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1. 会津若松市議会 2020-03-04
   03月04日－一般質問－04号

   
   取得元: 会津若松市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-27
   令和　２年　　２月　定例会　　　　　　　　　　　　　会津若松市議会２月定例会会議録　　　　第４日　　３月４日（水）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（２８名）　（固有議席）　議　長　　２８　　清　　川　　雅　　史　　　　　　　　１３　　古　　川　　雄　　一　副議長　　２７　　樋　　川　　　　　誠　　　　　　　　１４　　中　　島　　好　　路　　　　　　　１　　髙　　梨　　　　　浩　　　　　　　　１５　　大　　竹　　俊　　哉　　　　　　　２　　吉　　田　　恵　　三　　　　　　　　１６　　大　　山　　享　　子　　　　　　　３　　村　　澤　　　　　智　　　　　　　　１７　　小　　倉　　孝 太 郎　　　　　　　４　　内　　海　　　　　基　　　　　　　　１８　　成　　田　　眞　　一　　　　　　　５　　小　　畑　　　　　匠　　　　　　　　１９　　斎　　藤　　基　　雄　　　　　　　６　　後　　藤　　守　　江　　　　　　　　２０　　松　　崎　　　　　新　　　　　　　７　　奥　　脇　　康　　夫　　　　　　　　２１　　横　　山　　　　　淳　　　　　　　８　　髙　　橋　　義　　人　　　　　　　　２２　　目　　黒　　章 三 郎　　　　　　　９　　原　　田　　俊　　広　　　　　　　　２３　　渡　　部　　　　　認　　　　　　１０　　譲　　矢　　　　　隆　　　　　　　　２４　　成　　田　　芳　　雄　　　　　　１１　　丸　　山　　さ よ 子　　　　　　　　２５　　戸　　川　　稔　　朗　　　　　　１２　　長　　郷　　潤 一 郎　　　　　　　　２６　　石　　田　　典　　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　施政一般に対する質問（個人質問）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のための出席者　　　　　　　市　　　　　長　　　　室　　　井　　　照　　　平　　　　　　　副　　市　　長　　　　齋　　　藤　　　　　　　勝　　　　　　　水道事業管理者　　　　高　　　橋　　　智　　　之　　　　　　　企 画 政策部長　　　　福　　　島　　　一　　　郎　　　　　　　財　務　部　長　　　　目　　　黒　　　只　　　法　　　　　　　総　務　部　長　　　　目　　　黒　　　要　　　一　　　　　　　市　民　部　長　　　　森　　　川　　　慎　　　一　　　　　　　健 康 福祉部長　　　　長　谷　川　　　健　二　郎　　　　　　　観 光 商工部長　　　　佐　　　藤　　　光　　　一　　　　　　　農　政　部　長　　　　齋　　　藤　　　　　　　浩　　　　　　　建　設　部　長　　　　髙　　　橋　　　正　　　光　　　　　　　会 計 管 理 者　　　　根　　　本　　　一　　　幸　　　　　　　教　　育　　長　　　　寺　　　木　　　誠　　　伸　　　　　　　教　育　部　長　　　　菅　　　井　　　隆　　　雄　　　　　　　監　査　委　員　　　　渡　　　部　　　啓　　　二　　　　　　　選挙管理委員会　　　　長　　　尾　　　精　　　記　　　　　　　委　　員　　長　　　　　　　選挙管理委員会　　　　渡　　　部　　　義　　　明　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　農業委員会会長　　　　梶　　　内　　　正　　　信　　　　　　　農 業 委 員 会　　　　土　　　沼　　　英　　　幸　　　　　　　事　務　局　長〇事務局職員出席者　　　　　　　事　務　局　長　　　　猪　　　俣　　　建　　　二　　　　　　　次　　　　　長　　　　長　谷　川　　　一　　　晃　　　　　　　副　　主　　幹　　　　谷　ヶ　城　　　　　　　保　　　　　　　副　　主　　幹　　　　酒　　　井　　　康　　　之　　　　　　　副　　主　　幹　　　　中　　　村　　　治　　　郎　　　　　　　主　　　　　査　　　　本　　　名　　　　　　　渡　　　　　　　主　　　　　査　　　　渡　　　部　　　美　　　樹　　　　　　　　　　　　　　　開　会　（午前１０時００分） △開会宣言 ○議長（清川雅史）　ただいまから本市議会２月定例会の継続会議を開会いたします。　本日の出席議員は28名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。 △出席要請 ○議長（清川雅史）　なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。 △会議日程 ○議長（清川雅史）　次に、本日の会議日程について申し上げます。　日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。 △会議録署名議員の指名 ○議長（清川雅史）　次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。　署名議員については、会津若松市議会会議規則第88条の規定により　　　　長　郷　潤一郎　議員　　　　丸　山　さよ子　議員　以上２名の方をご指名申し上げます。 △発言の訂正 ○議長（清川雅史）　この際、建設部長から昨日の横山　淳議員の一般質問における発言の一部について訂正したいとの申出がありましたので、これを許可することにいたします。ご了承願います。　建設部長。 ◎建設部長（髙橋正光）　貴重な時間を頂きましてありがとうございます。昨日の横山　淳議員の一般質問における公園、緑地の計画的整備に関する私の答弁中、「　　　　　　　　　　　　　　　」という発言を「文化財を包蔵している土地が一部ある」と訂正させていただきたいと存じます。よろしくお願いします。 ○議長（清川雅史）　以上の訂正内容でご了承願います。 △施政一般に対する質問（個人質問） ○議長（清川雅史）　これより日程に従い、議事を進めます。　昨日に引き続き一般質問に入ります。　まず、吉田恵三議員に質問を許します。　吉田恵三議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田恵三議員登壇〕 ◆吉田恵三議員　おはようございます。私は、創風あいづの一員として、さきに通告をいたしました事項について質問をさせていただきます。　今回は、職員の育成と組織の活性化について伺います。市は、平成28年６月に自治基本条例を制定し、市職員の役割と責務に関して、第７条において３項目にわたり示しております。１つは「市職員は、市民の生活の向上のため、法令を遵守し、及び使命感を持って、公平及び公正に職務を遂行するものとする」、２つ目に「市職員は、多様化する地域課題の解決のため、不断の自己研鑽に努めるものとする」、３つ目に「市職員は、組織横断的な視点に立って職務を遂行するものとする」、このように職員の役割と責務について規定をしております。　そして、平成30年３月に第３次会津若松市人材育成基本方針、以下、基本方針といいますが、これを策定いたしました。その中で市は職員を大切な財産であると位置づけております。社会経済状況が大きく変化する中で、今後とも厳しい行財政運営を強いられることが予想され、組織体としての市役所としては、より少ない職員でより多くの専門的業務を処理し、より質の高いサービスを提供していく必要があり、職員一人一人の能力のさらなる向上を図り、少数精鋭の組織体制でより大きな効果を発揮していくことがますます求められており、職員はこうした本市の行財政を取り巻く社会状況をしっかりと認識した上で、積極的な自己変革と主体的な能力開発に努める必要があります。また、市役所の組織としては、こうした職員の取組を支援するための仕組みづくりと環境整備に取り組み、着実かつ継続的に人材育成を推進していかねばならないと人材育成の意義を規定しています。　そして、全ての職員が本市の人材育成の目標と仕組みに対する認識を共有し、目指すべき方向を見失うことなく、自己啓発に取り組みながら、様々な研修機会を活用して自らの能力を効果的かつ効率的に向上させることにより、市役所の組織力を向上させ、ひいては市民サービスの向上を図ることを目的としてこの基本方針が策定されたところです。そこで、市勢発展のためには、市の大切な財産である職員の育成や組織の活性化を図る必要があることから、以下質問をいたします。　１つ目は、人事管理と組織の評価と課題についてであります。平成30年３月に策定されました第３次会津若松市人材育成基本方針において、求められる職員像を志高く、快活で、地域と共に未来を切り開く職員とし、人材育成のための具体的な方策として、人事管理、職員研修、組織文化及び働きやすい環境づくりに意を用いることとしております。市は現在組織運営システムとして、事務量に即応した弾力的な職員配置に取り組み、グループ制を導入しておりますが、このグループ制に対する評価と課題についてお示しください。　次に、市は職員の能力評価と業績評価により、職員の能力の発揮状況や業務目標の達成度を評価することを通じて職員の育成を図るため、平成28年10月より人事評価制度を導入しておりますが、これまでの取組に対する評価と課題についてお示しください。　また、市は組織運営と人材育成の観点から、職員の能力や適性を的確に生かすことを基本とし、職員の意向にも配慮しながら、ジョブローテーションなどの配置管理に取り組んでおりますが、この取組が職員の育成につながっているのか、認識をお示しください。　次に、多くの地方自治体において、研修等を通じて職員個々の人材育成に取り組み、個人の能力は高まっていると考えられますが、その一方で内外の環境の変化などに伴い、絶対的な仕事量が増え、職員が疲弊し、組織や職場の活性化につながっていない。また、研修等での学びを仕事の忙しさ、職場の上司との関係性により現場で発揮できないケースも多い。このように人材開発だけでは複雑な組織の問題解決を図ることが難しいという考え方の下、近年注目されてきているのが組織開発という考え方であります。市は、基本方針の下、これまでの人事管理や組織及び職場の活性化のための取組を通じて人材育成が進み、組織や職場環境が変化し、活性化につながっていると考えているのか、認識をお示しください。　また、組織や職場の活性化、組織開発のためには、職員意識調査の分析結果を職員全体で共有するとともに、多様な職員同士で対話をする機会を積極的に設け、職員のありたい姿、組織や職場のありたい姿、地域のありたい姿を語り、共有されたビジョンを構築することが必要であると考えますが、市は今後どのように組織や職場の活性化に取り組んでいくのか、認識をお示しください。　次に、市職員の採用手法について伺います。職員の採用は人材育成の出発点であり、採用の段階でより優れた人材を確保することが重要となります。そのためには、職員採用のための効果的な情報発信や能力、意欲を重視した採用及び多様な人材の確保に努める必要があると考えますが、これまでの職員の採用手法や受験者数等に対する評価と課題をお示しください。　市では、職員採用に当たり、筆記試験での成績を含め、コミュニケーション能力や公務に対する意識、意欲などを重視するとしております。そのため、第一次試験において教養試験またはＳＰＩ試験等を実施し、第二次試験において論文及び集団討論、集団面接、第三次試験において個別面接を取り入れていますが、現在の仕組みでは、コミュニケーション能力の高い者でも筆記試験での成績により不合格となる者も出現いたします。そこで、第一次試験において受験者全員に面接を実施し、コミュニケーション能力や公務に対する意識、意欲等を酌み取り、第二次試験は筆記試験を含めた試験内容とすべきであると考えますが、認識をお示しください。　次に、現在市においてもインターンシップの積極的な受入れに取り組んでおりますが、優れた人材を確保するためにはさらなる受入れの拡大を図る必要があると考えます。そのためには、インターンシップの日程や受入先の選択制の導入や、日替わりで様々な部署を体験できる仕組みの導入、そしてＯＢ、ＯＧ訪問に加え、若手職員との交流と対話の機会の確保などを図る必要があると考えますが、認識をお示しください。　また、優れた人材を確保するため、インターンシップの実施に当たっては、移住体験住宅等を活用し、宿泊先の確保と市のＰＲなどに努めることも有効であると考えますが、認識をお示しください。　３点目に、地域活動と職員の育成について伺います。市は、基本方針の中で、市民との協働をより一層推進するため、市民主体意識の徹底を図ることとしております。そのため、職員は研修等により理論を学習するだけでなく、業務内外を問わず積極的に市民と交流し、市民の声に耳を傾け、地域活動等への参加を促進することを掲げておりますが、現在の取組状況をお示しください。　また、職員が職務の遂行の傍ら地域活動等へ積極的に参加する場合の主な課題は何か、認識をお示しください。　職員が自治会や地域協議会、消防団活動などの地域活動等に参加することは、職務で培ってきたスキルなどを地域に還元できるとともに、逆に地域活動等で得たものを職務に生かすことにもつながると考えられます。また、市民の生の声や地域の現状を見据えるよい機会となると考えますが、市は積極的に職員の地域活動を推奨していくのか、認識をお示しください。　以上で壇上での質問を終わります。（拍手） ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　吉田恵三議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、人事管理と組織の評価と課題についてのうち、グループ制の評価と課題についてであります。グループ制の導入により、意思決定の迅速化や職員の機動的配置等の面で改善が図られたほか、職員の意識改革を促し、政策形成能力や業務遂行能力の向上につながっていると認識しております。一方で、チェック機能や情報共有の面で改善すべき課題もあったことから、平成29年４月に運用の一部見直しを行ったところであり、今後も効率的、効果的な組織体制の構築に取り組んでまいります。　次に、人事評価制度の評価と課題についてであります。人事評価制度につきましては、人事評価の過程の中で職員が自らの強みと弱みを把握し、自発的な能力の向上と自立的、主体的に仕事に取り組む意識改革に寄与していると認識しております。一方で、評価者と職員との双方向のコミュニケーションの活性化や、人材育成の観点を踏まえた評価スキルのさらなる向上が課題であると認識しており、評価者を対象とした研修を毎年度実施するなど、継続的な改善に努めております。　