会津若松市議会 > 2020-12-07 >
12月07日-一般質問-02号

  • "������������"(/)
ツイート シェア
  1. 会津若松市議会 2020-12-07
    12月07日-一般質問-02号


    取得元: 会津若松市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-24
    令和 2年 12月 定例会            会津若松市議会12月定例会会議録    第2日  12月7日(月)                                            〇出席議員(28名) (固有議席) 議 長  28  清  川  雅  史        13  丸  山  さ よ 子 副議長  27  樋  川     誠        14  松  崎     新       1  吉  田  恵  三        15  横  山     淳       2  内  海     基        16  長  郷  潤 一 郎       3  小  畑     匠        17  古  川  雄  一       4  後  藤  守  江        18  中  島  好  路       5  奥  脇  康  夫        19  大  竹  俊  哉       6  髙  橋  義  人        20  成  田  眞  一       7  原  田  俊  広        21  斎  藤  基  雄       8  髙  梨     浩        22  目  黒  章 三 郎       9  譲  矢     隆        23  渡  部     認      10  村  澤     智        24  成  田  芳  雄      11  大  山  享  子        25  戸  川  稔  朗      12  小  倉  孝 太 郎        26  石  田  典  男                                            〇欠席議員(なし)                                            〇本日の会議に付した事件 施政一般に対する質問(代表質問)                                            〇説明のための出席者       市     長    室   井   照   平       副  市  長    齋   藤       勝       企 画 政策部長    菅   井   隆   雄       財 務 部 長    目   黒   只   法       総 務 部 長    目   黒   要   一       市 民 部 長    森   川   慎   一       健 康 福祉部長    藤   森   佐 智 子       観 光 商工部長    長 谷 川   健 二 郎       農 政 部 長    齋   藤       浩       建 設 部 長    小   林   英   俊       教  育  長    寺   木   誠   伸       教 育 部 長    山   口   城   弘                                            〇事務局職員出席者       事 務 局 長    原           進       次     長    長 谷 川   一   晃       副  主  幹    谷 ヶ 城       保       副  主  幹    中   村   治   郎       主     査    本   名       渡       主     査    秦       景   子       主     査    佐   藤   康   二               開 会 (午前10時00分) △開会宣言 ○議長(清川雅史) ただいまから本市議会12月定例会の継続会議を開会いたします。 本日の出席議員は28名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。 △出席要請 ○議長(清川雅史) なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。 △会議日程 ○議長(清川雅史) 次に、本日の会議日程について申し上げます。 日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。 △会議録署名議員の指名 ○議長(清川雅史) 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。 署名議員については、会津若松市議会会議規則第88条の規定により、    中 島 好 路 議員    大 竹 俊 哉 議員 以上2名の方をご指名申し上げます。 △施政一般に対する質問(代表質問) ○議長(清川雅史) これより日程に従い、一般質問に移ります。 まず、代表質問として通告のありました市民クラブ代表戸川稔朗議員に質問を許します。 戸川稔朗議員。               〔戸川稔朗議員登壇〕 ◆戸川稔朗議員 おはようございます。私は、市民クラブを代表し質問をいたします。 新型コロナウイルスは、全国的に拡大が収まる気配が見えませんが、新型コロナウイルスに感染され、亡くなられた方に哀悼の誠をささげますとともに、現在も入院治療中の方々が一刻も早く全快されますことをお祈り申し上げます。また、治療に当たられておられる医療従事者の方々に感謝を申し上げます。 市長は、市民の安全、安心に尽力するとともに、夢と希望を与える政策を行わなければなりません。市民の皆さんから市長には、個別要望や市長とのふれあいの日における要望、市長との対話集会での意見や要望、市長室で市長に提出された要望書など、市長に対し様々な要望が提出されています。市長は、これらの要望にできるのかできないのか、真摯に取り組み、回答しなければならないと思います。我々市議会にも市民の方々から個別や市民との意見交換会における要望、市議会議長宛てに提出される要望書や請願、陳情など、様々な要望案件が提出されています。会津美術協会からは、この37年間に美術館建設に向けて何度も要望書が提出されるとともに、市議会に対しても請願が提出され、2度採択されていますが、いまだに要望に応えることができていません。財政問題などの課題があり、全ての要望に応えることができないとは思いますが、以下本市が抱える課題と市民要望への対応について質問をいたします。 まず、阿賀川新橋梁事業の整備に対する地元自治体としての対応について伺います。会津若松市と旧北会津村は、平成16年11月に平成の大合併県内第1号として合併いたしました。福島県では、本市からの要望を受け、合意形成に係る合併市村の主体的な支援を前提に、市町村合併支援道路整備事業として事業が採択されました。しかし、平成21年に放映されたNHK大河ドラマ「天地人」を機に、市教育委員会では国道118号若松西バイパスと併せて、神指城跡の試掘調査を開始、文化庁から市教育委員会に対し、国指定に値する文化財であり、保存していくべき旨の指導があり、このため神指城周辺の道路計画が変更となりました。その後新ルートを決定し、地元地区への事業説明がなされたところ、地元地区区長会より市長へルート再考の要望書が提出されました。その後一部地区との合意形成を経て、集団調印が行われた経過にあります。この間県は、阿賀川新橋梁の工事に着手し、2017年度に竣工しました。この新橋梁が既に完成していることを知らない市民の方もおられます。北会津村と合併して16年が経過しましたが、会津若松三島線の蟹川橋は、道幅が狭く、朝夕の渋滞がひどいため、会津若松市の中心部と旧北会津村を連絡する道路として計画された事業であります。先ほども申し上げましたが、この事業は合意形成に係る合併市村の主体的な支援を前提に事業採択がされています。地権者は市民の方です。反対されている地権者の考えや要望を真摯に受け止め、県の役割と市の役割を調整し、解決に向けての対応が必要と思われます。これまでの地元自治体としての市の対応と今後の考えをお示しください。 次に、美術作品の展示機能の在り方について質問いたします。市立美術館の建設運動は、昭和58年に会津文化団体連絡協議会主催の市長との懇談会において、竹田正夫会長が当時の猪俣良記市長に対し、美術品の資料室を要望したのが始まりであり、既に37年が経過しました。その後平成3年には、会津若松市立美術館建設を進める会が結成され、平成4年9月市議会では、請願が採択されました。このときに室井市長が理事長をしていた会津青年会議所も署名活動を進めています。また、平成23年2月市議会においても、賛成多数をもって請願が採択されております。会津若松市議会では、多くの同僚議員が美術館建設について一般質問してまいりましたが、私も昨年12月定例会において、市立美術館建設構想について市長の考えをただした経過があります。本年8月、会津若松市美術品の展示収蔵施設建設を進める会、会津文化団体連絡協議会会津美術協会会津若松商工会議所から市長と市議会議長宛て会津若松市立美術品展示収蔵施設の設置についての要望書が提出されました。この要望は、美術作品の展示収蔵施設は新築が理想であるが、建設費用等がネックとなり、遅々として進まなかった事実を検証し、既存施設の活用による施設設置を目指すというものであり、七日町パティオを活用するとの要望であります。この要望に対する市の認識をお示しください。 この要望に対し、市は今後課題を整理しながら皆様とともに検討してまいりたいとの回答をしております。今後検討する組織を設置する考えはあるのか、認識をお示しください。 11月20日の各派代表者会議において示された庁舎整備基本設計業務に係る経過報告において、本庁舎1階の多目的スペースは、市民ホールとして利用する方向が示されましたが、どのような活用を想定しているのか、認識をお示しください。 次に、ふれあい美術展についてお尋ねいたします。教育委員会のふれあい美術展が11月4日に大戸小学校、11月20日に鶴城小学校で開催されました。これは市が収蔵している美術作品を紹介し、芸術に接してもらう美術展であります。ふれあい美術展に対する市の認識をお示しください。 次に、攬勝亭の活用と庭園整備について質問いたします。市内柳原二丁目にある日本庭園攬勝亭は、県文化財保護指導委員の長尾修氏によりますと、保科正之公が攬勝亭と名づけ、松平正容公のときに御薬園や可月亭が造られ、小堀遠州の流れをくむ目黒浄定によって、攬勝亭も修景されたとも言われている庭園であります。攬勝亭庭園内には、松平容保公の歌碑、灯籠や石造建造物、稲荷神社、攬勝亭碑文など多くの文化財物件が目視できるとのことであります。会津人開拓の地、北海道せたな町には、会津藩士丹羽五郎が別邸と庭を造り、攬勝亭と名づけました。市民の方も現地を訪問し、確認されてきたそうであります。攬勝亭は、昨年仙台市の不動産業者が敷地を取得し、市では昨年12月に開発許可申請を許可したとのことであります。この事実を知った市民は、攬勝亭を守る会を設立し、「攬勝亭を保存活用すること」、「攬勝亭の庭園、お茶室及び土蔵の専門家による精査を行うこと」との要望書を4,312名の署名を集め、市長と市議会議長宛てに提出されています。市長宛て4回目の要望書1,378名分は、まだ手渡されていないとのことでもあります。この攬勝亭は、御薬園、可月亭とともに、会津三大庭園と称され、昭和8年に発行された市内庭園番付では、一の丁、現裁判所の白露庭、材木町の可月亭とこの攬勝亭は別格行司扱いとなっています。御薬園と鶴ケ城内の銀星苑も勧進元として別格扱い、市内には個人所有の庭園が94あったとのことであります。6月には文化庁の青木達司調査官が現地を視察し、近世の文化財としての評価は難しいとの評価を示す一方、攬勝亭の庭園が江戸時代からここに存在していることは間違いなく、会津若松市の歴史にとって大切な場所であることに変わりはないと思いますと述べています。 そこで質問いたします。これまで市では、所有者の意向を尊重する方針であると述べていますが、現在所有している仙台市の不動産業者に対し、現況での売却の意思があるかどうかを確認した経緯はあるのか、お尋ねいたします。もし売却の意思があった場合、売買価格は市として取得可能な金額だったのか、お示しください。市として購入し、観光資源だけでなく、歴史的庭園として保存活用する考えはないのか、お示しください。 次に、旧星賢跡地の庭園について質問いたします。この庭園については、平成29年2月市議会において、同僚議員が茶の湯の文化振興について質問されましたが、この中で林平蔵氏が後世に残す回遊式の庭園として造られたこの庭園の価値について質問いたしました。この質問に対し市長は、庭園の価値について、平成11年に取得した星賢跡地の庭園部分には、茶室や池、築山、灯籠が残っている。これらは大正期に築かれたもので、昭和8年に発行された市内庭園番付では、大関に位置づけられた経過があり、当時掲載された庭の中で現存する数少ない庭園であると認識している。これら跡地利用については、関係団体や地域の意向を確認しながら検討するとの答弁がありました。星賢跡地の利活用については、今回質問しませんが、庭園の保存活用について、関係団体や地域の方々との協議をしたのか、お伺いいたします。また、この庭園を取得後、整備等は行った経過はあるのか、お伺いいたします。 今般の新庁舎建設に当たり、現本庁舎は文化財ではありませんが、一部は保存する計画であります。私は、攬勝亭も含めて、市内に現存する歴史的な価値のある建築物や庭園などは、市として保存すべきと考えますが、改めて認識をお示しください。 次に、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についてお伺いいたします。質問の前に、さきに行われた第32回ふくしま駅伝において、会津若松市が4年ぶり4回目の優勝をし、市民に感動を与えてくれました。監督、選手、陸上競技協会スタッフに改めて敬意と感謝を申し上げます。また、来年8月には本市で全国中学校テニス選手権大会が開催されます。これは東京オリンピックが1年延期となり、会場の有明テニスの森が使えなくなったため、5年前に開催した本市での開催依頼があったものであります。今回もまた全国の中学生が会津に集い、試合に、観光に会津が思い出の地となるよう対応してまいりたいと考えています。 質問いたします。まず、本市中学校部活動の実態についてお伺いいたします。近年高校や中学校でスポーツ部の休部や廃部が増加しています。県内高校テニス部の中で、長年常勝軍団でありました県立原町高校のテニス部は、東日本大震災以後、部員数が減少し、廃部となりました。傾向としては、個人競技が増加し、団体種目の競技が減少しています。また、サッカーや野球など、種目の一部には日本中体連と中央競技団体との関係で、クラブチームに加盟登録した者は、中体連に登録できない種目もあります。この10年間で中学校における団体種目で、北会津中学校、湊中学校の野球部、第二中学校、第五中学校、一箕中学校、河東学園中学校ソフトボール部河東学園中学校では女子バスケットボール部男子サッカー部、そして第一中学校の男子、第二中学校の男女、第五中学校の男子、大戸中学校女子のバレー部が廃部になっています。部活動は生徒の自主的、自発的な参加により行われるものであり、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として、学習指導要綱に位置づけられた活動であります。しかし、原因は様々あると思いますが、中学校の部活動においては、児童・生徒数の減少に伴い、教員数の減少によって運動部、文化部を問わず、種目数の減少により、児童・生徒の要望に応えられない状況にあります。本市中学校の中学校体育連盟加盟状況と部活動の実態をお示しください。また、廃部の理由と教育委員会としての認識をお示しください。 本市では、特設ではありますが、駅伝競走部は全ての中学校にあり、駅伝部の生徒や卒業生が先月行われたふくしま駅伝で活躍し、会津若松市の優勝に貢献しました。本市の駅伝チームは、専門指導者の指導の下、合同で日々練習を重ねた結果でもあります。連合チームを組めば、合同で練習をすれば、専門の指導者がいれば、諦めていた種目の運動ができ、勝利する喜びを得ることができるかもしれません。同一中学校で部員がそろわない場合、複数の学校で合同練習や中学校連合としての大会参加は可能かどうか、認識をお示しください。 運動部活動については、顧問のうち保健体育以外の教員で、担当している部活動の競技経験がない者が中学校では約46%、高等学校では約41%となっています。このため文部科学省は、中学校、高等学校において、校長の監督を受け、部活動の技術指導や大会への引率等を行うことを職務とする部活動指導員学校教育法施行規則に制度化しました。私は平成29年12月定例会代表質問において、長時間労働が指摘されている教員の多忙化の解消や競技力向上につながるよう、中学校への部活動指導員の導入の考えについて質問いたしました。当時の教育長から、部活動指導員について、部活動の顧問としての技術的な指導を行うとともに、担当教諭と日常的に指導内容や生徒の様子、事故等が発生した場合の対応について、情報交換を行うなどの連携を十分に図ることにより、教職員の多忙化の解消や競技力向上に有効であると考えており、導入に向けて進めていくとの答弁がありました。そして、早速平成30年度に2名、令和元年度に4名、令和2年度には6名がそれぞれの種目指導員として各中学校に配属されております。それぞれの種目において優れた指導者が部活動指導員をされ、毎年増員されているということは、成果があったと考えますが、これまでの部活動指導員の成果と課題があればお示しください。また、今後増員の考えがあるのか、認識をお示しください。また、指導員任命はどのような手順で行われているのか、認識をお示しください。 スポーツ庁事務連絡では、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革の中で、学校と地域が協働、融合した部活動の具体的な実現方策とスケジュールを取りまとめました。これは、中高の休日の部活動を地域や民間団体に委託し、教員による指導は希望者のみとすることを柱とし、将来的には平日も地域主導にしたい考えであります。総合型地域スポーツクラブやコミュニティ・スクール、民間スポーツクラブで問題を共有し、地域のスポーツ指導員有資格者や経験者などによる学校部活動の応援やスポーツクラブスポーツ少年団と連携し、部活動の充実強化を図るべきと考えます。地域部活動において、休日の指導を希望する公立学校の教師については、兼職兼業の許可を得た上で、地域部活動の運営主体の下で従事することが考えられますが、兼職兼業等に係る考えについて、教育委員会の認識をお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(清川雅史) 市長。 ◎市長(室井照平) 市民クラブ代表戸川稔朗議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、新橋梁整備に対する地元自治体としての対応についてであります。主要地方道会津若松三島線阿賀川新橋梁工区につきましては、これまで事業主体である県と連携し、沿線地区への事業説明会等をはじめとして、道路計画に対する課題などについて、地区及び地権者と協議を進めてきたところであります。また、昨年には地区内道路の整備などについて、地区から要望が出されたことから、内容を検討し、県とともに地権者への説明を行ってきたところであり、今後も引き続き早期の供用開始が図られるよう、県と協力し取り組んでまいります。 次に、美術品の展示収蔵施設に関する要望書への認識についてであります。展示収蔵施設につきましては、市民が気軽に芸術を鑑賞できる場として、本市の文化芸術の振興に有効なものであると認識しております。その設置に当たりましては、まず施設の目的やコンセプト、展示内容といった施設運営の根幹となる部分を定めていく必要があることから、市民の皆様とともに本市の文化振興にとって望ましい方向性を議論していくことが重要であるものと考えております。 次に、検討組織につきましては、これまで芸術鑑賞の機会づくりを担ってきたあいづまちなかアートプロジェクトの中において、そのネットワークや情報を生かして検討の場を設けてまいりたいと考えております。 次に、新庁舎の市民ホールの活用についてであります。平成31年4月に策定した庁舎整備基本計画におきましては、本庁舎旧館1階の一部に市民ロビーを設け、建物の歴史的価値や市の歴史を感じることができる機会を提供することに加え、災害時における観光客への対応のため、一時的に避難ができるスペースとして利用することなどを位置づけてきたところであります。また、これまでに市民の皆様や議会からは、非常時に対応可能な防災機能を持たせること、観光案内機能、売店機能の設置、エフエム会津のスタジオの設置などの検討について提言等をいただいているところであります。市民ホールにつきましては、庁舎機能における市民の方々や来訪者が集い、滞留する場であることを基本としながら、基本計画で示した利用に加え、市民の皆様や議会からの提言など、多様な利活用に柔軟に対応できるよう、必要な準備を進めてまいりたいと考えております。 次に、ふれあい美術展に対する認識についてであります。ふれあい美術展は、市が収蔵する会津ゆかりの作家の美術作品を市内の小学校の体育館などで展示し、児童、教員だけでなく、保護者や地域住民の方々にも広く公開することで、芸術に身近に接していただくことを目的に、平成13年度より実施しており、今年度については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、児童及び教職員に限定して実施したところであります。これにより、未来の地域文化を担う子供たちが本物の芸術作品に触れ、豊かな感性が育まれるとともに、収蔵作品を紹介し、活用することができる機会の一つとして有効な事業であると認識しております。 次に、攬勝亭の保存と庭園整備についてであります。市におきましては、所有者に対して、市への売却意思や売買価格の確認は行っていないところであります。 次に、取得の考え方についてであります。不動産の購入など、大規模な事業の実施の判断に当たりましては、市が行う事業全体を視野に入れながら、緊急性や必要性を踏まえた優先順位づけを行っていく必要があると認識しております。例えば本市が取得し、管理運営している庭園として、御薬園が挙げられますが、御薬園のように市民の皆様によく知られ、広く親しまれている市民共有の財産となるようなものであるかという点も、優先順位を判断する一つの材料であると考えております。こうしたことから、攬勝亭を取得する考えはございませんが、調査を行い、記録として残すことや見学会を開催し、市民の皆様に御覧いただく機会を設けることなど、所有者の協力をいただきながら、後世に伝えるべく取組を行ってきたところであります。 次に、旧星賢跡地の保存活用に係る協議の経過についてであります。当該跡地の利活用につきましては、直近では平成25年に周辺住民や利用者にアンケートを調査したところであり、中町まちなか市民広場として、観光客用駐車場及び花苗生産基地としての活用を望む声が多く寄せられたことから、その維持管理に努めてきたところであります。 次に、庭園の整備等の経過についてであります。旧星賢跡地につきましては、これまで庭園部分の整備は行っておりませんが、平成16年まで民間事業者に管理を委託し、現在は市の直営により維持管理を行っており、主に庭園内の池の管理や除草、樹木の剪定等について、必要に応じて実施しているところであります。 次に、歴史的な価値を有する建築物等の保存についてであります。歴史的な価値を有する建築物や庭園には、市以外の民間の方が所有しているものも多数あり、市のみで保存を行うことは困難であると認識しております。このため貴重な建築物等の保存につきましては、所有者の積極的な関与と地域の方々の理解や協力が得られるよう、必要な支援を行うとともに、情報発信等に取り組んでまいる考えであります。 なお、その他のご質問については、教育長よりお答えを申し上げます。 ○議長(清川雅史) 教育長。 ◎教育長(寺木誠伸) お答えいたします。 中学校体育連盟の加盟状況と部活動の実施についてであります。本市の中学校の運動は、特設部を含め平成19年度との比較において、団体競技では8校で18部、個人競技では9校で30部が休部もしくは廃部となっており、平成27年度との比較においては、団体競技では7校で10部、個人競技では9校で17部の減少となっております。駅伝のように、各校が積極的に参加するようになった競技もありますが、全体的に減少傾向にあり、現時点で活動している部活動においても、部員数が減少している実態となっております。 次に、廃部についての認識についてであります。生徒数の減少及びそれに伴う教員数の減少により、設置する部活動が限られ、十分な指導体制を整えることが難しいことが廃部の大きな要因であると考えております。教育委員会といたしましては、部活動はスポーツや文化芸術に興味、関心を持つ生徒がより高い水準の技能や記録等に挑戦する中で、自主性、協調性等を育むとともに、人間関係を形成する上で重要な教育活動であると認識しており、生徒数減少の中でもできる限り生徒が希望し、意欲的に取り組むことのできる環境を整備してまいります。 次に、問題解決に向けての取組についてであります。部活動を取り巻く状況を鑑み、学校の枠を超え、地域の専門的な知識を有する人材を活用し、地域による学校支援をさらに加速させることが重要であると考え、昨年度より地域団体と連携を図り、中学校が合同で練習することのできる部活動週末合同練習会を実施しているところであります。