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1. 会津若松市議会 2020-06-18
   06月18日－一般質問－03号

   
   取得元: 会津若松市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　２年　　６月　定例会　　　　　　　　　　　　　会津若松市議会６月定例会会議録　　　　第３日　　６月１８日（木）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（２８名）　（固有議席）　議　長　　２８　　清　　川　　雅　　史　　　　　　　　１３　　丸　　山　　さ よ 子　副議長　　２７　　樋　　川　　　　　誠　　　　　　　　１４　　松　　崎　　　　　新　　　　　　　１　　吉　　田　　恵　　三　　　　　　　　１５　　横　　山　　　　　淳　　　　　　　２　　内　　海　　　　　基　　　　　　　　１６　　長　　郷　　潤 一 郎　　　　　　　３　　小　　畑　　　　　匠　　　　　　　　１７　　古　　川　　雄　　一　　　　　　　４　　後　　藤　　守　　江　　　　　　　　１８　　中　　島　　好　　路　　　　　　　５　　奥　　脇　　康　　夫　　　　　　　　１９　　大　　竹　　俊　　哉　　　　　　　６　　髙　　橋　　義　　人　　　　　　　　２０　　成　　田　　眞　　一　　　　　　　７　　原　　田　　俊　　広　　　　　　　　２１　　斎　　藤　　基　　雄　　　　　　　８　　髙　　梨　　　　　浩　　　　　　　　２２　　目　　黒　　章 三 郎　　　　　　　９　　譲　　矢　　　　　隆　　　　　　　　２３　　渡　　部　　　　　認　　　　　　１０　　村　　澤　　　　　智　　　　　　　　２４　　成　　田　　芳　　雄　　　　　　１１　　大　　山　　享　　子　　　　　　　　２５　　戸　　川　　稔　　朗　　　　　　１２　　小　　倉　　孝 太 郎　　　　　　　　２６　　石　　田　　典　　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　施政一般に対する質問（個人質問）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のための出席者　　　　　　　市　　　　　長　　　　室　　　井　　　照　　　平　　　　　　　副　　市　　長　　　　齋　　　藤　　　　　　　勝　　　　　　　上 下 水道事業　　　　高　　　橋　　　智　　　之　　　　　　　管　　理　　者　　　　　　　企 画 政策部長　　　　菅　　　井　　　隆　　　雄　　　　　　　財　務　部　長　　　　目　　　黒　　　只　　　法　　　　　　　総　務　部　長　　　　目　　　黒　　　要　　　一　　　　　　　市　民　部　長　　　　森　　　川　　　慎　　　一　　　　　　　健 康 福祉部長　　　　藤　　　森　　　佐　智　子　　　　　　　観 光 商工部長　　　　長　谷　川　　　健　二　郎　　　　　　　農　政　部　長　　　　齋　　　藤　　　　　　　浩　　　　　　　建　設　部　長　　　　小　　　林　　　英　　　俊　　　　　　　教　　育　　長　　　　寺　　　木　　　誠　　　伸　　　　　　　教　育　部　長　　　　山　　　口　　　城　　　弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇事務局職員出席者　　　　　　　事　務　局　長　　　　原　　　　　　　　　　　進　　　　　　　次　　　　　長　　　　長　谷　川　　　一　　　晃　　　　　　　副　　主　　幹　　　　谷　ヶ　城　　　　　　　保　　　　　　　副　　主　　幹　　　　中　　　村　　　治　　　郎　　　　　　　主　　　　　査　　　　本　　　名　　　　　　　渡　　　　　　　主　　　　　査　　　　秦　　　　　　　景　　　子　　　　　　　主　　　　　査　　　　佐　　　藤　　　康　　　二　　　　　　　　　　　　　　　開　会　（午前１０時００分） △開会宣言 ○議長（清川雅史）　ただいまから本市議会６月定例会継続会議を開会いたします。　本日の出席議員は28名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。 △出席要請 ○議長（清川雅史）　なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。 △会議日程 ○議長（清川雅史）　次に、本日の会議日程について申し上げます。　日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。 △会議録署名議員の指名 ○議長（清川雅史）　次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。　署名議員につきましては、会津若松市議会会議規則第88条の規定により、　　　　髙　橋　義　人　議員　　　　小　畑　　　匠　議員　以上２名の方をご指名申し上げます。 △施政一般に対する質問（個人質問） ○議長（清川雅史）　これより日程に従い、一般質問に移ります。　まず、通告のありました吉田恵三議員に質問を許します。　吉田恵三議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田恵三議員登壇〕 ◆吉田恵三議員　おはようございます。私は、創風あいづの一員として以下質問いたします。　まず初めに、新型コロナウイルス感染症対策におきましては、市長をはじめとしまして、市職員の皆様のこれまでの取組に対し感謝申し上げます。その一方で、現在多くの市民や事業者が困難に直面しております。そこで、これまでの取組を検証し、課題を明らかにし、今後に生かしていく姿勢が重要であると考えます。そこで、以下質問をいたします。　新型コロナウイルス感染症対策についてであります。まず初めに、これまでの市民への情報の提供と支援体制についてであります。本市では、新型コロナウイルスの感染者が発生していないものの、事業者や児童・生徒、高齢者などを含めた市民全体がこれまでに経験したことのない困難に直面していると考えます。市は市民に及ぼしている影響をどのように捉えているのか、認識をお示しください。　次に、これまでの市民への情報提供の考え方として、市は情報収集の強化に努めるとともに、ホームページやＳＮＳの活用、さらに電子媒体を持たない情報弱者に配慮して、区長会や民生委員・児童委員等のマンパワー、日本郵便等の配達サービス等を活用した紙媒体での情報提供を強化していくとしております。そこで、市は全都道府県に緊急事態宣言が出されるまでの間に市民が求めている情報をどのように捉え、どのように発信してきたのかお示しください。　私の所属する会派、創風あいづにおきましては、本年４月16日付で市に対して新型コロナウイルス感染症対策に関する質問書を提出いたしました。全都道府県に緊急事態宣言が出されるまでの間に、市民に対し、その時点での事業者への支援策をはじめとして、緊急事態宣言が発せられた自治体等の居住者に対する移動制限の考え方や医療体制など、質問書にあるような情報を電子媒体を持たない市民等にも配慮して新聞折り込み等により提供することで、少しでも市民の不安払拭に努める必要があったと考えますが、認識をお示しください。　次に、市の新型コロナウイルス感染症対策総合本部会議におきましては、医療や情報提供に関する専門的知識を有する有識者等は構成員となっておりませんが、その必要性はなかったのか、認識をお示しください。　次に、市は本年４月21日に新型コロナウイルス感染症対策総合本部を設置し、１回目の会議を開催しましたが、情報提供の経過なども踏まえれば、もっと早い時期に市独自の総合本部を設置し、国、県等からの速やかな情報の収集とその提供に意を用いるべきだったと考えますが、認識をお示しください。　続いて、相談窓口体制についてであります。市独自の総合本部の早期設置と併せて、早期に総合相談窓口となるコールセンターを開設すべきであったと考えますが、市の認識をお示しください。　次に、市民や事業者からの相談窓口体制として、国、県等の支援策に対する申請相談や申請書の書き方などに難渋している市民や零細事業主、高齢者などに対する支援状況をお示しください。　次に、市としまして、事業者が事業を継続するための情報の提供やウェブサイトでの宣伝等の技術的支援など、経済的支援策以外に行った支援あるいは行える支援はあるのか具体的にお示しください。　次に、医療体制と差別解消についてであります。市は、今後の長期的な対応を想定した場合、ＰＣＲ検査数や陽性患者の病床数等について、県から詳細な情報提供がなされていない現状をどのように考えているのか、認識をお示しください。　次に、ＰＣＲ検査による陽性感染者のうち、軽症者の隔離治療体制はどこまで整備されているのか、認識をお示しください。　次に、感染者及びその関係者のプライバシーの保護につきましては、人権保障の観点から市民に対し意識啓発を行うべきであると考えますが、認識をお示しください。　また、市外からの来訪者の拒否、来店の自粛を要請する飲食店や事業者なども見受けられたところでありますが、こうした対応に対する認識をお示しください。　次に、学校教育と家庭学習についてであります。本来行うべき授業が行えなくなっていた期間に、児童や生徒に家庭学習として課題が課されてきましたが、この課題はこれまでの復習の位置づけとなるのか、それとも学校再開後の遅れを取り戻すための予習なのか、課題を課したことでその内容を履修したこととみなすのかなど、どのような学習指導をしているのか、今後の取組を含めて認識をお示しください。　次に、家庭内や親族等での対応が困難な子供の預かりは保護者の要望に十分に応えていたと考えているのか、また現状の課題についてお示しください。　次に、児童・生徒の学校における学習については、ソーシャルディスタンスの確保や身体的接触を避けるなど、今後どのような点に留意し、どのような工夫をして学習環境を整備するのか、認識をお示しください。　最後に、今後の対応についてであります。１つ目は、市は県の休業協力要請の対象となった事業者等と対象外となった小売業者などの事業者の現状にどのような違いがあると考えているのか、認識をお示しください。　次に、去る５月臨時会におきまして、県による休業要請への協力事業者に対する支援金制度及び事業再開に向けた助成金制度として上乗せ支援する予算が可決されましたが、休業要請対象外の事業者への支援制度創設については今後どのように取り組むのか、認識をお示しください。　次に、本年５月22日付で市に対し、県タクシー協会会津支部から、タクシー事業者の車両維持のために必要となる車検費用などの固定経費助成をはじめとした要望書が提出されました。５月臨時会を経て、タクシー利用促進のための運行経費助成制度は開始されますが、福島市においては車両維持等に係る費用を助成する制度が開始されました。県タクシー協会会津支部からの要望に対する市の考え方をお示しください。さらに、同様の状況にあります介護タクシー事業者に対する支援への考え方をお示しください。　次に、今般の新型コロナウイルス感染症対策を通じて、国と地方の関係についても改めて問われたと考えます。例えば休業要請事業者などは、国や県が定める営業自粛を要請する対象事業者等を参考としつつも、基礎自治体として、市が市内の現状を踏まえた独自の基準等による設定も可能と考えますが、市独自の基準設定等の可否を含めた考え方をお示しください。　最後に、新型コロナウイルス感染症対策を通じて、これから新しい生活様式、新しい住民自治やコミュニケーションによる新たなまちづくりに向けて取り組むチャンスにしなければならないと考えます。今後市が取り組むに当たり必要な視点は何か、認識をお示しください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　吉田恵三議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、新型コロナウイルス感染症対策のうち市民への影響についてであります。新型コロナウイルス感染症については、世界的な感染拡大により多くの人命が失われるとともに、地域間の人の移動や貿易が制限され、世界経済の低迷や政情不安をも招いております。本市においてはいまだ感染が確認されていないものの、市民の皆様には感染の不安や外出自粛並びに施設の利用制限などに伴う活動の停滞、さらに小・中学校の休業による家庭や教育への影響など、生活全体に甚大な影響を及ぼしているものと認識しております。さらに、地域経済においては、その収束が見通せない状況から、本市の基幹産業である観光産業や旅館、ホテル業、飲食業を中心に多くの業種で地域内の事業継続や雇用維持への影響が大きく、経済の停滞が長期化するものと懸念しております。そのため、これまでの感染拡大と活動停滞の局面においては、市民の皆様を守る感染拡大防止策と事業を継続し、雇用を維持する経済対策を決定し、現在市民の皆様へ支援をお届けすべく全力で対応しているところであります。　次に、緊急事態宣言が発令されるまでの情報の把握と発信についてであります。感染症に係る情報につきましては、感染予防対策を中心に国、県などの最新情報を収集するとともに、市民の皆様の疑問や不安に応えられるよう、市政だよりや市のホームページ、ＳＮＳなどを通して状況の変化に対応しながら、その都度必要な情報の発信に努めてきたところであります。　次に、電子媒体を持たない市民の方への情報提供についてであります。市政だより３月１日号においては、相談窓口の紹介などを記載した記事を掲載するほか、３月17日には手洗いやせきエチケットなどの感染拡大防止策を記載したチラシを作成し、全戸配布したところであります。また、４月３日には感染症予防、集会開催時等の注意喚起を記載したチラシを作成し、町内回覧用として全区長宛てに送付するなど、適宜正確な情報の把握に努めながら情報提供をしてきたところであります。　次に、総合本部会議における有識者の必要性についてであります。今回の緊急事態宣言下における市の総合本部は、庁内各部局長等のほか、会津若松消防署長を構成員として開催してまいりました。医療の有識者につきましては、市の新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、副市長を座長とした感染症対策連絡調整会議において会津若松医師会、会津保健所の有識者を含めた体制を整備しているところであり、必要に応じて総合本部会議から専門的意見を求めることとしております。また、情報提供に関しましては、総合本部会議において支援制度を含めた様々な情報を集約し、市のホームページやＳＮＳ、「あいべあ」、防災情報メールをはじめ、市政だよりや新聞折り込み等を活用し、効果的に行うなど、庁内部局が連携し対応しているところであります。　次に、総合本部の設置と情報の収集、発信についてであります。本市では、まず感染症対策として、２月５日に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、総合本部を設置するまでの間、７回にわたる会議の中で感染症に係る情報の速やかな収集と提供を行い、市民の皆様や事業者の方々の不安解消と感染拡大防止に取り組んでまいりました。また、経済対策として、３月上旬以降、市内の飲食店、旅館、ホテル、小売店、製造業における影響の把握を行ってきたところであり、影響の長期化が懸念されることから、３月25日には緊急経済対策本部を設置し、引き続き本市経済全般について影響の把握に努めるとともに、国の緊急経済対策の情報収集を行い、市民の皆様や事業者の方々への周知に取り組んでまいりました。さらに、市民生活や地域経済への影響の拡大が懸念されることから、様々な政策を総動員した総合的な対策を迅速かつ効率的に推進する必要があると判断し、４月21日に総合本部を設置したところであります。県内の他市においては感染症や危機管理を所管する部局が対策本部を担う中、本市では庁内各部局が連携し、総合的に情報の収集や緊急対策の立案と決定、迅速な情報の提供を行っているところであり、適切に対応してきたものと認識しております。　次に、総合コールセンターの開設についてであります。感染症の拡大、長期化に伴い、市民の皆様や事業者の方々からのご意見や問合せなどについては、その多くが１つの支援制度にとどまらず、複合的に関連する支援内容について説明する必要があることから、４月21日の第１回総合本部会議において速やかな総合コールセンターの設置を決定したところであり、県内の市町村においては最も早い開設を行ったところであります。　次に、相談窓口等の支援状況についてであります。市では、国の雇用調整助成金の申請に際して社会保険労務士による専用の相談窓口を設置したほか、金融や雇用に関する事業者向けの全般的な相談窓口を休日にも開設するなど、支援体制の充実に努めております。また、相談支援に際しては、県の新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金申請書を希望者に郵送しているほか、国の支援制度についても説明及び申請手続の案内を行うなど、きめ細やかな対応に努めております。加えて、市の支援金等につきましても申請書の記載箇所を最小限にとどめるなど、できる限り簡易な手続としたほか、分かりやすい記載例の作成など、申請者の負担軽減に努めているところであります。　次に、ウェブサイトでの宣伝等の技術的支援についてであります。感染症に関連したテークアウト等の取組については、会津若松商工会議所や民間事業者が取りまとめた情報をウェブサイトで公開しており、市は事業者に対しその活用を呼びかけております。また、自身で情報発信を検討している事業者に対しましては、国の小規模事業者持続化補助金を活用したウェブサイトの作成委託も可能なことから、関係団体と連携しながら制度の周知を図ってまいります。　次に、県からの情報提供に対する認識についてであります。感染症につきましては、法に基づき、県がＰＣＲ検査の実施体制や陽性患者の医療機関等への受入れ態勢の整備について一元的に行っているところであり、ＰＣＲ検査状況や陽性患者の病床数等は詳細には公表されていないところであります。市といたしましては、市民の皆様へ状況を正確にお伝えすることで不安が払拭されるものと認識しており、県に対し、今月初旬に市町村ごとのＰＣＲ検査結果の公表を要望したところであります。　次に、軽症者の隔離治療体制についてであります。県において、軽症者については医療機関に入院後、民間の宿泊施設にて療養することとされており、現在300床が確保されている状況にあります。また、今後の感染拡大を想定し、軽症者等の広域的な移送体制の整備が進められており、本市での陽性患者の発生時にもより迅速な対応が可能になるものと認識しております。　次に、感染者やその関係者のプライバシーの保護についてであります。各地におきまして感染者やその関係者の方が偏見や差別を受けているケースもあると聞き及んでおり、市民の皆様には冷静に判断、行動していただくことが大切であると認識しております。今後、感染者及びその関係者のプライバシー保護に向けて、これまで以上に機会を捉えながら意識啓発に努めてまいります。　次に、市外からの来訪者の拒否や来店の自粛を要請する事業者の対応についてであります。市では、これまで緊急事態宣言の発出等により、不要不急の外出自粛や県をまたぐ移動に対する自粛要請への協力を呼びかけてきた経過にあるものの、市外からの来訪者への対応については、状況に応じて慎重に行うべきものと認識しております。今後につきましては、事業者など関係者の皆様には感染症を正しく理解し、新しい生活様式の実践や業種ごとの感染拡大防止ガイドラインなどにより感染防止対策に取り組んでいただくとともに、来店者をもてなすための心構えとなるあいづあかべこ宣言の下、皆様を温かくお迎えいただきたいと考えております。　次に、学校教育と家庭学習についてであります。臨時休業中における家庭学習につきましては、１日のタイムスケジュールや学習計画等を立て、教科書を中心とした教材や県教育委員会作成の学習シート、動画等を活用し、予習や復習として取り組むよう各学校に指導したところであります。実際には、学習内容の定着を図るドリル学習などの復習が中心でありますが、休業後期には全面再開に向けて、教科書のページ等を明記して予習的な学習に取り組んだところであります。その際の履修のみなしにつきましては、児童・生徒一人一人の家庭での学習状況を教師が把握することにより、学校で再度指導の必要があるかどうかを適切に評価しているところであります。今後の取組につきましては、夏季休業と冬季休業を短縮することで授業時間を確保するとともに、学習内容の定着が不十分な児童・生徒に対しては、放課後の時間を活用し個別に学習指導するなど、学習を着実に前に進めてまいります。　次に、家庭内や親族等で対応が困難な子供の預かりと現状の課題についてであります。臨時休業の期間中、通常の登校から下校までの時間帯につきましては、小・中学校において、保護者の勤務事情等により自宅待機が困難な小学３年生以下の児童及び特別な支援が必要な児童・生徒について預かったところであり、放課後の時間帯につきましては、こどもクラブにおいて、各小学校の下校時刻に合わせて通常どおり児童の預かりを行ったところであります。このように小・中学校とこどもクラブの連携により、保護者の皆様の要望におおむね応えることができたものと認識しております。また、課題といたしましては、児童・生徒が小・中学校やこどもクラブで過ごすことは家庭で過ごすことと比べて人との接触が増えることから、引き続き施設内の感染予防対策として、密閉、密集、密接の３つの密を避けるとともに、児童・生徒の人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生等の指導などに取り組んでまいります。　次に、学習環境の整備についてであります。各校には、国の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～を基に、各校の状況に応じて適切に対応するよう指示しているところであります。具体的には、登校前の検温や健康観察、マスクの着用、手洗い、うがいの徹底、消毒など、感染源や感染経路を断つことのほか、児童・生徒への食育や運動の取組など、抵抗力を高める指導をしております。また、教育環境においては、本市は感染レベルの最も低い地域であることから、マニュアルを基に約１メートルを目安に児童・生徒の間隔を取り、小まめに換気を行っているところであります。　次に、県の休業協力要請の対象事業者等と対象外事業者等の現状についてであります。県の休業協力要請については、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、県の緊急事態措置として、社会生活を維持する上で必要な施設を除き休業が要請されたものであり、食事提供施設については営業時間の短縮が要請されたものであります。施設の休業等が要請された事業者のうち要請に協力した事業者については、その期間の売上げは見込めず、雇用の維持を含めて事業の継続に苦慮されたものと認識しております。また、休業等の要請の対象ではない多くの事業者についても、感染症の影響により、多くの事業所が売上げが減少していると認識しております。　次に、休業要請対象外業種への支援制度についてであります。市の事業継続支援金及び事業再開助成金については、感染症拡大防止の観点から、休業等に応じた事業者を対象とし、休業中の事業の維持、継続、さらには休業からの事業再開に向けた支援を目的に創設したものであり、売上げ減少の補填が目的ではないところであります。一方、国においては、業種にかかわらず売上げが前年同月と比較し50％以上減少した事業者に対し、持続化給付金による支援を行っており、現在さらなる事業者支援を盛り込んだ第二次補正予算が成立しておりますので、市といたしましては今後も事業者の方々に対し、制度の周知、手続の案内を行ってまいります。また、金融面においても、業種を限定せず、政府系の金融機関や民間金融機関を活用した融資に対する３年間の利子補給制度が創設されております。市においても、民間金融機関を活用した融資に対する信用保証料の補助制度の新設や中小企業未来資金保証融資制度の拡充により、当面の資金繰りを支援しているところであります。さらには、商店街や飲食業、地場産業等の関係団体と連携し、地域内消費の拡大に取り組んでいるほか、感染症の状況を踏まえながら観光誘客にも取り組み、全力で地域経済の回復に努めていく考えであります。　次に、県タクシー協会会津支部からの要望についてであります。県タクシー協会会津支部からは、車検、点検費用などの固定経費の助成、買物代行や飲食店からのデリバリーサービスなど、新分野での利用促進のための運行経費の助成、運転免許証自主返納者へのタクシー券の交付についての要望をいただいております。市といたしましては、これまでもタクシー事業者を含めた公共交通事業者と経営状況や新しい生活様式に対応した運行の在り方について意見交換を行ってきたところであり、これらの要望に対し、固定経費等への助成については、現在国、県への対応を注視しながら必要な支援策の検討を行っているところであります。また、新分野での利用促進に向けては、市内タクシー事業者５社と連携し、買物代行サービスに取り組むほか、デリバリーサービスの実施に向け検討を進めているところであります。さらに、タクシー券の交付につきましては、運転免許証自主返納者を含む高齢者等への外出支援策として、介護予防や公共交通全体の利用促進につながる持続可能で効果的な事業の在り方について引き続き検討を進めてまいります。なお、介護タクシー事業者につきましてはほとんどが小規模事業者であることから、厳しい経営状況にあるものと認識しておりますが、特定の利用者による定期的な利用が主であることから、公共交通とは状況が異なる点もあることから、事業者との意見交換を行うなど、現状の把握に努めているところであります。　次に、基礎自治体としての独自基準設定等の考え方についてであります。感染症対策につきましては、４月16日に全国に緊急事態宣言が拡大され、県の緊急事態措置として不要不急の外出自粛、施設の使用制限や休業、イベントの開催自粛への協力等の要請がなされたことから、本市におきましてもイベントの中止や市の公共施設の休館等の対応方針を定めて対策を講じてきたところであります。感染拡大防止のためには、人の移動制限や施設の使用制限など、一定程度国や県による広域的な対応が必要であると認識しております。その中でも鶴ケ城など一部の施設の使用制限につきましては本市が独自に判断したところであり、また市立小・中学校では、県からの要請を踏まえた上で全ての学校で早期に分散登校を実施し、授業を開始したところであります。今後につきましても、国、県の方針を基本としながら総合的に対応してまいりたいと考えております。　次に、新たなまちづくりに必要な視点についてであります。感染症の拡大と長期化は私たちの日常生活に大きな影響を与える一方で、社会システムに様々な変化、変革をもたらしてきていると認識しております。例えば働き方では、インターネットの活用によるリモートワークの急速な拡大により、勤務地と居住地、さらには企業同士が必ずしも近接する必要がなくなり、従業員の地方移住や企業の地方移転といった過密する都市部を避ける地方回帰が加速の様相を呈しています。また、教育分野においても、ＧＩＧＡスクール構想が前倒しされたことにより、児童・生徒への１人１台タブレット端末を使った教育環境が早期に整備されることになります。さらに、日常生活での新しい生活様式におけるせきエチケット、手指衛生の徹底は、高齢者や子供たちをはじめとした全ての人の健康維持につながっています。