会津若松市議会 > 2020-03-05 >
03月05日-総括質疑-05号

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  1. 会津若松市議会 2020-03-05
    03月05日-総括質疑-05号


    取得元: 会津若松市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-27
    令和 2年  2月 定例会             会津若松市議会2月定例会会議録    第5日  3月5日(木)                                            〇出席議員(28名) (遅参議員 19  斎  藤  基  雄) (固有議席) 議 長  28  清  川  雅  史        13  古  川  雄  一 副議長  27  樋  川     誠        14  中  島  好  路       1  髙  梨     浩        15  大  竹  俊  哉       2  吉  田  恵  三        16  大  山  享  子       3  村  澤     智        17  小  倉  孝 太 郎       4  内  海     基        18  成  田  眞  一       5  小  畑     匠        19  斎  藤  基  雄       6  後  藤  守  江        20  松  崎     新       7  奥  脇  康  夫        21  横  山     淳       8  髙  橋  義  人        22  目  黒  章 三 郎       9  原  田  俊  広        23  渡  部     認      10  譲  矢     隆        24  成  田  芳  雄      11  丸  山  さ よ 子        25  戸  川  稔  朗      12  長  郷  潤 一 郎        26  石  田  典  男                                            〇欠席議員(なし)                                            〇本日の会議に付した事件 追加提出された議案等  議案第38号 令和元年度会津若松一般会計補正予算(第7号) 議案等に対する総括質疑  議案第1号乃至同第38号  報告第1号  施政方針                                            〇説明のための出席者       市     長    室   井   照   平       副  市  長    齋   藤       勝       水道事業管理者    高   橋   智   之       企 画 政策部長    福   島   一   郎       財 務 部 長    目   黒   只   法       総 務 部 長    目   黒   要   一       市 民 部 長    森   川   慎   一       健 康 福祉部長    長 谷 川   健 二 郎       観 光 商工部長    佐   藤   光   一       農 政 部 長    齋   藤       浩       建 設 部 長    髙   橋   正   光       会 計 管 理 者    根   本   一   幸       教  育  長    寺   木   誠   伸       教 育 部 長    菅   井   隆   雄       監 査 委 員    渡   部   啓   二       選挙管理委員会    長   尾   精   記       委  員  長       選挙管理委員会    渡   部   義   明       事 務 局 長       農業委員会会長    梶   内   正   信       農 業 委 員 会    土   沼   英   幸       事 務 局 長〇事務局職員出席者       事 務 局 長    猪   俣   建   二       次     長    長 谷 川   一   晃       副  主  幹    谷 ヶ 城       保       副  主  幹    酒   井   康   之       副  主  幹    中   村   治   郎       主     査    本   名       渡       主     査    渡   部   美   樹               開 会 (午前10時00分) △開会宣言 ○議長(清川雅史) ただいまから、本市議会2月定例会の継続会議を開会いたします。 本日の出席議員は27名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。 △出席要請 ○議長(清川雅史) なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。 △会議日程 ○議長(清川雅史) 次に、本日の会議日程について申し上げます。 日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。 △会議録署名議員の指名 ○議長(清川雅史) 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。 署名議員については、会津若松市議会会議規則第88条の規定により、    成 田 眞 一 議員    古 川 雄 一 議員 以上2名の方をご指名申し上げます。 △議案の上程(議案第38号) ○議長(清川雅史) これより日程に従い議事を進めます。 案件を付議いたします。本日追加提案のありました議案第38号を議題といたします。 △提案理由説明 ○議長(清川雅史) 市長より提案理由の説明を求めます。 市長。               ・市長(議案第38号)               〔市長(室井照平)登壇〕 ◎市長(室井照平) おはようございます。ただいま上程されました議案第38号につきまして、その提案理由のご説明を申し上げます。 議案第38号 令和元年度会津若松一般会計補正予算(第7号)についてでありますが、今回の補正予算は第7款商工費の県の緊急雇用創出事業を活用した教育旅行誘致推進事業費における委託料を718万6,000円減額するとともに、平成30年度に実施した同事業費について、補助金の一部を県に返還する必要が生じたことから、県への返還金355万1,000円を計上するものであり、県支出金の減額及び諸収入をもって措置しようとするものであります。 この結果、今回の一般会計補正予算は363万5,000円の減額となり、前回までの予算額493億6,694万円との累計で493億6,330万5,000円となったところであります。 以上、提出案件につきまして、その概要を申し上げましたが、詳細につきましてはご質疑に応じ、本会議または委員会において主管者をして説明いたさせる所存でありますので、何とぞよろしくご審議の上、原案のとおりご賛同賜りますよう念願する次第であります。 △議案等に対する総括質疑 ○議長(清川雅史) これより議案等に対する総括質疑に移るわけでありますが、この際、質疑の方法についてお諮りいたします。 総括質疑については、議案等を検討し、あらかじめ通告する制度を取っているわけでありますが、ただいま追加提案のありました議案につきましては、その余裕がないところから、まず通告のありました議案等に対する総括質疑を行い、これが終了後に本日追加提案のありました議案に対する質疑を行うことといたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 満場ご異議ないものと認めます。 よって、さよう決せられました。 案件を付議いたします。 議案第1号ないし同第38号及び報告第1号、以上の諸案件並びに施政方針を一括議題といたします。 なお、発言の順序は通告の届け出順とされておりますので、この際あらかじめ発言の順序を申し上げます。 1番、後藤守江議員、2番、古川雄一議員、3番、原田俊広議員、4番、斎藤基雄議員、5番、大竹俊哉議員、6番、譲矢 隆議員、7番、松崎 新議員、8番、横山 淳議員、9番、目黒章三郎議員、10番、吉田恵三議員、以上の順で発言を許可することといたします。 なお、総括質疑の趣旨は、議案等が付託された委員会において活発な議論を引き出すため、本会議において論点及び争点を明らかにすることを主眼に行うものでありますので、質疑に当たっては、この趣旨を十分に踏まえ、大綱にとどめていただきますよう、ご留意願います。 直ちに質疑に入ります。 まず、後藤守江議員に発言を許します。 後藤守江議員。 ◆後藤守江議員 おはようございます。当選後初めての総括質疑でございます。よろしくお願いいたします。このたびの総括質疑に際しまして、事前に3つの事業について通告させていただいておりますので、通告順に質問させていただきます。 まず初めに、議案第2号 令和2年度会津若松一般会計予算、歳出の部、第2款総務費、第1項総務管理費、第8目企画費、地域公共交通活性化事業費について質疑させていただきます。ここでの私の論点は、免許返納者等の日常の生活の足の確保につながるか否かでございます。考えを申し上げますが、路線バスの利用をはじめとした高齢者の外出行動の促進は、生活習慣病等の予防にもつながりますし、人との触れ合いなどで認知症予防にもつながるとも考えております。また、公共交通空白地域における移動手段の確保はどうなのか、この視点も重要と思っております。事業施行に伴い、市内各地域はもとより、市内各市町村との公共交通の連携までつながるのかどうか、この点も踏まえてこの事業の推進から高齢者の免許返納等を踏まえた日常の移動手段の確保の視点で質疑に入らせていただきます。 まず初めに、公共交通活性化事業費について、新モビリティサービス推進事業負担金の事業概要を簡潔にご説明をお願いいたします。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(福島一郎) 新モビリティサービス推進事業負担金の事業概要でございますが、高齢者や来訪者等の移動支援に資する新しい形の交通サービスの導入を目指すとともに、様々な交通サービスをICTを活用して継ぎ目なくつなぐ、MaaSと呼ばれる新しいサービスを構築すべく、金川町、田園町を対象地区として、オンデマンド型路線バス相乗りタクシーの実証運行を行う団体に対して負担金を交付するものでございます。
    ○議長(清川雅史) 後藤守江議員。 ◆後藤守江議員 ありがとうございます。では、今回この事業は負担金という形を取っておりますが、この負担金の支出先と、その団体の概要をお願いいたします。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(福島一郎) 支出先でございますけれども、会津Samurai MaaSプロジェクト協議会でございまして、この協議会につきましては、会津乗合自動車及び会津鉄道、JR東日本仙台支社のほか、地元のICT企業や交通コンサルタント、福島大学の研究室を構成員としております。さらに、会津大学がオブザーバーで参加している協議会でありまして、MaaSの取組を進めている団体でございます。 ○議長(清川雅史) 後藤守江議員。 ◆後藤守江議員 ありがとうございます。今ほど会津Samurai MaaSプロジェクト協議会ということで、先日報道にもありましたが、ではなぜその団体に支出するのか、その選定されたご理由のほうを教えていただきたいと思います。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(福島一郎) この団体に支出する理由でございますけれども、本年度国土交通省の新モビリティサービス推進事業のモデル事業に選定された団体でございまして、既にMaaSの事業に取り組んでおり、事業遂行のための組織、ノウハウ等の基盤が整っているというのがまず一つでございます。 それから、この後改正が見込まれております、地域公共交通活性化再生法に関して、MaaS組織の法定協議会化が閣議決定をされておりまして、市といたしましても、この事業を契機に会津Samurai MaaSプロジェクト協議会に構成員として参加することで、官民協働の体制を構築しながら本事業に取り組むことが効果的であるというふうに判断したためでございます。 ○議長(清川雅史) 後藤守江議員。 ◆後藤守江議員 ありがとうございます。この負担金という形で、将来的にはこの構成員になるということで今ご答弁いただきました。この事業の成果指標として、いわゆるKPIと言われるものでございますが、負担金を支出していった先として、どういう成果を会津若松市として求めていかれるのでしょうか。お願いいたします。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(福島一郎) どういう成果ということでありますと、これは現在の公共交通の利用者よりももっともっと公共交通の利用者が増えるというのが成果というふうに捉えておりますけれども、指標といたしましては、住民1人当たりの年間のバス利用回数を指標とする考えでおります。現在運行しております金川町・田園町住民コミュニティバスさわやか号の利用者数を基本といたしまして、導入後の変化を把握していきたいと考えているところでございます。 ○議長(清川雅史) 後藤守江議員。 ◆後藤守江議員 ありがとうございます。確かにこの事業のほうをこのまま成果としてかなえていただいて、地域のお年寄りの方々の、高齢者の移動手段の確保につながればいいなというふうには思います。これ以上は所管の委員会で議論を深めていただきたいと思いますので、今回のこの地域公共交通活性化事業費については終わりまして、次に移らせていただきます。 2つ目の質問でございますが、議案第2号 令和2年度会津若松一般会計予算、歳出の部、第2款総務費、第1項総務管理費、第9目庁舎整備費、庁舎整備事業費について質疑のほう入らせていただきたいと思います。最初にですが、論点を述べます。障がいがある方や子育て世帯等の様々な市民による庁舎利用の利便性、それから新庁舎でございますから、親しみやすさへの配慮が今回提出されます設計方針へ反映されているかどうかというところでございます。考えとしては、新庁舎が活用される際に障がいのある方や、子育て世帯などの様々な市民の方々がこの新庁舎利用の際に利便性と親しみやすさへの配慮がされる考えがあるかが重要だと考えています。バリアフリーの考え方では、当然物理的な障害がないことは当然ですが、来庁者の方が必要な手続を行う際にどう支援するかが大切だとも思っております。例えば、窓口の分かりやすさやワンストップで用件が終わらせられたり、あるいは窓口手続中に安心して子供をその場にいさせられることだったり、またはふらっと庁舎に寄られた際に休憩ができたりと、こういった利便性や親しみがあることがこれからの庁舎には重要だと考えております。実際に私も今回の文教厚生委員会のほうの行政視察の際には茨城県常総市及び栃木県日光市の庁舎のほうを拝見させていただきましたし、県内では須賀川市の新庁舎のほうも拝見させていただいておりまして、やはり一般の市民の方がふらっと来て、そこで休憩されるか、あるいはそこでカフェではないのですが、少し飲物を飲んだりして談笑されるというような姿を拝見しておりました。こういった視点、こういった部分も見ておりましたので、今回の質疑に入らせていただきます。この庁舎整備事業費についてですが、まず初めに、庁舎整備設計業務委託の概要と、この今回入りますコンストラクションマネジメントCM業務委託の概要をお伺いいたします。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(福島一郎) まず、庁舎整備設計業務委託の概要でございますが、令和2年度から令和4年度にかけまして庁舎整備基本計画及び庁舎整備基本計画の精査と整備に向けた方向性の整理を踏まえまして、庁舎整備に係る設計の業務を委託するものでありまして、令和2年度におきましては基本設計分として委託料8,881万2,000円を計上しているものでございます。さらに、コンストラクションマネジメント業務委託の概要でございますが、これは令和元年度から令和7年度までの契約によるコンストラクションマネジメント業務でありまして、令和2年度におきましては、設計者の選定支援、設計に関する技術支援、施工予定者の選考要綱等の作成などに関する業務を行うものでございます。 ○議長(清川雅史) 後藤守江議員。 ◆後藤守江議員 ありがとうございます。 では、ちょっと違う視点ということでお伺いいたします。会津若松市には会津若松市公共建築物等における木材利用の推進に関する方針というのがございます。この方針の中では用語の定義の中にもありますが、地域材への定義、それから木造化、そして木質化というような視点がございました。