これにより、各校の部員が少人数の部活動でも、集団で練習し、競技本来の楽しさを味わうことができるよう取り組んでいるところであります。 次に、合同チームによる大会の参加についてであります。中学校体育連盟では、少人数のために単独チーム編成ができない部活動については、一定の条件を満たせば、複数校合同チームでの参加を認めているところであります。 次に、部活動指導員の成果と課題についてであります。本事業は、部活動の質的な向上及び教職員の働き方改革を図るため、国及び県の補助を受け、中学校に部活動指導員を配置するものであり、本年度6校に6名を配置しているところであります。成果としては、専門的な知識を有する方々から指導を受けることにより、生徒が意欲的に取り組み、技能の向上が図られているとともに、教員が部活動に携わる時間が軽減されております。しかしながら、部活動指導員となる人材の確保に課題があるとともに、指導が配置校の一部の競技に限られることから、今後は各競技団体と連携した指導者の人材育成と部活動週末合同練習会等での効果的活用について、積極的に取り組む必要があるものと考えております。 次に、部活動指導員の増員についてであります。本事業は、平成30年度に2校2名の配置により開始いたしましたが、毎年2校2名の増員を図り、本年度は6校6名となっております。今後はさらなる増員に向けて、財源及び人材の確保に取り組んでまいります。 次に、部活動指導員の任命の手順についてであります。市部活動指導員設置要綱に基づき、専門的な知識、技能を有し、かつ学校教育に関する十分な理解を有する者のうちから、希望する中学校の校長の推薦により教育委員会が任命し、各学校に配置しているところであります。 次に、地域部活動での指導に係る兼職兼業についてであります。国の学校の働き方改革を踏まえた部活動改革において、学校部活動から地域部活動への転換が示されており、教育委員会では昨年度より部活動週末合同練習会を実施し、休日の地域部活動への移行を進めているところであります。兼職兼業につきましても、今年度中に国の考え方や労働時間管理等の方針が示されることから、国の動向を注視しつつ、部活動週末合同練習会の継続、充実を図りながら、対応できるように取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 戸川稔朗議員。 ◆戸川稔朗議員 一定の答弁がありましたので、再質問いたします。 まず、攬勝亭の活用について再質問させていただきます。市長、攬勝亭の活用の判断は、市長の決断次第だと思います。先ほどの答弁を聞いて全く驚きました。所有者に対し、市への売却意思や売買価格の確認を行ってはいないという答弁だったと思います。質問通告後、去る1日の新聞報道では、仙台市の業者が工事着手届出書を市に提出したということであります。私は、業者が市の要請に聞く耳持たずに工事着手届出書を提出したのだと思っておりましたが、ただいまの答弁ですと、要望書を受け取ったけれども、何のアクションも起こしていなかったということが判明したと思います。去る1日の新聞報道を見て攬勝亭を守る会の署名提出者や市民の方々は大変驚かれたと思います。そしてまた、ただいまの市長の答弁を聞いて驚かれていると思います。幾ら要望書を出しても、何のアクションも起こさない、起こせない市長では、市民に説明がつかないと思っております。今日決断し、仙台市の業者と交渉しなければ工事が始まってしまい、青木調査官が言われた会津若松市の歴史にとって大切な場所が失われてしまうということであります。平成30年9月22日、市長は会津若松市戊辰150周年記念宣言の中で、新たな歴史資料の発掘、研究に努め、会津が歩んできた歴史を正しく認識されるよう取り組んでいきますと、決意を新たに宣言されました。市長が本市で取り組んでいるスマートシティ構想は、大変な評価を得ています。スマートシティ構想で、先を見越した政策も当然大事であると思いますが、現存する古き良き物を守ることも必要でないかと思います。認識をお示しください。 ○議長(清川雅史) 市長。 ◎市長(室井照平) お答えをいたします。 まず、戊辰150年のときの宣言についてでありますが、戊辰戦争から150年を迎えたということで、現在の会津若松市が多くの先人たちの努力によって築かれたものだということを改めて確認して、これまでの歴史や先人たちの思いを受け継ぎ、さらに発展させて、次の世代に引き継いでいくための決意を宣言させていただきました。攬勝亭につきましても、会津の歴史を物語るものの一つであると認識しております。庭園自体がなくなったとしても、次の世代に歴史を伝えていくことができるよう、所有者と協議を重ねてまいりました。所有者の協力の下、これまで庭園の記録保存などを行ってきたところであり、今後は石碑の移設などについて、所有者と協議を進めてまいる考えであります。実は、AiCTも一ノ瀬要人という会津藩の方の館跡でありました。今回建物を建てるに当たって、その跡の発掘調査をし、そして今の建物が造られたわけであります。特に郭内において、全てが包蔵地、発掘を義務づけられていますけれども、現在ある形は会津若松市の流れ、歴史そのものであります。ですから、全てを守り、残すということが必要な場合もあると思います。しかし、必要なことはその時代、その時代のその住んでいる人たちがやはり経済を回し、生活をしていく場としてどう捉えていくかという視点も私は必要なのではないかなと思います。青木調査官の言葉がありましたけれども、こんなふうにもおっしゃっていると思います。これは、専門家の評価ということで申し上げたいと思いますが、もう既にお庭と母屋のある攬勝亭でありますが、その一部には民間の方の家がもう建っています。庭の番付に載っていることも承知しておりますが、専門家の評価は攬勝亭の亭の表記が庭ではなく、いわゆるその字ではないということでございます。建物と一体での評価であるという見解もあります。母屋は、視点場という見方、ちょっと難しいので言い換えますと、母屋を含めて庭全体で近世の痕跡が確認されることが必要だと。それが十分できないというような見解もおっしゃっていると思います。また、歴代の所有者、かなり転々と所有を替えておられますので、改変しておられます。その履歴が残っていない、どう復元するかも不明な状態だというのも見解としていただいているところでございます。 そして、手続の話でございますけれども、最初に申し上げたとおり、やはり優先順位をつけるということが財政も含めた全体を見た場合に必要な判断の一つでございますので、1度目にお答えした優先順位、これを尊重してまいりたいということで、今回購入に至るような判断をしない。その結果、価格等の聞き取りはしていないということでございます。
    ○議長(清川雅史) 戸川稔朗議員。 ◆戸川稔朗議員 ある例を申し上げます。 平成21年6月定例会において質疑がありました東山小学校跡地取得についての経過をお話しします。当該用地は昭和51年市が使途を温泉会館の建設と駐車場敷地と定めた上で、東山温泉組合に売却をしました。しかし、平成15年11月東山リゾート開発株式会社の破産決定を受けて、担保物件である当該用地の競売開始が決定となり、その後平成16年12月東山温泉旅館協同組合及び東山観光協会より、市に買戻しの請願がなされ、採択をされました。当該用地は、東山地区観光便益施設用地として、絶対に必要な場所だったわけであります。しかし、競売では市は取得ができない。私は、競売を申請している金融機関に対し、競売を取り下げていただきたい。市で購入する意思があるので、まず競売を取り下げていただきたい。それで最低競売価格プラス競売費用で市に任意で売ってくれないかという要請をし、当時の菅家市長は、この土地が市にとって絶対必要であると認識され、一部反対意見もありましたが、議会の承認を受けて、市が取得し現在に至っている経過があります。市長の決断で大事なものは守れるのです。私は、当初攬勝亭を守る会の署名要望に乗り気でありませんでした。市がコロナ禍の中、今後諸政策の財政負担を考えたとき、無理であると決めつけてもおりました。多くの方から保存に賛成の署名が提出されましたが、このうちどれくらいの人が攬勝亭の歴史や存在を本当に知っているのか疑問にも思いました。しかし、先ほども申し上げましたが、文化庁の青木調査官が述べられた攬勝亭の庭園は、近世の文化財としての評価は難しいけれども、攬勝亭の庭園が江戸時代からここに存在していることは間違いなくて、会津若松市の歴史にとって大切な場所に変わりがないということであります。文化財にならない理由は、歴史的な資料が存在、現存しない、そして所有者からの申請がないからとも言われております。 私はこの庭、昭和46年にまだ整備されているときに見させてもらいました。最初はこんな立派な攬勝亭なんて言葉も知りませんでしたし、庭、これは昔そこを所有していた人の子孫の私の上司が会津若松市にこんなに立派な庭もあるのだぞということで私を連れてくれたので、この庭を見ることができましたけれども、現在とは全く違う。もっと整備されていたときでありました。もし攬勝亭を本市が購入し保存できるならば、攬勝亭を守る会などと協力して基金を集めるなど官民一体となって整備することも可能だと思います。新庁舎建設に当たって、本庁舎の正面部分、この部分は保存されることになっています。文化財でもないけれども、古き建物を残そうとの市長の考えだと思います。今般の攬勝亭の購入、買わないと先ほど答弁されましたけれども、仙台の不動産業者に対して、多くの署名が集められた要望書に基づいて、どうしても市が購入したいのだという意思を示して、早急に交渉すべきと思いますが、もう一度市長の答弁を求めるとともに、市は買わないよという書面を提出されて、攬勝亭を守る会に対して優先順位からいっても、この土地は買わないという意思が伝えられているのかどうか、お答えいただきたいと思います。 ○議長(清川雅史) 市長。 ◎市長(室井照平) お答えをしたいと思います。 戸川議員自身も時系列でそれぞれのお気持ちをおっしゃっていただきました。今の私の気持ちを申し上げれば、全てを守りたいと思います。しかし、財源には限りがあります。庭を守ること、攬勝亭もその一つでありますが、歴史的なものをみんな守りたいと思っても、今例えば鶴ケ城本体の収入減で大きなダメージを実際受けていて、今回予算案も提案させていただいて、                             という、そういう状況にあるわけであります。ですから、先ほど優先順位と申し上げて、あえて御薬園というふうに申し上げましたけれども、これまで市のいわゆる歴史的な関わりの中で購入してきたものの一番大きなものは、恐らくお城を除けば、御薬園が一番大きいと思います。私自身が市議会議員だった平成十二、三年頃に院内御廟の購入がありました。これも多額の費用で購入したものであります。それ以外にまだ細かなもの幾つかあるかもしれませんが、市が直接購入するというのは、あまりないわけであります。それよりは本人、所有者からの意向が一番大きかったということを改めてここで確認したいと思います。これを残したいから何とかしたい、先ほど申し上げたように、攬勝亭には近代的な建物が既に建っていて、なおかつ時系列で所有者が替わり、どの時点のどのものを守るべきかという評価がしづらいというのは、青木調査官のお言葉だというふうに思います。本来どうであったかが分かりにくくなっているということがあります。そういう意味では、開発に伴って残地ができる。そこにここが攬勝亭だったということを歴史的に表記したり、一部残せるものはそこに移動していただくような協議を今後ぜひしていきたいというふうに思いますので、攬勝亭の評価をしていないということではありません。それはご理解をいただきたいと思います。 その経過についても、最初に戻りますが、申し上げますと、開発許可を出しました。当然その過程で業者から地元への情報提供があったというふうに認識しております。その過程で、地元からの声もなかった。また、市民から寄せられた声もありませんでした。普通いろいろ問題が起きるときは、必ず開発許可等始まったときに起きるというふうに私は思っています。要望をもらっている過程でも、議員の皆様から、そして市民の皆さんの声は、コロナが一番ひどい状況であったことは当然状況として踏まえなければいけませんが、冷静な声が多かったというふうに私自身は受け止めさせていただいております。そういう過程の中で、攬勝亭の開発許可を出した業者さん、所有者をやはり優先すべきだということを繰り返し申し上げてきた経過にあります。 ○議長(清川雅史) 戸川稔朗議員。 ◆戸川稔朗議員 この業者はどこも悪いところがないと思います。でも、攬勝亭はなくなってしまうということであります。 最後に、阿賀川新橋梁については、一日も早く供用開始が図れるよう、県と協力し取り組んでいただきたいと思います。 また、美術品の収蔵施設についても早急に検討組織を設けて、会津美術協会の要望に少しでも応えていただきたい、要望して終わります。 ○議長(清川雅史) ここで暫時休憩いたします。               休 憩 (午前10時47分)                                                           再 開 (午前10時55分) ○議長(清川雅史) 再開いたします。 ○議長(清川雅史) 次に、フォーラム会津代表、古川雄一議員に質問を許します。 古川雄一議員。               〔古川雄一議員登壇〕 ◆古川雄一議員 私は、フォーラム会津を代表しまして、大きく分けて4点質問をさせていただきます。 まず初めに、Go To キャンペーンが本市にもたらす経済波及効果とその可能性についてであります。新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、第3波と言われる拡大により、収まる気配はありません。感染者は増える一方であります。経済面での影響も大きく、企業の倒産や失業者の増大、そして毎日のように大企業の赤字決算の報道がされております。特に観光関連業種は大きな打撃を受けております。しかし、8月からのGo To キャンペーンの効果により、回復傾向が見られるようになったことから、政府においては新型コロナウイルス感染拡大の状況の中でありますけれども、Go To キャンペーンを完全に終了はできない状態にあると思います。3日前の報道によりますと、政府においては、来年6月まで実施期間を延期するとの発表がありました。もともとGo To キャンペーンは、新型コロナウイルス感染拡大により、失われた観光客の流れを地域に取り戻し、観光地全体の消費を促し、地域における経済の好循環を創出することを目的とした官民一体の消費喚起キャンペーンであります。旅行代金の最大半額相当が補助されるGo To トラベルキャンペーン、飲食店を利用した方へポイント還元するGo To Eat、イベントなどのチケット割引のGo To イベント、そして商店街を支援するGo To 商店街などがあり、全体の事業規模は1兆6,794億円であります。これまでにない国内最大級の支援キャンペーンであります。観光庁によると、10月は8か月ぶりに日本人の宿泊者数が3,000万人を超えたとのことですが、前年同月と比べると、まだ17.2%減の状態とのことです。しかし、5月は81.6%の減でしたので、効果は大きいわけです。ただ、11月に入り、新型コロナウイルス感染の第3波による感染が急拡大しているために、札幌市と大阪市が一時除外されました。また、東京都では65歳以上の高齢者に対し、Go To トラベルキャンペーンの利用自粛や外出自粛要請などもあり、宿泊需要は今後再び落ち込みが予想されております。このように先が見えない状況が続いておりますが、Go To トラベルキャンペーンにより、本市にもたらした経済波及効果をどのように把握しているのか、示してください。 また、Go To Eatキャンペーンに係る市内飲食店の参加状況と現状認識についてお示しください。 さらに、Go To イベントキャンペーンとGo To 商店街キャンペーンにおける本市の取組状況と支援策について考えを示してください。 次に、工業振興施策と雇用創出について伺います。今年に入り、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、仕事を失った人は1月末から11月6日までに、雇用や雇い止めが全国で7万242人となったことが厚生労働省がハローワークなどを通して行った調査で分かりました。実際にはさらに多いとの報道もありました。この人たちも含めて、全国での完全失業者数は12月1日現在215万人となり、前年同月よりも51万人増加しました。これは新型コロナウイルス感染症感染拡大が始まった本年3月から9か月連続で失業率も、失業者数も増えております。本市の9月現在の有効求人倍率は、0.9倍から1倍です。前年同月よりも0.37%減少しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、経済は冷え切っております。市内で雇用を生む好材料は見当たりません。本市の雇用状況をどのように認識しているのか、示してください。 雇用を創出するのには、まずは企業を誘致することが必要と考えます。本年3月に作成された本市の工業振興計画によると、企業誘致を推進して雇用拡大を図るとなっております。しかし、企業を誘致できる分譲可能な新たな土地は今のところありません。平成31年1月に、会津若松徳久工業団地の4区画が完売した後は、新たな工業団地は整備されておりません。このような状況で、雇用を創出することは困難だと考えます。工業団地については、県により会津若松工業団地が整備されて以来、合併前の旧北会津村が整備した真宮工業団地を含めて、6か所の工業団地がありますが、空いている土地はありません。市工業振興計画の中でも、新たな分譲可能な工業用地がないことから、企業誘致の促進のために新たな工業団地の整備を推進すると記載されております。このことを踏まえて、企業誘致活動の現状と推進に当たっての課題について、認識をお示しください。 企業誘致に当たっては、工業団地の整備は早急に必要と考えますが、それについても認識をお示しください。 次に、立地適正化計画の策定について伺います。立地適正化計画は、平成26年の都市再生特別措置法の改正によって創設された計画であります。国土交通省では、平成12年代からコンパクトシティーという都市像を提供し、平成26年にはこれに公共交通網を意味するネットワークを加えたコンパクトシティー・プラス・ネットワークが国土のグランドデザイン2050において、基本戦略の一つとして掲げられ、これを実現するための最初の具体的な計画制度が立地適正化計画であります。この計画のポイントは、既成市街地に都市機能誘導区域と居住誘導区域の2つの区域を定めることにあります。施設の集積によって、都市機能誘導区域が形成されると、その周辺の市街地の利便性が向上し、そこに居住誘導区域を設定し、将来的に人々が移動してくることによって、コンパクトな都市空間を実現するという意図での計画と考えます。 しかし、計画作成に当たっては、公共施設の再編、公有財産の最適利用、医療、福祉、中心市街地活性化、空き家対策の推進など、まちづくりに関わる様々な関係施策と連携を図り、それら施策との整合性や相乗効果を考慮しつつ、総合的に検討することが必要とされております。本市においては、現在業者に委託をして、この立地適正化計画策定業務を行っております。人口減少、少子高齢化などの社会構造の変化に対応したコンパクトで持続可能なまちづくりを推進するため、本市の地域特性を考慮した都市構造の将来像を検討するとともに、必要となる機能、施設及び区域の設定などに係る検討をすべきと考えます。この計画の策定に当たっては、居住、拠点、交通網といった視点から策定しなければならないわけですが、拠点については、中心市街地活性化基本計画や公共施設総合管理計画、交通網については、地域公共交通網形成計画との連携を取ることが必要であります。これらの既成計画との関わりについて考えを示してください。 作成業務を委託した業者とは、今年7月に契約を締結し、令和3年3月29日までが履行期間となっております。その進捗状況を示してください。また、本市における立地適正化計画の作成後の各種取組のスケジュールを示してください。 最後に、財政について伺います。財政運営と令和3年度当初予算編成についてであります。令和3年度の予算編成方針が示されました。新型コロナウイルス感染症の収束がなかなか見通せない状況にある中ですが、ポストコロナ時代を見据えた新たな日常の実現を目指すため、社会全体のデジタル化を推進し、Society5.0を実現するという国の大きな目標がありますが、感染防止対策や地域経済活動の回復に対しては、大変厳しい状況にあります。本市においては、令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策に係る取組の経費として、専決による4月補正から9月補正まで合計6度にわたり予算化してきました。令和3年度においては、新型コロナウイルス感染症対策として、どのような施策や事業を展開していく考えであるのか、具体的に示してください。 令和2年度においては、財政調整基金を補正予算の財源としながらも、国の交付金を最大限活用する前提であると認識していますが、令和3年度当初予算においては、新型コロナウイルス感染症対策のために、国交付金など活用できる特定財源は現時点で見込まれるのか、示してください。 令和3年度予算編成方針と併せて、中期財政見通しが示されましたが、この中で市税は令和2年度決算見込額と比較して、令和3年度は8億円のマイナスとなっています。反面、地方交付税が同様の比較で4億円近い増額となっています。地方公共団体の財源保障の機能として、市税減少分は地方交付税が一定程度は補うものと考えての地方交付税の額となっているのか、お示しください。 また、市税収入減と地方交付税増の差額である4億円については、予算編成上どのように対応する考えであるのか、示してください。 財源には地方交付税と併せて臨時財政対策債も貴重な一般財源であると認識しますが、市債は令和2年度決算見込額と令和3年度との比較で42億円から29億円と大きく減少しております。市債は、学校建設や道路整備などの普通建設事業の財源として活用されることも多いことから、中期財政見通しの市債減少分が臨時財政対策債の減ではないと考えます。市税が減少し、地方交付税が十分に補填できない状況で、令和3年度の臨時財政対策債は令和2年度の約13億円と比較して、どの程度を見込んでいるのか、示してください。 臨時財政対策債については、平成30年度及び令和元年度は発行可能額の全額を起債していますが、それ以前は発行可能額を下回る起債となっています。令和3年度は、市税減収など厳しい状況であれば、発行可能額の全額を起債すべきと考えますが、認識を示してください。 ここ数年の予算編成においては、当初予算で10億円程度の財政調整基金を活用していますが、令和3年度当初予算では、どの程度の活用を見込んでいるのか、示してください。 財政調整基金は、令和2年度での活用は言うまでもなく、緊急事態に際しては貴重で必要不可欠な財源となりますが、そのためには常に活用に資することができる範囲での基金残高を確保しておくことも必要であると考えます。認識をお示しください。 今回の新型コロナウイルス感染症による影響から、本市の経済が回復するまでは相当な時間がかかるのではないかと考えます。東日本大震災の際は、震災復興対策を数年にわたって行ってきましたが、市として継続的な経済対策を行っていく必要性について、認識を示してください。 継続的な経済対策には、財源を確保することが肝要と考えます。そのための財源として、財政調整基金を確保することについての認識をお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(清川雅史) 市長。 ◎市長(室井照平) フォーラム会津代表、古川雄一議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、令和3年度における新型コロナウイルス感染症対策についてであります。感染症の収束がいまだ見通せない状況の中、現在国においては、第3次補正予算及び令和3年度予算の編成に向けて検討が進められているところであり、市といたしましては、国の動向を十分見極めるとともに、これまでに実施してきた各種対策を検証しながら、必要な財政措置を的確に講じていく考えであり、今後の予算編成作業を通して、財源と併せて十分検討してまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症対策のために活用できる特定財源についてであります。現時点において、具体的な国庫補助金等は示されておりませんが、国の新年度予算編成に合わせて取りまとめられる地方財政計画を踏まえた上で、最大限の財源確保を図ってまいる考えであります。 次に、中期財政見通しにおける市税と地方交付税の関係性についてであります。地方交付税のうち、普通交付税については、制度上税収減の一定割合が補填される仕組みとなっており、こうした財源保障機能を反映して推計を行っているものであります。 次に、市税の減収と地方交付税増の差額の対応についてであります。市税と地方交付税のみを比較すると、約4億円のマイナスとなりますが、基準財政収入額に算入される地方消費税交付金について、4億円以上の増を見込んでいるところであります。しかし、歳出面においては、社会保障関係関連経費や公債費の増などが見込まれることから、厳しい収支見通しとなっているところであります。なお、中期財政見通しは、7月から8月にかけての推計作業を反映したものであり、当初予算編成においては、国の地方財政計画など最新の状況を踏まえて、歳入見通しを精査していく考えであります。 次に、臨時財政対策債の見込みについてであります。