このような様々な変化は、今後本市のまちづくりを進めていく上で追い風となるものも多くあると認識しており、地方回帰の流れは、本市が進めてきたスマートシティＡｉＣＴによる企業の地方移転や定住・二地域居住の増加に寄与し、また新しい生活様式の定着は、本市の基幹産業である観光分野においても、これまで以上に飲食店や旅館、ホテルを衛生的で快適な空間とし、市民や観光客の皆様の安心した利用の促進につなげていくことができると考えております。特にテレワークやサテライトオフィス、オンライン診療、教育におけるＩＣＴ環境の整備、活用などの動きは、本市が取り組んできたスマートシティにおける重要な分野でもあります。このことから、今後のまちづくりに当たっては、新しい生活様式の定着とともに、本市の強みであるスマートシティ会津若松の取組の継続とさらなる深化といった視点の下、引き続き非常時に強く、また快適で利便性の高いまちづくりを進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員　それでは、今の答弁を受けまして、再度質問させていただきます。　最初に、情報提供に関する部分でございます。今答弁を受けて、様々取り組んできたということは十分理解をしておりますが、課題として思っているのが特に４月１日から４月中旬にかけた時期への市民への情報提供の在り方についてであります。先ほど答弁でありましたけれども、３月１日に市政だより、それから３月７日には県内で初めて感染者が発生をしております。それで、３月の17日に新聞等の折り込みでの情報提供、４月３日に区長等を通じての回覧というのもございましたけれども、最初にお聞きしたいのは、４月１日号市政だより、それから４月中旬等におけるそういった面での情報提供がなかったと。なぜその時期になかったのかと。我々の中にはやはりその時期特に多く市民等の方からそういった情報が伝わっていないといったようなお話を受けております。その点についてまずいかがでしょうか。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（菅井隆雄）　再度のご質問にお答えしてまいりたいと思います。　この新型コロナウイルス感染症につきましては、先ほども市長が答弁いたしましたとおり、国内はもとより全世界的に初めての経験ということ、感染の拡大や経済の停滞、これらが先行きが全く不透明な中での対策、情報発信だったということ、いわゆる走りながらの検討、対応だったということでまずご理解いただきたいと思いますけれども、その中においても市政だより４月１日号あるいは４月中旬にかけての情報提供が足りなかったのではないかというご質問でございます。国において３月13日に特措法が成立した後、４月16日に全都道府県の緊急事態宣言が出されました。また、特別定額給付金の制度についてもるる議論があって、なかなか制度が確立しなかったというような事情もございます。さらには、感染症拡大の中においては検査体制とか、あと感染者が出た場合の体制とか、こういったものが、保健所の対応ということでございますので、なかなか情報がつかみにくかったというところがありまして、そういった情報提供が確かに４月１日号で出せなかったというのは事実でございます。ただ、その後に、４月３日には町内回覧ということで各区長のほうに各世帯回覧という紙媒体の情報提供を行っておりますので、そういった市政だよりだけではない広報活動によって情報提供をしてきたわけでございます。いずれにいたしましても、今後も第２波と言われる、第３波と言われる状況が待っていると言われておりますので、５月臨時会でご承認いただきました広報活動の増加予算、臨時号でありましたり、市政だよりの折り込み、さらには新聞折り込み、数回予算を措置させていただきましたので、市民の不安払拭に対する情報発信に引き続き努めてまいりたいと考えております。 ○議長（清川雅史）　吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員　その中で我々、先ほど申しましたとおり、会派で質問書を提出させていただいた中身で、市民がどういった情報を欲しがるか、その捉え方について質問いたしますが、我々やはり聞く中ではＰＣＲ検査から検査結果までの流れであったりとか、無症状軽症者あるいは中等症者等々、そういったところの受入れ態勢どうなっているのか、あるいは感染した施設等、自分の持っている施設等、感染したら消毒とか一体どうすればいいのだとか、そういったのを多く質問を受けた。こういう内容も流す必要あったのではないかという点、この認識はいかがですか。
   ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（菅井隆雄）　お答えいたします。　ただいま吉田議員がおっしゃったことそのとおりでございまして、やはり市民が不安に思っている感染症に対する対策、そういったものを積極的に情報提供しなければならないというのはおっしゃるとおりでございますので、今後あらゆる情報収集の形を使ってまとめて、紙媒体ということがやっぱり高齢者には優しいのかなと思いますが、ホームページなんかでも１月28日に立ち上げて、その都度ＳＮＳ等で発信してきておりますので、そういった形を重層的に使いながら市民の皆様へ情報発信に努めていきたいと考えております。 ○議長（清川雅史）　吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員　その中で、今ほどホームページ等での情報の提供というところ、情報が市民全体に行き渡るということはなかなか難しいというふうにもそれは思います。もちろんホームページ等でその都度情報が提供されているという状況については把握しておりますが、逆にホームページ等をどのように見ていただくかという視点での努力も必要でないかというふうに思います。その点はいかがですか。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（菅井隆雄）　お答えいたします。　ホームページでの情報発信についてでございますが、５月までのホームページの閲覧数、アクセス数を見てみますと、さきの東日本大震災のときよりも大幅にホームページの閲覧数が増えております。月数で言いますと10万件くらい１つの月で増えている状況がございます。ですので、市民の皆様方にホームページの閲覧というのは定着しつつあるものと理解しておりますけれども、そうした中でもやはりタイムリーさがホームページの優位性でございますので、タイムリーな情報を的確にお伝えするということに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（清川雅史）　吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員　コールセンター等について伺います。　先ほどコールセンターの設置自体については県内の市町村の中では最も早かったということでございました。また、これまで市は５月の４日から６日にかけましては事業者向けの相談窓口も開設をして、またこれはただ単に市等の施策だけではなくて、国、県等の施策の相談にも応じたといったようなことも市民の方からお話を伺って、そういった対応についてはよかったというふうに思います。例えば帰国者・接触者相談センターでありますとか、あるいは持続化給付金の問合せ等に電話しても全くつながらないといったようなこともあって、ですからやっぱりその一端をどうしても直接の窓口で市町村が担わなければいけないというようなことはあると思うのです。なかなかつながらない、どうしたらいいのだという多くの声を受けました。そうした場合、確かにコールセンターを県内市町村で初めて設置したということはあったというふうには思いますけれども、先ほど申しましたこういった必要とされる情報を、我々が質問書としても出させていただいた、そういったことの受け答えもできるコールセンターをもっと早く、今後第２波、第３波が来るという想定がなされていますが、来てほしくはないですけれども、そういった場合やはりコールセンターというものを早く設置する必要は、市民にとっては不安払拭につなげていくためには必要ではないかというふうに思いますけれども、設置時期についていかがでしょうか。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（菅井隆雄）　お答えいたします。　総合コールセンターの設置につきましては、対策総合本部会議の議論の中で設置していくべきだというような意見の下調整をしまして、５月の13日に開設したわけでございますが、21日、本部会議のときに決定をいたしまして、それからやはり見積り、契約、研修というような流れがございますので、どうしても５月13日になってしまったところでございますが、開設以降は市民の方々のいろんな相談に対応できてきたものと考えております。もう少し早くという部分については、そういった手続の流れがありましたものですから、５月になったということでご理解いただきたいと思いますが、今後につきましては、今行っているコールセンターについては９月末日までの契約ということでさせていただいておりますので、それ以降先ほど申し上げました第２波、第３波というような流れの中の状況を見極めながら、継続するのか、あるいは改めて契約するのか、そういったところにつきましては検討してまいりたいと考えております。 ○議長（清川雅史）　吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員　それでは、総合本部についての質問をさせていただきますが、今情報提供の在り方でありますとか、そういった点の経過を踏まえれば、先ほど答弁の中でも緊急経済対策本部、これについては３月25日に設置しましたけれども、実際に１回目開かれたのは４月の14日でございます。単独での開催というのはその１回きりだったのです。その前に４月１日から未来資金などの融資制度の拡充というのは既に公表しているというような先ほど話もございましたけれども、今回特に４月初旬、中旬にかけての情報提供が少なかったと、３月７日に県内に感染者が発生もしているといったようなこと、やはり感染症対策、経済対策、情報提供、こういった在り方を問えば、総合本部というのはもっと早期に設置をして一元的にすべきでなかったのかというふうに考えますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（菅井隆雄）　お答えいたします。　総合本部会議の早期設置というおただしでございます。先ほども申し上げましたけれども、国内の初感染者１月16日に出たわけでございますが、それに対応すべく１月28日にホームページを開設させていただいた。それから、ダイヤモンド・プリンセス号というニュースがございました。これが２月５日でございますので、２月５日に感染症対策本部会議を健康福祉部で設置をさせていただきました。さらに、３月中下旬、今ほどおただしのあった水道料金の支払い猶予あるいは小口融資、こういった制度が出てきましたものですから、３月25日に今度は観光商工部の緊急経済対策本部を設置させていただいたというところでございます。健康福祉部の感染症対策本部の中でも経済対策についての議論はさせていただいてきたところでございます。ただ、長期化するということで緊急経済対策本部を立ち上げましたので、やはり情報発信をするためには一元的にということで、４月上旬には総合本部の会議を考えていたところでございまして、そこから手続上、国の緊急事態宣言が全国に発せられたというようなところもありましたものですから、実際の開催は21日になってしまいましたけれども、庁内的には４月の初旬に総合本部の枠組みは考えておったということでご理解いただきたいと思います。 ○議長（清川雅史）　吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員　それでは、休業要請等の対象外事業者等について伺いたいと思います。　市は、５月臨時会におきまして、県が行いました事業継続支援金、事業再開助成金、これの上乗せの支援を行うということが決定されました。先ほど答弁の中でその主たる目的といいますか、制度自体が売上げ減少に対する補填的な意味合いではないという答弁があったかというふうに思います。それはそのとおりだというふうには思います。要は今回市が５月臨時会で提案してきました事業継続支援金、事業再開助成金等、これはそういう状況の中で協力をしていただいた市民、事業者に寄り添う支援をしていくと。であれば、先ほど休業等の要請協力対象事業者についても甚大な影響が及んでいるという認識は、これは一致しているわけでありますから、県が創設した給付金制度、持続化給付金対象事業者等に対する支援、これ事業者に対しても寄り添うという部分であれば、やはりこれに上乗せ等、そういった支援制度を創設してもいいのではないかというふうに考えますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（長谷川健二郎）　再度のおただしでございます。市が創設いたしました支援金、助成金については、そもそも休業への協力の促進という観点から制度として出したわけでございますが、売上げが減少しているという部分については、国でまず持続化給付金、これが個人であれば100万円、中小企業であれば200万円という限度の中で出ております。あと、今ほど吉田議員のほうからも話ありましたように、県のほうで協力金の対象にならないけれども、国の持続化給付金のほうに対象になる事業所については10万円というような制度を設けてございます。市といたしましては、売上げが減少しているところへの補填という支援ではなくて、売上げ減少に対する補填については国とか県の制度を使っていただくというところを前提とした上で、融資制度の活用でありますとか、これは市でも未来資金等ございますが、県の制度の保証料の補助なんかもしております。市が一番やらなければいけないのは、冷え込んだ市内の消費をまず喚起をして、景気、地域経済の回復を図っていかなければいけない、これが一番市がやらなければいけないことかなというふうに認識しているところでございます。まだアフターコロナではなくてウィズコロナと言われている状況の中で、今後経済の停滞が継続するというような予測もされている中で、限られた財源で市がどれだけのことができるかというふうに考えていきますと、消費喚起を図った上で地域経済を回復していくというところに視点を置いてやっていきたいというのが現状の考え方でございます。これについては、今回も補正で上げさせていただきましたけれども、今後とも続けて取り組んでいかなければいけない課題というふうに考えてございますので、市として売上げの補填的な給付制度は今のところ考えていないところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員　今回各経済団体のほうからも陳情等を受けた経緯もあります。同じ痛みを伴っているという点からすれば、市内の事業所からすれば、事業継続支援金、事業再開助成金を受けるところと受けられないところ、公平性、公平感という意味ではやはり少し違和感があるのではないかというふうに思いますので、そこは再度検討する必要あるのではないですか。これが１点。　今ほど景気浮揚策という話ございましたけれども、５月臨時会における各種施策も若干開始時期が遅れているという印象、これ否めないというふうにも捉えております。やはり再度どういう支援策があるのか検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（長谷川健二郎）　再度のおただしでございます。先ほど申し上げましたけれども、景気の停滞がどこまで続くか分からないという現状もございますので、今後状況を見ながらということになるとは思います。どのような支援制度が効果的で、どのような支援制度ができるかという部分については、今後とも様々検討はしていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員　タクシー事業者等からの要望のところでございますけれども、先ほど支援等については検討を進めているという答弁等いただきました。今国の第二次補正予算、これも成立をして、これから様々また支援策ができてくるというふうに思います。特にタクシー事業者等の意見交換なども行ったという答弁がありましたけれども、検討を進めていくと。早い時期に何らかの支援制度等がこれはできるというふうに受け止めてよろしいですか。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（菅井隆雄）　お答えいたします。　県のタクシー協会会津支部の皆さんとは４月下旬から随時意見交換をさせていただいておりまして、そういった中で５月22日に支部から要望を受けたところでございます。意見交換の中では、やはり運行経費でありましたり、車両の維持管理経費でありましたり、事業を行う、テークアウトとかデリバリーなどをやる際の事業支援、こんなことを意見交換の内容としてさせていただいてきたところでございます。今後の支援でございますが、６月12日に成立した二次補正の中では、地域公共交通として鉄道、バスの補助金というメニューは示されているのですが、タクシーあるいは観光用の貸切りバス、これらについて対象になるかどうかというのがいまだ不明でございまして、そういった意味からしますとやはりタクシーの維持経費というのは非常に重要であると思っておるところでございます。タクシーにつきましては、他市の事例なんかでも車両維持に支援をしているというような事例もございますので、タクシーの持つ公共性あるいは緊急的な搬送への使途、用途、こういったものを鑑みながら、やはりタクシーを守るという意味では、今後早い段階で支部の要望を精査しながら支援の在り方について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（清川雅史）　吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員　最後に、住民自治、地域コミュニティーの点で１点伺います。　先ほど地方回帰、いい流れも想定はされるという答弁いただきました。今回住民自治、コミュニティーの町内会等に対して例えば町内会ごとにホームページといいますか、あるいは町内会ごとでいろんなパソコンを使って会議等々をするという、そういった支援なんていうのは考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（菅井隆雄）　お答えいたします。　コロナ対策を前提としたまちづくりということで、町内会、住民自治、こういったところへの支援ということのおただしにお答えしたいと思いますけれども、本答弁、市長答弁の中ではキーワードとしてはスマートシティ会津若松の継続とさらなる深化と、あるいは定住・二地域居住、こういったものの推進によりまして地方回帰を進めていくのだという答弁をさせていただきました。一方、市民生活、市民の皆様におきましてもやはりＩＣＴを活用した利便性の向上ということで推進しているわけでございますけれども、なかなか高齢者の皆様方には難しい部分がありました。ただ、このコロナ対策でもってやはりリモート機能というのを市民生活の中で取り入れていかなければいけないということがありますので、自治会あるいは町内会、こちらのほうでの事業等ある場合には、市としても積極的に支援の方法を考えていきたいと思っておるところでございます。 ○議長（清川雅史）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１１時００分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午前１１時０５分） ○議長（清川雅史）　再開いたします。 ○議長（清川雅史）　次に、大山享子議員に質問を許します。　大山享子議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔大山享子議員登壇〕 ◆大山享子議員　公明党の一員として、さきに通告いたしました質問を順次させていただきます。　未来につなぐ人づくりについてまず１点目お伺いいたします。第７次総合計画に掲げられた未来につなぐ人づくりは、少子高齢化に立ち向かい、若い世代が安心して子供を産み育てることができ、子供たちが明るく伸び伸びと学校生活を送る環境にあること、障がいがあってもバリアフリーの行き届いた暮らしができ、高齢者が健康で生き生きと長生きできる地域の活性化を描かせてくれました。第２期市まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、第１期総合戦略５つの柱から４つの基本目標を掲げられております。私が過去の定例会の一般質問において述べてまいりました持続可能な開発目標、ＳＤＧｓ達成に向けた施策を進められることに大変評価をいたします。　また、市第２期まち・ひと・しごと創生人口ビジョンの考え方として、合計特殊出生率を2030年に2.0、2040年には2.2と目標を掲げていますが、本年５月、こどもの日を前に県が発表した本市の14歳以下の子供の数は過去最少を更新し、１万3,988人で、市総人口の11.9％の割合でした。第２期現状推計の見通しでは、2040年には人口10万人を下回り、2060年には約６万6,000人となることを予測され、その際の高齢化率は約46％に達し、市全体の活力を維持することが困難と想定されています。人口減少は、子供、子育てや健康、福祉等様々な分野にマイナスの影響を及ぼすことも懸念されています。少子化対策には、若者自らが様々な思いを発信し、地域づくり人材となり、子供を産み育てたいと願い、将来に期待を持てるよう、地域全体で子育て家庭を支える対策に力を入れていくことが求められます。　国は、今後５年間の少子化対策の指針となる第４次少子化社会対策大綱の閣議決定を行いました。希望出生率1.8の実現に向け、男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備、子育てに関する経済的支援、教育費負担の軽減、ＮＰＯやシニア層に参画を促し、子育ての担い手を多様化させるなど、全ての子育ての家庭が平常時、非常時を問わず、それぞれが必要とする支援にアクセスでき、安心して子供を産み育てられる環境を整備すると明記しております。これまでの少子化の理由には、未婚率や初婚年齢の上昇による影響や経済的な不安定を理由に結婚、出産に踏み切れないこと、仕事と子育ての両立の難しさなどと考えます。特にいまだ男性中心の社会構造であるため、2018年度の男性の育児休業取得率が6.16％にとどまっております。男女の賃金格差や昇進格差の解消、男性の家事、育児参加を進めるためには、市はどこよりも早く宣言されました男女共同参画都市として、男女共同参画の推進に一層の力を注いでいただきたいと思います。　現在新型コロナウイルス感染対策により、市民は大きな負担を強いられ、生活しにくい状態になっております。このような中、私たち公明党は東北の10代から40代の若者に対し、コロナ禍による影響のアンケート調査を行っております。その中には、自粛の影響により精神面の不調を感じると答えたのが34.6％、どちらとも言えないの20％と合わせると過半数を超え、特に学生は61.3％で、全体の傾向より深刻であることが浮き彫りになりました。今後若者世代のメンタルケアの支援強化へ相談支援体制の充実が急がれます。　それでは、中項目１、少子化対策についてお伺いいたします。国は、少子化社会対策大綱で新しい令和の時代にふさわしい少子化対策として、2025年に向けた少子化対策の指針を発表しました。市は、第２期会津若松市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンにおいて、国の施策に歩調を合わせ、積極的に協力、活用しつつ、子育てをみんなで支えるまち、子供を安心して産み育てることができるまち、子供が生き生きと育つまちの実現に向けた取組を推進していくとしていますが、結婚や子育てがしやすい社会づくりを進めるための少子化対策を具体的にどのように行うのかお示しください。　中項目２、若者の意見を市政に反映するための取組。10代からの若者が自分たちの思いや声をどこに届けてよいのか分からずにいます。魅力あるまちづくりには若者の目線が必要です。市は若者の声をどこで受け、どのように市政へ反映しているのかお示しください。　若者が自分の住む地域の魅力あるまちづくりを進める取組として、若者自らが同世代の思いを市政につなげていく若者議会を取り入れる自治体が増えています。若者がまちづくりの会議に参加する機会をつくっていくことは、地域のことを真剣に考え、行動するきっかけにつながると考えますが、見解をお示しください。　大項目２、ＩＣＴの活用促進について伺います。市は、東京一極集中と少子化による人口減少の課題解決に向け、ＩＣＴを前面にスマートシティ会津若松を推進しています。ＩＣＴ関連産業の集積による人づくり、ＩＣＴを活用した生活の利便性の向上、データ分析を活用したまちの見える化を進めることによって人口減少の歯止めをかけ、住み続けることのできるまちの実現を目指すとしています。果たしてどれだけの市民がＩＣＴの利便性を実感できているのでしょうか。アクセンチュア・イノベーションセンター福島センター長の中村氏は、「スマートシティの成否は、いかに多くの市民から賛同を得て能動的に参加してもらえるかにかかっています。市民の参加が増えなければ、地域をデジタル化しても生産性は上がらない」と語られていました。　先ほど述べましたアンケートでは、自宅のネット環境について、若者全体の84.7％が整っていると回答がありました。今やＩＣＴ環境は身近な存在として目に見える形で市民生活になくてはならない存在であると認識することができます。しかし、今回の特別定額給付金の迅速な給付の期待があったオンラインでの申請がうまく機能しなかったと言われております。マイナンバーカードの普及は、社会保障や市民の利便性に寄与するものと考えます。　そこで、中項目１、市民の利便性向上に向けたＩＣＴの活用。スマートシティ会津若松の推進は、ＩＣＴの活用による地方創生を目指し、市民生活の向上につながると考えます。今回の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言により、自宅でのテレワークやオンラインでの会話、会議が進み、ＩＣＴを活用した生活スタイルが認識されてきました。インターネットを使って様々な情報を得ることができる市民に対して多くの情報を発信していくことは、行政サービスの向上とＳＤＧｓの取組を進めていくペーパーレス化につながると考えます。今後、市民の利便性向上のためにどのようにＩＣＴを活用した情報発信に取り組むのかお示しください。　平成28年１月から交付が始まりましたマイナンバーカードの本市における普及率をお示しください。　マイナンバーカードの普及が進まない理由として、必要性が感じられない、身分証になるものがほかにあるとの意見が多くあります。個人情報の漏えいを心配する声もありますが、住民基本台帳カードなどと比べれば安全性は格段に高いと言われております。国は、令和３年３月からマイナンバーカードの健康保険証利用の開始を目指すとともに、令和５年３月末までにはほぼ全ての住民が保有することを目指しております。今後、マイナンバーカードの普及をどのように進めていくのかお示しください。　