会津若松市議会 > 2020-12-08 >
12月08日-一般質問-03号

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  1. 会津若松市議会 2020-12-08
    12月08日-一般質問-03号


    取得元: 会津若松市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-24
    令和 2年 12月 定例会            会津若松市議会12月定例会会議録    第3日  12月8日(火)                                            〇出席議員(28名) (固有議席) 議 長  28  清  川  雅  史        13  丸  山  さ よ 子 副議長  27  樋  川     誠        14  松  崎     新       1  吉  田  恵  三        15  横  山     淳       2  内  海     基        16  長  郷  潤 一 郎       3  小  畑     匠        17  古  川  雄  一       4  後  藤  守  江        18  中  島  好  路       5  奥  脇  康  夫        19  大  竹  俊  哉       6  髙  橋  義  人        20  成  田  眞  一       7  原  田  俊  広        21  斎  藤  基  雄       8  髙  梨     浩        22  目  黒  章 三 郎       9  譲  矢     隆        23  渡  部     認      10  村  澤     智        24  成  田  芳  雄      11  大  山  享  子        25  戸  川  稔  朗      12  小  倉  孝 太 郎        26  石  田  典  男                                            〇欠席議員(なし)                                            〇本日の会議に付した事件 施政一般に対する質問(個人質問)                                            〇説明のための出席者       市     長    室   井   照   平       副  市  長    齋   藤       勝       企 画 政策部長    菅   井   隆   雄       財 務 部 長    目   黒   只   法       総 務 部 長    目   黒   要   一       市 民 部 長    森   川   慎   一       健 康 福祉部長    藤   森   佐 智 子       観 光 商工部長    長 谷 川   健 二 郎       農 政 部 長    齋   藤       浩       建 設 部 長    小   林   英   俊       教  育  長    寺   木   誠   伸       教 育 部 長    山   口   城   弘                                            〇事務局職員出席者       事 務 局 長    原           進       次     長    長 谷 川   一   晃       副  主  幹    谷 ヶ 城       保       副  主  幹    中   村   治   郎       主     査    本   名       渡       主     査    秦       景   子       主     査    佐   藤   康   二               開 会 (午前10時00分) △開会宣言 ○議長(清川雅史) ただいまから、本市議会12月定例会の継続会議を開会いたします。 本日の出席議員は28名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。 △出席要請 ○議長(清川雅史) なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。 △会議日程 ○議長(清川雅史) 次に、本日の会議日程について申し上げます。 日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。 △会議録署名議員の指名 ○議長(清川雅史) 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。 署名議員については、会津若松市議会会議規則第88条の規定により、    横 山   淳 議員    松 崎   新 議員 以上2名の方をご指名申し上げます。 △施政一般に対する質問(個人質問) ○議長(清川雅史) これより日程に従い、議事を進めます。 昨日に引き続き一般質問に入ります。 まず、個人質問として通告のありました奥脇康夫議員に質問を許します。 奥脇康夫議員。               〔奥脇康夫議員登壇〕 ◆奥脇康夫議員 おはようございます。私は、公明党の一員として、さきに通告しました内容について質問いたします。 初めに、諸説はありますが、昨年11月及び12月より発生し、今なお世界各国へ感染が拡大している新型コロナウイルス感染症に感染された方々、また感染によりお亡くなりになられた皆様へ哀悼の意を表するとともに、感染者の早期回復、完治、感染症の一日も早い収束を祈念いたします。また、医療従事者などエッセンシャルワーカーの皆様の日々の奮闘に感謝申し上げます。日本国内で初めて感染が確認されましたのは、本年1月16日以降、昨日までに約16万2,000人が感染し、2,335人が亡くなられております。本市におきましても8月19日に最初の感染者が確認され、昨日までに29人が感染している状況です。 それでは、質問に移らせていただきます。初めに、ウィズコロナへの取組についてであります。本年1月16日以降、日本国内においても感染が拡大し、3月及び5月にかけては小学校、中学校、高校の臨時休業、4月には緊急事態宣言の発令など国内での人の動きを止め、感染拡大防止に努めました。そのかいもあり、いっときは収束したかに見えましたが、第2波、第3波と感染拡大の波が押し寄せております。緊急事態宣言解除以降、地域経済活動の回復策として様々な消費喚起策が打ち出されており、消費喚起はあるものの、残念ながら、感染症発生前の水準には戻っていない状況でございます。本市において重要な産業でもあり、飲食業を含めた観光業の影響は大きく、昨年と比較して9割減との報告もありました。現在は、教育旅行や国の消費喚起策により観光客も増加し、単月での比較では100%以上の集客ができている宿泊施設もあり、回復傾向にあるのは関係する方々の努力のたまものと敬意を表します。先哲の言葉に、「過去の原因を知ろうとするならば、その現在の結果を見よ。また、未来の結果を知りたいのであれば、その現在の因を見よ」とあります。現在本市において感染が比較的に抑え込まれている状況は、関係者並びに市民の皆様の努力の結果であり、今後の本市をつくり上げていくのも、方向性を明確にして、素早く、的確に取り組んでいくことが重要と考えます。 そこで、質問いたします。新型コロナウイルス感染症に関連する市長メッセージにおいては、市民へ、3密の回避、ソーシャルディスタンスの確保などが示されておりますが、コロナ禍において市が市民に求める、取るべき行動とはどのようなものであると考えておられるのか認識をお示しください。 2つ目は、市長は9月28日の臨時会見の中で、「新しい生活様式にのっとった感染症対策の徹底をお願いするとともに、うつさない、うつらない、広げないという取組を継続していただくことこそが、市民の皆様の安全、安心、そして観光客の皆様への最上のおもてなしにつながるものと考えております」と発言しております。市民の健康を守る感染症対策と観光誘客や宿泊施設、飲食店の利用促進などの経済活動は両立が難しいと考えますが、市はどこに重きを置いているのでしょうか。本市における目指すべき方向性を具体的にお示しください。 3つ目は、(仮称)あいづ宣言についてであります。観光業においては、感染拡大防止対策の徹底が大前提となることから、会津地方に疫病よけとして伝わる赤べこをシンボルとして感染予防対策の行動指針を掲げて実践するとともに、安全、安心な受入れ態勢となっていることをPRするあいづあかべこ宣言普及推進事業を7月から取り組んでおりますが、同様に市民にとっても行動方針等は必要と考えます。本庁舎正面玄関の右手に「市民みんなでがんばっぺ!」と記載され、手洗い、マスク着用などのせきエチケット、3密回避、不要不急の外出は極力控えるなどと書かれた看板はありますが、市の方針や市民の行動規範を示したものはないと認識しております。例えば新しい生活様式の徹底。会津地域及び会津若松の人々の生命、健康、経済及び産業をみんなで支え合い、守る。感染者への誹謗中傷は絶対にしない。今こそ新しい会津若松をつくるチャンスにするなど、感染防止対策をした上でどういう意識でどういった行動をしたらよいのか、また今後の市としての終息へ向けて及び終息後の方針など、ウィズコロナへの方針や市民への行動規範などを示す(仮称)あいづ宣言の策定が必要と考えますが、認識をお示しください。 4つ目は、経済活動における地域限定策についてであります。本年5月6日付、緊急事態宣言延長を受けての市長メッセージの中で、「本市への観光旅行を心待ちにされていた方におかれましては、感染が収束し移動の自粛要請が解除されたあかつきには、地域をあげて感謝の思いを込めてお迎えしますので、今しばらく本市への来訪を控えていただきますようお願いいたします」と本市への訪問を控えるようお願いしておりました。現在も第3波として感染拡大が懸念されており、緊急事態宣言等は発令されておりませんが、会津地域を感染拡大から守るためにも、会津地域外からの誘客を制限してもよいのではとも思います。観光誘客や飲食店の利用促進などの経済活動においては、感染拡大の状況に応じ、会津地域内での誘客を優先し、会津地域外からは誘客しないという選択も可能であったし、今後も可能であると考えますが、認識をお示しください。 5つ目は、高齢者の感染予防対策であります。10月29日に厚生労働省が発表した10の知識の中で、高齢者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合に重症化しやすいというデータ、すなわち高齢者の重症化率においては、50歳代以下0.3%に対し、60歳代以上8.5%、また30代と比較した重症化率については、60歳代は25倍、70歳代は47倍、80歳代以上は70倍以上というデータを公表しておりますが、本市における高齢者に対する新型コロナウイルス感染症の予防対策の方針をお示しください。また、その周知方法も併せてお示しください。 6つ目は、本年2月定例会において議会が決議した新型コロナウイルス感染症に係る支援等の実施に関する決議の中で、積極的な情報収集と市民への正確かつ的確な情報提供を行い、市民の不安の払拭に意を用いること、また引き続き感染症予防対策の啓発に努めることを求めたところでありますが、特に市民の不安払拭のための情報提供の取組は不十分ではないかと考えますが、認識をお示しください。 大項目の2つ目は、本市における健康増進について。中項目の1つ目は、小・中学校の健康診断結果のデータ化についてであります。本年2月16日付の福島民報において報道された記事によりますと、本市は一般社団法人健康・医療・教育情報評価推進機構、以下機構と申し上げます、とともに、本年度より小・中学校で毎年行う健康診断の結果をデータ化する取組を開始するとありましたが、私は今後の健康増進への施策を講ずるに当たり、未就学期及び学童期からのデータ取得及びデータの活用は大変重要と認識しております。各学校でのデータを分析することにより、地域ごとの傾向性までも把握でき、対策を講ずるための重要な情報元になると考えます。 そこで、お伺いいたします。データ化について現時点での進捗状況をお示しください。 2つ目は、データ化の実施に当たっては、小学校1年生から中学校3年生まで各学年で計測したデータを中学校3年時に一括採取するとのことで、中学校3年生の保護者への了承を得るとのことでありますが、どのような方法により了承を得たのかお示しください。 3つ目は、採取されたデータは機構側でどのように活用されるのでしょうか。用途をお示しください。 4つ目は、今回のデータ化の実施に至った経緯をお示しください。また、データの蓄積により、本市において期待できる効果や今後の取組への反映についての考えもお示しください。 5つ目は、データ化に当たっては、学校保健安全法に示す健康診断項目、いわゆる身長、体重、座高、視力、聴力などでありますが、加えて肥満傾向などを判断するための筋肉量や骨量などのデータもあれば、より多様で詳細なデータの蓄積が可能と考えますが、認識をお示しください。 中項目の2つ目は、生涯にわたる健康増進です。本市で実施している成人の特定健診において、国民健康保険加入者での有所見者の状況を見ると、保健指導判定値以上が平成29年度と令和元年度での比較では40代以降、全世代で腹囲、BMIともに割合が増えており、いわゆる保健指導判定に至る方々が増加していると認識しております。本市では、いきいき百歳体操を週1回、市内各所で実施しておりますが、この体操は筋力の維持向上ばかりでなく、地域との交流や介護予防にもつながるなど多くの効果が期待される取組であると考えます。また、いきいき百歳体操は、おもりを手首や足首にまいてゆっくりと手足を動かす筋肉運動であることや、老若男女を問わず、個人の能力に応じて取り組めることから、若い世代の参加も期待できると考えます。また、開催グループへのDVDの貸出しやユーチューブでの配信もあり、コロナ禍においても全世代で気軽に行える体操と認識しております。さらには、健康増進のためにもさらなる普及が可能ではないかと考えます。例えばさらなる普及を目指すために、職場や学校での休憩時間を利用して実施、イベント等での実演、実施しているグループをネット等でつなぎ、相互配信、また市内でのリモート大会を開催など様々な場面での実施をしてみてはいかがでしょうか。 そこで、お伺いいたします。いきいき百歳体操は、全世代で気軽に行える体操として、また健康増進のためにもさらなる普及をすべきと考えますが、認識をお示しください。 大項目の3つ目は、防災についてであります。中項目の1つ目は、要配慮者への取組です。新型コロナウイルス感染拡大期における災害対応は、これまでの災害対策の延長線上にはなく、密を避ける避難、感染者の隔離など様々な課題を生み出しております。避難においても避難所への避難だけでなく、自宅が安全な場合は在宅避難、知人、友人宅へ避難する縁故避難、車中で一時待機する車中避難と多様になっており、災害時の支援においても避難所と同様の支援が必要となるため、分散避難を支える地域ぐるみの運営体制の構築が必要ではないかと考えます。 そこで、質問いたします。1つ目は、避難を必要とするような災害が発生した場合、避難行動要支援者のみならず、要配慮者についても避難状況や安否についての確認をすべきと考えますが、認識をお示しください。 続いて、本年5月末時点において、本市における避難行動要支援者名簿掲載同意者の割合は55.6%、県内の市で比較すると福島市が48.7%、郡山市34.45%、いわき市46.6%、市のみでは上位から須賀川市、相馬市、伊達市に続き4番目に位置しており、所管の努力と認識いたします。しかし、平成28年6月定例会では46.0%との答弁があり、その後の比率の伸びは鈍さを感じます。同意者比率の伸びの要因及び今後の改善策をお示しください。 次に、平成25年5月の災害対策基本法の一部改正により、避難行動要支援者名簿情報の提供について、自治体が条例で特に認める場合については本人同意を要しないこととされましたが、本市においての名簿提供同意者は県内他市よりは多いものの、約半数が同意していない状況のため、何らかの取組が必要と考えますが、市はどのような検討を行ってきたのかお示しください。 4つ目は、平成28年6月定例会での市長答弁の中で、「要支援者につきましては、名簿提供の本人同意が得られないこともあることから、災害時に備え、地域に事前に個人情報を除いた未同意者の状況等の概要を提供するなど、今後状況等を見極めながら、よりよい方策について調査研究していきたい」との答弁がありましたが、現在も検討は実施されているのでしょうか。また、答弁中の「地域に未同意の状況の概要を提供する」ということは本人の同意が必要と考えますが、個人情報保護法等には抵触しないのか認識をお示しください。 中項目の2つ目は、内水氾濫への取組であります。1時間当たり降雨量75ミリメートルを想定した内水ハザードマップが公表される予定と伺っております。今まで会派として予算要望していた事項でもあり、待望の公表となります。近年の傾向として短時間での大雨が多くなっており、このゲリラ豪雨は10分間という短時間での降水量によって大きく左右されるとのこと。市民自らがパソコン等を利用して時間別雨量など様々な条件に基づいたシミュレーションが可能となる仕組みを提供できれば、市民の防災意識の醸成につながると考えますが、認識をお示しください。また、今回のマップ作成に当たり、内水浸水シミュレーションを実施した結果を基に、今後取り組むべき対策等があればお示しください。 中項目の3つ目は、浸水想定区域内における取組であります。湯川流域には、高齢者の多い市営住宅も含め、低層階の一般住宅が点在することから、他地域よりも要配慮者及び避難行動要支援者が多いと考えます。平時も含め、他地域よりも災害に対する準備、例えば平時においての災害地となり得るというロケーションの周知、マイタイムライン等の自助の徹底、町内会等を通じてのコミュニケーション構築など、支援が必要と考えますが、認識をお伺いいたします。また、現在までの取組もお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ○議長(清川雅史) 市長。 ◎市長(室井照平) 奥脇康夫議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、新型コロナウイルス感染症の影響下における市民の取るべき行動についてであります。本市におきましては、これまでも感染状況を踏まえながら、国、県が示す感染対策や不要不急の外出、県をまたぐ移動の自粛など市民の皆様が取るべき行動の基準を示してまいりました。今後におきましても市民の皆様が感染拡大防止のために必要な行動や判断をしていただけますよう、できる限り速やかに、分かりやすい情報の発信に努めてまいります。 次に、本市の目指すべき方向性についてであります。市といたしましては、感染対策を徹底しながら経済活動を喚起していくことが重要と考えており、感染対策の徹底が経済対策にもつながっていくことから、市民の皆様の生命、健康を守るための感染症対策と経済活動の両立を図ってまいりたいと考えております。 次に(仮称)あいづ宣言についてであります。感染状況も刻々と変化する中で、今後の感染状況が不透明であることや、感染症に関する科学的知見が更新されることも踏まえますと、市といたしましては市民の皆様に対して感染状況を踏まえた適切な対応策を実践していただくことが重要であると考えており、当面は適正かつ迅速な情報発信に引き続き注力してまいります。 次に、会津地域以外からの観光誘客の考え方についてであります。本市における新型コロナウイルス感染拡大の影響下での観光誘客活動については、感染拡大防止を念頭に推進してきたところであり、4月下旬から5月中旬にかけては県による緊急事態措置に合わせ、宿泊事業者に対する観光客受入れの自粛要請や他地域からの観光目的での訪問自粛の呼びかけを行ったところであります。県の緊急事態措置の解除後においては、あいづあかべこ宣言による安全、安心な受入れ態勢の整備に努めながら、県内からの誘客を開始し、その後は国や県の動きと併せて段階的に観光誘客の範囲を県外へと拡大してきたところであります。今後におきましても観光誘客の推進に当たっては、新型コロナウイルスの感染状況に応じて国や県の動きを注視し、取り組んでまいります。 次に、高齢者に対する新型コロナウイルスの予防対策についてであります。感染された高齢者の方が重症化する傾向にあることを踏まえ、一般市民の皆様への広報のほかに高齢者の方向けのチラシを作成し、民生委員・児童委員や高齢者福祉相談員に配布していただくなど情報提供に努めてまいりました。また、季節性インフルエンザの定期接種については、優先期間を設けて例年より2週間早く接種を開始し、感染症予防の強化を図ってまいりました。今後におきましても地域包括支援センターなどの関係機関と連携の下、適正な情報発信や感染対策を行い、高齢者の方々の感染防止と重症化予防に努めてまいります。 次に、市民への情報提供の取組についてであります。市では、市民の不安払拭のため、市政だよりやホームページ、あいべあ、新聞折り込みチラシ等の様々な媒体を活用し、市民の皆様一人一人が冷静かつ適切に判断、実践できるよう、感染状況に応じた情報の提供に努めてまいりました。今後におきましても市民の皆様が適切な感染対策を実践していく上で必要とする情報を分かりやすく、適正かつ迅速に発信してまいります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(藤森佐智子) お答えいたします。 小・中学校の健康診断結果データ化の進捗状況についてであります。本事業は、一般社団法人健康・医療・教育情報評価推進機構等と連携し、小学1年生から中学3年生までの健診結果を電子データ化する事業であります。事業工程としましては、中学3年生の保護者同意の取得、児童・生徒健康診断票の読み込み、生徒本人への情報の提供、市への分析されたデータの変換となり、現在は機構等で変換データの作成を行っている状況にあります。 次に、生徒の保護者への了承についてであります。中学3年生の保護者に対し、健康診断情報の把握により適正な予防医療や治療が可能となること、個人情報の保有は市に限定すること、市が提供した情報は個人を特定されない形で研究等にも利用されることを文書でお知らせした上で、書面により了承を得ているところであります。 次に、取得したデータの機構での用途についてであります。取得したデータは、機構が完全に匿名化した上で学術機関等に提供され、健康増進や疾病の発生原因の学術研究等に活用されております。 次に、本事業の実施に至った経緯等についてであります。本事業は、小・中学生時の健康診断情報の把握や分析が可能となり、本市の保健事業推進への寄与が期待できると判断し、実施を決定したところであります。本事業への取組は、対象の児童・生徒にとりましては提供された診断情報による健康状態の把握や医療機関受診時での提示により、これまでの学校健診の履歴に基づいた医療を受けられること、また市にとりましては健診データの統合的な管理と生活習慣病予防などの健康増進面での活用が図られることを期待しているところであります。今後においては、こうした効果を市民の健康意識の向上や疾病重症化予防など保健事業の展開に反映できるよう取り組んでまいります。 ○議長(清川雅史) 教育部長。 ◎教育部長(山口城弘) お答えいたします。 小・中学校の健康診断の項目追加についてであります。小・中学校の健康診断につきましては、学校保健安全法により定められた項目のみを実施しており、筋肉量や骨量などの項目は現在実施していないところであります。今後新たに健康診断項目に加えるためには、測定方法や必要器材の整備などの課題もあることから、他市の事例などを研究してまいりたいと考えております。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(藤森佐智子) お答えいたします。 生涯にわたる健康増進についてであります。高齢になっても元気に自立した日常生活を送るためには健康増進が重要であり、そのためには心身機能の維持向上が不可欠であります。本市では、高齢者を対象に筋力向上のための体操としていきいき百歳体操の普及に取り組んでおり、現在29団体が実施団体として登録し、新型コロナウイルス感染症の感染予防に留意しながら、町内会館等で行われているところであります。今後も市ホームページでのいきいき百歳体操の紹介動画による広報など、高齢者だけでなく、幅広い世代への周知や自宅で1人でも実施できるようにDVDの戸別配布等に取り組んでまいります。
    ○議長(清川雅史) 市民部長。 ◎市民部長(森川慎一) お答えいたします。 要配慮者の避難状況及び安否確認についてであります。避難行動要支援者名簿に掲載されていない要配慮者につきましては、災害時に避難所や近隣住民、民生委員・児童委員等からの安否確認情報の収集により被災状況把握に努めることとしております。 次に、名簿掲載同意者の割合の要因と今後の改善策についてであります。名簿掲載に同意をしない主な理由といたしましては、自力での避難が可能である、避難時に支援を受けられる環境にある、また個人情報の提供に不安があることなどが挙げられます。市では、9月に震災想定区域や土砂災害警戒区域などの災害リスクの高い地域に居住する要支援者や地域住民の皆様を対象に名簿制度について啓発を行ったところであり、今後もリスクの高い地域にお住まいの方々に対する効果的な周知や支援体制の構築に努めてまいります。 次に、名簿提供に係る条例の制定についてであります。本市におきましては、避難行動要支援者名簿に掲載されている方の中には個々の具体的な支援方法を記載した個別計画が策定されていない方もいることから、条例の制定により名簿掲載者数を増やすことよりも、まずは健康福祉部と連携し、新たに支援等関係者の掘り起こしや地域の関係者等への理解促進に努めるとともに、同意率を高めるための働きかけを優先すべきと考えております。 次に、平時からの未同意者の情報提供についてであります。本市においては、平成29年2月より避難行動要支援者名簿を作成し、区長や民生委員・児童委員等に対して制度の趣旨を説明し、同意者のみの掲載であることに理解をいただいた上で提供してきたところであります。なお、当初は同意率が低調であることを想定し、未同意者の対象者数や登録要件の分類といった個人情報保護法に抵触しない範囲での情報提供も検討していたところですが、その後、名簿掲載に係る同意率が徐々に増加していることや、町内会等における制度への理解と防災意識の高まりにより、独自に未同意者も含めた要支援者情報を把握するケースも見られることなどから、現状においては未同意者の情報提供は行わない考えであります。 ○議長(清川雅史) 建設部長。 ◎建設部長(小林英俊) お答えいたします。 内水氾濫への取組についてであります。内水ハザードマップは、過去最大の降雨時のシミュレーションを行うことにより、浸水想定区域や浸水時の深さ等を表示し、市民の皆様へ情報等を提供することによって防災意識の醸成につながるものと認識しております。市民の皆様が自らシミュレーションできる仕組みを提供することは、新たに気象、地形等の詳細なデータの収集や当該システムの構築などの課題があることから、今後の気候変動による降雨量の変化なども考慮し、研究してまいります。 次に、取り組むべき対策についてであります。現在作成している内水浸水シミュレーションの想定を踏まえ、浸水被害を軽減するため、雨水幹線や水路等の整備を行っていく考えであります。 ○議長(清川雅史) 市民部長。 ◎市民部長(森川慎一) お答えいたします。 浸水想定区域内における取組についてであります。湯川流域は、大雨により想定される浸水が深いエリアもあることから、地区にお住まいの方が平時から災害リスクを理解し、市や気象庁が発令する情報を基に、状況に応じて速やかに避難することができるための取組が重要であると認識しております。市ではこれまで浸水想定区域の見直しに伴う説明会や地区内の高層階のある建物への垂直避難訓練、市主催の出前講座等によるマイタイムラインの普及などに取り組んでおり、さらには現在城西地区において自主防災組織設立補助金を活用した活動が行われているところであります。今後もこうした取組に加え、避難情報等を確実に伝達するため、重層的な情報伝達手段の構築など、頻発する風水害に備えた取組を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 奥脇康夫議員。 ◆奥脇康夫議員 再質問のほうをさせていただきたいと思います。 まず初めに、大項目1つ目のところでございます。先ほど市長の答弁の中で様々な施策、方針というものに関しては、国、県というところがまずどういう状況を発しているのか、それを踏まえた上で策定するというような答弁があったかと思いますけれども、現状を考えた上で日本全国様々なところで今感染が増大しているところ、福島県もそれなりには出ていますけれども、会津地域に関しては、先日4名ほど感染が出ましたけれども、比較的そんなに感染状況はひどくないというふうに私は認識しております。そういう状況の中で会津若松市独自としての方針というか、そういったものも必要ではないかなというふうに思うのですけれども、ひとつまたお答えください。 もう一つ、同じく1つ目の大項目についてでございますけれども、感染対策、また経済活動の両立というふうに先ほども答弁ございましたけれども、具体的にどういう形で両立させていくのか、そのための一つの手段として会津地域内での経済活動を重視してはどうかというふうに申し上げましたけれども、具体的にどういう形で進めていったらいいのか、またいろいろな施策、様々な支援、これはずっと継続していけるのかどうかというところも財政面のところもあると思いますので、そういったところも認識をお答えください。 ○議長(清川雅史) 奥脇康夫議員に申し上げます。 2番目の質問については、もう少し何の答弁に対してどういう内容の質問なのか、少し整理してもう一度お願いしたいと思います。 奥脇康夫議員。 ◆奥脇康夫議員 失礼しました。先ほどの…… ○議長(清川雅史) 時計進んでしまうので、議事進行でお願いします。 議事進行、奥脇康夫議員。 ◆奥脇康夫議員 先ほどの質問…… ○議長(清川雅史) 起立して発言をお願いします。 ◆奥脇康夫議員 大変失礼しました。 大項目の1つのところの……すみません、この通告で申し上げますと、(1)、①の2つ目のポチ、そこの中でございます。どこに重きを置いているのか、本市における目指すべき方向性を具体的に示せというところで、経済対策、感染症対策を両立していくというような答弁があったかと思いますので、それに対して実際にどういう形でこれから進めていくのかというところをお聞きしたいと思います。 ○議長(清川雅史) 先ほど通告がありました件については答弁があったわけですよね。               〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 再質問として継続性の問題を先ほどおっしゃいましたけれども、今の場合は具体的な両立について事例を挙げてくださいということなのですか。何を求められていますか。 奥脇康夫議員。 ◆奥脇康夫議員 事例といいますか、方針といってしまえばそういうふうになってしまうのですけれども、そういったどういう形で進めていくかというところでございます。 ○議長(清川雅史) 市長。 ◎市長(室井照平) お答えをしたいと思います。 両立という言葉を使うと、当然どうやって両立するのですかという問いが返ってくることは私どもも想定しておりました。ただ、それぞれです。ですから、経済活動をしっかりやることと感染拡大防止をやることは全く一緒ではないので、それぞれをしっかりやることで結果的に両立するという流れになると思います。その中で、経済活動を喚起していくことについては、これまでも緊急対策で第5弾まで様々な取組をしている中で具体的にやってきたものがあります。現段階においては、会津若松市独自でいえばプレミアム商品券になるのかなと思いますし、また居酒屋……すみません、ちょっと固有名詞忘れてしまいましたが、飲食関係の支援も現在も継続しておりますので、これは引き続きやっていくと。ただ、その現場において、感染拡大防止のためのあいづあかべこ宣言をしっかり守っていただきますし、これまで事業再開のために支援金関係を事業者にお出ししておりますが、それによって具体的に例えばこういう様々な感染拡大を防止するような装置や設置をしっかりしていただく、個々に分けて考えていただいた上で、結果的に両立するというふうな考え方をいただければありがたいと思います。 ○議長(清川雅史) 先ほどの質問2つあったうちの後段の部分は今市長からご答弁いただきましたが、最初の本市独自の方針の必要性についてまだご答弁いただいていないので、これについてもお願いしたいと思います。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(藤森佐智子) お答えいたします。 本市独自の方針についてでございます。新型コロナウイルス感染症につきましては、初めて私たちが経験する感染症ということもありまして、専門的な知見に基づいた感染対策が必要となってございます。感染対策につきましては、国のほうで専門機関と連携して様々な情報を市のほうにいただいておりますので、そういった専門的な見地を踏まえた上で対策を講じることが必要となりますので、市として独自の感染防止の方針を定めるということについては困難な状況になってございます。 また、感染対策につきましては広域的な対応も必要となってございます。本市だけではなく、本市近隣、そして県、そして国の対応が必要となってまいりますので、そういったことから本市におきましては、まずは福島県の方針を参考にしながら、それに基づいて対策を講じているというところでございます。 なお、本市独自の支援については、様々これまでも、例えば発熱外来の設置とか感染防止に関する様々な支援ということはやってまいりましたので、引き続きそういった対策をしながら感染防止に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 奥脇康夫議員。 ◆奥脇康夫議員 分かりました。 それでは、次の質問のほうに移らせていただきます。大項目2つ目の健康増進についての小・中学校の健康診断結果のデータ化というところの再質問をさせていただきたいと思います。先ほどの答弁の中で、保護者への同意を紙ベースでやられたというふうにお答えいただきましたけれども、これによって100%の回答は得られたのでしょうか、ここをお聞きいたします。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(藤森佐智子) お答えいたします。 10月5日時点の同意率でございますが、約76%の生徒の保護者から同意をいただいている状況にございます。 なお、最終的な同意の比率につきましては、12月28日までに集約することとしております。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 奥脇康夫議員。 ◆奥脇康夫議員 分かりました。できれば100%のデータがいただければというふうに思いますので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。 最後に、防災のところで再質問をさせていただきます。先ほどの答弁の中で、湯川流域においていろいろな啓発活動をされているというふうにお答えいただきましたけれども、要支援者名簿に関しての名簿提供同意者に関してでございますけれども、その中で湯川流域にお住まいの避難行動要支援者に関しては100%同意いただけているのかどうかというのが1つ。 もう一つは、他地域においてもそうですけれども、こういった浸水想定区域、こういったところに住んでいる方々の名簿提供同意率は100%になっているのか、またそうなっていなければ、それに対して今後どうやっていくのかというところで回答をお願いいたします。 ○議長(清川雅史) 市民部長。 ◎市民部長(森川慎一) お答えいたします。 質問2つあったと思いますが、1つ目が湯川流域ということでございます。同意率につきましては、他地域と同様に100%とはなっておりませんので、そこについては今後とも引き続き同じように啓発活動を続けながら同意率を向上していくように努めていきたいと思います。 また、その他の全体の浸水想定区域ということでのご質問でございますが、これについても同様でございますが、具体的にどこの地域の割合ということでの把握についてはなかなか困難を極めるところがございますので、そういったことについては今後改めて検討していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(清川雅史) ここで、暫時休憩いたします。               休 憩 (午前10時44分)                                                           再 開 (午前10時50分) ○議長(清川雅史) 再開いたします。 ○議長(清川雅史) 次に、小畑 匠議員に質問を許します。 小畑 匠議員。               〔小畑 匠議員登壇〕 ◆小畑匠議員 私は、みらいの会の一員として、さきに通告した事項について順次質問を行います。 本市は、スーパーシティへの立候補等、地方創生の先駆け自治体として、その最先端を走っておりますが、持続可能な地方創生を実現する鍵は学校教育にあると私は考えます。その中でも、義務教育時に愛郷心を育むことで郷土を誇りに思い、自分が生まれ育ったふるさとを盛り立てたいと考える者が増えることが真の地域の振興につながっていくと考えます。しかしながら、本年度は新型コロナウイルス感染症の影響で学校行事の縮小や中止が相次いでおり、地域と連動した事業がほとんど中止になってしまいました。ウィズコロナ約1年の経験と知識を生かし、小学6年生、中学3年生、それぞれの集大成をどのようにまとめ、次のステージに送り出すかも考えなければなりません。 そこで、教育行政についての質問と提案であります。まず、愛郷心を育む施策として、郷土民謡「会津磐梯山」の総踊りを全ての小学校の運動会に取り入れるとともに、会津若松市民の歌を国語や音楽の時間に取り入れるべきであると考えますが、見解をお示しください。 次に、鶴ケ城は会津若松市民のランドマークであり、誇りであります。また、天守閣は貴重な歴史資料が展示されており、郷土の歴史を学ぶには最適であることから、本市の小・中学生は入場を無料にし、遠足以外のときでも鶴ケ城天守閣に足を運ぶ機会を創出するべきだと考えますが、見解をお示しください。 次に、愛郷心の醸成においては、地域独特の教育も必要であります。本市は、會津藩校日新館の教育から、あいづっこ宣言を取り入れております。會津藩校日新館では、10歳の頃より剣道を通じて礼法や作法を積極的に取り入れ、人間教育をしていたとされております。現代の本市においても、あいづっこ宣言だけではなく、侍の精神を育む観点から、小学生の体育の授業や朝の活動に剣道の素振りを取り入れていくべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、スクール議会についてであります。現在も単発でスクール議会は開催されておりますが、単独、単発で行うのではなく、各校の代表を選出し、子供たち自らが自校の課題を話し合ったり、会津若松市特有のルールを子供たち自身がつくる常設型のスクール議会を設置すべきであると考えます。来年からの実施は難しいかもしれませんが、ほかの自治体でも多く取り入れられているところから、本市においても新たなスクール議会の在り方について検討していくべきと考えますが、見解をお示しください。 続きまして、中項目の2つ目であります。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、各種行事の中止や自粛がなされ、様々な影響が出たと考えております。私の周りの父兄、保護者の多くからも不満や不安が多く漏れ伝わってきております。それに関して、市としてどのように認識し、対応すべきか認識をお示しください。 一連の行事の中止に関しては、市や学校だけではなく、PTAも含めた様々な議論がなされてきました。行事の実行、中止の判断は新型コロナウイルス感染症に関する知識が乏しい時期に行われ、中止に至った行事も幾つかあったと考えられます。それは、おのおのの学校規模に準じたものではなく、一律的な観点から中止になった行事もあったと類推されます。そこで2つ目の質問ですが、卒業式に関しては各校の規模や会場の大きさを配慮しつつ、できる限り通常に近い形で挙行すべきであり、その基準はそれぞれの学校に任せるのではなく、市教育委員会の責任において各校へ示すべきであると考えますが、見解をお示しください。 次に、大項目の2つ目は、教育旅行誘致に関してであります。教育旅行先に選定していただくには、安心、安全なまちであるということが大前提であります。なかなか気づくことのできない危険もありますが、逆に目に見える危険やある程度想定される危険は徹底的に対策することで、本市の教育旅行はさらなる発展を遂げることができると考えます。また、本市だけでなく、会津管内の自治体と協力し、さらなる観光資源の開発を行っていくことで将来の観光誘致につながると考えます。 そこで、お尋ねいたします。本市の児童や教育旅行生を可燃たばこの危険から守る観点から、歩行喫煙を禁止する対策を行っていくべきであると考えますが、見解をお示しください。 また、雨や強い日差しから守るために、利用率の高いまちなか周遊バスあかべぇ、ハイカラさんの各バス停に市の事務事業として屋根設置等の支援を拡充していくべきと考えますが、見解をお示しください。 新しい施設やなくなってしまった施設を随時更新し、児童・生徒のための相談場や駆け込み先を記したマップを学校、旅行エージェントに配ることで、さらなる安心、安全につながり、効果的な誘致活動ができると考えますが、見解をお示しください。 次に、中項目の2つ目であります。教育旅行の誘致に関しては受入れメニューの開発を常に行い、随時新しいパンフレットを開発し、配ることが重要と考えますが、見解をお示しください。 次に、神指城跡についてであります。観光メニューの開発に当たっては、ぜひとも神指城跡を整備していくべきであると考えますが、見解をお示しください。1年前の質問で神指城跡についてお聞きしたわけですが、住民説明会を実施するというご答弁がございました。スケジュールと内容を示した上で、説明会で寄せられた意見をどのように反映していくのか、お示しください。 次に、本年度の教育旅行誘致の際には赤べこを送る等、様々な努力をした結果、北関東を中心に新規の来校も増え、非常にすばらしい結果が出た取組であったと受け止めております。ここで大切なのは、次年度へ向け、包括的な誘致に向けた取組が大切だということを考えております。関係団体との間でどのような議論が交わされ、次年度に向け、どのような活動を行っているのか見解をお示しください。 大項目の3つ目は、本市の情報発信の在り方についてであります。本市は、ICT都市として様々な取組をしてまいりました。また、スーパーシティへの立候補、デジタル庁誘致に向け、室井市長を中心に邁進しているわけでありますが、市民の理解度はいかほどかというと、なかなか実感が湧かないという声が多く聞こえてまいります。スーパーシティへの立候補もデジタル庁誘致も市民の理解と協力を得なければなかなか実現は難しいのではないかと私は感じます。市のホームページや市政だより等で言葉の説明は十分にされております。しかし、今必要なのは実感であります。 そこで、お尋ねいたします。本市では、あいべあを活用し、様々な情報を発信しております。登録者数は1万8,000人を超え、市民の満足度も非常に高いと聞いております。一方、あいべあは消防団への出動要請としても活用されており、その中でリアルタイムでメールが届かないという問題も出てきております。それを解決する手段の一つがあいべあをアプリ化するということであることから、あいべあをアプリ開発し、普及率の向上を図っていくべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、既存アプリの利活用であります。現在本市が配信しているアプリとして、ペコミン、あいづっこプラス等がありますが、ダウンロード数と今後の利活用について見解をお示しください。 最後になりますが、このような現状を踏まえ、市の取組が理解しやすく、また市民生活に活用できるような会津若松市民に向けた市政情報が伝わりやすい総合的な市民専用アプリを新たに開発すべきであると考えますが、見解をお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ○議長(清川雅史) 市長。 ◎市長(室井照平) 小畑 匠議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、歩行喫煙の対策についてであります。歩きたばこは、特に子供たちに対する危険性が高いものと認識しており、喫煙マナーの徹底が必要と考えられます。このことから、市民や観光客が安心して通行できるよう、地元商店街等と連携し、歩きたばこを含めたまち歩きにおけるマナー向上に向け、看板等の設置を含め、協議してまいります。 次に、まちなか周遊バスのバス停への屋根設置についてであります。まちなか周遊バスは、非常に多くの観光客や市民の皆様にご利用いただいているところではありますが、バス停への屋根の設置につきましては、基本的にバス事業の一環として事業者自らが設置するものと認識しております。 次に、児童・生徒のための相談所等を記載したマップについてであります。相談所や避難先等は、毎年作成する教育旅行用パンフレット、あいばせの市街図ハザードマップにおいて掲載し、活用しております。 次に、教育旅行向けの広域観光パンフレットの作成についてであります。本市では平成28年度から会津地域内の市町村や観光団体等と連携し、会津エリアを広域で紹介するパンフレットとして会津エリア教育旅行ガイドを作成しており、おのおのの市町村等において教育旅行の誘致に活用しているところであります。 次に、神指町周辺の観光地としての魅力向上についてであります。神指地区には神指城跡をはじめ国指定天然記念物である高瀬の大木や新選組奮戦地、中野竹子殉節の地など多くの歴史的観光資源があり、これまでもインターネットサイト、会津若松観光ナビをはじめ、観光パンフレット等により情報発信に努めてまいりました。また、観光客の利便性向上を図るため、誘導案内板や説明板等を設置してきたほか、隣接する如来堂への仮設トイレの設置等を行っているところであります。今後も引き続き史跡等の保存に努めながら、歴史観光の重要な資源として環境整備を図ってまいります。 また、神指城跡に関する住民説明会の内容につきましては、国の史跡として指定を受けることを目指していることから、指定によるメリット、デメリット、指定までの流れや課題などを地区の方々に説明するものであります。住民説明会のスケジュールにつきましては、年度内での開催を予定しており、説明会で頂戴した意見は有識者で構成する神指城跡保存検討会における神指城跡の保存活用等の検討の際に活用してまいります。 次に、次年度以降の教育旅行誘致についてであります。本市における教育旅行誘致活動につきましては、会津若松観光ビューローにおいて観光事業者等により構成する教育旅行委員会を中心にパンフレット等の作成や各種プロモーション活動を展開しているところであります。今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、市外の学校や教育委員会等への訪問活動は行うことができませんでしたが、春の実施を延期した学校や旅行会社に対し、収束後の来訪を願うメッセージを添えて赤べこの張り子を送ったほか、訪問実績のない学校や旅行会社にも積極的にパンフレット等を送付し、PRを行うとともに、教育旅行用ホームページを刷新し、内容の充実を図ってまいりました。また、市内の観光施設を訪問し、来訪校の状況調査、分析に取り組んでおり、次年度以降の誘致に向けて検討を進めているところであります。 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長(清川雅史) 教育長。 ◎教育長(寺木誠伸) お答えいたします。 会津若松市民の歌と「会津磐梯山」による愛郷心の醸成についてであります。市民の歌や「会津磐梯山」を指導することは、郷土理解のための学習の必要として有効であると認識しております。「会津磐梯山」については小学5年、音楽の教科書に取り上げられておりますが、市民の歌は授業では扱われていないところであります。今後は、学校において朝の集会の機会等を捉えて市民の歌を歌うことを推奨するなど教育委員会としても取組を進めてまいります。 各校では、あいづっこ宣言や、あいづっこ人材育成プロジェクト事業のまなべこツアー等を含め、児童が郷土の文化に触れる機会を設けており、今後も郷土愛のさらなる醸成に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(長谷川健二郎) お答えいたします。 小学生への鶴ケ城天守閣の無料年間パスポート発行についてであります。市内小・中学校の鶴ケ城天守閣の入場につきましては、総合学習で利用する場合、免除の対象としており、毎年1,500人程度の児童・生徒が入場しております。また、戊辰150周年や市制施行120周年といった節目の年に市内小・中学生の無料招待を実施し、郷土愛の醸成を図ってきたところであります。今年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により遠足や総合学習等が中止となったことから、無料招待を実施したところであります。このような取組により一定の対応を行ってきたところではありますが、さらなる小学生に対する学ぶ機会の提供の観点から、年間無料パスポートの発行につきましては、その必要性を含め、研究してまいります。 ○議長(清川雅史) 教育長。 ◎教育長(寺木誠伸) お答えいたします。 剣道による地域の特色ある教育についてであります。中学校の保健体育科においては、剣道、柔道、相撲などを扱う武道があり、相手を尊重する姿勢や伝統的な考え方、行動の仕方等について指導しているところでありますが、小学校の学習指導要領には位置づけられていないところであります。武道を通しての人間形成は、日本人にとって長年にわたり大切にされてきたものであり、小学校の段階において体験することは意義のあることと認識しておりますが、防具の整備や管理、時間確保の点からも、授業で剣道を一律に実施することは難しいものと考えております。 次に、スクール議会の常設についてであります。スクール議会は市政について学習するとともに、自分が暮らす地域について考える貴重な機会となることから、平成29年度より隔年開催から毎年開催へ見直しを図り、開催校以外の学校からも代表生徒が参加するなど、より多くの生徒が主体的に参加できる機会づくりに努めてきたところであります。自分たちの生活のルール等を議論し、決定していく機会については、各学校の実情に応じて生徒会が中心となり、生徒自らが主体的に工夫し、取り組んでおり、スクール議会において実施することは各校の日程調整や開催校の負担が大きくなることから、常設での開催については難しいものと認識しております。 次に、コロナ禍における影響と対策についてであります。学校行事は、体験的な活動を通して互いに協力し合い、集団への所属感や自己有用感を育む上で重要な役割を担っていると認識しておりますが、様々な学校行事等の延期や中止になったことへの悔しさ、また課外活動や部活動が実施できないことへのストレス等、心身に影響があったものと考えております。各学校においては、実施できなかった行事等を含め、年間の教育活動の中で子供たち一人一人が達成感や満足感を得られるよう最大限に配慮しながら対応しているものと認識しております。 次に、卒業式への対応についてであります。令和元年度においては、市主催イベント等の開催に関する方針及び国の学校の卒業式・入学式等の開催に関する考え方を踏まえ、感染拡大防止の措置を行い、開催内容を縮小して挙行したところであります。本年度におきましても新型コロナウイルスの感染状況等を踏まえながら、感染拡大防止に最大限配慮し、各学校における開催方法を尊重しながら、児童・生徒にとってかけがえのない行事が安全に挙行できるよう指導してまいります。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(菅井隆雄) お答えいたします。 あいべあの内容の充実とアプリ化についてであります。携帯電話での利用者が多いあいべあにつきましては、様々な情報端末による幅広い利用を継続する観点からアプリ化は想定していないところでありますが、情報発信に当たりましては、市民の皆様が必要とする情報を迅速に提供できるよう、より利便性の高い仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ペコミンやあいづっこプラス等のダウンロード数と今後の利活用についてであります。10月末現在、ペコミンは1,703件、あいづっこプラスは3,878件ダウンロードされている状況にあります。今後はそれぞれのアプリの特徴を生かしながら、より利便性が感じられるサービスを提供できるよう努めてまいります。 次に、新たなアプリの開発についてであります。アプリの開発に当たりましては、市民の皆様のニーズや使い勝手、取組の目的などに応じた適切なサービスの提供を考えていく必要があると認識しており、今後費用対効果や民間サービスの活用と連携などを総合的に考慮しながら検討を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 小畑 匠議員。 ◆小畑匠議員 一定の答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。 まず、卒業式に関してでございます。各校の対応を尊重しながらというお話ございましたが、小・中学校合わせて30校、会津若松市内にあるわけですけれども、運動会や修学旅行において対応がそれぞればらばら、それぞれの考えでやっていたわけですけれども、そこで1つ問題があったのは、市からこういった条件であればやっていいよという明確な指示がなく、PTAの中で混乱したという事態もございました。ですので、卒業式に関しては、例えば〇〇小学校は来賓はちょっとご遠慮くださいですとか、〇〇小学校は人数が少ないので両親、地域の方も含めてご招待してもよろしいですよとか、そういった事務事業的には本当に大変な作業であるとは思うのですけれども、そういった個別の対応をしていくべきだというふうに考えるのですが、いかがでしょうか。 ○議長(清川雅史) 教育長。 ◎教育長(寺木誠伸) お答えいたします。 教育委員会としましては、基本的な感染防止のための基準を示して指導しております。それに対して学校規模、それから体育館と生徒数の密の状況等を判断しまして、こちらの指示に応じて各学校から個別に、うちの学校だと人数が少ないのでこうしたいのですがというような相談を受けています。それに対して適切にお答えをしておりますので、今年度についてもそのような指導が必要と考えております。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 小畑 匠議員。 ◆小畑匠議員 ありがとうございます。 確かにそうなのですけれども、やはりどうしても人間、社会の中で生きる動物でございますので、横を見てしまうのです。そうすると、やはり正しくコロナを恐れなさいというふうには言われてはいるのですけれども、どうしても横を見てしまうと、うちもちょっと縮小してやろうかとかそういった考えも出てこなくはないと思うのです。それが修学旅行であったり、運動会に大きく影響していた部分がございますので、ぜひとも市が数字を明確にこちらから提供するという形は難しいのでしょうか。 ○議長(清川雅史) 教育長。 ◎教育長(寺木誠伸) 卒業式等の儀式につきましては先ほど申し上げたとおりですが、例えば修学旅行、それから各学校の運動会等についてはそれまでの経過もございます。修学旅行については多くの学校が学校運営協議会やPTAとの話合い、相談して、それの中でもある程度の方針が出てきたと。実際にはその判断の中でやらなかった学校もありますが、そこもこちらにも相談はいただいております。学校の状況によってこちらでもきちんと指導しております。例えば教育委員会によりましては、修学旅行は今年は一斉にやらないと決めたところもありますが、そのような考えで各学校の伝統とかをこちらが一方的に規定していくのはおかしいのではないかなと。学校の児童数、生徒数によっては安全にできる場合もありますので、そこは適切に柔軟な判断が私どもとしては必要だという考えでおります。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 小畑 匠議員。 ◆小畑匠議員 ありがとうございます。 本当に今年の児童・生徒はいろいろなことを我慢してきました。その最後を何とか飾ってあげたいのです。小さな学校においては、やっぱり地域コミュニティーの核として成り立っている学校というのもたくさんあって、その中で来賓を呼ぶのはやめようかですとか、そういった悲しい議論をされるのはやっぱり切ないのです。ですので、ぜひともこちらから、しつこいようで申し訳ないのですけれども、ここまでやっていいよというのを数字で表してあげることが校長先生の、誰に責任がいくかというと教育委員会にも来るかもしれないのですけれども、一番最初に考えるのは校長先生であったりPTAが感染拡大してしまったらどうしようという責任の中で結局考えていくわけですよね、その先を。そうすると、どうしても弱気な判断になってしまうのは仕方ないことなのです。ですから、市としてここまでやっていいのだというのを大義名分ではないのですけれども、何とか示していただければというふうに思いますので、ご検討のほどよろしくお願いいたします。 次にまいります。神指城跡に関してでございますけれども、年度内に実施ということで大変すばらしいことだと思うのですけれども、先ほどご答弁にもございましたように、案内標識のほうにも神指城跡というふうに案内されておりますので、市としては準備万端なのだなというふうに受け取っております。新しくできた県道のところに大きく、右に曲がったら神指城跡というふうに表示してありますので、ぜひともそこを活用していきたいところではあるのですけれども、なかなか神指城跡に行っても車を止める場所がないというのがございますので、その辺の考え方についてお伺いしたいところなのですけれども、議題外になってしまったら申し訳ないのですが、いかがでしょうか。 ○議長(清川雅史) 小畑 匠議員、答弁に対しての再質問ですので、質問を整理して再度ご質問をお願いいたします。 小畑 匠議員。 ◆小畑匠議員 それでは、年度内に説明会を開くということで、スケジュール感についてもうちょっとお伺いしたいのですけれども、今年説明会を開きます。そして、具体的にアクションを起こしていくのは次年度ということでよろしかったでしょうか。 ○議長(清川雅史) 教育部長。 ◎教育部長(山口城弘) お答えいたします。 住民説明会の具体的な日程につきましては、現在調整中でございまして、地区の方々の都合を踏まえて、年度内には開催してまいりたいと考えているところでございます。その後の動きと申しますか、神指城跡地については国の指定を目指しておりますので、住民説明会ではそういった文化財として指定を受けるまでの流れや課題、指定を受けることのメリットやデメリットも含めて説明を申し上げたいと考えているところでございますが、今後の流れについてもそういった部分で整理してまいりたいと考えております。 ○議長(清川雅史) 小畑 匠議員。 ◆小畑匠議員 ありがとうございます。地元への説明は分かりましたが、神指城跡、国の指定に向けていく場合にもう一つ大事なのが地権者への説明であると思うのですけれども、まず住民に説明して地権者への説明はまた次年度ということでよろしかったでしょうか。 ○議長(清川雅史) 教育部長。 ◎教育部長(山口城弘) お答えいたします。 小畑議員おっしゃるように、指定を受けるためには土地の所有者の方の同意を得ることが必須であるわけですが、今後そういった行動、活動も事業も進めてまいりたいと思います。ただ、その見込み等については現在お示しすることが難しいので、ご了承いただければと思います。 ○議長(清川雅史) 小畑 匠議員。 ◆小畑匠議員 それでは、ぜひとも前向きにご検討いただいて、一刻も早い国の指定を目指していただければというふうに思います。 続きまして、大項目2つ目の一番最後の次年度以降の教育旅行に関してでございます。来てくださいという誘致活動は今年大成功したというのは分かりました。ただ、本当に大切なのは、ありがとうございましたという気持ちを伝えることだと思うのです。ありがとうございました。また来てくださいねという意味で、例えば市長の礼状を送るですとか、そういった礼状を送るような業務というのは検討されておりますでしょうか。といいますのも、民間企業では礼状を送ったりお土産を渡したりして、来年も来てくださいね。よろしくお願いしますねという努力をしております。ただ、これ会津若松市に来ていただかないと、そんな努力も無駄になってしまうわけです。