中期財政見通しにおいて、令和3年度の臨時財政対策債は、本年度と同額を見込んでいるところですが、9月末に国が公表した令和3年度地方財政収支の仮試算においては、地方の税収が減収することに加え、地方交付税の原資となる国税等の収入の減少に伴い、地方交付税総額が減少し、地方の財源確保のために、臨時財政対策債を増額する見通しとなっております。なお、今後取りまとめられる国の地方財政計画において、臨時財政対策債の規模が示されますので、それを踏まえて、市の令和3年度当初予算に適切に反映してまいりたいと考えております。 次に、臨時財政対策債の発行額についてであります。臨時財政対策債の発行可能額は、普通交付税の算定と併せて、例年当該年度の7月に明らかになるものであり、令和3年度においても、発行可能額の確定を踏まえ、年度内の収支全体を見極めながら発行額を適切に判断してまいります。 次に、令和3年度当初予算編成における財政調整基金の活用についてでありますが、現時点においては約9億円程度の活用を見込んでおります。 次に、財政調整基金残高の確保についてであります。年度間の財源調整など、財政の健全な運営に資するため、財政調整基金を確保していくことは極めて重要であり、今後におきましても、一定の基金残高確保に意を用いながら、適切な運用に努めてまいります。 次に、継続的な経済対策とその財源確保についてであります。今後の地域経済活動回復への取組につきましては、これまでの対策による効果の検証を行いながら、局面に応じた必要な措置を講じていく必要があるものと考えております。その財源としての財政調整基金の活用につきましては、残高が大幅に減少している状況を踏まえ、今後の安定的な財政運営のため、一定の残高確保に努めていくことが必要であり、感染症の動向や国、県の対策、地方財政措置などを見極めながら、必要な対策と財源配分のバランスを図り、健全な財政運営に努めてまいります。 なお、その他のご質問については副市長よりお答えを申し上げます。 ○議長(清川雅史) 副市長。 ◎副市長(齋藤勝) お答えいたします。 Go To トラベルキャンペーンの本市への経済波及効果についてであります。現在市では、定期的に観光施設や宿泊施設等観光関連事業者へヒアリングを実施し、新型コロナウイルス感染症の影響や観光客の入り込み状況、経営状況などの把握に努めているところであり、Go To トラベルキャンペーン開始前の6月の入り込みは、前年比20%から30%程度でありましたが、7月以降は回復が続き、東京発着商品が対象とされた10月には、前年比80%から100%となり、さらにヒアリングにおいても予約のほとんどがGo To トラベルキャンペーンや福島県宿泊支援制度を利用しているとの回答を得ており、その効果を実感するところであります。また、宿泊施設においては、料金の高い部屋から予約が入る傾向があることや土産物店等での買物においては、高い割合で地域共通クーポンが使用されていることからも、市内の観光産業に大きな経済波及効果があるものと認識をしております。 次に、Go To Eatキャンペーン事業についてであります。Go To Eatキャンペーンふくしまの本市の参加状況は、11月27日現在で202の飲食店が参加しており、地域の消費喚起策として飲食店への誘客だけでなく、食材を提供する農林水産業者を含めた地域経済の景気刺激策として、一定の効果があるものと認識をしております。 次に、Go To イベント事業についてであります。この事業は、コンサート等のイベントの主催者が直接事務局に申請し、採択された対象イベントにおいて、利用者が割引等を受ける制度であり、市が直接支援するところではないものであります。また、Go To 商店街事業については、商店街等が直接事務局に申請するものでありますが、複数の商店街から相談を受け、各種情報提供や手続のサポート等を行ってきたところであり、引き続き必要な支援を行ってまいります。 次に、本市の雇用状況についてであります。ハローワーク会津若松管内における有効求人倍率は、国内の景気回復基調等を受け、1倍を超える状況が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、5月末には0.89倍まで下降し、その後は改善傾向を示し、10月末現在で1.01倍まで回復をしております。しかしながら、全国的な感染症の拡大もあり、雇用情勢は楽観できる状況にはないと考えております。したがいまして、今後とも企業の求人動向を注視していく必要があると認識しており、ハローワークや関係機関と定期的な情報交換を行い、状況把握に努めてまいります。 次に、企業誘致活動の現状と推進に当たっての課題についてであります。現在徳久工業団地の完売により、分譲可能な用地はありませんが、誘致企業の安定操業や雇用促進の取組が不可欠であることから、継続した企業支援に努めているところであります。また、新規企業の誘致活動につきましては、新たな工業団地の整備を見据えながら、企業や関係機関からの情報収集に取り組んでいるところでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な経済活動の停滞などから、企業の立地動向の見通しが極めて困難な状況となっております。 次に、工業団地整備の必要性についてであります。新たな工業団地の整備につきましては、令和元年度策定いたしました工業振興計画に必要性を位置づけており、整備に当たっては課題となっている今後の経済情勢や国等の企業立地における優遇制度の動向を慎重に見極めることが必要であり、本市の財政状況等も含め、総合的に勘案して進めてまいります。 次に、立地適正化計画と各計画との関わりについてであります。立地適正化計画は、市の将来あるべき姿へ長期的に緩やかに誘導していくものであり、中心市街地活性化基本計画及び公共施設等総合管理計画は、都市機能の在り方の観点から、また地域公共交通網形成計画は利便性の高い公共交通網を構築する観点から、連動する施策であると認識しており、整合性や相乗効果を考慮しつつ、総合的に検討してまいります。 次に、計画策定の進捗状況と計画策定後の各種取組へのスケジュールについてであります。進捗状況につきましては、関連施策等の整理を行うとともに、市民アンケートの実施やワーキンググループ等を設置し、現状の課題や解決すべき課題の抽出などを行い、まちづくりの方針、目指すべき都市の骨格構造、さらには課題解決のための誘導方針を検討しており、今後骨子案を取りまとめ、計画の策定に取り組んでまいります。また、計画策定後の各種取組へのスケジュールにつきましては、関連する事業や連携する手法を十分考慮しながら、検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 古川雄一議員。 ◆古川雄一議員 何点か再質問をさせていただきます。 Go To キャンペーンにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、日々いろいろ変化をしているわけでありますけれども、今答弁がありましたように、Go To キャンペーンが始まってから、かなり回復傾向にあるということは間違いありません。ただ、10月、11月は昨年度の倍近く入ったという宿泊施設なんかもあるみたいですけれども、4月からの平均を見ると、まだまだよくない、回復していないというようなこともあります。そういうことに対して、今後の支援ということはどう考えているのか。先が見えない中でこれは大変な状況でありますけれども、やはり全体としては、回復は完全にはしていないわけで、今後の支援というものをどう考えているのか。あとGo To Eatについては、よく知られていないというか、あまり利用されていないのではないかという話もあります。Go To EatについてのPRというものがもっと必要ではないかなと思います。現在会津若松市のプレミアム商品券事業も始まっておりますので、ちょっと影が薄くなっている感もありますけれども、Go To Eatに対するPRというものをもっと積極的に行うべきではないかなというふうに思います。その点お伺いしたいと思います。 それから、企業誘致でありますけれども、福島県によって昭和59年に会津若松工業団地が整備されて以来6か所、高久の工業団地を入れると7か所になるかもしれませんけれども、その後整備されていない。やはりこれは企業誘致をする上で大事な部分でもありますし、県が調査した企業立地ガイドを見ると、会津地方では5町村が土地があるけれども、会津若松市にはないというようなことも示されております。やはり企業誘致が雇用拡大には必要なわけで、そのためには工業団地の整備というものを早急にやる必要があるのではないかな、その辺の検討はされているのかどうか、もう一度お伺いしたいと思います。 立地適正化計画についてですけれども、これは大変時間がかかることでありまして、すぐにどうのこうのということは、なかなか実行できないわけでありますけれども、現在業者に委託をして、計画を策定中でありまして、来年にはその計画ができ上がる。ただ、この立地適正化計画は、国土交通省では令和4年が始めの期だというふうに伺っています。それで現在ある中心市街地活性化基本計画などは、令和2年までだったのが令和4年まで延長されたと思いますけれども、そうすると既存のそういう市でつくった基本計画、中心市街地も含めて、そういう変更はないのかどうか、今までの既成のそういう計画から新たな立地適正化計画に移行するというようなことになるのか、その辺がどうなのか、お伺いしたいと思います。 財政ですけれども、大変厳しいわけで、市税が8億円減少する、交付金が4億円しか増加にならない、その4億円の差はどうするかということで質問しましたけれども、市長の答弁ですと、市税を増加する、市税を増やすという今答弁、そういう努力をするという答弁だったと思いますけれども、その辺について、この厳しい状況の中で果たして市税を増やすことができるのかということは、大変心配をしているわけであります。その辺の考え方、市税を増やす方法について、お伺いしたいと思いますし、あとは財政調整基金が残高が大変減少しているということがあります。さらに、今年度、令和2年度の決算、まだ令和2年度終わっていませんので、どうなるか分かりませんけれども、いわゆる決算剰余金というものがどのくらいになるのかということを考えると、財政調整基金が令和3年度どの程度活用できるのかというのは、市長の答弁では9億円程度という今答弁がありましたけれども、果たしてそれだけの金額が財政調整基金9億円活用できるのかどうかという不安と心配があるわけです。その辺について再度お伺いしたいと思います。 ○議長(清川雅史) 財務部長。 ◎財務部長(目黒只法) 再度のご質問にお答えをさせていただきます。 財政の関係で2点いただきました。1点目が答弁の中で市税を4億円増やすといったような考えなのかという、そういうご質問だったと思うのですけれども、もう一度申し訳ございませんが、答弁をその部分について読み上げさせていただきます。次に、市税の減収と地方交付税増の差額の対応についてであります。市税と地方交付税のみを比較すると、約4億円のマイナスとなりますが、基準財政収入額に算入される地方消費税交付金について、4億円以上の増を見込んでいるところでありますということで、市税を増やすということではなくて、交付税は確かに4億円しか増えていないのですけれども、そのほかに地方消費税交付金、これは交付税算定の際には基準財政収入額に100%算入されるものになりますけれども、この部分で4億円増えるということですので、市税の8億円減に対しては、その部分でカバーをされているという意味でございます。 それから2点目でありますが、来年度の当初予算の編成において、現時点において財政調整基金の繰入金を約9億円ほど見込んでいるのだというふうにご答弁申し上げさせていただきました。古川議員のご質問にもありましたが、今年度の決算見込みとして、剰余金がどのぐらい出てくるのかという部分もありますけれども、残念ながら今の段階でその辺まで見込むというのはなかなか難しい作業になります。中期財政見通し上では、繰越金の額は16億円というふうに見通しとして見込んでおりますので、その計算からすれば、財政調整基金に繰り戻す額は、最低でもその半分以上ということですから8億円ということでありますので、当初で見込んでいる9億円とその8億円という部分では、その部分においては、財政調整基金残高にはそれほど大きな影響はないのかなというふうに考えております。ただし、あくまでこの9億円というのは、今現在の見込みということでありますので、今後国が来年度の地方財政計画等を出してきた中で、いろんな情報収集をしながら、より精度を高めて、どんな事業に対してどれだけの財源を配分するのか、そういう作業をこれから進めてまいりたいというふうに考えているところであります。 ○議長(清川雅史) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(長谷川健二郎) 観光、商工業関係で3点ほどいただきました。 まず、Go To トラベルの関係で、今後の観光の支援策ということでございますが、先ほども副市長のほうから答弁ありましたように、トラベルの事業が開始後市の入り込み、特に東京の自粛解除以降は、かなりいい数字が出てきております。とはいえ、年間を通していくと大体半分ぐらい、前年比50%ぐらいかなというふうに見通しているところであります。これから冬を迎えて、そもそも入り込みが下がる時期でございます。さらに、この感染症拡大の中で、第3波の中で恐らく忘年会、新年会の中止なども危惧されるところではございます。ただ、国の情報等を見ますと、Go To トラベルが6月まで延長という話もございますし、あと来年は東北デスティネーションキャンペーンが4月から9月まで実施されると。あわせて、オリンピックが開催ということで、試験的に春から海外からの誘客という話も聞こえてございます。そういった部分もございますので、今後状況どういうふうに変わっていくか分からないところでございますけれども、状況に応じて対応してまいりたいというふうに考えてございます。観光の支援についてはそのようなところでございます。 あとGo To Eatの関係でございますが、基本的にはこれは国の事業でございますけれどもも、飲食店の関係は市でも様々事業を展開しているわけでございますが、なかなかコロナの影響というか、そのイメージのところで伸びてこない部分もございます。そういった部分もございますが、国でやっているこのGo To Eatのいわゆるプレミアムのチケットの部分につきましては、なかなか分かっていただけない部分もございますので、その辺のPRについては、市の事業をPRするとともに、意を用いてまいりたいというふうに考えてございます。 あともう一つ、3つ目の工業団地の整備でございますが、先ほどの答弁のところでも申し上げましたけれども、昨年策定した工業振興計画、この中でも工業団地の整備を進めていくというふうに明記してございます。必要性は十分認識してございます。ただ、先ほども答弁で申し上げましたとおり、この状況でございますので、なかなかその企業にとってもその先行きが見えない、経済の動向もなかなか先行きが見えない状況でございますので、それらを十分考慮した上で、まず構想の策定ということで今かかってございますので、それらをしっかり整理をしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 建設部長。 ◎建設部長(小林英俊) お答えいたします。 立地適正化計画についてでございますが、中心市街地活性化事業計画との変更をもう既にでき上がっている部分について変更できるかどうかというふうなご質問だったかと思います。そちらにつきましては、現在協議を続けておりまして、その変更も含めまして、協議のほうを進めていくということでいきたいと思っておるものでございます。 それから、スケジュール感を申し上げたいというふうに思うのですが、立地適正化計画につきましては、今年度は骨子案、こちらまで作成のほうをしていきたいというふうに考えてございます。といいますのは、今年の9月に都市再生特別措置法の改正がございまして、そちらによって防災指針、こちらのほうが計画のほうに必要ということになったところでございます。そういったところから、来年度、令和3年度につきましては、防災指針の部分、こちらのほうについて、計画のほうに加えていくというふうなこともございますので、令和3年度まではかかってくるというふうなことでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 古川雄一議員。 ◆古川雄一議員 財政についてまず再度お伺いしますけれども、来年度の予算編成方針を見ますと、いわゆる一般財源の配分枠は、今年度よりも1億3,000万円ほど減少するというふうになっております。そうすると、例えば財政調整基金のこともありましたけれども、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止、そして経済対策支援、そこに民生費が年々増加しているということを考えると、一般枠で1億3,000万円減るということになると、ほかの事業が大丈夫なのかなという心配が出てくるわけであります。その辺他の事業に対する影響というのはないのかということ、あとは立地適正化計画ですけれども、防災の部分が今度入ってくるというようなことと考えると、会津若松市のように古い城下町の部分が残っている都市については、やはり土地そのものの区域、機能を変えるというのは大変難しいわけで、その辺はしっかりと検討されるべきだと思いますけれども、その辺の見通しは大変長い時間がかかると思いますけれども、その辺のことについてどうなのか。 あと工業団地については、県ともう少し連携、協力すべきだと思うのですけれども、その辺についてはいかがなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(清川雅史) 財務部長。 ◎財務部長(目黒只法) 再度のご質問にお答えさせていただきます。 予算編成方針の段階で配分した枠、その中の一般枠が今年度の当初と比較すると1億3,000万円ほど少ないのではないかと、この中で本当に大丈夫なのかといったご質問だったと思います。おっしゃられるとおり一般の配分の枠は少なくなったわけでありますが、全体の配分の額を見ていただきますと、今年度の当初よりも増えている。その辺の増えた理由というのは、当然社会保障関連経費等で2%ぐらい増えていくといったような部分もありますし、その他もろもろの要素を加味した上で、全体の枠としては、今年度の当初よりも増えるだろうというふうに見込んだところでございます。そうした状況の中で、来年度どういうふうに予算を組んでいくのかという部分になりますが、当然歳入に見合った歳出でなければ、健全な財政というのは継続していけませんので、中期財政見通しの段階で、どれだけの歳入が見込めるかというものを見通した中で、歳出予算を編成するということになりますから、その辺は例えば既存事業の中止、停止あるいは規模の縮小、そういったものも当然出てこようかなというふうに考えております。 いずれにしても、先ほども申し上げましたように、今後国の地方財政計画等が示されてくれば、より詳細な数字等も出てこようかなというふうに思っております。その中では当然税収、この辺も変わってくる可能性もありますし、しっかりとその辺の歳入確保に向けた整理を進めた中で、最終的に来年度の当初予算を編成していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(清川雅史) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(長谷川健二郎) 工業団地の関係で県との連携でございますが、これまでも会津総合開発協議会において県営中核工業団地の整備の要望もしてまいりました。ただ、なかなか県で整備するというのは難しいという部分もございます。県の企業誘致の考え方の部分については、その優遇制度の関係でありますとか、方針等については、県のほうと十分情報を共有しながら、市としても優遇をしてきたという経過がございますので、今後ともその辺は連携をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(清川雅史) 建設部長。 ◎建設部長(小林英俊) 立地適正化計画の防災指針の部分であったかと思うのですが、防災指針につきましては、立地適正化計画の対象とする地域の災害リスクの分析とか、災害リスクの高い地域の抽出とか、そういったことがいろいろなことの整理が必要になってくるわけでございますが、その中で古川議員おっしゃられた歴史的な部分についても十分考慮していきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 古川雄一議員。 ◆古川雄一議員 代表質問ですので、最後に市長にお伺いしたいと思いますけれども、ただいまも財政についていろいろ答弁をいただきました。市民生活がやはり大事なので、市民にあまり負担もかけられない、またこういう状況がいつまで続くか分かりませんけれども、そういう中で大型事業がこれからどんどん始まってくるということもあり、大変財政的に厳しいわけですけれども、その辺について市長の今後の決意といいますか、お考えを最後にお伺いして終わりたいと思います。 ○議長(清川雅史) 市長。 ◎市長(室井照平) お答えをしたいと思います。 状況としては極めて厳しい中での財政運営が続いていくということをやはり認識しなければいけないと思います。その上で、経済活動している皆さん、また様々な状況で厳しい生活をしていらっしゃる市民の皆さんにどういう対応をしていかなければいけないかということは、国の制度をうまく利用させていただくことはもちろんでありますけれども、市としてしっかりと情報収集しながら取り組んでいかなければいけないなというふうに思っています。願うところは、新型コロナウイルスのこの一定の収束が見えてくるということが本当に必要なわけでありますが、ワクチンなどのお話もございますが、まだまだ不確定なことばかりであります。そういう意味では、財務部長が何度も申し上げておりますが、時々刻々数字については変わっていきます。ですから、臨時財政対策債は恐らく例年よりも増額を国からも枠を示されるというふうに思いますので、その使い方については全体の予算の中で、最大限の確保をしていくというふうに想定しております。なおかつ、大型事業については、これは長期の財政見通しを随時いろんな観点から修正しながら、この後15年、20年、そういう長期のスパンでの見通しも随時見ながら進めていくべきだというふうに思っております。いずれにしても、収支均衡を図りながら、責任ある行政運営、市政運営を続けていく覚悟であります。 ○議長(清川雅史) ここで暫時休憩いたします。               休 憩 (午前11時46分)                                                           再 開 (午後 1時00分)               〔副議長(樋川 誠)議長席に着席〕 ○副議長(樋川誠) 休憩前に引き続き再開をいたします。 △発言の取消し ○副議長(樋川誠) この際、市長から午前中の一般質問における発言の一部について、取り消したいとの申出がありましたので、これを許可することにいたします。ご了承願います。 市長。 ◎市長(室井照平) 午前中の戸川稔朗議員の一般質問の再質問における攬勝亭の保存と庭園整備に関する私の答弁中、                           という発言を削除していただきたく存じます。よろしくお願いいたします。 ○副議長(樋川誠) ただいまの申出のとおり、発言の取消しをすることにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(樋川誠) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 ○副議長(樋川誠) 次に、創風あいづ代表、吉田恵三議員に質問を許します。 吉田恵三議員。               〔吉田恵三議員登壇〕 ◆吉田恵三議員 私は、創風あいづを代表いたしまして、通告に従い順次質問いたします。 初めに、福祉施策についてであります。市は、総合計画の中で、その目指す姿を障がいのある人もない人も、お互いに人格と個性を尊重し合い、人として尊厳が守られ、共に生きることができるまちとしています。その中で今回の代表質問におきましては、視覚障がい者支援及び特定疾患患者への支援について伺います。 さて、この間県内では大きな動きがありました。視覚障がい者の訓練と生活環境の整備を目指し、視覚障がい者が自立して生活できるよう、白杖やパソコンの使い方など、生活全般に関わる動作を指導する歩行訓練士の設置について、歩行訓練と日常生活訓練を願う当事者の会が県内への配置を求めて県に署名を提出し、今般県障がい者総合福祉センターに歩行訓練士が配置されました。このことは、多くの視覚障がい者にとって朗報であり、今後の取組に期待が高まります。また、これまで視覚障がい者の外出支援の一つとして、公共施設などにおいて点字ブロックの設置などに取り組んでまいりましたが、点字ブロックには高齢者など、足腰の弱い方の歩行や車椅子、ベビーカーなどの移動に際し、障害となる現実もあり、誘導マットは点字ブロックよりも認知度が低く、コストもかかるとされていることなどから、まだ配置はされていない状況にありますが、こうした課題に向き合うことも今後重要な取組となります。こうした点を踏まえ、以下順次質問いたします。 まず、視覚障がい者への支援についてであります。本年4月1日現在本市における身体障害者手帳交付者は6,827名であり、うち視覚障がいによる手帳交付者数は387名であります。市では、点字による市政だよりや広報議会の提供をはじめ、会津図書館における録音CDの貸出しや拡大読書器の設置、対面朗読、さらに県障がい者総合福祉センターから中途失明者や視覚障がい者等を対象とした在宅生活訓練のための講師派遣への支援や手話講習会及び点字講習会の開催など、様々な取組を行っておりますが、これまでの取組に対する評価と課題をお示しください。 