今般の新型コロナウイルス感染症に対応した様々な支援がありますが、特別定額給付金の申請については、マイナンバーカードを使ったオンライン申請に関する問合せが殺到し、混乱を招きましたが、市はどのように対処して進められたのかお示しください。　中項目２、学校教育におけるＩＣＴの活用。新型コロナウイルスの感染防止のための臨時休業により、子供たちの学習の遅れや友達との会話ができないなどの心身への影響について保護者から不安の声が出ていました。６月から学校が再開されましたが、今後災害や感染症の発生といった緊急時に臨時休業になっても、児童・生徒がパソコンやタブレット端末を持ち帰ることにより、オンラインによる家庭での学習支援につながると考えます。国は、家庭での学習機会が増えたことを踏まえ、オンライン授業を進めるために、小・中学生に１人１台のパソコンやタブレット端末を配備するＧＩＧＡスクール構想を前倒しし、令和２年度補正予算に計上しました。市は、小・中学生の１人１台の端末導入と指導者の拡充を早急に進めていく考えがありますか、お示しください。　学校教育のＩＣＴ化を推進するＧＩＧＡスクール構想に伴い、こどもクラブにおいてもオンライン学習ができる環境を整えていくべきと考えますが、見解をお示しください。　学校におけるＩＣＴの活用には、会津大学との連携が必要と考えます。市は、専門知識を市内小・中学校の児童・生徒に教える講師として会津大学生を活用していくべきと考えますが、見解をお示しください。　大項目３、防災についてお伺いいたします。中項目１、会津若松市災害時業務継続計画。これから本格的な梅雨、そして台風シーズンを迎えますが、新型コロナウイルス感染症が収束しない中で災害が発生した場合、感染を広げないためにどのように備え、行動すべきか、事前の準備をしていかなければなりません。本市の災害時業務継続計画は、今般の新型コロナウイルス感染症に対応できていますか。また、その対応はほかの感染症への対策と整合性は取れているのかお示しください。　中項目２、災害時避難の在り方。本年８月23日に行われようとしている市の防災訓練では、新型コロナウイルスの感染予防に対応した訓練の必要性があると考えますが、どのような内容で行われますか。また、例年と異なる特徴はあるのかお示しください。　市はマイ・タイムラインの作成を推進していますが、行政と市民が危機感を共有し、市民が災害から安全に避難行動を起こすために日頃から訓練をしていかなければなりません。サポートする普及員やリーダーの養成が必要と考えますが、市はどのように進めていくのかお示しください。　中項目３、災害時避難所の在り方。避難所においても３つの密を防ぐために避難者１人当たりの空間を広くしなければなりません。避難所における３つの密を防ぐための具体的な内容をお示しください。　県は、豪雨災害などに伴う避難所での新型コロナウイルスの感染防止に向け、民間のホテルや旅館などを避難所として活用してもらうために、利用料金の２分の１を県が負担し、重症化リスクの高い高齢者や妊婦、基礎疾患がある人を対象として受け入れ、早期に避難できる体制の強化を進めるとしています。市は新型コロナウイルスの感染防止のために、民間の避難施設をどのように準備しているのかお示しください。　特定非営利活動法人環境防災総合政策研究機構が本年４月に実施した避難経験のある15都道府県の住民5,261人への調査結果によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大が避難行動に影響すると答えた人は73％でありました。選択する避難行動として、車中泊避難をするが42％で最も多く、そのほか避難所に行くが、様子を見て避難先を変える、感染予防対策をして避難所に行くなどです。国は、災害時に避難所での新型コロナウイルスに感染することを恐れて避難をためらうことがないよう、危険な場所にいる人は避難することが原則と強く訴えています。その一方で、安全な場所にいる人まで避難所に行く必要はないとしていることから、新型コロナウイルスの感染が懸念される中では、市民の避難先の選択肢を小・中学校や公民館だけに限るのではなく、安全な親戚宅や知人宅なども避難先として日頃から考えることを推奨していくべきと考えますが、見解をお示しください。　避難所におけるマスクや消毒液、体温計の準備も必要であると考えますが、それぞれの備蓄に対する考えをお示しください。　最後に、新型コロナウイルス感染症防止に新しい生活様式にご努力され、また実行されていらっしゃいます市民の皆様に感謝を申し上げ、壇上での質問を終わります。（拍手） ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　大山享子議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、本市の災害時業務継続計画における新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。災害時業務継続計画につきましては、大規模災害の発生により行政自らも被災し、参集できる職員や物資、情報通信環境に制約がある状況を想定して策定しており、新型コロナウイルス感染症に関しましては、市が平成27年度に策定した新型インフルエンザ等対策業務継続計画を準用するものとしております。現在の状況下において自然災害が発生した場合には、感染状況を踏まえ、両計画を相互に連携させ、人員の制約の下で業務の優先度を考慮し、災害時応援業務や継続業務を実施することとしております。また、その他の感染症対策においても、現行の両計画を踏まえて感染症の特性に応じた対応をしてまいります。　次に、総合防災訓練での新型コロナウイルスに対応した訓練と例年との相違点についてであります。今年度につきましては、感染症対策を講じた上での避難所の開設、運営訓練や住民の避難行動の理解促進及び要支援者対応に重点を置いた訓練を予定しており、例年と異なる点といたしましては、参加者における３つの密を防ぐため、訓練内容を限定するとともに、複数会場に分散した開催を検討しております。　次に、マイ・タイムライン作成推進についてであります。今年度より生涯学習出前講座のメニューにマイ・タイムラインの作成を追加し、新たに設置した防災対策普及員や職員がその作成を促すとともに、ホームページにおいても作成方法を分かりやすく紹介することなどにより普及を図ってまいります。さらに、普及をサポートする人材の養成につきましては、今後自主防災組織の設立推進に合わせ、組織内リーダーによる地区住民への啓発や防災士会との連携なども検討してまいります。　次に、避難所における３つの密を防ぐための対応についてであります。避難所の開設に当たりましては、各避難所の収容人数を通常の３分の１程度に制限することにより、避難者間のスペースの確保や十分な換気などの感染対策を図るとともに、通常よりも多い施設の開設に努めてまいります。また、災害時に備え、安全な親戚や知人宅など、避難所以外への避難の検討について周知することにより、避難所における避難者数の抑制を図ってまいります。　次に、避難施設としての民間施設の活用についてであります。今般、県が避難所における感染症対策の一つとして、ホテルや旅館の活用に係る補助制度を創設したことから、市といたしましては、現在市内のホテルや旅館の避難所としての活用に向けて業界団体との協議を行っているところであります。なお、ホテルや旅館の避難所としての活用は、受入れ可能人数が発災時の旅館、ホテルの空き室等の状況に左右されるものであり、また対象者としては高齢者など感染症の重症化リスクの高い方を想定していることから、避難者が直接避難する指定避難所としてではなく、指定避難所に避難された方の中から必要に応じて移動していただく補助的な避難所としての役割を考えております。　次に、親戚や知人宅を避難先として検討することの推奨についてであります。感染症の影響下に限らず、平時から地域の災害リスクを認識した上で災害時の避難行動をあらかじめ検討することや、非常持ち出し品を備えておくことは、自助の取組として重要であると認識しております。国においては、令和元年東日本台風の教訓を踏まえ、自らの命は自ら守る意識を醸成することを目的に、避難の理解力向上キャンペーンを実施することとしており、その中でも避難とは難を避けることであり、安全な親戚、知人宅も避難先となり得ることについて理解を促すこととしております。市といたしましても、これまで以上に様々な機会を捉えて周知を図ってまいりたいと考えております。　次に、避難所におけるマスク等の備蓄についてであります。災害時には、消毒液や体温計も含め、感染症対策として備蓄しているものを使用することを基本としながら、在庫の状況を踏まえ、必要な量の確保を図ってまいります。あわせて、市民の皆様に対しても、避難する場合には可能な限り持参していただくよう周知しているところであります。なお、避難所開設が長期化する場合には、国や県等からの感染症対策物資のプッシュ型の支援や、災害時応援協定による調達等により対応してまいりたいと考えております。　なお、その他のご質問については、副市長、教育長及び主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（清川雅史）　副市長。 ◎副市長（齋藤勝）　お答えいたします。　少子化対策についてであります。本市では、３月に第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、戦略の柱４に掲げた結婚・出産・子育て支援と教育環境の整備に取り組んでいるところであります。結婚支援におきましては、現代版仲人などの結婚、婚活を支援する人材の育成や、身だしなみやコミュニケーション、資産形成等、婚活に前向きに取り組めるようなセミナーを開催するなど、結婚希望者に寄り添った支援の充実を図っているところであります。さらに、市内の経済団体等との結婚応援地域連携会議や県が事務局を担う会津地域課題解決連携推進会議において、地域全体で結婚、婚活を応援する環境づくりに取り組んでおり、今後もこうした取組の継続により、結婚希望者がその希望をかなえられるよう支援してまいります。また、子育て支援におきましては、一人一人の子供が健やかに育つことができる社会の実現に向け、子ども・子育て支援事業計画の中で各種子育て施策を展開しているところであります。具体的には、安心して家庭を持ち、子供を産み育てられるよう子育て世代包括支援センターを設置するなど、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を進めております。さらには、保育所、認定こども園の整備に努め、待機児童がいない状況を継続することや、子ども医療費助成等による経済的支援など、子供の成長を支える取組を進めてまいります。本計画の推進に当たりましては、各種子育て施策の実績等を整理し、市民や子育て支援関係者で構成する会津若松市子ども・子育て会議における議論等を踏まえた進行管理を行い、子育てがしやすい環境の整備に努めてまいります。　次に、若者の意見を市政に反映するための取組についてであります。本市におきましては、これまでも駅前広場について高校生の視点から考えるワークショップを開催し、第７次総合計画策定の参考とするなど、若い世代の声を市政に反映させる機会を様々な場面で設けてきたところであります。また、魅力あるまちづくりを進めていくためには若者の視点がさらに必要であると考えており、若者が市政に関心を持ち、意見や考えを述べることができる機会の充実を図るため昨年４月に創設した学生ＰＲ部ＡｉＺ’Ｓモーションでは、新型コロナウイルス感染症に関する啓発活動のほか、市内の飲食店を応援するため、地理情報システムを活用したテイクアウト会津若松を市に提案するなどの活動を展開しております。今後もこうした機会を通して得た若者の意見を施策立案に活用してまいりたいと考えております。　次に、若者がまちづくりの会議に参加する機会の提供についてであります。本市においては、高校卒業後、市外や県外に転出する若者が多く、若年層の人口減少が顕著であることから、まずは若者が本市の魅力に気づき、住み続けたい、帰りたいと思ってもらえるようシビックプライドの醸成が重要との考えから、平成30年11月末より＃会津の宝探しをテーマに、若者の利用頻度が高いインスタグラムを活用し、市民参加により本市の魅力を再認識、再発見するための取組として、市民向けシティープロモーションを展開しており、令和２年全国広報コンクール企画部門において最高賞の総務大臣賞を受賞するなど、全国的にも高い評価を得ているところであります。今後は、オフラインミーティングやテーマ別ワークショップ等の開催により多くの若者の参加を募りながら、シビックプライドのさらなる醸成に努めるとともに、こうした意見交換や交流の場の提供により、若者に市政に対する関心や興味を持ってもらうきっかけになることを期待しているところであります。　次に、ＩＣＴを活用した情報発信の取組についてであります。ＳＮＳ等コミュニケーションツールの利活用を促進することで、市民と行政の双方向、対話的なコミュニケーションの活性化や地域の情報発信力の強化を図り、地域の課題解決や地域活性化につなげていきたいと考えており、ツイッター、フェイスブック、インスタグラム及びユーチューブの市公式アカウントを開設し、各サービスの特性を生かした効率的な情報発信に努めているところであります。さらに、インターネット広報においては、市のホームページや地域情報ポータルサイト会津若松プラス、メールマガジンなどを活用し、市民の皆さんはもとより、市外在住の方々にも本市に関心を持っていただけるよう情報発信に取り組んでおります。今後は、ラインで問合せをいただくサービスなどに寄せられた市民の皆様の問合せ内容などを分析し、広報活動に活用していくことで、市民の皆様が知りたいことをより的確に捉えた細やかな情報発信に努めてまいります。　次に、マイナンバーカードの普及率についてであります。令和２年５月１日現在の本市における交付枚数は１万9,785枚であり、普及率は国の16.4％に対し、本市は16.6％となっております。　次に、マイナンバーカード普及の取組についてであります。本市においては、国で示した想定基準に沿って、昨年10月にマイナンバーカード交付円滑化計画を策定し、市民課に来庁された方へのカード申請案内をはじめ、申請に必要となる写真撮影の実施や窓口開設時間の延長、休日窓口の開設、さらには市民センターや市内事業所等における出張窓口の開設など、市民の皆様がより手続をしやすい環境の整備に努めているところであります。これに加え、本年９月実施予定のカードを利用した消費活性化策、マイナポイント事業や、来年３月に健康保険証としての利用開始が予定されていることに伴い、申請数の増加が想定されることから、５月11日にマイナンバーカードの申請及び交付窓口を本庁舎中庭会議室に移設し、窓口や職員の数を増やすなど、体制整備を図ってきたところであります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、来庁者等が過密になる状況を避けるため、出張窓口や休日窓口等の開催を見合わせておりましたが、今後の状況を見ながらさらなる普及に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　次に、特別定額給付金オンライン申請に関する問合せへの対処についてであります。オンライン申請による申請受付につきましては、市民の皆様から申請方法のほかマイナンバーカードに関することなど、多くの問合せをいただいたところであります。本市におきましては、５月１日からの受付開始以降、市民の皆様が速やかに申請を行えるよう、国の申請サイトの紹介、申請の方法や必要な書類、よくある質問など、必要な情報につきまして市のホームページでお知らせをするとともに、特別定額給付金専用ダイヤルを設置し、丁寧な対応に努めてきたところであります。 ○議長（清川雅史）　教育長。 ◎教育長（寺木誠伸）　お答えいたします。　１人１台端末の導入と指導者拡充の早期実現についてであります。児童・生徒への１人１台タブレット端末の整備を目指すＧＩＧＡスクール構想につきましては、５月市議会臨時会におきまして、小学校５、６年生及び中学校１年生分3,500台の端末整備予算の議決をいただいたことから、整備に向けた準備を進めているところであります。他の６学年分のタブレット端末の整備につきましても、国の令和２年度補正予算における公立学校情報機器整備費補助金を活用し、早期に導入すべく、関係部局と協議を行っているところであります。また、指導者の拡充につきましては、学校の要望に基づき、ＩＣＴ教育支援員を派遣するなど、事業支援に取り組んでいるところであります。さらに、各学校から推薦されたＩＣＴ教育の推進を担う教員を対象に１人１台タブレット端末の使用等についての専門的な研修を行うなど、タブレット端末の効果的な活用に向け研究に取り組んでまいります。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤森佐智子）　お答えいたします。　こどもクラブにおける学習環境の整備についてであります。こどもクラブにつきましては、年齢や発達の状況が異なる多様な子供たちが一緒に過ごす遊びと生活の場であることから、まずは児童一人一人が安全に安心して過ごすことができる環境づくりに努めてまいります。なお、今後におきましては、学校におけるＩＣＴ教育の進捗や国、県等の動向などを踏まえて、こどもクラブの学習環境について研究してまいります。 ○議長（清川雅史）　教育長。 ◎教育長（寺木誠伸）　お答えいたします。　次に、会津大学生との連携についてであります。現在、市内の中学生に対して会津大学生によるオンライン学習相談の試行に向けて準備を進めているところであります。今後、人数は限定されますが、モデル校での実践を通して効果等について検証を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　大山享子議員。 ◆大山享子議員　一定のご答弁いただきましたので、数点質問をさせていただきます。　ＩＣＴ関係の質問でございます。今ほども副市長よりマイナンバーカード普及の進捗状況お伝えいただきました。今後様々な、健康保険であったり、国が進めようとしていますので、それに対してマイナンバーカードの普及を進めようとされているご努力、実際に丁寧な職員の説明も私は聞くことができました。ただ、まだまだ市民が利用しようとする考えはないようでございます。今後そういった中におきまして市民の方が利用していただけるような状況を説明していく、また分かりやすく伝えていく、そういったことが必要になると思いますが、今後の広報はどのようにされますか、１点お伺いいたします。　それから、少子化対策におきましては、やはり若者がどれだけ本市に住み続けることができるかということでございます。今後は、コロナによりまして若い方たちが不安に思っていることは先ほどのアンケートでお伝えいたしましたが、子育てしていく環境づくりには本市の思いがたくさん詰まったことではありますが、進めていただくために、これからまたテレワークで本市に住みたいと言っておいでになる若い方もいらっしゃるのではないかと思います。そういった方たちに対して大きな発信をしていって、会津若松市のよいところ、子育てしやすいまちだというところのＰＲも少子化対策の一つになるかと思いますが、この２点まずお聞かせください。 ○議長（清川雅史）　大山享子議員、今２つ質問ございましたが、２番目の質問については通告外ということでございますので、質問を変えていただきたいと思います。　それでは、今のまず答弁からお願いしたいと思います。　市民部長。 ◎市民部長（森川慎一）　お答えいたします。　マイナンバーカードの普及、その説明ということでございますが、マイナンバーカードにつきましては、国のほうで様々な施策を今後展開していくということもございますので、そうした取得することで得られる多様な利便性あるいはプライバシーの高いセキュリティーの確保でありますとか、そういった基本的な正しい情報を発信して、高い安全性について広く周知を進めて理解を求めていくということを進めていきたいと思ってございます。その上で出張窓口でありますとか休日窓口の開設など、住民の方々のニーズを踏まえてカード申請の機会を多く設けていきたいというふうに考えてございますので、今後ともそういった形で進めていきたいと考えてございます。 ○議長（清川雅史）　大山享子議員。 ◆大山享子議員　スマートシティ会津若松、ＩＣＴが売りでございます。何としても市民の皆様がこのＩＣＴの利便性を実感できる、肌で感じられる、そういった取組を今後進めていかれることを期待いたします。　次は、防災についてお伺いいたします。先ほどもご説明いただきました、お話しいただきました密を防ぐための取組として進めていかれるということで、実際に避難所に行ってそういったことの検討はなされたのかお伺いします。　それから、今後必要となるものの備品の中にやはり非接触型赤外線体温計というものも必要になります。こういったものの備蓄と、マスクとかそういったものも様々ございますが、一番必要なのは感染防止のために体温計であったり、あとガウン、あとフェースシールド、そういったものも細かく必要になりますが、感染防止に対しての備蓄の状況をお知らせください。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（森川慎一）　まず、１つ目でございますが、実際の避難所の現場を見ているのかということでございます。これにつきましては、実際に避難所と想定される現場につきましては、特に小・中学校についてはこれまで関係部、特に教育委員会と学校現場のほうを回らせていただきまして、それぞれの感染症対策についての考え方等について情報の共有を図っているところであります。あるいは、今後進めていく、例えば今年度実際に大戸地区で防災訓練等を計画しているわけでございますけれども、そういったところの現場で実際に一人一人の区画、どのぐらいのスペースが必要になるかということについては確認をさせていただいているところであります。さらに、備蓄についてでありますけれども、備蓄については様々いろいろなお話をいただきましたけれども、具体的に例えばマスク、手指消毒液、非接触型の体温計以外に様々必要になるわけでございますけれども、そういったものについては順次必要なものについては備蓄を進めようとしておりまして、現状で足りるものについてはおおむね足りるということで進めているところであります。 ○議長（清川雅史）　大山享子議員。 ◆大山享子議員　最後に、今回災害が発生する可能性もたくさんございますので、大雨があったりして、そういう危険性がございます。そういった地域に住んでいらっしゃる方々に対して事前に避難所に対しての認識、そういったものをより細かく説明されるべきと思いますが、こういったことに対して、高齢者、障がいのある方等々もいらっしゃると思いますが、この説明、そういったことを速やかに避難できる体制をご説明していただく、そういった機会はしていただきたいと思いますが、どのように考えていらっしゃいますか。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（森川慎一）　まず、避難の考え方でございますが、本答弁のほうでもご答弁させていただきましたとおり、まず平時から自分の住んでいる地域についてどれだけのリスクがあるかというのを認識していただいた上で、例えば自宅が安全であるならば避難する必要はないということを認識していただくようなことを、まず確認をしていただくというようなことから含めまして、地域の中でそれぞれの状況に応じてそれぞれ違うということをまず認識していただくということが必要になってまいりますので、そういったことを含めて、地域ごとに自主防災組織でありますとか、そういった支援をしていくということが必要になってまいりますので、そういったことをきめ細かに地域ごとに、例えば今年度防災対策普及員ということで改めて設定をしてございますので、そういった方と地域ごとに細かく設定をしていって、例えば大戸地区につきましては今年度地区ごとに説明会を考えてございますので、そういった部分を進めていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１１時４８分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　１時００分）　　　　　　　　　　　　　　　〔副議長（樋川　誠）議長席に着席〕 ○副議長（樋川誠）　休憩前に引き続きまして再開をいたします。 ○副議長（樋川誠）　次に、大竹俊哉議員に質問を許します。　大竹俊哉議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔大竹俊哉議員登壇〕 ◆大竹俊哉議員　私は、みらいの会の一員として、さきに通告しております事項につき質問をいたします。　2019年12月、中華人民共和国湖北省武漢市で初めて症例が確認されたＣＯＶＩＤ―19型ウイルス、いわゆる新型コロナウイルスの６月17日における感染者数、死亡者数は、グーグルニュースによれば、日本国内では感染者が１万7,587人、死亡者数は927人、退院者数は１万5,701人、全世界では感染者が794万1,404人、死亡者数は43万4,796人となっており、会津若松市において発症者も死亡者も出ていないことが奇跡と思われるほど依然として猛威を振るい続けております。治療や看護にまさに命がけで当たられている医療従事者や、ワクチンや治療薬の開発を行っている研究者、医療関係者に深甚なる敬意を表し、また不幸にも罹患され、また亡くなられた犠牲者に心からの哀悼の誠をささげ、質問に移ります。　本市におきましては、令和２年６月17日現在、感染者こそ出ていないものの、3.11の震災と原発事故による深刻なダメージからようやく回復、安定基調が見込まれた矢先のコロナウイルスの感染拡大は、本市経済の屋台骨と言われている観光業、飲食業及びそれらに関連するあらゆる業者に深刻なダメージを与え、市の経済が危機的状況に追い込まれていると認識することから、その影響についてを総括的にお聞きしてまいります。　まず、本市税収への影響と財政見通しについてであります。新型コロナウイルス感染症によって本市の景気動向や経済活動はどのような影響を被ったと受け止めておられるのか、５月末時点での認識をお示しください。　また、税収への影響はどのようなものになると予想されておるのかをお示しください。　それにより中長期を見据えていた財政計画にも相当な影響が生じてくるものと類推するところでありますが、財政に与える影響はどのように捉えているのか、認識をお示しください。　次に、本市が計画あるいは予定していた大型事業への影響と実施見込みについてお聞きいたします。コロナウイルス感染症による景気の落ち込みと経済の低迷は、新庁舎整備計画、会津若松駅前整備計画、県立病院跡地取得意向など、いわゆる大型公共事業には影響を及ばさないのか、事業財源への影響を示しながらそれぞれについて認識をお示しください。　また、事業を継続して行うためには、財源や実施根拠などに対し市民の理解が改めて必要になると考えるところでありますが、理解いただくための手法を具体的にお示しください。市民が期待している新庁舎の整備計画については、整備計画の構想を練っていた時点と現時点とでは市民ニーズが変わってきたものと認識することからお尋ねします。　マイナンバーカードの手続や商工課への問合せ、教育、福祉部門の年度替わりの手続などで庁舎が３密状態になっていたとの指摘がありました。新庁舎整備に当たっては、今後は防疫の視点も重要視されてくることになると思いますが、新しい生活様式を反映した庁舎整備をどのように行うのか、認識をお示しください。　