この視点を踏まえて、どのように今回の庁舎整備の基本設計等を考えられていらっしゃるのか、お願いいたします。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(福島一郎) 木材利用の推進に関するおただしでございます。庁舎整備基本計画の第4章の整備計画に掲げる施策のうち、景観、デザインの項目がございますが、その中で屋内外の建築資材等への地元産材などの活用を掲げているところでございます。木材の使用につきましてはこの木材利用の推進に関する方針とともに、法令の範囲内で検討していきたいと考えております。 ○議長(清川雅史) 後藤守江議員。 ◆後藤守江議員 ありがとうございます。今ほどデザインというところでありましたので、屋内外への木質化というところで捉えました。では逆に、躯体構造、それに対してのCLTといったものが今ございますが、こういったところで木造化というところでの視点はいかがでしょうか。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(福島一郎) 構造材をCLTとしてというおただしでございますが、庁舎整備につきましては、耐火建築物とする必要がございます。CLT造りを耐火建築物としていくためには、CLT材の防火被覆などが必要となるため、そのために工事期間ですとか、費用の面、さらには木材を使用しているという効果の面を慎重に検討する必要があるものと認識をしているところでございます。 ○議長(清川雅史) 後藤守江議員。 ◆後藤守江議員 ありがとうございます。CLTイコール燃えやすいものでもないかと思うので、この辺に関しては細かいところになりますから、所管の委員会のほうで議論いただければと思います。 もう一点、先ほど私が申し上げました、視点という、私の考えている視点のところについてなのですが…… ○議長(清川雅史) 後藤議員に申し上げます。会津若松市議会会議規則第62条第3項の規定において、質疑に当たっては自己の意見を述べることはできないとされておりますので、そのような点を踏まえて質疑してください。論点を披瀝するのは構いませんが、自己の意見についてはお控えいただくようお願いいたします。あと、発言に関しましては、ゆっくり発言をお願いいたします。 後藤守江議員。 ◆後藤守江議員 分かりました。 では、次の視点でお伺いしたいと思っております。今回の施設運用費用ということで、建築された後長く使われるということでございますが、このランニングコストと言われる長期間使っていた際にかかる費用についての低減等の検討はされていらっしゃるでしょうか。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(福島一郎) ランニングコストのおただしでございますけれども、これにつきましても庁舎整備基本計画、第4章整備計画に掲げる施策のうちの維持管理という項目と、それから環境エネルギーという項目がございます。この中で考え方を示しておりまして、高強度、高耐久の構造材の使用であったり、将来の変化に対応するユニバーサルスペースの対応、耐久性、メンテナンス性に配慮した非構造部材設備の選定、省エネルギー化などを掲げているところでございます。 ○議長(清川雅史) 後藤守江議員。 ◆後藤守江議員 ちなみに、新しい庁舎に対して民間の企業とかを入れてのランニングコスト低減というような、そういった視点はあるでしょうか。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(福島一郎) 民間企業を入れるというおただしの、どういうイメージなのかよくちょっと把握できませんでしたけれども、基本計画にはそういった内容は記載されておりません。ただ、提案の中で様々な提案がなされるかと思いますので、その辺は例えば審査の中で選定していくというような流れになろうかと考えております。 ○議長(清川雅史) 後藤守江議員。 ◆後藤守江議員 はい、ありがとうございます。 では、もう一点だけお伺いします。今回のコンストラクションマネジメントというところでございますので、設計者とコンストラクションマネジャー、さらに将来予定されていると思いますが、ECI方式の施工予定者との関係性だけお伺いいたします。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(福島一郎) まず、コンストラクションマネジャーにつきましては、発注者である市側に立つといいますか、市の体制を補完するということが役割でありまして、この発注者のパートナーとして工程管理、コスト管理、品質などの全体最適化というような業務支援を行うということでございます。また、コンストラクションマネジャーにつきましては、設計者、それから施工予定者に対して発注者のパートナーとして指示や調整を行うとともに、設計者、施工予定者に対する技術的な助言やコスト管理、スケジュールへの助言などを行うというものでございます。 ○議長(清川雅史) 後藤守江議員。 ◆後藤守江議員 ありがとうございます。これ以上は所管の委員会にて議論していただきたいとは思いますので、庁舎整備事業費についても質疑を終わりまして、次の地域情報化推進事業費のほうに移らせていただきたいと思っております。 3つ目でございます。議案第2号 令和2年度会津若松一般会計予算、歳出の部、第2款総務費、第1項総務管理費、第3目情報管理費、地域情報化推進事業費についてお伺いいたします。初めに、論点でございますが、ICTを活用して、地域の飲食店を中心に地元の商店がさらに消費の活性化や市民や観光客のまち歩き、周遊性の活性化につながっていくかどうかを視点、論点としては持っております。考えでございますが、地域のよさを引き出すことや、今回のアプリの使用から見ても、最も重視しなければならない点というのがこの利活用が活発になされるかどうかだと思います。ホームページとか市政だよりなどではなかなか十分な告知や活用についての案内が必要十分かどうか、この部分も考えておりまして、まさに利用者側、利用利益の視点というのが大事かと私は考えておりまして、この視点で質疑させていただきます。 初めに、地域情報化推進事業費についてでございますが、改めて事業概要と委託料の内訳をご説明お願いいたします。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(福島一郎) 地域情報化推進事業の概要と委託料の内訳でございます。この事業は、地域におけるICTの活用を促進していく取組の事業でございまして、主な取組といたしましては、例えば公民館等で市民がインターネットを利用できる環境の提供であったり、メール、連絡網システムの「あいべあ」の提供であったり、地図と連動して情報交流を促進するスマートフォンアプリ「ペコミン」の提供などが挙げられるところであります。委託料の内訳としまして、主なものといたしましては、「ペコミン」のシステムに係る保守業務、それから「あいべあ」のシステムに係る保守業務、さらにセキュアデータベースクラウドシステムの保守業務などがあるところではあります。 ○議長(清川雅史) 後藤守江議員。 ◆後藤守江議員 ありがとうございます。今、ご説明があった中で、ローカル情報交流アプリ「ペコミン」に少し特化して、現在の状況と普及のための考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(福島一郎) 「ペコミン」の利用状況でございますけれども、本年2月末現在の利用者数は1,139人となっております。この普及のため、普及に当たっての考え方ということでございますが、これまで市政だより、ホームページでの周知、市内の携帯ショップへのPR、チラシの配布依頼、それから様々な市のイベントブースでPRを行う、さらには出前講座などを行ってきているところでありまして、さらに強化していきたいというふうに考えております。 ○議長(清川雅史) 後藤守江議員。 ◆後藤守江議員 今情報のほうを伝達するのに、市政だより、ホームページとか、出前講座ということでお話しいただきましたが、例えば活用するという方向で考えていらっしゃると思いますので、その場合この地域交流のアプリということは、いわゆるSNSに準じるようなものだと私は思いますが、こういったアプリをさらにいろんな方に使っていただくという視点で考えたときに若者への伝達の視点、こういったところはあるのでしょうか。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(福島一郎) 「ペコミン」そのものがまず地図上でこういうお店があるとか、そういうのをSNSで情報交換し合うというようなことで、若者の利用というのが念頭にあって、開発されてきたということでございます。 ○議長(清川雅史) 後藤守江議員。 ◆後藤守江議員 ありがとうございます。 では、最後の部分でございますが、このアプリ、今保守というのが今回の事業費の中に入っているということでありますので、この保守を考える際に今後のアプリのアップデートと言われる情報の更新のためにも、この業務の委託先の選定の視点としてはどういうふうに考えられていらっしゃるでしょうか。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(福島一郎) 保守業務の委託先でございますけれども、現在委託しておりますのは開発を受託した事業者でございまして、開発元事業者の以外の者が保守を行うのは、やはり不具合が発生した場合の責任の範囲ですとか、そういったことが問題になりますので、現在は開発事業者に保守を委託しているということでございます。 ○議長(清川雅史) 後藤守江議員。 ◆後藤守江議員 ありがとうございます。これが普及して、地域の活性化、ひいては会津若松市や観光客の方々にもっと活用していただければなと思います。これ以上もう詳細なところになってまいりますので、所管の委員会にて議論を深めていただきたいと思います。 以上で質疑を終わらせていただきます。 ○議長(清川雅史) 次に、古川雄一議員に発言を許します。 古川雄一議員。 ◆古川雄一議員 私は、2件通告をしておきました。まず、1点目ですけれども、議案第2号 令和2年度会津若松一般会計予算、歳出の部、第8款土木費、第4項都市計画費、第1目都市計画総務費、会津若松駅前都市基盤整備事業費について質疑を行いたいと思います。 まず、この事業費を今回計上された理由についてご説明いただきます。 ○議長(清川雅史) 建設部長。 ◎建設部長(髙橋正光) お答えいたします。 本事業は、現在策定中の会津若松駅前都市基盤整備基本構想に基づきまして、関係事業者などの合意形成のために基本協定を締結するに当たりまして、専門的な視点からの支援業務について委託するものでございます。その支援業務の内容についてなのですが、まず1つ目は、基本協定書、事業概要書の作成業務といたしまして、市と事業者間の合意書である基本協定書の作成や事業実施に必要な事業の内容、事業の手法、全体配置図、概算事業費、事業及び管理主体、費用分担、全体スケジュール等をまとめた事業概要書の作成の業務で、2つ目としまして、基本協定の準備調査業務といたしまして、市の要請に基づき、事業者との協議に必要な配置図の作成とか、事業計画や官民連携の手法、交通計画等に関する各種調査やデータ収集、資料の作成、事業費の算出などを行いまして、各種法令や事業の採算性、技術的な側面など、専門的な視点から助言を求めるもので、最後に検討委員会などの運営支援といたしまして、検討委員会や部会に同席してもらいまして、その開催の運営をする業務、この3つの支援をお願いするものでございます。 ○議長(清川雅史) 古川雄一議員。 ◆古川雄一議員 今理由を説明していただきましたけれども、今年度、いわゆる平成31年度、令和元年度の予算で、この駅前都市基盤整備事業費として、5,707万5,000円計上されており、それについて、その5,707万5,000円で、いわゆる駅前整備基盤の事業を行ってきたというようなことだと思いますけれども、この官民連携、基盤整備推進委託事業については、後ほどまたお伺いしたいと思いますけれども、今年度これだけの予算をつけて、1年間かけて準備をしてきたというようなことだと思いますけれども、それが何に使われたのかというようなことは、まだ年度終わっていないので、そこはお伺いしませんけれども、それだけの予算をつけて、今まで準備をされてきたというようなことです。それで、今回建設委員会協議会でその中間報告がありました。ただ、それを見ると、はっきり言って何も具体的なことは決まっていないような気がするのです。この報告を見ても、構想の視点ということで全部で5項目ありますけれども、現在、いわゆる現状について、そして今後の方針についてというようなことで、それぞれ書かれております。その現状を見ると、全てが、何々が望まれている、方針を見ると、何々を図ります、進めますのことだけで、具体的なことは何も決まっていないのではないかなというふうに思うのですけれども、その辺についてはこの進捗についてどのようなお考えでしょうか。 ○議長(清川雅史) 建設部長。 ◎建設部長(髙橋正光) 本事業は、駅前地区の道路の円滑化と駅前広場の歩行者と車両が交差する形状を見直して、安全性の向上を図ることを主眼に合わせて、利便性の向上や本市の玄関口としてのまちのにぎわい向上を目指すものでありまして、今やっている令和元年度の委託事業によりまして、事業計画の前提となる測量調査、あと交通量調査を実施しました。あと、利用者や観光客などを対象にしましたアンケート調査の実施や官民連携の可能性調査、さらには関係事業者などの協議を継続しまして、事業推進に向けての共通コンセプトを基本構想の形でまとめるところまでできる見込みでございまして、道路の形状の決定とか、駅前広場の配置など、関係者間で一体化して合意するにはまだ至っておりませんが、次年度に向けた方針の共有化や検査、組織体制の確立はできたものというふうに考えておりますので、さらに具体的な事業の検討を進めていく体制が整ったので、令和2年度の予算を上げたところでございます。 ○議長(清川雅史) 古川雄一議員。 ◆古川雄一議員 今回の基盤整備事業については、大きく分けて、今建設部長の答弁にありましたように、いわゆる東西の連絡道路、現在踏切が広くなったために、かなり交通量が増えたというようなことでの危険性やら交通渋滞やらの解消をするために東西の連絡路を整備するのだというようなことが大きな目的でもありますし、もう一点はいわゆる駅前の整備ということで、バスターミナルを含めた現在のタクシープール、そして駐車場を含めた駅前の整備というようなことが大きな2つの目的があるわけであります。それで、この報告書を拝見すると、この検討会には、市は当然ですけれども、JR東日本、JR貨物、会津乗合自動車ということでの検討会が4回くらい開催された。それから、昨年の2月定例会で同じことを総括質疑でお伺いしたのですけれども、いわゆる地域の住民の皆さんとか、あと商店街に対しての説明やら、そういう住民の方々を含めた検討会というものは行われてきたのでしょうか。 ○議長(清川雅史) 建設部長。 ◎建設部長(髙橋正光) まず、会津若松駅前周辺まちづくり検討委員会という組織がありまして、その中の構成員につきましても、学識経験者、公共交通の関係者、地元各種団体、地域住民の代表、関係行政機構というのがありまして、その下部組織にまちづくり検討部会というのがあります。その中で、地元の学生とか、まちづくり団体の担い手とか、そういう人を入れて話合いを持って、その意見をまとめたのと一緒にいろんな観光客も含め、あと地元の短大生、大学生のアンケート調査と、そういうものを含めて意見を聴取してきたところでございます。 ○議長(清川雅史) 古川雄一議員。 ◆古川雄一議員 特に駅前広場の整備については、昨年ああいう構内での死亡事故が発生したりというようなことがあって、やはり観光客の利便を考えても、高速バスの乗り場と降り場が違うというようなことで観光客が迷ったり、そういうことも実際あるわけで、その辺は早急に解決しなければならないのではないかなというふうに思うのです。それで、東西の連絡道路と、当然一体的に整備しなければならないということは当然かもしれませんけれども、その辺はやっぱりある程度スピード感を持って、どんどん、どんどん進めなければならないと思うのです。ところが、昨年もお伺いしましたけれども、この目標というのは決まっていないのです。いつまで整備するというのが決まっていない。なぜ決まっていないのかということは、調査をしないと決められないという答弁でした。それは、私は逆ではないかなというふうに思うのです。やはり目標を決めて、それに向かって調査をし、検討し、事業を進めていくというのが進め方ではないかなと思うのですけれども、その調査をしないと目標が決められないというのは、やはり私はちょっとおかしいのではないかなと思います。その辺のことと、あとは地元住民、会津若松駅前周辺まちづくり検討委員会等々について説明をしているというようなことでありますけれども、その辺についてはあまり住民の方からの意見というものは聞こえてこない。