次に、新型コロナウイルス感染症対策として、手話講習会や点字講習会などの中止も相次いでおりますが、今後こうした状況が続く場合、講習会や訓練の機会の確保に向け、どのように取り組んでいくのか、考えをお示しください。 さて、県では障がい者総合福祉センターに視覚障がい者生活訓練等指導者、通称歩行訓練士を配置しましたが、このことに対する認識と市への歩行訓練士の配置についての考えをお示しください。 次に、視覚障がい者にとっては日常生活の中で外出することや社会行事などに参加することが重要であることから、外出等の動機づけや各種支援策の整備が必要であると考えます。市は、車道と歩道を区割りする白線の整備や点字ブロック、公共施設等への誘導マットの配置の検討、点字図書などの整備、日常生活訓練などの支援策に取り組んでまいりましたが、こうした支援策が外出や社会への参画につながっているのか、認識をお示しください。 2018年の独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構等の調査研究報告書によりますと、重度の視覚障がい者が障がいのない方と同様の職業に雇用されるなど、多彩な職業に従事しつつあること、担当業務の幅を広げるため、画面読み上げソフト等の支援機器の機能向上とスキルアップのための多様な訓練機会を求める声があること、職場環境の整備に当たっては、パソコンやネットワークに精通し、かつ視覚障がいの特性や支援機器に精通した支援者の配置など、専門家による支援の必要性などが指摘されています。こうした視覚障がい者の就業環境の整備や改善に向け、市はどのように取り組み、また国、県や事業者に期待する役割をどのように認識しているのか、お示しください。 次に、特定疾患患者への支援について伺います。市は、特定疾患患者の福祉の増進を図ることを目的として、当該患者またはその保護者に対し、年額5,000円の見舞金を支給しております。そのうち、小児慢性特定疾患患者につきましては、支給対象が20歳までとなっておりますが、治療が続く限り、一定の医療費を生涯にわたり払い続けることになります。県内他市におきましては、本市以上に特定疾患患者見舞金の充実が図られているところもありますが、この見舞金制度への認識をお示しください。あわせて、この見舞金制度において対象市民が学生である場合など、支給時に収入が少ない市民に対する見舞金の拡充を図るべきであると考えますが、認識をお示しください。 次に、農業施策についてであります。平成31年3月の農林水産省による福島県農産物等流通実態調査によりますと、県内農産物の生産、販売は、依然として東日本大震災以前の水準まで回復しておらず、全国平均を下回る価格の品目が多い状況にあります。また、生産構造面においては、平成27年度における本県の農業経営体数は過去5年間で約20%減少し、平成30年における農業就業者人口は、過去8年間で4万3,551人減少し、その平均年齢は67.8歳という状況にあります。こうした背景を踏まえながら、本市の基幹産業である農業について、主に担い手の育成という観点から質問いたします。 まず初めに、農林業センサスによる平成22年と平成27年を比較しますと、本市における販売農家戸数は2,591戸から465戸減少して2,126戸となり、そのうち専業農家戸数は496戸から46戸増加して542戸と、兼業農家戸数は2,095戸から511戸減少し1,584戸となっております。また、経営耕地総面積は6,529ヘクタールから6,292ヘクタールとなり、237ヘクタール減少しました。この間農家人口も減少しております。こうした本市の農業を取り巻く状況をどのように評価しているのか、認識をお示しください。 次に、市は市の農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の変更において、農業を基幹産業として今後とも振興していくためには、農業が職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものとするため、年間の総労働時間を他産業従事者並みの主たる農業従事者1人当たり1,900時間程度とし、年間農業所得を1人当たり410万円以上、1個別経営体当たり490万円以上を確保することができる効率的かつ安定的な農業経営を育成するとともに、これらの農業経営が地域の農業生産の相当部分を担う農業構造の確立を目標としております。こうした目標達成のため、市が今後重点的に取り組む方策は何か認識をお示しください。 次に、農業所得の向上や規模拡大につきまして、補助従事者を確保するとともに、経営耕地面積の拡大を図りつつ、コスト削減に向けた取組が重要であると考えます。コスト削減を図るためには、短期間あるいは短時間労働者である補助従事者を効率よく確保する仕組みづくりが重要であると考えますが、認識をお示しください。 次に、現在会津人参栽培研修事業である農福連携事業に取り組んでおりますが、その他の作物等への拡大に取り組む考えはないのか、お示しください。 次に、本市の農業従事者は、60歳以上が約8割を占めておりますが、過去5年間の新規就農者状況のうち、農家出身者の新規学卒者数は9名、農家出身者で離職して就農したUターン者が22名、農家以外の出身者で就農した新規参入者が15名であります。市の新規就農者支援センター等において、様々な取組がなされておりますが、若い担い手を育成し確保するに当たり、新規学卒者やUターン者等に対し、就職先としてあるいは補助従事者としての就農への情報提供について、どのように意を用いているのか、その取組内容をお示しください。 市は、新規就農者支援センター等において、就農相談や受入研修先のあっせん、農用地の取得及び賃借あっせんなどに取り組んでおりますが、全国では農業次世代人材投資事業などを活用した農業経営を学べる学校形式の教育機関等が増えてきております。今後市におきましても、既存の営農組織体との連携などによる教育研修機関の充実、拡大を図ることも必要であると考えますが、認識をお示しください。 市は、担い手の確保に当たり、農業次世代人材投資事業などを活用しておりますが、この制度の補助対象者は、準備型や経営開始型の双方とも49歳以下となっております。本市の年齢別就業人口の状況などを踏まえますと、国に対し50歳以上であっても、一定規模の就農に意欲のある担い手に対しては、この制度を適用するよう要望すべきと考えますが、認識をお示しください。 また、市におきましても、こうした50歳以上に対する同様の制度創設や仕組みづくりを検討すべきと考えますが、認識をお示しください。 次に、観光施策についてであります。市は、これまで観光客や交流人口の拡大に向け、滞在型観光の推進や教育旅行の誘致、外国人観光客誘客のためのプロモーション事業などに取り組んでまいりました。しかしながら、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、当分の間外国人観光客は見込めず、教育旅行等での来訪拡大は見込めないものと考えられます。こうした状況を踏まえて、今後観光客誘客に当たりましては、どのような方策を講じていくのか、その基本的な考え方をお示しください。 また、新型コロナウイルス感染症の状況がどうなるのか、その見極めが困難な中、今後観光業に携わる事業者等に対し、どのような支援策等が必要であるのか、その基本的な考え方をお示しください。 4つ目に、合併後のまちづくりについてであります。平成16年度において旧北会津村、平成17年に旧河東町と合併をいたしましたが、その合併後のまちづくりについて伺います。 去る12月4日、市長及び教育長に対し、河東地区体育連盟会長、日橋、八田、堂島地区それぞれの会長等により、河東地区スポーツ事業の継続に関する要望書が提出されたところでありますが、それらも踏まえ、以下質問をいたします。 市は、平成16年に旧北会津村、平成17年に旧河東町と合併をいたしましたが、これまでどのような点に意を用いて合併後のまちづくりに取り組んできたのか、認識をお示しください。 次に、河東地域の活性化事業として、ふるさと創生基金などを活用して取り組んできた事業についての今後の見通しをお示しください。 また、河東地域に長年にわたりこれまで取り組まれてきましたスポーツ事業や文化産業祭などについても、今後とも継続していくことがこの地域の活性化につながると考えますが、認識をお示しください。 以上、壇上からの質問を終わります。 ○副議長(樋川誠) 市長。 ◎市長(室井照平) 創風あいづ代表、吉田恵三議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、農業担い手育成のうち、本市の農業情勢の評価についてであります。本市の農業情勢につきましては、農業従事者の高齢化や農家人口の減少などにより、農業生産基盤としての労働力が減少していることから、その確保と生産性の向上に向けて取り組んでおります。具体的には、担い手への農地の集積、集約を推進してきたことにより、1経営体当たりの経営面積が増加し、生産基盤の強化と効率化が図られてきております。また、認定農業者や集落営農の組織化、法人化への支援、さらには新規就農者への資金の交付や技術の習得など、就農後のサポート等の支援により、農業法人の設立や新規就農者の育成が図られてきており、地域農業の持続性が確保されているものと認識しております。 次に、農業経営基盤強化促進に係る所得の確保と構造改善への重点取組についてであります。農家経営の安定化を図る取組につきましては、実質化された人・農地プランの取組や農地中間管理機構の活用により、担い手への農地の集積、集約化、さらには省力化や収益性を高めるスマート農業などの取組により、他産業と遜色のない所得水準を確保できる農業経営体の育成に努めてきたところであります。さらには、地域農業の担い手となる認定農業者や認定新規就農者、農業法人の育成と確保を図ることにより、持続的に発展できる地域農業の確立に向け取り組んでいるところであります。 次に、補助従事者の確保についてであります。補助従事者確保の仕組みづくりにつきましては、農業経営に係るコスト削減が重要であることから、経営者のニーズや社会情勢を見極めながら、県やJA等と連携して研究してまいります。 次に、農福連携事業の他作物への拡大についてであります。本市の伝統的野菜である会津人参の栽培につきましては、高度な栽培技術に加え、多くの労力を要するため、平成30年度から障がい福祉サービス事業所が会津人参生産者の下で実施する生産技術の研修等の支援により、生産体制の維持に努めているところであります。その一方で、果樹や水稲等における農福連携については、主に繁忙期において個々の障がい福祉サービス事業所が農作業を受託している現状にありますので、今後とも福祉分野との情報共有を図りながら、農福連携のさらなる普及に向けて取り組んでまいります。 次に、就農に向けた情報提供についてであります。現在本市においては、新規就農者を育成、確保するため、県の主催する就農相談フェアへの参加や就農相談会を通して、広く就農希望者への情報提供を行っているところであります。 次に、教育研究機関の充実拡大についてであります。現在県の認定を受けた研修機関は、県内で4か所運営されており、農業者としての心構えや技術習得ができる各種研修の場は、大変重要であると認識しております。このため市といたしましては、これまでの農業次世代人材投資事業経営開始型を活用した新規就農者の支援に加え、就農者のより安定した経営に寄与するため、研修受入先の案内を行うことで、後継者の育成、定着に努めてまいります。 次に、国の制度緩和に対する要望と制度創出についてであります。農業次世代人材投資事業の交付要件につきましては、昨年度交付対象者の年齢要件が49歳まで引き上げられ、緩和されたところでありますが、本市においては、これに伴う就農希望者は見られないことから、まずはニーズの把握と制度のさらなる周知に努めてまいります。 次に、今後の観光誘客の基本的な考え方についてであります。現状では、新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、先行きが不透明な状況にあることから、引き続き感染防止対策の徹底が必要であり、あいづあかべこ宣言の取組等により、市内の観光関連施設や事業者における新しい生活様式に対応した安全、安心な受入れ態勢整備の促進を継続していくことが重要と考えております。その上で、旅行形態の変化や新たなニーズに合わせて、感染状況等を見極めながら滞在型観光の促進に向け、実施可能な取組を進めていく考えであります。 次に、観光関連事業者等に対する支援の考え方についてであります。これまであいづ観光応援券発行事業やあいづあかべこキャンペーンなどの実施により、観光誘客を進めることで、事業者を支援してまいりました。今後につきましては、観光素材の磨き上げや効果的な情報発信等により、本市の魅力向上を図ることが重要であると考えております。また、観光地域づくりの中心的な役割を担う会津若松観光ビューローの体制整備や東山、芦ノ牧温泉両観光協会との連携による温泉街の活性化など、関係団体等との連携により、観光産業全体の活性化につなげてまいります。 次に、合併後のまちづくりについてであります。合併後のまちづくりにつきましては、それぞれの地域がこれまで培ってきた歴史や文化、地域の特色を生かして、地域の皆様が主体となって協働によるまちづくり活動が実践できるよう、まちづくり団体等を支援するなど、合併協定を踏まえ、新市としての一体性と市全体の均衡ある発展に意を用いながら進めてきたところであります。 次に、河東地域の活性化事業については、現在ふるさと創生基金を活用し、地域住民が主体となって取り組んでいる4つの事業、河東地域スポーツ事業、文化産業祭、かわひがし皆鶴姫まつり、地域内交通みなづる号の運行に対し支援を行っております。ふるさと創生基金につきましては、令和4年度に払出しが完了する見込みであることから、それぞれの事業の地域活性化に対する効果等を検証し、支援の在り方について検討してまいります。 次に、河東地域のスポーツ事業につきましては、実行委員会による町民運動会と町内一周駅伝競走大会のほか、種目ごとの協会の主催により、12の大会が開催されており、地域住民の積極的な参画により、コミュニティーの活性化が図られ、まちづくりに大きな役割を果たしてまいりました。また、文化産業祭については、地域団体等の連携、協力の下、秋の恒例イベントとして親しまれている事業となっております。これらの事業においては、地域住民が主体となって、幅広い年齢層の方々が参加しており、地域の活性化や連帯感の醸成が図られていることから、今後も事業の継続について検討してまいります。 なお、その他のご質問については副市長よりお答えを申し上げます。 ○副議長(樋川誠) 副市長。 ◎副市長(齋藤勝) お答えいたします。 視覚障がいのある方に対する取組の評価と課題についてであります。本市では、これまで点字版の市政だよりや広報議会の発行による情報提供をはじめ、居宅介護サービスによる家事援助や同行援護サービスによる外出機会の確保に取り組んでまいりました。また、歩道や公共施設敷地内への点字ブロックの設置など、視覚障がいのある方が外出しやすい環境を整備するとともに、点字講習会の開催などによる障がい理解の啓発を進めてきたところであり、これらの取組は、視覚障がいのある方の在宅生活の維持や社会参画の促進に効果があったものと認識をしております。今後は、音声による情報提供の充実を図ることやボランティアの育成などが課題であると考えております。 次に、講習会や訓練への取組についてであります。次年度における点字講習会や県の在宅生活訓練につきましては、新型コロナウイルス感染症対策を講じながら開催できるよう、関係機関と協議を進めてまいります。 次に、歩行訓練士の配置についてであります。県の中途失明者緊急生活訓練事業において、今年度より県に専属の歩行訓練士が配置されたことにより、訓練の申込みから実施までの期間が短縮され、また1人当たりの訓練の回数も増えていることから、視覚障がいのある方への支援の充実が図られているものと認識をしております。歩行訓練士につきましては、有資格者が少なく、市に配置することは困難であることから、県事業を活用して、より多くの方に訓練を受講いただけるよう、県と連携し、市政だよりや市ホームページでの情報提供など、様々な手段を用いて、より一層の周知を図ってまいります。 次に、視覚障がいのある方の外出支援についてであります。視覚障がいのある方の生活が充実するためには、外出機会の確保は重要であり、市では点字ブロックの設置など、外出を円滑にするための環境整備や同行援護などの外出を支援する障がい福祉サービス等の拡充に努めてきたところであり、視覚障がいのある方の外出機会の増加や社会参画につながっているものと認識をしております。今後もこうした取組を継続しながら、視覚障がいのある方の生活がより充実するよう、環境整備と外出支援に取り組んでまいります。 次に、視覚障がいのある方の就業支援についてであります。市では、日常生活におけるコミュニケーション支援のため、パソコンの周辺機器や画面読み上げソフト等の日常生活用具を給付しているほか、就労希望の方には、国の支援機関等による生活訓練や就労移行支援事業などの支援を行っております。国、県に対しましては、ICT機器に精通した就労支援員の指導育成を、また事業者に対しましては、障がい特性に応じた配慮や環境整備を期待しているところであり、市といたしましては今後ICT機器を活用した先進事例について、関係団体と情報共有を図り、視覚障がいのある方が多様な職種に就労できるよう、関係機関等と連携し、事業所に対する啓発などの取組を進めてまいります。 次に、特定疾患患者見舞金についてであります。特定疾患患者に対しましては、国や県では難病の患者に対する医療等に関する法律により、治療方法の研究や医療費助成等の支援を実施しており、市町村においては、障害者総合支援法により、障がい福祉サービスを提供しているほか、各自治体の独自の判断により、見舞金等を支給しているところであります。本市におきましては、年1回見舞金を支給しておりますが、これは長年にわたり治療を継続している特定疾患患者の方々に寄り添う気持ちの表れとして実施しているものであり、制度の趣旨にかなうものと認識をしております。 次に、収入が少ない方に対する見舞金の拡充につきましては、見舞金は経済的な助成制度と異なり、一時金としての性格を有するものであることから、収入状況等にかかわらず、これまでと同様に支給を継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(樋川誠) 吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員 それでは一定の答弁いただきましたので、再度質問させていただきます。 福祉施策についてまず伺いたいというふうに思います。今まで本当に市職員の方をはじめとしまして、様々取り組まれていることについては、改めて敬意を表したいというふうに考えております。様々今ほど答弁をいただきましたが、まず1点目なのですけれども、改めて視覚障がいの方の大きな2つの困難というと、やはり情報入手をすること、それから移動することということかなというふうに思います。例えば視覚障がいになったときに、やはり今までの多分歩行訓練士等が配置されない以前の状況でありますと、訓練が十分に受けられないといったようなことで、逆に視覚障がいの方のほうから、日常生活においてどうしても職員の方であったり、あるいは家族に頼ってしまうという傾向が出てきてしまっている側面もやっぱりあるのではないかなと、現実には思うわけです。一方で、きちんとケアをしてあげることによって、十分今現在の生活が向上するというふうな、今では本当に知られてきた、分かってきたという側面があるかと思います。つまり今後在宅での訓練機会を確保していくこと、ここがとても重要になってくると。そのための今回県のほうでも歩行訓練士が配置されたというふうに思います。まず、今までの支援、今後も継続していくための在宅訓練での重要性、まずこの認識について伺いたいと思います。 ○副議長(樋川誠) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(藤森佐智子) お答えいたします。 在宅訓練の重要性についての認識についてでございます。先ほど副市長から答弁申し上げましたとおり、本年度より県の在宅生活訓練の歩行訓練士の派遣によりまして、本年度は11月末現在本市におきましても、5名の申込みがございまして、歩行訓練やパソコン操作など、希望の訓練を受講する環境が整ったところでございます。これに加えまして、本市におきましても、これまでの既存の支援制度も活用しながら、生活訓練につきましては、国の情報、県の情報、そして市の支援制度の情報をきちんとお届けすることによりまして、それぞれの視覚障がい者の方に合った支援を行っていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○副議長(樋川誠) 吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員 それで、先ほど歩行訓練士の配置に当たっての中で、確かに今調べてみますと、歩行訓練士自体は有資格者の方は非常に全国的に見ても少ない状況にあると。そもそもが通称ですけれども、歩行訓練士という名称自体が盲導犬と比較しますと、一般的に言えば認知度がかなりやっぱり低いと。まず、やはり取組としてはこれ国、県もそうですけれども、やっぱり認知度を上げていく取組というのが非常に重要だと思うのです。これについて、やっぱり市も十分にその認知度を上げていく取組というのが今後は必要だと思いますが、その点いかがでしょうか。 ○副議長(樋川誠) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(藤森佐智子) お答えいたします。 歩行訓練士に関する情報の提供についてでございます。市では、視覚障がい者の方に対しまして、こちらの県の制度をしっかり周知することによりまして、こちらの制度を利用して、自立に向けた訓練ができるように支援していく考えでございます。なお、県の制度の中では、歩行訓練のほか、点字、パソコン操作、日常生活動作等の訓練も行ってございますので、それらを含めまして、情報の提供をしっかり行っていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○副議長(樋川誠) 吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員 それらを踏まえてですけれども、改めて市への設置について今すぐどうこうというのは難しいというのは十分理解をしておりますが、やはりきちんとケアをすることによって、十分労働力の一つとしてこれ力を十分に発揮できると。まして今この新型コロナウイルス感染症の蔓延等のこの状況下で、自宅での事務作業なんかもやっぱり得意な方も中にはおられると。やはりこれらもこれまで以上に在宅での訓練の機会の確保を図っていくと、これを積極的に市はやっぱりやっていくべきなのです。そうすると今すぐでなくて、段階的な取組で構いませんが、やはりパソコン指導もできる、歩行訓練もできる歩行訓練士の方の設置については、これは研究等でなくて十分にやっぱり検討して段階的に取り組んでいく、この姿勢が必要だと思います。その点再度答弁をお願いいたします。 ○副議長(樋川誠) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(藤森佐智子) お答えいたします。 これらの支援につきましては、まずは県の制度の活用を図りながら、市としてこれからどういった点で県に取組を進めていけるか、しっかり国や県、そして事業者の皆様、そして視覚障がい者の方と意見交換をしながら進めていきたいというふうに考えてございます。 ○副議長(樋川誠) 吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員 本当に施設で歩行訓練を受けた方が実際に自宅に戻って、やっぱり施設の中の状況と自宅周辺の道路状況が全く違って、全く訓練があまり役立たなかったという声も多数これまで聞かれておりますので、そういった状況を踏まえて、段階的に歩行訓練士ありきでなくても、そういった在宅の訓練に取り組めば、シフトしていくのだということについて、今後検討していただければというふうに思います。 農業について再度質問させていただきます。今の様々まず今後の取組の評価等につきましても、一定の答弁をいただきました。1点、担い手が不足をしているという点についての認識、これは市のほうもそういった認識があるということでの答弁をいただいて、それらを踏まえての質問とさせてはいただいているのですけれども、やはり専業農家の方あるいは大規模経営をされる方に、農地の集積をしていくということ等についても、これまで意を用いて、生産基盤の強化等を図ってきた。圧倒的に戸数としては、兼業農家の方が今多いところでありますが、1点まず聞きたいのは、市は兼業農家の方について、兼業農家も1種、2種と分かれておりますけれども、その兼業農家の方がこれはちょっと農業経営はどうかといったときには、どんどん専業農家と規模拡大をしていく方のほうにやっぱり農地を出してほしいということなのか、兼業農家が今立たされている位置、状況等について、市はどのように認識されているのか1点まず伺います。 ○副議長(樋川誠) 農政部長。 ◎農政部長(齋藤浩) お答えいたします。 