本市の未来を担う子供たちにも大変な影響があったものと認識します。新入学、新学年、新学期を楽しみにしていた子供たちは、１学期の半分を自宅学習で過ごし、学力、体力の低下、対人関係の未醸成、保護者の生活不安による家庭環境の変化など、懸念材料は枚挙にいとまがありません。市は新型コロナウイルスが子供たちに対してはどのような影響を与えたと認識し、また今後どのように育んでいきたいと考えておられるのかについてお聞きしてまいります。　本市の児童・生徒へはどのような影響があったものと認識しているのかお示しください。　学力を取り戻すためには、様々な手法を講じていかなければ到底追いつかないと考えるところでありますが、みらいの会では４月15日に、その一環として退職教員にご協力いただいて夏期講習を行い、自主参加原則の下、学力向上に取り組むべきと提言を行いました。退職教員を活用した学力向上策に対する認識をお示しください。　児童・生徒の課外活動は、努力、友情、勝利の大切さを学ぶ貴重な活動であります。その集大成とも言えるのが小体連、中体連の大会や各種コンクールと考えるところでありますが、本年はコロナウイルス感染症の影響によりほとんどが開催されずにシーズンが終了されてしまいそうであり、大変忍びないと感じております。そこで、提案いたしますが、自主参加を原則として、市長杯や教育長杯などを秋口に本大会の代替として開催し、児童・生徒の努力に報い、特に小学６年生、中学校３年生には花道を用意してあげるべきと考えますが、見解をお示しください。　児童・生徒の学びの場として重要な役割を担うものの一つに修学旅行があります。震災時にも行き先の変更を行うなどの工夫をしながら実施し、実りある教育の機会を確保した経緯があります。しかしながら、今般のコロナウイルス感染症拡大に関しては第２波、第３波の到来が予想され、移動中や宿泊、修学の受入先においても相当の予防策が必要となり、たとえ予防策を施したとしても100％の予防は困難であるとの見方が大勢を占めております。私も対象児童の保護者の一人として、修学旅行に行かせてあげたいと願う親心と、万が一を心配する保護者としての責任感との間で心情が揺れ動いているのが実情であります。そこで、提案いたします。中学３年生においては受験を控えていることから、本年度の修学旅行は中止とし、小学生については様々な助成制度を活用しながら、その費用を安全対策に回し、域内交流として県内実施とすべきと考えますが、見解をお示しください。　子供たちが楽しみにしている学校行事の一つに運動会があります。また、運動会という晴れの舞台で子供たちの成長を実感し、地域コミュニケーションを醸成することも保護者や地域住民にとっては重要な機会となっております。これまでも、東京電力福島第一原子力発電所事故やインフルエンザ流行時にも様々な対策を取りながら実施してきた経緯もあります。学校やこどもクラブがクラスターになっていないことを大前提として、今年度の運動会実施についての考え方と、実施する場合においての予防策の取り方を、学校単位で開催する場合と町民合同運動会で行う場合のそれぞれについてお示しください。　次に、市が取り組んできた予防と感染拡大防止策についてお聞きします。本年６月３日現在、本市の新型コロナウイルス感染症の発症者はゼロであり、人口密度を考慮したとしても、都市類型を観光都市として交流人口の増加に取り組み、緊急事態宣言が出されるまでは多くの観光者が来訪していた自治体としては奇跡に近い状態と受け止めており、市長以下、現場職員諸氏が大変な努力をされたものと敬意を表するところであります。そこで、お尋ねしますが、本市において発症者が出ていない理由として施策上何が功を奏したと考えられるのかを示した上で、所感をお示しください。　医療機関との連携については、これまでどのような体制で取り組み、今後の課題として何が挙げられるのか自己評価と反省点をお示しください。　一部のマスコミによれば、秋以降に第２波、第３波が到来する懸念があると報道されているところでありますが、市としては今後の予防についてはどのように取り組んでいくのか、感染拡大防止の観点から具体的施策をお示しください。　大項目の２つ目は、新型コロナウイルス収束後の取組についてであります。世界中で蔓延している新型コロナウイルスは、アフターコロナ、ウィズコロナなどの新語、造語がつくられ、働き方や人生観、生活様式をも一変してしまいました。働き方においては、リモートワークやテレワークなどが常態化しつつあり、またショッピングにおいては通信販売、食生活においてはデリバリーやテークアウトなどが当たり前となり、これまでのビジネスモデルに大きな変革をもたらしつつあると認識するところであります。本市においてもこれまでの当たり前や常識にとらわれない新しい取組をしていかなければならず、市の事務事業はもちろんのこと、市内の企業が行う新しい取組への積極的支援や、市民生活、学校教育、医療、福祉などあらゆるサービスの大胆な見直しをしていくべきとの観点から以下お聞きしてまいります。　まず、経済活性化への取組についてであります。新型コロナウイルス感染拡大は、本市経済に東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故以上のダメージを与えたと認識しますが、今回はあのときのような復興需要は見込めず、世界からの支援も期待できません。市内の中小企業をはじめ個人事業主においても本市独自の経済政策を求める声が多いと受け止めております。その声に応えるためには、収束後における経済活性化にさらなる財政出動が必要と考えますが、見解をお示しください。　特にダメージの大きい飲食業や観光業に対しては、これまでのような顧客誘致事業やＰＲ事業では到底足らないものと考えます。これを機に市がリーダーシップを取ってＩＴ技術の利活用や地産地消、ＩoＴなどに事業者と協働で取り組み、旅館、ホテル業の顧客管理や農業の六次化、物流システムの大幅な見直しによるコストカットなどを強力に推進して、抜本的な経済改革に取り組んでいくべきと考えますが、見解をお示しください。　会津の精神性や文化を象徴し、先祖に感謝する市全体の統一祭として昭和28年に第１回が開催され、４年後の昭和32年からは観光祭りに改められ、現在に続くのが会津最大のイベントと言われる会津まつりであります。しかしながら、過日行われた実行委員会において規模を大幅に縮小して開催することが決まりました。その中身につきましては、今後の議論、成り行きを見守りつつ成功を願いたいと思うところでありますが、会津まつりのもう一つの主役である子供たちの行事についてお聞きします。会津まつりは、例年子供たちによる提灯行列で始まり、当番校による藩公行列への参加、日新館童子行列へとつながり、そして鼓笛隊パレードで締めくくるという会津まつりは子供で始まり、子供で終わると言われるほど未来を担う子供たちの出番が多いお祭りであります。その締めくくりを担う鼓笛隊パレードでありますが、今年度は地区による開催行事とし、地区代表者と学校、保護者によって開催の可否も含めて協議を行い、内容についても地域の自主性に任せてはどうかと考えますが、見解をお示しください。　次に、市の事業発注の在り方についてお聞きします。公共工事や物品購入、印刷、警備、各種メンテナンスなどの委託業務や請負業務など様々な事業も、今後は乗数効果優先の考え方に切り替え、地元発注に特化し、この局面を乗り切らなければならないと考えますが、見解をお示しください。　また、市発注の公共工事については、打合せができない、密閉空間で集団で作業ができないなどの理由により、工事の進捗に影響が出始めていると認識しております。優先されるべきは安全、人命であり、工期の遅れはやむを得ないと考えますので、新型コロナウイルス感染拡大防止への協力として、工期の延長を場合によっては認め、延長による工事代金の追加についても認めるべきと考えますが、見解をお示しください。　新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、離職が増えることが危ぶまれております。ワクチンの開発や治療法が確立して経済的に落ち着きを取り戻すまで、雇用環境を調整し、離職者の生活を守る必要があることから、緊急雇用創出事業を実施すべきと考えますが、見解をお示しください。　次に、新しい生活様式に即した民間事業者のテレワーク導入支援及びまちづくりについてお聞きします。５月22日に行われた臨時議会においては、庁内ビデオ会議、テレワーク、リモートワークに向けた整備拡充予算が承認されました。今後は、市内の各事業所においてもこれらのような取組が推進されていくものと考えるところでありますが、市としてはどのようにその推進を支援していくのか、見解をお示しください。　世界的な生活様式の変化により、本市がこれまで取り組んできたスマートシティのようなまちづくりが世界同時に起こり得る状態になってきたと認識します。世界的なスマート化の流れは歓迎するものの、本市が埋没してしまう事態にはならないかと危惧するところであり、本市がスマートシティの先駆者として企業誘致を行ったり、そのために行ってきた投資がより有意に働くよう、今後においても特区を目指し、スマート化に向けて強力に推進していかなければならないと考えます。すなわち、今国会で法案が可決されたスーパーシティ構想への参画であります。法案成立に当たっての市の現状認識と今後の取組についてお示しください。　今回の厄災は、自治体が単体で予防、防疫対策に取り組んだとしてもその効果は限定的であり、近隣自治体や感染が拡大している自治体と足並みをそろえて取り組んでいかなければならないということが明らかになりました。今後はより高度に他自治体との連携に向け取り組む必要があることからお聞きします。感染者が出ていないことは幸いでありますが、今後も出ないことが保証されたわけではなく、第２波、第３波に備えて市は防疫対策をより強固なものとし、感染者が出た場合には迅速に対応できる仕組みを推進していかなければならないと考えます。そこで、参考になるのは発症地域の各自治体の取組と考えますが、その情報をどのように共有していくのか、見解をお示しください。　今回のような防疫対策は、災害時に比べより広域にわたって連携を取らなければならないことが判明したと認識します。自治体間の情報共有や備蓄品の融通に関して市はどのように取り組んできたのかを示し、併せて今後はどのように連携を図るのか、見解をお示しください。　以上で災害、厄災に強い室井市政の前向きな答弁を期待し、壇上からの質問を終わります。（拍手） ○副議長（樋川誠）　市長。 ◎市長（室井照平）　大竹俊哉議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、新型コロナウイルス感染症収束後の取組のうち、経済活性化への財政出動についてであります。感染症の収束にはまだ一定の時間を要するものと考えており、それまでの間、市民の暮らしと生活を守り、地域経済を維持していくために適時効果的な経済対策を講じていくことが必要と考えております。また、収束後の経済対策につきましては、国、県の動向を注視しながら、さらなる地域内循環や交流人口の拡大に意を用いて積極的に取り組んでいく考えであります。　次に、ＩＣＴ、ＩoＴの新たな取組についてであります。飲食業については、市内飲食業の団体等で組織する実行委員会への支援により、現在市内業界では初めての試みとなるスマートフォンを活用したデジタルスタンプラリーの実施に向け準備が進められているところであります。こうしたＩＣＴの活用を推進することにより、例えばデータ分析に基づく新たなアイデアやビジネスチャンスの創出、利用者のニーズに沿った効果的なサービスの提供など、飲食業界の経営改善や業務の効率化などが期待されることから、市といたしましても、引き続き業界団体等との連携を深めながらこうした取組を後押ししてまいりたいと考えております。また、観光業においては、全国的に感染症が収束していない現状では、感染防止対策を講じながら段階的に誘客活動を進めていくことが肝要と考えており、そのためには新しい生活様式に対応した本市ならではの魅力的なコンテンツの創出と、効果的な情報発信が必要であると認識しております。これまでもＩＣＴの活用による情報提供や観光の利便性向上に努めてきたところでありますが、今後はこの感染症の影響を機に、情報提供にとどまらない旅中における宿泊、体験メニュー等の予約やキャッシュレス決済などのサービス構築、観光に伴う各種データの収集、活用を進めてまいります。このように産業振興においてはＩＣＴの活用を踏まえた仕組みづくりについて、関係者と連携しながら積極的に推進してまいりたいと考えております。　次に、会津まつりで中止となった子供による各種行事の地域での開催についてであります。令和２年度会津まつりにつきましては、先日の会津まつり協会の理事会において、感染症拡大防止の観点から例年とは異なる形態で実施することが決定され、鼓笛隊パレードや提灯行列などの子供たちが中心となる各種行事についても中止となったところでありますが、地区行事として実施意向がある場合には、まずは協会において相談に応じてまいります。　次に、発注における地元優先についてであります。本市の工事、物品、委託業務などの発注に当たりましては、地元企業に配慮した取組が重要であると認識をしており、従来より地元企業の入札参加を優先する地域要件の設定や分離分割発注の推進など、地元企業の受注機会の確保に努めてきたところであります。今後におきましても、入札における競争性、公平性の確保に留意しながら、地元企業への優先発注の取組を継続することにより、感染症拡大の影響により厳しい経営環境に直面している地元企業の受注機会の拡充に努め、地域活力の再生につなげてまいりたいと考えております。　次に、工期の延長及び延長に係る工事代金の追加についてであります。市発注の工事の継続に当たりましては、施工中の建設現場等における３つの密の回避やその影響を緩和するための対策の徹底が重要であると考えております。こうした中、感染拡大防止措置に係る国、県からの通知を踏まえ、受注者から工事の一時中止等による工期の延長の申出があった場合においては、工期の見直し及びこれに伴う請負代金の変更等の協議を行うことについて入札参加資格登録業者に対して通知し、適切な対応を行っているところであります。　次に、緊急雇用創出基金事業についてであります。現在本市で取り組んでいる県の緊急雇用創出基金事業につきましては、福島第一原子力発電所事故の影響により離職を余儀なくされた失業者の受皿として実施してきたものであり、今年度が最終年度になる見込みであります。市といたしましては、今後雇用環境が悪化する懸念もあることから、機会を捉えながら緊急雇用創出基金事業の継続について要望していく考えであります。　次に、テレワークの導入支援についてであります。テレワークは、感染拡大防止策として新しい生活様式の実践例の一つに挙げられており、市内においても今後働き方の新しいスタイルとして導入が進んでいくものと認識しております。現在、国の働き方改革推進支援助成金やテレワークマネージャー相談事業、さらには独立行政法人中小企業基盤整備機構のＩＴ導入補助金など、テレワーク導入に関する支援制度が設けられております。市といたしましては、これらの周知と併せ、引き続き関係機関と連携して効果的な支援に努めてまいります。　次に、スーパーシティに関する認識と今後の取組についてであります。国のスーパーシティ構想は、国家戦略特別区域法の一部を改正し、複数分野にまたがる規制改革をまとめて行うものであり、また様々なサービスやデータを分野横断的に活用できるデータ連携基盤を整備することを軸として、2030年頃の未来社会で実現しているであろうよりよい暮らしを先行的に実装していく取組であります。一方、本市が推進してきたスマートシティ会津若松におけるデジタル情報プラットフォーム会津若松プラスは、複数のサービスやデータが連携するデータ連携基盤であり、またそれらの地域の様々な分野のサービスが一元的に利用できるいわゆる都市ＯＳを目指したものであることから、本市はまさにスーパーシティ構想の先駆けとなる取組を進めてきたものと認識しております。こうしたことから、今後会津大学や地域企業、スマートシティＡｉＣＴ入居企業との連携をより一層強化しながら、地域内においてＩＣＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でよい方向に変化させるデジタルトランスフォーメーションを推進し、さらなる市民生活の利便性向上と地域産業の生産性向上や新たな仕事づくりを目指して、本市のスマートシティを次のステージに進めるべく、国のスーパーシティ構想に応募してまいる考えであります。　次に、発症地域の自治体における取組の情報共有についてであります。本市におきましては、これまで会津保健所などと発症地域の情報や市内における感染時の対応、消毒方法などの情報収集に努めてまいりました。また、全国市長会等が各自治体の感染症対策の取組について情報提供を行っており、それらも活用しながら今後とも積極的な情報の把握に努めてまいります。　次に、自治体間の情報共有や備蓄品の融通についてであります。これまでの情報共有の取組につきましては、県会津地方振興局主催の新型コロナウイルス感染症対策会津地域市町村担当者会議において、管内の自治体間での情報共有を行ってきたところであり、備蓄品の融通につきましては、会津地域で感染者が発生していないこともあり、他自治体からの要請もなかったところであります。今後につきましても、感染症対策会津地域市町村担当者会議などでの情報共有を含め、他自治体との連携の推進に努めてまいりたいと考えております。　なお、その他のご質問については、副市長、教育長及び主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長（樋川誠）　副市長。 ◎副市長（齋藤勝）　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症による本市の景気動向や経済活動についてであります。市内においては、国による入国規制や県内の学校の一斉臨時休業が実施された３月頃から観光業や飲食業への影響が出始め、４月の全国的な緊急事態宣言や国の休業要請等により大きく消費と経済が落ち込んだところであり、その影響は多くの業種に及んだものと認識をしております。また、５月14日以降、段階的に緊急事態宣言が解除されたことで、経済活動の再開に向けた動きが出始めておりますが、新しい生活様式の実践が求められていることや地域経済の停滞の長期化が懸念されている現状を踏まえますと、本市にとっても厳しい状況は続いていくものと認識をしております。　次に、感染症による税収への影響についてであります。今般の国の緊急事態宣言に基づく外出自粛や休業要請等により、市内においても経済活動が大きく停滞し、企業や個人事業者の経営はもとより、関連企業の営業、さらにはそこで働く従業員の雇用や収入にも影響が生じているものと考えております。こうした中で、市税の徴収猶予や固定資産税の軽減措置など、国の緊急経済対策による税制上の特例措置を含めますと、今後の税収の大幅な減少も懸念される状況にあるものと認識をしております。　次に、本市財政に与える影響についてであります。本市においては、これまでの間、市民の生活と地域経済を守ることを最優先として、感染拡大防止への取組、暮らし、雇用、事業者を守る取組、地域経済活動回復への取組など、局面に応じた的確な対策を実施するため、必要な財政措置を講じてきたところであります。感染症の様々な影響は今後も相当期間継続するものと見込まれ、財政運営全体に影響を及ぼすものと認識をしておりますが、引き続き必要な対策について実施していく考えであります。　次に、まちの拠点の各事業への影響についてであります。庁舎整備につきましては、昨年11月の庁舎整備基本計画の精査と整備に向けた方向性の整理でお示ししましたように、庁舎整備基金をはじめ、合併特例債などの交付税措置のある市債を活用し進めていく考えであり、現時点においてはこれらの事業財源やスケジュールへの影響はないと考えております。また、会津若松駅前都市基盤整備事業や県立病院跡地の利活用につきましては、現在関係者との合意形成の段階であることから、財源への影響は生じていないものの、関係者との面談等に支障があることから、スケジュールの遅れが見られるところであります。　次に、事業継続への市民理解についてであります。まちの拠点に位置づけた各事業につきましては本市のまちづくりに必要な事業であることから、事業の目的、必要性、財源、スケジュールなどについて、引き続き事業の進捗に合わせ市民の皆様に丁寧に説明することで理解を深めていただけるよう努めてまいります。　次に、庁舎整備における新しい生活様式の反映についてであります。新型コロナウイルス感染症対策として示された新しい生活様式の実践例においては、人との間隔を空ける身体的距離の確保や室内の小まめな換気などが挙げられております。庁舎整備におきましても、こうした対策を考慮しながら整備を進めていく考えであり、例えば執務スペースや窓口をフレキシブルに融通できる室内レイアウト、必要に応じて換気量を調整できる換気設備、非接触型のドア等の採用など、コンストラクションマネジャーや今年度選定する設計者などと共に検討を進めてまいります。 ○副議長（樋川誠）　教育長。 ◎教育長（寺木誠伸）　お答えいたします。　児童・生徒への影響についてであります。学校の臨時休業に伴い、教師や友達等との関わりを持てないことへの不安、様々な学校行事が延期や中止になったことへの悔しさ、また課外活動や部活動が実施できないことへのストレス等、心身に影響があったものと考えております。さらに、学校の授業においては進み具合に遅れが生じるなど、様々な影響があったものと認識しております。　次に、退職教員を活用した学力向上策についてであります。本市においては、平成26年度から退職した元教員をサポートティーチャーとして配置し、小学校５、６年生の希望者を対象に学ぶ楽しさや分かる喜びを実感したり、休日における学習習慣を身につけたりする機会を提供することを目的に土曜学習会を実施しております。今年度も７月から12月まで計12回実施する予定であり、今後も退職教員をはじめ地域の方々と連携し、児童・生徒の学力向上に取り組んでまいります。　次に、小体連、中体連等の代替の大会についてであります。代替の大会については、小中学校長協議会等において協議が進められているところであり、また現在各学校においては年度当初の教育課程を再編成し、学習内容を次年度に持ち越さないよう教科内容を再配分するとともに、行事等の見直しを行っております。１学期に行うことのできなかった遠足や運動会、その他各校で大切に受け継がれてきた行事等を限られた時数の中でいかに実施するか検討している中、代替の大会の日程を調整することは容易ではなく、大会実施に当たっては慎重に対応すべきものであると考えております。教育委員会といたしましては、児童・生徒の安全を第一に考え、必要に応じて助言するとともに、新しい生活様式を徹底した上で、実施可能なものについては支援をしていく考えであります。　次に、修学旅行の実施についてであります。修学旅行は、児童・生徒が見聞を広め、自然や文化に親しみ、よりよい人間関係を築くなどの貴重な体験を積むことができる思い出に残る学校行事であります。小・中学校の修学旅行等の学校行事については、各校が経費の面も含め、前年度の段階から保護者と協議しながら計画を進めており、教育委員会が一律に中止や内容の変更を指示するのではなく、必要に応じて各学校に助言すべきものであると認識しております。現在、中学校においては全ての学校で実施を２学期以降に予定しており、生徒や保護者の思いを尊重しながら、行き先の変更、日数の削減、バスの台数を増やすなど、様々な感染症対策を講じた上での実施に向け、検討を行っているところであります。また、小学校においても中学校と同様に、実施日を２学期以降に変更し、修学旅行の狙いや安全の確保、助成金の活用など、総合的に検討されているところであります。　次に、運動会の実施についてであります。運動会は、長時間にわたって校庭に大勢の人が集まり、歓声や声援などの大きな声が飛び交うなど、感染症対策の観点からこれまで同様の形での実施は難しいものと認識しております。各学校では、感染症対策を講じることが困難と判断した際には中止としたり、保護者の応援なしの平日開催や、密接を避けた競技に限定するなどの感染症対策を取り入れた開催を検討し、子供たちの安全を第一に考えて対応しているところであります。また、町民合同運動会の場合におきましても、既に中止を決めた地域がある一方で、時間短縮や種目の精選、参加者の制限や観客席の密集の回避など、必要な感染症対策を講じながら、開催の可否について検討がなされているところであります。これから運動会を予定している学校については、各学校の実態を踏まえながら保護者や地域と協議を重ね、参加者全員の安全を考えた適切な判断がなされるよう必要に応じて指導してまいります。 ○副議長（樋川誠）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤森佐智子）　お答えいたします。　本市において新型コロナウイルスの感染者が発生していない理由につきましては、考察は難しいところではありますが、感染予防等に向けて全戸配布チラシ、市ホームページ、市政だよりなどでの情報発信の効果はもとより、国内発生時から緊急事態宣言下、現在に至るまで市民の皆様一人一人が感染予防対策や様々な自粛要請等に真摯に向き合い、取組に努めていただいた成果が現状を表しているものと認識しております。　次に、医療機関との連携の評価等についてであります。これまで感染拡大防止に向けて、医療機関のほか、会津若松医師会、会津保健所等の関係機関と新型コロナウイルス感染症対応についての意見交換会などにおいて情報共有に努めてきたところであり、例えばマスク、アルコール消毒液といった医療資材の提供をはじめ、発熱外来の設置や各種健康診査等の適切な対応に向けた協議を通して、医療機関等とは一定の連携が図られてきたものと認識しております。課題といたしましては、院内感染を防止するため、緊急時における医療資材の提供など、さらなる緊密な連携強化が求められており、第２波、第３波に備え、地域医療の維持に向けてより一層の情報共有や連携に努めてまいります。　次に、今後の感染拡大防止策についてであります。緊急事態宣言解除後においては、段階的に人の移動やイベント等の再開が進むことにより、再度の感染拡大が懸念されますが、これまでの感染拡大防止のための情報提供と広報、啓発をはじめ、新しい生活様式の定着を引き続き図ってまいります。さらに、緊急時における医療機関等への医療資材の提供をはじめ、発熱外来の安定的な運営や、医療現場において感染症対策に従事している医療従事者の負担軽減の支援などに取り組むとともに、感染拡大防止に向けて会津若松医師会や会津保健所などの関係機関とさらなる連携を図ってまいります。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　大竹俊哉議員。 ◆大竹俊哉議員　ご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。　まず、子供たちに関する質問の中で、修学旅行について教育長からご答弁いただきましたけれども、バスの台数を増やして実施するというような考え方もお示しいただきましたけれども、そうしますと費用がやはり増えてしまう。会津若松市民のほとんどが、私の周りだけかもしれないですが、収入が減った中で、バスの部分が増えたので、改めて修学旅行の代金を納めてほしいと急に言われても応じられない家庭がもしかしたらいるかもしれない。