ですから、関係団体との協議の中で礼状発送作業ですとか、そういった今の動きがお聞きしたかったのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(清川雅史) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(長谷川健二郎) 具体的に礼状を出しているという話は私も把握していないのですけれども、ただ次年度の誘致の中では、来ていただいたところへのつなぎといいますか、また来てくださいねというような活動をしておりますので、その中で要は来ていただいてありがとうという意味も込めての誘致になると思いますので、それはやっぱり継続かなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 小畑 匠議員、今ほどの質問については、本来であれば通告外でありますが、答弁者が手を挙げられましたので答弁していただきましたけれども、再質問については十分その点に留意して行ってください。 小畑 匠議員。 ◆小畑匠議員 ありがとうございました。そうすると、ちょっと次の質問ができなくなってしまうのですけれども……ごめんなさい、歩きたばこに関してでございます。各種団体に協力を依頼していくというところなのですけれども、一刻も早く、もう今日にでもやらなければいけない業務だというふうに私は認識しているのです。修学旅行に来るのに、新しい帽子を買って、一番いい服を着て会津若松市に来てくれるのです。そんな子たちが歩きたばこの被害に遭ってしまって、やられっ放しで泣き寝入りというのは本当に悲しいお話でございますので、一刻も早く会津若松市として対応していくことを願って私の質問を終わらせていただきます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) ここで、暫時休憩いたします。               休 憩 (午前11時23分)                                                           再 開 (午前11時30分) ○議長(清川雅史) 再開いたします。 ○議長(清川雅史) 次に、原田俊広議員に質問を許します。 原田俊広議員。               〔原田俊広議員登壇〕 ◆原田俊広議員 私は、日本共産党市議団の一員として、新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。 今、全国各地で新型コロナウイルスの感染者が急増し、新規陽性者が全国で2,000人を超える日が度々あるなど、春の第1波、7、8月の第2波に続き第3波の感染拡大が起こっています。このようなときに住民の命と健康を守るために日夜頑張っている保健所や医療機関の皆さんをはじめ、各行政機関、福祉事業者の皆さん、全ての関係機関の皆さんに心から敬意を表したいと思います。 私たち日本共産党は、春の第1波のとき以来、何度にもわたって政府、福島県、そして室井市長に対して新型コロナウイルス感染症対策の申入れを行ってきました。また、本市議会の6月定例会でも感染予防対策と経済対策の両立のためには本市でのPCR検査体制の充実が欠かせないことを訴えながら、発熱外来の充実、本市小・中学校での感染予防の充実のための教職員の負担軽減策と教育環境の充実策、そして介護事業所での感染症対策と支援の強化などを求めてまいりました。もちろん私以外の同僚議員や会派も同じような申入れや提案を行ってきています。そして、私たちが求めたそれらの問題で、全面的ではありませんが、感染症予防対策や検査体制の一定の充実、教育現場での対策等が行われ、結果として本市での感染状況は一部の範囲での新たな広がりはありましたが、大きな感染爆発もなく、現時点では落ち着きを見せています。しかし、政府提唱のGo To キャンペーンの影響や年末年始の人の流れもあり、これからの状況は依然として緊迫しており、市民生活や地元の経済状況も年越しを控え、深刻さがより増していると考えます。そこで、私の質問は、これまでの対策を踏まえながら同僚議員とも調整し、現局面で急いで検討が求められる課題に絞って3つのことを市長に質問します。 まず第1番目に、小・中学校での支援策についてですが、2学期以降、本市の小・中学校には教育現場での新型コロナウイルス感染症対策の強化策として、教職員の負担軽減のためにスクールサポートティーチャー及びスクールサポートスタッフが配置されています。それぞれの学校では、それでなくても激務が問題視されている教職員の負担軽減などに大いに役に立っている貴重な人的支援になっていると考えますが、日常的に各学校ではそれぞれどのような職務を行っていますか、示してください。 各学校に配置されているサポートティーチャーには、市による配置と県による配置の2つがありますが、市が配置しているサポートティーチャーの身分は有償ボランティア、県による配置は会計年度任用職員となっています。県配置と市の配置では身分が違うわけですが、現場での職務内容にはどのような違いがありますか、示してください。また、それぞれに支払われる給与、一時金はそれぞれどのようになっているのか示してください。 私は、どちらも同じような貴重な人的支援であり、市が配置しているサポートティーチャーの身分も県と同様に会計年度任用職員にすべきと考えますが、どうでしょうか、認識を示してください。 そして、教育現場でのサポートティーチャーの必要性は、長引くコロナ禍の中で今後とも続くと考えます。そこで、来年度以降も引き続き配置すべきと考えますが、認識を示してください。 この問題の最後に、教員定数の大幅な増員についてです。新型コロナウイルス感染症対策のためにも、また日常的な子供への手厚く柔軟な教育のためにも、学校の教職員やスタッフを思い切って増やし、1クラス20人程度の事業が恒常的にできるようにするために、県や国に対して教員定数の大幅な増員を市として求めるべきだと考えますが、認識を示してください。 2つ目に、学生等に対する支援策について質問いたします。このコロナ禍の下、全国的には学生の生活困窮も極めて深刻で、大学や専門学校での学びを諦める事態が引き続き広がっていると言われています。文部科学省が進める学生支援緊急給付金も要件が厳しく、大学生協連の調査によると、何も受給できず、厳しい困窮生活を強いられている学生も少なくない状況で、これは会津大学をはじめ、本市で学ぶ学生や専門学校生徒も、本市から県内、県外の大学や専門学校などで学ぶ学生も例外ではないと思います。そのような学生への支援を抜本的に拡充することが強く求められていると考え、質問いたします。 まず最初に、コロナ禍で学生の勉学条件や経済状況もますます深刻になっている中、本市の大学生や各種専門学校生に対して、あるいは本市から県内外の大学や各種専門学校等に進学している学生に対して市独自で行っている支援策がありますか、あれば示してください。 次に、市長に対して具体的な提案をしたいと思います。県内の幾つかの自治体でも様々な形で学生支援が行われていますが、本市でも次のような支援を緊急に検討すべきと考え、提案いたします。今日は12月8日、もうすぐ年末、そして正月になり、いつもなら実家に帰省する学生がだんだん多くなる時期ですが、このコロナ禍第3波の下、帰りたくても帰れない学生が多くいると考えます。そこで、市に実家がある学生に対する本市地元農産品等を送る支援や、帰省希望者へのPCR検査費を助成する支援を実施してはどうかという提案であります。どうでしょうか。年末が迫っています。緊急に検討し、実施すべきと考えますが、認識を示してください。 3番目に、農業者の持続化給付金について質問します。コロナ禍の下、本市の基幹産業である農業にもその深刻な影響が出ていると考えます。多くの農産物に深刻な影響が出ていますが、とりわけ影響が大きいと言われている米と花卉の需要減では、本市農業者の収入にどのような影響が出ていますか、示してください。 国の経済対策である持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けた事業者に対して事業の継続を下支えするために支給されるものですが、これは当然農業者も対象となり、大変有効な施策であると考えます。しかし、他自治体等での例を見ると、農業者に対する持続化給付金の周知が十分ではなく、農家でも個人、法人を問わず、前年度確定申告をしていて、深刻な収入減があれば申請できる制度であることを知らない農家が多いとも言われていますが、本市の農家への周知は十分に行われていますか、市長の認識を示してください。 そして、持続化給付金の申請期限は来年の1月15日となっています。あと1か月ほどしかありません。本市の農家の皆さんに対する周知を十分に行って、対象となる農業者が漏れなく申請できるように支援することが必要だと考えますが、どうでしょうか、認識を示してください。 以上、新型コロナウイルス感染症対策での3つの具体的な要望と提案をしましたが、これらはいずれも市民にとって切実であると同時に、市長が決断すれば直ちにできることであると思います。加えて、年末ですし、申請期限が迫っている問題もあります。市長の前向きな答弁を期待して、壇上からの質問を終わります。(拍手) ○議長(清川雅史) 市長。 ◎市長(室井照平) 原田俊広議員のご質問にお答えをいたします。 農業者の持続化給付金のうち、農業収入に対する影響についてであります。花卉及び水稲生産者への影響につきましては、いずれも新型コロナウイルス感染症拡大による需要の縮小に伴う価格低迷などによって、農家所得の減少が見込まれるところであります。 次に、これまでの持続化給付金制度の農家への周知についてであります。市では、これまで感染症対策に当たっての様々な支援策を実施し、市民の皆様の不安解消に努めてきており、5月13日付新聞折り込みにより、新型コロナウイルス感染に関する支援策の配布や感染症緊急対策に関する市ホームページにより、持続化給付金制度を周知してきたところであります。 次に、今後の周知についてであります。今後につきましては、これまで行ってきたホームページ等による周知に加え、関係団体と連携しながら、今月中旬をめどとして全ての農業者の方々へ改めて情報提供を行っていく考えであります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長(清川雅史) 教育部長。 ◎教育部長(山口城弘) お答えいたします。 スクールサポートティーチャー及びスクールサポートスタッフの職務についてであります。スクールサポートティーチャーは、学生や退職教職員等の外部人材を活用し、児童・生徒の心のケアや学習のつまずきの解消を図ることを目的に、学習支援や学習相談活動等の業務を担っております。 一方、スクールサポートスタッフは、教員の業務負担軽減を図り、教員が児童・生徒への指導や教材研究等に一層専念できる体制を整備するため、消毒作業の補助や学習プリントの印刷及び配付準備等の業務を担っております。 次に、市と県の配置による職務内容の違いについてであります。現在各学校において市と県がそれぞれ配置しておりますが、職務内容につきましては大きな違いはないところであります。 次に、給与及び一時金についてであります。市が配置しているスクールサポートティーチャー及びスクールサポートスタッフは有償ボランティアとして委嘱し、報償として1時間当たり1,000円を支払っております。県は特定会計年度任用職員として雇用し、サポートティーチャーは時給1,000円、スクールサポートスタッフは時給839円となっており、支給要件を満たした場合、通勤費、期末手当等が支給となっております。 次に、サポートティーチャーの身分についてであります。業務の執行体制については、それぞれの実施主体の考え方により異なるものと認識しております。本市といたしましては、感染症対策と学校教育を両立させるとともに、教職員の負担軽減を図るための人的体制の整備に当たり、学校運営協議会をはじめ、地域の方々とともに安全な教育環境を整備し、子供たちの健やかな育ちを支援していくとの考えから有償ボランティアとして委嘱しているところであります。今後の配置の在り方につきましては、県配置スタッフの効果的な活用を含め、よりよい配置の在り方について検討してまいります。 次に、来年度以降の配置についてであります。新型コロナウイルス感染拡大の状況が見通せない現時点においては、次年度以降も継続した対応が求められる状況にあると認識しており、感染症対策と学校の教育活動を両立させるためには、人的体制の整備が必要であるものと認識しております。 次に、教員定数の増員への認識についてであります。学校教育において、密を防ぐために1学級当たりの児童・生徒数が少しでも少なくなるよう国の定数が改善されることは、新型コロナウイルス感染症対策を進める上で重要であると認識しております。このため、全国都市教育長協議会において初等中等教育の振興における教職員定数の改善と学級編制基準の緩和について国に要望を行っているところであります。 次に、学生等に対する市独自の支援策についてであります。新型コロナウイルス感染症の影響も含めて、本市では有為な人材を育成するために保護者が市内に1年以上住所を有し、学業が優れているにもかかわらず、経済的理由により就学が困難と認められる大学生に対して、教育の機会均等を図るため、板橋好雄奨学資金を貸与し、経済的支援を行っているところであります。 ○議長(清川雅史) 農政部長。 ◎農政部長(齋藤浩) お答えいたします。 本市産農産物等の支援についてであります。本市出身の学生への地元産物等の支援につきましては、今後の感染状況に応じ、必要となる対応について関係機関と検討してまいります。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(藤森佐智子) お答えいたします。 帰省希望者へのPCR検査費の支援策についてであります。PCR検査については、今後の感染拡大に伴う検査体制の逼迫が懸念される中で、学生の需要や精神的な負担軽減の効果などを踏まえる必要があるものと考えております。また、実施に当たっては帰省途中での感染リスク、支援対象者の学生や対象地域の選定などの課題もあることから、PCR検査費の支援については慎重に対応すべきものと認識しております。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 再質問をさせていただきます。 順を追って、まず中項目1つ目、小・中学校での支援策について再質問をしますが、答弁では県配置と市配置のサポートティーチャーについて職務上の大きな違いはないというような答弁でありました。しかし、実態はどうかと、給与一時金はそれぞれどのようになっているかという質問に対して、県配置は時給1,000円以外に通勤手当とか期末手当とかそういうものもある、そういう会計年度任用職員、そして市の配置はそれらは何もなくて時給1,000円だけという有償ボランティアという扱いですが、答弁ではそういうようなことは分かりましたが、そもそもそれぞれが重要な役割を果たし、そして現場では大きな違いがない、そういう職務に当たっていただいているのに、県配置にはそういう手当がついて市配置にはつかない、こういう差が生まれているというのが現場にあるということで受け止めてよろしいのでしょうか。 ○議長(清川雅史) 教育部長。 ◎教育部長(山口城弘) お答えいたします。 職務内容に大きな違いはないと申し上げましたが、配置時間等については違いがございます。スクールサポートスタッフにつきましては、市におきましては配置時間は1日当たり2時間、週5日間としてございます。県の配置におきましては、1日当たり5時間、週5日間としているところでございます。また、スクールサポートティーチャーの配置の違いにつきましては、配置時間について市の場合、スクールサポートスタッフと同様に1日当たり2時間、週5日間、県の場合、年間80時間以内というような状況となっているところでございます。 ○議長(清川雅史) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 先ほど第1問目の本答弁で、現場での職務内容に大きな違いはないというふうに答弁しましたが、実は配置されている職務の時間に大きな違いがあるのだと。ちょっと私もそういう時間の違いは聞いてはいましたが、やっている中身は同じだという答弁でいいのでしょう。だから、そういうやっている中身が同じなのに、身分が違って、一方には手当が出るが、一方には出ないという、そういう違いが現場で起きているということで問題は生じていませんか。私は、第1問目の質問で、だからこういう問題が出ると、これ学校で同じような重要な役割を担っているのだから、県と同じようにすべきではないかというようなことをお聞きしましたが、それについては、よりよい配置の在り方を検討していくと。つまり同じくしようとしている答弁なのか、それともそうではないのかがちょっとはっきりしないのですが、同じくすべきだと考えますが、改めてはっきりとそこら辺分かりやすく答弁をお願いします。 ○議長(清川雅史) 教育部長。 ◎教育部長(山口城弘) お答えいたします。 職務内容としては、スクールサポートスタッフについては教職員の負担軽減を図るために消毒作業等に関わる人員として、スクールサポートティーチャーについては学習の遅れ等を個別に対応するための人員として、職務内容については市も県も大きな違いはございません。ただ、身分や手当等の部分ですが、市におきましては、有償ボランティアについては労働性がない、または低いと判断されて、職務や人事評価等の地方公務員法の適用を受ける職員ではなく、市政に協力していただいている市民の方というような形での位置づけでございます。会津若松市としては、スクールサポートスタッフ及びスクールサポートティーチャーにつきましても地域の方にご協力をいただくというような趣旨で有償ボランティアの位置づけとして整理してきたところでございます。 先ほど申し上げました有償ボランティアと会計年度任用職員との待遇面での違いについては、通勤手当及び期末手当の支給がございます。一定の要件を満たした場合に、会計年度任用職員についてはそれらが支給されるわけですけれども、通勤手当については2キロ以上の距離を支給対象としてございます。また、期末手当については、1週間の勤務時間が15時間30分以上がその対象となっているところでございます。市につきましては、地域の方々にご協力をいただくということで位置づけてございますので、また勤務時間についても、たとえ会計年度任用職員として採用したとしても、通勤手当及び期末手当の対象にはならないような形であると認識してございます。ですから、現場ではそういった部分で混乱や苦情等は生じていないと認識しているところでございます。 ○議長(清川雅史) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 まず1つに、今教育部長、答弁している中で、スクールサポートスタッフのことについても答弁されていますが、私、第1問で壇上で聞いたのは、この問題についてはスクールサポートティーチャーの身分について聞いていますので、そのことでの答えで結構です。 今の答弁でもはっきり分からないのですが、つまり改めてお聞きしますが、市で配置しているスクールサポートティーチャーについては、県配置と同様に会計年度任用職員にはしないのだというようなことを答弁しているのだと思うのですが、ということであればどうなのでしょう、何で会計年度任用職員、県と同じようにできないのですか。市の配置のスクールサポートティーチャーのほうは、何でそれができないのかについて答弁をお願いします。 ○議長(清川雅史) 教育部長。 ◎教育部長(山口城弘) お答えいたします。 先ほども申し上げましたけれども、市の配置の考え方として、地域の方々にご協力をいただいていこうというような趣旨の下に整理したところでございます。今後につきましては、先ほど答弁が漏れてしまいましたが、今後の配置の在り方につきましては、県配置スタッフの活用を含めて、よりよい配置の在り方を検討していきたい。具体的には、スクールサポートスタッフにつきましては……スタッフはよろしいのでしたか。スクールサポートティーチャーにつきましては、県のほうの予算的な部分もあるので明言はできないのですけれども、県の配置を中心に考えていきたいということでございます。 ○議長(清川雅史) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 今の答弁、ちょっと気になったのですが、まず1つが県の動向、県は引き続き配置するというふうに見ているのかどうか、そういう県の動向をどう見ているのかについて。 それと、県の配置を中心に考えたいと。つまり市でのスクールサポートティーチャーの配置は、これは今後やめたいという方向での答弁なのでしょうか。 ○議長(清川雅史) 教育長。 ◎教育長(寺木誠伸) 県の動向につきましては、現在県議会にどういうふうに上がっていくのか、まだ詳しい情報については聞いておりません。 ただ、市のほうでスクールサポートティーチャーをすぐやめたいとか、そういうことではなくて、今ほど問題になっています有償ボランティアと、あとは会計年度任用職員の絡みというのは、県がこれからどういう配置を考えているかによってもこちらの対応も異なってきますので、それを見ながらしっかり考えていきたいと思います。 なお、先ほどから教育部長答弁していますように、市の毎日2時間という考え方については、地域の有識者の力をお借りするということで有償ボランティアで2時間という設定をしてきましたので、会計年度任用職員ということではなくて、ボランティアとして地域の方の力をお貸しいただきたいと、そういう考えでやってきました。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 次に、中項目2つ目、学生等に対する支援策について伺います。 答弁では奨学金の制度、これがありますという紹介でありました。もちろんそれは私も知っております。逆に言えば、それしかないと、それ以外に学生に対する支援は市としては行っていないというふうに受け止めています。 それでは、改めて会津大学についてちょっと再質問しますが、会津大学の学生、相当いますよね。4大のほうで院生も含めて1,200人以上、1,300人近くいます。短期大学部のほうでも300人以上いますから、これ相当多くの会津大学関係だけでもいます。それ以外についても各種専門学校生、市内で暮らしている方、学んでる方います。私も今年の随分前ですが、6月5日に共産党県議団と一緒に会津大学に調査に行きました。そうしたら、4大のほうでも短大部のほうでも約3分の1がアルバイトをして生計を立てているというようなことでありました。そういう方々が、今コロナ禍の下でアルバイトができなくて大変な状況に追い込まれているというような話も聞きました。そういう中で、JA等からの食料品の善意の寄附があったり、それでも足りなくて会津大学の教職員の皆さんから食料の差し入れがあったと。しかし、今は状況聞きましたら、ほとんどそういうものはないそうなのです。市長がよく言うように、会津大学で学んだ方が、この会津若松市に残って、そして就職して、会津若松市政の発展、国や国際的な役割も果たしていただくということが大きく期待されるということを言いますが、会津大学の学生などがそういうようなコロナ禍の中で困っているのです。市として奨学金がありますというだけでいいと考えているのでしょうか、改めて市としての対策の必要性についての認識をお伺いします。 ○議長(清川雅史) 教育長。 ◎教育長(寺木誠伸) 学生の奨学金につきましてですが、先ほど申し上げました、実際には板橋好雄奨学資金のみの支給としてやってきておりますが、今年度、年度途中に再度募集をかけるなどの手だても取っております。また、新たな奨学金の創出につきましては、大きな財源も必要とすることですので、今後の検討材料ではないかというふうに認識しております。 なお、先ほど申し上げましたスクールサポートティーチャーとしても、大学にアルバイト希望者がいないかどうか募りまして、現在4名の学生がアルバイトとしてサポートティーチャーをやってくれています。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 原田俊広議員。
    ◆原田俊広議員 県内外で学んでいる学生等の方々への本市地元農産品の支援、これについては実際にお隣の会津坂下町でもこれがやられて、そして大変好評だというようなうわさが聞かれます。学生同士でも、うちにはこんな農産品来たと、うちにはこういうのが来たと。そんな多額の農産物でなくても、これは大変喜ばれているというふうに思いますので、これからも関係機関と検討という答弁ありましたが、ぜひ実施の方向での検討というようなことでどうでしょうか。 ○議長(清川雅史) 農政部長。 ◎農政部長(齋藤浩) 再度のおただしでございます。 1回目の答弁の趣旨といたしましては、例えば緊急事態宣言が発令されて、人の移動等が制限され、それによって本市出身の学生に甚大な被害というか制限が加わったときを想定しておりまして、実際にそういった状況になれば、当然具体的な対応については関係機関、JAであるとか、本市の市場協会であるとか、そういう実需を担っている皆さんと速やかに対応について検討していくという考えでございます。 ○議長(清川雅史) ここで、暫時休憩いたします。               休 憩 (午後 零時05分)                                                           再 開 (午後 1時10分)               〔副議長(樋川 誠)議長席に着席〕 ○副議長(樋川誠) 休憩前に引き続き、再開をいたします。 ○副議長(樋川誠) 次に、成田眞一議員に質問を許します。 成田眞一議員。               〔成田眞一議員登壇〕 ◆成田眞一議員 私は、市民クラブの一員として、さきに通告した事項について質問をいたします。 令和2年11月15日に行われました第32回ふくしま駅伝、市町村対抗福島県縦断駅伝競走大会で、会津若松市が4年ぶり4回目の総合優勝を果たしました。誠におめでとうございます。 農政について。家族農業(兼業農家)の推進について。2019年、国際家族農業の年がスタートしました。これは2017年の国連総会において、2019年から2028年を国連「家族農業の10年」として定め、加盟国及び関係機関等に対し、食料安全保障確保と貧困・飢餓撲滅に大きな役割を果たしている家族農業に係る施策の推進・知見の共有等を求めているものです。また、国においても令和2年3月31日に閣議決定された新たな食料・農業・農村基本計画においても中小・家族経営など多様な経営体による地域の下支えが必要との認識を示しているところです。 現在テレビやマスコミでは、大規模な農業やICT農業がクローズアップされています。でも、実際の農業経営の主体は圧倒的に家族農業が多く占めているのはご存じでしょうか。日本の農業経営体に占める家族農家の割合は、2015年農林業センサスによると97.6%です。世界ではどうかというと、先進国が集まるEUでは2013年で96.2%、穀物メジャーで有名なアメリカでも2015年で98.8%となっています。多くの発展途上国も家族農業が主体です。つまり日本だけでなく、世界の農業を支えているのは圧倒的に家族農業と言えます。家族単位の小さな農業が、その地域に合った方法で耕作し、集落を形づくり、農村文化、食文化を育みながら、バリエーションのある世界の食を支えています。 国連は、この家族農家の働きが食料安全保障の確保や貧困撲滅に大きな役割を果たしているとし、2019年から10年間を家族農業の10年と定めました。家族が持つ伝統や、文化の継承、環境や生物多様性の保全、栄養改善や貧困の撲滅などをその持続性と併せて評価しました。世界の食糧生産額の8割以上を占める家族農業が果たす役割は大きく、世界中の飢餓や栄養不良の問題、極端な貧困を持続可能な方法で着実に終わらせる可能性をこの家族農業の中で見いだしたのです。 会津若松市に目を向けますと、農業の後継者不足があり、家族農業を強化するためには農家の後継者の就職先を会津に確保することが必要です。近年増加した生産組織においても後継者不足が課題となり、会社定年者後の60歳から農業を始める人がおります。会津の農業において、産学官連携で起業してはどうでしょうか。ICT農業において会津大学といった高度な教育機関を有効活用し、例えば近年増加しているドローン操縦支援や、農産物に対する施肥の割合配合及び食味分析などのデータ分析とかを農業、学生、行政と力を合わせて行ってはどうでしょうか。 そこで、伺います。これまで会津若松市は農業について、主に大規模経営を支援してきたと考えますが、小規模家族経営をどのように育成していくのか、考えをお聞かせください。 大規模経営体と家族経営体の役割をどのように考え、取組を進めていくのかお聞かせください。 大阪・関西万博と新潟観光について。慶応4年に旧幕府軍と新政府軍との衝突によって火蓋を切った戊辰戦争は、激戦の一つとして今日まで言い伝えられています。この戦争で、長岡藩は奥羽越列藩同盟の一員として、会津藩ととともに政府軍と戦いました。長岡藩の家老を務めた河井継之助は、当初両軍のどちらにも属さない中立の立場をとっていました。継之助は新政府軍に対し非戦を訴え、和睦に向けた両軍の仲介役を担う旨を訴えましたが、交渉は決裂、やむなく北越戊辰戦争の開戦に踏み切りました。 司馬遼太郎による河井継之助が主役の小説「峠」には、その時代の移ろいがつまびらかにされています。本県でも只見町に河井継之助記念館が設けられ、多くの観光客を集めています。また、長岡市とゆかりの自治体として、平成16年10月23日に発生した新潟県中越地震の際には、本市の職員が長岡市の復興を支援するなど、強い連携体制を構築しているところです。 今年10月30日に新潟県佐渡市と観光協定書を交わしたと新聞報道がありました。北会津町の川南小学校が佐渡市の行谷小学校と長く交流してきたのがきっかけと伺いました。川南小学校と行谷小学校の地道な交流が大きな道筋となったことについて、両校の取組に感謝を申し上げたいと思います。 佐渡島の佐渡金山は、世界遺産登録に向け、現在準備を進めていると伺っております。佐渡金山が世界遺産に登録された暁には、会津清酒や会津の歴史と景観を目当てに本市はじめ、会津地方に多くの人々がおいでになると思います。今から佐渡市との連携体制を構築することで、今後世界遺産に登録された佐渡市へのお客様が本市を多く訪れることは明白です。このように、新潟、佐渡とは様々なつながりやゆかりの中で広域的な連携を行っておりますが、将来に向けて本市観光を活性化させるためには、新たな誘客市場を開拓し、本市への観光客の誘導を図ることが必要であると考えます。 5年後の2025年には、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに大阪・関西万博が開催され、未来社会の最新技術をはじめ、食文化といった様々な日本の魅力が世界に発信されるとともに、開催期間中は国内外から多くの観光客が訪れることが想像できます。現在関西からは新潟空港へのLCC就航により新潟経由の観光客が増えていると聞き及んでおり、大阪・関西万博の観光客を新潟空港経由で会津に誘致することは、本市のさらなる観光の活性化につながるものと考えます。 