兼業農家の本市の農業における役割についてですが、兼業農家の占める割合というのは、75%程度ございますので、当然ながら本市に求められます農業に対する期待と申しましょうか、機能について、食料の生産であるとか、農地の保全であるとか、農業環境の保全であるとか、それから農地の多面的な機能を保全するという意味で、十分な役割を担っていただいているというふうに認識はしているところでございますが、兼業農家となりますと、やはり経営基盤が弱いということ、特に相続などにおいて、平たく言うと跡取りがもう農業やらないというような状況もあることでございますので、そういった意味で、安定した経営のための施策を種々打っているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(樋川誠) 吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員 兼業農家について、例えば今持っている経営耕地、これを例えば短期間あるいは短時間でもいいですけれども、補助従事者等を活用して、今現状やっぱり維持していってほしいのか、あるいはやはり意欲のある方に農地をどんどん出してほしいのかどうか、そういった点は市の考え方としてはいかがですか。 ○副議長(樋川誠) 農政部長。 ◎農政部長(齋藤浩) 再度のおただしでございまして、いわゆる意欲のある担い手に農地を集積するということにつきましては、地域農業の経営全体の安定から、まさしく必要でございますし、安定というのはやはり5年ないし10年先の農業経営に資するものでございますので、今実質化した人・農地プランの作成を推進していく中で、そういった中心経営体にしっかりと移行できるような取組を進めているところでございます。 ○副議長(樋川誠) 吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員 農業従事者が8割程度、8割弱、60歳以上が担い手という状況があって、先ほども質問をさせていただきましたけれども、今ほどと関連しまして、やっぱり50代、60代、70代、80代の方も今携わっております。今持っている経営耕地等をそのままやっぱり経営をしていただくという中にあっては、先ほど言った補助従事者等を活用していけば、これは経営としてやっぱりその人に見合った農業経営はできるということでよろしいわけですよね。 ○副議長(樋川誠) 農政部長。 ◎農政部長(齋藤浩) 先ほど申し上げましたが、規模を拡大したいであるとか、集落営農とか、法人化という取組に当たっては、どうしてもそういった補助従事者が必要になってきますし、これ農林水産省の調査でございますが、約27%程度が担い手というか、補助事業者が不足しているということを原因にされているようでございまして、本市でも同様の傾向かと存じます。そういった意味では、補助事業者の在り方について、さらに事業として取り組む必要があるものと認識しているところでございます。 ○副議長(樋川誠) 吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員 今後いろいろな仕組みづくりに取り組まれていく中の一つとして、やっぱり本市が得意とするICTを活用した人材の確保、これも本市、市外内問わず、全国問わず、そういったことの手法も検討すべきだというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。 ○副議長(樋川誠) 農政部長。 ◎農政部長(齋藤浩) お答えいたします。 そういったマッチングサイトのようなものについてでございますが、今般県とJAで、日本全国規模でございますが、そういったプラットフォームを作成して公開し始めました。大変参考になる内容でございますし、その一方で市自らがそういったプラットフォームをつくって運営していくというのも大事な考え方だとは思ってございます。最近は、民間の就職サイトについては、大変充実してございまして、そういった民間サイドの活用なども視野に入れながら、プラットフォームの在り方について、これから検討していきたいと考えているところでございます。 ○副議長(樋川誠) 吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員 産業経済委員会のほうで、栃木の下野市のトマトパークに以前行って学んでまいりました。若者が従事者としても、あと研修を様々受ける形態で、大規模にも経営されているというような参考事例もあります。やはり市も先ほど答弁もありましたけれども、既存の生産法人であったり、あるいは集落営農組織等とやっぱり連携を図って、そういった資金を活用した取組というのもやはり進めていくと、最後この点について伺って質問を終わります。 ○副議長(樋川誠) 農政部長。 ◎農政部長(齋藤浩) 研修のおただしでございます。 吉田議員おっしゃるとおりで、生の生産者の声を直接これから就農されるという方にお届けすることは、大変貴重な経験でありますし、農業としての心構えという習得の期間につながるものと認識しているところでございます。本市においても、スマートアグリの導入をされている経営体なんかは、研修を通じてそのまま就農につなげていただいているという事例もございますので、そういった研修の機会、それこそ担い手が不足しているという現状を見ますと、大変重要な視点だと私も認識しているところでございますので、意を用いて対応していきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(樋川誠) ここで暫時休憩をいたします。               休 憩 (午後 1時48分)                                                           再 開 (午後 1時55分) ○副議長(樋川誠) 休憩前に引き続き再開をいたします。 ○副議長(樋川誠) 次に、社会民主党・市民連合代表、松崎 新議員に質問を許します。 松崎 新議員。               〔松崎 新議員登壇〕 ◆松崎新議員 私は、社会民主党・市民連合の代表質問を行います。 私たち社会民主党・市民連合は、平和と憲法を守り、暮らしに生かすこと、脱原子力発電、再生可能エネルギーの充実、格差社会を是正することを具現化させ、子供からお年寄りが希望を持ち、安心して暮らし続けることのできる社会をつくるために活動しています。令和2年発症した新型コロナウイルス感染症は、今日までワクチンや特効薬は実用化に至っておらず、本市でも5月臨時会補正予算以降12月定例会補正予算まで、感染拡大・収束の局面で緊急対策事業を行っています。今後においても、さらなる緊急対策事業の実施が必要であると考えます。平和と憲法を守り、暮らしに生かすこと、格差社会を是正すること、このことについては、憲法には第13条、個人の尊重、幸福追求権、公共の福祉、第25条、最低生活の保障、国の社会保障義務、第26条、教育を受ける権利、教育義務など、生きていく上での様々な保障がされています。この憲法を基に国会でつくられた法律が生活困窮者自立支援法です。これまで法律ができる前に取り組んできた事業が、法律が制定されたことでさらに深められ、セーフティーネット支援等の対策事業、自立生活サポート事業が充実され、生活サポート相談窓口が開設されました。さらに、会派では子供への教育支援、親から子供への世代間連鎖の解決に向けて、個別具体的な事例に寄り添い、小・中学校単位に行政や地域の方々が参加、支援できる仕組みづくりを求めてまいりました。脱原子力発電、再生可能エネルギーの充実に向けては、エネルギーを基盤にした地域からの活性化、若い世代の安定した雇用を生み出し、地域資源を生かした安全、安心な暮らしの仕組みについて研究してきました。その1つにシュタットベルケがあります。シュタットベルケとは、自治体が出資する公益的自治体のことです。シュタットベルケの仕組みを地域新電力会社という形態でつくられているのが日本版シュタットベルケです。自治体出資法人で、経営は民間に委ねられ、第三セクターとは別組織です。事業内容は、電力小売事業や再生可能エネルギー発電、地域の配電網の管理運営事業、熱供給事業のエネルギー事業を実施し、エネルギー事業で得た収益で地域公共交通サービスなどの赤字事業を自社の内部事業として取り組み、地域に必要なインフラサービスを提供する会社です。この仕組みを導入し、エネルギービジネスにより、一定の収益を確保し、この収益を活用して、地域の抱える課題の解決に貢献することができないか、考えてきたところです。 第7次総合計画に基づく令和3年度事業とまちづくりについて伺います。まちづくりのビジョン、ともに歩み、ともに創る「温故創しん」会津若松におけるスマートシティ会津若松についてですが、第7次総合計画と第1期まち・ひと・しごと創生人口ビジョン及び第1期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、スマートシティ会津若松に一体的に取り組み、人口減少に歯どめをかけるため、雇用の場の創出をはじめとする産業構造の変化に対応し、住民福祉の向上に向け取り組んできました。その結果、ICTの活用による生産性向上や市民生活の福祉の向上、さらにはスマートシティAiCTの建設による新たな企業誘致、既存企業との連携が図られるなど、成果が上がっています。その総括をお答えください。 また、第2期まち・ひと・しごと創生人口ビジョン及び第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略をどのように進めるのか、概要を伺います。さらに、本市の重点事業をお聞きいたします。 私は、令和元年12月定例会代表質問を行いました。その内容は、第7次総合計画とまち・ひと・しごと創生人口ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略との関係で、私たちが人口減少社会に危機感を持ち、正面から向き合い、地方創生に資する各種施策を着実に実施するために、未来につなげる人づくり、子ども・子育て支援の地域づくりを論点としています。その答弁では、各地区の特性に応じた地域づくりは、公共交通の問題、土地利活用規制の問題、地域福祉の問題、定住二地域の問題、公共施設再編の問題、さらには学校施設の利活用など、幅広い視点での連携、考え方が必要であり、来年度から正式に行政評価における横串検討のテーブルに問題を取り上げ、なおかつその地域と情報を共有しながら、前進に向け取り組むと答えました。そこで、今年度はこれらについてどのように取り組んできたのか、伺います。 私の会派は、スマートシティ会津若松における再生エネルギー充実に向けた取組についてただしてきました。執行機関の答弁は、平成30年度はシュタットベルケの地方を含めた情報を収集し、研究をしていくとの答弁がありました。さらに、令和元年度はどのような目的を持つ情報収集なのかとの質問に対し、自治体新電力はエネルギーの地産地消、地域経済の循環の手段の一つであり、地元民間企業との連携を進めることが大事で、具体的には民間事業者に向けた再生可能エネルギー等の最新動向に関する講演会等の実施、意見交換等の開催がその目的であるとの答弁がありました。それでは、令和2年度は再生エネルギー充実、シュタットベルケの手法を含めた目的を持つ調査研究をどのように行ってきたのか、お答えください。 政策目標5、豊かで魅力ある地域づくりにおける第7次総合計画の具体化と財政について伺います。平成29年度から本市予算編成では、財政調整基金から約10億円前後の繰入れにより歳入を確保し、予算計上してきました。令和2年度は、新型コロナウイルス感染症対策等事業のため、4月専決から9月補正までの6度にわたる補正予算の編成と12月定例会に計上した補正予算の活用により、新型コロナウイルス感染症対策として、感染症拡大防止対策や緊急経済対策が講じられ、実施されています。その財源措置として、当初は財政調整基金からの繰入れで充当され、その後地方創生臨時交付金の交付により、財政調整基金に振替等で整理され、実質的な財政調整基金を活用した一般財源額は約4.9億円を支出し、実施されています。財政調整基金残高ですが、令和2年9月定例会では、決算剰余金の一部を積み立てましたが、残高は9億146万円でした。12月定例会補正予算では、国からの地方創生臨時交付金の交付により、財政調整基金への繰入れ9億6,883万8,000円の減額補正が予算計上されました。その結果、財政調整基金の残高は18億7,029万8,000円です。現時点での財政調整基金残高は、令和2年度の基準財政規模の10%、約28億円が望ましいとすれば、12月定例会時点では財政調整基金は約10億円不足していることになります。大変厳しい財政運営であると認識しなければなりません。今後12月以降の新型コロナウイルス感染症対策等事業や除排雪事業による増額補正予算を組むことになれば、その原資の多くは財政調整基金からの繰入れによるものと想定されます。さらに、令和2年度予算編成で予定している財政調整基金からの繰入れができるのか、またそれに代わる歳入が確保できるのか、注視しなければなりません。 本市のまちづくりは、第7次総合計画と個別計画に基づき、行政評価で計画の進行管理を行い、予算編成を通して意思決定過程の見える化を図っています。また、住民福祉の向上に向けたソフト事業、ハード事業があり、全体最適性の中で計画が進められています。令和3年度予算編成に当たり、行政評価による進行管理の視点から、総合計画に掲げたビジョンと政策目標の実現に向け、どのように取組を進めるのか、お聞きいたします。また、今後の重点課題を伺います。 総合計画に基づく事業化については、これまで明らかにしてきたとおり、総合計画に位置づけないものは事業化しないとの方針を堅持するのか、見解をお答えください。 第7次総合計画では、本市財政の位置づけを平成29年度から平成33年度までの前期、平成34年度から平成38年度までの後期に区分し、各年度の歳入歳出の規模の大枠を明らかにしました。また、毎年度作成する3年間の中期財政見通しで必要な見通しを行っていくとしています。本年9月定例会における予算決算委員会第1分科会の質疑では、当初予算編成に向け、中期財政見通し、総合計画、個別計画に基づく事務事業を進めるための予算編成は、毎年度厳しい予算編成作業になっています。特に近年は、合併算定替による地方交付税の減額、国の社会保障制度の改正による経費の増額、そのため財政調整基金から約10億円前後の取崩しによる一般財源の繰入れ等厳しい予算編成作業であるとの答弁がありました。そこで、本市財政規律を堅持し、新規事業、事業継続実施に向け、どのように令和3年度の当初予算編成を行う考えであるのか、お聞きいたします。 本年10月22日に開催された政策討論会第1分科会と財務部との意見交換会で、令和4年度以降の市債管理についての考え方が出されました。市債管理については、令和3年度までの期間については、現在のルールで行い、令和4年度以降のルールについては、基本的な考えと新たな市債管理方針案が出されました。基本的な考えとしては、必要な公共投資と健全な財政運営との両立を図ることが前提であり、市の実質的な財政負担の見通しと収支均衡を図るために、実質公債費比率を重視した管理とすることが不可欠としています。新たな市債管理の方針案では、実質公債費比率の何%以下に抑えるといった厳密な管理は現実的に困難であり、適正な基準等がありません。財政シミュレーションでは、実質公債費比率は6.0%前後で推移する見通しで、今後の市債管理は現在の実質公債費比率の水準を維持する6.0%を目安としています。そこで、市債管理については、これまで様々な事例を検討してきたと考えますが、その経過を伺います。また、目安を6.0%程度とする根拠をお答えください。 さらに、市債管理の見直しが必要となった場合、再検討するとしていますが、見直しが必要となった場合とはどのような場合であるのか、お聞きいたします。 政策目標3、安心、共生のくらしづくり、ごみの減量化について伺います。平成27年度から令和元年度までの行政評価では、低炭素循環型社会に向けたごみ減量化に係る施策や事業の目標達成の方針を出し、年度間の行政評価で、事業概要と取組の検証の項目において、評価を行っています。行政評価で行ってきた事業の取組の検証が生かされ、ごみ減量化に向けた事業が進められてきましたが、私は不十分であると考えます。そこで、一般廃棄物処理基本計画5年間の取組総括から、ごみ減量化に向けた成果と課題をお答えください。 さらに、本年10月29日に開催された文教厚生委員会協議会で説明があった令和3年度から令和7年度までの一般廃棄物処理基本計画改訂版素案による計画の基本方針と重点取組によって、燃やせるごみの発生量を令和7年度、年間2万9,983トンまで減量できるのか、その根拠をお聞きいたします。 一般廃棄物処理基本計画では、平成28年度から令和7年度までの10年間で、1人1日当たりのごみ排出量970グラムを目指すごみ減量化に向けた取組を、これまでの各家庭でのごみ処理、ごみ出しに対する常識を変えなければ、計画されたごみ排出量970グラムを実現することは困難であると考えます。なぜごみの減量化を進めるのか、市民にどのようなメリットがあるのか、楽しく取り組むことのできる工夫など、ごみ減量化の目的と目標、市民が総意で取り組んでいることを全体化できるようなスローガンなどが必要であると考えますが、見解を伺います。 ごみ減量化に向けては、3Rを中心に2Rの取組、今年度は令和7年度に向けた緊急減量化対策として、雑紙の再資源化に取り組むとしていますが、この取組では不十分であると考えます。雑紙の再資源化は否定しませんが、雑紙の再資源化によって、ごみの排出量は理論上減りません。ごみ減量化の取組を短期、中期、長期に分け、短期的には水切りや堆肥化を中心とした生ごみの減量化を行い、市民にごみの減量化を体験していただき、次の中期的、長期的な取組において、ごみの減量化を図るべきと考えますが、見解をお答えください。 私は、ごみの減量化に向けては全市で行うこと、地域ごとの特性を生かしながら行うことなどに整理しながら、丁寧に事業を進めることが必要だと認識します。そこで、これまでどのように全市の取組、地域に特化した取組を検討、研究し、今年度からのごみ緊急減量化対策に生かすのか、具体的にお聞きいたします。 会津若松市第2期環境基本計画では、事業系ごみの減量化を課題としています。事業系ごみは、事業系一般廃棄物と産業廃棄物に分けられています。ごみ排出量の削減に向けては、一般廃棄物と産業廃棄物に分けた上で、一般廃棄物の削減に取り組むことになります。例えば生ごみの水切りと堆肥化により、ごみの減量化に協力していただくことになります。事業系ごみの減量化に向けては、これまで以上に取組を進めなければ、減量化が実現できません。事業系ごみの減量化については、具体的にどのように取り組むのか、伺います。 会津若松市第2期環境基本計画では、市民、事業者との協働、連携を図りながら、望ましい環境像「土・水・緑 そして人 共に創るスマートなまち会津若松」の実現を目指すとしています。そこで、長期的計画を立て、どのような循環型社会を構築していくのか。その中でもごみ減量化をどう実現していくのかが問われています。本市では、生ごみの減量化は、個人、家庭、そして事業者が行うとしています。先進事例では、各個人の取組に加え、地域や自治体が主体となり、生ごみを資源として、液肥や発電に取り組んでいます。また、地域のまちづくりの財源とするため、再資源化の取組として、資源ごみを売ることで、地域運営組織の自主財源を確保している地域もあります。本市は、循環型社会の構築に向け、どのように取り組んでいくのか、具体的にお聞きし、壇上からの質問を終わります。 ○副議長(樋川誠) 市長。 ◎市長(室井照平) 社会民主党・市民連合代表、松崎 新議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、第7次総合計画とまち・ひと・しごと創生人口ビジョン及び総合戦略に掲げたスマートシティ会津若松の成果の総括についてであります。第1期総合戦略では、本市が有する様々な資源を最大限に活用しながら、地域の豊かさを市民や本市を訪れた方々が実感できるような地方創生の実現に向け、取組を推進してまいりました。特に平成31年4月に開所したスマートシティAiCTには、現時点で28社の入居が決定し、満室に近い状況であり、今後の予定も含めると約400人を超える方の働く場となるなど、ICT関連産業の集積による新たな仕事や雇用の創出につながっております。また、地域の仕事づくりを進める取組では、デジタルを活用したインバウンドの推進により、外国人観光客の誘客拡大を図ってきたほか、農業分野でのスマートアグリの導入は、労働時間の削減と販売金額の増加にもつながっているなど、成果が現れている状況となっております。さらに、生活の利便性を高める取組として、除雪車の位置情報の提供や母子健康手帳の電子化、学校情報の配信などのサービスを提供してきたほか、医療分野でのオンライン診療の取組などは、高齢化社会はもとより、ウィズコロナ状況下における受診の在り方にも対応していくものと認識しております。 このようにそれぞれの事業において、一定の成果を上げてきたところではありますが、自然動態と社会動態を合わせて年間約1,200人程度の人口減少が続いていることから、スマートシティの取組のさらなる推進が必要であると認識しております。 また、第2期総合戦略におきましては、柱1をICTと既存産業・資源を活用したしごとづくり、柱2を地域の個性を活かした新たなひとの流れの創出、柱3を生活の利便性を実感できる安全・安心なまちづくり、柱4を結婚・出産・子育て支援と教育環境の整備として基本目標に位置づけ、スマートシティAiCT入居企業と地元企業の連携によるイノベーションの創出をより一層推進するとともに、スマートシティAiCTを拠点として、地域内外の交流を活発化していくことなどを通して、各種施策を推進してまいります。 重点事業につきましては、会津若松プラスを活用した行政手続の利便性向上やスマートシティAiCT入居企業との連携強化による既存産業の活性化、ICTを活用した教育環境の向上、オンライン診療の推進やMaaSの取組等により、暮らしやすく、住み続けたいまちを実現し、人口減少の歯どめと第2期人口ビジョンにお示ししている2060年においても、人口10万人程度を維持していくことを目指してまいります。 次に、各地区の特性を生かした地域づくりについてであります。庁内におきましては、幅広い視点での連携のために、副部長会議の下部組織として、10月に地域課題解決と地域活性化に向けた庁内ワーキンググループを立ち上げ、関係課において、地域にとって使いやすい支援制度の在り方や各地域の情報の蓄積や共有の手法、さらには地域の定義についての現状確認と必要性の検討などを進めているところであります。また、地域におきましては、これまでも市職員が地域の情報を収集、共有しながら、地域に寄り添い、住民が主体となったまちづくりを支援してきたところであります。この取組により湊地区、北会津地区、河東地区に加え、新たに令和元年度には永和地区、令和2年度には大戸地区において地域づくり組織が設立されるなど、地域の特性を生かしたまちづくりが広がっております。今後におきましても、庁内における検討を継続し、こうした先行的な取組をモデルとして、地域の方々のご意見を伺いながら、本市の実情に合った地域づくりの在り方について引き続き検討してまいります。 次に、シュタットベルケ等に関係する調査研究についてであります。今年度に開催を予定しておりました民間事業者向けの講演会等につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、中止といたしましたが、この間市の担当職員を県再生可能エネルギー推進センター主催のセミナーに参加させるなど、情報収集に努めてまいりました。市といたしましては、改めて講演会等の開催を検討するほか、他自治体や民間事業者との情報交換などを通じて、引き続き地域におけるエネルギー供給体制の在り方について調査研究を行ってまいります。 次に、総合計画に掲げたビジョンと政策目標の実現についてであります。総合計画の進行管理につきましては、毎年度行政評価により行っており、令和2年度においては、施政方針及び当初予算でお示しした施策を基本として、新型コロナウイルス感染症の影響や副部長会議による部局横断的な行政課題の検討、さらには行政評価推進会議による事務事業及び施策の取組状況の確認と検証、加えて学識経験者や公募市民といった第三者の視点による外部評価を実施し、翌年度に向けての取組の改善や見直しを図りながら、総合計画に掲げるビジョンと政策目標の実現に向けて取り組んでいるところであります。 また、まちづくりを進めるに当たりましては、参画と協働による地域資源を生かした新しい会津若松の創造を基本政策とし、特に人づくり、仕事づくり、地域づくり、安心の暮らしづくりの4つを柱としながら市政運営に臨んでおります。とりわけ未来を担う子供たちの健やかな成長を後押しするための教育環境の整備や子育て支援の充実、雇用の創出や地域経済の活性化、ICTを活用した既存産業の振興、さらには高齢者の方々などに対する包括的な支援等といった取組を重点課題とし、デジタルシフトやウィズコロナの視点を持ちながら取り組んでまいります。また、会津若松地方広域市町村圏整備組合の廃棄物処理施設整備をはじめ、庁舎整備、会津若松駅前都市基盤整備、県立病院跡地の利活用などの大型事業につきましては、事業費や実施時期、財源、後年度負担等を総合的に勘案し、各事業の進捗を見極めながら取組を進めてまいります。さらに、総合計画に基づく事業化につきましては、自治基本条例第16条第2項に、市の政策、施策及び事務事業は、総合計画に基づくことを基本とすると定められており、この考え方に基づき事業化しているところであります。 次に、令和3年度当初予算編成についてであります。今年度作成した中期財政見通しにおいて、令和3年度は財政運営の根幹である市税が感染症の影響等により大幅な減少が想定される一方で、歳出面においては、社会保障関連経費や定年退職者の増加に伴う人件費の増、さらに公債費の増などが見込まれる非常に厳しい見通しとなっており、財政調整基金や減債基金を活用しながら、必要な財源確保を図っていく考えであります。