次に、ジョブローテーションによる人材育成についてであります。職員が配置された職場で多様な経験を積むことは、それ自体が能力開発の機会になるものと認識しております。特に入庁後の一定期間におけるジョブローテーションの実施は、計画的に多様な職場を経験させることで幅広い知識や能力、視野等を身につけるとともに、職務適性の把握といった観点からも有効な人材育成の手法であると認識しております。　次に、第３次会津若松市人材育成基本方針による組織や職場の活性化についてであります。基本方針は、求められる職員像の実現に向け、人材育成のための取組項目を体系的に整理したものであり、人事管理や職員研修の取組を通して、職員一人一人の能力の開発と活力ある公務組織を目指して取り組んでいるところであります。また、基本方針の取組項目の一つである組織文化では、職場で職員を育て、組織の力を高めるといった目標を設定し、職場内のコミュニケーションの活性化や学習意欲に満ちた職場風土づくりの推進、職員の意欲とやりがいの向上につながる取組を進めているところであります。市では、これらの取組を通して組織や職場の活性化を図ってきたところでありますが、組織や職場の活性化は終わりのない取組であると認識しております。　次に、今後の組織や職場の活性化についてであります。各職場や各部局においては、所属や部局単位での職場ミーティングや職場内研修の実施をはじめ、各部が目指す行政運営の達成に向け、様々な職位を交えた議論や対話をする機会は増えていると認識しております。しかしながら、所属や階層によらない多様な職員同士での対話の手法を用いた取組については、特定の行政課題の解決に向けたプロジェクトチームはあるものの、仕組みとしてはないことから、その効果や手法について先進自治体の例を参考に研究してまいります。　次に、職員の採用手法や受験者数などに対する評価と課題についてであります。本市では、これまで人材育成基本方針に基づき、有為な人材を採用するため、効果的な情報発信に努め、能力、意欲を重視した採用に取り組んできたところであります。情報発信につきましては、民間の大手就職情報サイトの活用や合同企業説明会におけるＰＲ、高校や大学が実施するキャリア形成講義への職員派遣など、様々な手法を使って積極的に取り組んできたところであります。また、能力、意欲を重視した採用につきましては、平成28年度から広く人材を確保するため、民間企業で導入が進んでいるＳＰＩ試験を県内他市に先駆けて導入したのをはじめ、今年度から大学卒業程度試験について、東京都内にも試験会場を設けるなど、より受験しやすい環境整備に取り組んできたところであります。その結果、少子化や民間企業の採用増加等を背景とした学生優位の売手市場において、多くの自治体で受験倍率が大きく減少、低下する中、本市においては事務職の受験倍率はほぼ横ばいの水準を維持できているところであります。しかしながら、今後も売手市場は続く見通しであり、それに対応して他の地方自治体や民間企業においても多種多様な取組が見られるようになり、採用を取り巻く状況は厳しさを増していることから、今後も有為な人材を確保するため、様々な取組を進めてまいります。　次に、第一次試験の内容についてであります。複雑、高度化する行政課題に対応するため、本市では知識、意欲、能力のバランスの取れた人材の採用の視点から、筆記試験による知識や能力の確認に加え、集団討論試験や複数回の面接試験を実施することにより、高い資質と意欲を持った人材の採用に努めてきたところであります。また、大学卒業程度の事務職の前期試験では、平成28年度より第一次試験においてエントリーシート試験を導入しております。これは、意欲、行動力等のテーマについて受験者自身の思いや考えを記述させるものであり、第一次試験の段階から人物評価を行っているところであります。なお、第一次試験における受験者全員を対象とした面接の実施も含め、試験内容の変更については、公平、公正な採用を確保するため慎重に判断すべき事項であることから、他市の事例も研究し、受験者に与える影響も考慮しながら継続して検討してまいります。　次に、インターンシップについてであります。本市では、インターンシップについて、学生のキャリア形成を支援するという社会的、公共的意義や、市役所の業務、組織風土等についての理解を深めてもらうことにより、就職先としての選択を促す観点から積極的に取り組んできたところであります。インターンシップの受入れ形式については、学生自身の体験したい業務や期間等の希望を受け、庁内調整の上、受入れを行ってまいりましたが、平成30年度からはこれまでの形式に加え、あらかじめ複数の体験コースを設けて、就職情報サイトにおいて広く募集する形式も取り入れたところであります。今後さらにこの形式での受入れを拡充するとともに、若手職員との交流も含めて、受入れ時の具体的な対応等についても他市等の事例を踏まえて継続して検討してまいります。　次に、インターンシップの実施に当たっての移住体験住宅の活用についてであります。移住体験住宅は就職経験者を利用要件としていることから、インターンシップにおける移住体験住宅の活用は困難であると考えておりますが、本市の様々な魅力を感じられる体験の提供につきましては今後研究してまいります。　次に、職員の地域活動の取組状況についてであります。第３次会津若松市人材育成基本方針では、市職員の地域活動への参加促進を位置づけており、様々な機会を通して職員への周知と参加に向けた意識啓発に取り組んでおります。多くの職員は町内会活動やＰＴＡ活動、各種ボランティア活動に取り組んでおり、また営利企業等への従事制限による許可を得て行っている活動といたしましては、消防団員や町内会役員、障がい者相談サポーター、スポーツ指導者などがあります。　次に、地域活動の参加に伴う課題についてであります。行政課題の複雑、高度化に伴い、職員一人一人の業務量が増大していることや、育児、介護など職員個々の事情により時間的な制約があること、職員の地域活動の許可基準が分かりにくいことなどが課題であると認識しております。　次に、職員の地域活動の参加促進についてであります。職員が地域活動に積極的に参加することは、職員自身の自主的な能力開発の促進や市民主体意識の醸成につながるとともに、仕事への反映も期待でき、ひいては住民サービスの向上につながるものと認識しております。今後につきましては、職員がより積極的に地域活動に参加できるよう、ワーク・ライフ・バランスの推進など働きやすい環境づくりに努めるとともに、職員に対して地域活動を促すための手引書を作成し、周知するなど、参加促進に向けた取組を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員　それでは、一定答弁いただきましたので、一問一答の中で進めさせていただきたいと思いますが、今回最初に職員の育成と組織の活性化という中で職場の現況、現在の状況について質問をさせていただきました。最初グループ制の中で意思決定の迅速化でありますとか、政策の形成能力等々、一定程度満たされているというお答えを頂きました。一方で、課題としてチェック機能であるとか、情報の共有といったような課題も挙げられましたけれども、いずれにしてもグループ制の中でグループリーダーがおられ、あるいは担当業務がある中では、副担当という制度もしかれている中で、特に若い職員に対する丁寧な指導でありますとか、結局グループリーダーなり、ある一定の職員等に業務のしわ寄せ等が来ていないのか、そういったところの課題というのは見受けられないのかどうかまず伺います。
   ○議長（清川雅史）　総務部長。 ◎総務部長（目黒要一）　お答えいたします。　若手職員の育成というおただしかと思います。若手職員の育成につきましては、特定の職員、例えば今ほどありましたが、グループリーダー、これのみで行うものではないと考えております。組織内の職員がそれぞれの職位に応じて役割を発揮し、職場全体として取り組んでいくべきものと考えてございます。そうしたことを前提としながらも、とりわけ新入職員、新採用職員、こういった人々の育成ということに関しましては一定程度分かりやすい体制も必要だという考え方に立ちまして、平成30年度からはメンター制度というようなものも設けております。これは、新規採用職員の早期の職場への定着と実務能力の向上、そしてメンターとなっている先輩職員の実務能力の向上、こういったものも期待をいたしまして設けている制度であります。いずれにしましても、職場全体で育てるという取組を今後とも継続してまいりたいと考えております。 ○議長（清川雅史）　吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員　人事評価制度についても伺いますけれども、職員の意識改革等にもつながっているという答弁もございました。今回平成28年から実施されてきている中で、当時も議論としてありましたのは、懸念されるのはやっぱり評価する側、評価される側という立場が当然出てくる、あるいはその間評価される方、上司等が替わるごとに評価の視点であったり評価が異なっていく、そういった点について課題の中でちょっと答弁なかったわけですが、実際取り組まれた中で、要するに人間と人間がやるわけですから、そういった中で人によって変わっていくといったような背景というのは見られないのかどうか、適正に運用されているのかどうか確認させてください。 ○議長（清川雅史）　総務部長。 ◎総務部長（目黒要一）　人事評価に対する再度のご質問でございます。人事評価につきましては、先ほど吉田議員の質問の中にもありました人材育成の基本方針の具体化を進めていくに当たりまして、大切なツールだというふうに考えております。その中で、人事評価の実施の中では評価者と被評価者の双方向のコミュニケーション、これのやはり活性化が必要であります。その中で初めて職員が自分の弱み、強み、そういったものを認識することができて、それが成長に向かうための指導をしていくための機会となるわけでありますから、そういう意味ではコミュニケーションの活性化が大事だということは、先ほど市長の答弁の中でも申し上げたとおりでございます。そういうことのコミュニケーションの前提となるものの一つとして、もう一つあるのが評価の水準といいますか、評価をする物差しといいますか、ここをきちんとしていかなくてはならないという部分は、制度導入以来、これからも、今もそうですし、今後ともずっと取り組んでいかなければならない課題だというふうに考えております。したがいまして、これも先ほど市長の答弁の中でも申し上げたところでありますが、制度導入以来、評価者に対する外部講師に来ていただいた研修を重ねておりますし、これについては今後とも続けることによって評価基準のレベル感を合わせていくというようなことを、そういったことに取り組んでいきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員　今職場の現況について伺いましたけれども、基本方針の中でうたっています組織文化について少し伺いたいというふうに思います。　答弁の中で様々答弁を頂きました。まず、人材育成について、研修等を取り入れながら体系的に取り組んでおられると、そういった中で、特に組織文化の中で、基本方針の中では、学習的職場の風土づくりという中で、職場ミーティングあるいは職場のＯＪＴの推進など取り組まれているというところで、１点確認させていただきたいのですけれども、これ部局単位で、あるいは全庁的な単位で各職場の開催状況等というのは定期的に把握をされた上で、職場の状況を把握をして組織、職場の活性化につなげているのかどうか、そこをまず確認をさせてください。 ○議長（清川雅史）　総務部長。 ◎総務部長（目黒要一）　職場におけるミーティング等の実態の調査ということでありますけれども、現在のところそのための改めた調査というものは実施しておりません。様々なヒアリング等の機会を通じながら職場の状況を把握する中でお答えさせていただきました。 ○議長（清川雅史）　吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員　部局単位あるいは市全体でその点についてどのように実施されているのかというのはやはり把握する必要があると思いますので、再度答弁を伺いたいと思います。　それから、私は今回質問の中で要は人材育成基本方針、どちらかというとやはり個人、職員の研修等を通じた育成等々に重きを置かれているのでないかなというふうにも感じるわけです。それをいかに職場あるいは市役所全体の活性化につなげていく、そういった中で、答弁の中で今階層別研修は実施されているのですね。新任職員あるいは管理職は管理職という研修は行われている。答弁もありましたけれども、今後やはり上司なり一般職員、若手職員も含めた総合的に対話をするような仕組みを、答弁では研究をしていくということですけれども、今後は市全体の活性化のためにはそういった仕組みを早期につくるということが重要でないかというふうに思います。その２点伺います。 ○議長（清川雅史）　総務部長。 ◎総務部長（目黒要一）　再度のおただしでございます。まず、組織文化のほうからお話をさせていただきたいと思います。　さきの吉田議員のご質問にもありましたとおり、行政運営を取り巻く課題というものは著しく変化しております。その中で人材の育成というものも不可欠であり、様々取り組んでまいりました。ここも吉田議員のご質問と同じ考えでありますけれども、組織自体もこうした人材の育成につながるような運営をされていかなければならないというふうに私も思います。こうした取組を進めることによりまして、職員一人一人が本市が目指すものは何なのか、そのために各部署がどうあるべきなのか、そして各部の構成員がいかに満足感を持って働くことができるか、こういった問いかけを行いながら、よりよい組織運営を目指していくような仕組みというものを総務部としては考えていかなければならないというふうに私も思っております。とりわけ今後職員の働き方改革というものを推進していく必要がございます。そこの中では働き方に対する意識の改革、業務の在り方、進め方、こういったものの見直し、そういったものを進めなければなりませんが、そのためには各部局内における対話というものがますます重要になるものというふうに思っております。そうした意味では、吉田議員のご質問にありましたような組織開発というような視点からのアプローチというものは有効な手法の一つだというふうに考えております。我々も先ほど申し上げましたような働き方改革を推進していく上では、各部局内の階層を超えた対話の仕組みづくりといったものについては研究していかなければならないテーマだというふうに認識した上で、先ほどのようなご答弁をさせていただいた部分であります。