そこで、伺います。計画されている2025年大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマの一つとして開催される予定であり、その中で日本の食文化が大きく取り上げられると聞き及んでおります。古来より発酵や醸造といった健康に寄与する酒やみそなどの独自の文化が残る会津地域にとって、2025年大阪・関西万博は本市の観光を活性化させる絶好の機会と捉えますが、考えをお聞かせください。また、こうした機会を通じ、関西地方を市場とした誘客を図るべきと考えますが、認識をお示しください。 デジタル庁を会津若松市へ。本市においては、室井市長がICTオフィスビル、スマートシティAiCTの設置を進めてきた結果、現在では28社の企業、200名を超える社員が入居し、スマートシティに係る開発拠点として実証実験などを展開しているところです。県外からの企業誘致のほか、従来より市内の別の拠点で経営展開を図っていた企業もスマートシティAiCTに業務の一部を移転するなど、関係業界の活性化につながっていると評価できるものと考えております。まさに先見の明というべきでしょう。やがて会津大学と並ぶ本市のスマートシティ構想やスーパーシティ構想の中核となるものではないでしょうか。 さて、会津若松市へデジタル庁をと、公明党、山口代表が10月4日、情報通信技術、スマートシティAiCTを訪れ、党デジタル社会推進本部が中心になり、デジタル庁について提案し、政府の取組を加速させたいとの考えを示しました。本県への設置については、国会答弁においても首相が積極的に関心を示されたと強調されました。地元もデジタル庁を引き寄せる運動が大事と指摘されました。意見交換ではデジタル庁につきまして様々な機能を集約してもいいし、一部機能を分散してもいい。これからの制度設計だと思うが、ぜひ福島にそういう機能を置きたいと話しております。 スマートシティAiCTは、会津ICTの略であり、AiCTのAには会津、AI、Advance(前進、進出)の意味が込められています。会津若松をアメリカのシリコンバレーとは言わなくても、会津地区にあるだけで原発からの風評被害が払拭されるばかりか、世界から注目度が上がり、多くの人々が出入りし、会津全体の活性化になり、よりよい連鎖反応になると考えます。 先日の新聞報道ではデジタル庁の職員の定数は約500人とし、うち100名から150名を民間から採用したいとの考えが示されているとのことですが、500人体制は消費者庁や復興庁を上回る規模とのことです。地域経済の波及効果はもちろん、本市におけるICT関係企業の実力の底上げにつながるものではないかと期待できるものです。 そこで、伺います。デジタル庁が本市に設置されれば、本市におけるICT関係企業の実力の底上げにもつながるのではないかと期待されることから、本市だけでなく、近隣市町村や関係機関、関係団体等とも連携しながらデジタル庁の誘致に取り組むべきと考えますが、認識をお示しください。また、デジタル庁の誘致には市民の理解が必要不可欠であることから、今後はどのようにして誘致の取組を市民へ周知していくのか考えをお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ○副議長(樋川誠) 市長。 ◎市長(室井照平) 成田眞一議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、家族農業の推進のうち、小規模な家族経営の育成についてであります。本市農業経営体の約75%を占めている兼業農家につきましては、経営規模が小さく、生産性や所得の向上、経営の安定などが地域農業における課題であると認識しております。このことから、農業経営形態に関わることなく、振興作物の生産支援を通して複合経営の推進や高収益作物への転換支援等を行ってきたところであります。 その一方で、兼業農家においては後継者の流出、少子化により、継承自体が困難な経営体や経営規模の拡大が図られないという構造的な課題もあることから、集落営農の組織化や法人化への支援に加え、地域農業を維持、発展させるための担い手を育成する実質化された人・農地プランの取組、さらには多面的機能支払制度などによる地域の共同活動の取組などにより、小規模、兼業農家も含めた多様な農業者の育成に努めていく考えであります。 次に、経営規模に応じた役割と取組についてであります。本市においては、経営規模が10ヘクタール未満の小規模な経営体が全体の約97%を占めている現状にあり、経営規模の大小に関わらず、食料の安定供給、農業の持続的発展、農村の振興など農業に求められる全ての機能をそれぞれ担っていただいております。市といたしましては、こうした経営体が引き続き本市の基幹産業である地域農業の基盤を担っていただけるよう、市の農業農村振興の基本方針を定めたアグリわかまつ活性化プラン21に基づき、総合的な支援を継続してまいります。 次に、大阪・関西万博を契機とした観光の活性化についてであります。大阪・関西万博につきましては、命に関する世界中の最先端技術が発信されることに加え、日本の伝統文化や食についても全世界に発信される予定であることから、古来より日本人の豊かな食生活と命を育んできた日本酒やみそ、しょうゆといった日本ならではの発酵文化にも注目が集まるものと考えております。その中でも本市においては特に日本酒やみそなどの分野において本市が誇る発酵、醸造の優れた技術によって生み出される伝統的な食文化があることから、大阪・関西万博の開催は本市の魅力を国内外に発信するよい機会であると考えております。市といたしましては、本市の発酵文化の魅力発信と観光資源としての活用に取り組むとともに、同様に発酵文化が盛んな新潟市との広域観光連携により訴求力を高めるなど、さらなる観光の活性化に取り組んでまいります。 次に、関西地方を市場とした誘客についてであります。関西地方は、首都圏に次ぐ経済圏として重要な誘客ターゲットであると認識しており、昨年度から新潟市や佐渡市などの近県自治体やLCC航空事業者等との連携を図りながら、日本酒をはじめとした食や寺社仏閣等の巡礼といった観光資源を活用した広域周遊ルートの構築や関西国際空港等での共同PRに取り組んでいるところであります。今後につきましては、2025年の大阪・関西万博を見据え、関係機関との連携をさらに強化し、コンテンツ開発等の受入れ態勢の整備や戦略的なプロモーションに取り組んでまいります。 次に、デジタル庁誘致に向けた関係機関等との連携と市民への周知につきましては、公明党代表、大山享子議員にお答えしたとおりであります。 以上でございます。 ○副議長(樋川誠) 成田眞一議員。 ◆成田眞一議員 一定の答弁をいただきましたので、再質問いたします。 まず、農政について質問いたします。農業という産業は、もともと自然に合わせて作物を作る産業ですから、雪国会津では冬は農業はできません。工業製品のように一年中製品はできないし、一年中そこで働けない弱さがあります。そこで、農家の主な収入源が、稲作であった高度成長期には、稲刈りが終わったらみんなで都会に出稼ぎに行ったわけです。農業では、米作でも野菜や果物でも、また大規模経営を目指しても季節労働者的になり、農業を産業として続けていくためにはどうしても家族農業、兼業農家に頼るしかないことと思うのです。この点をこの間の政策とどのように整理して新しい政策をつくり、事業化していくかが重要になると思います。再度お考えをお聞かせください。 ○副議長(樋川誠) 農政部長。 ◎農政部長(齋藤浩) 再度のおただしでございます。兼業農家が本市の農業を支えている、それに対する支援についての認識でございますが、兼業農家につきましては、さきの答弁でも申し上げたとおり、本市経営構造上の割合としましては75%程度を占めているわけでございます。そうした割合から考えましても様々な支援を行ってきているところでありまして、農家経営の安定であるとか自然景観、それから生物多様性の確保など、農業が持つ様々な機能をこうした農業者の皆さんに確保していただいているというところでございます。 その一方で、どうしても収益を上げなければいけないということでございますので、スマート農業に本市としては取り組んでおりまして、一定程度の実績を上げているということもございます。そうした総合的な農政によって、本市農業の持続性を高めていくという取組でございましたし、今後においてもそういった政策について継続していく考えでございます。 以上でございます。 ○副議長(樋川誠) 成田眞一議員。 ◆成田眞一議員 農業については農業の継続、農村地域の形成についても家族経営的なものがますます重要になっていくことを十分に踏まえた事業を進めていただきたいと思っています。 次に、大阪・関西万博と新潟観光について再質問いたします。新しい生活形態が求められるときだからこそ、あらゆる機会を利用して本市観光のPRをしなければならないと思います。その点からいえば、いわゆる東京集中のPRばかりでなく、2025年大阪・関西万博をにらんだ関西方面への取組が今から必要だと思います。この頃「八重の桜」のときのような京都、大阪、関西への関心が薄くなっていると思います。9月には綾瀬はるかさんにおいでになってもらって、それで「八重の桜」効果が続いているというものではないと思います。その点では、「八重の桜」から大阪・関西万博へ、大阪・関西万博から佐渡金山の世界遺産登録の地へ、そして佐渡と会津のつながりなど、これから様々なルートを会津観光につなげる取組が必要ではないでしょうか、お考えをお聞かせください。 ○副議長(樋川誠) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(長谷川健二郎) 再度のおただしでございます。先ほど市長からの答弁でも申し上げましたとおり、5年後の大阪・関西万博につきましては、本市のいわゆる醸造文化の発信にすごく効果的なよい機会であるというふうに成田議員もおっしゃっておりますけれども、我々といたしましてもよい機会であると認識しているところであります。あと関西方面を市場とした誘客につきましても既に昨年度から新潟、佐渡等々と連携をしながら、首都圏に次ぐ経済圏として重要なターゲットということで認識してございますので、今後とも関西方面の誘客活動に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(樋川誠) 成田眞一議員。 ◆成田眞一議員 最後に、デジタル庁の本市への誘致について質問いたします。 本市だけでなく、近隣市町村や関係機関、関係団体とも連携しながらデジタル庁の誘致に取り組む、そして市民をも巻き込んだ取組を進めていくという考えであるということだと思います。つまり本市の市民だけでなく、近隣市町村の住民も巻き込んだ大きな運動をしていくということになります。その点からいえば、全会津の全住民が参加できる取組をしていかなければなりません。その点をどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ○副議長(樋川誠) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(菅井隆雄) お答えいたします。 まず、デジタル庁の誘致に関しましては昨日お答えしたとおりでございまして、国のほうでは今骨格を作成しまして、年末に向けて基本方針あるいは年度明けには法案というようなことで作業を進めているところでありまして、それらの情報を収集してまいるのがまずは我々の取組ということでお答えしたとおりでございます。 今おただしの住民を巻き込んだ、それも周辺も含めた住民を巻き込んだ運動ということでございますが、これにつきましては、やはり誘致合戦というようなところになっても、これまた話が大きくなってしまいますので、こうしたことではなく、本市といたしましては、まずは今取り組んでいますスーパーシティへの応募に向けての取組、これをきちっとやっていくこと、次はそれの下支えになるデジタルガバメントの調査でありましたり、オンラインデジタル化に向けた取組をきっちり行っていくことが重要であると考えておりますので、そういったところに注力してまいりたいと考えております。 なお、国の指針が示されたときには、答弁いたしましたとおり、情報を収集しながら、その都度関係機関と連携をしてまいりたい、そのように考えております。 以上でございます。 ○副議長(樋川誠) ここで、暫時休憩をいたします。               休 憩 (午後 1時40分)                                                           再 開 (午後 1時45分) ○副議長(樋川誠) 休憩前に引き続き、再開をいたします。 ○副議長(樋川誠) 次に、長郷潤一郎議員に質問を許します。 長郷潤一郎議員。               〔長郷潤一郎議員登壇〕 ◆長郷潤一郎議員 フォーラム会津の一員として、さきに通告した事項について質問いたします。 1、デジタル化・オンライン化の促進について。コロナ禍で国の特別定額給付金制度において国民に10万円の給付がなされましたが、申請してからの給付がスムーズにいかずに批判がありました。また、オンラインでの申請も可能となりましたが、申請内容確認に手間取り、オンライン申請も速やかな手続とはならず、行政のデジタル化、オンライン化の遅れが指摘されました。人口減少や行政事務が多岐多様となる中、行政の手続の簡素化や迅速化を進めるためにはデジタル化、オンライン化を進めるとともに、マイナンバー制度の活用が必要であり、併せて職員の意識改革が必要であると考えますことから、以下の質問を行います。 1、デジタル化・オンライン化の推進についてお尋ねいたします。人口の減少や行政の仕事が多岐多様化する中、行政の仕事のデジタル化、オンライン化による業務の効率化が求められています。本市はICT活用の先進地であり、デジタル化、オンライン化は推進されているものと考えますが、コロナ禍での特別定額給付金等の申請や給付には問題があったと認識しております。当市では、庁内情報化推進事業や地方公共団体における行政手続のオンライン化申請に向けた調査研究事業も進められているところでございます。業務の効率化に取り組んでいるところでありますが、行政のデジタル化、オンライン化においては日本は海外や民間企業から大変遅れているという状況にあります。このことからスピード感をもってデジタル化、オンライン化に取り組むべきと考えますが、デジタル化、オンライン化の推進に向けた取組をお示しください。 次に、オンライン申請の推進について。コロナ禍において、オンライン申請が期待されたところですが、特別定額給付金ではオンライン申請が3%程度であったことに対する認識と今後の取組をお示しください。 次に、個人情報の扱いと規制緩和についてお尋ねいたします。今回の特別定額給付金の申請で申請者と銀行口座がひもづけされましたが、今後同じような給付がある場合、今回の給付申請でひもづけされた銀行口座に速やかに給付ができる仕組みが構築されているのかお示しください。また、デジタル化、オンライン化による行政事務を進めるに当たっては、個人情報の取扱いと規制による障害が多くあると考えられますことから、セキュリティーの強化と規制緩和の取組も迅速に進めるべきと考えますが、認識をお示しください。 2、マイナンバーカードの普及と活用について。マイナンバーカードの普及についてお尋ねいたします。コロナ禍において、特別定額給付金のオンライン申請が可能になったことでマイナンバーカードの普及が促進されたと考えますが、どの程度普及したのかお示しください。また、職員のマイナンバーカードの普及率をお示しください。 次に、オンライン申請についてお伺いいたします。特別定額給付金のオンライン申請において、手続をした市民の方からマイナンバーカードの認証番号やパスワードの確認作業に手間取り、苦慮したとの話を伺いました。オンラインの申請の手続は、市民にとって煩雑で分かりにくかったと考えますが、このことに対する市の認識をお示しください。 次に、デジタル化・オンライン化による働き方の意識改革についてお尋ねいたします。本市では働き方改革に取り組んでいますが、令和元年度においても時間外労働の改善があまり進まない現況にあると認識しております。さらに、今回のコロナ禍において職員の労働負担が増えていると考えます。デジタル化、オンライン化の促進により、職員の労働負担の軽減が図れると期待されますが、市はデジタル化、オンライン化の推進により、職員の働き方をどのように改善していくのか考えをお示しください。 次に、デジタル化・オンライン化における職員の意識改革についてお尋ねいたします。コロナ禍を絶好の機会と捉えて、働き方を変え、業務の効率化を図るため、デジタル化、オンライン化に取り組むことが大切であり、そのためには職員の積極的な意識改革が必要と考えますが、市の認識をお示しください。 次に、会津地域へのデジタル庁の誘致促進でございます。このことにつきましては、大山議員と成田眞一議員が質問されております。私からは、誘致の意義について質問させていただきたいと思います。国ではデジタル庁を来年の9月にも発足させる方向で調整されている中、会津地域への誘致もささやかれていますが、市としての誘致に対する積極的な働きが見られません。当地はICT活用の地域づくりを進めていることから、誘致には最適地であると考えます。また、交通の便のあまりよくない会津地域にデジタル庁を置くことこそが、国の進める地方分権、地方創生、規制緩和の推進となるものであり、既成概念を打破する取組の象徴としての意義ある誘致と考えます。ぜひとも会津地域へのデジタル庁の誘致を促進すべきと考えますが、認識をお示しください。 2、農政について。農地や農業用水路、そして農業環境の維持管理の施策として多面的機能支払制度や大型化農業の土地集約に係る農地の流動化には問題があるものと考えますことから、多面的機能支払制度と農地の問題を以下質問いたします。 多面的機能支払制度からの離脱と現況についてお伺いいたします。多面的機能支払制度に参加している団体において、人員確保ができないことなどの理由により、事務作業や農地管理が十分にできない状況となっており、本事業から離脱する地域が出ています。農道や水路及び農村環境を維持するためには、多面的機能支払制度は維持していかなければならないものと考えますが、多面的機能支払制度の現況及び今後の在り方について認識をお示しください。 次に、制度の運用についてお伺いいたします。多面的機能支払制度は、農地や農村地域の環境を良好な状況にするための制度であり、農業を行うには一部の農機具の置場や資材の仮置場など、そしてまた連作障害を避けるための休農地があります。全ての農地が農作物を作っている状況にはない中、本制度において農地等の管理状況が悪いとの指摘がなされ、地域の管理区域から外されざるを得ない箇所が増えています。管理区域から外されれば当然荒れ地となる確率が高くなります。農業人口が減少している状況で農地や農村地域の環境を守るためには、地域の管理区域を減らさずに維持管理できる施策をすべきと考えますが、認識をお示しください。 次に、農地の集約についてお伺いいたします。農業政策として農地を担い手農家や法人等に集約することが進められています。農地の集約は農地中間管理機構が仲介する貸借によるものが多くあります。多くの地主が土地を貸すことは多くの契約や複雑な土地管理となり、土地の流動性が図れず、地主も土地を返されても農業ができない状況にあり、現状では農地の集約化の抜本的な解決にはならないと考えますが、市の認識をお示しください。また、今後担い手等の農家が農業のできない状況が想定されますが、農地管理をどのようにするのかお示しください。 次に、もみ殻の堆肥化と支援についてお伺いいたします。稲刈りが終わり、田畑ではもみ殻が焼却や薫炭とされる光景が見られます。もみ殻は腐りにくく、処分に苦慮しており、焼却や仮置き状況が常態化しております。一方で、環境にも配慮したもみ殻の堆肥化が促進されているところですが、なかなか進まない現況にあります。もみ殻を堆肥化することで循環型農業の実現につなげ、自然に優しい取組を進めるべきと考えますが、認識をお示しください。また、もみ殻の堆肥化には手間、費用がかかりますことから、市の補助制度等による支援はできないのか、考えをお示しください。 3、環境汚染残土処理について。三本松旧第3工区の汚染残土のうち、基準値未満の残土を幹線道路の盛土材に使用する計画も進まない中、盛土材としての活用を計画していた残土の中から新たに基準値以上のヒ素が検出されました。ヒ素が検出されてから16年以上が経過しています。汚染残土の処分計画が遅々として進んでいません。このことについて以下質問いたします。 新たに検出された基準値以上の汚染残土の処分についてお伺いいたします。三本松地区宅地整備事業旧第3工区の残土を道路盛土材として活用する計画でしたが、残土から基準値を超えるヒ素が検出されました。道路盛土材として活用する計画であった残土処分の今後の考え方をお示しください。 次に、汚染処分費用についてお伺いいたします。汚染残土の処分に要する費用の算定はしていないと市の答弁でありましたが、なぜ処分費用の算定をしないのか。また、残土処分が進まない理由として多額の費用を要することを挙げられていましたが、費用の算定をしていないのに、なぜ多額の費用がかかることが分かるのかお示しください。 次に、土地利用計画についてお尋ねいたします。基準値を超えるヒ素の汚染残土を取り除かない状態での土地活用はできるのか。例えば現況の箇所に公共の建物を建てることや公園としての活用は可能と考えているのか認識をお示しください。 次に、北会津地域の風評と地域ブランドについてお伺いいたします。北会津地域の将来像として、「みどりの田園風景のなかで、高付加価値型農業と良好な住環境が調和して発展するまち」と新市建設計画で記載されています。ヒ素が存在することで地域の風評につながり、地域価値も地域ブランドも低下します。北会津地域は自然豊かな地域としてまちづくりを進めることが計画されている地域であります。地域ブランドが喪失することは地域にとって損失であります。地域住民にとっては現況を認めることはできないと考えますが、認識をお示しください。 今後のまちづくりは、環境に配慮することで高く評価される時代です。環境にやさしいまちづくりを行うことが地域のブランドの価値を高めることやまちの誇りとなることを訴え、壇上からの質問を終わります。(拍手) ○副議長(樋川誠) 市長。 ◎市長(室井照平) 長郷潤一郎議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、デジタル化・オンライン化の推進についてであります。本市における窓口での申請手続においては、最寄りのコンビニエンスストアで証明書等を取得できるコンビニ交付や、タブレット端末を活用し、申請書を記入せずに申請受付を行う簡単ゆびナビ窓口システムなど、他自治体に先駆けて窓口サービスのデジタル化、オンライン化を進めてきたところであります。また、オンライン化の推進については、特別定額給付金の手続で課題が指摘された国の申請届出手続の専用サイト、ぴったりサービスと市町村システムとの連携について、現在本市がモデル団体として調査研究に協力しており、引き続き先進自治体としてデジタル化、オンライン化を推進してまいります。 次に、特別定額給付金のオンライン申請が3%程度であったことについてであります。5月1日より開始いたしましたオンライン申請につきましては、マイナンバーカードを所持する世帯主のみが利用できたものであり、マイナンバーカードの普及状況に加え、暗証番号を忘れた場合には再設定の手続が必要となったことや、さらに5月18日には郵送による申請も開始されたことから、多くの方が郵送申請を選択されたことによるものと認識しております。 次に、特別定額給付金の口座情報を他の給付金へ利用する仕組みについてであります。特別定額給付金の申請に際し、他の給付金への利用に関する同意をいただいていないことから、申請者より提供された情報は今回の特別定額給付金の給付のみに利用できるものであり、またひもづけというご質問がありましたが、そういうものでもないというふうに認識をしております。また、規制を緩和して、より利便性を向上させるためには、一方でセキュリティーの強化が不可欠であると認識しており、その均衡を図りながら、オンライン申請に係るシステムの構築を進めていくことが必要であると認識しております。 次に、マイナンバーカードの普及状況についてであります。本市においては、本年5月に本庁舎中庭に専用窓口を設置し、体制強化を図るなど、カード普及に向けた取組を行っているところであります。本年11月1日現在の本市における交付枚数は2万7,328枚であり、普及率は国の21.8%に対して本市は23.1%となっており、10月期の交付枚数は昨年度と比較し、約5.5倍となっているところであります。今後につきましても国において健康保険証や運転免許証との一体利用が予定されていることから、国の動向を踏まえ、引き続き普及促進に取り組んでまいります。 次に、職員のマイナンバーカードの取得率についてであります。職員の個人番号については、事業主として必要な範囲において職員からの届け出により把握しているところでありますが、マイナンバーカードの取得状況については把握していないところであります。 次に、特別定額給付金のオンライン申請手続の煩雑さについてであります。オンライン申請における情報の入力につきましては、大きな混乱は生じなかったものの、マイナンバーカードによる個人認証の際に必要な暗証番号を忘れたことにより発生した再設定等の手続が煩雑さを感じた多くの要因であったと認識しております。 次に、デジタル化・オンライン化の推進による働き方の改善についてであります。働き方改革については、意識改革、制度改革、業務改革を一体的に進めることが重要だと認識しているところであり、行政事務のデジタル化、オンライン化は改革を進める上で有効な取組であると考えております。デジタル化やオンライン化を進めるためには、今般のデジタルガバメント推進調査業務をはじめ、担当課においておのおのが担当業務の在り方を再検討し、これまでの業務フローを抜本的に見直していくことが必要なことから、こうした取組を進める中で職員がそれぞれの仕事の進め方を見直すことで働き方を改革していく考えであります。 次に、職員の意識改革に対する認識についてであります。これまでの仕事の進め方を改め、デジタル化、オンライン化に取り組むためには、職員一人一人の意識を変えていくことも不可欠であると認識しております。こうした意識改革を進めるために、研修など様々な機会を捉えながら職員への働きかけを行うとともに、全庁的に意識改革を推進するためのさらなる方策についても検討してまいります。 次に、デジタル庁誘致促進につきましては、公明党代表、大山享子議員にお答えしたとおりであります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長(樋川誠) 農政部長。 ◎農政部長(齋藤浩) お答えいたします。 多面的機能支払制度の現状と今後の在り方についてであります。本制度の活動組織数の推移につきましては、平成30年度が115、令和元年度が103、今年度は101と減少傾向にあり、担い手の高齢化や共同活動への参加者の減少などにより、組織の維持が困難になったものであります。市といたしましては、今後も本制度を維持していくため、組織の広域化や事務の外部委託の提案、組織運営、書類作成等に関する助言など、組織の実情に応じた各種支援を講じてまいります。 次に、本制度の管理区域についてであります。多面的機能支払制度における農用地等の管理状況につきましては、市が毎年現地確認を行う必要があり、その際、適正な保全管理と確認しがたい状態であれば、当然ながら各組織に対して適正管理に向けた助言、指導を行っているところであります。その趣旨といたしましては、安易に農地を管理区域から外すことではなく、適切な補助金の活用により、農用地等として良好な状態を維持、継続していただくためであります。 次に、農地の集約と管理の在り方についてであります。農地の集約につきましては、農地中間管理事業において、農地中間管理機構が複数の農地所有者から一括して農地を借り入れ、農地を耕作している近隣の担い手などを選定し、貸し付けております。 なお、多くの出し手との契約や賃借料の精算などは機構が行うこととなるため、煩雑な事務を伴うことなく農地の集約化が促進されております。また、農地管理については、各集落における5年から10年後の農地利用を見据えた実質化された人・農地プランの作成を推進しており、集落の実態に応じて中心経営体となる担い手を位置づけ、農地の管理、集積を推進していくこととしております。 次に、もみ殻の堆肥化についてであります。もみ殻堆肥につきましては、有機物の発酵、分解により肥料化されるため、環境負荷が生じないものと認識しており、現在環境保全型農業直接支払交付金制度でこうした取組に対して補助金を交付しているところであります。 ○副議長(樋川誠) 建設部長。 ◎建設部長(小林英俊) お答えいたします。 三本松地区宅地整備事業における残土処分についてであります。土壌汚染対策法に基づく基準値以下の土砂につきましては、県事業における道路工事の盛土材としての利活用について県と協議を行い、これまで搬出可能な区域や土量を確定するための土壌調査等を実施してきたところであり、引き続きその取扱いについて県と協議を進めてまいります。 次に、処分の費用についてであります。基準値を超える土砂につきましては、現時点で詳細な調査が未実施であり、適正な処分方法が決定していないため、具体的な試算を行ってはおりませんが、県内には処分できる施設がないことから、運搬費用等を含めて多額の費用を要するものと想定しております。 次に、汚染残土を取り除かない状態での土地活用についてであります。汚染残土を取り除かない状態での区画形質の変更は、法に基づく詳細な調査や汚染箇所の対策が必要とされることから、関係機関等との協議やその費用対効果を含めて慎重な対応が求められるものと考えております。 次に、ヒ素が存在することへの風評被害の認識についてであります。周辺住民の方々への安全、安心の確保、風評被害の防止のため、周辺地下水の水質測定を実施し、飲料水としての安全性の確認を行うとともに、除草作業やフェンス設置により、周辺環境への配慮にも努めているところであり、今後も引き続き適正な管理を行ってまいります。 以上でございます。 ○副議長(樋川誠) 長郷潤一郎議員。 ◆長郷潤一郎議員 それでは、再質問をいたします。 まず、デジタル化・オンライン化の促進についてでございますけれども、答弁にあったように、今まさにやっているところだということで、庁内でのデジタルガバメント、そしてまた国との調査研究が進められているというようなことで、昨日も国と県のシステムとかソフトの標準化ですか、そういうものを考えてみたいなことをちょっと話されたので、デジタル化、オンライン化、これ遅れていますので、大変期待しております。 