そういった場合に、市ないしは教育委員会のほうとして何か支援策というようなものがあってご答弁いただいたのか、お願いをいたします。 ○副議長（樋川誠）　教育長。 ◎教育長（寺木誠伸）　お答えいたします。　学校によって、今もお答え申し上げましたように、バスの台数を増やすなどの協議をしておりますが、その際にはもちろん保護者と学校、そこで協議をしておりますので、もちろん費用の面についても話は出てくるものと思っております。その費用を払うことが難しい場合には泊数を減らすとか、そういうような話で今進められていると聞いております。２泊３日で行っていたところを近くに行って、バスを増やしてというような中身も聞いております。支援策につきましては、国の感染症対策に対する補助金等の話もいろいろ出ていますので、ただいまそこで使えるかどうかの検討も実際にはしておりますが、明確にこういう方法でというのは今お答えできる状況にはございません。各校が非常に努力して考えているということでお答え申し上げたいと思います。　以上です。 ○副議長（樋川誠）　大竹俊哉議員。 ◆大竹俊哉議員　Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン等々を利活用してできるだけご家庭に負担のないようにというようなことだと思いますけれども、いろんな不安の中での実施ということで、先ほど教育長からもありましたように、協議、話合いの場の中で議論を十分にした上で行っていっていただきたい、これは要望させていただきます。　それとあと、運動会の部分なのですが、町民合同運動会の場合は地域の皆様から協力金、協賛金という形でお金を集めさせていただいて開いている地区も多いというふうに聞き及んでおります。ただ、今年規模縮小とかいう場合でありますと、なかなか協賛金も集めにくい状態というのも聞き及んでおりますので、そういった場合に例えば明らかに子供たちの部分で使う、新たな運動会に使う消耗品の購入ですとか、そういったもの、学校に聞くと運動会用に予算取っているという学校も意外に少ないみたいなので、そういったところの例えば学校側から緊急的な要望があったときに、教育委員会として運動会の経費といって見れる部分があるのかどうかちょっと確認させてください。 ○副議長（樋川誠）　教育長。 ◎教育長（寺木誠伸）　現在、合同運動会の経費を教育委員会で予算化している等については正直言ってございません。現在運動会、19校のうち６校は既に中止しております。合同運動会を準備していたところで実際に秋以降に合同運動会をやろうとしているところは２校のみと、それも現在非常に難しいので、検討しているということですので、今年の状況で合同運動会ができるかどうかというのは非常に難しいのではないかと思います。２校については、地域と十分話合いをしながら、経費の面についても問題が起こらないような協議をしていくべきと考えております。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　大竹俊哉議員。 ◆大竹俊哉議員　何とか子供たちに、こういうときに生きる力を学ぶのも一つの学習だと確かに思います。うちの娘も６年のときが震災の年だったので、いろんな勉強になりました。そういうのが子供たちにとって生かされるように教育委員会のほうでいろいろなサポートをしていっていただきたいというふうに思います。　スーパーシティのほうお聞きしてまいりますけれども、このスーパーシティといったものはそもそもどういうふうに市民生活が変わるのか、総務委員会の中でもお示しいただいたと思いますが、改めてお示しいただきたいと思います。 ○副議長（樋川誠）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（菅井隆雄）　再度のご質問にお答えしてまいります。　スーパーシティ構想、５月27日に法案成立したところでございますが、今まだ制度のスキーム、公募内容、こういったものが詳細について示されていない状況でありますので、具体的なことをお示しする段階ではないと思っております。抽象的な言い方になってまいりますけれども、やはり各行政分野がございます。例えば移動手段でありましたり、物流でありましたり、行政あるいは医療、介護、教育、こういった領域のサービスのデータを集めまして、各分野のデータ基盤を使った横展開をすることでまたサービスが拡充していくというような中で、市民生活が利便性が高まったり、あるいは地域産業の生産性の向上が生まれたり、新たな仕事が生まれたりというような効果を目指して取り組む事業だと理解しております。市といたしましても、スケジュールも詳細には示されておりませんけれども、早急に体制を整えて、こういった何ができるのかという構想案を練って応募してまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（樋川誠）　大竹俊哉議員。 ◆大竹俊哉議員　私にとってというか、多くの市民にとってこのスーパーシティというものは是が非でも取っていただきたい、公募に当選していただきたい事業だというふうに思っております。その中で１点確認させていただきたいのですが、経済効果としては住民福祉の向上以外の経済効果といったものはどういったものがあるのか、想定をお示しください。 ○副議長（樋川誠）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（菅井隆雄）　先ほどもご答弁申し上げましたけれども、市民の利便性向上のほかに、やはり地域産業の生産性の向上が図られましたり、新たな雇用が生まれるというような経済効果が見込まれているところでありますので、これにつきましては会津大学あるいは地域の企業、さらには今般開設しまして、多くの企業が入居しておりますＡｉＣＴの関連企業の皆様方と連携をさせていただきながら、構想案の作成、こういったものに取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（樋川誠）　大竹俊哉議員。 ◆大竹俊哉議員　今後応援してまいりますので、よろしくお願いいたします。　最後に、市長にお聞きしたいのですけれども、このスーパーシティ構想に公募するに当たって、是が非でも獲得するのだ、したいのだというような思いがあれば、決意をお示しいただきたいと思います。 ○副議長（樋川誠）　市長。 ◎市長（室井照平）　１回目の答弁でもお答えしましたし、また今企画政策部長からもお答えしたとおりであります。これからＩＣＴという技術がどうやって社会の中で実装し、いろいろなものとつながっていってより利便性が向上するか、その実装をしていく大きな挑戦だというふうに思います。やっていくことで課題が見えてきますし、その課題を乗り越えることで皆さんをしっかり守れる組織もできたり、ツールが増えたりするということでありますので、先ほど申し上げたとおり、今まで取り組んできた会津若松市のスマートシティ、これを次のステージに進めたい、そういう思いでスーパーシティ構想に応募してまいりたい、その際は多くの皆さんの情報、知恵もぜひお借りして進めてまいりたいというふうに思っております。 ○副議長（樋川誠）　ここで、暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　１時４９分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　１時５５分） ○副議長（樋川誠）　再開をいたします。 ○副議長（樋川誠）　次に、原田俊広議員に質問を許します。　原田俊広議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔原田俊広議員登壇〕 ◆原田俊広議員　私は、日本共産党市議団の一員として、新型コロナウイルス感染症対策の抜本的強化について質問をいたします。　緊急事態宣言は解除されましたが、経済、社会活動の再開は感染抑止をしながら段階的に進めていかなければなりません。感染拡大を抑止するための医療と検査の体制を抜本的に強化をして、安心して経済、社会活動の再開に取り組めるようにすることと、「自粛と一体の補償を」の立場で、大打撃を受けている暮らしと営業を支えることを一体に進めることが強く求められていると思います。私は、以上の立場から、まず中項目第１番目に本市としての新型コロナウイルス感染症対策強化の必要性について質問をいたします。　新型コロナウイルス感染症の対策というのは、周知のとおり人との接触を減らすことが大事で、緊急事態宣言の中で不要不急の外出や他地域への移動の自粛策が講じられたのはそのためでありますし、今後の新しい生活様式の中でも人との接触や交流の在り方が課題となっていますが、このことは観光産業を主要産業の一つとしている本市における新型コロナウイルス感染症の対策にとって大事な観点であると考えます。つまり観光産業は他地域からの流入、インバウンドも含めた他地域の方々の受入れを増やしていくという策が重要であります。一方で、新型コロナウイルス感染症の対策として人との交流を抑制していかなければならないという課題もあるとすれば、この相反するような２つの方策をどのように並行して進めていくかが本当に重要だと考えています。　そこで、お聞きしますが、他地域からの観光流入の増加を数的目標も持ちながら推進している観光政策と、交流人口を抑制するという新型コロナウイルス感染症の対策、この２つを今後どのように並行して進めようとしていますか、その方向性について示してください。　次に、その場合どうしても欠かせないのが新型コロナウイルス感染症の本市における検査体制の抜本的強化であると考えます。現在、国内でこの検査方法としてはポリメラーゼ連鎖反応、いわゆるＰＣＲ検査ですが、これと抗原検査が有力とされていると考えます。現在、本市におけるそれぞれの検査体制はどのようになっていると把握していますか。もちろんこの検査体制については県の事業でありますから、本市として把握している範囲で示してください。あわせて、今後それらの検査体制の充実方向についてはどのように把握していますか、示してください。　次に、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ態勢ですが、現在までは本市における陽性患者は幸い出ていませんが、出てしまった場合に、その患者の受入れ態勢はどうなっているのかも市民の切実な関心事の一つです。仮に本市や周辺市町村で新型コロナウイルスに感染した方が出たときの現在の軽症、中等症、重症の入院体制と今後の拡充方向、本市としての感染症専門医の状況について市としてどのように把握していますか、示してください。　そして、この６月より市医師会との連携で本市にも発熱外来が設けられたことは、市民の安心材料にもなっていてよかったと思っています。しかし、受診時間は午後１時から３時までの２時間だけとなっています。また、受診対象も高校生以上の市民あるいは市内への通勤、通学者限定となっています。本市の実際の医療体制を考えると難しい課題もあるかもしれませんが、時間は午後の２時間だけから終日へ、受診対象者も高校生以上の市民限定から誰でも受診することが可能なものへと拡充することが必要であると考えますが、認識を示してください。　中項目の２つ目、小・中学校での感染症対策と教育環境の充実について質問をいたします。新型コロナウイルス感染症の対策として、去る２月27日の第15回新型コロナウイルス感染症対策本部において、安倍総理が突然全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について３月２日から春休みまで臨時休業を行うよう要請したことにより、本市の小・中学校は３月４日から５月末まで結局臨時休業を行ってきました。この首相の要請自体、公教育の独立性を確保するために定められた教育委員会に関する法の趣旨を真っ向から否定するもので、日本の法秩序を大きく乱すものと言わざるを得ないものとして指摘しますと同時に、この突然の休業要請は学校現場と児童・生徒、その保護者家庭はもとより、給食業者や保護者の勤務先ほか、広い市民に大きな混乱をもたらしました。今回はそのこと自体の是非は論点にはしませんが、突然の休業による児童・生徒への影響と今後の対策の方向について質問します。　まず最初に、６月１日より通常の体制での授業が始まっていますが、この長期間の学校休業により、児童・生徒の成長と学習にどのような影響があると認識していますか、認識を示してください。　また、本市では学校に行けない、行きたくないという不登校を訴える児童・生徒が増えているという傾向はないでしょうか、示してください。　そして、その影響を克服するために、本市の小・中学校では夏季休業日を10日、冬季休業日を２日短縮する方針を出していますが、このことで児童・生徒の学習と成長にどのような効果を期待していますか、認識を示してください。　次に、本市小・中学校での新型コロナウイルスへの感染と拡大を防止する対策についてお聞きします。学校が始まった今、この感染症対策で児童・生徒の検温や校舎と教材等の消毒、せきや発熱した児童・生徒への対応など、学校現場では教職員の皆さんの毎日毎日の業務が本当に大変になっていると聞いていますが、このようなことに適切に対応するためには、教職員の増員や専門業者への委託を行うなど、現場の教職員の負担をできるだけ軽減していくことが必要ではないかと考えますが、どうでしょうか、認識を示してください。　最後に、児童・生徒の今後の学校生活の問題についてですが、今後の学校の課題が学業の遅れを取り戻すことが中心となり、そういう中で児童・生徒が楽しみにしている学校行事等が削減され、楽しいこと、一つの目標に向かって取り組むことが少なくなり、その結果、友達関係、学級づくり、多様性の尊重などに様々な弊害が出てくることが懸念されていると考えますが、どうでしょうか。このことへの認識と対策を示してください。　中項目の３つ目に、介護事業所等での感染症対策について質問します。札幌市の介護老人保健施設茨戸アカシアハイツでは、新型コロナウイルスに90人が感染し、うち入所者11人が施設内で死亡したと報道されています。また、少し前になりますが、ＮＨＫが全国の自治体にアンケート取材した結果によると、４月末時点で高齢者入所施設での感染者数は利用者約380人、職員約170人、合計550人、死亡者はそのうち約１割に当たる利用者60人と高い比率になっています。そのほか、厚生労働省が発表した介護業界の状況報告、帝国データバンクの新型コロナ感染による介護業界の関連倒産の集計、全国介護事業者連盟の新型コロナによる経営状況のアンケートなど、あらゆる調査で全国の介護施設等が様々な形で重大な影響を受けている状況が明らかになってきています。私は、現状でも、そして今後を考えても、院内感染とともに介護事業所における感染の拡大は特に注意しなければならないと考えますが、本市の介護事業所での感染症対策の状況と市の認識を示してください。　また、本市の介護事業所等の経営状況についてですが、全国介護事業者連盟による新型コロナウイルス感染症に係る経営状況への影響について「緊急調査」第二次分集計結果、５月15日になりますが、これによると通所介護事業所を中心に経営に大きな影響が出ているとされていますが、本市の介護事業所等ではどのような影響が出ていますか、市の認識を示してください。　そして、新型コロナウイルスの感染が懸念される状況において、介護事業所等では今まで以上に必要になる感染症対策の強化と、その下でさらに深刻となる経営状況を考えると、市はこれまで以上にこれらの施設等への支援を強化する必要があると考えますが、本市における今後の対策について方向性を示してください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ○副議長（樋川誠）　市長。 ◎市長（室井照平）　原田俊広議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、新型コロナウイルス感染症の対策と交流人口増加の方向性についてであります。全国的には感染症が収束していない現状においては、感染防止対策の徹底が必要であり、市といたしましては観光施設や宿泊施設、飲食業などにおける取組の促進を図るため、あいづあかべこ宣言普及推進事業を立ち上げたところであります。また、県内の感染状況が落ち着いていることから、プレミアムつき商品券、あいづ観光応援券発行事業により、まずは地域内での活用の拡大を図り、段階的に誘客エリアを広げるとともに、旅行エージェント等への助成を行う宿泊需要創出事業により観光誘客を図ってまいりたいと考えております。　次に、感染症の検査体制と今後の拡充についてであります。ＰＣＲ検査につきましては、現在帰国者・接触者外来において実施されておりますが、医療機関は非公表となっており、抗原検査については現時点において県内で実施されていないものと聞き及んでおります。また、今後のＰＣＲ検査体制の拡充につきましては、県として今月中に現在の１日当たり450人から570人へ拡充する計画であると確認しております。　次に、感染者の受入れ態勢と感染症専門医の状況についてであります。感染者の受入れ調整につきましては、その症状別に保健所等が行っております。県によりますと、重症者の受入れは高度医療機関であり、受入れ病床数は15床、中等症者は感染症指定医療機関や協力医療機関であり、214床、軽症、無症状者は民間の宿泊療養施設であり、300床の合計529床となり、現時点において受入れ態勢は一定程度確保されているものと認識しております。今後の受入れ態勢の拡充につきましては、県の確保目標は800床であると確認しているところであります。また、感染症専門員につきましては、本市に感染症指定医療機関があることから、専門医による診療が行われているものと認識しております。　次に、発熱外来の拡充についてであります。発熱外来につきましては、感染の疑いが低い発熱者を早期に診療するとともに、医療機関の院内感染を防ぐことにより、市民の皆様の安全、安心と地域医療体制の維持を目的として、会津若松医師会の協力の下、市が開設したものであります。診療につきましては、医師会に所属する医師の協力が不可欠であり、開業医としての本来の診察もあることから、診察時間を午後１時から午後３時までとしているところであります。また、診療対象者については小児科医師の常時の診療体制が整わないことから、中学生までは小児科で専門的に受診していただくこととし、対象を高校生以上としているところであります。さらに、市内在住や市内への通勤、通学を条件としていることにつきましては、市が設置者となり、市内の医療機関の医師による当番制で運用していることなどの理由から診療対象を限定しているところであり、当面は現行の条件で進めてまいりたいと考えております。　なお、その他のご質問については、教育長及び主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長（樋川誠）　教育長。 ◎教育長（寺木誠伸）　お答えいたします。　小・中学校の臨時休業に伴う児童・生徒の成長と学習への影響についてであります。新たな学年での学習や運動、教育活動全般がスタートできないことへの不安、友達等との関わりを持てないことの寂しさ、学校行事等が延期や中止になったことへの悔しさなど、児童・生徒の心や体、学力等の面で様々な影響があるものと考えております。また、家庭で過ごすことが多くなるにつれ、生活リズムを崩してしまったり、新年度に向けての新たな目標を持てなくなったりすることにより、不登校傾向を示す児童・生徒もいるものと認識しております。　次に、長期休業の短縮に伴う学習と成長への効果についてであります。長期休業を短縮することは、遅れた学習を補充するための時数の確保に加え、通常の学校生活における集団での様々な学びを取り戻したり、教師や友達等との信頼関係を構築したりするためにも必要な取組であると考えております。　次に、教職員の負担軽減についてであります。学校の新しい生活様式を導入し、感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減するために、密閉、密集、密接の３密の回避に加え、児童・生徒への手洗いやせきエチケット等の指導、ドアノブ等の共用部分の拭き取り清掃などを行っており、教職員の負担は大きいものと認識しております。このことから、各学校の対応状況の把握や必要な物品の整備等を行うとともに、教職員以外が担うことのできる業務については、今後外部人材等の活用を検討するなど、教職員の負担軽減に向け積極的な支援に努めてまいります。　次に、学校行事等の削減に伴う弊害と対策についてであります。学校行事は、体験的な活動を通して互いに協力し合い、人と関わる楽しさや人の役に立つ喜びを味わうことができる重要な役割を担っていると認識しております。現在、学校行事については、各学校において１学期中に実施できなかった行事を含めて、今後の実施の有無や方法等について検討を重ねており、年間の教育活動の中で子供たち一人一人が達成感や満足感を得られるよう最大限に配慮しながら、適切な判断がなされるよう指導してまいります。 ○副議長（樋川誠）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤森佐智子）　お答えいたします。　介護事業所の感染症対策に対する認識についてであります。感染リスクの高い高齢者を支援し、感染拡大期においても事業継続が求められる介護事業所においては、高い水準の感染拡大防止策が求められます。各事業所においては、感染対策マニュアルや国、県の通知等に基づき、職員や利用者の検温やマスクの着用、消毒の徹底、入所施設における面会制限など、様々な対策を行っており、感染予防及び感染拡大防止に向け適切に対処されているものと認識しております。　次に、経営への影響についてであります。全国の感染拡大地域では、特に通所系の事業所において自主休業や感染への不安による利用控えなど、利用者数の減少等により経営に重大な影響が生じている事業所もあると聞き及んでおります。一方、本市が今月上旬に実施しました市内通所系の事業所への調査によりますと、50％以上の減収が生じた事業所は全体の約２％であり、残りの事業所は多少影響が生じた、ほとんど影響を受けていないとの回答があったところであります。こうしたことから、本市においては営業時間の短縮や一部の利用者による利用控え、消毒液などの感染予防に係る経費の増加などの影響は生じているものの、ほとんどの事業所においては経営を圧迫するほどの重大な影響とまでには至っていないものと考えております。　次に、今後の対策の方向性についてであります。感染拡大を受け、介護事業所に対しましては、国や県によるマスク及び消毒液等の配布や優遇措置を講じた融資制度、介護報酬算定に係る臨時的な取扱い、高齢者施設等への応援職員派遣支援事業など、感染予防策や人的、資金的支援策が講じられているところであります。市といたしましては、国、県との連携を密にし、引き続き感染予防や経営支援に向けた様々な支援策等の周知、啓発を行うとともに、介護現場の実態把握に努めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　原田俊広議員。 ◆原田俊広議員　再質問させていただきます。　順番を追ってやっていきますが、一番最初のこれからの感染症対策の強化の方向性、必要性というようなことに関してであります。市長のほうから具体的な経済対策を中心に答弁があって、それはそれで必要なことであるというふうには考えていますが、私がここで聞いたのは、そういう経済対策だけ、だけとは言っていないかもしれないですが、経済対策だけで本当に大丈夫なのか、それだけで効果が期待できるのかということなのです。会津若松市のような観光が一つの重要な産業になっているところに外国からも含めて、これは国の施策の影響いろいろありますが、今までですと外国からも含めてどんどん来てくれ、呼び込み型の観光産業というのが大変重要な柱の一つでありました。その方向性が今後変わっていくかもしれないという状況が、永遠にというわけではないですよ、このコロナ禍の下で変わらざるを得ないような状況が出てきているというのもまた事実だと思うのです。その方向性として、私が考えるには、これ質問の細部聴取のときにも言いましたが、この間５月の11日に感染拡大を防止しながら一日も早く経済、社会活動を正常化し、日常を取り戻すための緊急提言というのを北海道知事とか岩手県知事とか、全国の18道県の知事が示していますよね。ここで言っている感染症を疑われる方が出たので、ＰＣＲ検査をする、そういう受動的な検査体制ではなくて、積極的な検査体制、有症者に対して受動的に検査を行うのではなく、発想を転換して積極的な検査体制をつくっていく。だから、その後の質問でも言いましたが、ＰＣＲをはじめとした検査体制を県に対して強く要望して、この会津若松市でももっと広く行っていくべきではないかということを申入れする必要があるのではないかという方向での質問だったわけです。そういう点についてはどうでしょうか。