そうした取組を進める上では、当然ながら今の実態というものを的確に捉えていく必要がありますので、先ほどお話がありました開催状況等、これらについても把握に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員　職員の地域活動について伺います。　今回事前に資料を頂戴しまして、許可を得て様々な活動に携わっている方の人数等について把握いたしました。１点、職員が地域活動をされるに当たっての課題等、先ほど答弁を頂いた中で、まず特にＰＴＡだったり、市のほうに届け出る、出ないという部分もやっぱりあるかと思うのです。まず、実態がどのように職員が携わっているのかという点については把握する必要があるのではないかと思います。そこ１点伺いたいと思います。 ○議長（清川雅史）　総務部長。 ◎総務部長（目黒要一）　職員の地域活動に対しての再度のご質問でございます。この活動を進めていくということは、我々も先ほどの答弁でも申し上げたとおり、大事な取組だというふうに考えております。その中でやはり一番大きな、課題幾つか申し上げましたけれども、一つの課題としてあるのが、どういった基準があって、どういった場合に許可が必要なのかということが分かりにくいという部分がございます。今般総務省のほうで地方公務員がそういった地域活動も含めた副業をしやすい環境を整えるということが大事だということで、全国の自治体に対しまして許可基準をより具体的に定めるような取組を求めております。我々といたしましても、こういった取組は国からの通知がある前から必要な取組だということで研究をしておるところでございましたが、今般こういった通知もございましたので、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、具体的な手引書というようなものを作って、どういった場合に許可が必要であったり、そもそも職員の地域活動の意義と、こういったものも含めた手引書を検討していきたいというふうに考えております。そういったものを明確にする中で、今ほどありました活動の実態、こういったものも把握しながら、さらにはそういったものの基準等に基づいて適正な事務処理がなされるようにしてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員　今ほど答弁がありましたが、要は実態を把握していく必要があるということであります。全体的に職員の数がどんどん減ってきている中で業務量が変わらないということであれば、なかなか地域に携わるという時間等も大変だという、あるいは個々人いろいろ育児、介護等もございます。そういった課題は十分把握しておりますが、要は地域活動等を今後取り組んでいくのだということであれば、手引書もありますけれども、その中で職場内でのルールづくり、あるいは職員間のそういった意識を共有させるようなところ、理解等もないとなかなかこれは進んでいかないなというふうに思うのです。ですので、今後先ほど答弁ありました働きやすい環境の中で取り組んで、推奨していくということであれば、そういったルールづくりをやはりきちんと定めていく必要があるのではないかと。いかがでしょうか。 ○議長（清川雅史）　総務部長。 ◎総務部長（目黒要一）　再度のおただしでございます。まさに手引書を作ったから、終わりだということではなくて、その手引書についても分かりやすいものにしていくということは申し上げましたが、それができた後の活用という部分については、十分に職員の方に理解していただけるような取組をしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（清川雅史）　吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員　職員の採用について伺います。　今回提案をさせていただいたところについては、他市の事例も踏まえながら継続的に検討されていくということですので、今後の検討内容について動向を見守っていきたいというふうに思いますが、１点、まず人材育成基本方針にも優秀な人材を確保するためにはより多くの採用試験受験者数、これを確保する必要があるというのはうたっております。そのため今回提案させていただいたのは、高い資質のある方あるいは意欲のある、職員になりたいという方を採用していく、その高い資質の部分というのが、教養試験等でいろいろそれをはかっていくのだろうなというふうに思うのですけれども、意欲なりなんなりというのは直接面接等を実施をしていくと、ＳＰＩ試験であるとか、そういったところについて一定程度把握はできるということでありますが、直接会って面接をして人を知っていくというこの観点は重要ではないかなというふうに思うので、継続して検討はされるということですけれども、その点いかがでしょうか。 ○議長（清川雅史）　総務部長。 ◎総務部長（目黒要一）　第一次試験の内容のことでございます。先ほどの答弁でも申し上げましたが、我々といたしましても厳しい採用環境の中でいかに応募者を増やしていくのかという取組の中で、現在のような一般的な公務員試験と言われます教養試験、さらにはＳＰＩと言われるような民間の会社で行われている採用試験、こういったものを併用しながら多くの応募者を期待するという取組をしてまいりました。そこは、知識とか能力とかという部分を把握するための筆記試験でございます。一方で、第一次試験の段階から人物評価、これをやはり取り組む必要があるだろうというふうに我々としても考えてきました。その結果、先ほどの答弁でも申し上げましたが、平成28年度の試験から第一次試験におきましてエントリーシート試験というものを導入してございます。これにつきましては、意欲や行動力を問うテーマをその試験日当日に提示しまして、その会場で自分自身の思い、こういったものを考え方を記述していただくものでありますので、吉田議員のおっしゃっていらっしゃる全員面接とほぼほぼ等しいやり方だというふうに考えてございます。この試験を導入する際に対しましては、我々といたしましても一つの選択肢としては全員面接をする方法もあろうかと考えました。ただ、評価基準のばらつきとか、そういったことで受験者の立場に立ったときに公平、公正な試験が担保できるか、そういった課題も大きいという考え方の中では、なかなか全員面接という部分には踏み切れませんでした。そういった中でも人物評価を一次試験から取り組むという考え方で、エントリーシート試験を導入しているところでございますので、今後ともこの活用を基軸としながらも、ただこれが最終的に最高の姿というふうには考えておりませんので、他市の取組等を参考にしながらよりよい制度にしてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員　最後、インターンシップ、これ受けようとする方の認識としては人間関係を構築することだと思うのです。その点認識最後伺います。 ○議長（清川雅史）　総務部長。 ◎総務部長（目黒要一）　インターンシップでございますけれども、インターンシップも、先ほど申し上げているように、本市への受験者を増やしていくという意味で重要な取組だというふうに考えておりまして、それは市と応募者との関係性を築くという部分と、さらには入った後の、職員となった後での組織文化への定着という部分でも大事な取組だと考えておりますので、今以上にインターンシップへの応募者が増加するような取組を今後とも続けてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（清川雅史）　次に、小倉孝太郎議員に質問を許します。　小倉孝太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔小倉孝太郎議員登壇〕 ◆小倉孝太郎議員　私は、市民クラブの一員としまして、さきに通告いたしました項目についての質問をいたします。　まずは、大項目の１つ目として、教育行政についてお聞きいたします。初めに、プログラミング教育についてであります。いよいよ2020年度より小学校において新しい学習指導要領が全面実施されることになります。今回の改訂の大きなポイントの一つは、今までの学習指導要領では教員が何を教えるのかを中心に組み立てられていたのに対して、今回の改訂では子供たちが何ができるようになるのか、そのためには何をどのように学べばよいのかということに重点を置いているところでございます。この改訂の背景として、文部科学省の平成29年度小・中学校新教育課程説明会、いわゆる中央説明会における資料によれば、情報化やグローバル化の加速度的進展や人工知能といった技術革新が急激に進む現代社会において、予測できない変化に受け身で対処するのではなく、よりよい社会と幸福な人生のつくり手として他者と共に主体的に課題を解決していくための力が、将来を担う今の子供たちに求められている力であるということが挙げられています。その新しい時代に必要となる資質、能力として、新学習指導要領では具体的に、１つ目、未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力等の育成、２つ目、生きて働く知識、技能の習得、３つ目、学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力、人間性等の涵養といった３つの柱を掲げて、それらを総合的にバランスよく、かつ一体的に育んでいくことを目指しています。その柱を実現するために、小学校中学年から外国語教育を導入し、プログラミング教育を必修化するなどの社会の変化を見据えた新たな学びが始まるのであります。　ここで確認しておきたいのが、外国語教育もプログラミング教育も必修化であることは変わりがないものの、外国語は小学５、６年生では教科化されるのに対して、プログラミング教育を行う単元については、各学校が適切に位置づけて実施していくことが求められるということであります。つまりプログラミング教育とは、１週間のカリキュラムの中で決まった時間が割り当てられるのではなく、理科や算数、図画工作、音楽、総合的な学習の時間、特別活動などといった教科学習を主とした学びを行いながら、プログラミング体験、学習を工夫して取り組んでいく、つまり言い換えれば教科学習の補助であるということになります。その中で、プログラミング言語を用いた記述方法を学ぶことが目的ではなく、あくまでもコンピューターに意図した処理を行わせるための論理的な思考力としてのプログラミング的思考を育むことを目的にしているのであります。裏を返せば、決まった教材があるのではなく、マニュアルがない中で、現場の先生方の創意工夫によるところが大きく、それだけ先生方の負担が大きいとも言えるのではないでしょうか。以上のことを念頭に置きながらお尋ねいたします。　文部科学省による教育委員会等における小学校のプログラミング教育に関する取組状況等調査に対して、本市は最低限必要な指導体制が整っていないとの回答であるとの報道がなされましたが、現在の準備状況をお示しください。　加えて、小学校における来年度からのプログラミング教育の必修化に合わせて、会津大学との連携を含めた本市におけるこれまでのプログラミング教育への取組状況をお聞かせください。　そして、来年度からのプログラミング教育の必修化に向け、市として何に力を入れて、児童にどのような能力を身につけさせたいと考えているのかをお示しください。また、実施に向けた課題をどのように捉え、どのように取り組もうと考えているのかをお尋ねいたします。　一方で、来年度からの必修化に合わせて、学校ごとの取組の差をなくし、一貫した教育を児童に提供するために、プログラミング教育を教科化して、学習内容や実施時数、教材を統一した教育を行うとした自治体もありますが、本市では教科化に対する検討はなされたのかどうか、見解をお示しください。　次に、人工知能、以下ＡＩという、の活用についてお尋ねいたします。ＡＩについては、様々な専門家がそれぞれの定義づけをしているために統一的な定義はありませんが、分かりやすく例えると、膨大な記憶力と計算能力を持つコンピューターのことであり、その２つの能力を使って確率と統計に基づいて検索と最適化を行うというデータ処理をしているにすぎないため、現段階ではＡＩがはじき出した結果は当たる確率が高いということであって、答えの正しさまではまだ保証できないと言えるのであります。つまり様々な関係性を覚えさせて記憶を引き出すといった決められた範囲での作業においては能力が発揮できることから、ビッグデータを取り扱う現代社会において、ＡＩの活用は我々の生活に効率化を与えるものである一方で、今のＡＩはまだ主体性や意志を持たないがために、人間にとっては今のところツールにすぎないということから、特に教育の分野などといった扱うデータが特殊なケースにおける活用においては、ＡＩの特性を十分に理解した上で、活用する目的などを丁寧に吟味していく必要があると考えることから２点お尋ねいたします。　ＡＩによる分析について、いじめへの適切な対応や学力向上のためなどとして、学校での活動や指導に生かそうとする試行事業が各自治体で始まっていますが、本市においては今後教育分野においてＡＩをどのように活用していこうとお考えなのか、見解をお聞かせください。　また、ＡＩの活用においては、具体的で膨大なデータが必要となることから、個人情報の漏えいや安易な決めつけなどが行われないよう慎重に行うべきだと考えますが、認識をお示しください。　次に、全国体力・運動能力、運動習慣等調査についてお尋ねいたします。近年、健康貯金という考え方が広まっております。これは、日常生活で気軽に実践できるトレーニングなどといった健康行動を健常なうちにすることで、加齢に伴い減少する身体能力を蓄えていくことであり、具体的には筋力や骨などを丈夫にすることで転倒骨折や疾患発症のリスクを軽減し、自立して健康な状態で生活が送れるようにするという考え方であります。　2019年の厚生労働省の発表によれば、平均寿命のうち介護が必要な状態は男性でおよそ９年、女性で12年とも言われています。そのような介護生活にならないためにも、規則正しい生活を送ったり、食に対する意識を向上させたり、嗜好品はなるべく控えたりするだけではなく、余暇を楽しんだり、社会参加や地域貢献を行うことも大切だと言われていますが、何より大切なことは定期的な運動であると思われます。文部科学省が掲げる学習指導要領の基本的な考え方の中にも、生きる力に必要なものとして、確かな学力や豊かな心とともに健やかな体が挙げられていることからも、できるだけ長く健康的な習慣を積み重ねていくことが大切であるとの認識からお尋ねいたします。　平成30年度の調査結果の分析によると、体力、運動能力において、小学校では県平均や全国平均を上回る種目が多かったのに対して、中学校では全国平均を下回る種目が多かったのですが、改善に向けてどのような取組を行ってこられたのかをお示しください。　