了解したということでよろしいですか。了解したというふうになっていると。ですから、そういうことによって解決しているということでよろしいですか。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（菅井隆雄）　今ほど申し上げたとおり、丁寧な説明をしておりますので、ご理解をいただいているものと考えております。　おただしの建設部以外の要望については、なかなか目に見えにくいものもありますので、先ほど年平均300件近くあるということでありますので、それらについても一定程度全てについてその都度説明をさせていただいておりますので、そういった中ではご理解をいただいているものと考えております。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　市民からの要望についてでございますけれども、これからやっていかれるそうですが、やはり全庁的に要望者、町内会であろうが個人であろうが、いろんな市民の皆さんからいただく要望がありますね。これは全庁的に様式までは要らないと思うのですが、やはり回答方法とかみんなで協議しなくてはまずいと思うのです。例えば回答は何日以内にしますとか、それからちょっとかかるから１か月以内とか、例えばの話そういうふうな、要するに回答するまでの期限とか、それから回答方法はどういうふうにするか、文書でやるかとか、そういうものをやっぱり全庁的に決めておかないと、ばらばらになると思うのです。そういう考えで、やっぱり要望者の答えはできないのはできないでしゃあないのですから、しゃあないという言葉は悪いですけれども、そういうことをしていかなければ、要望されている、一生懸命考えて、自分のためにやっているわけではないですから、市民でも。町内会のためとか、市のためとか考えて要望していると思いますので、そういう点をよく全庁的に統一していかなければならないのではないかというふうに思っていまして今回質問したのです。そういう点はどういうふうに今後考えておられますか。
    ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（菅井隆雄）　お答えいたします。　今ほど１か月以内とかというふうな時間的な部分のご質問ありましたけれども、基本的には速やかに回答することに心がけておりまして、基本は文書で回答をさせていただいているところでございます。市民要望につきましては、建設部の要望も道路の舗装であったり水路であったり、市民生活に直結する大事な部分でございますし、それ以外の要望も非常に市民の皆様方の切実なる要望でございますので、これらの対応あるいは公表の在り方、それらについては副部長会議、横串検討ということでやっておりますが、この中で今年度も検討させていただきました。　ただ、先ほども答弁していますが、多種多様な要望になっておりますので、その辺の取扱いについてはご理解いただきたいと思いますが、今後とも市民に寄り添った対応ということで心がけていきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　続きまして、中小企業及び小規模企業振興条例についてでございますが、その中においての条例について、その中でお尋ねしたいのは、要するに先ほどの答弁では中小企業・小規模企業未来会議の中での決定事項については、市は尊重してできるものはやっていきたいみたいな答弁をされていますが、まず今現在１年９か月経過中で、コロナ禍ですから会議はできないみたいですけれども、答えは出ないかもしれませんが、一応聞いておきましょう。中小企業・小規模企業未来会議の決定事項なんかはいつ頃発表できますか。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（長谷川健二郎）　お答えいたします。　中小企業・小規模企業未来会議につきましては、協議を通して中小企業・小規模企業者がそれぞれの地域の中で中心となって活躍ができる仕組みづくりを形成していく場ということでございます。それぞれがその地域の中でのプレーヤーという認識でございますので、それぞれがそこで何ができるかというところを中小企業・小規模企業未来会議の中で話合いをしてございます。昨年４回開いたわけでございますけれども、１回目の会議は会議の趣旨、これまでの経過を共有した上で、今後取り上げるテーマについて協議をしてございます。２回目においては、そのテーマについて人材の育成・掘り起こし・呼び込み、地域の各主体の交流ということをテーマとして協議をしてございます。３回目については、人材の育成・確保、地域企業間の技術・サービスの連携促進をテーマとして協議をして、４回目で次年度に向けての取組をテーマとして協議してございます。今現在、今年度においては、まだ１回目が10月に開かれただけでございますが、人材の育成・確保をテーマとして、これは葵高校という、先ほど高等学校という言い方でしたけれども、葵高校なのですが、取り組んでいる葵ゼミとの連携に向けて調整をしていくということで中小企業・小規模企業未来会議の協議が進んでございます。決定事項という言い方をすると、なかなかこれをやる、あれをやるということではなくて、人材の育成という観点からすれば、中小企業者は中小企業者としてのそれぞれのプレーヤーとしての活躍という部分もございますので、今までの中小企業・小規模企業未来会議の経過についてはこのようなことでございます。