   ○副議長（樋川誠）　副市長。 ◎副市長（齋藤勝）　私のほうからお答えをさせていただきます。　原田議員おっしゃることは大変もっともだと思いますけれども、先ほど市長の答弁にありましたように、感染症対策は一基礎自治体の範疇で済む問題ではないということがまず１点ございます。先ほど言われました海外からのお客さんも含めまして広域的な対応を図ることが唯一の感染症対策で効き目のあるものだというふうに我々は考えています。今ＰＣＲ検査を積極的にと言いましたけれども、これは我々だけで済む問題ではない。会津若松市に医療資源、ドクターも含めて、専門医も含めて、そういう人的資源、医療資源があれば我々はすぐ手出します。しかし、今の状況はそういう問題ではない。県に至ってもそういう問題ではない。会津若松市が積極的に県に要請している部分は多少なりともありますけれども、それが実を結ぶまでにはまだまだ道のりは遠いだろうというふうに思います。ということを考えますと、やはり我々が感染症、観光施策、商工も含めて、支援策含めてという今ご質問でしたけれども、大竹議員も乗数効果という話をされました。我々が今やろうとしているのは再開に向けた支援策、これは川下のほうですから、それに向かって消費活動をどう惹起していくか、それを我々はまずやらなければならない。そうやって経済を循環していく中で感染症の問題が収束してくれば、経済循環はどんどん図られて乗数効果は高まるというふうに考えています。2009年の定額給付金のときの乗数効果は30程度だったというふうに聞いていますけれども、今回国も含めて経済支援策が大きいので、それをいかに消費に回してもらうか、それで乗数効果を高めて経済を活性化していく。大きな経済循環の流れの中で政策を打っていく必要があるので、原田議員おっしゃることはもちろん重々承知しておりますけれども、そういったことを頭に入れながら、我々今後とも息の長い経済支援策をやっていきたいと、この辺はご理解いただきたいというふうに思います。 ○副議長（樋川誠）　原田俊広議員。 ◆原田俊広議員　再質問の中で、誤解を受けてはならないので、経済支援策を私批判しているのではないのです。先ほど言ったように必要ではあるのです。その効果をもっともっとやっぱり上げるためにも検査体制の充実が必要だという点での再質問であったもので、それに関してだけは言っておきたいと思います。　次の再質問ですが、発熱外来についてです。市の施策でもってつくった市の施設なので、市民あるいは通勤者、通学者限定になっている、市の医療体制の問題もあると、課題もある、こういうような答弁であったと思います。確かにそういうこともあるのでしょうが、その答弁の中で当面は現行のそういう体制でやっていきたいと。これからこれがもし長期化していくというようなことであれば、そういう他の自治体との関係での調整も必要ではあると思うのですが、そういう方向での検討も考えているということでよろしいのでしょうか。 ○副議長（樋川誠）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤森佐智子）　それでは、発熱外来についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症のこれからの状況がなかなか把握できない状況にございます。現在第２波、第３波に備えて、市民のために医療体制を確保することが一番重要であるというふうに考えてございます。なお、発熱外来につきましては、国のガイドラインによりますと、都道府県等において準備を進めるべきというような記載もございますことから、今後広域的な対応につきましては福島県と協議をしながら、どういった方法がよいのかはご相談をさせていただきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　原田俊広議員。 ◆原田俊広議員　次に、教育委員会に対しての再質問になります。　小・中学校での感染症対策と教育環境の問題なのですが、この質問つくる中で私も幾つかの学校を訪問させていただきました。いろいろお話を聞かせていただきました。答弁にもありましたが、本当に教職員の方、児童・生徒の健康を守るために頑張っておられる状況もいろいろ聞かせていただきました。先ほどの教育長の答弁で、今例えば消毒のこととか、そういう外部に発注することが、委託することが可能な部分については今後そういう方向で検討していくというような答弁、つまり外部委託を今後していくという方向での検討ということで受け止めてよろしいのでしょうか。 ○副議長（樋川誠）　教育部長。 ◎教育部長（山口城弘）　お答えをさせていただく前に、先ほど原田議員の質問の中で会津若松市の休業の期間、３月４日から５月いっぱいと申されておりましたが、４月６日から４月21日までは開校して授業を実施しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　それでは、お答え申し上げます。国の第二次補正予算におきまして、子供たちの学びの保障として、物的体制の整備として、学校の規模により１校当たり上限100万円から300万円程度の支援経費が計上されているところでございます。学校からは、感染症対策として消毒液とか液体石けんとか、また学習の保障としては電話機の増設などの要望が上げられているところでございますが、現在国の支援制度を活用して学校の要望に迅速に支援できるよう内部で協議を進めているところでございます。ただ、人的な体制の整備につきましては、先ほど申しました国の支援の対象外でございます。ただ、学校側からはスクールサポートスタッフですとか、消毒作業のための人員の確保ですとか、そういった人的体制の強化の要望が上げられております。国の支援の活用は難しいところですが、現在市の独自の施策として何かできることはないか検討しているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　原田俊広議員。 ◆原田俊広議員　教育部長の指摘のとおり後ほど訂正させていただきたいと思います。　最後になると思うのですが、感染症対策でソーシャルディスタンス的な新しい生活様式、つまり１クラスの人数が30人以上のところもあるのですよね。32人とか33人とか。そういうようなところでは、いわゆる２メートル基準、少なくとも１メートル以上というような基準は取れるということでよろしいのでしょうか。 ○副議長（樋川誠）　教育長。 ◎教育長（寺木誠伸）　本市におきましては感染者が出ておりませんので、その基準に基づきますと、学校教育におきましては左右は実際に１メートル程度。今回一番１クラスで人数の多い中学校の教室、37名のところを測りますと95センチから１メートル、前後が80センチということで、基準をぎりぎり満たしておりますので、基準についてはクリアしているという段階でございます。 ○副議長（樋川誠）　原田俊広議員。 ◆原田俊広議員　これが本当の最後になりますが、年間の学業の課程を翌年に持ち越すことなくという同僚議員への答弁ありました。私の最後の教育問題での質問の中もこの点と重複するかもしれませんが、学習内容の精選というのは検討はそれぞれの学校や教育委員会ではされていないという意味でのこの答弁なのでしょうか。 ○副議長（樋川誠）　教育長。 ◎教育長（寺木誠伸）　お答えします。　実際に、先ほど申し上げましたとおり、本年度の４月からの本市の学校の休業日が19日です。それで、夏休み、冬休みで12日分は授業で補う、そして７日分を放課後の学習とか家庭学習の充実で何とか補っていきたいというふうに思っていますので、軽減することもできる。例えば次年度への持ち越し、指導すべきことを次年度に幾つか持ち越すことも文部科学省としては可能だと言っておりますが、休業の日数と実際に休み中に授業できる日数を考えますと、子供たちの今後を考えますと、無理に持ち越すのではなくて、年度内にきちっと教え切っていきたいなというふうに考えております。ですから、外部人材による放課後の学習とか様々なもの、支援策も考えながら学習について支援していけば何とかなるというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　ここで、暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　２時３３分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　２時４０分） ○副議長（樋川誠）　再開をいたします。 ○副議長（樋川誠）　次に、戸川稔朗議員に質問を許します。　戸川稔朗議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔戸川稔朗議員登壇〕 ◆戸川稔朗議員　市民クラブの一員として質問をいたします。本議会では、同僚議員から新型コロナウイルス感染症対策関連の質問がありました。なるべく重ならない質問に心がけてまいりたいと思いますが、かなり重なりそうです。　新型コロナウイルスに感染され、亡くなられた方に哀悼の誠をささげますとともに、現在も入院治療中の方々が一刻も早く全快されますことをお祈りいたします。また、治療に当たられている医療従事者の方々に感謝を申し上げたいと思います。幸いにも会津地区ではいまだ感染者は確認されていませんが、油断大敵です。目に見えぬウイルスに感染しないよう、なるべく新しい生活様式を日常生活に定着させなければなりません。政府の緊急事態宣言も解除され、あしたからは首都圏と他県との往来自粛が緩和されることとなり、県外からも多くの交流が始まります。感染防止に留意しながら、地域経済活性化のために心と命を守る事業推進に邁進していただきたいと思います。　特別定額給付金が給付されました。４月27日現在住民基本台帳に記載されている者に対し支給されます。この給付金の申請方法は、ご存じのとおり郵送とオンライン申請の２通りがあります。全国の自治体では、申請者の入力ミスや記載ミスが相次ぎ、事務作業がパンク状態になっているとのことです。本市での対応について評価したいと思います。　特別定額給付金申請書用紙についてでありますが、総務省の様式では受給を希望しない方のチェック欄があり、他の自治体では過ってチェックをして申請してしまうケースが数多く発生いたしました。しかし、本市ではこのチェック欄を設けず、受給を希望しない人は二重線で消す様式にしましたので、このトラブルは発生していないと思われます。市の判断を評価したいと思います。　また、オンライン申請についても、全国では申請者の誤入力が多く、事務負担が増えているとの理由でオンライン申請の受付を中止した自治体もあります。しかし、本市ではスマートシティＡｉＣＴの入居企業であるアクセンチュア、ＴＩＳ、會津アクティベートアソシエーション、エヌ・エス・シーの４社が無料で給付金申請の支援サービスを実施しました。これらの取組も市民がＩＣＴオフィス入居企業への理解を深め、交流に役立ったものと評価をいたします。　申請書発送件数は５万2,030件、６月15日現在申請件数は４万9,399件で94.9％、本日振込予定が315件で、総振込件数は４万8,537件、支給率は93.3％となっております。　スポーツ関係では、2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会が１年延期となり、春の選抜高校野球大会、夏の高校野球選手権大会も中止になりました。しかし、日本高野連から第92回選抜高校野球大会出場校に選ばれた磐城高校をはじめ32校を甲子園球場に招待し、交流試合を実施するとの発表がありました。　会津総体、県総体、東北総体が中止となり、10月に鹿児島県で開催予定の国民体育大会も開催が危ぶまれ、あした中止が決定すると思います。中体連、高体連も市大会、会津大会、県大会、東北大会、全国大会、全てが中止になりました。本市で開催予定でありました各種大会も全て中止となり、宿泊関連事業者や飲食業者への経済的影響は計り知れないものと思います。　テニス競技では、８月末にニューヨークで行われるＵＳオープンの開催が検討されていますが、国内では日本テニス協会の指示により、７月31日まで全ての大会やイベントが中止になっています。当然登録者は減少し、大会収入も皆無であり、全ての競技団体の財政にも影響が及んでいます。　そのような中、明るいニュースが飛び込んできました。来年に延期されました東京オリンピック自転車競技トラック種目の代表選手に本市出身の新田祐大選手が内定し、ロンドンオリンピック以来２度目の出場が決定しました。ケイリン、スプリントの２種目出場です。みんなで新田選手を応援したいと思います。　前置きが長くなりましたが、新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。まず、市民の福祉向上策について質問いたします。新型コロナウイルスの感染拡大の影響のため、解雇や雇い止めにより職を失った人や休業に追い込まれた人が増加しています。ひとり親世帯、生活保護世帯、公営住宅入居者、低所得者、高齢者、障がい者などへの生活支援策に対する認識をお示しください。　また、公共料金等の減免措置や支払い猶予措置に対する認識をお示しください。　新型コロナウイルスの影響でまだ大学の授業が再開されていない中、首都圏ではアルバイト先がない学生もいます。本市出身の大学生で、アルバイトもできないなどの理由から、学業が優れているにもかかわらず、学費が払えないなどの経済的理由により大学の中退を考えている困窮学生への市の支援に対する認識をお示しください。　リストラや廃業などによる経済的な困窮により、生活や仕事など精神的な苦境に立たされている方が増加しています。これらの方への支援策をお示しください。　緊急事態宣言中、さらには解除後の市民の声をどのように吸い上げ、施策に取り入れていくのか、認識をお示しください。　次に、雇用の維持と事業継続支援策について質問いたします。本市では、県の緊急事態措置に基づき、休業要請や短時間営業への協力に応じた事業者に対し、事業継続支援金交付事業として１事業者20万円、事業再開助成金交付事業として１事業者20万円を交付することになりました。限られた財源の中で市独自の事業として行うこの事業により期待される経済効果についての認識をお示しください。　この休業要請に応じた事業所と取引のある事業者や休業要請等の対象外の業種の事業者は、事業継続支援金と事業再開助成金は該当しません。県では、福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の交付対象者を除く、４月期、５月期の売上げが対前年同月比50％以上減少したことを理由として国の持続化交付金の交付を受けた事業者に対し、10万円の福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止給付金事業を設けました。全国でも国の持続化給付金の受給要件を満たさなかった事業者を支援する制度を設ける自治体が増加しています。今議会にも３団体から陳情書も提出されています。県の休業要請に応じた事業者と取引のある事業者や休業要請等の対象外の事業者を支援すべきと考えますが、これらの事業者に対する支援策をお示しください。　本市の経済を下支えするには、さらなる支援策が必要であると考えます。県で行っている県民が県内で１名当たり税抜き7,000円以上の宿泊に対して5,000円を補助する県民限定の宿泊割引事業が大変好評であります。本市でも市商店街連合会への補助、飲食店応援三本ノ矢事業、テイクアウト・デリバリー応援事業などの商工業振興事業の予算を組みました。限られた財源ではありますが、経済再生のため、今後も市独自のさらなる支援策が必要であると考えますが、認識をお示しください。　この定例会において、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う宿泊客の大幅な減少により、厳しい経営状況にある東山温泉、芦ノ牧温泉及び市内宿泊施設を支援するために、４か月間の期限付ではありますが、水道基本料金の減免措置に伴う予算が提案されています。東山温泉や芦ノ牧温泉では、温泉の源泉使用形態は違いますが、営業自粛中であっても湯を流さなければ配管が不具合となるため、湯を流し続けています。福島市では、飯坂、土湯、高湯の温泉地における旅館業の固定費の軽減を図り、経営を支えるため、緊急措置として温泉使用料及び水道使用料金の減免支援を行っています。東山温泉、芦ノ牧温泉の宿泊施設に対して源泉購入費用の補助も必要であると考えますが、認識をお示しください。　次に、学校給食用の食材納入業者への対応について質問いたします。新型コロナウイルス感染症から児童・生徒の生命や健康を守るため、国の要請に基づき、３月４日から23日まで市立小学校及び中学校が全市一斉休業となりました。臨時休業期間中に休止した学校給食に関連して、安定的な提供の継続、事業活動の維持、継続を支援するため、５月補正予算において主食加工業者や牛乳事業者に補助する予算措置が取られました。新学期以降の臨時休業に伴う学校給食休止分について、学校給食用の食材納入業者への対応をお示しください。　次に、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策について伺います。新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためには、換気の悪い密閉空間、大勢いる密集場所、間近で会話する密接場面の３つの密を避けることが推奨されています。公共施設である図書館や公民館は５月19日から一部再開、コミュニティセンターは５月22日から一部再開されましたが、市民活動に欠かせないこれらの公共施設の今後の利活用の方向性に対する認識をお示しください。　感染拡大を予防する新しい生活様式を日常生活に定着させる感染防止策として、人との距離を２メートル取りましょう、マスクを着用しましょう、手洗いを徹底しましょうの３つの基本が示されています。手洗い、うがい、消毒液による手指の消毒などは今後も継続していく必要があると思われますが、認識をお示しください。　次に、医療提供体制の整備について伺います。厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する時期の時限的な措置として、初診から電話や情報通信機器を使ったオンライン診療を認めました。オンライン診療では、電話やタブレット端末、スマートフォンを使ってテレビ電話で診察をするとのことで、会津若松医師会でのオンライン診療の取組は、日本ＩＢＭからシステムの無償提供を受けているとのことであります。このオンライン診療の現状認識とメリット、今後の課題についてお示しください。　次に、発熱外来とＰＣＲ検査体制について質問いたします。本市からはまだ感染者が発生していない状況ですが、感染リスクの高い発熱者専用の外来診察を行うことにより、感染リスクのある患者への早期対応と医療機関の院内感染防止のために必要な発熱外来診療所の開設が望まれていましたが、ようやく先日会津若松市保健センターに開設されました。また、感染の疑いのある患者が発生した場合、帰国者・接触者相談センターに連絡し、検査が必要な場合、帰国者・接触者外来を受診して、検体を採取し、ＰＣＲ検査を受けます。本市での発熱外来やＰＣＲ検査の体制は十分であるのか、認識をお示しください。　新型コロナウイルス感染症に効果があると言われる様々な治療薬がマスコミ等で報道されていますが、残念ながらワクチンは開発途上であります。厚生労働省は、５月７日、レムデシビルを新型コロナウイルス感染症に対する国内初の治療薬として承認しました。レムデシビルは、もともとエボラ出血熱の治療薬として開発されていた抗ウイルス薬です。現在効果があるとされる治療薬の市内医療機関の確保状況についてどのように把握しているのか、認識をお示しください。　次に、毎日最前線で、自身の感染リスクもある中、不眠不休での治療、看護に従事されている医療従事者への感謝の言葉が全国に広がっています。本市でも医療従事者支援事業として、医療従事者の身体的、精神的負担軽減のため、宿泊場所の支援を行う事業を始めました。しかし、感染症発生地域では医療従事者などへの偏見や差別的言動があったとのことであります。これら医療従事者などへの偏見や差別的言動をなくすためには適切な情報発信をすべきと考えますが、認識をお示しください。　次に、学びの機会の確保と教育環境の整備について質問いたします。安倍総理の突然の休業要請により、学期末である３月４日から春季休業開始日前の23日まで市内の小・中学校は一斉休業となりました。新学期となり、感染防止策を取りながら入学式、始業式は行われました。しかしながら、４月７日の首都圏などを対象にした非常事態宣言が発令され、16日には全都道府県に拡大され、４月22日から５月６日まで、そして期間が延長され、５月31日までの当面の間臨時休業となりました。結果的に本市では５月19日から分散登校が始まりました。教育委員会としては、夏休み期間中に登校する授業日を10日間、冬休み中の授業日を２日間確保し、学習の遅れを取り戻すとのことですが、臨時休業が続いたことにより、学習指導要領に基づく年間の学習内容が消化し切れないのではと心配いたします。そこで、臨時休業中の学習の遅れについての認識をお示しください。　また、臨時休業による学力格差が懸念されますが、対策をお示しください。　さらに、高校受験を控えた中学３年生の保護者の方々は学力の遅れを大変心配されていると思います。中学３年生へのフォローについての認識をお示しください。　同僚議員からも質問がありましたが、ＧＩＧＡスクール構想についてであります。文部科学省は、特定警戒都道府県の学校について優先的にＩＣＴ環境の整備を進める方針を決め、全ての児童・生徒が家庭でＩＣＴを活用する環境が必要であると指摘し、自治体に早期整備を求めたとの新聞報道がありました。スマートシティを標榜する本市であります。全国に先駆けてＩＣＴを活用した教育環境の整備を推進すべきと考えますが、どのように活用するのか、認識をお示しください。　これまで閉鎖されていた運動施設が再開され、部活動も再開されました。しかし、各種大会は一部を除き中止になっています。この間、運動不足になっている児童・生徒の体力の維持への対策をお示しください。　国や県との連携について質問いたします。本市は独自の保健所を持たず、会津保健所の設置主体は福島県であるところから、情報共有をはじめとして県との連携が欠かせないと考えますが、認識をお示しください。　首都圏からの不要不急の帰省の自粛が求められました。地元選出国会議員や県議会議員とはどのように連携しているのか、認識をお示しください。　今般の新型コロナウイルス感染症は、昨年12月、中華人民共和国湖北省武漢市において発生し、その後世界的に流行しました。本市に本拠地があった旧陸軍歩兵第65連隊が現在の荊州市に駐屯した縁により、本市は中国荊州市と友好都市として交流しています。荊州市は武漢市と同じ湖北省にあり、患者数の詳細は不明でありますが、荊州市との医療物資のやり取り、今般の新型コロナウイルス感染症への対応としてどのような交流があり、今後どのように協力していくのか、認識をお示しください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ○副議長（樋川誠）　市長。 ◎市長（室井照平）　戸川稔朗議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、新型コロナウイルス感染症対策における生活支援策及び公共料金等の減免、支払い猶予措置に対する認識についてであります。感染症の影響による学校の休校や事業所の休業等による収入減少等により経済的に厳しい状況にある方々への支援につきましては、これまで子育て世帯への臨時特別給付金や生活困窮者への住居確保給付金の給付などの支援を実施するとともに、公共料金等につきましては、国の生活不安に対応するための緊急措置を踏まえ、市税や国民健康保険税、水道料金及び下水道使用料等の支払い猶予、水道基本料金の減免、市営住宅の家賃等の徴収猶予を行っております。さらには、今後介護保険料の減免及び支払い猶予、国民健康保険税の減免の実施も予定しているところであります。市民の皆様が日常生活を維持するため、また感染症対策を効果的に継続するためにも、状況に応じた生活支援策等は必要なものと認識しており、今後とも国、県、市が一体となり、必要な支援の充実に努めてまいります。　次に、本市出身大学生への支援についてであります。本市では、学業が優れているにもかかわらず、経済的理由により修学が困難と認められる大学生に対し、板橋好雄奨学資金を貸与することにより援助を行っているところであります。今回の新型コロナウイルス感染症の影響により経済的支援が必要な大学生や家族からの問合せや相談があった場合には、国の学生支援緊急給付金をはじめ、困難な状況に置かれている学生等が利用可能な制度の紹介などの支援を行っているところであります。　次に、経済的な困窮により精神的苦境に立たされている方への支援策についてであります。現在、感染症の影響による経済活動の縮小等により、生活や仕事など様々な課題を抱え、生活に困窮されている方が増加している状況にあります。本市におきましては、生活サポート相談窓口において悩みを伺い、専門の支援員が中心となり、庁内関係部局をはじめ会津若松公共職業安定所、会津若松市社会福祉協議会、医療機関等と連携し、求人情報の提供等による就労支援や、一時的に生活費が不足されている方への緊急小口資金特例貸付けの活用など、個々の実情に応じた支援を行ってきたところであり、今後とも包括的かつ継続的な支援の実施に努めてまいります。　次に、市民の声の吸い上げについてであります。感染症対策に係る市民の声につきましては、市長への手紙や各所属における窓口、電話での対応など、様々な機会を通してお聞きしてきたところであります。今年度の市長への手紙につきましては、６月９日現在、昨年度と比較して約３倍の180件あり、各所属への電話等の問合せにつきましても、各種支援策や感染症対策などを中心に昨年度末から相当数寄せられている状況にあります。なお、本市独自の感染症に関する総合コールセンターを５月13日に開設し、インターネットの利用が困難な方を含め、市民の皆様、事業者の方々からの問合せやご意見を伺いながら不安の解消に努めているところであり、いただいた様々なご意見の内容を踏まえながら、市民の皆様が必要とする情報を提供するとともに、各種支援、対策を検討してまいりたいと考えております。　次に、事業継続支援金及び事業再開助成金の経済効果についてであります。市内の旅館、ホテル、観光施設、飲食店等は既に３月頃から影響が出ており、県内に緊急事態措置が発令された４月当時、事業者の方々は事業継続や雇用維持に大きな不安をお持ちであったと認識しております。そのような中、県内における感染拡大防止のために県の要請に応じて休業等を行った事業者の方に対して、市独自に事業継続支援金を支給することをお伝えすることで、市内における感染症発生防止を図るとともに、事業者の方々の事業継続を支援することができたと認識しております。さらに、緊急事態措置が解除される見通しが伝えられている状況下において、市独自のさらなる支援策として事業再開助成金の支給をお伝えすることで、事業者の方々の事業再開への意欲向上を図ることができたと認識しております。この２つの支援につきましては、現在市民の皆様へ支援をお届けすべく全力で対応しているところでありますが、これらの取組を通して地域経済の基盤とも言える事業者の方々の事業継続を図り、さらには事業再開が今後の地域経済の回復へとつながっていくものと認識しております。　次に、事業継続支援金及び事業再開助成金の対象外業種への支援策については、吉田恵三議員にお答えしたとおりであります。　次に、市独自の支援策についてであります。観光、商工業分野においては、飲食店応援事業補助金や飲食店テイクアウト・デリバリー応援事業補助金、商店街連合会補助金など、商店街や飲食業、地場産業等の関係団体と連携して地域内消費の拡大を通した地域経済の回復に努めているところであります。さらに、観光施設や宿泊施設、飲食店等における感染防止対策の取組を踏まえたおもてなしの強化を図るため、あいづあかべこ宣言普及推進事業を立ち上げております。また、プレミアムつき商品券、あいづ観光応援券を発行し、まずは地域内での活用拡大を図りながら、段階的に誘客エリアを広げ、旅行エージェント等への助成を行う宿泊需要創出事業により観光誘客を図ってまいりたいと考えております。今後におきましては、感染症の状況を踏まえながら、市民の暮らしと生活を守り、地域経済を維持していくために適時効果的な対策を講じていくほか、収束後を見据え、国、県の動向を注視しながら、市として行うべき地域内循環や交流人口拡大に意を用いて積極的に取り組んでまいる考えであります。　農業分野においては、生産者の皆様やＪＡ、農業関係団体等への影響について把握した上で、特に影響が顕在化している分野への的確な支援策を講じていく必要があるものと認識しております。こうしたことから、これまで市場使用料の支払い猶予や農業経営資金利子補給金制度の拡充を図っており、また教育委員会と連携し、学校給食への会津地鶏の提供を通して生産者支援を講じようとするものであります。今後におきましても、国の動向を注視しながら、国補正予算による各種事業の活用を図るとともに、市の既存事業の拡充や新規事業の創設など、状況に応じて迅速かつ柔軟に対応しながら、生産者の皆様の営農継続を支援してまいります。　また、林業分野においては、建築用材等の需要の縮小に伴う木材生産活動の停滞が見られることから、会津材循環利用促進事業の既存の枠組みを生かした経営支援を講じてまいります。今後につきましては、国の第二次補正予算に計上された事業の有効性を検証しながら林業関係団体等と協議してまいります。　次に、温泉旅館の源泉購入費用に対する支援であります。東山、芦ノ牧両温泉の旅館、ホテルにおきましては、感染症拡大に伴う宿泊客の大幅な減少により、深刻な影響を受けているものと認識しております。このことから、まず固定費の負担軽減を図るため、市の上下水道局において４月以降の４か月分の水道基本料金の減免を実施したところであり、また国の持続化給付金や雇用調整助成金、無利子の融資制度等の活用を推進してきたところであります。