また、令和元年度の調査結果から、本市の児童・生徒における体力、運動能力及び運動習慣にどのような傾向が見受けられるのかをお尋ねいたします。　加えて、人生100年時代に向けて、平均寿命だけではなく、健康寿命を延伸していくためにも、若い頃から運動に関する興味、関心を高め、日常的に体を動かす機会をつくっていくことが重要と考えます。児童・生徒が運動を好きになるためにどのような取組が考えられるのかをお答えください。　次に、大項目の２点目としまして、会津図書館の活用についてお聞きいたします。会津図書館は、明治36年に設立され、1,673冊の図書からスタートしましたが、平成30年度では蔵書冊数は本館で29万4,928冊、入館数は29万2,359人、年間貸出し総冊数は50万1,204冊までになっています。日本図書館協会によれば、全ての国民は必要とする資料を入手し、利用する権利があるとのことから、この権利を社会的に保障することに責任を負う機関が図書館であり、その図書館の利用に当たってはいかなる差別もあってはならないとしており、それを受けて会津図書館では、目指す図書館像として、市民の求める資料、情報を提供できる図書館、年齢、身体的条件を問わず誰もが自由に利用できる図書館、時代の変化に対応したサービスを提供できる図書館、交流、創造、表現の場となる図書館の４つを挙げていることなどを念頭に置きながらお尋ねいたします。　まず初めに、読書支援の機能についてお尋ねいたします。文部科学省の学校図書館ガイドラインにおいて読書センター、学習センター、情報センターとしての機能が示されていますが、本市における学校図書館のこれらの機能の充実、強化に向けては、会津図書館の果たす役割が極めて重要だと考えます。図書館には本や資料に興味、関心を持ってもらうための読書支援の機能がありますが、来館者や市民に興味、関心を持ってもらうために、こどもとしょかんだよりやホームページなどによる広報活動も含め、市はどのように取り組んでいるのかをお答えください。　現在、本市の全ての子供たちがあらゆる機会と場所において自主的に読書活動を行うことができるような環境を整備し、誇りと自信を持って未来へ羽ばたく子供たちを育てるために、第二次会津若松市子ども読書活動推進計画が令和２年までの計画期間で実施されております。令和元年６月の市議会政策討論会第２分科会の最終報告書においても、学校図書館との連携や子供の居場所などの提言を行ったところでありますが、第三次会津若松市子ども読書活動推進計画の策定に向け、どのような点に意を用いて取り組もうと考えておられるのかをお示しください。また、現在の計画策定の進捗状況をお尋ねいたします。　次に、学習支援の機能についてお尋ねいたします。図書や資料を積極的に活用していく学習支援の機能として、レファレンスサービスをはじめ、調べ学習への取組などが挙げられます。その際に本や資料と人をつなげる重要な役割を果たすのが司書であると考えることから、司書の役割が重要だと認識しておりますが、さらなる学習支援に向けてどのように取り組んでいるのかをお聞かせください。　小・中学校における調べ学習の際、図書や資料の貸出し、返却における移動図書館あいづね号との連携が有効だと考えますが、見解をお示しください。　また、図書館は知の拠点として、調べ学習をはじめとして正しい知識を提供する場であることから、古いものなどは除籍を積極的に行い、新しい図書や資料などを導入していく必要があると考えますが、除籍の基準及び蔵書の管理についての見解をお示しください。　次に、情報提供の機能についてお尋ねいたします。情報提供の役割は、多くの図書館メディアの中から必要な資料を探し、そこから有用な情報を引き出し、評価、比較検討し、提供する機能でありますが、会津図書館における蔵書や資料のデジタル化の取組状況をお答えください。　また、時間帯やテスト前などの時期的な違いはあるものの、閲覧席や学習席、インターネットコーナーなどが使用されていることが多く、来館者の増加に伴い、市民に対して十分なスペースを提供できていないのではないかと考えますが、情報提供スペースの広さに対する認識をお聞かせください。　また、障がい児通所施設や支援学校等との連携として、読み聞かせやおはなし会の開催などの機会が少ないと考えますが、認識をお示しください。　一方で、学校図書館ボランティアとの連携において、定期的に学校図書館ボランティア養成講座などを開催しておりますが、ふだんからいつでも助言を求めることができるような双方向の体制づくりが必要であると考えますが、見解をお尋ねいたします。　最後に、学校図書館ボランティア養成講座の修了者の活用についてですが、講座修了者の学校図書館ボランティアとしての活動状況を示していただくとともに、その成果をどのように捉えているのかをお聞かせください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　小倉孝太郎議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、会津図書館の活用についてのうち、本や資料に興味、関心を持ってもらうための取組についてであります。会津図書館では、生涯にわたり文化的、創造的な生活ができるよう読書活動を推進しており、所蔵資料展や話題性のあるテーマ展示の実施、幅広い世代に向けた講座、イベントの開催など、読書意欲を喚起する様々な図書館事業を行っております。また、こどもとしょかんだよりをはじめとした広報紙の発行、会津図書館ホームページや市政だより、さらにはツイッターなど、多様なメディアを活用した情報発信にも取り組んでいるところであり、今後とも読書活動の機会創出と図書館の利用拡大に向け、情報発信や各種事業内容を充実してまいります。　次に、第三次会津若松市子ども読書活動推進計画策定の取組と推進状況についてであります。策定に当たっては、現在の計画に掲げる指標で目標が達成されていない点や、国等の改正項目である子供の読書習慣の形成に向けた発達段階ごとの取組や、読書への関心を高める取組の充実、促進に配慮してまいります。また、第二次計画の期間が令和２年度末で終了することから、今年度については昨年12月に市内の幼保、小学、中学、高校生の一部の学生とその保護者を対象にアンケート調査を実施し、現在集計、分析作業を行っております。来年度は、国、県の新たな指針を踏まえ、庁内検討組織の立ち上げや市民懇談会の開催、パブリックコメント等により市民の皆様の意見を頂きながら計画を策定してまいります。　次に、さらなる学習支援に向けた取組についてであります。学習支援については、子供たちの思考力、判断力、表現力、言語力を育成することが重要であることから、現在図書館司書が中心となり、会津図書館を使った調べる学習コンクールや会津ビブリオバトルの開催などに取り組んでおります。引き続き図書館司書においては、国、県が主催する各種研修会や会議等への参加を通して先進図書館の活動状況を学び、専門知識を深めることで学習支援の充実に努めてまいります。　次に、小・中学校の調べ学習と移動図書館あいづね号との連携についてであります。あいづね号は、会津図書館から離れた地域にお住まいの市民の皆様向けに、55か所を拠点とした12コースを月１回の頻度で巡回運行しております。その限られた場所と時間での運行に加え、車内のスペースが十分でないことから、調べ学習での図書の貸出し、返却における活用については課題があるものと認識しております。　次に、除籍の基準及び蔵書の管理についてであります。図書や資料については、資料廃棄基準や資料収集要綱の収集基本方針に基づき、定期的に除籍及び新刊図書の購入を行っているところであり、図書の適正かつ効率的な蔵書管理に努めております。　次に、蔵書や資料のデジタル化についてであります。会津図書館では、明治から昭和にかけて発行された地元新聞や貴重な古文書をデジタル化し、図書館内の専用端末から閲覧、複写できるサービスを行っております。また、官報や新聞のデータベースを導入することで紙媒体の書籍のスペースを確保するなどの取組を行っており、今後も貴重な資料の保存と資料閲覧における利便性の向上を図るため、デジタル化に取り組んでまいります。　次に、情報提供スペースについてであります。会津図書館は、平成23年４月の開館以来、図書館機能の充実により利用者の幅が大きく広がり、昨年度は29万人を超える市民の皆様にご来館いただきました。特に中学、高校生のテスト期間や夏休み等において、時間帯により利用者数が増加し、閲覧席が埋まる場合もあると承知しております。しかしながら、会津図書館では車椅子での入館者への配慮や地震による書棚の転倒防止など、利便性や安全性を考慮して通路幅を設定していることから、大幅なレイアウトの変更は難しい状況にあります。今後におきましても、閲覧席の利用状況を把握しながら、現状の図書館フロアの範囲の中で読書環境の改善を図ってまいります。　次に、障がいのあるお子さんへの読み聞かせやおはなし会の開催についてであります。読み聞かせなどについては、障がいの有無にかかわらず誰もが読書に親しめるよう、障がい児通所施設及び会津支援学校、特別支援学級への広報を行っているほか、図書館見学時などに開催の提案をしておりますが、周囲の音や慣れない人に過敏に反応するといった障がい児それぞれの特性や時間的な制約等の理由により、これまでの開催回数は１回にとどまっているところであります。しかしながら、潜在的需要はあるものと認識していることから、引き続き関係機関との情報交換を行うなど、よりよい連携の在り方について検討してまいります。　次に、学校図書館との双方向の体制づくりについてであります。会津図書館では、学校図書館ボランティアの方々が児童・生徒に利用してもらえる図書館づくりを進めるため、学校図書館ボランティア養成講座を実施し、基礎的な知識の習得や相談にも対応しております。今後は、ボランティアの方々の日常的な相談役である学校図書館支援員と会津図書館職員との定期的な連絡会の開催により、各小・中学校との連携を密にしてまいります。　次に、学校図書館ボランティア養成講座の修了者の活動状況と成果についてであります。講座修了者の方々がボランティアとして講座で学んだ技術を生かし活動することで、学校図書館の環境整備が進められているものと認識しております。今後につきましても、ボランティアの方々の協力を得てよりよい学校図書館づくりに取り組んでまいります。　なお、その他のご質問については、教育長よりお答えを申し上げます。 ○議長（清川雅史）　教育長。 ◎教育長（寺木誠伸）　お答えいたします。　プログラミング教育の準備状況についてであります。文部科学省による取組状況等調査につきましては、取組状況の時期の捉え方について認識が異なっていたため、ご指摘の報道となりましたが、指導体制につきましては、各学校において計画に従って進められているところであります。特に全ての小学校で実践的な研修に参加しており、年度末までに模擬授業や実際の授業が実施される予定となっております。　次に、会津大学との連携とこれまでの取組状況についてであります。プログラミング教育の充実を図る上で、外部の人的、物的資源を活用することは大変有効であるものと認識しております。各小学校において既に大学や企業と連携した授業等が実施されており、教員に対しては会津大学短期大学部において充実した研修が実施されております。　次に、プログラミング教育の必修化への取組についてであります。自分が意図する一連の活動を実現するためにどのような動きの組合せが必要で、どのように改善していけばよいかといった論理的思考力を育成することが小学校におけるプログラミング教育の中核であると認識しております。一方、課題といたしましては、学校間での様々な指導方法の共有と指導技術の定着などが挙げられるところであります。このことから、今後も市教育委員会から先進事例などの情報をより積極的に提供するとともに、民間企業等の人材や専門知識を最大限に活用して研修を進め、充実した指導ができるよう取り組んでまいります。　次に、プログラミング教育の教科化についてであります。プログラミング教育の取組につきましては、学校規模や児童の実態、教育目標や指導体制の充実の度合いなど、実情に応じた特色あるカリキュラム編成を示すとともに、推奨すべき全体計画や年間指導計画を明らかにし、各学校の差が生じないように取り組んでまいります。本市といたしましては、国が示すとおり、プログラミングそのものを目的化するものではないものと捉え、算数、数学や理科、総合的な学習の時間など、様々な教科の学びや場面に幅広くプログラミングの体験等を位置づけ、論理的思考力の育成に取り組んでいくことから、教科化は必要ないものと考えているところであります。　次に、教育分野においてのＡＩの活用についてであります。本市のＡＩの活用については、学級集団育成事業として、ハイパーＱＵ、よりよい学校生活と友達づくりのためのアンケートを実施し、ＡＩにより分析された結果を学級経営の改善等に活用しており、今後幅広い分野においての活用が見込まれるものと考えております。　次に、ＡＩの活用における個人情報等の留意点についてであります。ＡＩの活用に当たっては、学校が保有する様々なデータを個人情報保護や法令に適合して取り扱う必要があると認識しております。ハイパーＱＵの活用においても多くの個人情報を収集することから、その取扱いについては十分配慮するとともに、教師の経験等にハイパーＱＵの分析を加えることでより効果的に活用してまいりたいと考えております。　次に、中学校の体力向上の改善に向けた取組についてであります。各学校では、自校の課題を踏まえ、体力向上推進計画を策定し、授業において短時間の体幹トレーニングやサーキットトレーニングを継続的に実施するなど、体力向上のための取組を進めるとともに、朝の時間や休み時間、部活動を活用し、生徒の実態に応じて指導を行ってきたところであります。　次に、令和元年度の体力・運動能力調査の結果と傾向についてであります。体力合計点において、小学校男女、中学校女子では全国平均を上回る結果となっており、中学校男子については全国平均を下回ったものの、改善傾向が見られるところであります。運動習慣の傾向としては、１日の総運動時間が全国平均を下回っており、運動時間の確保が課題であると認識しております。　次に、児童・生徒が運動を好きになるための取組についてであります。令和元年度の体力・運動能力調査の児童・生徒質問紙の結果において、小・中学校男女ともに運動が好き、やや好きという肯定的回答は約８割と高い水準となっておりますが、今後も授業において個に応じた段階的指導で技能を高め、体育的行事による運動意欲の高揚により、できる喜びとスポーツの楽しさを味わわせることが必要であると考えております。さらに、家庭や地域スポーツ団体等との連携を深め、運動に関する興味、関心を高めるとともに、日常的に体を動かす機会をつくっていくことが大切であると認識しております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　小倉孝太郎議員。 ◆小倉孝太郎議員　ご答弁いただきました。幾つか質問を再度させていただきたいと思います。　まずは、今し方のプログラミング教育についてでございます。マスコミの報道によりますと、本県で12教育委員会が準備不足だという中で、市は３つ、町村で９つという形で、その中で会津若松市が入っていたという形になりますが、今の取組をお聞きするに、これから模擬授業もしっかりやっていくし、一通りどの学校でも研修が行われていくという話でございますので、これはこの４月のスタートに関しましては準備不足はしっかりと解消されているというような捉え方でいいのかということを１点お聞きしたいと思います。　もう一点でございますが、教科化の問題でございます。教科化の必要はないだろうと、しっかり体制をつくっていくのだ、年間計画もつくっていくのだというご答弁いただきました。その中で教科化を実施した地方自治体の背景といたしまして、やはり学校ごとに自由に教科書、授業内容をされても難しいよという現場の声、もしくはどうしていいか分からないのだという現場の声があるから、教科化したというような背景を聞いております。本市におかれましては、そういった形で同じような水準にしていくべきだと検討されているとは聞いておりますけれども、改めて現場からちょっとした戸惑いといいますか、先生方の中からプログラミング教育取り組みにくいというような話なんかはあるかどうか、それの確認をさせてください。 ○議長（清川雅史）　教育長。 ◎教育長（寺木誠伸）　それでは、お答えします。　準備につきましては、新聞報道等でご心配をおかけして申し訳なく思っておりますが、現在のところ各校の模擬授業、それから研修等については予定どおり進んでおりますので、順調だということでお答えしたいと思います。　教科化につきましては、まず各校からの戸惑いの声は、７月末の研修会で出されましたのは、先進校の取組などを知りたい、それから指導計画を作成するための見本というものが欲しい、それから講師や支援員の派遣等をお願いしたい、その３点について出されております。そこで、先進校の取組などは研修会等で積極的に出しておりますし、各校ともインターネットその他を利用して取り組んでおります。取組の実践例を手に入れておりますので、そこは問題ないと考えております。それから、指導計画につきましては、本市として低学年、中学年、高学年それぞれのプログラミング教育で育てたい資質、能力を学年、段階に応じて例を配付しましたので、それに基づいて各学校が年間指導計画をつくっておりますので、それも大丈夫と認識しております。それから、講師や支援員の派遣につきましては、ＩＣＴ支援員の派遣、そして会津大学や民間企業などの外部人材の派遣について市教育委員会が間に立って取り組んでおりますので、これも進んでいるという認識でおります。　まず、教科化した場合の問題点は、プログラミング教育が目指すものが一番は技術ではなくて論理的思考を身につけることですので、教科になるということは評価をしなくてはならない。英語、外国語科の評価、道徳も教科になったので、また新たにプログラミング教育について論理的思考の評価をさせるということは、小学校の教員にとって大変大きな負担になっていくものと思いますので、僅か10時間、15時間程度のプログラミング教育に対して教科にするメリットはないというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　小倉孝太郎議員。 ◆小倉孝太郎議員　もちろん私も教科化にこだわっているというわけではございません。ただ、実は小学校は教科化でなくても、中学校に入ると今度は中学技術科の技術分野、プログラムによる計測、制御という部分が入ってきて、中学校で実は必修化されるという部分がありますので、その前段として、小学校の間で各学校等々に差が出るのはやっぱりなるべく解消していただきたいというような部分からの質問をさせていただいたところでございます。今しっかりと対応していくという中で、現場の先生からも見本が欲しいとか、講師の派遣が欲しいという部分があるので、しっかり対応するというふうにお答えいただきました。それで、もう少し現場の先生の負担を軽減するという意味でも、プログラミング教育に関しては、先ほど学習指導要領の新しい話もしましたけれども、どのようなものを教えるかというよりも、どういった子供に育てたいのか、子供たちをどういうふうにしたいのかという子供を主体にした考え方、これがやっぱり重要だと思います。ですから、別に教材を同じにしろという、もしくは時間を同じにしろということではなくて、それよりもやはり先生方として児童に身につけさせたい能力を含めた子供たちのプログラミング教育としてあるべき姿、これをしっかり示すことで、あとはそれに合わせて教材なり時間なりは対応できると思うのですが、いずれにせよ子供たち、プログラミング教育をして育てたい児童の姿、そういったものについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（清川雅史）　教育長。 ◎教育長（寺木誠伸）　先ほど学年ごとにというか、低・中・高学年ごとに育てたい資質を明確にしているというお答えしたところですが、まずこれからの時代においてコンピューターをフルに活用してしっかりと自分の考えを述べたり、必要な情報を収集したり、そのことができる子供たちを育てなくてはならない、そのためのプログラミングの基礎的な知識を身につけるとともに、そのために物事をしっかり論理的に考える能力を身につけさせなくてはいけない、そういうふうに思っております。特に小学校１、２年におきましてはアンプラグド、つまりパソコンにつながないプログラミング教育からスタートしていきますので、必要な論理的思考を年代ごとにきちっと教え込んでいって、そういう考え方ができる子供たち、そしてパソコンもフルに使える、情報収集できる、活用できる子供たちを育てたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　小倉孝太郎議員。 ◆小倉孝太郎議員　それでは、会津若松市子ども読書活動推進計画についてお尋ねしたいと思います。　令和２年度において第二次会津若松市子ども読書活動推進計画が一旦終わり、それで今年は第三次に向けて取り組んでいくのだという先ほどの答えがありました。その中で１つ、いろいろあるのですけれども、幅広い中で図書館という部分、この部分を心の居場所にするのだということが第二次会津若松市子ども読書活動推進計画のほうで示されております。この部分についてお尋ねしたいのですけれども、第三次会津若松市子ども読書活動推進計画において、本当に子供たち、心の居場所、精神的にやっぱり知の拠点であり、そして知的好奇心を育てる、そういった場所でございますので、そういった意味も含めて、心の居場所としてはどういうふうに今度の推進計画のほうでは取り組んでいこうと考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。 ○議長（清川雅史）　教育部長。 ◎教育部長（菅井隆雄）　再度のご質問にお答えしたいと思います。　第二次会津若松市子ども読書活動推進計画から第三次、今これから策定しようとしているところですが、子供の居場所づくりということでのご質問でございますが、これは学校図書館ということに限って申しますと、先ほど小倉議員のご質問にありましたとおり、政策討論会第２分科会からの報告書にもご指摘いただきましたけれども、学校図書館が子供たちの居場所として有効だろうと、推進していくべきだというような提言を頂いております。そうした中で今回策定に向けて、昨年11月に取組状況の調査をさせていただきました。その結果で申し上げますと、支援を必要としている児童・生徒の心の居場所として機能している、または、まあまあしていると回答された割合が67％ということで、一定程度そういった機能は持たれているのかなというふうに把握しているところでございます。そうした意味で今後とも、学校図書館支援員という制度を本市は取っておりますけれども、こちらの活動を充実させるとともに、学校図書館ボランティア、こうした方々との連携を深めながら、子供の居場所づくりということでの観点で推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　小倉孝太郎議員、５回目です。 ◆小倉孝太郎議員　それでは、最後の質問になります。　今ほど学校支援員とボランティアの皆さんの今後会合をしっかり持っていって連絡を密にすると、ぜひこれをやっていただきたいというふうに思っているところでございますが、今の段階で学校図書館支援員、小・中学校掛け持ちで５名ということで、やはりまだ負担が大きいという話も届いております。できればもう少し早い時期に学校図書館支援員、担当する校数を減らしながら、支援員を増やしていきながら、できるだけ各校配置の実現、これをぜひ行っていただきたいと、そして学校図書館支援員というものをしっかりと活用していただきたいというふうな考えがございますが、その辺について最後見解をお聞かせいただければと思います。 ○議長（清川雅史）　教育部長。 ◎教育部長（菅井隆雄）　お答えいたします。　学校図書館支援員の充実という再度のご質問でございます。現在学校図書館支援員につきましては、５名を各小・中学校をグループに分けて配置しているところでございます。これにつきましては、学校側からも大変有効であるという評価を頂いておりまして、ぜひ増員を図ってほしいという要望も頂いておるところから、今後増員に向けて現在検討しているところでございます。学校図書館支援員を５名から６名、さらには中学校単位とかという増員という考え方もあろうかと思いますけれども、予算の関係もございますし、学校も大規模校、小規模校という、そういう事情もございますので、現在のところ中学校を基幹校として、小・中学校連携の中で５名の方を回しているところでございます。今後につきましては、支援員の方々図書館に限らず多数いらっしゃいますので、優先順位を見ながら学校図書館支援員の充実について考えていきたいと思いますけれども、一方で学校図書館ボランティア、先ほど申し上げましたが、養成講座などもやっておりますので、会津図書館の職員司書あるいは図書館奉仕員、この方々と連携をさせながら学校図書館の充実をさらに図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１１時２６分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午前１１時３５分） ○議長（清川雅史）　再開いたします。 ○議長（清川雅史）　次に、渡部　認議員に質問を許します。　渡部　認議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔渡部　認議員登壇〕 ◆渡部認議員　私は、フォーラム会津の一員として、さきに通告した事項について順次質問いたします。　今回は、大項目が１つ、市が取り組むべき持続可能な社会の構築を目指す持続可能な開発目標、以下ＳＤＧｓと申し上げます、とその可能性についてです。ご存じのとおり、ＳＤＧｓは2015年に国連で採択された国際社会の共通目標で、地球規模の課題解決に向け、日本を含めた国連加盟国と地域が2030年までの達成を目指しています。国では、ＳＤＧｓの実施を総合かつ効果的に推進するため、内閣総理大臣を本部長として、全閣僚を構成員とするＳＤＧｓ推進本部が2016年５月20日に内閣に設置されています。そこで、本市の各部局の取組状況と課題について以下質問してまいります。　最初に、行政における取組方針と可能性についてですが、ＳＤＧｓを構成する17の目標、169のターゲットに対する市の認識と基本姿勢、最終目標である2030年時点の本市があるべき姿をお示しください。　次に、令和元年12月にＳＤＧｓ推進本部が発表したＳＤＧｓアクションプラン2020の中で、ＳＤＧｓ実施指針の８分野に関する取組をさらに具現化、拡充することが盛り込まれました。そこで、このことに対する市の認識と取組方針をお尋ねいたします。　３つ目に、ＳＤＧｓ実施指針によれば、地方自治体に対して各種計画や戦略、方針の策定や改定に当たってＳＤＧｓの要素を最大限反映することを奨励し、関係府省庁の施策等も通じて関係するステークホルダーとの連携を強化するなどの取組を促進するとしています。今後、本市の施策や各種計画等においてどのように反映される見込みがあるのか、見解をお示しください。　４つ目として、目標11、「住み続けられるまちづくりを」において、包摂的で安全かつ強靱で持続可能な都市及び人間居住を実現することとされていますが、このことに対する本市の取組状況と課題をお聞かせ願います。　５つ目に、県内を含めた先進自治体のＳＤＧｓ未来都市や自治体ＳＤＧｓモデル事業の取組や成果に対する市の認識と評価をお示しください。あわせて、私は自治体ＳＤＧｓに向けた庁内の推進体制の整備が必要と感じていますが、市の見解をお尋ねしておきます。　中項目２つ目は、学校教育における持続可能な開発のための教育、以下ＥＳＤと申し上げます、とＳＤＧｓの取組について伺います。日本ユネスコ国内委員会教育小委員会からのメッセージによると、持続可能な開発とは、国連に設置された環境と開発に関する世界委員会が1987年に公表した報告書にある将来の世代の要求を満たしつつ、現在の世代の要求も満足させるような開発という定義が記されています。また、教育については、教育が全てのＳＤＧｓの基礎であり、全てのＳＤＧｓが教育に期待しているとも書かれています。そこで、学びに火をつけることや発表する場面を用意することで、主体的、対話的で深い学びが実現できることを前提として質問に入ります。　１点目に、目標４、「質の高い教育をみんなに」において、現在までＥＳＤの視点に立った教育を本市ではどのように展開してきたのか、見解をお聞かせ願います。　２点目として、ユネスコスクールに認定されている大戸小学校や川南小学校はＥＳＤやＳＤＧｓの推進拠点と考えていますが、その活動内容と現在までの成果をお尋ねいたします。また、今後市内小・中学校での加盟申請に向けた動きはあるのかお尋ねいたします。　３点目は、新しい小学校学習指導要領、令和２年度開始や中学校学習指導要領、令和３年度開始において、児童・生徒に期待される持続可能な社会のつくり手について、いわゆるＳＤＧｓを本市としてどのように学ばせる考えなのか伺います。　４点目に、目標達成に向けて各学校で取り組んでいるカリキュラムマネジメント能力の向上策と成果をお示しください。あわせて、今後10年間の指導方針と目標を具体的にお尋ねいたします。　５点目として、ＳＤＧｓの担い手としての次世代、女性のエンパワーメントが重要と認識していますが、ＳＤＧｓアクションプラン2020にも働き方改革やあらゆる分野における女性の活躍推進、ダイバーシティー、バリアフリーの推進などが挙げられています。