今後もそれぞれテーマに沿って協議をして、それぞれがどんな役割で地域の中で動いていけるのかというような協議をしていくということでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　私の個人的な見解ですが、目的もやり方がちょっと違うのですが、いいでしょう、後でこれ次にやりますから。　それで、そういう関係からかもしれませんが、今の答弁の中小企業・小規模企業未来会議の目的とか趣旨とか、そういう関係でそういう答弁だからこういうふうになっているかもしれませんが、改めて質問させていただきます。ですから、中小企業・小規模企業未来会議のメンバーはコアメンバーといいますけれども、たった10名です。それも中小企業、零細企業者の事業をやっている方は３名ですよね、今現在。10名のうちのたった３名です。それは簡単な話、今の答弁から、要するに中小企業・小規模企業未来会議というのはただ検討事項も、例えば市に対してこういうことをやるべきだと施策を提案するとかそういうことではなくて、皆さんでただ話し合って、みんなではなくて各事業者が頑張ってくださいねと、ただ協議しているだけですか。そういう点についてお尋ねしたいと思います。どういうことなのですか。どういうことだって、そういうことですかと確認します。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（長谷川健二郎）　先ほども申し上げましたが、中小企業・小規模企業未来会議自体は市の施策に対する協議をする場ではないということでございます。それぞれがそれぞれプレーヤーとして活躍していくための情報共有を図る場ということでございます。ですので、コアメンバーについて、会津若松商工会議所からの推薦、あと福島県中小企業家同友会会津地区からの推薦、会津青年会議所からのそれぞれ推薦ということで、その会議の中で動ける方が出てきて協議をして、さらにその団体の中での協議というふうに進んでいけば、中小企業者が中小企業者として地域の中で活躍していけるという場でございますので、あくまでもこれは市の施策に対する、いい悪いを議論する場ではないということでございます。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　要するに審議会みたく施策に対してではなくて、施策とかそういう点を提案する場ではないということですよね。これははっきりしておきたいと思います。そうでないと私らも困ってしまうのです。　それで、ですから構成員、たった３名、小規模企業者というのは３名しかいないですが、10人のうち。ですから、人数も少ない。それから、また構成員の定数、それから任期、例えばそういう関係も決めていない。そこから決めていないわけでしょう、それ確認しておきます。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（長谷川健二郎）　確かに中小企業・小規模企業未来会議においては、任期でありますとか人数については定めてございません。ただ、メンバーについては学識経験者、あとは中小企業・小規模企業者、あと金融機関、関係機関ということで、それらを構成メンバーとするというような言い方はしてございますが、成田議員がおっしゃったように、任期云々については人数についても定めてございません。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　私も政策討論会第３分科会におりまして、この条例に携わった一員であります。そういうためにそのときは産業振興会議、今の中小企業・小規模企業未来会議なのですが、そのためにつくったのではないのですよね、本来は。ですから、今日質問したのは何かおかしいな、おかしいなということで、改めて私は今回の本会議の席上でこれはっきりしておかなくてはまずいということで今回質問したわけです。要するに、中小企業・小規模企業未来会議は何の施策もつくらなくて、ただ評論、私からすれば評論です。みんな集まって、はい、どうですか、人材育成しなくてはまずいですねとか、そういうことをやっているだけかなと、ただ協議しているだけかなというふうに思っているのですが、違いますか。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（長谷川健二郎）　以前の政策討論会第３分科会のご意見であれば、産業振興条例という大きなくくりの中で、その中での会議という位置づけということだったかなと認識してございますが、結果的に事業者の方々と様々議論をした中で、中小企業及び小規模企業が本市において果たす役割の重要性に鑑みて、中小企業及び小規模企業の振興に関する施策を地域社会が一体となって推進していきましょうということで、それぞれの役割をこの条例の中で定めて推進をしていこうというふうに方向を決めたところでございます。　先ほどから申し上げているとおり、中小企業・小規模企業未来会議につきましては、ただ単に協議をするということではなくてそれぞれがプレーヤーでございますので、それぞれがプレーヤーとして活躍するための情報共有をしていくという認識でございますので、単なる協議の場ではないということで申し上げたいと思います。 △散会宣言 ○議長（清川雅史）　以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　散　会　（午後　５時２１分）...
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