その辺は今回のこの中間報告でもあまり記載されていないので、住民の皆さんとのそういう説明会なり検討会についての感触というのはどうなのでしょうか。 ○議長(清川雅史) 建設部長。 ◎建設部長(髙橋正光) まず、道路とかバスロータリーの整備を行うにつきましては、JR東日本とかJR貨物などの地権者の協力を得る必要が当然ございますので、その進めるに当たりましては、いろんなレイアウトでもって協議を進めているところなのですが、JRのほうとしましては、本社に持ち帰って最終的な決定をするまでにちょっと時間がかかっているということで、なかなかまとまるのにはちょっと時間がかかっているということでございます。 あと、住民の意見につきましては、一応アンケートとか、そういういろんなもので、今のところ取っているのですが、ある程度今回の素案ができた段階でそれを基に住民のほうにも説明しまして、意見を求めたいというふうに考えております。 ○議長(清川雅史) 古川雄一議員。 ◆古川雄一議員 はっきりよく分かりませんけれども、JR東日本、JR貨物の当然協力がなければこの事業はできないわけで、ほとんどの面積がJR貨物であったり、JR東日本なわけで、JRについてはやはり仙台支店のほうでいろいろ協議をしないと、持ち帰って協議をしないと話が進まないというようなことで、時間がかかっているとのことだと思いますけれども、毎回JRも参加をしていただいて、一緒に検討をされていると思います。その辺は、時間はかかっているということでありますけれども、スピード感を持ってJRのほうにもやっぱりいろんな意味でお願いをするというようなことが大事かなというふうに思います。 それで、昨年5,707万5,000円について質疑をした際に、この事業費というのは、会津若松駅前官民連携基盤整備推進調査業務委託料なのだというようなことがありました。それは、今ほど建設部長からも答弁あったとおりでありますけれども、今後のスケジュールというのを見ると、会津若松駅前官民連携基盤整備推進委託事業というのが今月の27日で完了するというふうに書いてあります。この事業はもう完了するのですか、この部分での官民連携については。 ○議長(清川雅史) 今年度の予算の質疑につながる意味での質問ですよね。昨年の事業成果という。 古川雄一議員。 ◆古川雄一議員 この官民連携の基盤整備推進事業が今月末の27日で完了するというようなことは、確かに今年度、いわゆる令和元年度の予算についてかもしれませんけれども、当然関連があるので、この官民連携については一旦終了して、また新たな検討会というようなことで今年度の、令和2年度の予算計上なのですかということでの質問です。 ○議長(清川雅史) 建設部長。 ◎建設部長(髙橋正光) 現在取りまとめしている基本構想、3月27日までなのですが、道路を起点としました駅前広場の整備の在り方について、市の考え方をお示しするものでございます。今年度の測量とか基本調査の結果を整理しまして、基本構想の策定に向け、関係事業者との協議を重ねて、整備の方向性、土地の所有区分、事業内容については一定の同意を得られたものでありますので、この同意を基に基本構想の内容によらず、具体的な検討と協議を進めまして、事業者間の合意形成と事業化に向けた基本協定の締結支援のために行うものでありまして、3月27日までの基本構想も踏まえまして、令和2年度は官民連携のほうの案をまとめるという、その支援をお願いするという予算でございます。 ○議長(清川雅史) 古川雄一議員。 ◆古川雄一議員 官民連携のその部分をまとめるというようなことで、何かよく分からないのですけれども、JRと市と会津バスで協議をされていると。それで、それぞれの負担割合も当然まだ分からないと。当然調査中ですから、総事業費もまだ分からないと。分からない、分からない中で何も決まっていない状態で何か進んでいるような気がしてならないのです。先ほども言いましたように、やはり例えば令和10年まではある程度の形にしようとか、そういう目標が何かないと事業費だって幾らかかるか分からない、それぞれの負担だって、負担割合もまだはっきりしないということでは、実際会津若松駅前周辺まちづくり検討委員会に参加している方々も何なのだろうという不安なままこの会津若松駅前周辺まちづくり検討委員会が進んでいるような気がするのです。それについては、やっぱりある程度まとめる、まとめるというお話でしたけれども、例えばあと2年後にはある程度の総事業費を決めよう、それぞれの負担割合を決めようというふうにするべきではないかと思うのですけれども、それについてもう一度お伺いします。 ○議長(清川雅史) 建設部長。 ◎建設部長(髙橋正光) 下部組織の基盤整備検討部会におきまして、道路以外の部分のレイアウト、いわゆる道路も含んで、あとバスロータリーも含んで、タクシープールとか、駐車場とか、あとJR東日本とかJR貨物の土地がどういうふうに変わっていくのだみたいなものの協議を行っておりまして、その上部機関でもあります周辺まちづくり検討委員会におきましてもその報告を受けて、部会の中で一応もんでいるところでありますが、1つには今のところまとめ切れない状態でありまして、何点か協議している中で、それをJR東日本とJR貨物が会社に持っていきまして、上のほうと協議しながら決めるということなものですから、なかなか時間がかかっているということで、全然進んでいないわけではございません。まだ議会のほうにはちょっとお示しできないのは時間がかかっているということでございます。 ○議長(清川雅史) 古川雄一議員。 ◆古川雄一議員 分かりました。この件については、建設委員会のほうでしっかりと議論、協議をしていただきたいなというふうに思います。ただ、スピード感を持って進めていただきたいというようなことだけは要望しておきたいと思います。 次に移ります。議案第2号 令和2年度会津若松一般会計予算、歳出の部、第7款商工費、第1項商工費、第3目観光費、温泉地域活性化推進事業費についてお伺いしたいと思います。まず、これについての今回計上された理由について説明お願いします。 ○議長(清川雅史) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(佐藤光一) 今回関連予算を計上した理由ということでございます。近年東山、芦ノ牧、両温泉におきましては、宿泊客の増加策ですとか、あるいは景観対策、そういった幾つかの課題がございます。そういった課題解決を図りながら温泉地域の活性化と誘客拡大といいますか、宿泊客の拡大につながるような施策展開をしていきたいということで、今般市と東山、芦ノ牧、両温泉、あと誘客協議会、こういった団体を構成といたしまして、検討会議を開催していくものでございます。 ○議長(清川雅史) 古川雄一議員。 ◆古川雄一議員 その検討会については、昨日の一般質問でも質問しましたし、新聞報道なんかでも報道されておりますので、分かりました。ただ、今回この予算が温泉地域活性化推進事業費1,321万4,000円の中の76万円、この76万円について、予算に関する説明書では単なる事務費として76万円が書かれている。ところが、提出案件資料ではこの76万円が温泉地域魅力向上推進事業費となっており、その中の温泉地域の観光誘客や環境整備に向けた経費であるというようなふうに書いてあります。これは、実際に76万円でいろいろ、魅力向上推進やら、誘客についての事業はできないわけで、これはあくまでもその事務費なのだというようなことでよろしいのでしょうか。 ○議長(清川雅史) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(佐藤光一) 今回予算書上は事務費等ということで76万円を計上させていただいております。実際の取組といたしまして、温泉地域の魅力向上につながるような事業展開ということでございまして、その具体的な内容といたしましては、検討会議の開催をはじめといたしまして、専門家を招聘いたしました勉強会、これについて温泉の活性化に関わるもの、あるいは景観対策に関わるものということで予定をしてございます。あと、もう一つが先進地視察による調査研究ということで、景観対策等について先進的な取組をしている温泉地を視察しながら、今後のそういった景観対策、あるいは誘客拡大策につなげていきたいということで考えているところでございます。 ○議長(清川雅史) 古川雄一議員。 ◆古川雄一議員 今観光商工部長から答弁あったわけですけれども、昨日の一般質問でも同じような答弁がありました。専門家による研修会や先進地視察などを予定しており、その後両温泉地域が目指す方向性などを含めた将来ビジョンの策定をするのだというようなことでありますけれども、今さら先進地の視察をする必要は私はないと思います。いろんな温泉地にも皆さん行っているわけですし、どの温泉地でどういう事業をやっているかなんてことはもう皆さん十分分かっているわけです。特に温泉地域の方々は、やっぱり専門家ですから、今東山温泉なり芦ノ牧温泉に何が足りないか、どうしたらいいかということを検討すべきで、今さら先進地に行って見てくる必要もないと思いますし、専門的な先生を呼んで研修会もある意味必要ないのではないかなと私は思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。 ○議長(清川雅史) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(佐藤光一) 専門家を招いての研究会ということでございますけれども、これにつきましては大手旅行会社のシンクタンクの方を想定しているわけでございますが、そういった方については国内のそういった温泉地域の活性化といいますか、再生に関わられた方もいらっしゃいますし、また景観対策についても精通されている方もいらっしゃいます。そういった専門的な知見なんかも活用しながら進めたいということで、第1回目の会議を2月に開催させていただきましたけれども、両温泉外の関係者の方からもそういった知見をお聞きしながら、今後の取組につなげていきたいというようなご意見もございまして、そういった対応をさせていただきたいというように考えております。 ○議長(清川雅史) 古川雄一議員。 ◆古川雄一議員 この検討会ができたというようなことは大変私はよかったなと思いますし、期待もしております。ぜひいい方向に進められるように、お願いをしたいと思います。 東山温泉の現状について、今日も福島民報に大きく掲載されておりましたけれども、やはり昔の温泉場としての風情や情緒をどうしたら取り戻せるかというようなことが大きな課題だと思います。それぞれの大型旅館がしっかり営業努力をしているために、そんなに宿泊客は落ちていないと思いますけれども、それは温泉場としての魅力がなければ、長続きしないわけで、その辺はしっかりと取り組んでいただきたいということで、あとは産業経済委員会のほうでしっかりと議論していただきたいと思います。 終わります。 ○議長(清川雅史) 次に、原田俊広議員に発言を許します。 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 私は、3つ通告をしておきました。順次質問させていただきます。 まず、第1番目に議案第2号 令和2年度会津若松一般会計予算、歳出の部、第2款総務費、第1項総務管理費、第9目庁舎整備費、庁舎整備事業費、これについて質疑をさせていただきますが、先ほど同僚議員からもありましたので、重複する部分は除いて質疑をさせていただきますが、まず私聞きたいのは、事業のスケジュールとも関わるのですが、これがECI方式で設計業務と、そして設計段階から施工予定業者との様々な相談で行っていく。このECI方式をこの事業で採用する理由というのをお聞かせください。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(福島一郎) ECI方式を採用する理由ということでございます。これは、庁舎整備基本計画の精査と整備に向けた方向性の整理という中でお示しをさせていただいておりますけれども、設計の、例えば手戻りをなくしたいと。期間内に事業を進めたいというようなことで、施工業者の知見を入れながら手戻りのない設計をしていくというようなことが主な目的でございます。
    ○議長(清川雅史) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 そういうことだと思うのですが、だとすれば、これ総務委員会協議会で説明があったと思うのですが、基本設計まで行って、そこまで一旦終了して実施設計の段階でそれをやると。これ基本設計の段階で様々庁舎に関しては議論がいまだにやっぱりあるのです。だから、ECI方式というのは基本設計の段階からやるということにはならないのでしょうか。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(福島一郎) 基本設計と実施設計の違いについては原田議員もご承知かと思いますけれども、主に基本設計は概略でどの程度の概算事業費になるかとか、配置がどの程度になるかというような内容でございます。どちらかというと、発注者側に向けた内容の設計ということでございます。一方、実施設計につきましては、それぞれ工事を行う者に対して細かな規定を、見積りであったり、期間であったり、材質であったりというのをつくるのが実施設計ということでございますので、施工業者と一緒に知見を入れながらというのは実施設計からでないと意味がないのではないかなというふうに考えているところでございます。 ○議長(清川雅史) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 そのようには考えるのですが、先ほど申し上げたように、庁舎に関して様々な、現在も含めて意見や要望が出ていると思うのです。そこがどういうふうに反映されるかというようなこと、つまり業者に対する入札の際の仕様書をどうつくっていくというようなことにも関わってくるのではないのかなと思うのですが、そういうふうにはならないですか。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(福島一郎) 基本設計につきましては、あくまでもお示ししております基本計画、それからその精査の内容を実現するために概略を描いていくというのが基本設計でございますので、その段階からECI方式を取る、施工予定者を決めるということにはならないというふうに考えております。 ○議長(清川雅史) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 次に、庁舎整備事業の中で、事業概要の中にアスベスト定性分析調査業務というのがあります。これについて概要を説明ください。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(福島一郎) アスベスト定性分析調査業務委託の概要ということでございますけれども、本庁舎敷地内の旧館、新館、それから車庫などの建物につきまして、アスベスト含有の可能性のある建材を調査するものでございます。 ○議長(清川雅史) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 そういうような調査費用に140万8,000円かかるわけですが、ここでちょっとお聞きしたいのは、今までもアスベストに関する調査は行われてきたと思うのです。平成17年度に公表がありましたし、平成20年度にも公表がありました。それは、市の施設全体での調査の結果であったというふうに考えるのですが、今回のこのようなアスベスト調査というのは、それでも必要な調査となるわけですか。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(福島一郎) ご指摘のとおり、アスベストにつきましては、吹きつけアスベストの調査ということで平成17年度、それから平成20年度に行っておりまして、本庁舎にはないということが確認されております。今回調査を行わなければならないのは、解体工事の場合、部材に含有されている場合は一気に解体というのができないと。今は仮にその部材の中にもしかしたらあるかもしれない、アスベストが含まれているかもしれないという部材が当時の材質として使われております。あるかどうか分かりませんけれども、それが仮にある場合は解体作業の前にその部分を先に処理する必要があるという、その期間を設計で見なければならないということですので、今回改めてこのアスベストの定性分析調査を行うものでございます。 ○議長(清川雅史) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 はい、分かりました。 それでは次に、2つ目、議案第2号 令和2年度会津若松一般会計予算、歳出の部、第8款土木費、第4項都市計画費、第1項都市計画総務費、会津若松駅前都市基盤整備事業費についてお伺いします。これについても同僚議員が前に質問しましたが、大事な問題なので、部分的に重複はするかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。 