質問は、この論点では1つだけありまして、行政手続の利便性にはマイナンバーカードと銀行口座、これひもづけではないと言われたのですけれども、これの行政側の把握というのですか、それは必ず必要になると思うのですね、行政手続の利便性を図るためには。それをどのように考えているのか。今回の給付でも、まさに銀行口座は送られてきてしまうわけですから、マイナンバーとすり合わせれば即払えるというような感覚で私はいたのですけれども、行政手続、本当に利便化するためには最終的にはマイナンバーカードの制度と銀行口座を知るということが大切ではないのかなということで、この件についての認識をお示しください。 それから、デジタル庁、これはいろんな方が質問しましたので、私からは要望ということで、まさにこれは会津若松市の問題ではないと私は思っているのです。地方創生とかいろんな面で日本の在り方、政治とか仕組みの在り方に関わってくるような、多分会津若松市には来ないだろうと、難しいだろうと私は思いますけれども、これがもし誘致できれば、私はコペルニクス的な展開ではないのかというような大きな視点で考えておりますので、ぜひともデジタル化を強く要望していただきたいと、これは要望でございます。 ○副議長(樋川誠) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(菅井隆雄) 再度のご質問をいただきました。先ほど市長答弁で、マイナンバーカードと銀行口座のひもづけではないと申し上げたところでありまして、それをどうにかしていくことが重要だということでの認識というご質問だと思いますけれども、まさにこの関係につきましては、市というよりは国で検討している内容でございますので、我々がどうこうという形では申し上げにくいのですが、私どもが取り組んでいるスーパーシティ構想の中で、こういったマイナンバーカードと、あとIDを使った口座との連携、情報基盤の連携というようなところについては、まさにこれから検討する中身でもございますので、その辺については十分長郷議員の思いも留意しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(樋川誠) 長郷潤一郎議員。 ◆長郷潤一郎議員 デジタル化、オンライン化、ちょっと1つだけ忘れてしまったのですけれども、マイナンバーカード、これ多分もう5年くらいたつと思うのです。私はもう書換えというか更新、この前、通知が来ていましたので、5年くらいできてからたつと思うのですけれども、これ23.1%、行政が進めているわけではないですか、職員がどのくらい持っているかも発表できないというようなことではなくて、行政一丸となってやるのであればしっかりやっていただきたいと思いますけれども、この件について考え方があればお述べください。 それから、ヒ素のほうの問題ですけれども、ちょっと時間がない。ヒ素、有害物質の件なのですけれども、これ基準値以上出ているわけです。これ基準値以上出ていてもあのままにしておくという、その私感覚が分からないのですけれども、基準値以上出ている、それはどういう意味なのかという認識、基準値以上ですよと言われているのですから、それはどうにかしなくてはならないのではないかというのが1点。 もう一つは、これまでも農地とか工場、そして病院、それらで基準値以上の有害物質が出ているわけですね、それは処理してきたと。ところが、三本松はしていないと。それらの整合性ですね、なぜそうなのかと。私は、有害物質であれば処理すべきだと思っています。 それから、何回も毎年毎年、この問題は1年に1遍言うことにしていますので、今回で5回くらいになりますけれども、計画を立ててくれと。どうなるのか計画が分からなかったら解決に至らないのではないのかということでございますけれども、計画が出てこない。やらないならばやらないという計画を出していただきたい。住民にしっかりとその方向性を示してほしいということでございますが、この3点お伺いいたします。 ○副議長(樋川誠) 市民部長。 ◎市民部長(森川慎一) マイナンバーカードの普及ということについての再度のご質問ということでございます。今現在、市民課に来庁されたお客様に関しましては、様々な手段で普及啓発についてのお知らせを行ったり、あるいは例えば申請に必要な写真撮影の支援といったようなこともございます。それから、現在コロナ禍ということもありまして、あまり大きな形でできておりませんが、例えば窓口時間の延長あるいは休日窓口の開設、これはやってございます。それから、市民センターであるとか市内の事業所に対する出張窓口、こういったことで様々な取組を進めておりますので、そういった意味では全体として、普及を進めていきまして、10月の交付枚数は昨年度との比較でありますと、5.5倍の普及になっているということでございますので、今後とも同じように普及についての加速化を進めていきたいというふうに考えてございます。 ○副議長(樋川誠) 建設部長。 ◎建設部長(小林英俊) 再度の質問、3点ほど伺っております。 まず、1点目でございます。ヒ素の部分でございますが、こちらに出ておりますヒ素につきましては、溶出量試験、溶ける、出るというふうな試験でございますが、そちらのほうの試験での基準値を超えるというふうなことでございまして、直接口にふくんですぐ毒になるとか、そういった部分ではないというふうなところでございまして、ほかのケースとは含有しているとかそういったものとはまた別なものでございます。 それから、計画についてでございます。こちらにつきましては、ほかのほうでは目的を持って、それが、こちらのほうに何かをつくるとか、そういった目的が決まれば同じような形で進んでいくのかなというふうに思っているところでございます。 それから、ほかの部分との計画の部分で違いというふうなことでございますが、こちらにつきましても先ほど申し上げましたように、こちらの土地をどのようにするかという部分が決まっておりませんものですから、その辺の違いはあるのかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(樋川誠) 長郷潤一郎議員。 ◆長郷潤一郎議員 計画が出ないということだったのですけれども、もう16年たちます。そして、私が議員になってもう5年、ずっと言い続けているのですけれども、こんなことでいいのか。計画はできるできないにしてもちゃんと出すべきではないのか。もう16年ですよ。しっかりと私はこれからあの土地をどうするのか、出していただきたいと思います。 ○副議長(樋川誠) 要望ですね。 ◆長郷潤一郎議員 はい。 ○副議長(樋川誠) ここで、暫時休憩をいたします。               休 憩 (午後 2時21分)                                                           再 開 (午後 2時35分) ○副議長(樋川誠) 休憩前に引き続き、再開をいたします。 ○副議長(樋川誠) 次に、丸山さよ子議員に質問を許します。 丸山さよ子議員。               〔丸山さよ子議員登壇〕 ◆丸山さよ子議員 社会民主党・市民連合の一員として、さきに通告しました困難を有する子ども・若者への切れ目のない支援について質問いたします。 私は、これまでできる限り課題を抱えている当事者や家族、関係する方々からお話を伺い、一般質問に臨んできました。しかし、今回取り上げる不登校については話題にすることが難しく感じ、当事者や家族からお話を伺えませんでした。非常にデリケートで重い課題だと捉えています。 文部科学省の諮問機関である不登校に関する調査研究協力者会議による不登校児童生徒への支援に関する最終報告の中で、「不登校とは、多様な要因・背景により、結果として不登校状態になっているということであり、その行為を「問題行動」と判断してはいけない。不登校の児童生徒が悪いという根強い偏見を払拭し、「行きたくても行けない」現状に苦しむ児童生徒とその家族に対して、「なぜ行けなくなったのか」といった原因や「どうしたら行けるか」といった方法のみを論ずるだけではなく、学校・家庭・社会が不登校児童生徒に寄り添い共感的理解と受容の姿勢を持つことが、児童生徒の自己肯定感を高めるためにも重要である」としています。また、「不登校児童生徒にとっても、支援してくれる周りの大人との信頼関係を構築していく過程が社会性や人間性の伸長につながり、結果として、社会的自立につながることが期待される」という報告を出しています。こうした考え方は、学校や専門機関の方々にとっては自然に受け入れられる認識であると思いますが、私にとっては不登校に対する考え方や支援の在り方について再認識させられるものでした。不登校の児童・生徒に関わる家族や地域、社会全体の共通認識になってほしいと感じています。 1、子ども・若者への切れ目のない支援政策について。平成21年7月8日に、子ども・若者育成支援推進法が公布され、平成22年4月1日に施行されました。法制度の背景には、ニート、ひきこもり、不登校、発達障がいの子供、若者の抱える問題の深刻化が挙げられています。平成28年2月9日に決定された子供・若者育成支援推進大綱では、これまでの取組の中で困難を抱えている子供、若者について、生まれてから現在に至るまでの生育環境において様々な問題に直面した経験を有している場合が多く、例えば貧困、児童虐待、いじめ、不登校、ニート等の問題が相互に影響し合うなど様々な問題を複合的に抱え、非常に複雑で多様な状況となっていることなどが指摘されています。このことからも、市が困難を有する子供、若者に対し、年齢層で途切れることなく、継続した支援を行うことが重要であると考えますが、見解をお答えください。 2、不登校の現状について。平成28年12月14日、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が公布され、平成29年2月14日施行されました。義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本指針の趣旨にある、不登校は取り巻く環境によっては、どの児童・生徒にも起こり得るものとして捉え、不登校というだけで問題行動であると受け取られないよう配慮すること、不登校児童・生徒への支援は当該児童・生徒の意思を十分に尊重しつつ行うこととし、当該児童・生徒や保護者を追い詰めることのないよう配慮することを踏まえ、不登校児童・生徒への支援が行われることとなりました。 令和元年10月25日付の文部科学省通知、不登校児童生徒への支援の在り方についてでは、支援の視点として、「「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があること。また、児童生徒によっては、不登校の時期が休養や自分を見つめ直す等の積極的な意味を持つことがある一方で、学業の遅れや進路選択上の不利益や社会的自立へのリスクが存在することに留意すること」としています。本市においても不登校の児童・生徒への支援として様々な取組が行われてきました。しかし、不登校の児童・生徒の数は平成22年度と令和元年度を比較すると、小学生は8人から59人に、中学生は87人から151人に増えています。増加している要因、不登校となる理由の傾向等を含め、本市における不登校の現状についてお答えください。また、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が施行されたことにより、本市の支援がどのように変わってきたのかお答えください。 3、不登校の児童・生徒への多様な教育機会の確保について。文部科学省が行った不登校に関する実態調査の中に、不登校経験者の中学卒業後の進路についての調査がありました。平成13年度の調査と平成26年度の調査を比較すると、不登校経験者の高校進学率が65.3%から85.1%に増加、高校中退率は37.9%から14%と大幅に減少、さらに大学や短大等に就学している割合も8.5%から22%になり、勉強を続けている方が増加していました。しかし、一部の方から不登校による勉強不足の影響で進みたい学校に進学できない。学校や大学での学力差や勉強についていけないといった声もありました。 本市における令和元年度不登校の児童・生徒の中で、年間130日以上学校を休んでいる児童・生徒は80人でした。学校の年間授業数は200日前後ですので、登校した日数は70日以下になり、生活リズムの乱れや学習の遅れが危惧されるところです。子供たちの将来を考え、基礎学力をつける環境が必要だと感じています。 そこで、質問いたします。不登校の児童・生徒の中には、学校に登校することはできても教室に入ることができず、教室以外の場所で学習している場合があります。安心して登校できるよう、学校内において教室以外で学習できる不登校児童・生徒のための居場所をつくる必要があると考えますが、認識をお答えください。 本市の適応指導教室ひまわりは、学校へ行きたくても登校できない小・中学生を対象に、学校生活への復帰や社会生活への自立を目指し、午前10時から午後2時30分まで、週3日、年間100日、無償で学習機会を提供しています。学校以外での多様で適切な学習活動を個々の状況に応じて行うことができる重要な場所であり、不登校の子供たちにとって安心できる居場所です。このことからさらなる充実が必要だと考えますが、認識をお答えください。例えば開設日時を学校と同様にすることで、個々の状況に合わせたカリキュラムが組みやすくなり、さらに生活リズムを整えやすくなるのではないかと考えますが、見解をお答えください。 適応指導教室ひまわりは市内に1か所だけであり、通学手段を考えると、誰もが自由に通級できる環境とはなっていません。交通費の発生や家族の送迎が必要になるなど課題があります。そこで、経済的負担軽減のため、遠距離通学の助成対象とすべきと考えますが、認識をお答えください。 不登校が長期化し、家庭で多くの時間を過ごしている不登校児童・生徒の家庭では、保護者も子供も追い詰められ、孤立した子育てにつながりかねません。家庭だけで抱え込むことのないよう、子供や保護者と対話を重ねながら信頼関係を築き、学年が替わっても継続した支援を行える体制が必要だと考えますが、認識をお答えください。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等による訪問型の支援を充実していくべきと考えますが、見解をお答えください。 4、中学校卒業後の支援について。本市のひきこもり支援の取組は、会津若松市ひきこもり支援連絡会議の設置、ユースプレイス自立支援事業の実施、ひきこもりアンケート調査の実施等が行われています。アンケート調査では、民生委員・児童委員の協力でひきこもりと思われる世帯の現状調査を行い、支援につながった事例もあります。家族や本人からの相談がない中、大変難しい取組でありましたが、支援につながった成果は大きいものです。そこで、この調査活動を通してどのような問題、課題が明らかになったのかお答えください。また、その課題解決に向け、どのように事業を進めていくのかお答えください。 不登校から将来ひきこもりにつながる可能性もあることから、不登校等の課題を抱えたまま中学校を卒業する場合の支援は慎重に行う必要があります。義務教育期間中に学校やスクールカウンセラー、専門機関などが協力しながら取り組んできた支援が途切れることのないよう、全庁的な課題と位置づけ、関係所管部課、特に教育委員会、福祉部局、またケースによっては県との連携も含め、検討することなどが考えられます。不登校等の課題を抱えたまま中学校を卒業する生徒や不安を抱える保護者に対し、義務教育終了時及び終了後の望ましい支援の在り方について具体的にお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ○副議長(樋川誠) ただいまの丸山さよ子議員の質問において報告を申し上げます。 中項目③番の不登校の児童・生徒への多様な教育機会の確保についての黒ボッチの5つ目、ここについての質問がなされませんでしたので、ここを省いた形での答弁を求めることにいたします。ご了承願います。 市長。 ◎市長(室井照平) 丸山さよ子議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、困難を有する子供や若者への切れ目のない支援についてであります。子供や若者を取り巻く環境は、少子高齢化の進行、家族形態の多様化、情報化社会の進展等大きく変化する中で、それぞれが抱える状況も多様であり、様々な問題が相互に影響し合って、さらに複雑なものとなっております。こうした中、求められる支援も多様化しており、子供や若者が将来的に社会生活を円滑に営むことができるよう、行政や学校、地域等が相互に連携し、切れ目なく重層的に支援していくことが重要であると認識しております。 次に、不登校の現状についてであります。本市におきましては、不登校の児童・生徒数は増加傾向となっており、その要因といたしましては、学校の集団生活になじめない児童・生徒の増加や友達関係のトラブル、さらには生活習慣の乱れや学習意欲の低下など様々な理由があるものと認識しております。また、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が施行されたことに伴い、本市では本年度、不登校児童・生徒が民間施設に通う場合、一定基準を満たしていれば指導要録上、出席扱いとする不登校児童・生徒の出席の取扱い基準を定めたところであります。 次に、不登校の児童・生徒の多様な教育機会の確保についてであります。本市の多くの小・中学校におきましては、学校には登校できるが、所属する学級に行くことができない児童・生徒や不登校だった児童・生徒が段階的に登校できるようにするための居場所づくりとして、空き教室や保健室等を活用しております。 次に、適応指導教室ひまわりのさらなる充実についてであります。不登校児童・生徒の学校以外の居場所として、ひまわりの果たす役割は大きいものと認識しております。一方で、ひまわりを開設していない日は学校の空き教室等に登校し、担任や仲のよい友達と接する児童・生徒もおり、登校のきっかけをつかむ機会を含め、開設の在り方については様々な視点から検討する必要があるものと考えております。 次に、ひまわりへの通学に係る経済的負担の軽減についてであります。ひまわりへの通学につきましては、本市における学区外通学の基準と同様に、保護者の責任により対応いただくこととしており、遠距離通学の助成の対象とはならないものと考えております。 次に、不登校児童・生徒の継続した支援体制や訪問型の支援の充実についてであります。不登校児童・生徒の支援に当たっては、全校的に共通理解を図り、組織的に対応することが重要であると認識しております。このことから、各学校ではスクールカウンセラーによる児童・生徒や保護者へのカウンセリング、教職員やスクールソーシャルワーカーによる継続的な家庭訪問を行い、支援に努めているところであります。 次に、ひきこもり支援のアンケート調査に基づく課題と取組についてであります。アンケート結果からは、当事者世帯がひきこもりについて相談することに抵抗がある場合や、家庭内での問題意識が薄く、表面化しないなどの状況により地域での把握が困難であること、また相談につながっていない事例などが見られたところであります。これらのことから、当事者世帯からの相談が適切に支援機関へとつながるような支援体制の整備や、相談窓口の周知の在り方が課題であると認識しております。本市といたしましては、これらの課題解決に向けて平成30年5月にひきこもり支援連絡会議を設置し、関係部局、外部関係機関及び専門機関が円滑に連携できる体制を整備するとともに、地域の実情に詳しい民生委員・児童委員や地域包括支援センター等の協力を得ながら、ひきこもりの把握や相談窓口の周知に努めてきたところであります。今後とも関係機関相互の連携を密にしながら、早期の相談につながるよう、これらの取組を継続してまいります。 次に、義務教育終了後の支援の在り方についてであります。本市では本年4月に子供や妊産婦の方の福祉に関する必要な支援を行うため、子ども家庭総合支援拠点を設置し、全ての子供とその家庭を対象に県や市関係部局等が連携し、子供の健やかな成長につながるよう、様々な取組を行っているところであります。その中において、不登校等の課題を抱えたまま義務教育を終える子供やその保護者に対しましては、卒業後の進路や不安などについて個々の家庭の状況や意向に応じた相談、助言等を行いながら、子供の居場所づくりや保護者が相談できる体制整備等を図り、その家庭が孤立することのないよう取り組んでいるところであります。今後におきましても様々な困難を有する子供や若者、その家庭に寄り添いながら、学校や県などの関係機関との連携による切れ目のない支援に努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(樋川誠) 丸山さよ子議員。 ◆丸山さよ子議員 再質問させていただきます。 まず、不登校の児童・生徒への多様な教育機会の確保の部分で、学校内において教室以外で学習できる不登校児童・生徒のための居場所をつくる必要があるのではないか、その質問に対して空き教室、保健室などを利用している、果たしてこれで十分なのでしょうか。空き教室、保健室は病気だったりとかそういった具合の悪い子供のための部屋であって、不登校の児童・生徒のための部屋ではありません。不登校児童・生徒が安心していられる場所、そこをきちっとつくっていく必要があると思いますが、そこを再度お伺いいたします。 次に、適応指導教室ひまわりについて、様々な視点から検討するという話がありましたが、私はまず休んでいる子供たちが学校にずっといますと、体の生活リズムが整っていかなかったり、あと自分で自ら学習するというのは非常に難しいと思うのです、家庭の中で。そして、適応指導教室という場所というのは、そういう子供たちの生活リズムを整えたり、学習する支援をする場所ですので、10時から2時半ということではなくて、きちっと学校と同じ時間に空けて、そして生活リズムを整えて、それ全部の対象の子供が行くということではなくて、子供一人一人のカリキュラムをつくって、それに応じた通級ができる、そういった体制を組んでいくべきなのではないかと思いますが、その2点について再度お伺いします。 ○副議長(樋川誠) 教育長。 ◎教育長(寺木誠伸) 学校における不登校の児童・生徒の居場所ということですが、まず保健室は居場所としては違うというご意見は確かにそうかと思います。ただ、不登校の子供たちは朝学校に来て、教室ではなくて保健の先生とかに体調とか相談しながら、うちでの生活の様子とかしゃべって、そこで落ち着いてから別な教室に行く、あるいは教室から先生が迎えに来て教室に行く。あるいは、それでもう長時間はいられないので、保健の先生としゃべるとうちに帰る、いろんなパターンですが、保健室は入り口としては話を聞いていただくいい場所になっているのは事実でございます。ただ、そこがもちろん最終的な居場所ではございませんので、学校の空き教室等の状況によっては別な部屋に居場所をつくってそこに空いている先生たちが代わる代わる行っているという状況もあります。ただ、先生たちが必ずそこにいられるという状況をつくるのは非常に難しいので、そこが大きな課題だと思っています。現在県の事業でスペシャルサポートルームというのが市内の3校にできていまして、そこは教員1名ずつ派遣されておりますので、その事業の効果等を検証しながら、今後もよりよい居場所づくりについて検討してまいりたいと思っております。 一人一人のカリキュラムをひまわりでというのは、確かに一人一人分できればいいのですが、子供たちにとって学校と同じようになることが登校の壁になることもございます。今、週に3回の開設ですが、週に3回の登校について現在いる15人に聞いてみますと、8人は増えてもいいと、5人は増えないでこのまま1日置きだといいと、残りは減らしてほしいと、大体意見も非常に状況によって分かれますので、我々はこれからも子供とか保護者の意見、それから担当者の観察の状況とかを聞きながら研究してまいらなくてはいけないと思っております。 以上でございます。 ○副議長(樋川誠) 丸山さよ子議員。 ◆丸山さよ子議員 保健室は入り口だ、そこは分かりました。 そして、今実際スペシャルサポートルーム、取組を進めていらっしゃるということですが、この取組、校内に設置する適応指導教室というふうに伺っております。ここの効果は実際どういう効果があるのか、そしてこれ今後どういうふうに進めていくのか、3校だけの取組と伺っていますが、今後そういう形で全体的に広げていくつもりなのか、そこのところをお伺いします。 そして、適応指導教室ひまわり、15人の子供たちにどういう状況がいいか聞いてみた。果たしてこれ15人でいいのでしょうか。これは15人の子供たちはここに来れる条件があるから来ているわけです。不登校の児童・生徒はもっと多いわけです。ここに来たくても来れない子供たちがいるのではないでしょうか。どういう状況になったらこの子たちが行けるのか、そこをきちっと把握して、適応指導教室ひまわり、どうあるべきかを検討すべきだと思います。 そして、先ほど遠距離通学の助成対象、そこについて学区外通学の基準と同様に保護者負担でというお話でした。ひまわりに通いたくても経済的理由で適応指導教室に通えない児童・生徒、そういったところもあるのではないか、そのところの対応、ひまわりの今後の考え方と遠距離通学で経済的理由で適応指導教室に通えない子供の児童・生徒と、そしてスペシャルサポートルームの今後と効果と、この3点お伺いします。 ○副議長(樋川誠) 教育長。 ◎教育長(寺木誠伸) まず、1つ訂正ですが、「スクールサポートルーム」と言ったのは「スペシャルサポートルーム」です。申し訳ございません。言葉が間違っていました。 スペシャルサポートルームにつきましては、小学校1校、中学校2校で、一番は部屋の開設の問題ではなくて、担当の教員を県教育委員会から派遣していただいている、そこに一番の大きなメリットがございます。それをやれる教員を新たに確保するというのが非常に大きな課題ですので、今後県の事業がどのように広がっていくかというのと、市として現在在籍というか、その部屋に通っている子供というのは2つの中学校合わせて16名、小学校が1つで5名いますので、その子たちの部屋での様子、1日いれるのか、1時間で帰ってしまうのか、そこら辺も検討しながら、今後この事業をどういうふうに進めていくべきか、市としてどう関わっていくか十分検討しなくてはならないと思っております。 2つ目として、適応指導教室ひまわりの今後の在り方についてですが、これはもちろん検討はずっとし続けております。実際には午前の学習の時間から午後の活動の時間までいられる子供たちと午後の活動だけなら何とか来られる、そういう子供たちもいますので、その状況によって子供たち一人一人のカリキュラムを完全につくれるかというと、なかなか難しい状況ですが、可能な限りスタッフが応じて登校を促しているというのが現状でございます。そこら辺につきましても今後また状況を見ながら検討を進めてまいりたいと思っております。 通学につきましては、現在4名が保護者の送り迎え、4名が慣れてきたので自転車、そして4名が徒歩、残り3名についてはファミリーサポートという形の支援を受けて通学しております。なかなか各学校ではもちろん不登校の子供には、適応指導教室ひまわりはどうだということで詳しい説明をしておりますし、教育委員会学校教育課へ相談いただいたときも、適応指導教室ひまわりについては情報提供して、ここではこういう学習活動していますよということは広めておりますので、この周知も含めて今後もより行きやすい環境づくり、そこから学校へも戻りやすい環境づくりを進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長(樋川誠) 丸山さよ子議員。 ◆丸山さよ子議員 遠距離通学の対象等という、適応指導教室ひまわりの充実を検討しているということですが、不登校児童・生徒、正直たくさんいるというふうに私は認識していますが、その一人一人の状況というものを丁寧に見ながら、適応指導教室ひまわりがありますよということではなくて、こういったことはできるかどうかという、希望すれば入るのではなくて、促すという、そういった取組も必要だと思いましたので、もう少し検討を重ねていただきたいと思います。 それから、学年が替わっても継続した支援を支える体制は必要だということで、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる訪問型の支援、実際やっていらっしゃるというお答えいただきました。私も実際やっているというお話はお伺いしておりますが、学校の先生や学校が家庭訪問をするというのは、例えば学年が替わったり中学校に入ったりすると、面識のない先生等が今度は訪問することになったり、あと多分スクールソーシャルワーカーの訪問というのは、学校が要望をしたときに訪問をして生徒につないでそこで終わってしまう、一時的なものというふうに理解しております。学校の先生方が家庭訪問をするというのはそれは基本的なところで大切だと思いますが、そこにプラス継続した相談をできる体制、それがどういった人がいいのかというのは、まだ私でははっきり言えませんが、例えば基本指針では教育支援センターにおける訪問支援の実施が望ましい、そういったものが挙げられているわけですが、市としてもそういった形で、学年が替わっても継続して保護者も相談しやすい体制、精神的なサポートができる体制というのを考えてはどうかと思いますが、再度訪問型の支援の充実、もう一歩進んで考えていただきたいと思うのですが、認識をお伺いします。 ○副議長(樋川誠) 教育長。 ◎教育長(寺木誠伸) 訪問型の学習指導とか支援については確かに効果的だと思っております。現在家庭訪問につきましては、スクールソーシャルワーカーが実際につなぐというのもありますが、教員が家庭訪問して宿題を置きながらその場で勉強してくるとか、そういうのが日常的には行われており、教員の負担としては非常に大きいとは思っております。 それから、学年が替わって担任が替わると、分からない人が急に来て訪問されてもというのは確かなのですけれども、入学時以外ですとスクールカウンセラーが関わって継続してというのは案外多いので、そこに学級の担任が一緒に行ってつながって、担任がそのまま毎週家庭訪問して勉強を教えたりという形態も多いというのは実態でございます。家庭学習の支援につきましては、いろんな方法があるのかと思いますので、これから研究してまいりますが、やはり一番難しいのは人材の確保かなというふうには考えております。現在教員の志願者そのものが減っている中で、なかなか補充者も見つからない現状なので、そういうところで家庭訪問のスタッフを組織をつくって配置できるかというのも一つの大きな課題ですので、今後方法についても、在り方についても研究を進めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(樋川誠) 丸山さよ子議員、5回目です。 ◆丸山さよ子議員 今訪問型の支援、そこは有効だというお話をお伺いしました。