教育委員会としてこれまでどのような取組をしてきたのか、また今後の可能性についてお示しください。　６点目は、ＳＤＧｓ実施指針における優先課題の４番目、持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備について、ＳＤＧｓアクションプラン2020の中で文化資源の保護、活用等に係る令和２年度の国の当初予算や各事業が紹介されています。このことに対する認識と補助金活用の考え方をお聞かせ願います。　７点目に、子供たちの教育の質を保ち、またＳＤＧｓの推進を図るための教職員のメンタルヘルス支援体制の整備や衛生推進者の設置、ストレスチェックなどの必要性について教育委員会の見解をお尋ねいたします。　そして８点目に、平成30年６月に成立した働き方改革関連法により、令和２年度から同一労働同一賃金が実施されますが、ＳＤＧｓの立場から教育委員会所管の非正規労働者に対する対応はどのように行われるのか、見解をお示しください。　中項目３つ目は、市内各産業の持続可能な発展や各種団体等の事業に資する行政支援の在り方についての質問です。ＳＤＧｓの前身であるＭＤＧｓ、いわゆるミレニアム開発目標は、国連で2000年に採択された国連ミレニアム宣言と1990年代の主要な国際会議で採択された国際開発目標を統合したもので、2001年に策定されました。これは、一定の成果を達成したものの、未達成の課題も残されました。また、策定から15年間で新たな課題が浮上し、国際的な環境も大きく変化したことと、環境問題や気候変動の深刻化、国内や国の間での格差拡大、企業やＮＧＯ等の役割の拡大が挙げられています。そこで、通告した本市が取り組むべき持続可能な発展や各種団体等への行政支援の在り方等について幾つか質問いたします。　最初に、包括的な17の目標のうち、目標８、「働きがいも経済成長も」、目標９、「産業と技術革新の基盤をつくろう」、また目標12、「つくる責任・つかう責任」は本市産業にとっても重要な指針と認識していますが、特に市が取り組むべき施策はどのようなものと考えているのか、それぞれ具体的にお答えください。　次に、企業や大学、ＮＰＯ等を含む民間団体、組織もＳＤＧｓ実施の重要なパートナーと位置づけられていますが、市の認識をお示しください。また、今後どのような連携を図ろうとしているのか、その可能性を含めて見解をお尋ねいたします。　次に、ＳＤＧｓ実施指針における優先課題の３番目、成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーションで示された地方創生ＳＤＧｓの推進について、ステークホルダーとの連携や地域事業者等を対象とした登録、認証制度は有効な手段と考えていますが、市の見解をお示し願います。　次に、上記優先課題で示されている持続可能な観光の推進についての認識及び現在まで市が取り組んできた事業内容と成果をお聞かせください。また、大手各旅行代理店が積極的に取り組んでいるＳＤＧｓの現状認識をお尋ねいたします。　さらに、市内商工農林業に関係する各団体や事業所等が行っている取組のうち、ＳＤＧｓの達成に貢献し得る事業をどのように把握しているのか、また国の補助制度などの情報提供はどのような手段で伝達されているのか、現状認識をお聞かせください。　最後になりますが、自治体支援の枠組みとして平成30年８月に設置されている地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームに対する認識と活用に向けた可能性について見解をお尋ねし、壇上からの質問を終わります。（拍手） ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　渡部　認議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、行政における取組方針と可能性のうち、ＳＤＧｓに対する市の基本姿勢と2030年時点のあるべき姿についてであります。本市では第７次総合計画に基づいたまちづくりを進めておりますが、これらの政策、施策及び事務事業につきましては、ＳＤＧｓとも親和性が高いものと認識しております。第７次総合計画では、2026年度までの10年間を計画期間として５つの政策目標を掲げており、その実現に向けて取り組んでいくことがＳＤＧｓの推進にも寄与するものであり、また本市の目指すべき姿であると考えております。　次に、ＳＤＧｓ実施指針に対する認識と取組方針についてであります。ＳＤＧｓ実施指針の８分野で掲げられた取組は、本市の施策においても男女共同参画の取組や次世代の教育振興、ヘルスケアの推進などをはじめ、ＳＤＧｓの達成に寄与する施策が数多くあるものと認識しております。また、この実施指針の中でも優先課題３、成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーションにおいて掲げられているスマートシティの推進は、第７次総合計画においても計画全体を貫くコンセプトの一つとして掲げており、ＳＤＧｓに沿った取組として、今後も生活を取り巻く様々な分野においてその推進を図ってまいりたいと考えております。　次に、本市の施策や各種計画へのＳＤＧｓの反映についてであります。本市の施策においてもＳＤＧｓとの親和性が高いものと考えておりますので、今後個別計画等の改定や進行管理などに際して、施策とＳＤＧｓとの関係性を整理してまいります。　次に、目標11、「住み続けられるまちづくりを」に対する取組状況と課題についてであります。ＳＤＧｓの目標11につきましては、第７次総合計画の政策７、災害や危機への備えの強化や政策８、地域の活力を支える都市基盤の維持などが該当するものと考えており、これらの取組を推進しているところであります。また、取組に当たりましては、少子高齢化が進行する状況においても、市民生活の快適性や安全、安心に暮らすために必要なサービスなどをいかに維持していくかが課題であると認識しております。　次に、ＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業への認識と庁内の推進体制についてであります。郡山市をはじめ、ＳＤＧｓ未来都市やＳＤＧｓモデル事業に選定された各自治体では、ＳＤＧｓの17の目標に沿って、各地域の課題解決や持続可能な社会の実現に向けての特色ある施策を推進しているものと認識しております。本市におきましては、総合計画に基づく各施策がＳＤＧｓの推進にも寄与するものと捉えており、その実施に当たりましては、現行の経営戦略会議などにより全庁的な視点で取り組んでまいります。　なお、その他のご質問については、副市長及び教育長よりお答えを申し上げます。 ○議長（清川雅史）　副市長。 ◎副市長（齋藤勝）　お答えをいたします。　市内各産業の持続可能な発展や各種団体等の事業に資する行政支援の在り方のうち、産業施策についてであります。目標８、「働きがいも経済成長も」におきましては、市民の暮らしと生活を守る取組として雇用対策があり、求職と求人のマッチング支援や勤労者福祉施策など、各種施策を通じて雇用環境の充実を図るものであります。また、安定的な企業活動に資する取組として中小企業振興があり、関係機関と連携し、補助金や融資制度等の各種支援施策により、中小企業の経営基盤の強化と地域経済の活性化を図るものであります。　目標９、「産業と技術革新の基盤をつくろう」におきましては、企業誘致による産業集積及び新産業の創出があり、工業団地の整備による企業誘致の推進と併せ、スマートシティＡｉＣＴを中心にＩＣＴ産業の集積を図り、さらには企業間連携や産学官連携の推進など、新たな産業基盤を整備し、産業振興を図るものであります。　また、目標12、「つくる責任・つかう責任」のうち、つくる責任は産業施策において製造から使用に至るまで環境負荷を考慮した取組を周知、啓発していくものであり、一方、つかう責任につきましては食品ロスの削減、環境負荷の低減及び廃棄物の削減の３項目について、一般廃棄物処理基本計画においてその具体策を示し、市及び市民、事業者それぞれが責務を担い、持続可能な生産消費形態を実践するものであります。　次に、企業などのパートナーに対する認識と連携についてであります。ＳＤＧｓのみならず、まちづくりの推進に当たっては、行政や企業、大学など様々な主体が連携し、ノウハウやアイデアを共有しながら取り組んでいくことが重要であると認識しております。本市におきましては、こうしたパートナーシップが図られている組織として、地方創生の推進に当たって産官学金労言の各主体が参画する市まち・ひと・しごと創生包括連携協議会をはじめ、各分野において様々な団体等で構成された組織が複数存在しており、これらに参画する団体等とＳＤＧｓの理念や目標への考え方を共有しながら、持続可能な社会の実現に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、ステークホルダーとの連携や登録、認証制度についてであります。内閣府におきましては次年度において登録、認証制度の要点などを示した登録認証制度ガイドラインの策定を予定していることから、本市ではこうした動向を見ながら対応を検討してまいりたいと考えております。　次に、持続可能な観光の推進についてであります。観光は宿泊や交通、観光施設をはじめ、あらゆる分野に波及する裾野の広い産業であり、地域の雇用創出に寄与するだけでなく、新たな観光資源の掘り起こしは地域の文化的価値の創造に寄与するものであります。また、訪日外国人観光客を含めた観光誘客による交流人口の拡大は、多様な文化を持つ人々と市民との相互理解と地域の活性化につながるものと考えております。本市では、これまで史跡若松城跡の整備や東山、芦ノ牧両温泉など、古くからの地域資源に加え、日本遺産、会津の三十三観音めぐりなどの観光資源の磨き上げを行い、地域の新たな魅力の創出を図るとともに、タイ誘客促進事業など海外向け観光プロモーションによりインバウンドを推進し、訪日外国人観光客の増加などが図られたところであります。また、大手旅行代理店においても国内外のＳＤＧｓ先進地での研修ツアーや、中高生が食や環境など身近な課題からＳＤＧｓを学ぶ教育旅行などが企画されているところであります。　次に、関係団体や事業所の取組の把握についてであります。市では、総合計画に掲げる目標や施策に沿って各団体や事業所への支援や連携した取組を推進しているところであり、各団体の事業報告や関係機関からの情報収集等により、ＳＤＧｓに貢献する取組を把握しているところであります。また、国の補助制度等につきましては、各種会議や意見交換の場などにおいて情報提供を行うとともに、国と開催する説明会などにおいて周知を図っているところであります。　次に、地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームにつきましては、その会員となることで各自治体が抱える課題とその解決に取り組みたい民間企業とのマッチングが促進されることや、各テーマに基づいて会員同士が意見交換を行う分科会への参加、講演会などを通した情報入手などが可能となるものと認識しており、今後入会に向け検討してまいります。 ○議長（清川雅史）　教育長。 ◎教育長（寺木誠伸）　お答えいたします。　ＥＳＤの視点に立った教育についてであります。本市といたしましては、小学校、中学校の学習指導要領に基づいた教育を実施することにより、ＥＳＤの考え方に沿った教育を行うことができているものと考えております。その中でも特に環境教育の実践においてＥＳＤの視点から充実が図られているところであります。　次に、ユネスコスクールに認定されている大戸小学校と川南小学校の活動内容と成果についてであります。活動内容につきましては、大戸小学校では緑の少年団の活動を中心とした学校緑化運動や地域に伝わるおはやしを伝承する活動、川南小学校では小松彼岸獅子継承活動やホタルの里緑の少年団活動などを行っております。成果といたしましては、自分たちを取り巻く地域文化や環境についての思考を高め、持続可能な地域社会づくりと環境保全のために積極的に活動する態度の育成が図られているものと認識しております。また、ユネスコスクールへの新たな加盟につきましては１年以上のチャレンジ期間があるなど、長期的な計画で取り組む必要があることから、新学習指導要領の全面実施に向けて準備を進めている現時点においては、学校において慎重に検討が行われているものと考えております。　次に、ＳＤＧｓをどのように学ばせるかについてであります。新学習指導要領に基づき、各教科や総合的な学習の時間の授業等において、ＳＤＧｓの17の目標について、児童・生徒一人一人がそれぞれの目標の意味を学びながら、現代社会における様々な課題や問題に気づき、自分が取り組める目標を設定することができるよう進めてまいります。　次に、カリキュラムマネジメント能力の向上策と今後の指導方針についてであります。各学校において、教員が教科横断的な視点等によるカリキュラムマネジメントを行う際に17の目標を教育課程に取り入れることは、次代の子供たちにグローバルな考え方を身につけさせる上で重要であると認識しております。また、長期的な指導方針や目標といたしましては、各学校が今まで行っている教育活動の中で、様々な課題に目を向け、それらの課題とＳＤＧｓの目標を結びつけることにより、2030年のあるべき姿に向け取り組むことのできる児童・生徒の育成を目指してまいりたいと考えております。　次に、ＳＤＧｓの教育委員会のこれまでの取組と今後の可能性についてであります。本市においては、教育大綱・教育振興基本計画に基づき、学校教育のみならず、社会教育や生涯学習活動においても性別や年齢、障がいの有無などにかかわらず、誰もが生涯にわたって学び、活躍できる機会の充実に取り組んでまいりました。これらは、ＳＤＧｓアクションプラン2020に掲げる働き方改革や女性の活躍推進、ダイバーシティー、バリアフリー推進へと着実に結びつくものと考えております。今後とも大学をはじめとした高等教育機関や生涯学習団体、地域などとの連携を図りながら、市民の皆様の主体的な学習活動の支援に取り組んでまいります。　次に、文化資源の保護、活用等に係る国の予算や事業についてであります。文化資源の保護、活用等を進めることは、文化財を次世代に確実に継承し、持続可能な社会を実現していくための重要な取組の一つであると認識しております。ＳＤＧｓアクションプランで紹介されている事業につきましては、既に御薬園や旧滝沢本陣などの保存等に活用しているところであり、今後も文化財それぞれの状況に応じて国の補助金等の活用を図ってまいります。　次に、教職員メンタルヘルス支援体制の整備や衛生推進者の設置、ストレスチェックなどの必要性についてであります。教職員メンタルヘルス支援体制につきましては、子供たちを指導する立場である教職員の健康を維持していくためにも重要であると認識しております。