まず、1つ目に、この事業は単に駅前で道路を整備しようという、そういう事業ではなくて、説明にもあったように、官民連携のまちなか再生推進事業に基づいて行われる事業だと思うのですが、国が行うこの官民連携まちなか再生推進事業というのは概略どのような事業なのか、説明をお願いします。 ○議長(清川雅史) 建設部長。 ◎建設部長(髙橋正光) 駅前都市基盤整備事業の財源として見込んでいます、国の官民連携まちなか再生推進事業の制度概要についてでございます。本事業は、官民連携によりまして地域の将来像を明確にした未来ビジョンの策定、エリアプラットフォームの構築に向けた取組を総合的に支援するものであり、駅前整備事業について国と協議した結果、事業の趣旨に沿っているということが確認されたので、その事業を使うものでございます。 ○議長(清川雅史) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 そうだと思います。大変大事な事業であるし、私自身もこれは本当にきちんと推進していかなければならない、そういう重要な事業だと思っていますが、先ほど同僚議員からもありましたように、本年度の当初予算に駅前都市基盤整備事業費で5,700万円上がっていて、今回の事業との関係もただされました。私がちょっと疑問に思うのは、会津若松駅前官民連携基盤整備事業推進業務委託で5,600万円、その結果をこの5,600万円の事業というのは、本年度に行われる事業の結果を受けて、その調査の結果を受けての事業になるのではないのでしょうか。つまり正確な結果が出ていないのに、議会にも説明されていないのに、議会に対して新たにそれを踏まえた予算を提案するというのはちょっと筋が通らないのではないかなというふうに思うのですが、そういう点はいかがでしょうか。 ○議長(清川雅史) 建設部長。 ◎建設部長(髙橋正光) 古川雄一議員にも申し上げましたが、現在取りまとめしている基本構想というのは、道路を起点とした駅前広場の整備の在り方について、市の考え方をお示しするという内容でございます。今年度に行っていますのは、まず測量調査、約3.5ヘクタールの測量調査を行いまして、基本構想の策定に向けて関連事業者との協議も重ねてきていると。あと、それで整備の方向性とか、土地の所有区分、事業手法について、一定の同意が得られたものですから、それに伴って素案の作成を進めているということで、官民連携事業でありますので、全てが公共事業でないものですから、公共事業のほうである道路とか駅前広場のほうを中心に今計画を最後にまとめているところでございます。今年度実施しましたアンケートや聞き取り調査、有権者、関係団体で構成する会津若松駅前周辺まちづくり検討委員会、住民説明会においても現状の駅前整備の課題解決、利便性や安全性の確保を望む意見を多く頂いておりまして、今年度の測量とか先ほどの関係者との協議を重ねまして、方向性とか整備に向けた一定の同意が得られたものですから、今同意を得られているこの現状からより具体的な検討と協議を進めて、事業者間の合意形成と事業化に向けた基本協定の締結の支援のために、令和2年度の予算を計上したところでございます。 ○議長(清川雅史) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 それは、建設委員会協議会で中間報告としてこういう結果だというようなことが示されたというのはお聞きしましたが、これは中間報告なのですよね。先ほど私はお聞きしたように、この事業というのは道路をどうしようとか、あるいはバスプールをどうしようとか、あそこの駅前の公園をどうしようとか、単にそういうような、それも重要なのです。それも重要なのだけれども、それだけの事業ではなくて、町なか再生、まちの拠点づくり、これを官民連携でやっていこうと、あそこの場所を会津若松市にとって重要な拠点の一つ、まちの拠点の一つとして盛り上げていこうというような事業なのでしょう。だから、本年度5,700万円も出して調査をやっているのですから、その最終的な結果を受けて、そして市のほうで官民連携でこういうような整備をしていこうと考えているかどうか、そのことも議会に示し、また民間の皆さんにも示しながらこの計画を進めていく、こういうやり方が私は必要だと思うのですが、そういうふうにはならなかったのはなぜでしょう。 ○議長(清川雅史) 建設部長。 ◎建設部長(髙橋正光) 先ほども申し上げましたが、本事業対象のエリア内には市の土地のほかに地権者がまだおります。事業実施に当たりましては、それらの地権者の同意が当然必要ですし、配置図の検討につきましても、事業者もかなり持ち帰って検討しているということでございますので、今年度の基本構想につきましては、先ほども申し上げましたように、道路を含めたロータリーの市の方向性を示して、あとは同意が得られたということでもって構想を出してもらうのですが、令和2年度では、令和元年度の委託の中ではまだ官民連携のほうもありますし、ちゃんとお示しするようなイメージ図もお見せできないところでございますので、それを令和2年度の中の支援事業でまとめていくと。基本の協定を結んで、整備に進んでいくということなものですから、今回3月27日に成果品が出てくるわけなのですが、それを基に、それも踏まえて令和2年度でやっていくという内容でございます。 ○議長(清川雅史) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 ぜひ、これ以上は深くは行わないので、委員会のほうで議論していただきたいというふうに思います。 冒頭申し上げたように、この事業は本当にあそこのまちの拠点というか、にぎわいをつくっていく、また安全の点でも、環境の点でも、本当市民にとって大変大事な事業として進めていただく、このことが大事だと思うのですが、地元の住民の方々、あるいは地元でなかったとしても、様々な市民の意見、これを取り入れた駅前整備というふうにしていく必要があると思いますが、今回のその事業で地元住民や市民の意見を取り入れる、そういう仕組みというものはどのように考えているでしょうか。 ○議長(清川雅史) 建設部長。 ◎建設部長(髙橋正光) 今年度事業におきましても駅利用者や会津短大生、観光客などを含めたアンケート調査をまず行っております。有識者や関係事業者、地域住民による会津若松駅前周辺まちづくり検討委員会も行いました。また、まちづくりに関心と意欲のある方々のワークショップや地域住民説明会等を通しまして多くの意見を頂き、これからその基本構想に反映していきます。今後につきましても、会津若松駅前周辺まちづくり検討委員会の継続、住民説明会など、将来的な維持管理の在り方を含めて、意見を頂きながら事業計画とか管理運営に反映させていくつもりでございます。 ○議長(清川雅史) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 この議題の最後に、今後のスケジュールとの関係もあるのですが、現段階で想定される事業規模といいますか、そこに係る財政規模というのは全く分からない、想定の範囲だというふうに思うのですのですが、相当大きくなるということがやっぱり考えられるのです。本市の負担というような点で考えてみても、そういう意味では今後市庁舎の建設とか、様々な、いわゆる大型事業が目前に控えていることがあるのですが、それとの関係でこの駅前整備、どのぐらいの時期にどのように行おうというような、そういう想定、現在考えている想定は示せるでしょうか。示せるとすれば示していただきたいと思うのですが、どうでしょうか。 ○議長(清川雅史) 建設部長。 ◎建設部長(髙橋正光) 本事業は、市のみでなく、先ほども申し上げましたが、関係事業者間の合意の下に進める事業でありますので、基本的には次年度締結を目指す基本協定の中でスケジュールを明らかにしていきたいなと、まず思っております。今後の手順といたしましては、基本協定の締結後に事業化に向けた基本構想の策定をやりまして、整備に入り込んでいくということで、その際には駅前広場の区域や用途地域の変更など、都市計画の変更の手続等も出てきます。あと、関係者の社内での意思決定があったりするものですから、ちょっと時間を要するというふうに考えております。でも、スケジュールはまだ今のところお示しできない状況でありますが、事業実施の判断に当たりましては、ほかの大型事業にも配慮しまして、財政状況も踏まえ、総合的に判断していきたいと思っております。 ○議長(清川雅史) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 それでは、3つ目、議案第2号 令和2年度会津若松一般会計予算、歳出の部、第8款土木費、第4項都市計画費、第1目都市計画総務費、立地適正化計画策定事業費、これについて伺います。まず最初に、事業の概要と、この予算の積算根拠をお示しください。 ○議長(清川雅史) 建設部長。 ◎建設部長(髙橋正光) 当初予算の1,378万5,000円の概要につきましては、立地適正化計画策定の業務委託料が1,248万7,000円と計画策定に向けた検討会議の開催経費や講演会等の講師の謝礼等を含む事務費の129万8,000円となっております。 委託費の積算根拠につきましては、人口密度などの都市の現況特性の整備や課題分析、計画、方針の整理やワークショップ等の開催支援等の業務を委託することから、同じような計画の策定実績がある複数のコンサルタントの参考見積り徴収により予算を計上したところでございます。 ○議長(清川雅史) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 この事業も本当に大事な事業だというふうに考えます。本市の第7次総合計画の一つの核になっているであろう、このコンパクトシティーといいますか、そういう中で新たな人口減少社会、そういう中で求められる都市機能をどのように配置していくのか、県ではマスタープランをつくってというのがあるでしょうが、本市がこれからどういうまちづくりを進めていくかという点で、この立地適正化計画をつくっていくというのは、本当に大事な事業だと私自身も思っていますが、これをつくっていく上で、今町なか整備、一方で周辺部の整備、農村の整備、中山間地の整備、いろいろあると思うのですが、特に大事だと考えていることがあればぜひお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(清川雅史) 建設部長。 ◎建設部長(髙橋正光) 必要性につきましては、都市計画マスタープランに基づいたコンパクトシティー形成に向けた取組の中で、その対応を進めてきたところでありますが、より具体的な取組であるこの立地適正化計画が必要になってきたと。一定のエリアにおいて、人口密度を維持しながら、これまで整備してきた道路や上下水道などを生かしたコミュニティーが持続されるよう、居住機能を形成し、あわせて医療、福祉、商業施設等の都市機能について公共交通を主軸としたネットワークを構築するという必要性でございまして、重要性につきましてはこれが実現することによりまして、高齢者や子育て世代にとって安心、健康な生活環境の実現と財政経済面での持続可能な都市経営の確保、さらには環境エネルギー負荷の低減や、自然災害の事前予防の推進などが期待されるところでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 そういうこと、なぜそれを私聞いたかというと、私が心配、心配と勝手に心配しているのかもしれないですが、やっぱり周辺部、中山間地とか農村部とか、そういうところでの都市機能をどのように位置づけて考えていくのか、そういうところで、例えば中山間地のほうに行けば、高齢化がどんどん進んで、転居も進み、過疎化が進んで、その集落自体がなくなってしまう、そういうようなことを心配されている方もいらっしゃいます。だから、そういう周辺部をどのようにして都市機能、会津若松市のこれからのまちづくりの中で残していこうと考えているのか、どういう役割を持っていただくのか、そこら辺、本当に配慮いただいて、意を用いていただいて、こういう立地適正化計画をつくっていく必要があるのではないかというふうに思うのですが、そのようなことは現在の段階では議論はされているでしょうか。 ○議長(清川雅史) 建設部長。 ◎建設部長(髙橋正光) 郊外や農村、集落の生活拠点の維持につきましても、コミュニティーの維持や生活環境の改善、農地保全等の対策が必要であるというふうに考えておりまして、都市計画マスタープランにおきましても、田園集落ゾーンと位置づけまして、農地と集落の調和や利便性の向上などを目標としております。そのため、今回の立地適正化計画の策定に当たりましても、そういう地域につきまして、本市の独自の区域の設定や拠点の位置づけなどについて検討を行うということで、また地区計画制度のさらなる周知、現行法の運用面でのカバーの検討でそういう地域を活性化していきたいというふうに今のところは考えているところでございます。 ○議長(清川雅史) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 そこら辺、私本当に大事だというふうに思うのですが、本年度の事業の中で策定会議をつくって、そこで専門家の意見もいろいろ聞いていくというようなことになっていると思うのですが、その策定会議の中で、何が話し合われて、今回提案されているこの事業にどのようにつながっていくというようなことになるのか、策定会議の中でどのようなことが話し合われているのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(清川雅史) 建設部長。 ◎建設部長(髙橋正光) 今年度行いましたのは、この立地適正化計画に当たりましては、庁内の各課がほとんど関連してくるものですから、関連する課と一緒に今後の計画に向けて話合いをしたところでございます。当然この計画には医療とか福祉とか公共交通、商業、農業など、幅広い分野になるものですから、その中で庁内の会議も起きまして、令和2年度もそういう有識者等の団体とかに出てきてもらって、そういう新しい会議もつくっていきたいというふうに考えております。 ○議長(清川雅史) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 今の答弁について、ちょっと確認したいのですが、今建設部長がおっしゃったのは庁内の会議で、様々な意見の調整、各部局にわたるからという、本年度の事業である策定会議はどうだったでしょうか。 ○議長(清川雅史) 原田俊広議員、令和2年度ですよね。本年度ではなくて。本年度の策定会議のことを今聞きました。令和2年度はどうなっているのかということですか。 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 はい、そういうことです。 ○議長(清川雅史) 建設部長。 ◎建設部長(髙橋正光) 先ほどは本年度の庁内の体制を申し上げまして、令和2年度につきましては、先ほど申し上げましたように、医療福祉公共交通や商業、農業など、幅広い分野からの意見が重要でございますので、学識経験者や各分野の関係団体、行政機関等、15名以内で構成される会津若松市立地適正化計画策定会議を設立する予定でございます。 ○議長(清川雅史) ここで暫時休憩いたします。               休 憩 (午前11時22分)                                                           再 開 (午前11時35分) ○議長(清川雅史) 再開いたします。 ○議長(清川雅史) 次に、斎藤基雄議員に発言を許します。 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 それでは、私は3件通告してあります。順次質疑をいたします。 まず、議案第2号 令和2年度会津若松一般会計予算、歳出の部、第10款教育費、第5項文化費、第2目文化財保護費、文化財保存活用地域計画策定事業費についてお伺いをいたします。昨年12月の一般質問におきまして、赤井谷地の保存という中で、改正文化財保護法に基づく文化財保存活用地域計画をつくるべきだという提案をいたしました。今回その予算がついたということで、これをぜひいい方向で活用できるようにしなければいけないというふうにも思うわけですが、論点として3つ考えております。1つは文化財の観光資源化の範囲あるいは限度、こういったものについてどう考えるか。さらには、文化財活用は何を目的として行うのか、あるいは行うべきかと、それからこのたび予算の中に含まれております協議会、この在り方について、こういった点を論点にしながら質疑をしたいと思います。 まず初めに、地域計画策定事業費、本事業の概要と目的について改めてお伺いをいたします。 ○議長(清川雅史) 教育部長。 ◎教育部長(菅井隆雄) お答えいたします。 文化財保存活用地域計画策定事業の目的と概要でございます。まず、目的でございますが、この文化財保存活用地域計画を策定することにつきましては、本市における文化財の保存活用に関する基本的なアクションプランということで考えております。