ここの不登校児童・生徒への多様な教育機会の確保、ここをなぜそこまで力を入れるかといいますと、やはり学力の不足のせいで子供たちが将来進路が狭まっていったりとか、そういう後悔にさいなまれるような、そういった事態をつなぎたくない。それで、十分な義務教育を受けられない現状にあるわけですから、そこは研究と言わず、積極的に検討していただいて、具体化していただきたいと思いますので、そこは要望にいたします。一応聞いておこうかな。そのところを再度お伺いします。 そして、最後に中学卒業後の支援のところなのですが、健康福祉部のほうと次につないでいって孤立することがないように取り組んでいくというお答えでしたけれども、実際に在学中に健康福祉部と具体的にどうつないでいくか、そこが重要だと思うのです。後で情報でこういう窓口がありますよと言ったのではなかなかつながっていかない。一旦途切れてしまうと、つながるのは非常に難しいので、例えば保護者の方に同意をいただくなど、様々なそういう制度、取り組み方のマニュアル的なものをつくっていただいて、具体的に教育委員会から健康福祉部のほうにつなぐ、そこをしっかりつくっていただきたい、再度お伺いします。 ○副議長(樋川誠) 教育長。 ◎教育長(寺木誠伸) 将来学習の遅れで困らないようにというご意見はそのとおりだと思います。学習の遅れが少しでも補えるような方法について研究していくというのはなかなか不登校の子供につきましては、学習そのものへの抵抗感で一切学校に来られないという難しいケースも少なくはございません。そういう子たちと学習はしたいけれども、来られない子とかいろんな子たちがいますので、その状況をしっかり見分けて支援の方法を探っていかないと、なお学習拒絶の子供たちに大きな壁をつくってしまいますので、そこらもスクールカウンセラーと教員とスクールソーシャルワーカーとの協議の場をしっかり持って個別の対策を持ちながら、家庭での学習支援等についてしっかり研究してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長(樋川誠) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(藤森佐智子) お答えいたします。 健康福祉部と教育委員会との連携でございます。健康福祉部では、要保護児童対策地域協議会を設置しておりまして、支援の必要な児童に対しましては庁内関係機関、そして外部の機関と連携を図ってございます。この中で支援の必要なお子さんについては、日常的に教育委員会と連携を図りながら、情報の共有を図っているところでございます。その中でいただいた情報を基に支援を継続してまいります。 なお、この要保護児童対策地域協議会の中に、平成31年度から会津教育事務所も入っていただきましたので、その中で高校へのつながりも含めまして連携を図って支援を行ってまいります。 以上でございます。 ○副議長(樋川誠) ここで、暫時休憩をいたします。               休 憩 (午後 3時14分)                                                           再 開 (午後 3時20分) ○副議長(樋川誠) 休憩前に引き続きまして、再開をいたします。 ○副議長(樋川誠) 次に、横山 淳議員に質問を許します。 横山 淳議員。               〔横山 淳議員登壇〕 ◆横山淳議員 創風あいづの一員として、通告に沿って質問します。 これまでの新型コロナウイルス感染症対策から得た教訓と今後の対策について伺います。12月7日現在、本市感染者は29人、主に職場内、家庭内、友人等の濃厚接触者ですが、中には感染経路不明も見られました。しかし、本市では都市部で起こっているような爆発的な感染拡大は全くなく、抑え込みがうまくいっていると思います。職場、飲食店、集会施設等、関係者をはじめ、市民一人一人の理解と感染者にならない、感染者を出さないという苦しくも厳しい努力が功を奏していると思います。これまでの感染症対策から得た教訓について見解を示してください。 冬を迎え、湿度の管理や換気など難しい対応が求められますが、活動や会合の縮小、自粛などがこれ以上広がることのないように感染防止対策を徹底しながら市民活動が行えるための支援、高齢者の健康づくりのための支援、飲食観光等の経済活性化のための支援等をどう展開していくのか、見解を示してください。 感染症防止対策の基本は、マスク、うがい、手洗い、手指の消毒ですが、冬季の冷たい流水による手洗いは夏のように十分時間をかけて丁寧にというわけにはなかなかいかないと思います。こども園や学校をはじめ、公共施設においては一部の水道には温水器が設置されていますが、ほとんどの水道には設置されていませんから温水は出ません。学校をはじめ公共施設において、冬季の手洗いについては公衆衛生上、どのような工夫、指導を考えているのか見解を示してください。 全国的には第3波の感染拡大が見られます。ソーシャルディスタンス等、新しい生活様式の励行が呼びかけられて久しいですが、マスクをしての会話が守られてきている今、外出してもマスクを外すことはほとんどありませんが、飲食時はほとんどの人がマスクを外します。最近の感染経路では、食事中の会話が要因の一つであるとも言われ、食事中も飲食時以外は小まめにマスクをつけるようにという呼びかけや、フェースガードやマウスガードをつけての食事を勧める呼びかけすら行われています。そこまでして食事をしようとは思わない。マスクやガードをして食事ができるわけがないと思っていましたが、やってみると、できるものです。正しい感染防止対策をしっかり講じていれば感染しませんが、防止策が誤っていれば簡単に感染し、薬やワクチンがない今は、感染すれば症状が悪くなる場合があります。そして、何よりも家族や職場等の関係者に大きな心配や負担をかけるということです。間もなく年末年始の時期を迎えます。今後の感染症防止対策において肝要なことの一つは、食事中の感染防止対策と考えます。本市において感染者を出さないために、今後の市民生活で肝要となる感染防止対策を示す必要があります。今後必要となる感染防止対策とその周知の在り方について見解を示してください。 次に、公共施設のトイレの在り方についてのうち、学校や運動施設、市役所や公民館のトイレの現状認識と今後の方針について伺います。令和2年度行政評価によれば、小・中学校のトイレの洋式化については、一つの区画に和式トイレを1基残すという方針であり、この方針は令和元年度も同様でした。そこで、令和元年度決算審査においてその理由を尋ねたところ、答弁は、外出先にはまだ和式が残っており、場合によっては和式の使用が必要となることなど、教育の観点から訓練のため残すと。また、潔癖を求める意識から、他人が座った便座には座れない子供がいるからという答弁も過去にありました。しかし、時代は洋式化が一気に進み、文部科学省も洋式化のために学校施設環境改善交付金を利用してのトイレ改修工事を推奨しています。 一方、本市の運動施設、市役所や公民館のトイレについては、和式を残すという方針は文言上どこにも示されていませんが、和式トイレの必要性が一定程度あるという認識から残していると思われます。学校では、子供たちは和式しか空いていない場合のみ仕方なく使用する以外はほとんど洋式を使用し、和式は全くと言っていいほど使用していません。ある学校の女子トイレでは、5基のトイレのうち洋式は1基だけのため、休み時間にはみんなが1基の洋式トイレに並び、授業に遅れる子供もいるとのことです。会津若松市教育予算確保協議会による令和3年度会津若松市教育予算に関するお願いの中のトイレ設置についての要望では、13の小・中学校から洋式トイレの増設を望む声が上がっており、中には全て洋式にしてほしいという学校さえあります。 また、洗浄機能つきの便座のトイレは当たり前の世の中になりました。本市でも学校をはじめ公共施設のトイレにも洗浄機能つきが増えています。事前に担当課にはトイレの実態を調べていただきましたが、現状認識を問うため、実態を把握する意味から、あえて数字についても問います。小・中学校、都市公園内運動施設、市役所、公民館、それぞれのトイレにおける大便器数、うち洋式トイレ数、洋式率と現状認識を示してください。さきの公共施設のトイレの洋式化や洗浄機能つき便座の整備について、必要性の認識と今後の方針を示してください。 新庁舎整備においては、和式トイレを設置するのか、また多機能トイレをどのような目的でどのような機能を有するものをどこに設置するのか、見解を示してください。 次に、和式トイレの必要性について伺います。市公共施設におけるトイレは、くみ取り式から和式水洗トイレに、和式水洗トイレは洋式化へと改修が進み、現在では洗浄機能つき便座を備えた洋式トイレの設置が進んでいます。その一方、利用者の選択肢の一つとして、和式トイレを残存させる施策が取られていますが、そもそも和式トイレの必要性はあるのか認識を示してください。 私は、学校のトイレは全て洋式にすべきだと思っています。ある保育園の保育士が言いました。小学校に入学すると和式トイレもあるから、保育園では訓練するために和式トイレを残していると。小学校では、中学校や世の中にはまだ和式があるから訓練だと。改善できない理由が、次の進学先の学校の和式トイレや世の中に僅かに残っている和式トイレの実情にあると。このように教育委員会では、学校は教育機関であるから和式トイレを使用することは生活訓練の一つであることを和式トイレ残存の理由に挙げていますが、広く世の中が洋式化、洗浄機能を備えたトイレに移行しているのに、和式トイレを使用せざるを得ない事情がどこにあるのでしょうか。和式トイレを残しているから使用せざるを得ないのです。学校トイレは基本的に全て洋式トイレにすべきだと思いますが、見解を示してください。 次に、児童・生徒が行う学校トイレ掃除の意味と実践についてです。トイレは汚いところではなく、きれいで衛生的なところです。次の利用者のためにきれいにして退出することや汚れたトイレをきれいにすることによって、トイレには美しい神が降りてくると言われます。認定NPO法人日本を美しくする会に属する会津掃除に学ぶ会は、学校の児童・生徒や保護者、先生たちと一緒に自分たちの学校のトイレを素手で掃除することを通して心の美化に取り組んでいます。この活動は2000年から始まり、これまで市内では小学校10校、中学校6校で行い、市外も含めると毎年300名から400名の参加者で継続した活動を行っています。会津掃除に学ぶ会では、今なぜトイレ掃除なのかという問いに次のように答えています。1、謙虚な人になれる、そのための確実な一番の近道がトイレ掃除。2、気づく人になれる、その気づきを最も引き出してくれるのがトイレ掃除。3、感動の心を育む、人が人に感動するのは一生懸命取り組んでいる姿。人の嫌がるトイレ掃除は最高の実践道場。4、感謝の心が芽生える、トイレ掃除をしていると、小さなことにも感謝できる感受性豊かな人間になれる。5、心を磨く、人の嫌がるトイレをきれいにすると心も美しくなると。トイレ掃除に参加した児童・生徒からは、「最初はやりたくなかったが、ぬめりが取れてぴかぴかになるにつれて掃除が楽しくなった」、「最初は無理だと思ったけれども、きれいになって愛着が湧いてきた」と。教職員からは、「トイレ掃除がその用具や段取り、また徹底ぶりなどこんなにも奥深いことを知りました」と。PTAの方からは、「これからは家でも子供と一緒にトイレ掃除をします」などの感想が寄せられました。また、市内のある小学校では、トイレ掃除はきれいになると気持ちがよいからという理由から、率先してトイレ掃除当番に手を挙げる児童もいるといいます。指導した先生の人としてのすばらしさを感じます。このように、トイレ掃除は大きな効果を生み出しています。会津掃除に学ぶ会の学校トイレ掃除の年次大会は、PTAと協力して年1回、7月の第1日曜日を原則として行われているため、全ての学校で定期的に行うには限界があります。そこで、各学校が学校の授業や行事等を利用して、児童・生徒がトイレ掃除の意味を考えたり実践したりすることが大切です。そのために、会津掃除に学ぶ会と連携し、トイレ掃除の意義を学ぶ機会を設けるべきと考えますが、見解を示してください。 次に、小学校プールのトイレの改善について伺います。日新小学校、一箕小学校、永和小学校のプールのトイレは今でもくみ取り式トイレです。プールのトイレについて、3校からは次のような要望が上がっています。日新小学校からは、衛生面で保護者から苦情が上がっていると。一箕小学校からは、掃除はしているが、衛生面が不安。水洗トイレがないと使用できない児童がいると。永和小学校からは、体育館にはトイレがない。そのため、夜間や休日に体育館を利用する団体はプールのトイレを利用している。そのトイレもくみ取り式なので、体育館の近くにトイレを設置してもらいたいと。これだけ切実な要望に早急に応えるべきです。水洗化、洋式化する予定はあるのか、見解を示してください。 最後に、子どもの森のトイレ改善について伺います。子どもの森の令和元年度の利用実績は104日、53団体、2,608人。雪不足だったため400人以上のキャンセルがあったことを見越せば、3,000人以上の利用者があったことになります。トイレは平成26年まではくみ取り式だったため、利用できなかったり怖がったりする子供もいました。そのトイレは老朽化が進んだこともあり、平成26年、このくみ取り式トイレは撤去されましたが、その後水洗トイレは設置されず、仮設トイレが設置され、今も仮設のままです。しかも、今後も洋式水洗トイレ設置予定はありません。大勢の利用者がいるにもかかわらず、6年間も仮設トイレのままです。常設の水洗トイレを設置してこなかった理由を示してください。また、早急に常設の水洗トイレ設置のための予算措置をすべきであると考えますが、認識を示してください。 以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ○副議長(樋川誠) 市長。 ◎市長(室井照平) 横山 淳議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、これまでの新型コロナウイルス感染症対策から得た教訓についてであります。本市の現状は、市民の皆様や医療従事者、事業所等、関係機関の皆様など市民の皆様一人一人が感染予防対策や自粛要請等に真摯に向き合い、取組に努めていただいた成果であると認識しております。今後も感染状況を踏まえ、適正な情報発信と感染予防に向けた取組の徹底が図られるよう努めてまいります。 次に、市民活動等に対する支援についてであります。各種市民活動の実施につきましては、感染状況や感染対策の情報を基に主催者自ら判断していただいているところであり、市といたしましては引き続き適切な実施の判断ができるよう、適正かつ迅速な情報提供や活動の実施に向けた相談対応などの支援に努めてまいります。特に高齢者の方々には、地域での活動等により健康づくりが実践できますよう、地域包括支援センター等の関係機関と連携を図りながら支援を行ってまいります。また、飲食業や観光業等の活性化に向けた消費喚起事業への支援につきましては、引き続き事業者の方々に感染対策の徹底をお願いしながら連携した取組を継続してまいります。 次に、冬季の手洗いについてであります。感染症対策の基本はマスクの着用、手指衛生等であり、特に手洗いは新型コロナウイルス感染症以外の感染症にも非常に有効であるとされていることから、継続してその有効性と必要性について啓発に努めてまいります。また、手や指についたウイルス対策としてアルコール消毒も一定の効果が認められているところであり、学校などにおいて手洗いを基本としながら、アルコール消毒の徹底も図ってまいります。 次に、今後の感染対策と周知についてであります。これから迎える年末年始には飲食や飲酒の機会が多くなり、国の新型コロナウイルス感染症対策分科会が示す感染リスクが高まる5つの場面が増えると見込まれることから、引き続き国や県が示す基本的な感染対策や3つの密の回避、新しい生活様式の実践、さらには感染対策を講じながらの飲食の楽しみ方や寒い時期の感染対策が浸透するよう、周知に努めてまいります。 なお、その他のご質問については、副市長よりお答えを申し上げます。 ○副議長(樋川誠) 副市長。 ◎副市長(齋藤勝) お答えをいたします。 小・中学校、都市公園内運動施設、市役所、公民館のトイレの大便器数、うち洋式トイレ数、洋式率と現状認識についてであります。小・中学校につきましては、大便器数1,337基、うち洋式トイレ数507基、洋式率38%、運動施設につきましては大便器数213基、うち洋式トイレ数116基、洋式率55%、市役所庁舎につきましては大便器数97基、うち洋式トイレ数31基、洋式率32%、公民館につきましては大便器数94基、うち洋式トイレ数50基、洋式率54%となっており、洋式化が十分に進んでいるとは言えない状況であると認識をしております。 次に、公共施設のトイレの洋式化や洗浄機能つき便座の必要性と今後の方針についてであります。トイレの洋式化につきましては、様々な施設利用者が安心して快適に使用できる環境整備の観点から重要であると認識をしております。また、洗浄機能つき便座につきましても、この機器を望む多くの利用者の快適性の確保につながるものと認識をしているところであります。こうした認識の下、各公共施設のトイレにつきましては、年次計画等により洋式化及び洗浄機能つき便座の整備に取り組んでいるところであり、今後も引き続きその整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、新庁舎のトイレについてであります。新庁舎におきましては、多くの方がふだんの生活で使いなれている洋式便器の設置を基本としてトイレの設計を進めております。また、一般的なトイレの利用がしづらい方のために各階に多機能トイレを設けることとしており、車椅子対応の仕様とするとともに、階に応じておむつが交換できるベビーシートやオストメイト対応の設備などを設けてまいります。 次に、和式トイレの必要性についてであります。各公共施設においては、洋式化のニーズが高い一方で、衛生面での洋式便器に対する利用者の意識は必ずしも一様ではない事情もあり、こうした点を考慮すると、現時点では和式トイレについて一定の配慮が必要なものと認識をしております。 次に、学校トイレの洋式化についてであります。学校のトイレについては、学校建築などの際に、その時代における一般的な生活様式に合わせた形状にて整備を行っており、近年は洋式による整備を基本としてきたところであります。また、現在の生活の中においても今なお和式トイレを使用する機会が一定程度あること、さらには他人が直接触れた便座の使用を望まない児童・生徒もいることなどの観点から、トイレの区画それぞれに1つ程度の和式トイレを設置してまいりました。今後の学校建築におけるトイレの整備につきましては、学校の要望や社会生活における一般的な整備状況などを踏まえながら、その時点において和式トイレの必要性や設置の数などについて判断する必要があると考えておりますが、まずは喫緊の課題の一つであり、学校からの要望も高い既存施設の洋式トイレ数の増加に向け、国の交付金等を活用しながら、着実に推進できるよう取り組んでまいります。 次に、児童・生徒が行う学校トイレ掃除の意味と実践についてであります。会津掃除に学ぶ会の活動につきましては、トイレ掃除を通して謙虚な心、感動の心、感謝の心を育むなど教育的効果が高いものと理解しております。今年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況により中止となりましたが、昨年度の小金井小学校をはじめ、城南小学校や第二中学校、第五中学校などで開催された経緯があり、今後も連携して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、小学校の屋外プールに隣接するトイレの水洗化についてであります。くみ取り式トイレにつきましては、これまで公共下水道施設等の整備に合わせ、順次解消を図ってきたところであり、今年度は一箕小学校のプール本体の改修に合わせて、水洗化と洋式化の工事を進めているところであります。日新小学校及び永和小学校につきましては、今後市内各校のプール施設の整備計画や在り方を検討していく中で整理をしてまいります。 次に、子どもの森に常設の水洗トイレを設置してこなかった理由についてであります。子どもの森には、リース契約により毎年新たな簡易水洗型トイレに入れ替えて設置しており、常設の水洗トイレと遜色のない性能を有しているところであり、また日常的に子どもの森の管理人による点検や清掃が行われ、衛生状態が保たれていることから、利用者に快適にご利用いただいているものと認識をしております。そのため、現状においては常設化は要しないものと判断しているところであります。 次に、常設の水洗トイレ設置のための予算措置についてであります。先ほど答弁を申し上げましたとおり、現在はリース契約により費用が平準されていること、さらには衛生面が確保されていることなどを踏まえますと、予算措置を求める状況にはないというふうに考えているところであります。 以上でございます。 ○副議長(樋川誠) 横山 淳議員。 ◆横山淳議員 一問一答にて再質問します。 まず、何といってもトイレを使う頻度が最も高いのは、やはり幼稚園、こども園、学校だと思います。冬季は手洗いの水が非常に冷たい水ですから、夏のように丁寧な手洗いはできないと思いますが、答弁では手洗いの重要性をいただきましたが、夏ほどの丁寧な手洗いを求めるような、そんな指導を健康福祉部ですか、教育委員会かどちらでもいいのですけれども、そういう夏のような手洗いを求めますか。 ○副議長(樋川誠) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(藤森佐智子) お答えいたします。 手洗いについてでございます。先ほどご答弁申し上げましたとおり、アルコール消毒だけでは感染症を予防することができないウイルスもございますので、冬季につきましても引き続き今まで同様、手洗いのほうをお願い、指導していく考えでございます。 以上でございます。 ○副議長(樋川誠) 横山 淳議員。 ◆横山淳議員 とはいっても、夏ほどの手洗いまで、やっぱり子供は小さくなればなるほどなかなかできないと思う。 一方で、アルコール消毒の今重要性もご答弁いただきましたが、私もそう思います。そこで、学校やこども園以外に公共施設も全部含めてなのですけれども、トイレの出入口にアルコールは今ほとんど見られないと思いますけれども、担当部局としてアルコールの増設置の必要性はどのように認識されていますか。 ○副議長(樋川誠) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(藤森佐智子) お答えいたします。 保育所、幼稚園につきましては、それぞれの施設宛てに感染防止策をきちんとしていただくように指導しておりますので、どういった方法がいいのかはそれぞれ指導してまいりたいと思います。 なお、各施設につきましては、トイレの出口等にアルコール消毒を設置しているところもあるかと思いますので、その辺については現在詳細を把握してございませんので、今後そういった指導もしていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○副議長(樋川誠) 横山 淳議員。 ◆横山淳議員 アルコール、非常に重要だし、手洗いはやっぱり十分ではなくなる傾向がありますから、アルコールそんな高いものではない。だから、公共施設、学校も含めて手洗い場、トイレの出口等々へのアルコールはやはり数を増やすべきだなと思います。ぜひ念頭に置いてください。 それから、もう一つ、飲食等のときの飲食のマナーについては、具体的に先ほど市長だったか副市長かちょっと忘れましたけれども、具体的な感染防止対策の提案というのはなかったのですが、飲食時の感染防止対策、別な方への答弁で仕切り板とか、あとフェースガード、マウスガード、それからマスク等々、その辺は市としてこれから冬の飲食、忘年会、新年会等々がありますけれども、そういうことを特に呼びかけていくというお考えはないでしょうか。 ○副議長(樋川誠) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(藤森佐智子) お答えいたします。 今ほどご指摘のありました飲食店、新型コロナウイルス感染症対策に注意しながら飲食していただくためにということで、現在既にホームページ等で広報しているところですが、例えば少人数で短時間の利用とすること、なるべくふだん一緒にいる方と外食をしていただくこと、座席の位置、そして会話をするときにはできるだけマスクをしていただく、なかなか難しいと思うのですが、飲食中はなるべく会話を控えていただくというようなところの広報をさせていただいているところでございます。また、感染リスクが高まる5つの場面につきましても国のほうで広報を行ってございますので、飲食を伴う空間であったりとか、マスクを外す機会であったりとか、感染リスクが高まる場面についても具体的に示されてございますので、その辺につきましても今後しっかり市民の皆様に周知を行っていく考えでございます。特にこれから年末年始に当たりまして飲食を伴う機会、そして家族等、たくさんの方が集まる機会も多くなっていくと思いますので、その辺はしっかりとした広報をしてまいります。 以上でございます。 ○副議長(樋川誠) 横山 淳議員。 ◆横山淳議員 分かりました。 それでは、公共施設、まず全般についてトイレの洋式化については、会津若松市の現状は全国平均、福島県の平均と比べても低い、洋式化が十分ではないというご答弁だと、私も同じ分析です。そこで伺いますが、まず市役所新庁舎で、答弁は洋式トイレを基本とするという答弁だったと今記憶しています。すなわち和式トイレは設置するかしないか、あるいは今検討中なのか、和式トイレの設置についての見解があれば。 ○副議長(樋川誠) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(菅井隆雄) 新庁舎におけるトイレの再度のおただしでございます。現在、新庁舎につきましては、基本設計からこの年度末には実施設計に移る作業をしておるところでございます。現在途中経過ではございますけれども、先ほど副市長が答弁しましたように、原則として洋式トイレによる整備を基本として設計作業しているところでございますが、今後多機能トイレの配置などもにらみながら、その辺は精査してまいりたいと考えておりますが、答弁したとおり、原則として基本的には洋式トイレということでご理解いただきたいと思います。 ○副議長(樋川誠) 横山 淳議員。 ◆横山淳議員 新庁舎は、和便器は原則としてなしで、そういうニーズに対しては多機能トイレで、洋便器でなかなかできないとか、多機能ですから、どんな方でも利用できる多機能トイレを充実すればいい。 一方、先ほど学校や公共施設なんかではやっぱり一定のニーズがあるという答弁だから和便器は残していく。でも、市役所は洋便器を基本とする、ここの考え方にちょっと整合性が取れないと考えますが、市役所がこれからのモデルとなるトイレの在り方というふうに考えれば、学校も公共施設も和式トイレは極力減らしてゼロに向かう、それが目標なのではないのですか。そして、多機能トイレを充実していく。だって利用率めちゃくちゃ低いのですよ。その辺の答弁の整合性は取れていないと私は思うのですけれども、市長、どうですか。 ○副議長(樋川誠) 副市長。 ◎副市長(齋藤勝) 横山議員も和式トイレの利用率はめちゃくちゃ低いという確たる数字をお持ちの上で質問されているかと思うのですけれども、私もいろんなところで、我が市役所もいまだに和式がありますので、実際うちの職員の中でも洋式はありますけれども、各階に。洗浄便座がついていても、なかなかそれですらできない職員がいるという一定の事実はございます。なおさら学校であれば子供たち人数多いわけですから、100%洋式になじむかといったら、そういうことではないような気もします。ですから、やはり例えば10基やったら1基ぐらいは和式は必要なのではないかというふうな理解をしているところでありますので、決して答弁に整合性がないということではないかというふうに思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○副議長(樋川誠) 横山 淳議員。 ◆横山淳議員 理解できないわけではありません。分かりました。 それにしても、現状ではさっき私、壇上で例を出しましたけれども、1区画に5基ある女子トイレのうちの1基だけが洋式のために、休み時間に渋滞して授業に間に合わない、これ小学校でも中学校でも具体例を聞いています。今度教育委員会かもしれませんけれども、だから洋式率はもう急激に上げなくてはならない。年次計画的に少しずつ、少しずつと言っているレベルなのでしょうか。 ○副議長(樋川誠) 教育長。