このような状況を踏まえながら、予算編成の方針として、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた事業の構築、第7次総合計画と地方創生の着実な取組による未来に向けたまちづくりの推進、最小の経費で最大の効果を発揮していくための部局マネジメントによる事業の最適化の3つの視点を掲げたところであり、総枠配分による歳入に見合った歳出構造及び市債管理を通して、財政規律を堅持しつつ、本市の持続的発展と魅力あるまちづくりに向け、優先順位を適切に判断しながら予算編成を行っていく考えであります。 次に、令和4年度以降の市債管理についてであります。新たな市債管理につきましては、必要な公共投資と健全な財政運営の両立を図ることが前提との基本認識の下、他の自治体の事例も参考にしながら様々な視点から慎重に検討を行っているところであります。特に将来にわたり財政の収支均衡を図っていくためには、元利償還金の実質的な財政負担を管理していくことが重要であるとの考えから、昨年の庁舎整備に係る財政シミュレーションにおいては、各起債の交付税措置を最大限見込んだ上で、実質的な負担を推計してまいりました。また、今後会津若松地方広域市町村圏整備組合の事業についても、本市の実質的な負担を踏まえた財政運営を行っていく必要があることなどを踏まえると、それらの要素を反映できる実質公債費比率を重視して管理することが不可欠であると考えているところであります。さらに、今般の新市建設計画の見直しに併せ、実質公債費比率の推計も行ってきたところでありますが、お示ししている令和12年度までの財政計画において、各年度の実質公債費比率はおおむね6%前後で推移するものと見込んでいるところであります。こうした検討の結果、今後の市債管理については、後年度負担が過大とならず、収支均衡が図られ、安定的に行政サービスの提供を継続していくことを前提に、基本的に現在の実質公債費比率の水準を維持していくという考えの下、現状と同水準の比率である6%程度を目安にすることが妥当であると現時点において考えているところであります。 また、市債管理の見直しについてでありますが、今後とも毎年度財政シミュレーションを継続し、収支均衡を前提に、公共投資と実質公債費比率の適正水準を検証していく中において、目安とする比率を見直すこともあり得ると考えており、加えて災害の発生等に際しては、柔軟な対応が必要であると考えております。今後とも新たな市債管理の在り方については、議会との十分な議論を踏まえながら丁寧に検討を進め、令和4年度から取り組んでいく考えであります。 次に、ごみの減量に向けた取組の成果と課題及び燃やせるごみの発生量を目標値まで減量できる根拠についてであります。本市においては、生ごみ処理機等設置補助金の交付、学校給食施設等からの生ごみの堆肥化、3R運動推進会議によるエコ料理講座の開催、宴会時における食品ロスを減らす3010運動の推進など、様々な方法でごみの減量化やリサイクルに取り組んでまいりました。しかしながら、1人1日当たりのごみの排出量は、平成27年度から令和元年度までの5年間において、1,250グラム程度で推移しており、目標の970グラムを達成することが課題であると認識しております。また、今年度に実施した燃やせるごみの詳細な調査では、紙、布類及びビニール、プラスチック類でリサイクル可能なものが4割程度含まれていることを確認しており、その中からより多くリサイクルに回すことで、令和7年度の燃やせるごみの排出目標の達成は可能であると認識しております。 次に、ごみの減量化に係るスローガンについてであります。一般廃棄物処理基本計画においては、ごみを減らそうプロジェクト970をスローガンに掲げ、2Rの推進、分別の徹底によるリサイクルの推進、市民の皆様との相互理解の推進を基本方針として、平成28年度から市民の皆様と協働でごみの減量化に取り組んでいるところであります。今後は、ごみの減量化が必要な理由、減量化についての市民のメリット、手軽に取り組める工夫など、様々な視点の情報を発信し、市民の皆様と情報共有を図ってまいります。 次に、短期的な対策としての生ごみ減量化についてであります。生ごみの減量化につきましては、使い切り、食べ切り、水切りを行う3切り運動を市民の皆様に実践していただいているところであり、また生ごみ処理機等の購入に対する支援を行うとともに、生ごみの堆肥化についても促進しているところであります。生ごみは、ごみ減量の視点からも早急に対応が求められる品目であるため、出前講座などを通して、市民の皆様に働きかけしてまいります。 次に、地域ごとのごみ減量化に向けた取組についてであります。ごみの減量に向けた取組は、全市民が一丸となって取り組むことが重要でありますが、地域の特性を生かした取組につきましては、今後設置を検討しておりますごみ減量等推進員を通じて、地域特性の掘り起こしや地域からの声の把握に努めてまいりたいと考えております。 次に、事業系ごみの減量化に向けた取組についてであります。事業系生ごみの減量は、食品ロスの削減の推進に関する法律の制定に伴い、事業者の責務、消費者の役割が新たに定められたことから、食品廃棄物の発生抑制等に関する施策について、県が策定する計画を踏まえながら推進してまいります。また、今後の新たな取組といたしましては、シュレッダーごみを燃やせるごみから古紙として資源物へ指定することや産業廃棄物であるプラスチック類の適正排出を促し、減量化を図ってまいります。 次に、循環型社会の構築に向けた取組についてであります。第2期環境基本計画では、3R運動を中心としたごみのさらなる減量化を目指しており、現在本市においては町内会や子供会など、198の資源物の回収に取り組む団体がごみの売払収入を財源として活動を行っているところであります。市といたしましては、こうした活動への支援を継続しながら、循環型社会の在り方について調査研究を行ってまいります。 以上でございます。 ○副議長(樋川誠) 松崎 新議員。 ◆松崎新議員 それでは、政策目標3、安心、共生のくらしづくり、ごみの減量化について再度質問をしたいというふうに思います。 私は、このごみ減量化について、平成25年度から令和元年度までの行政評価を読み込みまして、自分なりに事業の概要と取組の検証を一覧にしてみました。職員の方や幹部職員の方は、目標を設定してよくやっていると思いますが、このままで本当に5分の1のごみを削減できると思っていますかということなのです、気づきは。といいますのは、平成25年度から平成27年までの事業がほとんど一緒です。3R運動、生ごみの減量、堆肥化、集団資源回収ずっと、その総括についてもほとんど一緒、その後平成29年度が少し変わりました。それは3Rの取組から2Rの取組に重点化しましょう。このことだけです。 もう一つ、今年度は重要な年度です。それはなぜか。会津若松市から会津若松地方広域市町村圏整備組合に対して、市長が管理者会において、新ごみ処理施設建設に向けて、建設費削減のためには、会津若松市が率先してごみの減量化をすると宣言をしたのです。そして、当初予算では雑紙の資源化に向けた予算も計上され、様々な施策も展開する。答弁はこうでしょう、新型コロナウイルス感染症の関係でできなかった。しかし、ほかの部課は、そういった中でも工夫をして行っています。聞くところによれば雑紙の回収の袋、なぜ今でも配られないか。文教厚生委員会で説明しました。まず、どうやって説明したか言ってください。そういう構えで、果たして本当にごみの減量化ができると思っていますか。今の市長の答弁、生ごみ、エコ料理、3010運動、リサイクル化、同じことずっとここ10年ぐらいやっているのです。だけれども、ごみの減量化ではなくてごみが増えている。このことをどういうふうに総括しているのですか、再度お聞きいたします。 ○副議長(樋川誠) 市民部長。 ◎市民部長(森川慎一) お答えいたします。 初めに、今年度の雑紙回収袋の進捗についてお答えしたいと思いますが、これにつきましては、雑紙回収袋の発注について、いま一つうまくいっていないところがございまして、今やり直しを含めまして、早急に進めようとしているところでございまして、これにつきましては、もう少々お時間を頂戴したいというふうに考えてございます。 それから、これまで10年間やってきたことと同じことをやって、本当にごみが減っていくのかということについてのご指摘でございますが、これにつきましては、私どもも本当にこれは適正に今後やっていかないと、本当にごみは減っていかないというふうに危惧をしてございまして、今後ということになってしまいますけれども、雑紙をはじめといたしまして、今回ごみ処理基本計画の中で、見直しをしていく中で、相当程度の内容をやっていきたいと考えてございます。今回お示ししておりますのは、基本計画ということでございますが、次年度以降につきましては、具体的な中身といたしまして、紙を含めて古布であったりとか、草の堆肥化であったりとか、あるいは生ごみの乾燥化、こういったことを含めて市民の皆様とともにやっていくということが非常に大事だというふうに考えてございますので、こうした市民の皆様とともにやっていくということで、例えば町内の中からごみ減量等の推進員という方を選出していただきまして、そういった方々と一緒にやる、あるいは市の今松崎議員のほうからもご指摘ございましたが、今ごみの現状がどうなっているのか、例えば組成であるとか、ごみの例えばコストであるとか、そういったことを市民の方々と共有して、一緒に取り組んでいけるような例えば情報の提供の仕方というものを検討してございますので、そういったことをトータルで全体として前倒しをしながら、前倒しといいますか、スピードアップをしながらやっていくことが必要だというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○副議長(樋川誠) 松崎 新議員。 ◆松崎新議員 市民の皆様の声を聞く中で、本市には会津若松市廃棄物処理運営審議会があります。その運営審議会の皆さんのご意見をどう受け止めてやっているのですか。女性委員はこう言っています。3切り運動、初めて分かった。私もやってみました。ぐちゅっとやると、何か液体のような部分が出てくるので気持ち悪い、やりたくない、うちの奥さんに聞きました。こんなことまでやるの、しかし、これが水切り運動なのです。そしてまた、その委員からは、私は農家だと。農家は、そういった生ごみは堆肥化するので、ごみにならないのだ。3切り運動提起できないでしょう。となると、そういった農村地帯でどういうふうなことをやるのか、地域に特化したということなのです。 さらには、先ほどありましたスローガン、ごみを減らそう970、これ市民分かりますか。今は自治体間でごみの減量化、こんなことやっている自治体、ごみ減量大作戦、チャレンジごみ減量20%、このほうがはっきりするのではないですか。そして、その中で何をするのか、簡単です。1人当たり何グラム減量すれば到達するのか、生ごみの水切りの徹底、食品ロスの削減、分別の徹底、堆肥化の徹底、こんなことをポスターにしてどんどん、どんどんやる、分かりやすく。私は、ここずっと読んでいたのが一般廃棄物処理基本計画、目的何なのかよく分からない。理念も書いてあります。市民これ読んで、何のためにごみの減量化すべきか、理解できると思いますか。こういうところです。できないとしたら、スローガン的な問題で、全市民にやって、ごみの減量化は何が目的であり、この結果どうなるのか。地球温暖化、スローガン、大き過ぎます。そこから具体的に何なのだ。1つ言えば、広域圏でやっている新たな焼却場の問題、もしかすると全市民がごみを減量化すれば、建設費が安くなるかもしれないのではないかということなら分かりやすいです。そういった具体的な内容をお知らせしないで、なぜごみの減量ができるのですか、お答えください。 ○副議長(樋川誠) 市民部長。 ◎市民部長(森川慎一) まさに市民の方と一緒に共通認識を持っていただくということにつきましては、今ご指摘があった部分も含めて、次年度予算の関係ございますので、具体的にどういうことということはなかなか難しいのですが、本当に市民の方が取り組みやすい、例えばこれをこうすると、こういうふうにごみが減るというようなことを具体的に分かりやすくお示しするような内容で、情報の提供をしていきたいというふうに考えてございまして、そういったことを含めて、例えばごみ減量推進員の方々なんかとも一緒に、どういうふうに具体的にやる。例えば会津若松市のごみの現状が全国の中でどういう順位にあるとか、そういったことを含めて、なぜ今ごみの減量化をしなければいけないのかというのを分かりやすい内容でお伝えをしていきたいというふうに考えてございます。 ○副議長(樋川誠) 松崎 新議員。 ◆松崎新議員 ここで大変重要なのは、市民部長だけではないのです。市長を先頭にトップセールスとして、会津若松市のごみを減量化するために何がよくなるのか、これを市民の皆さんにお知らせして、できない理由ではなくて、こうすればできる、やったら会津若松市こんなによくなる、ここをつくり上げないと進まないと思います。どうでしょうか。 ○副議長(樋川誠) 市民部長。 ◎市民部長(森川慎一) 内容的に同じことの繰り返しになるかもしれませんが、例えば1人当たりこれだけのごみの量を減らしますと、会津若松市がごみを処理をするのにこれぐらいのコストが減りますよというようなことを具体的には分かりやすくお伝えをするというのも非常に大事な視点かなというふうに思ってございますので、そういった部分については、繰り返しですが、分かりやすくお伝えできるような形で進めていきたいというふうに考えてございます。 ○副議長(樋川誠) 松崎 新議員。 ◆松崎新議員 続きまして、政策目標5、豊かで魅力ある地域づくりの第7次総合計画との具現化と財政について質問したいというふうに思います。 市長の答弁で、概要は私もいい答弁だったなと思います。それは何がいいかというと、きちんとした第7次総合計画に基づいた個別計画、そして事務事業、大型事業もありますが、先ほど来答弁があります優先順位をきちんと掲げて無理をしない、そして会津若松市の財政状況を見ながら事務事業を進める、これは王道だと思います。会津若松市議会の政策討論会第1分科会の財政の講演会の中で、識者はこう言っています。計画的なまちづくりを壊すのは政治家だと。計画的なところに、計画のない事業を政策として持ち込む。その結果として、財政が破綻まではいかないが、厳しくなる。このことは、政治家である議員も市長もきちんとした認識をした上でのまちづくりをしていかないと、困難になってしまう。まさしく今会津若松市はそのような状況でないかと思いますが、市長いかがでしょうか。 ○副議長(樋川誠) 市長。
    ◎市長(室井照平) お答えをしたいと思います。 状況が変わると、やはり必要に見えるものというのは間違いなくそれぞれ議員の皆さんもそうでしょうし、市民の皆さんも変わる。そのためにいろいろな声が上がってくるということは、私自身も実感しています。ですから、先ほどお答えしたように、大きな計画の下にしっかりとした積み上げをしながら、精査をしながら、そしてまた必要があれば、議員の皆さん、また市民の皆さんにお声がけをして、その内容を十分精査して踏み切るべきかどうか、それも含めてしっかりと明らかにしながら進めていくということが必要だと思いますので、ご指摘いただいた点については、十分意を用いてというか、十分配慮しながら今後も取り組んでいくことを考えております。 以上です。 ○副議長(樋川誠) ここで暫時休憩をいたします。               休 憩 (午後 2時43分)                                                           再 開 (午後 2時55分)               〔議長(清川雅史)議長席に着席〕 ○議長(清川雅史) 再開いたします。 ○議長(清川雅史) 次に、みらいの会代表、後藤守江議員に質問を許します。 後藤守江議員。               〔後藤守江議員登壇〕 ◆後藤守江議員 私は、みらいの会を代表してさきに通告した事項につき質問いたします。 初めに、新型コロナウイルス感染症に罹患されました方々に心からお見舞い申し上げます。また、日夜献身的に治療に当たられている医療従事者の方々、生きる上での支えとなっている介護及び子育ての中での家族の大きな支えである保育、教育など社会にとって欠かすことのできないエッセンシャルワーカーの皆様へ心からの感謝を申し上げます。 今年度当初から国内における新型コロナウイルス感染症により、社会においては様々な影響がありました。例えば幼稚園、保育園、こども園の休園や小・中学校の休校、飲食店の時短営業などです。これにより子育て家庭では、子供たちの休園、休校への対応に苦慮したことや通常よりも多くの生活費が必要となりました。あるいは時短営業や休業での飲食業をはじめとした各種の事業者への影響は計り知れません。今も市内の飲食店を営まれている方々、居酒屋やスナックを営まれている方々に関しましては、経営の危機にさらされ、既に廃業に至ったという声も聞こえてきます。今まさにコロナ禍において、その経済的損失は本市の市民の皆様の生活の中でも甚大な影響を及ぼしている状況です。そのような中におきましては、これからの会津若松の発展を進めていくに当たり、厳しい状況においても、二律背反の行政運営を行っていかなければなりません。新型コロナウイルス感染症対策における生活への支援と観光と経済への対策を行うことや持続的発展を行うために、より市民の皆様へ寄り添い、その声に真摯に向き合い、その声を基にしなやかにしっかりと将来に向かって行政運営を進めていかなければなりません。そこで、以下通告順にお聞きいたします。 大項目の1つ目として、第7次総合計画に基づく令和3年度事業とまちづくりについてです。その中で、まち・ひと・しごと創生人口ビジョンの推移と見通しについてお伺いします。本市は、第1期まち・ひと・しごと創生人口ビジョンにおいて、合計特殊出生率を2040年までに2.2まで上昇させることや2030年をめどに、社会動態プラス・マイナス・ゼロを目指すこと、さらにはICT技術や観光を核とした交流人口の増加を図ることを掲げて事業を行ってきました。特にICTを基にした本市のスマートシティ施策においては、スマートシティAiCTが開所されるなど、人口減少対策としての効果も一定程度あったと考えています。そこで、今後は本市に転入した方の地域内における定着を図り、人口減少の歯止めをかけることで、本市の将来人口推計における2040年の人口10万人の維持を達成することが重要であると考えますが、第2期まち・ひと・しごと創生人口ビジョンの推移と見通しについて、第7次総合計画における政策目標1、未来につなぐひとづくり中、政策1、次代を創る子どもたちの育成についてはどうでしょうか。本市における出生数が年間800人を割り込んでいる状況において、その支援策としては、出産を希望する方にソフト面で寄り添うことが重要だと考える中、本市の少子化の現状認識と第7次総合計画の折り返し地点となる令和3年度からの少子化対策の方向性をお示しください。 次に、政策分野4、地域による子どもの育成について、本市は会津若松市子ども会育成会連絡協議会、以下市子連といいます。との連携により、青少年健全育成事業を行っており、子供の成長を地域や保護者とともに見守っています。昨今少子化の影響と共働き世帯の増加、習い事などによる多忙化といった理由から、地域によっては子供会への加入の低迷や未加入あるいは退会もあると伺っております。子供会への参加が減少する状況にあって、市子連による加入促進の取組だけではなく、市と学校が連携し、積極的に子供会への加入促進について関与することが必要と考えますが、本市の見解をお示しください。 政策分野5、生涯学習についてお伺いします。今後の少子化、超高齢社会を迎えるに当たり、市民の方々が総力を結集して地域を守っていく上でも、生涯学習の視点は必要不可欠なものと考えています。そこで、本市が目指す誰もが生涯にわたって学び、活躍でき、地域社会の中で輝いているまちを実現する上で、ニーズに合わせた生涯学習の支援のためには、市内外の専門家を招致していくことや継続的な技能向上を狙ったシリーズ性を持った講座の展開などを行う必要があると考えますが、市は生涯学習に対するどのような支援が地域の活力の維持や現役世代を支え、高齢世代の生きがいにつながると考えているのか、その見解をお示しください。 施策分野9、社会参画についてお伺いします。障がいはパーソナリティーとの考えがあり、個性です。これは、とある社会福祉大会に参加した際に、障がい者雇用を積極的に推進している企業の役員の方がおっしゃっていた言葉でありますが、障がいがある方は一生懸命に働き、社の業績に大きく貢献してくれているそうです。それぞれが持つ個性をどう生かしていくのかは、企業の経営側の問題だとも付け加えられておりました。これからの日本を支えていく上で、今まで以上に障がい者の社会参画による活動が必要不可欠となってくると思います。そこで、障がい者の社会参画と雇用、就業の促進を図る上で、障がい者への職業能力開発を行う指導者の育成が必要と考えますが、見解をお示しください。 また、障がい児に対して手厚い支援を行うことが将来障がい児自らが他者と共同で事業を起こすことなど、社会を担う経済的自立への可能性を大きく広げることにつながると考えています。令和2年度における障がい児福祉事業の取組内容と期待する効果、さらには令和3年度事業に向けた考え方について市の見解をお示しください。 中項目2つ目では、政策目標2、強みを活かすしごとづくりの現状認識と課題及び今後の取組についてお伺いいたします。本市には、会津漆器や会津木綿、起き上がり小法師などの多くの伝統産業があります。今もなお優れた産品が生み出されているわけですが、特に400年以上の歴史を有する会津漆器は、国の伝統的工芸品に指定がなされていることでも有名です。また、蒲生氏郷の時代に始まり、全国でも有数の産地であり、高い評価を受けている会津清酒や高品質な農産物は、本市のブランドとしても確立しています。そこで、本市の伝統工芸品や農産物等を広く県内外に広めていくため、さらなる普及に向けた伝わる広報活動を行っていく必要があると考えていますが、本市の伝統工芸品や農産物の販売状況から見える現状認識とさらなる普及に当たっての課題、その課題に対しての今後の取組について、市の見解をお示しください。 中項目最後は、本市における第3次会津若松市人材育成基本方針及び同推進プランについて、豊かな市民の皆様の生活を支える事業の執行上、人材育成の重要性からお伺いいたします。まず、本プランにおける志高く快活で、地域とともに未来を切り拓く職員の育成は、今後の人口減少による担い手不足と多様化する地域課題、市民ニーズの複雑高度化に対応するために重要なものと認識しております。さらには、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法の施行と仕事と生活の調和の視点からも、働き方の見直しが本市を牽引していく上でも求められていると考えます。そして、高度な技能や深い知識に涵養された知見は、市民生活を豊かにするための事業の遂行上も重要な要素となります。職員を一旦採用した後も、必要に応じて職場内研修や外部機関などでの職場外研修、あるいは職員自らの自己研さんの場合の支援など、より有益な研修の機会を確保し、期待される職員像の達成に向けた職員育成を進めていかなければならないと考えている中、職員研修の取組状況について伺います。 自己啓発支援制度について、担当業務に関する通信教育講座の受講や業務に関連する公的な資格、検定を受検するなどの自主研修活動に対する経済的支援の継続状況をお示しください。また、業務に関連する公的な資格については、難関資格を取得した際に、経費の一部を支援するような仕組みを検討するとなっていることから、その具体例を示し、取組状況も併せてお示しください。さらに、同プランにおける人事管理や組織文化、働きやすい環境づくりについて、その取組状況における市の見解と今後の方向性をお示しください。 次に、事業の効果をより高めていくことで、地域課題の解決や市民生活の豊かさの向上、持続可能な地域の創出を考えると、人材の適材適所は必然と認識いたしております。そこで、市職員それぞれの適性を鑑みて、かつ職員自らが自己啓発によって得た能力が組織の中で生かされることで、仕事へのやりがいや仕事結果の還元から、より高い能力の獲得意欲がもたらされると私は考えております。そこでの重要な点として、職員が意欲的な能力獲得の機会を得るための取組ができるかどうか、あるいは組織上で可能かどうかであると思います。同プランにおける自己啓発を促進するためには、自己啓発によって得た能力が組織の中でしっかりと生かされることが重要であることから、同プランには自己申告制度や人事評価制度の能力評価により、自己啓発の取組状況の把握に努め、配置管理に配慮すると記載があることからも、どのような把握をして配置管理に配慮しているのか、また自己啓発の結果の活用状況についての認識をお示しください。 大項目2つ目として、本市の財政の取組について、以下お伺いいたします。1つ目は、予算編成の考え方についてです。毎年度示される予算編成方針においても示されている項目である中期財政見通しについてお伺いいたします。本市財政において、毎年度ごとの中期財政見通しが示されています。既に令和3年度予算編成方針においても、令和3年度以降3か年の中期財政見通しが示されております。財政の見通しを基に、予算収支のバランスを取りながら、財政運営を行っていくところは共通認識としてですが、本年のコロナ禍における経済、社会的要因は、現在の新型コロナウイルス感染拡大の第3波の状況からも、いましばらく長引く可能性が考えられます。そういった影響を踏まえた中でも、市役所本庁舎の建て替えや市が構成員となっている会津若松地方広域市町村圏整備組合での各施設の更新における負担金、検討されている旧県立病院跡地の購入とその後の利活用のための予算の設定など、これら大型事業を計画し、進行させながら市民の方々やこれから生まれる子供たちの将来負担を軽減することを念頭に置いて、各事業を進めていかなくてはなりません。