その上で、本市が有する文化財、これは指定、未指定を問いませんけれども、これを改めて洗い出すとともに、文化財の保存活用に関する課題を整理しまして、これまでの文化財ごとに策定してきた整備計画がございますが、そういうものではなくて、地域の特徴や課題を踏まえた市全体としての将来に向けた文化財の保護活用の方針を、あるいは取組を打ち出していくもの、内容でございます。 それから、事業概要でございますが、令和2年度につきましては、この計画策定に向けまして、文化財の現状調査、それからアンケート調査、それから地域計画協議会の開催、これらを行いまして、文化財の現状や課題を把握してまいりたいと考えております。 ○議長(清川雅史) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 はい、分かりました。 それでは、今回事業費として573万2,000円計上されているわけでありますが、その内訳と算定根拠、まずそこをお伺いいたします。 ○議長(清川雅史) 教育部長。 ◎教育部長(菅井隆雄) お答えいたします。 537万2,000円計上しました内訳でございますが、まず報償費といたしまして、協議会の委員の報償もそうですが、プロポーザルで策定事業者を選定したいと考えておりますので、それらの報酬などを見込んでおります。それから、同じく協議会委員の旅費ということで見込んでおりまして、またワークショップなども予定しておりますので、それらの講師の旅費なども見込んでございます。それから消耗品、それから役務費といたしまして、アンケートを実施しますので、その郵券代、それから委託料、これは策定委託業務ということで、これが一番事業費としては多くなっておりますけれども、これを見込んでの内容でございます。 ○議長(清川雅史) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 委託業務費が一番大きいということで、492万8,000円計上されているわけでありますが、これプロポーザルというお話が今出てきました。プロポーザルを行うに当たってではありますけれども、この委託料の積算根拠をお示しください。 ○議長(清川雅史) 教育部長。 ◎教育部長(菅井隆雄) お答えいたします。 この計画作成の業務委託でございますけれども、先ほど申し上げましたように、文化財の現状把握、特徴の分析あるいはアンケートの集計分析、ワークショップの運営、こういったもののほか、課題の分析なども行いながら解決策の提案を得たいと考えておりまして、基本的には専門的な知見を頂きたいということで、プロポーザルを考えております。おただしの492万8,000円を委託業務料として計上させていただきましたけれども、複数社の参考見積りということで計上させていただきました。 ○議長(清川雅史) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 この委託業務については、もう少し聞きたいこと後で伺いますが、まず財源についてでありますけれども、今回財源の中で国庫支出金が310万円あるわけでありますけれども、このことについて新年度の歳入における歳入の第15款国庫支出金、第2項国庫補助金、第6目教育費国庫補助金の中で文化財保存事業費補助金が399万3,000円、このうちの約8割に当たる310万円ということなのですが、これが本事業に充当される分だというふうに捉えていいのでしょうか。 ○議長(清川雅史) 教育部長。 ◎教育部長(菅井隆雄) お答えいたします。 310万円でございますが、おただしのように、芸術文化振興費補助金ということで国の補助金を計上させていただいたところでございます。 ○議長(清川雅史) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 計画策定のスケジュールはまた後で伺うのですけれども、計画に基づいて保存活用事業を行うという場合に、国の補助金の補助割合というのはあらかじめこれは法律において定められているのでしょうか。 ○議長(清川雅史) 教育部長。 ◎教育部長(菅井隆雄) お答えいたします。 補助の内容でございますが、この芸術文化振興費補助金につきましては、基本的には10分の10補助ということで伺っているところでございますが、国のほうも予算の範囲内ということでございますので、同種の補助金申請の状況にもよりますけれども、必ずしも10分の10にはならないということで、4割程度を少なく見積もって6割程度ということで歳入のほうを計上させていただいたところでございます。 ○議長(清川雅史) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 契約の相手方、プロポーザルで選定されるということでありますけれども、それではプロポーザルの相手方を選定するに当たって、どのような手法、どういった相手方を想定されるのでしょうか。 ○議長(清川雅史) 教育部長。 ◎教育部長(菅井隆雄) お答えいたします。 先ほども若干申し上げましたところですが、やはり本市における文化財の保存活用に関する課題の分析、それからそれらの解決方法の提案を頂きたいと考えておりまして、やはりこの業務を遂行するに当たりましては、高度な専門性が必要となるのではないかということで委託先を選定してまいりたいと考えております。したがいまして、詳細についてはプロポーザル方式ということでのみ申し上げておきますけれども、専門性の高い業者から幅広く提案を求めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(清川雅史) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 専門性の高い業者というのは複数、多数あるという認識の下で今のご答弁なのですか。 ○議長(清川雅史) 教育部長。 ◎教育部長(菅井隆雄) はい、大変言葉足らずで申し訳ありませんでした。専門性の高い業者並びに他自治体の計画なども策定している実績を踏まえての選定ということでご理解いただきたいと思います。 ○議長(清川雅史) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 その詳細については、委員会にお任せしたいと思いますが、計画策定に当たってのスケジュール、法律においては保存活用の県の大綱に準じて市町村の地域計画というふうになっていると思うのですが、そのことの関係も併せながらスケジュールをお示しください。 ○議長(清川雅史) 教育部長。 ◎教育部長(菅井隆雄) お答えいたします。 策定時期のスケジュールということで、県との関係を含めてということでございますので、申し上げますと、この背景となっています改正文化財保護法の施行が平成31年4月1日でございます。それを受けて、県では令和元年度中に文化財保存活用大綱を策定しております。これは、もうパブリックコメントが終わったのですが、1月の31日から3月2日までパブリックコメントを実施しまして、年度末に大綱が出来上がると。法によりますと、この大綱を勘案して県との連携を密にしながら市町村の地域計画をつくっていくという内容になっておりますので、本市におきましては令和2年度にこの策定の地域計画協議会を立ち上げるとともに、その中で現状調査あるいは課題等の把握をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(清川雅史) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 計画の策定そのものが完了するのはいつなのですか。 ○議長(清川雅史) 教育部長。 ◎教育部長(菅井隆雄) お答えいたします。 スケジュール的には令和2年度に現状把握調査を行いまして、計画の本体策定については令和3年度を予定しているところでございます。 ○議長(清川雅史) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 議事進行でお願いします。 ○議長(清川雅史) 斎藤基雄議員、議事進行何でしょう。 ◆斎藤基雄議員 今の本体策定は令和3年度というような言い方なのですけれども、それは今年度の事業の中でそれができるという、今年度の事業費との関係がよく分からない言い方なので、そこを分かるようにおっしゃってください。
    ○議長(清川雅史) 教育部長。 ◎教育部長(菅井隆雄) 先ほども申し上げたと思ったのですが、ちょっと言葉足らずだったとは思うのですが、今年度は現状把握あるいはアンケート調査、そういった策定業務のその内容を業務委託すると。令和3年度、2年目になりますけれども、そちらにおいてはワークショップなどをやりながら骨子案、素案、それから原案、成案というふうに進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(清川雅史) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 分かりました。そうすると、令和2年度においては様々な策定までの準備の段階の業務委託であるということですよね、平たく言えば。 そこで、改めてお伺いしたいのですけれども、文化財が必要以上に観光資源化するということは問題があるというふうに指摘も様々されております。そういう中にあって、本市ではさきの一般質問の中でも観光資源としても活用するというような市の考え方も示されてあったと思うのですが、やはりおのずと言動を持たなければいけないだろうし、そしてその活用というのはあくまでも保存のためだということをしっかり持たないといけないと思うのですが、保存活用計画策定に当たって、この辺についてはどうお考えでしょうか。 ○議長(清川雅史) 教育部長。 ◎教育部長(菅井隆雄) すみません。活用の目的ということでいいでしょうか。観光の観点、両方でお答え……               〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) はい、議事進行。 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 ありがとうございます。もう一度趣旨を申し上げます。文化財の活用はあくまでも保存を進めるために活用ということを考えていかなければいけないでしょう、観光資源化に走るというようなことではなくて、あくまでも保存のために活用がある。例えば赤井谷地なんかにおいては、知られていない、そのために知ってもらうための活用だというような例えで言えば、そういうような考え方が大事ではないかという趣旨であります。 ○議長(清川雅史) 教育部長。 ◎教育部長(菅井隆雄) 大変失礼いたしました。お答えいたします。 活用の目的としましては、市民が文化財について理解を深めていただくことが大事だと思っております。文化財は良好な状態で保存、維持しまして、一方でまちづくり、地域振興などにも積極的に活用していくというのがこの改正文化財保護法の趣旨でもありますので、保存をして活用するということは文化財そのものによい影響を及ぼすというふうに理解しております。それを例えば具体的に言いますと、地域住民の理解が深まれば地域活動が活発になりまして、それが日常的な還元につながると。そうすれば、周知あるいは保存に必要な資金みたいな形での集約にもつながる可能性があるというふうに踏んでおりまして、保存と活用は言わば相乗効果が期待できるのではないかと考えております。ただし、教育委員会といたしましては保存、維持がされませんと活用もできませんので、この保全、保護には十分留意していかなければならないと、そのように理解しております。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 保存と活用が一体のものだということでは、やはり保存が損なわれる懸念についての一定の歯止めの考え方が必要なのだろうと、それを行っていくためにも協議会の役目が私はあるのかなと思うのですが、この協議会についてどういった構成で、どのような方々で進められるのか考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(清川雅史) 教育部長。 ◎教育部長(菅井隆雄) お答えいたします。 策定業務に係る協議会の内容でございます。これにつきましては、文化財保護法の第183条の9第2項に規定がされておるところでございますが、それによりますと、専門家や関係者、関係機関の代表の方、それから学識経験者あるいは商工観光団体の方々、そういった方々で構成するというふうになってございます。この協議会の役割的なものということで申し上げますと、こうした代表の方々の意見を集約しまして、情報共有を図りまして、計画策定を通して現状課題、これらを把握することで保存、活用していくという市全体の意識高揚が図られるというふうに理解しております。 ○議長(清川雅史) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 以後の内容については、委員会のほうにお任せしたいと思います。 次に、議案第6号 令和2年度会津若松市国民健康保険特別会計予算、歳入の部、第4款県支出金、第1項県補助金、第1目保険給付費等交付金、特別交付金についてお伺いいたします。質疑の基本的な論点といたしましては、特別交付金の算定の仕組み、ここを中心にお伺いしながら、あとそれから国の保険者努力支援制度、これについての市の対応といったようなところに入ればお伺いしたいと思っております。 まず、第1点なのですけれども、特別交付金、平成31年、令和元年度の当初予算では1億5,700万円ほどが計上されています。それから、平成30年度予算では1億4,200万円ほどでありました。平成30年度の決算では、調定額及び収入済額が2億5,100万円ほどでありました。令和2年度においては、1億7,000万円が計上されております。この算定根拠をまずお聞かせください。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長谷川健二郎) お答えいたします。 令和2年度の特別交付金の予算1億7,000万8,000円の金額の内訳でございますが、国の特別調整交付金分、これが6,076万円、県の2号繰入金分が1,801万円、保険者努力支援制度分、これが4,147万2,000円、特定検診等分ということで4,976万6,000円でございます。これについては、これまでの交付実績と、あと次年度の事業の見込みをもって算出したものでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 そうしますと、これまでの実績に基づいて算出したということであるので、過去の年度あるいは今年度と比べて、特徴とか、そういった点については特に、増えているということについては何かしらの変化、例えば特定検診がどうであるとか、あるいはその他の減免であったり、給付がどうだというような変化があるのだと思うのですが、特徴的と言えるほどになっているかどうかお聞かせください。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長谷川健二郎) お答えいたします。 今ほど斎藤議員からもお話あったように、新年度の事業の事業費によって変わる部分については変わってございますが、基本的にメニューの柱に変更がないということでございまして、大きな変更はないということでございます。 ○議長(清川雅史) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 それでは、そもそも特別交付金ということについてお伺いしたいのですけれども、改正国民健康保険法によって、平成30年度から新たに保険給付費等交付金というものが設けられ、そしてこれには2つの役割があるというふうにされているわけなのでありますが、交付金設置から2年ということになりますけれども、改めて保険給付費等交付金の概要について2つの役割といったことについてご説明ください。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長谷川健二郎) 斎藤議員おただしの部分でございますが、これは保険者努力支援制度の部分かなというふうに理解をするわけでございますが、そうではないですか。特別交付金自体は、国が県単位化に移行するということで、その移行がスムーズに行くようにということで国からの財源の部分を増やしているということでございまして、そういった内容ということでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 私がお伺いしたかったことは若干違うのですが、つまり保険給付費等交付金、そもそも特別交付金ではなくて、つまり1つには保険給付に必要な費用を全額市町村に普通交付金で交付すると。それからもう一つが、市町村の個別の事情に着目して、財政調整として交付するという特別交付金、これがあるということのお答えを頂きたかったのですが、そういうことですよね。