さらに、県の拡大防止協力金や市の事業継続支援金など、県の休業要請に応じた旅館を対象に支援を行っているところであります。今後は、温泉旅館の源泉購入費用など各旅館への直接的な支援ではなく、両温泉協会に対する温泉地域活性化補助金の増額による温泉地域の取組に対して支援する考えであります。また、７月上旬に販売開始予定のプレミアムつき商品券、あいづ観光応援券発行事業や旅行エージェントの商品造成を支援するための事業などを展開し、国、県の宿泊割引キャンペーンとも連携しながら宿泊者の増加を図ってまいります。　次に、学校給食用食材納入業者への対応についてであります。３月の学校臨時休業に伴う学校給食休止分につきましては、５月市議会臨時会において、国の学校臨時休業対策費補助金を活用し、食材納入業者にキャンセルできなかった食材費の補助や主食加工業者及び牛乳供給事業者への加工賃等相当額の補助を行うため、予算措置をしたところであります。４月以降の学校臨時休業に伴う学校給食休止分につきましては、夏季休業日の短縮などにより新たに給食を提供する日があることや、段階的な教育活動の再開期間中においても給食を提供したことで、年間の給食回数はおおむね当初予定した回数となる見込みであることから、食材の発注量は一定程度確保されるものと認識しております。　なお、その他のご質問については、教育長及び主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長（樋川誠）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤森佐智子）　お答えいたします。　公共施設の利活用の方向性についてであります。市の公共施設につきましては、県の感染拡大防止対策に基づいて市としての基本方針を策定したところであり、施設に応じた感染防止対策を徹底した上で、現時点で一部を除き開館し、利活用を行っております。今後につきましても、地域の感染状況等を踏まえるとともに、市の基本方針にのっとり、感染防止策を十分に講じた上で利活用を図ってまいりたいと考えております。　次に、手洗い、うがい、手指消毒の継続の必要性についてであります。国の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議で提言された新しい生活様式においても手洗い、手指消毒、せきエチケット等が挙げられており、今後も基本的な感染対策として継続していく必要があると認識しており、本市においても様々な機会を通して浸透を図ってまいります。　次に、オンライン診療についてであります。スマートフォンやパソコン等を利用したオンライン診療につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、当面の間、初診から利用できるよう特例的な取扱いが可能となったところであり、現在市内21の医療機関で実施されております。また、会津若松医師会が民間事業者の協力を得て行っているタブレットを利用したオンライン診療につきましては、市内７医療機関で実施されております。オンライン診療は、感染リスクを減らすことはもちろんのこと、医療機関への通院が困難な状況の中で、診療機会を増やし、治療を途切れさせないという点でもメリットがある一方、対面診療と比べ情報量が少ない中で、いかに医療の質を確保するかが課題であると認識しております。　次に、発熱外来やＰＣＲ検査の体制についてであります。発熱外来につきましては、本市が今月１日に市の保健センター内に開設し、ＰＣＲ検査は行わず、市内の医療機関や帰国者・接触者相談センターから紹介された感染の疑いが低い発熱患者を１日最大10人程度診療できる体制を構築したところであります。また、県が実施主体であるＰＣＲ検査につきましては、現在県全体で１日最大450検体を検査する体制を確保し、今後さらに拡充する計画であると確認しており、現時点におきましては検査体制が逼迫している状況にはないものと認識しております。　次に、治療薬の確保状況についてであります。治療薬として国内で唯一承認されたレムデシビル製剤については、当面の間は国が製造販売業者から提供を受けて各医療機関へ配付するとしており、また治療薬候補として治験が進められているアビガンについては、国において一定の備蓄を確保することが示されておりますが、その確保状況につきましては現在市として把握できる状況にないところであります。　次に、医療従事者などへの偏見や差別をなくすための情報発信についてであります。医療従事者への偏見や差別につきましては、これまでも市政だよりや市ホームページにおいて偏見や差別を行わないよう情報発信を行ってきたところであり、今後も引き続き様々な機会を通して意識啓発を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（樋川誠）　教育長。 ◎教育長（寺木誠伸）　お答えいたします。　臨時休業中の学習の遅れについてであります。今回の臨時休業に伴い、児童・生徒の学習に遅れが生じているものと認識しております。そのため、夏季休業日と冬季休業日を合わせて12日間短縮し、授業時数を確保することで、学習の遅れの解消に向け取り組んでまいります。　次に、臨時休業による学力格差についてであります。臨時休業中における家庭学習の取組については個人差があることから、現在再開された授業の中で教員が学習の状況や成果をきめ細かく把握し、個別に学習指導を行い、追加の家庭学習を出すなどの対応をしているところであります。　次に、中学３年生へのフォローについてであります。中学３年生は９年間の義務教育のまとめの年であることを重視し、年度末に教え残し、学び残しが生じないよう、教育委員会といたしましても各校への指導や支援を積極的に行ってまいります。特に進路指導につきましては、県立高校入試の変更点や志願先の入試内容等を生徒と保護者に適切に周知し、支援することにより、不安払拭に努めてまいります。　次に、ＩＣＴの活用についてであります。本市といたしましては、ＩＣＴの活用は児童・生徒の学びの機会を確保する上で有効であると認識しております。ＧＩＧＡスクール構想におけるタブレット端末を用いた児童・生徒一人一人の学びは、新しい生活様式の中で今後ますます重要になるものと考えることから、ＩＣＴ環境の整備と併せて教員のＩＣＴ活用指導力の向上やサポート体制の整備を進めてまいります。　次に、児童・生徒の体力維持への対策についてであります。臨時休業中には、教育委員会において体力づくりの資料を作成し、ホームページに掲載したり、各校において家庭でできる運動例を示したりするなど、個人のトレーニング等を推奨してまいりましたが、運動不足による児童・生徒の体力の低下が起きているものと認識しております。教育委員会では、急激な体力づくり等の指導により運動に対して苦手意識を持たないよう配慮し、時間をかけながら段階的に体力を取り戻すことが大切であると考え、分散登校時の時間割に体育の授業を設定するよう各校に指示をしたところであります。今後も体育の授業や部活動での取組、個人トレーニングの推奨により、児童・生徒の実態に応じた体力づくりに取り組むよう各校に指導してまいります。 ○副議長（樋川誠）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤森佐智子）　お答えいたします。　県との連携についてであります。これまでも会津若松医師会や会津保健所との新型コロナウイルス感染症対応についての意見交換会をはじめ、県会津地方振興局主催の新型コロナウイルス感染症対策会津地域市町村担当者会議等において情報共有や意見交換を行ってまいりました。具体的には、市で感染者が確認された場合に、保健所をはじめとした県と市の調整役となる県職員の派遣や発熱外来の設置、市内で感染者が発生した場合の対応、市の公共施設で感染者が発生した場合の消毒作業等について、県をはじめとした関係機関との連携に努めてきたところであります。今後につきましても感染症の検査体制や医療体制を含めた感染拡大防止に向け、県の対策本部や会津保健所などの関係機関と連携を強化してまいりたいと考えております。 ○副議長（樋川誠）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（菅井隆雄）　お答えいたします。　地元選出の国会議員や県議会議員との連携についてであります。連携につきましては、市の新型コロナウイルス感染症対策総合本部開催後などにおいて、感染症に関する市内の状況などの情報の提供と情報交換を行っております。また、会津総合開発協議会が５月に実施した国の第二次補正予算成立に向けた地方財源確保のための緊急要望においては、顧問国会議員を通じて直接大臣等へ要望書をお渡しいただくなどのご協力をいただいております。今後も新型コロナウイルス感染症対策に関する要望を予定していることから、引き続き情報を共有しながら連携してまいります。　次に、中国荊州市との交流、協力についてであります。本市では、荊州市からの医療物資支援の要請を受け、備蓄していたマスク３万3,000枚を本年２月に発送したところであります。その後、３月には荊州市より支援の御礼とともに、本市に対し必要な医療物資等を支援する旨申出をいただいたところであります。当時中国では感染症の封じ込めと第２波防止のさなかにあったことから、申出については辞退させていただいたところでありますが、６月に入り、支援への返礼として総領事館よりサージカルマスク5,000枚が寄贈されたところであります。今後につきましても、両市における感染症の状況を引き続き注視しながら、お互いに助け合うことで交流と協力を図ってまいります。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　戸川稔朗議員。 ◆戸川稔朗議員　壇上で過呼吸になりまして、お聞きづらい点あったと思います。おわびいたします。　一定の答弁がありました。雇用の維持と事業継続の支援、これはお金を出すだけではないと思うのです。会津地方の伝統文化でもあります無尽についてであります。この緊急事態宣言の期間中、ほとんど無尽は自粛のため中止になったと思います。ようやく自粛も解除となって、夜の市内各所では少しずつにぎわいも戻りつつあります。換気の悪い密閉空間、多数が集まる密集場所、間近で会話や発声する密接場面、これまでの無尽の集会、これが全面否定されるような新しい生活習慣になるような気がいたします。しかし、無尽は情報交換の場であり、地域を活性化させる本市の伝統文化として重要なものと考えております。市長もかなりの回数無尽に参加されていると思いますが、市長の認識をお示しいただきたいと思います。 ○副議長（樋川誠）　戸川議員、通告外になるかと思いますので、質問を変えて、再度の質問をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（樋川誠）　議事進行でどうぞ。 ◆戸川稔朗議員　最初に申し上げたように、市内の雇用の維持とか事業継続の支援はお金を出すだけでなくて、こういう伝統文化での無尽も活性化していかなければならないのではないかという意味で市長にお聞きしたのですが、駄目でしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○副議長（樋川誠）　戸川稔朗議員。 ◆戸川稔朗議員　「里山資本主義」の著者でありました藻谷浩介さん、こう言っています。政府は全く空気が読めていない、施策の一体感、スピード感にも欠けていると。市長にもこのように市民から言われないように、地域活性化のために一生懸命頑張っていただきたいと思います。　質問でなく要望して終わります。 ○副議長（樋川誠）　ここで、暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　３時２４分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　３時３５分）　　　　　　　　　　　　　　　〔議長（清川雅史）議長席に着席〕 ○議長（清川雅史）　再開いたします。 ○議長（清川雅史）　次に、渡部　認議員に質問を許します。　渡部　認議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔渡部　認議員登壇〕 ◆渡部認議員　私は、フォーラム会津の一員として、さきに通告した事項について順次質問してまいります。　今回は、大項目が１つ、本市における新型コロナウイルス感染症対策の検証と今後の影響についてです。同僚議員からもこの件に関する質問が多くなされていますが、その点はご容赦いただきたいと思います。　さて、世界的に感染の拡大が止まらない新型コロナウイルスですが、日本国内はあしたから県境をまたいだ往来が緩和される予定です。長いトンネルからようやく抜け出せるような期待もありますが、市内各産業の疲弊がいつまで続くのか、またいつから回復できるのかは先行きが不透明です。　そこで、中項目１つ目は、本市の基幹産業である観光産業における影響と今後の課題について質問いたします。今年５月の市内両温泉の宿泊者数を協会事務局で調べてみますと、東山温泉、対象15旅館が昨年の３万3,716人泊に対して未確定、芦ノ牧温泉、対象９旅館は同じく昨年の１万6,568人泊に対して僅か80人泊、約99.52％減だったそうです。東山温泉宿泊者の確定した数字が明らかにならないのは、４月末に某大手旅館が東山温泉観光協会を脱退したことから、宿泊者数の報告を同協会が受けられなくなったことによるものだそうです。また、市内観光関連施設も外出自粛や休業要請による観光客の受入れ数が激減したことにより、観光産業全体に与える影響は過去に経験したことのない大きな打撃を受けています。　ここで、質問に入ります。１点目は、緊急事態宣言解除までの期間を含めて、今年１月から６月までの観光入り込み数や宿泊者数の現状を市はどのように把握されているのか伺います。また、今後の観光産業における影響と課題について認識をお聞かせください。　２点目に、東京オリンピック・パラリンピックの延期による本市への影響と今後のインバウンド対策をどうすべきと考えているのか、見解をお尋ねいたします。　３点目として、今年度来訪予定の教育旅行に対する現状認識と今後に向けた市の対策方針を具体的にお示しください。　４点目は、このような状況下では新市建設計画同様、市の観光振興計画も見直しの必要性があると認識していますが、見解をお聞きしておきます。　中項目２つ目は、本市経済への影響と支援体制の強化について伺います。厚生労働省の発表によりますと、全国で解雇や雇い止めされた人は見込みを含めて５月21日に１万人を超え、２週間後の６月４日時点で倍増となる２万540人に達したとしています。各産業別では、宿泊業が最も多く、道路旅客運送業、製造業、飲食業、小売業が顕著だとのことであります。また、各地の労働局やハローワークで休業に関する相談があった事業所は、今月初めには３万件を超え、毎週増加しています。　そこで、質問に入りますが、この間、市内の業種別の経済状況をお示しいただき、併せて経済損失額を市は試算されているのかお尋ねいたします。　次に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により影響を受けた事業者に対して様々な支援策が打ち出されてはきていますが、県の休業要請を受けていない業種の中には、売上げが落ち込んではいるものの、減少幅が50％までは達していない事業者が少なくありません。そうした事業者に対して市として独自の支援をどのように講じていくべきか、見解をお示し願います。　さらに、緊急事態宣言解除後の支援策について各会派や業界団体からも様々な要望が提出されていますが、市は今後どのような姿勢で支援に取り組もうと考えているのか、見解をお聞かせください。　中項目３つ目は、学校教育現場における新型コロナウイルス感染症への対策と検証についてお尋ねいたします。ようやく通常の学校生活を取り戻しつつある児童・生徒たちですが、この間保護者の皆様から様々なご意見やご要望を多数頂戴しました。　そこでまず、感染拡大防止策の検証はどのように行われてきたのか、また学校の休業や再開について、県の休校要請等によらない市独自の判断基準があれば具体的にお示しください。　２つ目に、学校の休業が続いていましたが、スクールバス運行に関する契約変更は必要とならないのか、その判断基準と現状について見解をお聞きします。　３つ目として、市内公立小・中学校の授業日数不足に対する今後に向けた方針が示されましたが、その内容と第２波、第３波を想定した今後の取組姿勢を具体的にお示しください。　４つ目は、ＩＣＴによる教育環境充実を唱えている本市ですが、将来的な全児童・生徒を対象とするオンライン授業について市の考え方をお尋ねいたします。　５つ目に、小体連、中体連及び各種大会の中止、延期に伴う子供たちへの影響をどう捉えているのか、また部活動の現状や今後の対策をお聞かせ願います。　６つ目として、市内公立小・中学校における教育旅行の実施状況がどうなっているのか伺います。その上で現時点での計画変更等があれば具体的にお示しください。　中項目４つ目の質問は、市民生活への影響とその対策の在り方についてです。新しい生活様式が叫ばれ、市民生活も大きくさま変わりしています。人との接触や感染予防に注意を払いながら、精いっぱい日々の生活を送っておられる市民からの切実な声を基に以下質問してまいります。　最初に、国の緊急事態宣言下における市民生活への影響をどう捉えておられるのか、見解をお尋ねいたします。また、市民の雇用状況や失業率についてどのように認識を持たれているのかお聞かせ願います。　２つ目は、５月13日に開設された市新型コロナウイルス感染症総合コールセンターですが、初日の実施状況が24件だったとのことでした。では、現在までの相談や問合せが何件程度寄せられ、またその主な内容と対応策を具体的にお尋ねいたします。　３点目に、市職員や来庁者の感染予防策はどのように徹底されているのか、その内容をお示しください。あわせて、職員が会議や出張で庁内から外出する際の感染予防策や基準をお示しください。　４点目として、市公共施設の利用状況の推移及びそれら施設内の感染予防対策を具体的にお聞かせください。また、これらの施設が災害時に避難所として確保できる見込みがあるのかお尋ねいたします。私はどうしても新たな避難所や危機管理マニュアルが必要になると認識していますが、市の見解をお聞かせ願います。　５点目に、文化施設や体育施設、それに観光施設を含めてですが、臨時休館が続いていた市の公共施設等について、指定管理を受託している各団体、指定管理者との間でどのような感染予防策について協議が行われてきたのか、また指定管理料の増額や減額、債務負担行為の内容変更は検討されているのか、見解をお示しください。　中項目５つ目は、市の事務事業及び主催、共催事業の現状と今後の課題についてお聞きします。昨日閉幕した通常国会ですが、第二次補正予算が可決され、コロナ対策やその収束を見据えた予算が追加されました。　そこで、本市における現状と課題について、１点目の質問は、市税収入への影響に対する認識及び公共料金等の支払い猶予や減免の独自策とそれぞれの期待される効果をお示しください。　次に、緊急事態宣言中、市長が公務で外出される際の基準と各会合への出席の可否をどのように判断されてきたのか、新型コロナウイルス感染症の影響で変化があればお聞かせ願います。　次に、外出自粛による家庭ごみ収集量の推移を示し、収集に携わる事業者の感染予防を含めて、今後の対策を市としてどう考えているのか、具体策をお示し願います。　次に、現在まで中止や延期された主催、共催事業に対する認識と予算執行できなかった事業費や補助金等の総額を示し、今後の取扱いをどうすべきと考えているのかお尋ねいたします。その上で今後補助金の返還や予算の組替えも検討されるべきと考えますが、市の見解をお示しいただきたいと思います。　最後に、夏以降に計画されている市主催、共催の各種イベントの実施計画、中止、延期等の見直しをどのように検討されているのか、その判断基準と時期を明確にお聞かせいただき、壇上からの質問を終わります。（拍手） ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　渡部　認議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、観光入り込み数等の把握及び観光産業の影響と課題についてであります。観光入り込み数につきましては、主要な観光施設や宿泊施設等からの定期的な報告以外に、４月からは主な観光施設等へのヒアリングを週単位で実施しており、また２月及び５月には入り込み数や宿泊者数、予約キャンセル数、休業状況等についての詳細調査を実施し、現状把握を行ってまいりました。観光産業への影響につきましては、３月以降月を追うごとに宿泊施設や観光施設における予約のキャンセルが増加し、３月の入り込み数は前年の７割程度、４月には１割から２割まで落ち込んでおり、さらに緊急事態宣言による移動自粛を受け、４月中旬からは多くの温泉旅館や観光施設が休業するなど、観光産業に大きな影響が生じているものと認識しております。そうした中で、課題といたしましては、緊急事態宣言解除後の５月中旬から徐々に宿泊施設や観光施設の営業が再開しておりますが、全国的には感染症が収束していない現状においては、回復には長い時間を要すると考えております。また、利用者の方々に安全、安心な空間を提供するために、新しい生活様式に対応した感染対策の徹底が課題であると認識しております。　次に、東京オリンピック・パラリンピックの延期による観光産業への影響と今後のインバウンド対策についてであります。延期による影響につきましては、インバウンドをはじめとした国内の大規模な人の動きや消費活動が失われたことから、大きな影響があるものと考えております。また、今後のインバウンド対策といたしましては、世界各地の収束状況を踏まえた国の入国制限解除の動向を注視するとともに、感染防止対策を講じた受入れ環境の整備や観光コンテンツのさらなる充実を図るなど、誘客に向けた対応を進めてまいります。　次に、教育旅行の現状認識と今後の対策方針についてであります。教育旅行については、昨年度は県外から658校、約４万4,000人が本市を訪れておりましたが、本年４月及び５月においては教育旅行の受入れは県内外ともになく、多くの小・中学校において教育旅行の中止や秋口以降への延期を決定しており、また現在も検討中の学校が多いものと認識しております。市といたしましては、教育旅行のつなぎ止め対策として、これまで来ていただいた学校や旅行会社等に対し、市長メッセージを添えて疫病よけの意味を持つ赤べこの張り子を送付し、本市のＰＲを行っているところであります。今後も引き続き教育旅行誘致事業を実施する会津若松観光ビューローと連携し、受入れ施設の感染防止対策の取組などについて情報提供を行いながら誘致活動に取り組んでまいります。　次に、観光振興計画の見直しの必要性についてであります。現在は、感染拡大の影響により、インバウンドはもとより、国内の観光需要についても低下している状況にあり、まずはその原状回復に注力してまいります。また、来年度は計画期間の５年目となることから、本市観光を取り巻く状況の変化や感染症対策及び感染症への影響等について総括を行いながら、内容や進捗状況等の検証など、計画の中間的な見直しを行ってまいります。　次に、経済状況についてであります。市内の経済状況につきましては、入国規制や県内の学校の一斉臨時休業が実施された３月頃から観光業や飲食業への影響が出始め、４月に緊急事態宣言が全国に拡大されたことや県の休業要請等により、大きく消費と経済が落ち込んだところであり、その影響は多くの業種に及んだものと認識しております。中でも本年４月の状況では、市内の飲食業では売上げが前年比８割から９割の減、タクシー及びバスの利用状況につきましては、前年比４割から５割の減と伺っております。また、高速バスや鉄道等の利用状況では、会津地域外との移動が前年同月比で９割の減となっていることから、旅館、ホテル、観光施設、お土産品等を扱う小売業など観光関連産業に大きな影響を及ぼしているほか、漆器製造業や酒造業などの地場産業や関連産業にも影響が及んでいるものと認識しております。また、地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳのデータから、本市経済が年間で生み出す付加価値額は2013年で4,290億円であり、このうち影響を受けている対個人サービス業、小売業、運輸業の合計が722億円となっていることから、月額平均で単純計算すると２か月で約120億円の付加価値額となり、その大半が失われたものと考えられるところであります。さらに、農業分野につきましても、イベント中止や外出自粛等により出荷が停滞した花卉及び畜産物において影響が顕著であったところであります。具体的には、直接的な地域振興作物の経済損失額として、本年３月から５月における売上げの対前年比でストック、ラナンキュラス、トルコギキョウは約440万円の減少、畜産物のうち肉用子牛及び会津地鶏を合わせて約1,170万円の減少と見込まれております。　次に、売上げの減少率が50％未満の事業者への支援についてであります。商工業分野の支援策について、市では業種にかかわらず、売上げが５％以上減少した事業者が利用できる県の新型コロナウイルス感染症対策特別資金のうち、実質無利子型の融資制度に対し、信用保証料の事業者負担分を全額補助するなどの支援制度を設けているほか、業種、売上げの減少にかかわらず、中小企業未来資金保証融資制度を拡充して当面の資金繰り対策を講じているところであります。さらには、商店街や飲食業、地場産業等の関係団体等と連携した地域内消費の拡大に取り組んでおり、加えて感染の状況を捉えた観光誘客に取り組むなど、全力で地域経済の回復に努めております。今後におきましても、国の二次補正予算に盛り込まれた支援策をはじめ、県による支援策など、事業者に対し広く周知を図るとともに、地域経済の状況を把握しながら、必要とされる支援について検討していく考えであります。　また、農業分野の支援策につきましては、宿泊業や飲食業等の需要が大きく減少したことから、経営に影響を受けている市場関係事業者に対し、市場使用料等の支払いを４か月間猶予するとともに、広く農業者を対象として農業経営資金利子補給金制度を拡充し、営農継続支援を開始したところであります。さらには、会津地鶏を学校給食で提供する過剰在庫の解消支援に加え、市が包括連携協定を締結している企業との花卉の販売について検討を進めているところであります。今後につきましても、国の動向を注視し、生産者、農業関係団体、市場関係事業者の意向や経済状況を踏まえた上で、国の二次補正予算による各種事業の活用や既存事業の拡充、新規事業の創設など、状況に応じ、事業者に寄り添った対応を行ってまいります。　次に、支援に取り組む姿勢についてであります。事業者支援につきましては、引き続き相談や問合せに丁寧に対応していくとともに、とりわけ産業振興の点からは、地域内経済循環と域外からの交流人口の拡大に意を用いながら、必要な対策を講じていく考えであり、関係団体等と緊密に連携して取り組んでまいります。　なお、その他のご質問については、副市長及び教育長よりお答えを申し上げます。 ○議長（清川雅史）　副市長。 ◎副市長（齋藤勝）　お答えいたします。　市民生活への影響につきましては、吉田恵三議員にお答えしたとおりであります。　また、雇用状況については、会津若松公共職業安定所によると、４月末現在の有効求人倍率は本市及び周辺町村では1.02倍と前年に比べてやや低下し、会津地域全体では0.94倍と１倍を下回っており、新規求人数が減少傾向にあります。