これからの会津若松市を担う人材への投資は、未来志向を持って市が積極的に行っていく必要があると考えています。そこで、重要な点として、本市財政におけるコロナ禍による歳入への影響を明らかにし、令和2年度に策定された令和3年度以降の中期財政見通しを基に、令和3年度以降の財政運営についての見解をお示しください。 最後に、公共施設マネジメントにおける委託の考え方と管理コストの削減手法についてお伺いいたします。本市は、公共施設管理において、専門の部署を有しており、その上で各施設の保守点検及び維持管理を行っています。今後これらの保守点検及び維持管理について、管理費用の低減はもとより、利用の最大化を図る必要があると私は認識していることから、間接経費の圧縮と効率的で高品質な施設維持と運営がなされる必要があります。公共施設における維持管理における委託契約の在り方と施設管理費用の削減においては、市民の方々の利用の促進は図りつつも、最も効果的な委託の在り方について、今後は検討していかなければならないと考えます。今後において、施設運営を委託するに当たっては、特定の事業者に全ての市の施設の管理を包括的に委託すれば、効果的に管理費を圧縮でき、かつ運営上の合理性が図られる手法と考えますが、市の見解をお示しください。 以上で壇上からの代表質問を終わります。 ○議長(清川雅史) 市長。 ◎市長(室井照平) みらいの会代表、後藤守江議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、本市の少子化の現状認識と少子化対策の方向性についてであります。本市の出生数は減少傾向にあり、平成28年には900人を下回り、平成30年には839人、令和元年には793人となっております。児童人口の減少は、地域活力が低下するとともに、子供の育ちに影響が及ぶものと考えており、人口減少に歯止めをかけ、将来にわたる地域活力の維持のためには、安心して出産、育児ができる環境を整えていく必要があるものと認識しております。そのため市では、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の一つとして、結婚・出産・子育て支援と教育環境の整備を掲げ、子ども・子育て支援事業計画により、子育て施策を推進しているところであります。少子化対策は、中長期的視点で取り組んでいく必要があり、引き続き子育てしやすい環境づくりを積極的に進めていくため、次年度以降におきましても、妊娠期から出産、子育て期にある方への切れ目のない支援に取り組んでまいります。 次に、学校との連携による子供会への加入促進についてであります。子供会の加入率の低下につきましては、少子化や共働き世代の増加に加え、保護者の考え方の多様化などを背景とした全国共通の課題であり、加入者を増やす効果的な対策を示すことはできていない状況にあります。こうした中、学校と連携した取組については、現在各校へ子供会活動の紹介と子供たちの参加奨励を依頼しているほか、子供会の各地区代表者が地域の学校を積極的に訪問し、子供会活動の周知や子供たちの参加に係る協力依頼などを行いながら、子供会への加入促進に努めてきたところであります。市といたしましては、今後も市子ども会育成会連絡協議会への支援を継続するとともに、地域の各種団体との連携を一層深めながら、魅力のある事業の実施や効果的な周知などを通して、子供会の活性化を図ってまいります。 次に、生涯学習の支援に関する市の見解についてであります。本市では、目指すべき生涯学習、社会教育の在り方をお示しした生涯学習推進ビジョンに基づき、市民の皆様が個々に望む学習活動に取り組み、その成果が適切に社会に生かされることを目指し、生涯にわたる学びの支援に努めております。生涯学習総合センターでは、多様な学習ニーズに応えるため、会津大学をはじめとした高等教育機関や民間企業、地域団体等と連携、協働しながら、教養課程や専門課程、成果発表、体験課程といった分野ごとに、それぞれのライフステージに合わせた講座などを実施しております。また、地域における学習活動を支援していくためには、活動をサポートできる人材の育成が重要であり、そうした人材を育成する生涯学習支援者講座を実施するとともに、知識やスキルを持つ人材を活用していくために、生涯学習指導者登録制度などを設けております。今後も魅力ある講座などを実施していくことで、市民の皆様の生涯学習活動の支援に努めてまいります。 次に、就業能力開発を行う指導者の育成についてであります。障がいのある方の一般就労の促進に当たりましては、就労支援サービス事業所で支援に当たる指導員の育成は、障がいのある方の就労能力の開発、向上のために必要であると認識しております。そのため本市では、市自立支援協議会主催による精神・発達障害者しごとサポーター養成講座や就労支援促進会議を通した職場体験事例の情報共有、連携体制の強化などにより、指導者のスキルアップに取り組んでいるところであります。 次に、障がい児への支援についてであります。障がいのある子供の将来の可能性を広げ、自立や社会参加に必要な力を育んでいくためには、支援が必要な子供たちの早期発見、早期療育の推進と早期からの一貫した支援の提供により、障がいのある子供たち一人一人に寄り添ったきめ細やかな支援を行うことが重要であると認識しております。そのため今年度における主な取組として、乳幼児健診や5歳児発達相談等により、支援の必要な子供の早期発見に努めるとともに、児童発達支援、障がい児相談支援などの障がい児福祉サービスの提供等に取り組んできたところであります。これらの取組により、障がいのある子供とその保護者に対する支援が提供されることで、障がい児本人の健やかな成長につながり、ひいては地域の担い手として、将来の社会参画につながることを期待しているところであります。令和3年度におきましては、現在策定を進めている第2期障がい児福祉計画の内容に沿って、引き続き障がいのある子供に対する早期からの支援に取り組んでまいります。 次に、会津漆器の現状認識についてであります。漆器関連産業における製造出荷額につきましては、本市独自の調査では、平成22年の45億6,000万円から平成29年には66億5,000万円と増加しており、産業全体としてここ数年は微増傾向にありますが、これは宗教用具を含む工業製品の伸びがその要因であり、伝統的な技法により製造される会津漆器につきましては、厳しい状況にあるものと認識しております。また、さらなる普及に向けた課題と今後の取組につきましては、生活スタイルの変化や多様化に伴い、漆器の需要が全国的に低下しており、販路の規模が縮小し、他の漆器産地との競争も激しくなっていることから、さらなる普及を図る上では、これまで以上に会津漆器のブランド力向上と効果的なPRが必要であると認識しております。市といたしましては、これまでテーブルウェア・フェスティバルへの出展やANAとの連携事業、首都圏イベント等を活用した販売実演、蒔絵体験の実施など、会津漆器の知名度とブランド力の向上、販路開拓に向けた取組を支援してまいりました。引き続き会津漆器のブランド力の向上や販路開拓、効果的な情報発信に資する取組に対して、業界との連携を密にしながら支援を行い、地場産業である会津漆器の振興に力を注いでまいります。 また、本市産農産物の現状認識と課題につきましては、東日本大震災における風評被害により、会津産コシヒカリの相対的な地位が低下したまま、いまだに回復していない現状にあるものと認識しております。このため平成30年度から会津農書に記述されていた伝統的な農法に基づき栽培し、高い食味値などの要件を満たす本市産コシヒカリのAiZ’S―RiCEについて、首都圏や関西圏に向けたブランディングに取り組んでおり、取扱店の増加など一定の成果が得られたところであります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症対策により、これまで有効であった対面型の販売促進活動からインターネットやマスメディアを通したプロモーション活動としたため、その効果の把握が課題であると認識しております。今後につきましては、これらの取組の検証を踏まえて、次の販売促進活動へ生かしていく考えであります。 次に、自己啓発支援制度についてであります。自己啓発は、職員の能力開発の基礎となるものであり、全ての職員が積極的に取り組んでいけるよう、組織として支援していく必要があると認識しております。こうした基本認識の下、市の行政事務に関連する講演会、セミナー等の受講や同じく行政事務に関連する資格、検定試験の受検、さらには通信教育講座を受講するための経費の一部について支援しているところであります。また、難関資格の取得については、資格試験の受験料以外に、職員が学習のための高額な費用を負担することも想定されることから、こうした経済的負担について、市として一部経費の負担を検討しているところであり、対象とする資格の範囲や補助率、補助上限額等について、他自治体の事例も参考にしながら引き続き検討を進めてまいります。さらに、人事管理や組織文化、働きやすい環境づくりに係る取組状況と今後の方向性につきましては、第3次人材育成基本方針で掲げた人事管理及び組織文化の取組において、職員一人一人の意欲を高めて、最大限に能力を引き出すこと、また職場で職員を育て、組織の力を高めることを目標に推進しているところであります。 加えて、働きやすい環境づくりについては、これらの取組を推進する上での基礎となる環境整備に当たるもので、職員が健康で快活に仕事に取り組めることを目標に進めているところであります。これらを相互に関連づけることで、成果が最大化されるよう努めているところであり、人材育成に終わりはないことから、引き続き着実に取組を進める必要があると考えております。今後につきましては、少子高齢化が進む中、ワーク・ライフ・バランスの実現と仕事の生産性向上を図る働き方改革について取組を強化する必要があると認識しているところであり、こうした観点も踏まえながら取り組んでまいります。 次に、自己啓発の活用についてであります。職員の自己啓発の取組状況については、自己啓発支援制度の利用実績や毎年度人事異動のための参考資料として職員に提出を求めている勤務に関する自己申告書等により把握に努めているところであります。自己申告書では、職員自身が活用したいと考える資格や自己啓発の状況等について記載を求めており、職員自身の意欲も踏まえ、自己啓発の結果を適材適所の人事配置に活用しているところであります。 なお、その他のご質問については、副市長よりお答えを申し上げます。 ○議長(清川雅史) 副市長。 ◎副市長(齋藤勝) お答えいたします。 令和3年度以降の財政運営についてであります。中期財政見通しにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等により、令和3年度以降市税収入が大幅に減少する一方で、歳出面において社会保障関連経費や公債費の増などが見込まれる厳しい見通しとなっており、地方交付税による一定の財源保障はありますが、安定した行財政運営を図るためには、財政調整基金を活用した財政運営を今後とも継続していく必要があるものと考えております。こうした財政見通しを踏まえた上で、市民ニーズに的確に応え、市民生活の安全、安心の確保や子育て、教育環境の充実をはじめ、産業振興や地方創生の取組等を着実に推進していくことが必要であると考えており、魅力あるまちづくりと健全な財政運営の両立に努めてまいります。 次に、公共施設の包括的な管理委託への見解についてであります。清掃や警備等の維持管理業務をはじめ、各種設備の定期点検などの保守管理業務、小規模修繕など様々な業務をまとめて委託する取組は、契約業務の効率化やスケールメリットの創出等によるコスト削減、民間事業者の技術やノウハウの活用によるサービス向上等の効果につながるものと認識をしております。一方、その導入に当たっては、対象施設及び業務範囲の在り方の検討、事業の進捗状況あるいは効果を評価、検証する仕組みなどが必要となることに加え、職員の技術継承の課題や民間事業者の受注機会の減少といった懸念もあることから、引き続き他自治体の先進事例の収集に努めながら、最適な維持管理の在り方について研究をしてまいります。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 後藤守江議員。 ◆後藤守江議員 一定の答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。 今ほど答弁いただきました。その中で納得できるところも十分ありまして、子供会に対しては、市子連や各種団体と連携をさらにしていくということで、加入の促進に努めていただける。こういったことをしていただくことで、各子供会の単会の会長さんがなかなか子供会の加入の部分に関して悩んでおられたりするわけなので、ぜひ市としてもここは推進に力をお貸しいただきたいと思います。また、ご答弁の中でもありましたが、人材育成の部分について、やはりこれは育成をしていくことは市の力にもなりますし、それを通して事業の効果にも直結してまいります。事業の進展に伴って、必ず事業評価の中ではKPI設定をされておりますし、それの達成というのが重要なところでもありますから、ぜひそこは人材の育成に努めていただきたいというふうに思います。 質問でございますが、政策分野9の社会参画についてのご答弁の中でなのですけれども、実際に指導者の育成ということではお聞きしておりましたが、実際育成に伴って指導者の数というところもございます。この量の必要性についてお伺いさせていただきたいと思います。 それからもう一つが会津漆器といったところでの伝統工芸品等の中で、広告の部分、私からしてみれば伝わるということがまず非常に重要なのですけれども、このプロモーションということでの課題の認識を持っていらっしゃるということなので、どういうふうにこの課題が克服できるのかということで、もう少し具体的にこうするというようなところまでいただけるのであればお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(清川雅史) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(長谷川健二郎) 再度のおただしをいただきました。 会津漆器に関してのおただしでございます。会津漆器に関しましては、先ほど副市長のほうからも答弁申し上げましたとおり、やはりライフスタイルの変化で、なかなか漆器そのものを使うという形態が減ってきている。この現状の中で、様々国内にも産地あるわけでございますが、それらの競争の激化というか、それらに勝っていかなければいけないという現状が一つございます。その中で、今まで市が大きく取り組んできた、いわゆるテーブルウェア・フェスティバル、これは国内で最大級の消費者向けの展示会でございます。出展を市も協力して、出展を促すことで、そこでのPR、これは集まる方々もそれなりに漆器に関する関心を持っている方もおられますし、そこでの売上げも結構大きいということでございます。単に出展だけでなくて、この出展に当たってはプロデューサー、その関係者からその商品開発、世の中の変化も含めて商品開発も含めた形での事業を展開してございますので、それらの取組を通して会津漆器のよさを伝えていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(藤森佐智子) お答えいたします。 今の生活支援の指導者というのは、障がい者の指導者ということでお答えしてよろしかったでしょうか。市内の就労支援サービス事業所の指導員の数につきましては、就労移行支援、就労A型、就労B型含めまして、現在19事業所がございまして、それぞれ指導員の数は国の基準によりまして、就労移行支援については6人に1人、就労継続支援A型、B型については10人に1人ということで配置をされているというところでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 後藤守江議員。 ◆後藤守江議員 今ほどのご答弁の中でもありました。量がなぜ必要かというと、やっぱり働く中で資格要件が定まっていて、その資格要件を満たすための経験も必要といったことの中で、経験している方がやっぱりこの業界を去られてしまっていったりする。今のご答弁いただいた中で、施策分野9の社会参画の指導者の育成のところでの再度お伺いしたいのですが、やっぱり量の獲得というところで見たときに、その母数となる働いている方々がやはり業界を去られてしまったりするということであれば、こういったところでもともとの母数の獲得ということでは、例えばこの部分であれば、福祉分野に就いている人材のほうのさらなる獲得としては就業していただくというようなところが必要になってまいりますので、こういった部分も指導して、状況は見ながらでありますけれども、介護への人材の定着というのをやはり図っていく必要があるかとは思います。 すみません、最後にちょっともう一つお聞きしたいところがありましたので、一番最初冒頭に質問させていただいているまち・ひと・しごと創生人口ビジョンの推移の中での人口減少の部分でございます。私の壇上での質問の中で、ソフト面というところで、あえて掲げさせていただいているわけなのですけれども、いろんな事業を通して妊娠から出産、そして子育てに至るまでいろんな事業を展開していただいているわけなのですけれども、実際その対象となるお母さん方、いわゆるお母さんになる前、妊娠をしていくという中で、やはり不安があるというような声も聞こえてきます。そういったときに、この事業の面で施設やハードではなくて、ソフトと言われるサービスとかで支援を行うことが心理的な負担の軽減につながっていくのではないかというふうには考えているのですけれども、このソフト面に特化してどういう支援を来年度以降考えているのかというところを再度お聞きさせていただきます。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(藤森佐智子) お答えいたします。 妊娠期からの支援ということでございます。市では、子育て世代包括支援センターを設置いたしまして、助産師、保健師等の専門スタッフによる各種相談を受けてございます。なお、それによりまして、各自様々な困難を抱えていらっしゃる方については、支援プランのほうを作成しまして、支援に努めているというところでございます。 なお、支援に当たりましては、庁内の各関係機関、医療機関、様々な支援機関と連携を取りながら、支援をしているというところでございます。なお、出産後につきましては、乳児家庭全戸訪問事業、産後ケア事業、そしてホームスタート事業と、それぞれ子育て家庭に寄り添ったソフト面での支援策をこれからも支援していくということでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 後藤守江議員。 ◆後藤守江議員 分かりました。ぜひ令和3年度以降に人口減少の中で少子化の部分も進んでいるというところでもありますから、今後子供たちの出生率の低下に歯止めがかかるような形で、引き続き事業に取り組んでいただきまして、何とかこれから産みたいというお母さんたちの支えになっていただければと思います。令和3年度においても、子供たちと家族の笑顔が増えていくことを切望しまして私の質問を終わります。 ○議長(清川雅史) 暫時休憩いたします。               休 憩 (午後 3時33分)                                                           再 開 (午後 3時40分) ○議長(清川雅史) 再開いたします。 ○議長(清川雅史) 次に、公明党代表、大山享子議員に質問を許します。 大山享子議員。               〔大山享子議員登壇〕 ◆大山享子議員 公明党代表として、通告しました質問を順次行いたいと思います。 まず初めに、大項目1、デジタル化の推進についてお伺いします。今新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立を着実に進めていかなければならない状況にあります。しかし、行政のデジタル化の遅れによって一律10万円の特別定額給付金の申請や支給をめぐって混乱が生じ、市民への迅速な支給が遅れたことが指摘されています。政府は、国と地方との情報システムの統一、標準化などを積極的に進めていかなければならないとして、デジタル庁の創設の方針を示しました。公明党の山口代表は、10月4日本市を訪れ、観光施設とAiCTでの視察を行いました。そして、10月30日参議院本会議において、代表はコロナ禍を踏まえ、デジタル関連のインフラ整備と一極集中から分散型社会の構築の重要性を示し、ICTを活用したスマートシティを推進する本市を紹介し、デジタル化実証推進県として先行拠点にしてはどうかとただしました。菅総理大臣からは、先行的な自治体の取組に十分配慮するとの答弁があり、本市のデジタル庁設置への期待が高まりました。デジタル化の恩恵は、市民が行政窓口の簡素化やサービスの充実によって大きく得られるものと考えます。 そこでお伺いいたします。市のデジタル庁への関わり、国会などでは、福島県なかんずく会津若松市を東日本大震災からの復興地方創生分散型国土形成の象徴となるよう、デジタル化実証推進市として先行拠点に位置づけてはどうかとの提案がなされています。その提案こそが本市へのデジタル庁の設置に向けたアクションと捉えていますが、この提案を市としてどのように受け止め、デジタル庁の設置に対してどのような関わりを持とうとしているのか、認識をお示しください。また、市はデジタル庁の設置に向け、国や県と具体的な協議を進めているのか、お示しください。 デジタル庁の創設に伴う市の取組、デジタル庁については、データ利活用をもって国民の最大幸福を実現するための不断の努力を行う司令塔となる組織とされ、常設の組織とし、官民からの人材の結集や職員採用に当たってのデジタル総合職の新設も提案されています。本市が進めてきたスマートシティの取組など、これまでに積み重ねてきた実践的な経験をデジタル庁の創設に生かすことができるのか、見解をお示しください。 市民が恩恵を受けることができる環境整備について伺います。行政のデジタル化の目的は、大きく分けて住民の利便性向上と行政運営の効率化と言えます。市は、デジタル・ガバメントへ積極的に転換していくための改善策を取りまとめる調査業務を行う予定でありますが、調査業務により得られる成果は何か、お示しください。また、行政のデジタル化を推進することにより、市民にはどのような恩恵があると考えていますか、見解をお示しください。 次に、大項目2、持続可能な開発目標について伺います。2030年までの達成を目標とした持続可能な開発目標は誰一人取り残さない目標17の行動計画、17色の輪、カラーホイールを様々なところで目にすることが増えました。しかし、持続可能な開発報告書2020によると、日本の達成ランキングは17位で、ジェンダー平等、気候変動、海や陸の豊かさといった環境関連の目標が重大な課題として指摘されていました。コロナパンデミック後は、よりよい形として、グリーンリカバリー、環境重視の経済復興策が求められていきます。日々国際状況や国内状況が変化している今、これまで進められてきた地方創生の戦略だけでは、地域に仕事をつくり出すといった命題に対して、大きな成果が生まれてこないと言われています。そこで、日本版SDGsが経済、社会、環境の好循環をつくり出す手法に転換し、発想を新しくすることによって、大きなビジネスチャンスを創出するだけでなく、官民連携の分野で大きな成果が上がるとされています。私たちは、食品、医療、エネルギー、交通などのサービスの消費者として、また労働力、投資などのサービスの提供者として、社会環境に様々な影響を与えながら生活をしています。したがって、SDGsを実施していく民間企業や市民一人一人が理解と行動を起こしていかなければなりません。 私は、昨年2月の一般質問でもお伺いいたしましたが、再度質問をいたします。市の役割、市は第7次総合計画に基づいたまちづくりを進めることがSDGsの達成につながるとしていますが、SDGsの達成のためには、17の目標だけでなく、17の目標を具体化した169のターゲットまで踏み込んで検討しなければならないと言われています。SDGsの達成に向け、より具体的に市の施策とリンクさせていくべきと考えますが、見解をお示しください。 教育の在り方、様々な企業や自治体がSDGsの理念に沿った施策を実施し、その理解が進んでいます。市は、市民の理解と行動につながるよう、SDGsの企画展をしていくべきと考えますが、見解をお示しください。 大項目3、予防接種について伺います。予防接種の現状と今後の取組、コロナ禍により外出を控えることで、医療機関への受診控えが発生する事態になっていました。乳幼児の健康診査や予防接種は、健やかな成長に欠かせませんが、接種の現状をお示しください。感染拡大が続く中、新型コロナウイルスワクチンの開発が世界各国で進められています。国は、新型コロナウイルスワクチンの接種に係る実施主体を市町村としていることから、ワクチンの流通や保管、接種など、総合的な運営を市が担うことになります。実施体制の在り方の検討を早急にしていくことは、市民の安心につながると考えますが、認識をお示しください。 ロタウイルスワクチン接種の導入について伺います。これは以前私が一般質問でしてまいりました。そのときは、国の方針でなかったため、支援することができませんでした。今回状況が変わったので伺います。ロタウイルスワクチンは、生後6週から32週までの間に、2回あるいは3回受ける必要があります。希望者は任意で2万円から3万円を自己負担していますが、本年10月1日から予防接種法施行令の一部改正により、本年8月1日以降に生まれた子供へのロタウイルスワクチンの予防接種が定期接種化され、原則無料で受けることができるようになりました。