それで、特別交付金なのですけれども、これは保険給付が全額普通交付金で行われるということは、それ以外のものが特別交付金で保険事業の中で行われると、そういう理解でよろしいのでしょうか。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長谷川健二郎) お答えいたします。 斎藤議員おっしゃるとおりでございまして、普通交付金の部分については、いわゆる国保の財源って半分が交付金、半分が税からのというのが基本でございます。ただ、税の部分がなかなか脆弱な部分があるので、それに対して特別な事情に配慮して出しましょうというのが行われてきたわけですけれども、それの部分が特別交付金ということでございます。 ○議長(清川雅史) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 先ほど新年度の1億7,000万円の積算についてお答えいただきましたが、その中身4つありました。それらの4つの事柄というのは特別交付金を考えるに当たって、この4つのそれぞれのことというのは、言ってみればインセンティブとペナルティー、これが平たく言えばあるというふうに捉えてもよろしいでしょうか。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長谷川健二郎) 4つの部分全部ではございませんで、国の特別調整交付金分というのは、これは例えば東日本大震災の保険料減免の分、あるいは一部負担金減免の経費、システム改修の経費等の給付でございまして、県の2号繰入金分というのはレセプト点検だとか、医療費通知に対する経費、あと特定検診等分というのは特定検診の国3分の1、県3分の1の3分の2ということでございまして、斎藤議員おっしゃる各保険者が行っている事業のインセンティブ分というのは保険者努力支援制度の分ということでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 国のガイドラインにおいては、特別調整交付金分については交付基準を満たした市町村に対して交付するというふうに書いてあります。交付基準というのは何なのかということについてのご説明改めていただきたいのと、それから都道府県繰入金分については、ガイドラインです。交付事由について都道府県が連携会議等の場で協議を行い、あらかじめ交付要綱等に定めておく必要があるというようなことになっていて、医療費適正化インセンティブと、保険料水準の統一化、こういったことに関わる中身についても言っているというふうに思うのですが、この点いかがでしょうか。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長谷川健二郎) 特別交付金の自体のその考え方というのは、県に一旦入って、県からの特別交付金でございますので、当然県に申請を出して、県がそれに対して評価をして、各市町村の保険者に交付されるものでございますので、今斎藤議員おっしゃったとおりかなというふうに思います。ただ、インセンティブ分という話になってくると、これは先ほど申し上げた4つのうち、保険者努力支援制度分、これ会津若松市の令和2年度の予算の中では4,147万2,000円ほど計上しているわけでございますが、これについては項目が12項目ございまして、これは特定検診、特定保健指導の実施率から始まりまして、ジェネリックの取組の、ジェネリックの利用促進に対する取組でありましたりとか、あと収納率向上でありましたりとか、第三者求償の取組をしているか等々の事業について点数化をして、それに対して県からの交付金額が決定されるということでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 今ほど健康福祉部長からご答弁いただいた保険者努力支援制度、もうちょっとこの辺お伺いしたかったのですが、ちょっと時間なくなってしまったので、基本的には特別交付金をできるだけ多く交付してもらえるような取組がされていると思うのです。その考え方、どういうような考えに基づいて取組を行っているのか、さらにこれが少なく、交付金が少ない場合にどういった影響が考えられるのかといったあたりについてのご認識を伺いたいと思います。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長谷川健二郎) 今ほど、先ほど申し上げた6項目については、点数それぞれあるわけでございますが、それぞれが例えば特定検診であれば実施率を上げる、これは強いて言えば被保険者の健康につながるという部分もございますので、単純に点数をよくするためにということではなくて、これ項目それぞれ見ると、やはり健康づくりの取組をしているかとか、あと糖尿病への重症化への予防の取組しているかとかという部分もございますので、それらについてはそれぞれの事業の考え方、これは国保の健全化指針の中でもそれぞれこんなふうにして取り組んでいくというふうに示してございますので、それは点数化に、点数以後が間違いないわけですけれども、点数だけ見るのではなくて、やはりそもそもどうあるべきかというところを目指してやっていきたいというふうに考えてございます。 先ほどの特別交付金が減った場合の云々でございますが、金額的にそれほど大きい金額ではないわけでございますが、当然歳入でございますので、そこは国費からの財源あるいはほかの部分がなくなれば税で対応するしかないということでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 それでは、3件目、議案第30号 会津若松市公設地方卸売市場条例の一部を改正する条例についてお伺いをいたします。 論点としましては、条例改正による影響あるいは公設地方卸売市場の必要性について今回の条例改正にどんな影響があるのだろうかという点についてお伺いをいたします。そもそも今回の条例改正の基となっている卸売市場法、これが改正されたわけでありますけれども、改正前に83あった条文が19に減ってしまった。これは、もうほぼ全面的な法改正だったのではないかと、市場の在り方そのものを変えるようなものだという指摘もあるわけなのでありますが、今回の条例改正によって大きく変わる点、二、三事例を挙げてご説明ください。 ○議長(清川雅史) 農政部長。 ◎農政部長(齋藤浩) お答えいたします。 今回の条例の改正に当たりまして、原則的に公平性を確保する共通のルールというのが1つありまして、それ以外に各市場ごとに定めるものでございます。その3点ほどでございましたが、4点ほど準備しましたので、申し上げますと、まず第1点目は第三者販売が原則禁止であったものが可能になる。これは、卸しが小売に売るという販売行為でございます。続きまして、直荷引きと申しまして、これは生産者から仲卸に直接卸すことができるという取引の形態でございます。これまでですと、仲卸は卸業者から買うことが原則とされておりますので、生産者から直接集荷ができるという制度でございます。3点目が商物分離ということで、今までですと必ず市場に物を持ってきて、それで値決めをしてきたわけでございますが、産地に置いたまま取引をして、産地から小売に直接持っていく。流通の軽減が図られるという内容でございます。4点目、これ地方市場では選択幾つかあると思いますけれども、受託拒否の禁止を定めようと考えてございます。つまり生産者にとって市場に持っていけばしっかり買っていただける、そういった正当な理由がない限りは受託を拒否しないと、大きくこの4点が改正の主なものでございます。 ○議長(清川雅史) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 今の4つのご説明伺うと、市場の姿が生産、流通、それから消費に至るまでの、大きく変わってくるというような印象を受けます。こういった中で場外取引が増えてくるということは、もう明らかに想像できるわけですが、場外取引が増えることによって、そしてまたご答弁にあったように、卸売業者と仲卸業者の垣根がなくなってしまうといった中で市場の存続そのものが危うくなるという危険性はないのでしょうか。 ○議長(清川雅史) 農政部長。 ◎農政部長(齋藤浩) 今ほどご説明しました4点については、むしろ市場の経由率が上がるのではないかという期待をしてございます。というのも、それぞれの取引形態が多様になっておりますので、あとは事業者の頑張りと申しましょうか、そういったものによって経由率が上がっていくのかなと思ってございます。 それで、市場経由率のお話でございますが、昭和50年からの比較になりますけれども、昭和50年ですと28%、約3割弱ぐらいが生鮮品で我々事業者が扱っていたものでございますが、平成に入りまして、それが16%まで下がりまして、いわゆる加工品であるとか、冷凍品であるとか、そういったものが直接食卓に並ぶということで、市場の経由率が下がっているということでございます。その一方で、市場の機能といたしましては、集荷と分荷というのもございますけれども、値決めということもございますし、あとは代金決済についてもしっかりルールを決めて、執り行ってございますので、生産者にとって、あとは取引業者にとっても安定したやり取りができる。一例で申し上げますと、例えば大手小売店などに物を納めた場合の決済については、全国の平均でございますが、26日程度かかるというものが市場ですと、翌日、ましてや当日という決済ができるという機能もございます。あと、今私どもが取り組んでいる例といたしましては、例えば里芋の生産から集荷、出荷まで、一連で卸業者が中心となって生産者とともに生産を行っているというようなこともございまして、極めて公共性が高い機能も持っておりますので、そういった意味では私どもといたしましては、公設という今の機能をしっかり維持していく考えでございます。 ○議長(清川雅史) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 公設市場の役割をしっかり捉えて維持していく考えについては一応理解はしますけれども、市場経由率が高くなるという点については、なかなか理解しがたいので、これは委員会のほうでそもそももっと審査をやっていただきたいというふうに思います。 もう一つお伺いしたいのは、今回の改正において、法のほうでは市場の開設についての許可制から認可制に変わったというのがあるのだけれども、案件の説明資料の中ではそのことについては触れられていないのだけれども、この点はどうでしょうか。 ○議長(清川雅史) 農政部長。 ◎農政部長(齋藤浩) 私ども地方公設卸売市場の認定、今までは認可でございましたが、県知事が認可するものでございます。今般の法改正に伴いまして、県の卸売条例については廃止ということになりますので、ただ私どもの開設する、法施行後ですから、法施行前までに県の認定を受ける必要がございまして、そのための業務規定に当たるものが今回の条例であり、規則でございます。そういった意味では、許可から認定になるわけでございますが、県条例が廃止になりますと、今まで県知事が許可をしていた卸業の許可などについては、市が行うことになるというものでございます。 ○議長(清川雅史) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 今回の条例改正の基になっている法改正においては様々問題、先ほど言いました。地方自治体の関与もこれまでより少なくなる可能性もあるわけです。そういった中において、食料の大事な基地である公設市場をどうやって守っていくかと、大事な議論になると思いますので、所管委員会のほうでぜひ審議をしっかりお願いしたいと思います。 終わります。 ○議長(清川雅史) ここで暫時休憩いたします。               休 憩 (午後 零時14分)                                                           再 開 (午後 1時15分) ○議長(清川雅史) 休憩前に引き続き再開いたします。 ○議長(清川雅史) 次に、大竹俊哉議員に発言を許します。 大竹俊哉議員。 ◆大竹俊哉議員 私は2件通告しております。初めに、令和2年度会津若松一般会計予算のうち、歳出の部、第3款民生費、第2項児童福祉費、第1目児童福祉総務費、児童虐待防止対策事業費について質疑を行います。 まず、この事業の概要についての説明を求めます。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長谷川健二郎) お答えいたします。 児童に対する虐待防止に関する活動、さらには虐待通報に対する対応など、児童の安全を確保するためのものであり、そのための経費として虐待対応支援に関する人件費、2名分として593万円、そのほか看板制作費や暴力防止ワークショップ開催委託料、消耗品などで、総額927万2,000円を見込んだところでございます。また、この事業につきましては、児童福祉法第10条の2に規定する児童及び妊産婦の福祉に関し実情の把握、情報の提供、相談、調査、指導、関係機関との連絡調整、その他の必要な支援を行うための拠点、子ども家庭総合支援拠点を構成するものであります。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 大竹俊哉議員。 ◆大竹俊哉議員 ありがとうございました。全国的に増加傾向にある児童虐待であるのですけれども、その際必ずと言っていいほど児童相談所、それから警察、地元行政とこの3者の関わり合いの連携の不具合であったり、不備であったりと、そういったものが指摘、問題視されているのが残念ながら現状でございます。当局におかれましては、この予算措置に当たって児童相談所、警察との連携をどのように進めていくつもりなのか、これまでの体制を含めて説明をお願いいたします。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長谷川健二郎) はい、お答えいたします。 まず、児童相談所と警察との連携ということでございますが、1つは、要保護児童対策地域協議会という協議会を構成してございます。この構成員になっていただいておりますので、情報集約、関係機関との情報共有でありますとか、対応方法の検討など、協議会の中でやってございますので、その構成員との日頃からの情報共有をしていると。特に児童相談所につきましては、児童虐待防止法に基づく対応を地方のいわゆる市町村と児童相談所で対応していくというふうに定められておりまして、通報に対する対応というのは市も児童相談所も対応は同じでございます。ケースの緊急性とか、困難性等を判断して情報収集をして対応に当たると。ただ、その後の判断の中で、児童相談所、児童福祉施設への入所等、行政権限の発動を行うような対応が必要になった場合には児童相談所のほうに送致するというふうになってございますので、その辺は児童相談所の関係においては特に綿密な連携体制を取っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 大竹俊哉議員。 ◆大竹俊哉議員 現時点でも児童福祉法、それから児童虐待防止法、これらに基づいて対応、体制を構築されていて、しっかりとやっていくのだというようなご説明を頂いたところでございますけれども、それでも児童虐待がなくならないのが私の現状認識なわけでございます。地域との連携、例えば町内会ですとか、PTAですとか、こども見守り隊ですとか、そういった子育て支援組織との連携等も今後深めていくべきではないかというふうに考えるところなのですけれども、今後の事業の推進に当たって、これら関係機関との連携を十分に意を用いて深めていっていただきたいというふうに思います。 それでは、今回増員される職員について質疑をいたします。経験が豊富で、常勤の方が十分な条件でなければ、働いていただかなければ目的は達成できないと考えますが、身分、処遇などの雇用条件、労働条件についての説明を求めます。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長谷川健二郎) お答えいたします。 今回虐待対応の支援員として2名と先ほど申し上げましたが、そもそも地域協議会の専門員として1名は配置してございましたので、今回1名の増員を予定しているということでございます。令和2年度より制度創設されます、会計年度任用職員の専門員としての任用を予定しているところでございます。 資格といたしましては、これ国の市区町村子ども家庭相談支援拠点の設置要綱にも記載されているのですけれども、教員免許、社会福祉士、助産師、看護師など、18項目のいずれかの資格を有する者ということになってございます。 勤務体制につきましては、現在も非常勤の特別職として配置していたわけでございますが、同様に月15日の勤務日数というふうになってございます。 勤務日の設定にいたしましては、虐待対応支援員として2名を配置する予定でございまして、毎日どちらか1名かは出勤するような調整をしてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 大竹俊哉議員。 ◆大竹俊哉議員 2名の方が15日ずつで1カ月ということなのですけれども、こういう問題というのは24時間体制で事に当たるというのが望ましいというふうに考えていますので、今後できるだけそういうような体制が取れるようなことを考えていっていただきたいと、これは要望的ということで。 ○議長(清川雅史) 大竹俊哉議員、要望ではなくて、質疑をお願いします。 ◆大竹俊哉議員 はい。ということで、お願いしたいと思います。 児童虐待が根絶できない原因の一つに、人に知られたくない、それから人に知られたら恥ずかしい、他人に知られたくないというような心理が働いて、取り返しのつかないような事態に陥るまで隠し続ける、これが今まで虐待がなかなか根絶できないというような原因だと私は認識しているところなのですけれども、こういう相談窓口を設置するに当たりまして、プライバシーを徹底的に保護できる、そういう相談窓口あるいは相談のためのハード設備、ハード面での設備、そういったものが必要とも考えますけれども、今回の予算にはそれらプライバシーを保護するための予算、プライバシー保護のためのハード的な予算というようなものは盛り込まれているのでしょうか。説明をお願いいたします。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長谷川健二郎) 虐待の通報に関して言えば直接窓口というよりは電話が多いわけでございますが、ただ来訪で様々な相談が寄せられます。その場合の対応といたしましては、現在も別に相談室という、相談の部屋を設けてございますので、そちらのほうに来ていただいて、相談を受けるという流れになってございます。でございますので、今回の予算には特別な予算は上げていないということでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 大竹俊哉議員。 ◆大竹俊哉議員 その辺のところは、所管の委員会の中で十分な質疑を行っていただきたいというふうに思います。 それで、来月の4月、改正児童虐待防止法が施行されます。この中ではこれまでいわゆるしつけと言われる部分との境界線がなかなか明確に線引きできなかった体罰と、親による子供への体罰といったものを明確に禁止するというようなことを今まで盛り込まれていまして、国による児童虐待防止に対する覚悟がうかがえるところでございます。 また、福島県議会では、児童虐待防止条例の提案が今定例会、まさに今行われている状態でございます。これも4月に施行されるというような、4月施行の見通しというような情報も得ておりますので、このように国、県を挙げて児童虐待防止に向けているわけなのですけれども、本市として今回の児童虐待防止対策事業を行っていく中で、今後どのように国と県と連携を取っていくのか考えてこういう予算をされたのか、ご説明をお願いいたします。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長谷川健二郎) はい、お答えいたします。 改正児童虐待防止法につきましては、いわゆる虐待というものの定義が今までよりも拡大したという認識でございますので、これは関係機関の中での共有事項かなというふうにございます。あと県も、今大竹議員おっしゃったように、条例化をしているようでございますし、あわせて県民のサポーター要請というような形も考えられているようでございますので、より会津若松市民の皆様に意識の醸成というのは今後ともしていかなければいけないのかなというふうに考えているところでございます。 なお、国とか県との関係につきましては、これまでも先ほど申し上げましたが、警察とか児童相談所につきましては、あと教育関係の機関とも要保護児童対策地域協議会の中で、対策地域協議会の中で連携してございますので、それらについては、今後とも連携を強めていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 大竹俊哉議員。 ◆大竹俊哉議員 今頂きましたご答弁、ご説明の中に教育機関との連携という部分がございましたので、関係教育部署、部門との密なる連携を取っていただいて、事に当たっていただきたいというふうに思うところでございます。 今ほどご説明いただいた中で、予算措置の根拠は児童福祉法の第10条の2項だというようなことでございました。ただ、児童福祉法での対応というのは、私は追いつかないのではないかなというふうに考えておりまして、今後児童虐待防止法の観点からの対策というのをますます求められて、市に来ると思うのです。そういう様々な事業も増えてくるというような情報も得ております。ただ、これ幾ら児童福祉法だと、虐待防止法だといったマニュアル、そういったものの中で、救える命というのは限りがあるのではないかなというふうに思っています。そのマニュアルから漏れるかわいそうな子がたくさんいます。そういった命を救えるのはやっぱり現場の対応をしていただける職員さんの熱意であったり、思いやりであったりというふうに思うわけでございますので、当局はこの事業にどのような思いを込めて担当職員に指示を出され、管理をしていくのでしょうか。事業化に当たっての決意をお示しください。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長谷川健二郎) お答えいたします。 虐待の防止に関しましては、これまでも要保護児童対策地域協議会の中で事務局として22の関係機関がございます。警察、児童相談所、学校、保健所、医師会も含めて、様々な関係機関と一つ一つのケースごとに情報の共有をしながら、これは代表者会議、実務者会議、あとケース検討会という下のレベルまでしっかりした連携をしてきてございます。それに併せて、おととしからは子育て世代包括支援センター、これは子育て3課で市の中の仕組みづくりでございますが、妊娠期から子育て期まで、子育てに関する相談とか支援を相談を受理して、相談対応したり、子育て支援をしている現状にございます。あわせて、今回この4月から市区町村子ども家庭総合支援拠点、これで市のほうの、いわゆる虐待窓口の体制強化をしていこうというものでございます。これは、県内でも郡山市ほか、やっているところがまだ少ないわけでございます。その中で先駆的な取組をしていこうというふうに今回予算を計上させていただきました。児童虐待の未然防止あるいは早期の発見、早期対応に今後とも努めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 大竹俊哉議員。 ◆大竹俊哉議員 様々な仕組み、システムによって子供を守っていくのだというようなご説明いただきました。大変重要なことだと思います。ただ、先ほども申しましたが、最後は私は人の心だというふうに思っておりますので、この児童虐待防止事業に当たられる担当部局におかれましては、十分な配慮と、そして心配り、厚い思いやりを持って当たっていただきたいというふうにお願いをしまして、次の質問に移ります。 次に、第7款商工費、第1項商工費、第3目観光費のうち、フィルムコミッション推進事業費190万円について質疑をいたします。まず、この予算の中身についてのご説明を求めます。 ○議長(清川雅史) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(佐藤光一) フィルムコミッション推進事業費の今回の予算の内容ということでございます。会津若松フィルムコミッションにつきましては、映画やドラマなどの撮影を誘致しまして、映像を通して本市の情報を発信いたしますとともに、本市のイメージアップと知名度の向上、ひいては観光誘客の拡大を目的としており、主な事業といたしましては、ロケーション資源の紹介による撮影の誘致、そしてエキストラの募集、確保による撮影支援、地元ゆかりの映画などの上映支援、ロケ地マップ等を活用したPR活動を行っているところでございます。 今年度の予算につきましては、会津若松フィルムコミッション負担金といたしまして、190万円を予算計上させていただいております。これは、本年度の当初予算と比較いたしますと、110万円の増となっているところでございまして、その理由といたしましては、特に令和2年度におきましては河井継之助が主人公であります映画「峠 最後のサムライ」、そして福島が舞台となりますNHK連続テレビ小説「エール」等が放映されますので、関係団体と連携を図りながら、映画、ドラマ等を活用した観光誘客に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(清川雅史) 大竹俊哉議員。 ◆大竹俊哉議員 ただいまのご答弁いただきましたけれども、まず負担金となっている理由、それについての説明をお願いいたします。 ○議長(清川雅史) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(佐藤光一) 会津若松フィルムコミッションにつきましては、本市をはじめといたします関係団体で構成しております。関係団体と申しますのは、会津若松商工会議所ですとか、会津若松観光ビューローなどの観光関係団体、あるいは交通事業者等でございますけれども、官民一体となって連携を図りながら取り組んでいる事業でございます。市もその構成員の一員として、負担金を支出しようとするものでございまして、今般予算計上させていただいているということでございます。 ○議長(清川雅史) 大竹俊哉議員。 ◆大竹俊哉議員 そうしますと、全体の事業費としてはこの190万円ではなくて、関係団体からのそれぞれの拠出金といいますか、負担金があって、もっと大きな事業なのだというような認識でよろしかったでしょうか。 ○議長(清川雅史) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(佐藤光一) 市の負担金につきましては、先ほど申しましたように、190万円でございまして、フィルムコミッションの全体事業費といたしましては、令和2年度、226万3,000円を予定しているところでございます。 ○議長(清川雅史) 大竹俊哉議員。 ◆大竹俊哉議員 そうしますと、その大半を市が負担するのだというようなことでございますね。分かりました。 このフィルムコミッション事業なのですけれども、いわゆるステルスマーケティング、ステマと言われるような事業でございまして、ともすれば直接的な観光誘致事業、そういったものよりも効果が高いと言われておりまして、期待するところが非常に私は大きいわけなのですけれども、意外に市民の皆さんが知らないというようなことが過去何回かございまして、ある日放映が終わったと、その夜とかその次の日、昨日会津若松市がテレビに映っていたのだってというようなことが市民の中で起こっていると。やはり市民が市のことも、そしてこのフィルムコミッション事業そのものを知らないというのはもったいないというふうに思うのです。市にとってのいわゆる応援団であったり、インフルエンサーといったものというのは、やはり市民が一番大きな力を持っているわけでありますから、せめてロケがあった事実ですとか、放映日くらいは市民の半分くらいは共通認識として知っておくべきなのではないかなというふうに私は思うのですけれども、このフィルムコミッション事業が行われたということを広報していく、広報のための予算というのはこの事業の中に盛り込まれているのでしょうか。説明をお願いいたします。 ○議長(清川雅史) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(佐藤光一) 市民への周知、広報についてでございます。事業費の中には広報費は見込んでいないところでございまして、ただ一方で本市で撮影されましたテレビ番組等が放映される場合には市のホームページあるいは会津侍・若松っつんのフェイスブック等を活用いたしまして、市民の皆様に周知しているということでございます。 今後におきましては、これらの取組に加えまして、SNSなどの発信力のある、例えば学生PR部、AiZ’Sモーションの活用など、さらに広く市民の皆様へ周知していきたいというふうに考えております。
    ○議長(清川雅史) 大竹俊哉議員。 ◆大竹俊哉議員 今ご答弁いただいたとおりでございますので、市民にまず知っていただくと、そして市民が会津若松市を広く知ると、そして自分の知っているところを、自分がつながっている方にフェイスブック、LINEのタイムラインなんかでどんどん、どんどん広げていくというようなことも今後やっていっていただきたいというふうに思います。 この事業の中にロケ地マップというものを作成するのだというようなことがお示しいただいておりますけれども、そのロケ地マップというのには、例えばグルメマップですとか、トイレ情報ですとか、そういうような他の情報とのリンクというものがなっているのかどうかというのが大切なところだと思うのですけれども、またそのロケ地マップというのはやっぱり今紙媒体ではなくて、ウェブで、スマホで見れるようでなければ、せっかく作ったものもなかなか有効活用できないのではないかなというふうに思いますので、このフィルムコミッション負担金の中でロケ地マップを作るという、発注ですよね。発注については、ターゲットについてどのような考えを持って取り組むのかご説明をお願いいたします。 ○議長(清川雅史) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(佐藤光一) ロケ地マップについてのご質問でございます。ロケ地マップにつきましては、本市へのロケツーリズムとしての来訪の動機づけを目的として作成しておりまして、本市での撮影実績を踏まえまして、ロケを行った映画ですとか、あるいは撮影場所、そういったものを中心に掲載しているところでございます。 今ほど大竹議員のほうからお話のございましたグルメ情報あるいはトイレの所在情報等の詳しい観光情報につきましては、情報掲載量の制約もありますので、現在は掲載していないという状況でございますけれども、今後マップを作成する段階で掲載内容等について検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(清川雅史) 大竹俊哉議員。 ◆大竹俊哉議員 今後ずっと、これはこれまでもやってこられたし、これからも取り組まれていく事業だと思いますので、その中で十分ご検討いただきたいというふうに思います。 それで、このロケーション資源の紹介とか、エキストラ募集、それから会津の魅力発信というものに今ユーチューバーとかインスタグラマーの活用というものが今後のトレンドというふうになっていくと考えておるところなのですけれども、今回予算措置しようとされる負担金というのの中には、これらSNS、新しい媒体を活用する、そういった仕様を行う事業体に求めているものなのかどうか、説明をお願いいたします。 ○議長(清川雅史) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(佐藤光一) 新しい媒体を活用したプロモーションについてのおただしかと存じます。令和2年度の当初予算におきましては、新しい媒体でのプロモーションに係る事業費については含まれていないという状況でございます。ただ、ユーチューブあるいはインスタグラムなどといった媒体につきましては、PR効果が非常に高いものというふうに考えておりまして、今後におきましてはそういったSNSなどの活用をした情報発信というようなことで、その活用方法については検討してまいりたいというように考えております。 ○議長(清川雅史) 大竹俊哉議員。 ◆大竹俊哉議員 午前中の質疑でもあったかと思うのですけれども、地域づくり課ではデジタルDMO推進ということで、外国人のインフルエンサーにお手伝いいただくといいますか、活用するというようなこともやっておられるかと思いますので、そういったところと連携して広めていっていただきたいというふうに思うところでございます。ただ、今回は映画、テレビ等というふうに限定された媒体しか書いていないもので、そこのところもうちょっとお聞きしたいのですけれども、テレビというのはもう視聴者数が人口減少もあるのですけれども、視聴者数、率ではなくて、数そのものが減ってきていますし、映画の入り込み自体もなかなか、特に日本映画は右肩下がりの傾向だということであるのですけれども、この中で、例えばテレビCMであったり、この中ではNHK連続テレビ小説「エール」というふうにあったのですけれども、こういう連続ドラマというものがやはり繰り返し何回も放映されることによって人の目に触れる機会も増えると思うのですけれども、このテレビCM、連続ドラマといったものに対してのフィルムコミッションというものは今回の事業化に当たって予算措置の中で考えておられたかどうか、説明をお願いいたします。 ○議長(清川雅史) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(佐藤光一) テレビCMや連続ドラマを活用したPRということだと思いますけれども、本年度のこのフィルムコミッション事業において、特別にそういったテレビCMあるいは連続ドラマに関わる関連予算というところは含んでいないわけでございますけれども、これまでもこのフィルムコミッションにおきましては、その事業の一環といたしましてテレビCMですとか連続ドラマ等々、ジャンルを問わず広く誘致活動に取り組んできたところでございます。