衛生推進者につきましては、法令に基づき、各小・中学校において教職員の中から１名を選任しているところであります。また、教職員へのストレスチェックにつきましては、学校の規模にかかわらず実施されることが望ましいとされており、教職員の心理的な負担の程度を把握するためにも必要な取組であると認識しており、来年度の導入に向け準備を進めているところであります。　次に、教育委員会所管の非正規労働者への対応についてであります。これまで事務補助員や特別支援員等につきましては、臨時職員や非常勤職員として雇用してまいりましたが、令和２年４月からは会計年度任用職員に移行し、期末手当の支給や休暇、休業制度の充実など、一定程度勤務条件の改善が図られるところであります。今後も働き方改革関連法の趣旨を踏まえ、適切な任用、勤務条件の確保に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　渡部　認議員。 ◆渡部認議員　一定の答弁を頂きました。市長から答弁いただいた中身、昨年の２月、同僚議員が質問した副市長の答弁によく似ているなというふうに思っておりました。それはそれとして、ＳＤＧｓについて市民の意識調査というのはされていないと思うのですけれども、まだまだ認知度が低いだろうというふうに思います。もしアンケート調査をしたら、恐らくご存じの方は１割未満ではないかというふうに思っているのですが、今後市民の意識向上ということでどのような方法とか取組が考えられるかなと思うのですが、その点についてはいかがですか。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（福島一郎）　市民へのＳＤＧｓの考え方の周知ということでございます。庁内での取組はもとよりですが、ＳＤＧｓの目標達成に向けて市民も一丸となって協力していきましょうというような呼びかけについて、新年度に市政だより等でお知らせをしていくということで現在検討を行っているところでございます。 ○議長（清川雅史）　渡部　認議員。 ◆渡部認議員　自治体ＳＤＧｓ推進関係省庁タスクフォースでは、省庁横断的な支援を行うことになっていますよね。市はこれらの支援を受けているのか、これから受けようとしているのか、その辺についてはどうですか。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（福島一郎）　自治体ＳＤＧｓ推進関係省庁タスクフォースにつきましては、ＳＤＧｓ未来都市に選定された地域について支援をするというような仕組みになってございまして、現在会津若松市はＳＤＧｓ未来都市にはなっておりませんので、この支援は受けていないところでありますが、ただスマートシティ、地方創生の取組を行っている中でＳＤＧｓとの親和性が非常に高いという取組もしておりますので、そういった中では関係省庁との勉強会ですとか、意見交換ですとか、そういった意味での支援は国から頂いているというような状況でございます。 ○議長（清川雅史）　渡部　認議員。 ◆渡部認議員　あと、市民向けというより、取組姿勢について伺うのですけれども、職員向けの勉強会であるとか、あるいは研修会などは本市で実施されているのか、もしなければ今後実施される予定などありますか。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（福島一郎）　ＳＤＧｓについての勉強会につきましては、全庁的な形でのというのは今までは行ったことはございません。ただ、企画政策部内で企業と一緒に勉強会を行ったりですとか、そういったことは平成29年度から行っているところでございます。今後でございますけれども、ＳＤＧｓの取組を庁内でも推進していくという中で、各部局に対する仕組みの周知であったりということについてはしっかりと行っていきたいというふうに考えております。 ○議長（清川雅史）　渡部　認議員。 ◆渡部認議員　先ほど答弁の中で経営戦略会議というような話も出てきたのですが、今後策定される各種計画あるいは戦略、方針などについても答弁含まれておりましたけれども、直近に想定される取組というのが何かおありでしたらお聞かせいただきたいと思うのです。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（福島一郎）　まず、ＳＤＧｓに対する取組について計画に反映していくということで、最初に行いますのが、現在策定中であります第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略、これにおきまして、どの施策がＳＤＧｓのどの目標にひもづいているのかというようなことを関係性を明確に計画の中でしていきたいというふうに考えているところであります。さらには、次年度の行政評価におきましても、施策、事務事業とＳＤＧｓの関係を明記するような形の様式を検討しているところでございます。 ○議長（清川雅史）　渡部　認議員。 ◆渡部認議員　なるほど、それであれば自治体版ＳＤＧｓアクションプランの策定についても推進されるだろうというふうに思うのですが、それらの計画も着々と進んでいるというふうに受け止めてよろしいですか。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（福島一郎）　ＳＤＧｓアクションプランでございますけれども、別個に、アクションプランとして別にまとめるということは現在考えておりません。自治体ＳＤＧｓガイドライン検討委員会が、国の検討委員会が策定した導入のためのガイドラインというものがございまして、その中で自治体版アクションプログラムについての策定方法を掲げております。その中では、総合計画とＳＤＧｓの取組をリンクさせる、または個別の戦略や計画にＳＤＧｓの要素を盛り込む、またＳＤＧｓの概念を組み込んだ個別の戦略や計画を練るといった方法が示されておりますので、現時点では本市はそのような取組を進めたいというふうに考えております。 ○議長（清川雅史）　渡部　認議員。 ◆渡部認議員　現時点でいろいろ段階があって、どのあたりにいるのかなと思っていたのですが、実施プロセス、それぞれ部のほうでもいろいろ把握されていると思うのです。今後いろんな取組が必要だということは答弁で分かったのですが、最終的には計測や評価まで含まれるのだろうと思うのです。取組体制の理解、成果の計測、評価というところまで目標を持って進むべきというふうな思いがあって、そのあたりについて段階的に進めていくという考えは変わりありませんか。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（福島一郎）　市長から答弁申し上げましたように、会津若松市におきましては、第７次総合計画の推進がＳＤＧｓの達成に寄与するというふうに基本的には捉えております。その政策分野ごとに目指す姿もお示ししているところでありまして、行政評価の推進体制の下で毎年度施策の評価を行いながら取組を進めるというプロセスにおいて、この自治体ＳＤＧｓの推進のためのガイドラインに掲げられた５つのステップ、それに沿うプロセスということで、ほぼＳＤＧｓの実施プロセスと重なるものだろうということでありますので、現時点ではそのような進め方をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（清川雅史）　渡部　認議員。 ◆渡部認議員　それでは、教育長、教育現場でのＥＳＤとＳＤＧｓの取組なのですけれども、やっぱり一番大切なことは常に問題意識を持って日常的な取組を重ね続けられるようなということ、つまり燃える心を持った人間を育てるということで言い表してもいいでしょうか。特に教育目標などでも自ら考え、学ぶ子供というのは当然のことなのですが、今後は自ら学び、考え、行動する子まで求められるのだろうと思うのですが、そのあたりを教育長の方針としてはどんな、10年先ですね、長期計画があるのかというお話を聞かせていただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　発言がある場合は、議事進行なり挙手をして発言を願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　議事進行何でしょう。 ◆松崎新議員　これは、議会運営委員会の中での一般質問の在り方について、再質問、再々質問については１回目で質問した内容にどういう答弁が来た、その中で再質問について重ね合わせていきましょうという方向性を皆さんで確認して、各会派のほうに、各議員にお伝えをしたということでございます。今回の再質問については、１回目のどの質問に対する再質問なのかというふうに言っていただいたほうが第三者にとっても非常に分かりやすい質問だと思いますので、整理をお願いしたいというふうに思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　渡部　認議員。 ◆渡部認議員　教育委員会に対して１回目の質問を御覧いただきたいと思うのですが、「質の高い教育をみんなに」において、ＥＳＤの視点に立った本市の教育をどうＳＤＧｓにつなげていくかという質問の再質問でございます。議長にお取り計らいをお願いします。 ○議長（清川雅史）　ただいまの質問については、ＥＳＤの視点に立った教育、本市ではどのように展開してきたのかというのの答弁に対する再々質問ということでございますが、念のために以後の再質問については何に対する再質問か明確に発言されてから再質問をお願いしたいと思います。　教育長。 ◎教育長（寺木誠伸）　長期的な目指す姿は先ほど本答弁で申し上げたとおりですが、まずは子供たちの発達段階に応じて17の目標の基本的な知識は身につけておきたいというふうには思っております。どんな目標が今世界で課題となっているのか、それは年齢に、学年に応じてかと思います。そして、先ほど申し上げましたとおり、一人一人が目標として取り組むべき興味のあること、全員が17の目標それぞれ取り組めるということではないと思いますので、まずは小・中学生段階で自分はこのことに興味を持って取り組んで、将来こういうような生活、生き方をして社会貢献したい、そういうものを目指していく姿、そこを教育の中で基本的につくっていきたいなと思います。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　渡部　認議員。 ◆渡部認議員　なかなか難しいテーマだなというふうには思っているのです。先ほど教育長のほうから文化資源の保護、活用等に対する各事業補助金の活用について答弁いただきました。御薬園であるとか滝沢本陣にもう既に活用されているよというお話でしたけれども、つい先日会津の３庭園の一つに数えられている攬勝亭が宅地にという報道が大きく取り上げられていました。市内に点在するいろんな文化財、指定に向けた取組は当然されているのだろうと思いますし、その保存と活用についても今も進めてはおられるのだろうというふうに思うのです。ただ、ＳＤＧｓの資源の保護と活用というところをうたっているわけですから、そのあたりについて、今までの反省点を聞きたいわけではなくて、今後の取組について必要なものが必ずあるというふうに思っているのですが、そのあたりはいかがですか。 ○議長（清川雅史）　渡部　認議員、今の再質問について確認をさせていただきますけれども、なおご自分でも言っていただけないでしょうか。今のは、先ほどのＳＤＧｓ実施指針における優先課題の４番目、持続可能で強靱な国土と質の高いインフラ整備についてと、ＳＤＧｓアクションプラン2020の中で文化資源の保護、活用等に関わる令和２年度の国の当初予算やという項目の答弁についての再質問ということですね。なお、その辺明確に最初にご質問ください。　教育部長。 ◎教育部長（菅井隆雄）　再度のご質問にお答えしたいと思います。　ＳＤＧｓの実施方針の優先課題４番目に位置づけられております文化資源の保護、活用と国際協力というところで史跡等について記述がございます。これにつきましては、今ほど例を出されておられましたけれども、歴史上、学術上価値の高い史跡については保存、活用を図るために事業を行っていくと、所有者、地域の住民の理解を得てというような指針でございまして、これらにつきましては文化庁が令和２年度予算において、確実に史跡等の保存、整備、活用等ということで、ＳＤＧｓの目標と同額の予算計上をしております。先ほどご答弁いたしましたように、御薬園もしくは旧滝沢本陣などで活用しているということでございますので、今後もこういった文化庁の補助事業を活用しながら本市の史跡を継承していくという形で考えております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　渡部　認議員。