しかし、本年7月31日以前に生まれた子供への予防接種に対しては、何も助成されない状況にあります。公費で受けられない子供の保護者に対しては、ロタウイルスワクチン任意接種支援給付金を支給するなどして支援をしていくべきと考えますが、見解をお示しください。 インフルエンザ予防接種対策、市は新型コロナウイルス感染症の感染拡大とインフルエンザの同時流行に備え、本年10月から満65歳以上の高齢者及び心臓や呼吸器などに障がいのある満60歳から64歳までの人を対象に、インフルエンザの予防接種費用について1,500円で接種できる助成を行っていますが、重症化と医療崩壊を防ぐためにも妊婦、生後6か月から中学3年生まで及び大学受験等を控えている高校3年生に対して、インフルエンザ予防接種費用を助成すべきと考えますが、見解をお示しください。 次は、教育行政についてお伺いいたします。幼児教育・保育の無償化についてです。令和元年10月よりスタートした幼児教育・保育の無償化の効果に対する評価をお示しください。生命保険会社による乳幼児のいる既婚男女に対するアンケート調査によると、さらに子供が欲しいと答えた人の割合は、前年の21.3%から30.5%となり、調査を始めた2018年以降で最多となりました。また、幼保無償化により、幼稚園、保育園代に負担を感じると答えた人の割合は、前年の66.9%から43.3%へと減少しています。識者は、若い夫婦から子供を多く持てない理由として、最も多く上がるのが費用の問題である。幼保無償化の効果が現れていると評価するとコメントしています。市は、少子化対策の観点から、ゼロ歳からの幼保無償化を進めていくべきと考えますが、見解をお示しください。 小学校教科担任制度の導入、教科ごとに指導員が替わる教科担任制は、文部科学省の2018年度調査で、全国の公立小学校のうち、音楽で55.6%、理科47.8%が6年生に教科担任制を配置しています。児童の学習環境の向上と教員の負担軽減により、教職員の働き方改革につながると評価を得ています。今後児童・生徒への情報端末整備が進められていくに当たって、より一層の教科担任制が必要となってくると考えます。県では、2017年度から3か年パイロット校を指定し、国語、算数、理科、社会の教科担任制を試験導入した結果、期間中の全国学力・学習状況調査の成績が向上する成果が生まれました。授業を受けた児童は、教えてもらう先生が替わり、授業を楽しいと思うことが多くなったと答えています。小学校で教科担任制を導入していくことは、中1ギャップの解消につながると期待されています。そこで伺います。中央教育審議会は、教科ごとに指導員が替わる教科担任制について、2022年度をめどに、小学5、6年生の授業に導入することを求めています。市は教科担任制の導入について、どのように認識しているのか、お示しください。 GIGAスクール構想について伺います。新学習指導要領において、教育のICT化に向けた環境整備の5か年計画が2022年度まで行われています。本市の環境整備はどのように進められているのか、お示しください。 新型コロナウイルス感染症によって、学校の休業が続き、子供たちが学校で学ぶ多くの機会が失われましたが、GIGAスクール構想により、1人1台のタブレット端末が整備され、教育のICT化が進められています。今後災害などで、学校の休業を余儀なくされたときには、タブレット端末を持ち帰り、リモートでの学習が可能になると期待しますが、持ち帰り学習などについて、どのように対応されようと考えているのか、お示しください。 文部科学省は、ICT活用教育アドバイザー事業において、学校のICT環境整備の加速と効果的な活用を推進するため、各都道府県エリアをカバーした支援スタッフを配置し、自治体や教育委員会からの相談に応じるとしています。本市の小・中学校においてICT活用教育アドバイザー事業を利用した環境整備が行われていますか、お示しください。 児童・生徒が1人1台のタブレット端末を操作するためには、教員の教える技術が必要になります。様々な業務がある教員の負担軽減のためには、ICT教育支援員によるICT等を活用した教育活動に対する支援が重要だと考えますが、十分な対応ができているのか、見解をお示しください。 環境について伺います。ここ数年の気象災害の頻発化、激甚化により、気象変動に対する危機感を多くの自治体が共有しています。省エネルギー家電や再生可能エネルギーの普及拡大に加え、地球温暖化と異常気象の関係が実感されたことによって、ゼロカーボンへの関心が高まったと言われています。2050年までに二酸化炭素など温室効果ガス排出量の実質ゼロへの取組は、子供たちへ安全、安心な地球を残す我々大人の責任と考えます。市は、平成31年再生可能エネルギーの締結を横浜市と交わしました。横浜市温暖化対策統括本部の担当者は、エネルギーをきっかけに、人や物の交流にもつなげていきたいと述べており、観光振興への期待も高まっております。市民には、再生可能エネルギー、環境問題、ごみ問題に取り組む必要性をSDGsとの関わりも併せ、分かりやすく説明する機会を設け、理解を深めることが必要と考えます。 そこで伺います。低炭素循環型社会への取組、平成31年3月に改定された会津若松市第2期環境基本計画改定版において、市環境審議会より答申と附帯意見が示されました。市は、答申及び附帯意見をどのように受け止め、取組を進めているのか、お示しください。 2050年まで温室効果ガスである二酸化炭素の実質排出量をゼロとすることを目指す旨のゼロカーボンシティ宣言を表明する自治体が増えています。地域の再生可能エネルギーを活用した持続可能なまちづくりは、これからの市政に必要と考えます。本市における再生可能エネルギーの取組の現状と目指すべき姿についての認識をお示しください。県は、2040年度をめどに県内のエネルギー需要量に占める再生可能エネルギーの割合を100%にするとしています。また、再生可能エネルギーを利用して製造した水素を日常生活で活用できる水素社会の推進も進めています。今後燃料電池車が普及していくに当たって、市においても水素ステーションの設置を推進していくべきと考えますが、見解をお示しください。 ごみの分別への取組について伺います。令和2年度の会津若松市一般廃棄物処理基本計画の改訂に向け、今後の方向性や施策を検討する際の資料とするために、市民へのアンケート調査を行いましたが、アンケート結果を基本計画にどのように反映させたのか、お示しください。 ごみの分別は、ごみの削減に大きく関わってきます。市民のごみ減量化への理解を深めてもらうためには、ごみ分別状況の見える化を進めていくべきと考えますが、見解をお示しください。 森林環境への取組、市は温室効果ガス削減を目標に、エネルギーの地産地消を目指し、会津若松市農山漁村再生可能エネルギー導入促進基本計画において、木質バイオマス発電を推進していますが、山林の利活用材利用と併せ、森林の環境を保全していかなければならないと考えます。現在市は、森林の環境保全にどのように関わっていますか。また、今後の方針をお示しください。 以上で壇上よりの質問を終わります。 ○議長(清川雅史) 市長。 ◎市長(室井照平) 公明党代表、大山享子議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、デジタル庁誘致に関する提案の受け止め方と関わりについてであります。デジタル庁構想の位置づけに本市を取り上げていただきましたことは、本市のスマートシティの取組が評価されたものと受け止めており、大変光栄であると考えております。デジタル庁が設置されるとなれば、さらなるスマートシティ推進の後押しになることや交流人口の拡大などによる地域活性化にもつながることなどから、大いに期待しており、状況を見極めながら、関係団体との連携や市民への周知などを検討してまいりたいと考えております。 次に、国や県との具体的な協議についてであります。現在国では、日々デジタル庁の創設に向けた検討がなされ、ようやく骨格が決定した段階であり、年末に基本方針が出される予定と聞き及んでおりますことから、現時点では情報収集に努めているところであります。 次に、本市のスマートシティの取組をデジタル庁の創設に生かすことについてであります。本市では、ICTを様々な分野で活用してきた経験があり、とりわけ平成25年3月から平成30年6月まで行われていた電力使用量の見える化サービスでは、異なる電力使用量測定装置であっても、データを標準化して利用できるようにしたことや平成27年12月から運用しているデジタル情報プラットフォーム会津若松プラスでは、この基盤と連携して提供するサービスについて、特定の事業者によらず開発を容易とし、さらに他の自治体へも効率的に横展開が可能となるよう、システムを標準化してまいりました。こうしたデータやシステムの標準化については、私が委員として参画し、本年8回にわたって開催された国の地域の持続可能な発展に向けた政策の在り方研究会をはじめ、様々な機会を捉えて提言をしてきたところであり、デジタル庁においても、自治体ごとに異なる行政システムを標準化、共通化していくことが示されていることから、本市のノウハウを国と共有することで、有効に活用されるものと考えております。 次に、調査業務により得られる成果についてであります。本調査業務は、主な窓口業務において、外部の専門家の視点から、現行業務の課題を整理し、紙を主体としたアナログな業務手順を根本的に見直すとともに、業務プロセスのシミュレーションやデジタル化の実装計画案を作成するなど、デジタル・ガバメントに転換していくための改善策を取りまとめるものであります。また、この事業の調査結果をベースとして、計画的にデジタル化を推進することで、感染症拡大を防ぐ新しい生活様式や業務改善による働き方改革などにつなげてまいります。 次に、市民への恩恵についてであります。行政手続のオンライン化が進むことにより、窓口へ出向く必要が減り、窓口での混雑緩和や待ち時間が短縮されることなどが想定されます。また、デジタル化の推進により、1か所で手続が済むワンストップや重複した申請が不要となるワンスオンリーといったサービスの高度化が進展することに加え、限られたマンパワーを有効に活用し、対面で対応することが重要な相談業務等の充実が図られるなど、業務変革と市民の利便性向上につなげてまいります。 次に、SDGsと本市の施策の連動についてであります。第7次総合計画に基づくまちづくりを進めることがSDGsの推進にも寄与するものと捉えており、昨年度末から各種計画等の改訂等の際に、市の施策とSDGsの17の目標との関連を示すこととしております。また、3月に策定した第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略や今年度の行政評価においては、それぞれの施策に該当するSDGsの169のターゲットとの関連についても確認しながら、分かりやすさの観点から大きく17の目標と関連について明記しているところであります。 次に、SDGsの企画展についてであります。SDGsの実現に向けては、持続可能な社会づくりに対する市民の皆様や事業者の方々の理解を深め、行動を促すことが重要であると考えております。市といたしましては、各種計画への明記やホームページ、市政だよりによる周知を図るとともに、ご提案のあった企画展の開催についても、その効果や手法について情報を収集してまいります。 次に、予防接種の現状と取組についてであります。10月末現在の乳幼児の定期予防接種の接種状況は、昨年同時期を上回る水準で推移しており、現時点においては、新型コロナウイルス感染症の影響はないものと認識しております。 次に、新型コロナウイルスワクチンの接種についてであります。過日12月2日に新型コロナウイルス感染症のワクチンを国民に円滑に接種するための改正予防接種法が成立したところであります。本市では、これまで国からの接種体制や市町村の役割分担等の情報収集及び会津若松医師会との情報共有を行ってきたところであり、今後示されます具体的な実施方法などに基づき、関係機関と連携を図り、速やかに接種できる体制の整備と市民の皆様への接種の啓発に取り組んでまいります。 次に、ロタウイルスワクチン接種についてであります。予防接種には、接種効果が十分得られる接種期間が定められており、ロタウイルスワクチンの定期接種化に当たりましても、助成を受けるために接種を遅らせる事例が生じないよう、国において適切な接種期間を勘案して、助成対象者が定められたところであります。市といたしましても、同様の理由から定期接種対象外の方への助成は検討していないところであります。 次に、インフルエンザ予防接種についてであります。乳幼児や小・中学生への予防接種につきましては、ワクチンの有効性等を考慮して、国において平成6年に任意接種とされた経緯にあり、市といたしましては、現行の定期接種対象者に助成を行ってまいりたいと考えております。 次に、幼児教育・保育の無償化の効果についてであります。教育・保育施設等を利用している3歳以上の子供や住民税非課税世帯のゼロ歳から2歳の子供の利用料が無償化されたことにより、子育て世帯の保護者の経済的な負担軽減につながったことや経済的な事情を問わず、3歳以上の子供がひとしく生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育を受ける体制ができたものと評価しております。 次に、ゼロ歳からの幼児教育・保育の無償化についてであります。本年4月1日現在で、3歳以上の未就学児が教育・保育施設等を利用している割合は97%を超えていることに対し、ゼロ歳から2歳児では、約半数程度の利用にとどまっていることから、ゼロ歳から2歳児の利用料無償化には、利用している世帯と利用していない世帯で公平性を欠いてしまうこと、さらには市単独の無償化により、新たな市の財政負担が生じるなど、課題が多いものと認識しております。このことから、幼児教育・保育の無償化につきましては、国の制度に準じて実施するとともに、少子化対策の一環として、市独自の多子軽減策を継続していく考えであります。 なお、その他のご質問については、副市長及び教育長よりお答えを申し上げます。 ○議長(清川雅史) 副市長。 ◎副市長(齋藤勝) お答えいたします。 低炭素循環型社会についてであります。環境審議会からの答申につきましては、第2期環境基本計画改訂版の内容が本市環境行政の最上位計画として適切であるとの評価をいただいたものであり、附帯意見につきましては、計画の推進に当たり、尊重すべき指針の一つであると認識をしております。こうした観点から、令和元年度に民間事業者向けの低炭素化推進セミナーを開催するなど、本市では附帯意見で示された低炭素循環型社会の構築に向けた取組などを強化してきたところであります。 次に、再生可能エネルギーの取組の現状と目指すべき姿についてであります。再生可能エネルギーにつきましては、第2期環境基本計画改訂版において、令和5年度に再生可能エネルギー供給量を市内におけるエネルギー消費量の57%とする目標を掲げているところであり、最新の平成28年度の実績値については、50.6%となっていることから、順調に推移しているものと認識をしております。市といたしましては、引き続き自然環境や生活環境の保全に配慮しながら、温室効果ガス排出量の削減に向け、再生可能エネルギーのさらなる普及拡大を図ってまいります。 次に、水素ステーションの設置についてであります。水素ステーションにつきましては、整備や運営に伴うコスト等が課題であるものの、水素エネルギーの利活用を進める上で、重要な役割を担う施設の一つであることから、県内の他自治体におきましても、民間事業者が中心となり、設置が進められているところであります。こうした状況を踏まえ、市といたしましては、水素ステーションをはじめとする水素エネルギーの利活用の促進に向け、講演会の開催などを通じて、地元民間事業者の機運の醸成に努めてまいります。 次に、一般廃棄物処理基本計画の改訂に係るアンケート結果の反映についてであります。本アンケートでは、市民の皆様の身近なごみの減量化に向けた取組状況や3Rに対する意識などの調査を行ったところであります。その回答においては、相当量の古布類を燃やせるごみに出している実態が明らかになり、またこれまで実施してきた組成分析結果を踏まえ、基本計画の改訂において古布類の分別収集を重点施策として加えることとしたところであります。 次に、ごみの見える化への見解についてであります。ごみの減量のためには、市民の皆様と意識を共有することが重要であり、そのための新たな取組として、ごみの現状や様々な市民の皆様の活動を紹介するなど、ごみ全般にわたる情報の提供について検討してまいります。 次に、本市の森林環境保全の主な取組につきましては、林業の活性化を図り、森林の持つ多面的機能を高めるため、森林経営計画に基づく森林整備とこれに伴い発生する間伐材のバイオマス発電企業への搬出支援や森林環境譲与税を財源とした森林経営管理事業の実施に加え、県森林環境交付金や国土緑化推進事業における各種ソフト施策等を推進しております。今後は、安定した財源である森林環境譲与税を活用した森林経営管理事業を充実させるとともに、これまで実施してきた各種事業について、計画的に推進していく考えであります。 ○議長(清川雅史) 教育長。 ◎教育長(寺木誠伸) お答えいたします。 小学校教科担任制の導入についてであります。教科担任制の導入により、教科指導の専門性や授業の質の向上、児童の学力向上が期待され、さらに複数の教員で指導に当たることにより、児童一人一人の理解が進むものと思われます。また、小学校から少しずつ教科担任制に慣れることで、中学校でのギャップの解消にもつながることが期待できるため、小学校高学年への導入は有効であると認識しております。 次に、教育のICT化に向けた環境整備についてであります。本市では、平成29年度から令和元年度までにICTを活用した学習への関心や意欲を高めることなどを目的として、各校に電子黒板を整備したところであります。現在は、多様な子供たち一人一人に個別最適化され、創造性を育む教育ICT環境を整備するGIGAスクール構想の推進に向けて、児童・生徒1人1台の学習用タブレット端末の整備と、全小・中学校でWi―Fi環境を整えるネットワーク整備を進めており、本年度中には学習用タブレット端末の一部の整備とネットワーク整備が完了する見込みであります。 次に、学習用タブレット端末の持ち帰り学習についてであります。児童・生徒が家庭学習において、学習用タブレット端末を活用する際は、各家庭で通信環境が異なること、各家庭での通信料負担、さらに情報セキュリティーの確保や情報モラル等の課題があるものと認識しております。現時点におきましては、学校内での効果的な利用を検討しており、端末の家庭への持ち帰りについても、本年度中に策定する市教育ICT環境推進計画の中で、課題等を整理してまいります。 次に、ICT活用教育アドバイザー事業の利用についてであります。本市では、ICT環境整備について、国が示す標準仕様書を基に実施し、国から直接助言を得るなどして対応してきたことから、ICT活用教育アドバイザー事業を利用してはおりませんが、今後も様々な手法を検討し、教育ICT環境の充実を図ってまいります。 次に、ICT教育支援員による教育活動への支援についてであります。本市では、平成29年度より電子黒板の導入と併せて、ICT教育を推進するためICT教育支援員を業務委託により配置しているところであり、小・中学校でのICT機器について、接続設定作業、操作研修会の開催、さらに授業での活用の提案、助言など、教員に対する支援を丁寧に実施してきたところであります。 以上でございます。 △発言の訂正 ○議長(清川雅史) 副市長。 ◎副市長(齋藤勝) 大変申し訳ございません。先ほどの再生可能エネルギーの実績値の答弁におきまして、私平成28年度の実績値と申し上げるところを平成27年度と申し上げてしまいましたので、平成28年度に訂正のほうをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(清川雅史) ただいまの発言の訂正につきましては、訂正どおり了承したいと思いますので、ご了解いただきたいと思います。 ○議長(清川雅史) 大山享子議員。 ◆大山享子議員 質問に対してお答えいただきました。本当に行政のほうでは、このコロナという大変な中、様々取り組んでいらっしゃることに敬意を表したいと思います。 そこで、予防接種の件ですが、確かに経済的に大変厳しい状況の中、若い方たちが少しでも負担を軽くして、こういった病気を防ぐことに値するのではないかということで質問させていただきましたが、これも国とのやり取りの中で様々な支援策が出てくるかと思いますので、今後これは注視していきますので、ぜひ進めていただきますよう、よろしくお願いします。 質問します。デジタル庁への関わりについて質問させていただきます。実は、資料でちょっと日経グローカルの中に、全国の自治体1,797のデジタル化ランキングがあるのですが、郡山市47位、須賀川市71位、会津若松市は何と111位でございます。福島県としては、44位という数字でございます。なかなかこのグローバルの部分で見ていただいて、会津若松市の取組というのは、あまり認知されていないのかななんて思って、ちょっと残念に思っておりますが、山口代表は本当にこの東日本震災復興のためにぜひ福島県、特に先行拠点とした会津若松市を筆頭に挙げていただきました。それを受けて、本市としてそういった部分に関して、強い思いで受け止めていただいているとは思いますが、まだまだ国のほうでしっかりした方針がなされていないところもあるので、お伝えできない、お話できない面もあるかと思いますが、市長のこういったことに対してのやっぱり思いを市民に向けて、デジタル庁に対しての思い、様々市には大きな利益があると思いますので、お伝えください。 それから、このスマートシティの取組、粛々となされているわけでございますが、会津若松市民がこのスマートシティを本当に恩恵があるのだ、そういったことをデジタル庁になったとしても市民が認識されなければならないと思います。こういった個人情報の漏えいとか心配されるところもあったりするかと思いますが、市としてしっかりとデジタル化、スマートシティへの取組、様々学校教育においてもこのICT化を必要としていますし、市長の思いをぜひ最後にお伝えください。 以上です。 ○議長(清川雅史) 大山議員お伝えくださいというのは、指摘になりますので、もう一度明確に質問をしてください。 大山享子議員。 ◆大山享子議員 言葉足りなくてすみません。市長にぜひデジタル化推進についての思いをもう一度お答えください。 ○議長(清川雅史) 市長。 ◎市長(室井照平) 先ほどデジタル庁については、スマートシティのさらなる後押しにもなります。またこれから申請を控えています。また、業者の公募していますスーパーシティについても、大きな後押しになるなというふうに思います。先ほどの1,797自治体のこの自治体ランキングというお話があったのですが、その調査項目私全部承知していませんけれども、その地域の部分がどれだけ入っているのかということになりますと、会津若松市のスマートシティというのは、どちらかというと行政内部のものよりは、市民の皆さんとのやり取りの中で利便性が向上するというようなものとか、標準化すべきだというようなことをずっとやってきたということが評価されているというふうに思っていますので、その辺については、111位ということで、逆にほっとしています。いろんな自治体があって、いろんなデジタル化をどんどん進めているところも当然あったかなというふうに思いますが、課題はこれからデジタル・ガバメントの調査でも分かるように、行政、自治体ごとに異なったシステムでいいのかというのが実は課題としてあるというふうに認識していますので、国はそちらのほうを進めていくということになると、この順位、序列に関してのことはあまりこういう意味を持たないのではないかなというふうに実は思います。ただ、先進的に取組をしている自治体も当然多いわけですから、そういう自治体の取組を標準化モデルの中にどれだけ取り組めるかということも、これから我々としても勉強していかなければいけませんし、先ほど申し上げたように、標準化ということをやっていくとなると、会津若松市の場合はこうです。ただ、会津若松市の形が標準の行政の様々な手続も含めた取組になるということもあろうかと思いますので、今回の調査については、私としては大いに期待していますし、その中から国に標準化の一つのケースとして発信できるようになればいいなというふうに個人的には考えています。 ですから、先ほど申し上げたようにその思いというのは、これから必要なことは、少子高齢化の中で人が足りなくなり、直接人と人が向き合っていく仕事に関わる人も減ってきます。ですから、ICTでできるものはそちらで代行していく、効率のいいものにしていく、そして現場に寄り添った形で、人と人が向かい合う部分が必要であれば、そちらに人を割くと、そういう考え方をしていかなくてはいけないと思いますので、決して人を排除することではなくて、ICTの進展はさらに新しい雇用現場を充実させるというような方向に考えていくべきものかなというふうに思っておりますので、ぜひ我々としては大いに期待しながら、しっかり情報収集しながら、取りあえず目の前のスーパーシティの公募に向けて取り組んでいきたいなというふうに思っております。 ○議長(清川雅史) この際、お諮りいたします。 本日の一般質問はこれにて打ち切り、残る17名の方の一般質問については、明8日及び9日の本会議において行うことにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 満場ご合意ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 △散会宣言 ○議長(清川雅史) 以上をもって本日は散会いたします。               散 会 (午後 4時24分)...