    ◎教育長(寺木誠伸) 洋式率を高くするのは現在進めております。ただ、年次計画ではなくて一気に大きな工事をしていくには、財政面のほかにも学校でトイレが使えない場所が一気に増えるわけです。工事中というのは工事は長くかかりますので、なかなかそれは難しいので、計画的にできるだけ和式トイレは減らすように進めていくというのが今お答えした状況です。 それから、やっぱり実際に小・中学生も潔癖症の子供というのは案外おります。直接肌に触れるのは嫌だから洋式には座らないという子はもちろんおります。 それから、先ほどから心配していただいているように、洋式にしか行かない子供が並んで、和式に座らなくて授業が遅れているという、そういうのは私の耳には入っていないのですが、万が一そういう事態があったとしたらば、やっぱりそれはそんなことで授業が遅れるのだったらば、授業の時間をそのときは柔軟に後ろに遅らせてでも授業に影響出ないようにしなければならないと思いますし、まず今お答えできるのは、洋式化率は高めていくということはお答えしたいと思います。 ○副議長(樋川誠) 横山 淳議員。 ◆横山淳議員 トイレの掃除の件で1つだけ。会津掃除に学ぶ会と連携してこれからもやっていくという答弁でしたけれども、連携してやっていくにしても、子供たちはやっぱりすばらしい感想を述べるし、教育効果は抜群ですから、そこはぜひ年に1回なんて言わないで、回ってくるまで何年もかかるので、何かの時間を使ってのそういう呼びかけのようなことをぜひ校長会なんかではいかがですか。 ○副議長(樋川誠) 教育長。 ◎教育長(寺木誠伸) 会津掃除に学ぶ会については、去年小金井小学校のときに一緒に作業に混ぜていただきました。確かにすばらしい活動だと思いますので、あそこで実際に指導に当たっている人、例えば一、二名とかそういう方にどこかの学校のそういうトイレの清掃の学習するとき、ピンポイントで講師で来ていただくとか、そういうようなやり方での活用は非常に有効だと思います。そのために、学校を何時間か活動をストップして、会津掃除に学ぶ会、大勢の方に来ていただいて、一気にPTAも集めてとなりますと大がかりになりますので、講師でお呼びして教えていただいて、子供たち、教職員がトイレの掃除の仕方を勉強すると、そういうことは積極的に進めていけるかなというような認識でおります。 以上でございます。 ○副議長(樋川誠) 横山 淳議員。 ◆横山淳議員 子どもの森のトイレについては、私、通告前は外からしか見ていなかった。通告後、中から見てきたらば、確かに常設にふさわしいくらいの立派な仮設トイレでした。 以上で質問を終わります。 ○副議長(樋川誠) ここで、暫時休憩をいたします。               休 憩 (午後 3時59分)                                                           再 開 (午後 4時10分)               〔議長(清川雅史)議長席に着席〕 ○議長(清川雅史) 再開いたします。 ○議長(清川雅史) 次に、大竹俊哉議員に質問を許します。 大竹俊哉議員。               〔大竹俊哉議員登壇〕 ◆大竹俊哉議員 私は、みらいの会の一員として、通告に従い質問をいたします。 「会津若松市を日本のシリコンバレーにして雇用の場を確保し、ふるさとの活性化につなげたい」、これは去る10月22日にご逝去された先々代市長、山内日出夫さんの言葉であり、強い思いであったそうであります。故山内日出夫元市長は、1983年、当時最年少で会津若松市議会議員に初当選され、1991年からは2期にわたり会津若松市長職をお務めになりました。この間、冒頭の言葉をモットーに、日本初のコンピューター理工単科大学である会津大学の設立や情報産業、製造業の振興に尽力され、会津地域がICTの先端地として世界から注目される基盤をおつくりになられました。また、教育文化の振興、観光施策や福祉政策の充実など、本市発展の礎となる様々な事業にご貢献されました。それら数え切れないご功績に真心から敬意を示し、またお人柄をしのびつつ、以下お尋ねをいたします。 本年10月に発足した菅内閣においては、目玉政策、一丁目一番地の事業としてデジタルガバメントへの移行やデジタルトランスフォーメーションが示されております。その中においては、デジタル庁設置の最適地として本市が挙げられており、まさに本市がこれまで取り組んできたICT活用のまちづくりが一定程度以上の評価を受け、室井市長を中心に官民が一体となってスマートシティの実証実験に誠実に取り組み、その成果からスーパーシティへの応募に至ることになったと認識しているところであります。いわば現在の本市を取り巻くICTを活用したまちづくりのもととなったのは、会津大学が本市に設立されたからであり、スマートシティへ向かうきっかけとなったのは会津大学誘致からであると私は考えます。市がスマートシティを目指すこととした理由と理念、所期の目的をお示しください。 スマートシティ会津若松の象徴的な事業であり、具体的成果も見え始めたICTオフィス環境整備事業でありますが、その評価をお示しください。また、ICTオフィス環境整備事業以外のスマートシティ会津若松の評価をお示しください。 連携事業者を決定するプロポーザル公募も開始され、応募に向け、本格的に動き出しております国のスーパーシティ構想への応募事務でありますが、ここで改めて構想に応募するに至った経緯と思いをお示しください。 スーパーシティ構想は、スマートシティのような持続可能な地域社会づくりから法的、量的な規制を大胆に緩和し、地方都市を再生させようという国の成長戦略の一つであると私は認識しており、是が非でも本市が採択されることを強く願っているところであります。しかしながら、採択されるには住民の合意形成や市職員のスキルアップ、担当部局職員の加増など様々な課題も懸念されており、全庁横断的に取り組まなければならない事務事業と受け止めております。そこでお聞きしますが、応募に向け、現段階でどのような課題があり、どのように進めていくのか、そのスケジュールをお示しください。 スマートシティもスーパーシティもあくまでも主役は市民であり、その恩恵は一般市民がフルに享受しなければならないと考えます。市民が今一番知りたいのは、スーパーシティに採択された場合、自分たちの暮らしはどう変わるのかということであると私は認識しております。仮に採択された場合、市民生活はどのように変化するとお考えになられているのか、市の見解をお示しください。 さて、変革期や時代の節目とともに発生する技術の革新や転換に対して、恐ろしい、不安だと感じるのは人の常であります。特に目に見えない電波や電磁波など正しい知識を持って正しく恐れることが難しいものに対しては、市は市民の心の安寧を守るという観点から説明する必要があると考えます。そこでお尋ねしますが、圧倒的な情報量を快適に処理することや蓄積された膨大なデータを活用するスーパーシティに応募するためには、市内全域を第5世代移動通信システム、いわゆる5Gのサービス提供がなくてはならないと考える市民が多く、意見としてもよく聞かれる議論であります。市としては、このことに対してどのような知見を有しているのか見解をお示しください。 中項目の2番目として、デジタル弱者救済への取組についてお聞きします。さきにも申し述べたとおり、スマートシティ、スーパーシティの主役は市民であります。何人たりともICTの恩恵から漏れないよう、スーパーシティを目指す先駆的自治体として、他自治体に比べ、より素早く、より丁寧に、より親切な心で市民とともにICT活用のまちづくりを進めていかなければならないと考えます。今後において市民への情報提供や市民からの情報、声の収集をより広く、より深く行い、民間サービスも含め、特に高齢者を中心にICT活用を推進していくために、市の現状認識をお伺いします。市は、市民がどの程度ICTに慣れ親しみ、活用していると考えているのか、現状に対する認識をお示しください。 国が我が国のデジタル化、デジタルガバメントを進める際の重要項目として挙げているのがデジタルディバイド、いわゆる情報格差対策であります。経済産業省のホームページによれば、情報格差が起こる要因の一つとして、貧困による情報機器の未購入や通信費用の負担難が示されております。所得格差がすなわちデジタルディバイドとならないよう、無料アクセスポイントや安価な情報端末の普及を推進していくべきと考えますが、見解をお示しください。 ID、アカウント、パスワード、IPアドレス、ログイン、ログアウト、もはや何が何だか分からない、これは一般的な市民の声と認識します。今さら人に聞けない、何を聞いてよいのか分からない、分からないところが分からない、こんな状態の市民が私の周りにはたくさんおり、私もその一人であります。やはりスマートシティ、スーパーシティを目指す会津若松市としては、一人でも多くICTに詳しい市民を増やしていく必要があり、また将来においてはICTトータルコーディネート窓口などの市への設置なども検討していかなければならないと考えますが、まずICTに関する出前講座の実施や市民の質問に答えるなど、市民のICTの理解と活用を促進すべきと考えますが、見解をお示しください。 また、最先端を行くまちとして、今後も市全体としてデジタル化は進んでいくと考えられますが、利用者が増えれば増えるほどトラブルや悩みも増えてくると類推されます。そこで、電子商取引など新たな消費生活相談に対応するため、消費生活センターの相談体制を強化し、相談時間の延長、土日の窓口開設を検討すべきと考えますが、見解をお示しください。 大項目の2つ目は、文化行政についてであります。まず、ウィズコロナ、アフターコロナ社会における文化行政の在り方についてお聞きします。昨年末からの中国武漢に端を発するコロナショックは全世界を巻き込み、我が国へも人命の損失、経済的大打撃、東京オリンピックの延期など様々な影響を及ぼし、新しい生活様式というこれまでにない社会変化をもたらしました。文化の振興や文化行政の推進に関してもこれまでの常識やルールが通用しない、新たな方法による文化振興を模索しなければならなくなったと認識するところであります。市はどのように音楽文化や美術文化を振興していくつもりなのか、まずは学校の部活動、課外活動についてお伺いします。 ウィズコロナ、アフターコロナ社会においては、例えば合唱部や吹奏楽部の練習方法、部活動の在り方が変わってくると認識しますが、現時点においては小・中学校における練習はどのように行っているのかお示しください。 同じように、大会への参加や遠征の在り方も変わってくると思いますが、次年度以降の大会や遠征についての考え方をお示しください。 今後の美術展や各芸術祭、文化祭なども人数制限や手指消毒などの新しい生活様式に基づいた開催を余儀なくされると考えます。これに伴い、開催経費の増加や期間の延長などが予想されることから、市としてそれらに支援していくべきと考えますが、見解をお示しください。 全国的なクラスター発生状況を鑑みれば、今後においては多人数を集客しての文化振興は大変難しくなったのではないかと考えます。それでも、より多くの市民に文化に触れていただくためには、例えば市所有の美術品のデジタルアーカイブ化や自宅で合唱部や各種イベントを視聴できる仕組みづくりをしていく必要があると考えますが、見解をお示しください。 次に、文化庁の方針変更を受けた史跡若松城跡総合整備計画の見直しの必要性についてお聞きします。コロナ禍に荒れる本年5月頃、新聞紙面の片隅に「文化庁方針転換。お城の建設ラッシュ始まるか」という私にとって大変ショックな見出しが掲載されました。もし報道どおりに全国で天守閣、お城の建設ブームが到来すれば、交通の便が悪い本市の歴史観光にとっては大ダメージとなり、それはすなわち本市の産業界全体が危機的状況に追い込まれてしまう可能性が非常に高くなると予測せざるを得ません。今こそ史跡若松城を本格的に整備し、あるべき往時の姿によみがえらせ、先人の思いを後世に伝える本物の文化施設として、会津の品格にふさわしい計画をつくり、来るべき歴史旅行誘致合戦に勝てるよう準備しなければならないとの思いから、以下お聞きします。 文化庁は、本年4月17日に、史跡等における歴史的建造物の復元基準を改正しました。これによれば、復元を行う基準は維持するものの、復元的整備に関する規定を大幅に見直し、利活用の観点を重視した保存活用や、学術的な調査を尽くしても史資料が十分にそろわない場合に、一部が往時の歴史的建造物の規模、材料、内部、外部の意匠、構造などとは異なる姿で再現することで、史跡等の全体の保存活用を推進する行為が認められることになりました。つまりこれまで現存しているとか、正確かつ詳細な図面が残っているとかでなければ復元を認めてこなかった文化庁が大きく方針を変更し、外観の写真や絵図などの資料があれば復元することが可能となったのであります。この改正は、本市にとっては大きな意味を持つ改正であることから、これを機に史跡若松城総合計画を見直し、文化財としてその魅力を向上させるべきと考えますが、市の見解をお示しください。 この改正に先立ち、平成30年11月28日から行われた国の史跡等における歴史的建造物の復元の在り方に関するワーキンググループが令和2年6月に公表した「鉄筋コンクリート造天守等の老朽化への対応について」によれば、若松城天守閣は老朽化を指摘され、長寿命化措置を施すことが望ましいとされています。若松城天守閣の長寿命化に関する考え方をお示しください。また、同取りまとめによれば、木造による再現の可能性の模索も示されておりますが、天守閣木造復元への見解をお示しください。 故山内日出夫元市長は、干飯櫓と南走長屋をより本物に近くなるよう、木造で復元することに尽力されました。山内元市長の思いを受け継ぐ室井市長のICTを活用したまちづくりに対する理念と文化、観光産業に対して真摯な思いが伝わる答弁がいただけるよう念願して、壇上からの質問を終わります。(拍手) △時間の延長 ○議長(清川雅史) ここで、あらかじめ時間の延長をいたします。 ○議長(清川雅史) 市長。 ◎市長(室井照平) 大竹俊哉議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、スマートシティを目指す理由と理念、目標についてであります。本市では、人口減少や少子高齢化の進行、さらには東日本大震災の影響がある中で地域活力を再生していくために、ICTを様々な分野で活用するスマートシティ会津若松の推進を掲げて取り組んできたところであり、その思いに至るには本市にICT専門大学である会津大学が立地していることは大きな要因となったところであります。また、スマートシティを推進していく上での理念につきましては、将来に向けて持続力と回復力のある力強い地域社会、市民の皆さんが安心して快適に暮らすことのできるまちづくりを進めることであり、持続可能な社会の構築に向けて市民生活の利便性向上とICT関連産業の集積や既存産業の生産性向上による新たな仕事と雇用の創出を目標として取組を進めてきたところであります。 次に、ICTオフィス環境整備事業の評価についてであります。本事業により整備されたスマートシティAiCTは、昨年4月に開所し、首都圏の大手企業をはじめ、ベンチャー企業や地元企業など現在28社が入居しており、貸室率は約90%に達していることから安定的な運営が図られているものと認識しております。現在、スマートシティAiCTには200名を超える社員が勤務しておりますが、既に会津大学卒業生をはじめ、20名を超える新規地元雇用が生まれております。また、企業の入居に伴い、社員やその家族が本市へ転入し、若年層の地元定着が図られつつあるほか、視察やビジネス交流による来訪者の増加など、地域における消費活動にも大きな効果が出ているものと認識しております。 さらに、首都圏からの入居企業においては、本社機能の一部移転のほか、スマートシティやデジタル分野などにおける新規事業を展開することとしており、市内企業等との連携により、市民生活の利便性向上に向けた地域課題の解決に取り組む動きも出てきております。また、こうした先駆的な取組は、国や他の自治体、さらには民間企業から注目を集め、分散型社会におけるモデルケースとして取り上げられており、高い評価をいただいているところであります。 次に、スマートシティ会津若松の評価についてであります。生活の利便性を高める取組として、除雪車の位置情報の提供や母子健康手帳の電子化、学校情報の配信などのサービスを提供してきたほか、医療分野でオンライン診療や、交通分野におけるMaaSの取組などは、ウィズコロナ及び高齢化社会にも有効性が高いと認識しております。また、地域の仕事づくりを進める取組では、外国人観光客の誘客拡大に向け、デジタルを活用したインバウンドの推進を図ってきたところであり、農業分野ではスマートアグリの導入は労働時間の削減と販売金額の増加にもつながっているなど成果が現れている状況となっております。こうした取組の積み重ねが、先ほど答弁いたしましたようにスマートシティAiCTへのICT関連企業28社の誘致につながったものと考えております。 次に、スーパーシティ構想へ応募するに至った経緯と思いについてであります。本市では、これまで会津大学や企業との連携を図り、市民の参画を得ながらスマートシティに取り組んできた実績があり、またスーパーシティの展開において必須となるデータ連携基盤と同様の機能を有するデジタル情報プラットフォーム会津若松プラスを運用してきたことなど、スーパーシティ構想の先駆けとも言える取組を進めてきたものと認識しております。しかしながら、本市の人口はいまだ減少傾向にあり、将来にわたって人口減少に歯止めをかけていくためにも、改めて地域課題を整理し、ICTの活用で、より利便性を向上させていくことや、ビジネスモデルをより新しい形に変えていくこと、さらにはそうした積み重ねで新しい地域へと変革していくデジタルトランスフォーメーションを推進し、暮らしやすく、魅力的な仕事があり、住み続けることのできるまちの実現を目指すとの思いから、国のスーパーシティ構想に挑戦していくこととしたところであります。 次に、応募に向けての課題とスケジュールについてであります。国の公募に多くの地域からの応募が予想される中、本市として地域課題の解決を図る先駆的かつ実現可能な事業を検討していくことが必要であり、また個人情報の保護や5Gに関する意見もいただいているところから、丁寧に説明を行いながら進めていくことが課題であると認識しております。今後のスケジュールにつきましては、現在本市とともにスーパーシティ事業案を検討していく企業群を12月24日までを期限として公募しており、来年2月に事業案へのご意見をいただく場としてタウンミーティングの開催、3月頃に国への応募書類の提出、4月以降に国から選定地域が公表される予定となっております。 次に、スーパーシティによる市民生活の変化についてであります。本市といたしましては、地域の課題を適切に捉えた上で、AIやIoT、ブロックチェーンなどの新たなデジタル技術と規制改革を上手に組み合わせることで、市民の皆様が自分らしく生き生きと自分に合った仕事や暮らしが可能となり、住み続けることができる豊かな社会を実現してまいりたいと考えております。 次に、スーパーシティ構想への応募に係る5Gサービスの関連についてであります。本市が国のスーパーシティ構想に応募するに当たって、必ずしも5Gの活用を前提としていないところでありますが、今後移動体通信事業者などが全国的に5G環境を整備し、その利用が可能となっていくことで、スーパーシティ関連事業のみならず、様々な分野で5Gの活用が進んでいくことになると考えております。 次に、市民のICT活用の現状についてであります。情報化推進計画の策定に当たり、令和元年度に実施した情報化に関する市民アンケートにおきましては、90.5%の方がインターネットを利用しており、情報の検索やSNSなどに活用されています。また80.1%の方々がスマートフォンを利用しているとの回答があり、国の情報通信白書令和2年度版に示されている全国の状況と比較すると12.5ポイント上回っていることから、市民の皆様がICTに慣れ親しみ、活用されているものと認識しております。 次に、無料アクセスポイントや安価な情報端末の普及についてであります。本市の現状といたしましては、スマートフォン利用率が既に高い水準であることから、情報端末の普及は進んでいるものと認識しております。また、無料アクセスポイントにつきましては、現在公民館や支所などの公共施設12か所に公共フリースポットを整備しているほか、民間事業者による観光施設や商店街への整備も進んでいることから、これらの活用を促進してまいりたいと考えております。 次に、ICTに関する出前講座の実施と市民相談についてであります。本市におきましては、やさしいインターネット講座や、あいべあやペコミンの使い方などのICTに関する出前講座を実施するとともに、これらの使い方に関する相談を随時受け付けております。また、初心者向けのスマートフォン教室も毎年開催しており、高齢の方を中心に毎回多くの方にお申込みいただいております。今後もこれらの取組を継続しながら、ICTの活用推進につなげてまいります。 次に、消費生活センターの相談体制の強化についてであります。デジタル化の進展に伴い、電子商取引や契約上のトラブルなど多様な消費生活相談が寄せられており、専門性の高い相談については専門機関の相談窓口につなぐなど、様々な相談窓口と連携しながら相談体制の充実に努めているところであります。このことから消費生活センターのさらなる相談体制の強化につきましては、今後の消費生活相談の状況を見ながら関係機関等との連携も含め、検討してまいりたいと考えております。 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長(清川雅史) 教育長。 ◎教育長(寺木誠伸) お答えいたします。 ウィズコロナ、アフターコロナ社会における部活動の練習方法についてであります。部活動につきましては、国の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式及び各競技団体が示している活動再開のガイドライン等を踏まえ、学校において新型コロナウイルス感染症対策の徹底を図り、活動を行っているところであります。合唱部及び吹奏楽部においては、飛沫を防ぐため、一人一人の間隔を空けるとともに、対面を避け、横並びでの活動や分散練習等を行っております。 次に、次年度以降の大会や遠征についてであります。新型コロナウイルス感染症拡大の状況が見通せない現時点においては、次年度以降も継続した対応が求められている状況にあると認識しており、大会や遠征においても国の指針及び各競技団体における感染拡大予防ガイドラインに基づき、適切に対応してまいります。 ○議長(清川雅史) 教育部長。 ◎教育部長(山口城弘) お答えいたします。 文化団体への支援についてであります。これまでも新型コロナウイルス感染症の影響を理由として、文化センターや會津風雅堂などの文化施設をキャンセルした場合の使用料については特例により徴収しないなど、利用者の負担を減らす取組を行ってまいりました。今後につきましてもどのような支援が有効であるか、状況を見極めながら検討してまいります。 次に、自宅で視聴できる仕組みづくりについてであります。文化振興の観点からは、可能な限り本物に触れることができる安全な環境づくりを優先すべきものと認識しております。一方で、遠隔で視聴できる仕組みやデジタルアーカイブは、その補完的な手法として今年度のあいづまちなかアートプロジェクトにおいて試験的な取組を行ったところであります。今後も文化振興にとってどのような環境整備が有効であるか検討してまいります。 ○議長(清川雅史) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(長谷川健二郎) お答えいたします。 史跡若松城跡総合整備計画についてであります。史跡若松城跡総合整備計画は、機能やゾーン設定などの基本方針を定め、施設、修景、設備等の部門ごとの整備の基本計画や長期的な視点による整備の方向性を示したものであり、これまでに同計画に基づき整備を進めてきた経過にあります。今回の国の新たな基準により、個別事業の復元検討において可能性が広がったものと考えておりますが、現時点においては個別事業について大きな変更が必要な状況にはないことから、計画の見直しは予定していないところであります。 次に、若松城天守閣の長寿命化についてであります。天守閣の長寿命化につきましては、平成30年度の基礎調査では構造の劣化は見られなかったものの、現行の建築基準法による耐震基準を下回っているため補強工事を実施することとし、令和元年度に基本設計を行ったところであり、令和4年度に工事を検討しております。 次に、天守閣の木造による復元についてであります。天守閣については、現存天守閣の長寿命化を図る考えであり、木造による復元については考えていないところであります。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 大竹俊哉議員。 ◆大竹俊哉議員 それでは、再質問させていただきます。後ろのほうから上に上っていく感じで。 まず、お城の長寿命化の部分なのですけれども、これ耐震化というようなお言葉を今いただきましたけれども、その際にコンクリートそのものをもう一回強度を上げるために再アルカリ化という手法があるのですけれども、それはこの基本設計の中では検討はされなかったのかどうか、ちょっと確認の意味でお聞かせください。 ○議長(清川雅史) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(長谷川健二郎) 大変申し訳ございません。再アルカリ化の部分も含めて、技術的な面についてはちょっと失念をしております。ただ、基本設計については既にやっておりますので、令和4年度の工事に向けて検討をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 大竹俊哉議員。 ◆大竹俊哉議員 再アルカリ化するとしないのでは長寿命化の計画、何年もたせるのだというのが随分違ってくる。耐震工事だけやるというのと、躯体そのものがもう何年先までやるのだというのがあるので、これは所管の委員会である産業経済委員会の中で明らかにされてくると思いますので、この場ではこれ以上お聞きしませんので、そういった資料等々について詳しく産業経済委員会のほうにお示しいただければなというふうに、そこは要望としてお伝えしておきます。 その中で、個別の事業計画の可能性が広がったというお言葉をいただきましたけれども、例えば太鼓門でありますとか角櫓であるとか、そういったものも今写真があの当時に、総合計画書を作った当時にはなかった資料が出てきている。そういうようなことからも、それらの今まで復元が難しいと思われていたものに関してもこの計画というか、文化庁の方針が変わったことによって、私はそれらのものも含めて個別計画として、復元の可能性が広がったというふうに受け止めたのですが、そういう認識でよろしいでしょうか。今のご答弁についての私の認識の正しいか正しくないかの確認の質問です。 ○議長(清川雅史) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(長谷川健二郎) 大竹議員おっしゃるように、写真等で復元できるということで可能性が広がったということでございますので、大竹議員のおっしゃるとおりということでございます。 ○議長(清川雅史) 大竹俊哉議員。 ◆大竹俊哉議員 今、文化庁が保存というふうな考えから活用というふうに大きくかじを切ったと私は受け止めているし、関係者の皆さんに聞いてもそういう認識の方が多い。活用となると、やはり観光客に来ていただいて、より多く親しんでいただいて、歴史的意義や文化というものを享受していただくというようなものが活用だと思っておりますので、その活用という観点に立って会津若松市にある可能性のある個別整備について、全体計画を見直すということではなく個別計画の棚卸といいますか、一度再検討というようなことで進めていっていただきたいというふうに思いますので、これはまた次回続きを質問させていただきますので、今日は私の指摘ということでとどめさせていただきます。 それでは、文化行政のほうなのですけれども、遠征に行く、大会に行く、練習する、時間がたくさん増える。今年の修学旅行もそうでしたけれども、バスの台数を増やす、それから文化団体がいろんな催し物、イベント、展覧会を開く、期間を長く借りなければいけない。1日の入場制限を30人にするとか50人にする、お金がかかる。支援というものに関しては、やはり金銭的支援というのも必要になってくると思うのですが、これは教育長と教育部長の答弁ではなく、市長当局のほうになると思うのですが、そういう文化行政の新たな局面に対しての金銭的支援というのは考えておられるのか、いないのか確認をさせてください。 ○議長(清川雅史) 教育長。 ◎教育長(寺木誠伸) 部活動等の遠征についてバスを利用したり、そういうような状況というのは次年度、感染状況がどうなるかによって大分変わってきますが、今年度は非常に感染経路等が不明確であったため、国のガイドラインも大変厳しかったものと思っております。 10月13日に国土交通省において、バス事業者における車内消毒等非常に感染防止対策がきちんと取り組まれているので、学校行事等において貸切りバスを安全にご利用いただきたいと、そういうような通知も実際に来ておりますので、今後感染状況、それに対する交通機関や宿泊所等の感染予防対策をきちんと見て、それによって補助等が必要なのか、前と同じように普通にバスに乗って普通の人数で部屋に泊まれるようになるのか、検討をきちんとしてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 大竹俊哉議員。 ◆大竹俊哉議員 よく分かりました。 では、今度デジタルアーカイブの部分と見える、視聴できる仕組みづくり、これに対して答弁が私個人的には弱いなというふうに思っています。最初の質問で、ICTに慣れ親しむというのとこの質問というのはリンクする。例えば自宅でお孫さんが合唱で活躍している姿が携帯で見れるという仕組みができたとする。そうすると、高齢者や働くお母さんがどれだけ時間的に救われて、どれだけ子供の成長を実感できるか、そういうことを教育委員会だけというふうに考えるのではなくて、会津若松市全体で、では會津稽古堂の利用率をどうするのだ、會津風雅堂の利用率をどうするのだという中で、全体政策の中でICT化を図っていくというときに視聴できる仕組みづくりをすれば一気に進むと思うのですけれども、そういう全体政策的な考え方はいかがですか。 ○議長(清川雅史) 教育部長。 ◎教育部長(山口城弘) 先ほど本答弁で申し上げましたイベントの中で、今年度あいづまちなかアートプロジェクトにおきましては、会場へお越しいただけない方にもアートを楽しんでいただけるよう、360度カメラで会場の様子や地元芸術家のライブペインティングの様子を映像作品として撮影して、ホームページ上で公開したところでございます。そのほか、今ご指摘のありました會津風雅堂等でのイベントについても今後そういったものが可能かどうか検討しながら取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○議長(清川雅史) 大竹俊哉議員。 ◆大竹俊哉議員 よろしくお願いします。 時間が来てしまいましたので、最後に市長、スーパーシティ、これに採択されるというのはみんなの強い願いだと思います。これまで取り組んできた人、民間の方、市職員、当局の人、それらに向けて市長として決意、思いというものがあれば、市長の決意を聞かせてください。 以上です。 ○議長(清川雅史) 市長。 ◎市長(室井照平) 決意といいますか、もう既に手順についてはお示しをしておりますし、多くの企業の皆さんが関心を持って見守っていただいておりますし、また応募に向けて準備をされているかなというふうに思います。私どもとしては、この手順をしっかり踏まえた上で、皆さんの様々な提案を行政の立場から、当然規制緩和等もございますし、あとまた市民の皆さんの多くの理解も得ながら進めなければいけないステージがあるわけでありますので、それをしっかりと受け止めて、皆さんとよりよい社会を構築する、そのためにスーパーシティをさらに進めていく、そんなふうに考えて頑張ってまいりたいと思います。 ○議長(清川雅史) ここで、暫時休憩いたします。               休 憩 (午後 4時49分)                                                           再 開 (午後 4時55分) ○議長(清川雅史) 再開いたします。 ○議長(清川雅史) 次に、斎藤基雄議員に質問を許します。 斎藤基雄議員。               〔斎藤基雄議員登壇〕 ◆斎藤基雄議員 日本共産党議員団の一員として、通告した事項について質問いたします。 スーパーシティを目指す取組についてです。本年5月27日、通称スーパーシティ法と呼ばれる改定国家戦略特別区域法(以下「改定法」といいます)が成立しました。スーパーシティは、最先端の技術を使った都市づくりを首相官邸主導の特例的な規制緩和で行うもので、まるごと未来都市とばら色に描いていますが、個人情報が勝手に使われ、監視社会につながりかねない危険性が指摘されています。