実績といたしまして、これまで携帯電話会社ですとか、あるいは自動車会社などのCM撮影にも支援してきたという状況がございますので、これについても今後制作会社への撮影の素材のPRも行いながら、テレビCM等の誘致にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(清川雅史) 大竹俊哉議員。 ◆大竹俊哉議員 ここで初めて論点という部分をお話しするのですけれども、それだけのことをやるのに、これだけの予算で大丈夫なのかな。もうよそのフィルムコミッション事業をやっているところは県が主体となってやっているところが多い。千葉県なり茨城県なり、もう物すごい莫大な予算を使って誘致活動をやっていると。私の感覚なのですけれども、ちょっと福島県としてのフィルムコミッション事業は、私県としての取組は弱いというふうに思っているのです。その中で会津地方が孤軍奮闘というわけではないのですけれども、よく頑張っておられるというふうには思うのです。ただ、この予算の中でというのは、私はもうこれの10倍ぐらいあってもおかしくないのではないかなというふうには思っているのですが、その辺のところは担当の所管の中で十分に議論していただいて、この誘致合戦に勝ち残るような思い切った予算措置、そういうことができるよう事業の拡充につながるような所管委員会での質疑を行われることを期待しまして、私の質問を終わります。 以上です。 ○議長(清川雅史) 次に、譲矢 隆議員に発言を許します。 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 私は1件通告しました。議案第2号 令和2年度会津若松一般会計予算、歳出の部、第4款衛生費、第1項保健衛生費、第2目予防費、健康増進事業費、その中のフッ化物洗口の補助金についてなのですけれども、このフッ化物に対する予算の概要についてご説明ください。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長谷川健二郎) 今回の予算の中身でございますが、乳歯から永久歯へ生え替わりの時期にある子供に対して、よりよい食習慣の確立、歯磨きの励行に加えて、フッ化物を要したフッ化物洗口を実施することで歯質を強化して、虫歯を予防するための事業でございます。予算の内訳といたしましては、説明会の講師の報酬あるいは薬剤費、消耗品のほか、補助金、これは私立の就学前施設への事業補助金でございますが、等々でございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 私がこれを取り上げましたのは、健康増進というふうな項目になっております。健康が増進されるためにということだと思いますので、増進されるのかどうかというのは一番やっぱり問題なのかなという気がします。あとは、予防費なので、それを予防するのかどうかということなのだと思います。あとは、大事なのはやっぱりその実施を受けているのが幼児なのです。幼児というのは、自分で自分の意思をなかなか伝えることがしにくい、まだまだそこまで行っていないという子供なわけです。ですので、その彼らの人権をやっぱりしっかりと守っていくべきなのではないのかなというふうな気がします。安全でなければならないというのも公が勧めるというわけですから、それは最も大事なことかなというふうに思っております。そういう意味で、この活用しているフッ化物は副作用の心配などはないのでしょうか。お伺いしたいと思います。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長谷川健二郎) 今回のフッ化物洗口に使用している薬剤は、未就学の施設でミラノール、これが12施設、あとオラブリスで8施設、小学校でオラブリスを使っているということでございます。ミラノール、オラブリスとも発売元、製造元は違うわけですけれども、一般名はフッ化ナトリウムを使った薬剤ということでございます。医薬品としての副作用については、薬に関する説明書を見ますと、過敏症云々というふうには書いてございますが、一般的に言われるのは、これ口の中の洗浄に使うわけですけれども、飲み込むとフッ化ナトリウムについては大量に飲み込むことで急性の中毒、これは吐き気だとか嘔吐とか、腹部の不快感がある、あるいは高濃度のものを10年以上飲み続けるとフッ化症というのもあり得るというふうには聞いてございます。ただ、フッ化物洗口については日本で40年からやっているわけですけれども、今のところそれらの中毒云々の報告はないというふうに聞いてございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 ミラノールとオラブリスを使っているということでした。この使用上の注意というものをきちっと説明をしないとなかなかよく分からないという、単に虫歯に効くのかなみたいな話なのですが、実は虫歯になってしまって、エナメル質がもう破壊されてしまうと、エナメルを再石灰化することに寄与しているかもしれないけれども、虫歯になってしまうと、実は虫歯については、これは治るものではないというようなことも科学的に証明をされているのではないかなというふうに思っています。この間、何年か実施をしてきました。実績報告書の中に事故があった場合には速やかにその報告し、共有をし、ということで、実績報告には事故の内容も含めて書くべきなのではないかなんていうことで、私は2回ほどこの問題についてちょっと取り上げてやってきているのですが、その点について、今回事故などは、この間前回2018年にお伺いしたときには1件ありましたというような報告がありましたけれども、この間の事故の状況というものはどのようなものがあったのか、あればお聞きしたいなというふうに思います。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長谷川健二郎) はい、お答えいたします。 事故につきましては、平成28年度にぶくぶくうがいをした際に誤飲をしてしまったというような報告が1件あったようでございます。その際には子供の健康観察を行って、異常がないことを確認したということでございます。平成29年度以降、現在までは事故の報告はないところでございます。なお、事故が発生した場合には迅速に市のほうに報告するようにということで、報告と、あと事故調査書の提出をするようにお願いをしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 これを取り組むに当たっては、根拠がなければならないというふうに思います。虫歯が会津若松市の子供が多いという判断の下に実施をしているのか、それとも何らかの理由でもって、根拠があってこれを実施するというふうにしているのかお聞きしなければならないなというふうに思っています。これは、全国的に虫歯の数というのはどんどん、どんどん減ってきて、今1.何本という世界なのです。これ何で減ったのかというのはなかなか分からないというふうな状況になっているようです。こういうふうに減っている状況の中で、数年前から取り組んだというのは、何らかの根拠があると思うのですけれども、ちょっと明らかにしていただければと思います。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長谷川健二郎) 虫歯の状況につきましては、平成29年度の実績でございますが、3歳児で国や県より高い、これは国が14.4%、県が20.9%、会津若松市は23%という現状でございます。6歳児、12歳児では国より高いけれども、県よりは低いということで、例えば12歳児であれば、国が34.9%、県が45.7%として会津若松市は37.4%という状況でございます。いずれにしても、国より平均は高いという状況でございます。フッ化物洗口に至った経過でございますが、福島県の子供の虫歯の罹患率が国と比較して高いということで、平成28年度に県が子供の虫歯緊急対策として市町村フッ化物洗口の補助金を創設したということでございます。それに対して市においても虫歯の罹患率が県同様に国よりも高い状況でございましたので、当該補助金を活用して、子供の虫歯予防にさらなる効果が期待されるフッ化物洗口に取り組むこととしたところでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 この虫歯というものは、感染症とは違うのではないのかなというふうに私は思っています。感染症であれば集団でこれを撲滅するのだということで過去に成功した例もいっぱいあるのだと思うのですけれども、基本的に個人の問題なのです、この虫歯というのは。個人の口の中の話なのです。なので、これを集団でやるという、やらなければならないという根拠、集団でやらなければならないという根拠をお聞きしたいのですが。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長谷川健二郎) フッ化物洗口に関しましては、歯質を高めるという効果があるということでございます。まず、各家庭の中でなかなかフッ化物洗口を家庭でやるというのは難しいのかなと。歯磨きということになってくるとは思うのですけれども、それも各家庭の状況に応じて一律ではないということもございますので、やはり施設で一緒にやるというところは家庭の様々な事情を踏まえた上でも一斉にやる効果は十分あるというふうに認識してございます。 ○議長(清川雅史) 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 そうなのですね。家庭が一律ではないのですよね。なので、ここに対応しないとなかなか解決していかないというのがこの健康の問題なのだというふうに思います。家庭でできれば一番いいのですけれども、やっぱり保護者があるいは身近にいる人が歯の健康について敏感であればあるほど予防のための歯磨きを一生懸命やっているというふうに思うのです。そういう家庭は、本当に虫歯がないのです。虫歯がない人に対してそれぞれフッ化物が入っている今の歯磨きの割合は9割近くなっているという報告もあるのです。とすると、このフッ化物洗口で、さらに私から言わせれば、あまり体によくないのではないかと言われているフッ化ナトリウム自体は劇薬ですから、幾ら薄めたといっても、それ毒性は消えるわけではないので、やっぱりそういうのを使ってやるというのはある家庭のお子さんにとっては過剰な医療行為になってしまうのではないかなというふうに感じるのですが、いかがですか。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長谷川健二郎) 私先ほども申し上げましたが、フッ化ナトリウムに関しては飲むという行為が、例えば高濃度のものを大量に飲むということであれば、中毒症状というのは考えられます。ただ、今回は口内の洗浄でございますので、それが例えば多いからといって、フッ化ナトリウムの中毒症状が出るというふうには考えられませんので、多く口内洗浄を行ったからといって、健康への被害があるというふうには考えてございません。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 フッ化物洗口は、学校で行われ、あるいは保育施設で行われるわけです。特に学校で行われる場合については、子供たちの勉強、授業時間とか、そういったものに影響しないのかちょっと心配な部分と、あとは学校の先生が今多忙化を極めているという、同僚議員の質問にもありましたけれども、本当に学校現場は大変なのだろうなというふうに思います。そういう中で、こういう本来教師がやるべきでないようなことまで学校に持ち込んでやるということに対する、私は疑問を持っているのですが、学校現場のそういう多忙化に対する認識というのですか、負担をかけるわけですから、それはどのような状況、現状を把握されていますか。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長谷川健二郎) 学校の中でやる時間の問題でございますが、これは各学校で影響のない時間帯にやっていただいているというふうに理解してございます。 また、教師への負担云々のことでございますが、小学校においては養護教諭が保健室の中で液剤を作成し、その後は教師の負担になってくるわけでございますが、お願いをしているという現状でございます。ある意味様々な負担を考慮して、今小学校は1校しかやっていないわけでございますが、それの負担軽減については、今後検討した中でさらに拡大するためには、そこは十分検討していかなければいけないのかなというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 過去に新潟大学で学生に対してこのフッ化物がどのような体に影響あるのかということで実際実験をした教授がいたのです。もちろん裁判になって訴えられているわけなのですけれども、この場合18ミリグラムを溶かしたフッ化物を飲ませたところ、7割ぐらいの生徒、学生に異常が見られて、非常に問題になったということがあったのです。今回市で使用しているものについては、幼児の場合は、小学生以下。以下とは言わないのか。未満については1グラムで小学生以上になると1.8グラムということで、1年生と5歳というのはどれぐらい差があるのか私はよく分かりませんけれども、いきなり倍近くになっていくわけです。毒性が発現するかどうかというのは確かに閾値というのはどこなのかというのは分からないという部分もいっぱいあるのだと思います。ただ、最近アレルギーの子供たちが非常に増えているということを考えると、何が要因になって刺激を与えて、子供に重篤な状況になるかということは、想像を実はできる人はあまりいないです。つまりフッ化物を採用し、虫歯を減らすのだと言っているのですが、これが平均を減らすことに、本当に意味があるのかなと私なんかは思うのですが、現場としてはいかがですか。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長谷川健二郎) 会津若松市における効果というのはまだ見れるタイミングには来ていないわけでございますが、これまでのほかで実施された内容を見ますと、フッ化物洗口については、虫歯の予防に効果があるというデータがあるというふうに認識してございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 このフッ化物は、フッ化ナトリウムは、ガラスを溶かすということはご存じだと思うのです。ガラス容器は使ってはならないというふうになっているのですよね。どういうことなのか私もよく分からないのですが、いろいろと私もあちらこちらの文献を読んだりはしているのですけれども、よくやっぱり科学の分野なので、非常に分かりにくいなというふうに思っています。しっかりと認識をした上で使用していくということをしないと、なかなか大変かなという気がしています。薬物によらない歯の健康の守り方というのは、健康増進課のほうで検討はするべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長谷川健二郎) 今回のフッ化物洗口につきましては、当然食習慣の確立と歯磨きの励行に加えてということでございますので、フッ化物洗口しているから、歯磨きしなくてもいいよということではございません。それらの併せた形での虫歯予防ということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 あと、最後にお伺いしたいのは、このフッ化物が子供たちが休んだりすれば余るのだと思うのです。フッ素自体は非常に分解されにくい、最も分解されにくい元素だというふうに言われていて、ずっととどまったり、流れていったりするということらしいのです。これが余ったものを流しに流してもいいですよとか、あるいはコップにティッシュをつけて、全部吸い取って廃棄物として出していますと、様々な方法やっているらしいのですが、会津若松市は少なくとも有毒な物質であるこのフッ化ナトリウムをどのようにしているのか、最終処理お伺いしたいと思います。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長谷川健二郎) 大変申し訳ございませんが、どのぐらい余るのかも含めて、その辺の資料は持ち合わせてございません。ただ、県からの指導もございますので、県の指導に沿った形で安全対策は行っているということで申し上げておきます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) この際お諮りいたします。 本日の会議はこれにて打ち切り、残る4名の方の総括質疑については、明6日の本会議において続行し、議事を進めることにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 △散会宣言 ○議長(清川雅史) 以上をもって本日は散会いたします。               散 会 (午後 2時03分)...