離職者数については、前年同月と比較して大きな増加はなく、解雇についても目立った動きはないと聞き及んでおりますが、国の公表によりますと全国的には２万人を超える労働者が解雇される見込みであり、今後本市においても雇用環境の悪化が懸念されることから、これらの動向を注視してまいります。　次に、総合コールセンターへの相談、問合せ件数についてであります。６月16日時点の受付件数は合計350件となっております。その主な内訳としましては、事業者向けの支援についてが220件で約63％、特別定額給付金についてが51件で約15％、個人向けの支援についてが44件で約13％、感染症対策についてが27件で約８％などとなっております。また、全体の約６割と最も多い事業者向けの支援につきましては、国の持続化給付金や県の感染症拡大防止協力金、さらには本市の事業継続支援金や再開助成金などの支援内容や申請方法についての相談等が多いことから、丁寧に聞き取り、それぞれの支援内容や必要な申請手続について説明し、市民の皆様の疑問や不安の解消に努めているところであります。　次に、職員や来庁者の感染防止策の徹底についてであります。国内において新型コロナウイルスの感染者が確認された本年１月以降、職員に対しては手洗いやせきエチケットを徹底するよう継続的に呼びかけてきたところであります。また、４月の緊急事態宣言発令後には、手洗い等の徹底に加え、執務室の換気やアルコール等による消毒を実施するとともに、公私を問わず感染が拡大している地域への不要不急の移動をはじめ、当該地域からの研修講師派遣や視察受入れ、親族の帰省等、人の往来を自粛するよう庁内に通知してきたところであります。さらに、その後の全国的な感染拡大を踏まえ、新型コロナウイルス感染症職員行動マニュアルを策定し、職員の感染予防策や庁内への感染拡大防止のために職員が取るべき行動等を定め、職員一人一人の適切な行動により感染防止に努めてきたところであります。この間、来庁者に対しましても、手洗いやせきエチケットの徹底に協力をお願いするとともに、庁舎内の換気をはじめ、アルコール消毒液や飛沫感染防止用シートの設置、さらに窓口の混雑緩和策を講じることなどにより、来庁者の感染防止に努めてまいりました。また、職員の会議や研修等の出張に際しては、国内の感染状況を注視し、国、県の方針を踏まえた市の方針に基づき、その時点において感染が拡大傾向にある地域等への往来を見合わせてきたところであります。今後におきましても、国、県及び市の方針に即して逐次職員行動マニュアルを改定しながら感染防止策の徹底に取り組んでいく考えであります。　次に、公共施設の利用状況の推移及び感染予防対策についてであります。公共施設の利用状況につきましては、４月16日に緊急事態宣言が全国に拡大されたことを受け、国の基本的対処方針並びに県の緊急事態措置に基づき市の基本方針を定め、市民生活に直接影響のあるサービスを有する施設等を除き、４月22日から休館、休業としたところであります。その後、５月14日に本県を含め緊急事態宣言が解除となったことから、５月16日に市の方針を改定し、大規模なイベント等を目的に使用する貸し館や屋内運動施設等を除き、順次施設利用を再開したところであり、今月１日からは一部の施設を除き、屋内運動施設等についても再開したところであります。また、施設内の感染予防対策につきましては、密閉、密集、密接の３つの密を避けるとともに、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生等の徹底をはじめ、日常生活において取り入れる基本的な感染対策として、新しい生活様式の定着に向けた取組を継続してまいります。　また、公共施設を災害時に避難所として確保できる見込みと新たな避難所や危機管理マニュアルの必要性についてでありますが、本市においては市内小・中学校や大戸公民館及び体育館の合計35か所を避難所として指定しており、災害時には避難所として開設できるよう、各施設と連携して感染対策を講じているところであります。一方、指定避難所以外の新たな避難所につきましては、市内のホテル、旅館の活用に向けて協議を行っているところであり、補助的な避難所として確保してまいりたいと考えております。また、新型コロナウイルス感染症に対応した新たな危機管理体制につきましては、現時点ではマニュアル策定ではなく、国からの各種通知等に基づき、分散避難の周知や各避難所の収容人数を通常の３分の１程度に制限することにより、避難者間のスペースの確保や十分な換気などの感染対策を図るとともに、通常よりも多い施設の開設に努めてまいります。　次に、感染防止対策に関する指定管理者との協議についてであります。市では、指定管理者と手洗いや手指消毒の呼びかけ、施設内の換気、消毒などの感染防止対策やその徹底について協議を行ってきたところであります。さらに、国の緊急事態宣言やその後の県による県内施設への協力要請以降、その要請内容や市の方針に基づき、さらなる感染防止対策の実施や休業対応について協議を重ねるなど、施設の特性に応じ、指定管理者と密接な連携を図りながら感染防止対策を講じてきた経過にあります。また、指定管理料の額の増減や債務負担行為の変更に関する検討につきましては、臨時休業、休館した施設の利用料金収入が落ち込んでいることから、現在その減少の程度や施設の運営経費の状況、施設再開後の収入見込み等を踏まえ、施設ごとに休業等が指定管理者の経営状況に与える影響を見極めているところであります。今後とも各指定管理者と協議を行いながら、それぞれの施設の状況に応じ、必要となる対応について検討してまいる考えであります。　次に、市税収入への影響に対する認識につきましては、大竹俊哉議員にお答えしたとおりであります。　また、公共料金等の支払い猶予や減免の独自策と効果につきましては、まず水道料金及び下水道使用料等は、雇い止めや自粛、休業要請などにより一時的に支払いに困難を来している方に対し、相談により支払いを猶予しており、さらに市内の温泉旅館やホテルに対しましては、感染の拡大時に観光客の宿泊自粛を要請したことなどから、水道基本料金について減免措置を行ったところであります。加えて、生活困窮者自立支援及び家計改善支援と連携した取組として、児童扶養手当受給者や緊急小口資金の特例貸付けを受けている方などを対象に水道基本料金の減免措置を案内、通知しているところであります。このほか市営住宅の入居者への対応につきましては、収入が著しく減少した場合において、家賃等の徴収猶予を行っているところであります。これらの効果といたしましては、感染症の影響の長期化が懸念される中で、生活不安の解消や事業継続の一助になるものと考えております。　次に、緊急事態宣言期間中の市長公務についてであります。市長の各種会合等への出席につきましては、県の緊急事態措置において、生活の維持に必要なものを除く全てのイベントについて開催自粛の協力要請があったことを踏まえ、出席を見合わせることとしてきたところでありますが、金融機関への金融支援要請など、緊急対策を講じるに当たり外出が必要な公務については、感染症対策を徹底した上で行ってきたところであります。これらのことから、市長が外出する公務につきましては、感染症の影響により例年と比べて大きく減少したところであります。　次に、家庭ごみの収集量の推移と収集事業者の感染防止対策についてであります。外出自粛の傾向にあった３月から５月の家庭ごみの収集量は、前年比較で約３％の増加となっております。また、事業者の感染防止につきましては、一般廃棄物収集運搬及び処分業者に対し、感染症対策を行いながら廃棄物の円滑な処理についての方法や対策を通知するとともに、不足していたマスクの購入の支援を行っております。さらに、市民の皆様に対し、使用済みマスク等のごみの捨て方を市ホームページで周知するなどの感染症対策を実施しているところであります。今後も廃棄物処理業務を安定的に継続するための支援を行いながら、ごみの減量に向け緊急減量化対策を推進してまいります。　次に、中止や延期された事業に対する認識についてであります。今年度における市主催イベント等につきましては、感染症から市民の皆様や事業者の方々の命を守ることが最優先との認識の下、国や県の方針を踏まえ、実施の可否などを判断してきたところであります。その判断に当たっては、事業着手の期限直前まで市内外の感染状況を見極めるとともに、中止や延期が想定される場合においても、行政サービスの維持、継続の必要性や地域経済への影響等を踏まえつつ、同等の事業効果が期待できる代替手法などを含めて検討してきた経緯にあります。そのような中、幾つかのイベントについて中止や大幅な規模縮小をせざるを得なかったことについては残念に思うところもありますが、やむを得ないものであると認識をしております。また、予算の取扱いにつきましては、事業が中止、縮小になれば、基本的にそれを踏まえて適切に執行管理を行っていくこととなります。現時点においては、まだ事業全体への影響を見通せない面もあるため、金額をお示しすることはできませんが、現在全庁的な把握に努めているところであり、９月補正予算の中で一定の整理を行ってまいりたいと考えております。　次に、夏以降に計画されている各種イベント実施の判断基準と時期についてであります。国の基本的対処方針におきましては、５月25日の緊急事態宣言の全面的な解除後７月31日までを移行期間とし、約３週間ごとに感染状況を確認しながら制限を緩和するとともに、社会、経済活動も段階的に引き上げていくこととされております。また、観光や大規模なイベントの開催につきましては、全国的に感染状況が落ち着いていることを前提として、感染防止対策や人と人の距離の確保などの徹底を図り、８月１日より人数制限の上限は解除される方針とされております。本市といたしましても、地域の感染状況等を踏まえるとともに、国の基本的対処方針並びに県の感染拡大防止対策に基づき、各種イベントの開催に要する準備期間を踏まえ、慎重に開催の判断をしてまいりたいと考えております。 ○議長（清川雅史）　教育長。 ◎教育長（寺木誠伸）　お答えいたします。　感染拡大防止策の検証と学校の休業や再開についての市独自の判断基準についてであります。新型コロナウイルス感染症拡大防止策の検証につきましては、各校に対して状況の変化に応じて通知等で指導するとともに、分散登校の取組状況などについて調査をしたところであり、各校とも実態に応じて工夫し、適切に取り組んできたものと認識しております。また、学校の休業や再開につきましては、これまで県の要請に応じて対応してきたところでありますが、児童・生徒や学校関係者に感染者が確認された場合や、それ以外に市内で感染者が確認された場合など、複数のケースを想定した本市としての対応策を準備しているところであります。　次に、スクールバス運行の現状と契約の変更についてであります。スクールバス運行に係る業務委託契約につきましては、これまでも運行予定日数の変更や乗車人数の増減によって車両変更が必要な場合など、契約内容に変更が生じた際には、委託業者と協議し、変更契約を締結してきたところであります。現在、スクールバス運行業務委託契約につきましては、４月以降の小・中学校の臨時休業や夏季及び冬季休業日の短縮により運行日数が変動しており、契約の変更を行う必要があるものと認識しております。これに加え、感染防止の観点から、過密乗車を避けるための車両の追加や大型化など、運行内容についても必要な対応を行ってまいります。　次に、授業日数不足に対する今後に向けた方針と取組姿勢についてであります。授業日数不足に対する方針につきましては、臨時休業期間中の授業を補い、各教科等の学習内容を次年度に繰り越さないよう授業時数を確保すべく、夏季及び冬季休業日を変更、短縮することで新たに12日間の授業日を確保し、子供たちの学びの保障を図ったところであります。また、第２波、第３波を想定した今後の取組姿勢につきましては、国が示す学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～を基本に据え、児童・生徒の感染リスクを可能な限り低減するよう、各校において引き続き万全の感染症対策を講じるよう指導してまいります。　次に、オンライン授業についての考え方であります。本市といたしましては、学校が臨時休業となった場合のオンライン授業については、児童・生徒の学びの機会の確保において有効であると考えております。一方で、各家庭におけるＷi―Ｆi環境などインターネットに接続できる環境の有無や情報セキュリティーの確保及び情報モラル等について課題があるものと認識しております。今後は、これらの課題を整理し、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、ＩＣＴ環境整備と併せて教員のＩＣＴ活用指導力の向上やサポート体制の整備を進め、オンライン授業の実施に向けた検討を進めてまいります。　次に、部活動の現状と今後の対策についてであります。小体連、中体連及び各種大会の中止や延期により、目標を持って練習に取り組んできた多くの児童・生徒は無念さを抱えている一方で、感染症予防のためには仕方ないという複雑な思いを抱えているものと考えております。また、部活動につきましては、教育活動再開の１週間後である６月８日から再開しており、児童・生徒の体力の状況を確認しながら慎重に実施するよう各校に指示したところであります。各校においては、発熱等がある児童・生徒には参加を見合わせることや、当分の間密集せず、距離を取ってできる練習にするなど、工夫して取り組んでおりますが、競技によっては十分な練習ができない状況にあると認識しております。今後も可能な限りの感染症対策を講じた上で、効果的な練習方法についての情報収集に努めながら、安全な部活動について指導してまいります。　次に、教育旅行の実施状況についてであります。教育旅行のうち修学旅行については、大竹俊哉議員にお答えしたとおりでございます。宿泊学習につきましては、小学校４年生、５年生で実施する学校が多く、会津自然の家やいわき海浜自然の家等で実施しておりますが、１学期に実施を予定した学校は既に中止や延期、内容の変更による日帰りなどの対応をしているところであります。遠足につきましては、小学校１年生から３年生において４月下旬から６月上旬に実施を予定していた学校が多く、宿泊学習同様、多くの学校で中止や延期の対応としております。校外学習につきましては、新年度に入ってから計画することが多いため、計画自体を控えることや、昨年度の段階で計画していたものについては、感染症対策を踏まえ、中止や延期をしているところであります。教育委員会といたしましては、各学校が子供たちの命と思いを守りながら適切に判断できるよう、必要に応じて助言をしてまいります。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　渡部　認議員。 ◆渡部認議員　一定の答弁をいただきましたが、再質問させていただきたいと思います。　市長から答弁をいただいた観光産業における影響と課題についてですけれども、この先観光商工部長がお答えになるのかと思いますが、つまり今までの旅行形態とは全く違った形になっていくということですよね。それは市としてどのようなことを前もって取り組む必要があるのか。今のところ県内の移動、その先県外に移っていく、そして最終的には日本国内の観光へというふうに移っていくのでしょうけれども、そのあたりの新しい旅行形態については観光商工部としてはどのような認識をお持ちですか。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（長谷川健二郎）　改めてのご質問にお答えいたします。　観光の形態が大きく変わるというよりは、今観光産業大きな打撃を受けておりますので、この中でまず必要なのは、今コロナが終息しているわけではない、ウィズコロナの状況の中で、まずは感染対策に十分配慮しなければいけない。これは関係者の中での意思の統一を図った上で、会津若松市は感染対策十分配慮していますよというようなことでＰＲをしようということで、この辺はあかべこ宣言という事業を立ち上げたところでございます。それを踏まえてまずは県内、そこから、あしたからは国内でも動けるようでございます。国内にも合わせていきたいというところでございます。これにおいては、国でＧｏ　Ｔｏキャンペーン、県も5,000円のクーポン券を出しているところでございますので、それらと併せて市としてはあいづ観光応援券ですか、これを発行しながら、あとはエージェントへの助成ということで、商品化を図っていただきたいということで進めていくということでございます。私これから重要だなと思うのは、数ではなくて、やはりお客様になるべく長く会津で滞在をしていただいて、できるだけお金を消費していただくという対策が必要なのかなということでございます。会津若松市には自然、歴史、文化というそれぞれのコンテンツがございますので、それらを磨き上げながらコンテンツとして提供して、いわゆる滞在型、着地型観光の推進をしながら観光消費額の向上に努めていきたい。あわせて、我々強みであるＩＣＴというのがございますので、これまでも情報提供でありますとか、データの分析なんかはＩＣＴ使ってきたわけでございますが、これからもＩＣＴの活用を踏まえた仕組みづくり、これはいわゆるワーケーションとか、リゾートテレワークと言われる新しい観光の形態も含めて、ＩＣＴの連携を踏まえた仕組みづくりを今後進めていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　渡部　認議員。 ◆渡部認議員　Ｇｏ　Ｔｏキャンペーンの話も今出ました。７月からちょうど東北・新潟応援！絆キャンペーンが東北観光推進機構で始まる。その先はやはりマイクロツーリズムの時代だろうと言う関係者もいる。いろんな支援は国とか県で考えていただいてはいるのですが、市独自の施策を今後は、今までのものが悪いということではなくて、新たな挑戦に向けてやっぱり取組が必要だなという思いがあります。何かおありになればお答えをいただきたい。　教育旅行についてお尋ねをします。今後に向けた市の対策方針について、予約の延期が９月第１週から12月までずれ込んでいますよね。そういったことに対しての認識と、受入れ態勢への影響、これが大きいかなというふうに思っているのですが、そのあたりについて観光商工部としてはどんな認識をお持ちですか。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（長谷川健二郎）　まず、市の誘客の考え方でございますが、５月の臨時会も含めて今回も誘客の施策を出させていただいたのですけれども、この辺については今後も継続して施策として展開をしていかなければいけないというふうに考えてございますので、これは今後も継続して展開をしていきます。　あと、教育旅行に関しましては、新しい生活様式ということでお客様が、いわゆる教育旅行って子供たちという言い方ですけれども、部屋の人数も減らさなければいけないというようなところで、対応に苦慮しているという話もございますので、国のＧｏ　Ｔｏキャンペーンの中では半額補助というところを教育旅行で使えるというところもございますが、市としても何かできるところがあれば、その辺については今後も検討していきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　渡部　認議員。 ◆渡部認議員　５月、６月分の延期が秋以降に集中するということになると、やっぱり部屋数が足りていかないのだろうというふうに思いますし、また宿だけではなくて、例えばですが、食事の提供をする施設などもソーシャルディスタンスの配膳を求められていく。そうすると、定員ベースでお客さん入れられないということになってきますよね。そのあたり対策をどうするかというのは、ちょっとこれから気を遣っていただきたいなという思いがあります。その辺について何かあればお聞かせいただきたい。　教育委員会の予算の中で動かす市内の小・中学校の教育旅行ではありませんけれども、やはり今移動にバスが足りない、乗務員も足りない、いろいろ各旅行会社も学校も苦慮しているようです。受入れと送り出し、これは全く別なのですけれども、今困っている状況は一緒なのです。そんな各学校任せということではなくて、やっぱり教育委員会からも何らかの支援を考えていただければという思いが実はあります。観光商工部長、先ほどの質問ですが、何かあればお答えいただきたい。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（長谷川健二郎）　宿泊施設も飲食のほうもいわゆるキャパの問題になってくるとこちらではどうしようもないわけでございますが、ただある意味お金の問題であれば、先ほども申し上げましたけれども、国のキャンペーンの対象になるという部分も併せて、市として何かのことができればその辺は今後検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（清川雅史）　渡部　認議員。 ◆渡部認議員　それでは続いて、平成29年に策定された第３次観光振興計画ですけれども、その目標で、先ほど中間的な総括をして見直しも考えるというような答弁をいただいたのですが、実際に既に平成31年度、令和元年度なのですが、この観光入り込み数370万人になっています。実際には300万2,000人だったはずですから、既に目標を70万人下回っているのです。Ｖ案内所の利用者だけは一応目標をクリアしているのですが、教育旅行の令和元年度の目標が706校に対して650校ですから、達成率は92％ということになります。この状況下で最終目標を含めた基本方針、それと基本施策、基本計画、これをやっぱり再検討する必要があるだろうなというふうに思っています、今年３月に出された第２期市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中では、やはり観光客入り込み数はＫＰＩの達成に至りませんでしたというふうに認めているのです。それでも令和６年度の教育旅行県外来訪数、これは808校のままにされている。目標は高いことはいいのですけれども、ちょっと無理な要求されても受入れ態勢を担っている方々にとっては非常に苦しい状況かなというふうに思います。やはり観光振興計画についてはもう一度精査をされて、見直しに向けた考え方が必要だろうというふうに思っています。　これやっていると時間がなくなってしまいますので、先ほどの新型コロナウイルス感染症に苦しんでいる市内事業所の実績、全く調査されていないということではないですけれども、今回も３団体から陳情書が出されて、採択をされています。ここに来て既に休業や廃業を決めていらっしゃる事業所が少なくないというふうに漏れ聞いております。そうなると、取引先、二次、三次的な連鎖が出てこないとも限りません。今余っている予算が幾らか分かりませんという副市長の答弁でした。ただ、何とかその支援、あるいは予算の組替えでもって必要なところに必要な、お金だけではなくて物かも分かりません、そういったものが届けられるような施策を考えていかなくてはいけないというふうに思うのですが、そのあたり、予算の組替えについて、これはどなたが答弁されるか分かりませんが、何かお考えはありませんか。 ○議長（清川雅史）　財務部長。 ◎財務部長（目黒只法）　予算の組替えというご質問でございました。正直組替えという言葉が本当に適切なのかどうかというのはちょっと別にいたしまして、今回の新型コロナウイルス感染症の関係で、先ほどの答弁にもありましたように、事業あるいはイベント等で中止せざるを得なくなったものあるいは延期せざるを得なくなったもの様々ございます。特に中止となった事業については、当然これまで執行した部分については、これは仕方がないという部分ございますけれども、大きく関わる予算のところが執行しないということになれば、当然その辺は減額ということも出てくると思います。今現在全庁的にその辺の事業の在り方等を整理した上で、９月補正予算、これを目指して、前半の部分の一定の整理をその辺でさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（清川雅史）　渡部　認議員。 ◆渡部認議員　教育長、予算の今組替えではないというお話しいただいたのですが、平成30年の決算で小中学校児童生徒各種大会出場補助金という決算を見ますと、体育大会、音楽大会の合計で2,620万円強支出しています。これで大きな予算執行されているのです。今年に限って言うと、大会がほぼ行われていない状況の中で、子供たちのために何か使える予算となれば教育委員会の中でもやっぱり考えていかなくてはいけないのだろうというふうに思いますし、大会がなくなった分の予算を、全てとは言いません。やっぱり必要な部分は教育委員会として措置してあげるといった、そんな組替えも９月まではちゃんとした補正を準備していただいて、各学校が困らないように、これが私会計の教育旅行に使ってくださいとは申し上げにくいのですけれども、せめてバス代の必要な足りない部分にそれが回せないか、項目間の流用を超えてしまうことにはなりますけれども、では今年に限って子供たちのためにこれをしてあげようと、そういったもう一度補正をやっていただけるようなことができないか、教育長に答弁いただきたい。　あと最後に、学校内での感染が確認された場合、対応を想定しているという答弁がさっきありました。それはどのような対応を想定されているのか最後に確認だけさせてください。 ○議長（清川雅史）　渡部　認議員に申し上げます。　一応中項目に分けて再質問していただいているのですが、ちょっと分かりにくい部分がございますので、私のほうで整理させていただきますと、今最初の１番目は中項目③の５ポツ目、小体連、中体連、各種大会のということで関連した形でよろしいのですよね。次のものについては、中項目③の１ポツ目について再質問ということでよろしいですよね。　それでは、教育長、お願いします。　教育長。 ◎教育長（寺木誠伸）　まず、１つ目の今回各種大会で残念ながら必要なくなってしまった予算については、項目間の流用とかは今の段階で私の知識ではうまくお答えできませんが、きちんと相談しながら今後検討していきたいと思っております。　それから、今後感染が生じた場合のケースにつきましてのご質問だったかと思いますが、基本的にはすぐに全面休業という方策は取らないと考えております。例えばクラスターが市内で発生した場合、それから家族単位での感染が３件以上発生したような場合、あとは３つの中学校区以上で感染者が出て休業になった場合、それから市内に感染者が出て広がった場合、最終的にあとは新型コロナウイルス感染症対策総合本部会議でそちらの状況から教育委員会に要請があった場合、この４つのケースについては全面的な全校の休業が必要かと考えております。ただし、状況はいろいろ複雑になってくると思いますので、基本的な４つのケースを全面的な全校の休業とは考えておりますが、状況によって総合本部に諮ってきちんと進めてまいりたいと思います。できるだけ全面的な休業は避けたいというのが本音でございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　この際、お諮りいたします。　本日の一般質問はこれにて打ち切り、残る３名の方の一般質問については明19日の本会議において行うこととしたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 △散会宣言 ○議長（清川雅史）　以上をもって本日は散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　散　会　（午後　４時３６分）...