さらに言えば、スーパーシティは産業界がAI、人工知能やビッグデータなどの先端技術を利用して遠隔医療、遠隔教育、自動運転、キャッシュレス決済、ドローンによる配達、顔認証を使った交通機関の利用などのサービスを一括して住民に提供する都市のことですが、裏を返せば、まるごと監視都市という様相が見えてきます。現在オンラインショッピングなど個別のサービスにおいて、個人が自分の情報を提供し、サービスを受けるということは日常的に行われています。しかし、各サービスの間で勝手に個人情報が交換されるということはありません。ところが、スーパーシティ構想は実施主体である自治体や事業者が住民の様々な個人情報を一元的に管理し、代わりに、医療、交通、金融などの各種サービスを一括して提供しようとするものです。また、まちじゅうに張り巡らされた監視センサーによる顔認証やスマートフォンの位置情報によって、住民の行動を実施主体が掌握します。最先端のIT技術を活用した便利で快適な暮らしは多くの人が望むものですが、個人情報が一元的に管理されたときに出現する恐るべき監視社会は、ごく普通の感覚で捉えるならば、誰しもが望まないものではないでしょうか。 そこで、中項目の1つ目として、市が目指すスーパーシティについて伺います。市は、本年6月15日に開催された総務委員会協議会において、これまでのスマートシティに係る取組の成果を踏まえ、本市のスマートシティを次のステージに進めるべく、国のスーパーシティ構想に応募すると説明しました。また、本年11月24日の同協議会では、スーパーシティ構想に関する連携事業者及び事業提案のプロポーザル方式による公募を11月下旬に開始することなど今後のスケジュールを示しました。市が目指すスーパーシティ像について、これまでのスマートシティの取組の効果が市民にどの程度行き渡っているのかなどの総括を踏まえ、スーパーシティを目指す理由とともにお示しください。 市は、スーパーシティ計画において各分野の規制改革を同時一体的に進めるが、これまでのスマートシティ会津若松の枠組みが変わるものではないとしていますが、スーパーシティとスマートシティは何がどのように違うと考えているのか認識を伺います。 内閣府地方創生推進事務局が今月公表した資料「スーパーシティ構想について」では、スーパーシティのアイデア公募にアイデアを提出した地方自治体が本年10月30日現在で本市を含め57団体であると紹介しています。そのような中で、市長は本市には区域指定されるアドバンテージがあるとの認識を示しておられたと記憶していますが、全国で5か所程度をスーパーシティの特区に指定するという国の構想の下で、本市に優位性があると認識する根拠をお示しください。 国のスーパーシティ構想の大本には、改定法による規制緩和があります。NPO法人アジア太平洋資料センター、PARC共同代表の内田聖子氏は、法制度における規制について、「規制には非合理なものも一部にはあるが、その多くは私たちの暮らしや地域経済、社会そのものを適正で安定的に保障するための社会の規律だ。それが一部の政治家や官僚、利害関係者の意向によって壊されていく危険がここにある」と述べています。「ここに」というのは、国家戦略特別区域法を改正してまでスーパーシティ構想を実現したいと考えた理由を指しています。この内田氏の指摘には私も同感するものであります。そこで、市はそもそも法が定める様々な規制が存在することの意味をどのように考えているのか認識を伺います。 次に、スーパーシティの実現によってもたらされるメリットとデメリットに対する認識について伺います。スーパーシティ構想における取組では、多数の監視カメラの設置や顔認証の仕組みが必要となり、そのため個人情報保護や消費者保護の点で人権侵害を招くおそれのあることが指摘されていますが、この指摘への認識をお示しください。 スーパーシティが機能するには、膨大なエネルギーを要するスーパーコンピューターやメガサーバーなどのシステム運用において環境への負荷が増大し、災害や非常時対応において機能不全を招くおそれが指摘されていますが、この指摘への認識をお示しください。 スーパーシティによって、人間の仕事を機械が担うことや一部の大企業やその系列会社が仕事を独占することで地域経済を壊してしまう可能性も指摘されていますが、この指摘への認識をお示しください。 また、スーパーシティによって地元企業や事業者にはどのような恩恵がもたらされるのか認識をお示しください。 さらに、質問した事項以外にスーパーシティによってもたらされるメリットとデメリットについて、市が想定している事項があればお聞かせください。 次に、デメリットを回避する手だてと対策について伺います。本市がスーパーシティの区域指定を受けた場合に、スーパーシティの構築に伴うリスクやデメリットを現実化させないために、どのような対応が必要と考えているのか認識をお示しください。 兵藤友博立命館大学教授が、雑誌「経済」2018年12月号に寄稿された「AIの時代の「到来」をどう見るか」と題した文章の中で、「新たな技術進歩が伴う変動期は、えてして雇用が不安定となり、経営者と労働者は対立する。かつてイギリス産業革命においても手機熟練工が自動化された織機を打ち壊すラダイト運動に類似した動きが起きても不思議でもない。AI技術の発達によって必要とされる労働の質が変わり、労働生産性は高まる。ここに富と労働の再配分の問題が新たに生じる」と指摘しています。私は、兵藤教授が指摘するように、現代社会は技術革新に伴う変動期であり、スーパーシティの実現が現在の社会や地域経済、労働環境に新たなゆがみやあつれきを生じさせる可能性があると考えますが、そのような状況を生じさせないために、スーパーシティの構築と同時並行で社会全体を新たな環境にソフトランディングさせるための取組や施策が重要であると考えます。認識をお示しください。 改定法は、区域計画案について、住民その他の利害関係者の意向を踏まえなければならないと住民合意が必須であることを定め、本年10月30日に閣議決定された国家戦略特別区域基本方針の一部変更でも、基本構想の内閣総理大臣への提出前の住民等の意向の確認については、区域会議が住民を対象とする投票によって、その意向を確認することを基本としつつ、必要に応じ、追加的な意向確認の手続を実施するとし、住民合意は区域指定を受けた自治体が住民を対象とした投票を実施することを原則としています。そこで、伺います。政府の基本方針が示している住民を対象とした投票の範囲や方法についての市の認識と、その投票が住民合意を確認する方法として十分なものであると考えているのか認識を伺います。 本市がスーパーシティの区域指定を受けた場合、スーパーシティの実現は本市のあらゆる分野に急激な変化と影響をもたらすことになると思われます。急激な変化と影響及び市民生活と地域経済へのデメリットを回避するために、区域会議のメンバーの中に市民側の代表としてIT技術や法律の専門家、地元の事業者や研究者などを加えるべきと考えますが、認識をお示しください。 次に、鳥獣被害対策について質問します。まず、鳥獣被害の現状と被害を減少させるための抜本的対策に関して7点伺います。第1に、現時点における今年度のイノシシとツキノワグマ(以下「熊」といいます)の目撃件数及び被害件数を示すとともに、過年度と比較してどのような傾向にあるのか認識をお示しください。 第2に、イノシシと熊による被害が増加傾向にあると考えますが、その背景や理由についての認識をお示しください。 第3に、鳥獣被害を軽減させるためのこれまでの各種取組の主眼点とその効果、また被害を減少させるための今後における抜本的な対策や取組の必要性についての認識をお示しください。 第4に、イノシシの個体数を減らすための対策とその強化についての認識をお示しください。 第5に、イノシシ捕獲報奨金制度の概要と平成29年度から令和元年度までの捕獲実績を年度ごとにお示しください。 第6に、同報奨金制度における1頭当たりの市の補助額を増額することがイノシシの個体数を減少させる上で効果があると考えますが、認識をお示しください。 第7に、鳥獣被害対策実施隊員の確保のために行ってきた施策や事業及びそれらの人たちが免許や資格を取得するために行ってきた財政的支援があればお示しください。 次に、捕獲によらない大型獣類の処分に係る地元負担の軽減に関して伺います。市が本年10月23日に産業経済委員会協議会に示した野生イノシシの豚熱(CSF)感染についての資料を読むと、「野生イノシシの捕獲等の対応では、民地における死亡イノシシを確認後、体長70センチメートルを超える場合は農林課が地区と調整した埋設箇所まで運搬し埋設処分する。埋設処分後、農林課で埋設料を地区へ支払う」とあり、農林課が運搬し、埋設するとも読み取れますが、そのような理解でよいのか説明を求めます。また、埋設料の金額と算定根拠をお示しください。 昨年11月に行われた湊地区での議会と市民との意見交換会では、大型獣類を埋める穴を手掘りで掘る場合の埋設補助金額を増やしてほしいとの意見がありました。重機の借り上げ料やオペレーター費用について、また人力作業で行う場合の費用についても当該地区や住民負担を軽減させるために適正な基準を設けるべきと考えますが、認識をお示しください。 次に、山野で豚熱に感染し死亡したイノシシは埋設や焼却処分することが必要ですが、本市において発見された8例の豚熱感染の死亡イノシシの埋設箇所を決めた際の課題と対応をお示しください。また、埋設箇所の決定について今後起こり得る課題についての認識もお示しください。 次に、鳥獣被害対策予算の拡充に関して伺います。令和2年度行政評価結果報告書において、これまで実施してきた鳥獣被害防止総合支援モデル事業と電気柵購入支援事業を令和3年度から鳥獣被害防止支援事業に統合するとありますが、統合事業の予算の方針及び制度の概要をお示しください。 同報告書において、新規事業として(仮称)会津射撃場建設事業が会津地方振興局管内13市町村における会津地域課題解決連携推進会議において協議を行った上で、13市町村の連携によるライフル・スラッグ弾射撃場を建設するとありますが、現時点における会津地域課題解決連携推進会議での議論の経過と事業目的、事業の必要性と有効性についての認識をお示しください。 鳥獣被害のうち、とりわけイノシシと熊による被害とその影響が深刻ですが、令和2年度までの鳥獣被害対策予算は中大型野生獣類の個体数増加に伴う被害増加に追いつかないものとなっています。新年度予算においては、継続事業費の総額を拡充することが中山間地における農業経営を守り、安全、安心な市民生活を確保する上で重要と考えます。最後に、このことに対する認識を伺い、壇上よりの質問を終わります。(拍手) ○議長(清川雅史) 市長。 ◎市長(室井照平) 斎藤基雄議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、スマートシティの総括については、社会民主党・市民連合代表、松崎 新議員にお答えしたとおりであります。 スマートシティの市民への波及については、令和元年度に実施した情報化に関する市民アンケートの結果からは、スマートシティ会津若松の取組内容を知っているとの回答は約60%、名前は聞いたことがあるとの回答は約36%と多くの市民の皆様に認知されてきているものと認識しております。このように本市のスマートシティの取組は一定の成果を上げているところでありますが、一方で本市の人口はいまだ減少傾向にあり、将来にわたって人口減少に歯止めをかけ、持続可能な社会を構築していくためには、改めて地域課題を整理し、ICTの活用で、より利便性を向上させていくことや、ビジネスモデルを新しい形に変えていくこと、さらにはそうしたことの積み重ねで新しい地域へと変革していくデジタルトランスフォーメーションを推進し、暮らしやすく魅力的な仕事があり、住み続けることができる豊かな社会を築いていくことが本市が目指すスーパーシティ像であると考えております。 次に、スマートシティとスーパーシティの違いについてであります。本市のスマートシティの取組は、現行法令の範囲内において実施してまいりましたが、スーパーシティでは各分野の取組において規制改革を行いながら、これまで以上に魅力的なサービスを展開していくことが主な違いとなっております。 次に、本市に優位性があるとする根拠についてであります。本市では、これまでに市民の参画を得ながらスマートシティに取り組んできた実績があり、またスーパーシティの展開において必須となるデータ連携基盤と同様の機能を有するデジタル情報プラットフォーム会津若松プラスを運用してきたこと、さらにはICT専門大学である会津大学との連携が可能であることは他地域にはない優位性であると考えております。 次に、法が定める規制の意義についてであります。法が定める規制については、社会的な要請に応じ、特定の分野の社会経済活動への公的な関与により、国民生活の安全の確保や福祉の増進、経済活動の円滑化などを図るためのものと認識しております。 次に、人権侵害を招くおそれについてであります。本市が進めていこうとするスーパーシティの取組では、本人の同意を得ない形で多数の監視カメラと顔認証の仕組みを組み合わせて個人を特定することは想定していないところであります。また、スーパーシティの区域として選定された場合であっても、個人情報の保護に関する法律など法令に違反する取扱いはできないものであり、個人情報はこれまでと同様に慎重に管理していくものであります。さらに、本市においては、これまでのスマートシティの取組と同様に、本人の同意に基づいて利用するオプトイン型の利用形態を継続していく考えであり、人権侵害を招くことのないよう、強固なセキュリティーの下、適切に対策を行ってまいります。 次に、スーパーシティのシステム運用による環境負荷の増大や機能不全を招くおそれについてであります。国が公表しているスーパーシティ構想の資料において、自動走行車両や域内完全キャッシュレスなどの導入により、観光振興を図る取組などが例示されていますが、このようなシステムは一般的なクラウド型のサービスにて実現可能であり、本市がスーパーシティ構想を進めていくに当たっては、スーパーコンピューターや大規模なサービスを提供するIT企業が利用するような巨大なデータセンターを新たに設置する必要はなく、環境への負荷も増大しないものと認識しております。また、データを分散させた状態で管理や処理をすることで、非常時においても機能は保たれるものと考えております。 次に、スーパーシティが地域経済に与える影響についてであります。現在の社会は、これからさらに進む人口減少や高齢化が進行していく中で、行政や民間サービスの一部において維持が困難となることが危惧されていますけれども、AIやIoT等の活用によって効率性や利便性を高めることで人的負担の軽減が図られることに加え、先進的なサービスの創出により、新たな仕事づくりや雇用の創出に資する側面もあると考えております。また、本市は標準化というキーワードの下でスマートシティを推進してきており、スーパーシティでの取組においてもこの方向性を継続していく考えであります。このことは仕様が公開されている標準化されたデータ連携基盤を活用することにより、特定のベンダーに依存せず、企業が自由に参画し、新しいサービスを提供できることから、大企業や特定の事業者による仕事の独占にはつながらないものと考えております。 次に、地元企業や事業者にもたらされる恩恵についてであります。国家戦略特区の考え方と同様に、規制緩和によってビジネスがしやすい地域をつくり、事業者が便利なサービスを提供できるようになることで、利用者の増加による収益の向上が見込まれることや、各分野で行われる取組は新規事業者が既存事業者の仕事を奪うものではなく、新たなビジネスマッチングが促進されるとともに、既存事業者が使うシステムや新たなツールを創出していくことが数多くあると考えております。 次に、その他のメリット、デメリットについてであります。本市がスーパーシティを実現することによるメリットといたしましては、先進的なICTを活用した便利なサービスができることで、市民の生活の利便性が向上し、暮らしやすくなるだけでなく、先進的なモデルを生み出していくことで新たな仕事づくりと雇用の創出、企業の誘致につながり、まちが活性化していくことから、まさに地方創生に大きく貢献するものと考えております。また、デメリットと申し上げるよりも留意すべき点といたしましては、情報格差への不安の払拭に努めていく必要があると考えております。 次に、リスクやデメリットを現実化させないための対応についてであります。情報格差への対応につきましては、操作に不安がある方のために、支援窓口の開設、講習会の開催などにより、多くの皆様にご利用いただけるよう努めてまいります。また、個人情報保護につきましては、前段ご答弁申し上げましたとおり、本人の同意に基づくオプトイン型を前提としていくことや、強固なセキュリティーの下でデータ管理を行うことにより、市民の皆様が安全、安心にサービスを利用できるよう努めてまいります。 次に、社会全体が新たな環境にソフトランディングするための取組や施策についてであります。スーパーシティの取組は、先進的なICTの活用によって生活の利便性を向上させていくものであり、市民の皆様に寄り添った取組としていくためにも、社会全体が新たな環境にソフトランディングすることは重要であると考えており、多くの皆様の声をお聞きし、ご理解を深めていただきながら、取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、住民を対象とした投票の範囲や方法についての認識と住民合意を確認する方法についてであります。10月30日に閣議決定された国家戦略特別区域基本方針では、住民等の関係者の意向の確認方法について、区域計画の策定に当たっては協議会の議決、議会の議決、区域の住民を対象とした投票、その他区域会議が適切と認める方法の4つが示され、区域計画の内閣総理大臣への提出前には住民を対象とした投票を基本とすることが示されております。このうちどの方法で住民の意向を確認するかや、どのような形で住民を対象とした投票を行うかにつきましては、スーパーシティの区域として選定された後に設置されます国家戦略特別区域会議などにおいて様々なご意見等を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 次に、区域会議メンバーの市民側代表についてであります。区域会議のメンバーについては、国家戦略特別区域基本方針において国家戦略特別区域担当大臣及び関係地方公共団体の長が必要と認めるときは協議して、区域計画の実施に関し、密接な関係を有する者を構成員として加えることができるとされており、区域計画に密接な関係を有するものとして、地域の経済団体や金融機関やその他の関係者が想定されるとされているところですが、市民目線でのよりよいスーパーシティを実現していくため、適切な人選となるよう努めてまいりたいと考えております。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長(清川雅史) 農政部長。 ◎農政部長(齋藤浩) お答えいたします。 本年度におけるイノシシ及びツキノワグマの目撃と被害件数についてであります。本年10月末時点での目撃件数と過去3か年との対比につきましては、イノシシが20件で増加しており、ツキノワグマは70件で減少しております。また、被害件数については同じくイノシシが120件で増加し、ツキノワグマは25件でほぼ横ばいとなっております。 次に、被害増加の背景と理由についてであります。イノシシの被害増加については、里山の管理不足などによる生息範囲の拡大や個体数の増加によるものであり、またツキノワグマについてはミズナラ等の堅果類の豊凶による行動範囲の変化に起因するものと認識しております。 次に、鳥獣被害を軽減させる取組の主眼点と効果及び今後の取組についてであります。本市の鳥獣被害対策につきましては、生息環境管理、被害防除、捕獲の3点を主眼として総合的な対策を講じており、特にイノシシについては、わなによる有害捕獲の技術向上により、捕獲実績が高まったところであります。今後とも引き続き官民協働の鳥獣被害対策の充実に努めていく考えであります。 次に、イノシシの個体数の減少対策についてであります。本年10月末までの捕獲実績については、昨年同期比で約3倍に当たる113頭なっており、今後ともわな猟を強化した有害及び狩猟捕獲の充実に努めてまいります。 次に、捕獲報奨金制度の概要と捕獲実績についてであります。本制度につきましては、狩猟期間内の捕獲推進のため、狩猟免許を所持した捕獲者に対して報奨金を交付するものであります。また、平成29年度から3か年の実績はそれぞれ43頭、41頭、39頭となっております。 次に、イノシシ捕獲報奨金の増額についてであります。報奨金につきましては、県のイノシシ捕獲管理事業補助金に市の補助金を加算したもので、1頭当たりの交付金額を2万円としております。この報奨金は、他自治体との比較においても妥当なものと認識しておりますが、今後においては捕獲実績の向上につながる制度の在り方について検討してまいります。 次に、鳥獣被害対策実施隊等の確保と財政支援についてであります。これまでの隊員確保につきましては、県猟友会若松支部及び関係する区長会長からの推薦を受けた適任者を任命しており、またわな猟免許取得については、講習会及び試験に係る全ての経費を補助しております。 次に、豚熱感染イノシシの埋設処分と埋設料の根拠についてであります。豚熱感染個体の処分につきましては、捕獲した個体を市において運搬し、地区の理解と協力を得た箇所に防疫処理を行い、埋設処分をしてきたところであります。また、1頭当たりの埋設に係る助成額については、重機の運搬費と埋設費用の実費相当として1万円と算定したものであります。 次に、地区の負担軽減についてであります。イノシシの埋設に当たり、重機による処分が困難な地区においてはほかの地区で埋設処分しており、負担軽減に努めております。 次に、豚熱感染個体の埋設処理受入れ地区の選定に係る課題については、土地所有者のご理解と同意を得た上で埋設処分を実施しており、今後についても国のガイドラインに基づき、適切に処分してまいります。 次に、令和3年度実施予定の統合事業の方針及び制度概要についてであります。統合事業の方針につきましては、個人や団体による電気柵購入支援や住民が主体となり、広域での鳥獣被害対策に取り組む地区への支援等であり、生息環境管理、被害防除の一体的な推進による保全農地の拡大を図るものであります。また、その制度概要については、旧電気柵購入支援事業及び旧鳥獣被害防止総合支援モデル事業を効率化するため統合したものであります。 次に、射撃場建設事業の経過についてであります。これまで県猟友会若松支部から本市に対し、会津地方における射撃場建設の要望を受け、会津地方振興局が主催する地域課題解決に向けた推進会議への提案を行った経過にあり、その後本事業を専門に協議する検討部会が設置され、これまで4回協議を行ってきたところであります。また、目的と有効性については、これまでの協議により、野生鳥獣への捕獲圧を高めることで農作物等の被害軽減を図ることを目的とし、会津地方13市町村が共同で事業に取り組むことが広域的な対策となることから有効であるとの認識を共有したところであります。 次に、鳥獣被害対策予算の拡充についてであります。イノシシによる農地及び農作物被害の増加傾向にある実態を受けて、わな猟の充実のための鳥獣被害対策実施隊員の増員や鳥獣被害防止総合支援事業の新規4地区への支援など、重点的な予算配分により効果的な対策が講じられるよう検討しているところであります。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 それでは、あまり時間がないので、十分な再質問にはならないのですけれども、幾つか伺っていきたいと思います。 まず、個人情報の扱いについて、本人の同意を得ない形での情報の集め方はしないのだと、オプトイン方式で行っていくということでありますけれども、それはネットを介しての個人情報提供への同意でしょうけれども、例えば実際に想定される事業として、ドローンによる荷物の配送であったり、それから自動運転だとか一定そういうものが想定されているというふうに私理解しているのですけれども、そうした場合に街角に、あるいは町なかに様々なセンサーであったりなんだり、リアルタイムで町なかの情報、そういった機材が動くための情報が入ってこなかったら機能しないのではないですか、そういう場合の問題として個人情報にも関わる話ですので、そういう点はどんなふうにお考えなのでしょうか。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(菅井隆雄) 再度のご質問にお答えしてまいりたいと思います。 個人情報と今ほどの自動運転等の話での、個人情報というよりはちょっとニュアンスが違うと思うのですが、個人情報で申し上げますと、データについては、もともとデータは個人のものという理念がございますので、これに基づいて取扱いをやっていくと、もちろんオプトイン型でやっていくということでございます。管理の方法でございますが、これも斎藤議員ご質問のところでは一元管理というようなお話ありましたけれども、我々としましては分散管理を基本としてまいりますので、これをデータ連携基盤で連携をさせて活用していくと、それでサービスを提供していくという考えに基づいておりますので、そういった点については個人情報についても十分配慮してまいりたい。もちろん法律、条例に基づいた取扱いは基本でございますので、これについてもしっかりと守っていきたいというふうに考えております。               〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 斎藤基雄議員、議事進行、何でしょう。 ◆斎藤基雄議員 街角あるいは町なかにセンサーやカメラの設置ということは、実際に事業を行う場合にそれは出てこないのですかということで伺っています。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(菅井隆雄) 街角のセンサー、監視カメラ等の話でございますけれども、これらについては、まだ現在事業者の募集をしているところでございまして、具体的に何をサービスとして構築するかというところでは考えておりませんので、それも答弁の中で申し上げたとおりでございまして、それにつきましては今後選定された場合、区域会議の中で十分議論されていく、そのように考えてございます。 ○議長(清川雅史) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 事業はこれから具体的にだということなのだけれども、いずれにしても先ほど言ったような事業が実際行われるとなったらば、リアルタイムで町なかの状況が分からなかったらば、それ機能しないわけですから、きちんと説明はそれはしてもらわなければいけないと思います。これは1点だけ指摘だけしておきます。 それから、個人情報データの集め方、とにかくデータは事業を様々行っていく中でいっぱい欲しいという事情が、必要性があるだろうと。ビッグデータを活用していくというような動きにもなっていくわけですが、ご存じかどうか確認したいのですけれども、その個人データについて、アクセンチュアの中村氏が株式会社ブリスコラのホームページの中で発言しておられます。その発言の内容というのが、「オプトインを考えると、市民もプロジェクトに参加する「市民参加型」であり市民も大きな役割を担い、行政とはフラットな関係性になります。行政と市民という二極ではなく、一極になる」云々で、市民からも積極的にその情報を出してほしいというような中身なのだけれども、そういう認識の下で市もおられるのか伺います。 ○議長(清川雅史) 副市長。 ◎副市長(齋藤勝) 今のデータのことでございますけれども、それは私どもが申し上げていることではなくて、一事業者が自分の見解として申し上げていることというふうに理解しておりますので、我々データの取扱い等については、先ほど企画政策部長が申し上げたとおり、今後積み上げていくものが相当多いというふうな認識の下に事業は進めていかなければならないというふうに考えているところでございます。 ○議長(清川雅史) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 ここで議論し尽くすことはできません。そういう中で、ビジネスマッチングで新たな事業が、仕事ができるというような可能性も指摘されました。しかし、そうではなくて一方で失われるものもあるのだというようなことも考えていかなければいけない。それが地域の混乱、経済の混乱にもつながっていく、そのことだけを指摘しながら、今後の課題として受け止めてほしいと要望して終わります。               〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆斎藤基雄議員 伺います。 ○議長(清川雅史) 市長。 ◎市長(室井照平) 様々な懸念が皆さんの中で情報不足の中であるかと思います。公募をしている中でいろんな事業がより具体的になりますし、その内容については来年タウンミーティング等で申請した後になりますけれども、皆さんの中にお示しするようになります。当然そこでまたいろんなご質問等は受け入れる場をつくりますので、皆さんにとってよりよいものになることが、このまちにとって必要なわけですから、何か危ないものをつくるために我々調整しているのではないという、そこの信頼関係だけはぜひ持っていただきたい。 そして、斎藤基雄議員がおっしゃった失われていくものという考え方ですが、やはり今の世の中、社会経済全てでありますけれども、世界の中で様々な競争が行われていて、地方都市も我々もその中に巻き込まれている部分もあると思います。その中で、地域の中でできることをしっかりやっていくことが逆に地域経済を守ることにもつながりますし、先ほど申し上げた新たな仕事づくりにも挑戦できる場だというふうに私どもは理解してこれから進めていこうとしているということも併せてご理解をいただきたいと思います。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(菅井隆雄) 大変申し訳ございません。先ほど私、答弁の中でセンサーの取組の発言をした際に、収集するデータの発言の中でこれ個人情報ではないということで発言したつもりでありますので、念のため再度申し上げておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(清川雅史) この際、お諮りいたします。 本日の一般質問はこれで打ち切り、残る8名の方の一般質問については明9日の本会議において行うことにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 △散会宣言 ○議長(清川雅史) 以上をもって本日は散会いたします。               散 会 (午後 5時38分)...