   ◆渡部認議員　指定文化財についてはそういうことです。ただ、今後指定に向けた取組を強化していただきたいと、これは要望にしておきますけれども、いろんな活用の仕方があるということでございます。　それでは、市内の各産業の持続可能な発展や各種団体等の事業に資する行政支援の在り方についてですが、持続可能な本市産業についてお聞きしたつもりなのです。それぞれ答弁の中身は何々を図るものとか、実践するものなんていう命題だけ答弁入れられたみたいな感じするのですが、2030年までのゴールを目指していくのには市は何をするのということを聞いているのです。これ観光商工部長からの答弁になるのですか。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（佐藤光一）　持続可能な本市作業についてのおただしでございます。私ども所管しております産業振興の部分で言いますと、総合計画におきましては強みを活かすしごとづくりを政策目標として掲げておりまして、具体的には中小企業振興であったり、企業立地、産業創出、雇用労働環境の充実といったような政策分野があるわけでございます。それぞれこれらの政策分野に対しまして、行政評価において具体的な事務事業を推進することになってございます。こういった具体的な個別事業を着実に推進することが本市の持続可能な産業につながっていくものというふうに考えておりまして、こういった取組を進めていくことによってＳＤＧｓの推進にも寄与するものというふうに考えております。 ○議長（清川雅史）　渡部　認議員。 ◆渡部認議員　持続可能な観光の推進についてです。答弁を聞くと、ＳＤＧｓにリンクされているものが含まれているなという思いはあるのですが、しかし今までの取組、三十三観音とかいろいろ事例出されましたけれども、持続可能と言い切れるのかなという思いも実はあります。ここは、この春で退職してしまう観光商工部長から、ご自身の今後2030年に向けてこういった取組が観光商工部で必要だという思いがあればぜひお聞かせを頂きたい。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（佐藤光一）　持続可能な観光の推進ということでございます。近年、観光を取り巻く環境変化といたしまして、旅行スタイルの変化ですとか、あるいは観光人数の多様化といったものがございます。こういった状況の下で、私どもといたしましては、これまでの本市の観光資源であります歴史、文化、自然などの、そういった資源を基盤としながら、新たな観光資源の掘り起こしですとか、あるいは観光コンテンツの創出などを図ってまいりたいというふうに考えております。一方で、持続可能な観光を推進していくためには、例えばリピーターの拡大というのも重要かと存じます。そういった意味では、教育旅行をはじめといたしまして、観光客の皆さんに何度となく本市を訪れていただくような取組をしていきたいというふうに考えているところでございます。これらの取組につきましては、行政だけでできるものではございませんので、観光関係の民間事業者の方々と一体となって推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（清川雅史）　渡部　認議員。 ◆渡部認議員　観光商工部長、会津若松市が仮に先ほど答弁にあったＳＤＧｓ先進地ツアーを獲得に動くとすれば、どのような企画を打ち出せますか。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（佐藤光一）　大手の旅行会社に対してのＳＤＧｓに関する企画ということだと思いますけれども、最近におきましては、大手の旅行会社において国内外のＳＤＧｓ先進地での研修ツアーですとか、あるいはＳＤＧｓを学ぶ教育旅行等が企画されております。本市におきましては、現在スマートシティの取組を推進しているところでございまして、その中で例えば具体的に申し上げますと、再生可能エネルギーですとか、あるいはＩＣＴ関連産業の集積、さらにはスマート農業、そういった観光素材がございますので、そういったところについては、それに関連した企画というのは作成できているものというふうに考えております。 ○議長（清川雅史）　渡部　認議員。 ◆渡部認議員　本答弁でも教育旅行についてお話がありました。おっしゃるように環境問題だったり、エネルギー問題だったり、そういったことでいうと、訪問先として会津若松市はいろいろ売り込める素材がありますよね。ぜひそれに向けて取り組んでいただきたいという思いと、本市が会津をまとめていく、そういった役目も試されているのだろうというふうに思いますから、ぜひ実現に向けて頑張っていただきたいと思います。　いろいろ質疑をさせていただきました。最後に、市長にもしお考えがあればお聞きしたいと思っていたのですが、なければいいです。この先10年、これがまだ10年あるというふうに思ってしまうのか、もう10年しかないというふうに思ってしまうのか。ＳＤＧｓを活用した地域の価値向上を図ることが主題となることは確かですよね。市が目指すべき将来像いろいろとお持ちかと思います。結局地域の価値向上策、これを実現していかないと10年先の目標は達成できないと思うのです。市長が現時点で思われる何か思いがあればぜひお聞かせを頂きたいと思います。　以上です。 ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　お答えをしたいと思います。　ＳＤＧｓの推進という観点から様々な市の事務事業についてのご質問を頂いたのかなというふうに思っておりまして、その中では、当初お答えしたとおり、市で行っているいろんな事業は非常に親和性が高くて、総合計画に目標を持ちつつも、その視点も大事にして進めていくということでございますから、これからその視点をどれだけ行政に活用したり、先ほど渡部議員がおっしゃったように、数値化してどれだけ成果が上がっているかということはこれからということになりますので、その点については重要な視点というふうに考えながらも、これからも既存の施策についてもさらに充実してしっかり取り組んでいくことが結果に結びつくというふうに思っています。特に観光についても、直前にある新型肺炎の影響は非常に大きいと思いますけれども、それを除けばいろんな施策については、一つ一つ積み上げてきたという流れにありますので、それをしっかりやり続けることが最終的にＳＤＧｓの目標にもつながるというふうに思いますので、そのような取組を進めてまいりたいと思います。 ○議長（清川雅史）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　零時２７分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　１時３０分）　　　　　　　　　　　　　　　〔副議長（樋川　誠）議長席に着席〕 ○副議長（樋川誠）　休憩前に引き続きまして再開をいたします。 ○副議長（樋川誠）　次に、古川雄一議員に質問を許します。　古川雄一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔古川雄一議員登壇〕 ◆古川雄一議員　私は、フォーラム会津の一員としまして、さきに通告した事項について質問をさせていただきます。大項目で２点通告をしておきました。　まず初めに、防災について伺います。昨年10月12日の台風19号における対応以来、本市においても防災に備えることについて関心が高まってきていると思われます。11月に行われた議会と市民との意見交換会においては、各地区から防災体制や避難勧告に対する意見が多く出されております。また、昨年12月定例会の一般質問においても、台風19号における対応と防災に関しては多くの同僚議員から質問がありました。その主なものとしては、災害に対する市としての体制強化と防火管理体制について、市内を流れる１級河川である阿賀川と湯川などの河川管理の問題、また初めて避難勧告が出されたことによる避難所の対応、災害時の情報伝達の徹底と情報通信の体制の整備、的確な情報提供の在り方、防災情報システムの拡充、避難勧告の在り方、避難行動等要支援者に対する個別計画や福祉避難所の開設や設置、そして市民の防災意識の啓発などであります。このような防災に対する質問に対して、執行機関からは水害に備える組織体制の強化を図る必要があるとの答弁がなされました。その具体的な取組についてお示しください。　また、風水害などあらかじめ災害の発生が予想される場合は、十分な事前準備と体制の構築により、迅速かつ的確な対応を図るとの答弁がなされましたが、具体的にはどのような対応を図るのかお示しください。　さらに、現在本市は避難所については35か所、避難場所については139か所を指定しております。その中には、避難所自体が危険区域にあるところもあります。そのような避難所に対する対応を示してください。　次に、自主防災組織の取組と防災士の育成について質問いたします。避難勧告が出されてもどこに避難したらよいのか、また避難するべきか、しなくてもいいのかなど、地区によっては混乱があったようであります。それは、地区に防災組織がなく、避難行動が不明確だったためと考えられます。　本市には、自主防災組織がある地区は昨年末においてまだ７地区しかありません。本年１月に議会文教厚生委員会では茨城県常総市と栃木県日光市で行政調査を行いました。常総市においては、217町内会のうち117地区に自主防災組織があり、組織率54％であります。日光市においては、224の自治会、町内会の全てに自主防災組織があり、組織率100％でありました。本市の場合は、506町内会のうち７地区でありますから、その差は歴然です。　本市の地域防災計画では、第２編、災害予防計画、第１章、災害に強い体制づくり、第１節、防災組織の整備の10、防災関係機関相互の連携体制の８では、自主防災組織の育成、強化が明記されております。町内会、事業所等を単位として自主的な防災活動を行い、市は自主防災組織の結成促進に努めるとされています。災害が多発している昨今においては、自主防災組織の重要性が明確になったにもかかわらず、なかなか結成されない状況でありますが、今後の市の対応をお示しください。　次に、自主防災組織とともに重要性が増しているのが防災士の育成であります。防災士は、防災に関する専門的知識や実践力を体系的に習得して、防災の現場において専門家として活躍しており、自主防災組織の結成や運営にも積極的に関わっています。日光市においては、人口約８万1,000人に対して564人の防災士がいます。常総市においても、人口約６万人に対して200人余の防災士がいます。両市とも防災士の資格取得や認定に対して補助金を出しております。日光市では、全額を補助しております。本市の場合は、人口約12万人に対して本年１月末の時点で118名の防災士がおります。しかし、両市と比較してもまだまだ少ない状況であります。今後防災士の育成についての認識をお示しください。　次に、防災情報システム機器の整備について伺います。防災情報システムの整備が必要と考えます。日光市においては、防災行政情報システムを整備いたしました。具体的には、戸別受信機である防災ラジオを全市３万6,486世帯に対して１万台を導入しました。配信局、送信局、屋外拡声子局などの整備も合わせて13億円の事業費だったそうであります。情報を少しでも早く的確に提供することで、全市に組織されている自主防災組織が行動する仕組みになっております。本市の防災情報システムの整備についての認識をお示しください。　次に、市民の防災意識の醸成についてであります。常総市においては、子供から高齢者まで全市民を対象にマイ・タイムラインの作成を促進することで、災害時に取るべき行動を自ら確認するとともに、防災意識の醸成を図っております。また、日光市においては、わが家の防災行動マニュアルを家族で作成して、家族全員で見やすい場所に貼って、災害時の行動を常に見ながら生活をし、防災意識の醸成を図っております。本市においても防災意識の醸成を図る必要があると考えますが、認識を示してください。　地域防災計画について伺います。本市の地域防災計画は、昨年の３月に修正されました。しかし、修正後の10月に台風19号が発生して、避難勧告が出されました。地域防災計画には避難勧告について、その判断基準や誘導、避難所運営などが詳しく記載されてはいますが、市民がそれをどのくらい理解して行動ができたかは大変疑問であります。高齢化が進み、避難行動などについて要支援者対策など課題は多くありますが、台風19号の経験を生かした地域防災計画の見直しについての考えはあるのか、また地域防災計画をどのように市民に周知するのか、認識をお示しください。　大項目の２番目、観光振興について伺います。新型コロナウイルス感染拡大による観光の影響と対策についてであります。新型コロナウイルスの感染拡大が続いております。これについては、同僚議員からも質問がありました。政府においては、これから２週間くらいが山場だとの考えから、全国の学校に休校の要請をして、ほとんどの県と市町村で小中高の学校が休校になり、各種イベントの自粛や中止、テーマパークの代表である東京ディズニーランドをはじめ、本県のスパリゾートハワイアンズなどの温泉施設や観光施設も休園や休館になっております。　新型コロナウイルスの感染拡大は、各地で地域経済にも大きな影響が出ております。全国の有名な観光地や大都市においては観光客が減少しており、特にインバウンドは深刻な状況であります。韓国をはじめタイなど十数か国において日本には渡航自粛や禁止、あるいは逆に日本が入国を拒否する国が出てきております。　全国の観光地で観光客が減少していて、飲食店やお土産店では売上げが大幅に減少しております。愛知県では、中国らの団体客のキャンセルが相次ぎ、廃業せざるを得ない旅館も出てきているとのことであります。会津地方でも観光従事者から懸念の声が上がり始めております。本市の温泉旅館では、旅館によって差はありますが、毎日十数件のキャンセルが相次いでいるとの報道もあります。このような状況の中、本市の観光客の入り込みにはどのように影響が出ているのか、認識を示してください。そして、観光面において新型コロナウイルス感染の対策をどのように考えているのか示してください。　観光振興の２番目、東山温泉、芦ノ牧温泉の整備と誘客活動の支援について伺います。このたび市の主催により、会津若松市温泉地域活性化検討会が開催されました。官民一体で両温泉地への誘客や温泉街の景観向上を進め、会津観光の拠点となる宿泊地の盛り上げを目指すとしております。この検討会では、本市観光商工部長が座長を務めたとのことでありますが、官民一体で進めるとはどのように進めるのか、認識を示してください。そして、それは実効性のあるものでなければならないと考えますが、今後の検討会での活動計画及び見通しについて認識をお示しください。　温泉地域の活性化については、入湯税の活用をはじめ、長年にわたり繰り返し検討が行われてきましたが、景観は悪化する一方で、温泉街は寂れ、温泉情緒や風情がなくなってしまいました。両温泉を含む市内宿泊施設で構成する会津若松誘客協議会が結成されました。この活動に対して市としてどのように支援していくのか、その考えを具体的にお示しください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ○副議長（樋川誠）　市長。 ◎市長（室井照平）　古川雄一議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、昨年の台風19号における対応の検証についてであります。水害に備えるための組織体制につきましては、令和元年東日本台風をはじめ、全国的に水害被害が頻発している状況であることから、本市における総合的な治水対策を計画的に推進するため、来年度より都市計画課に治水グループを設置し、体制の強化を図ってまいります。また、災害が予想される場合の対応につきましては、台風の接近などにより災害の発生が予想される場合においては、早い段階で災害対策本部会議を開催し、対応の協議及び体制の確認を行うとともに、庁内への情報共有や避難所の開設準備など、災害発生に備えた事前準備を行ってまいります。さらに、避難所につきましては災害種別ごとに指定し、災害の状況や安全性を確認した上で開設することとしていることから、市民の皆様には災害種別等に応じた避難をしていただけるよう引き続き周知してまいります。　次に、自主防災組織の設立に関する市の対応につきましては、原田俊広議員にお答えしたとおりであります。　次に、防災士の育成についてであります。防災士は、ＮＰＯ法人日本防災士機構による民間資格であり、職場や地域において防災力向上のための活動を行うことが期待されております。これまで平成25年度から平成29年度において県が主催する防災士養成研修が行われており、市では本事業を周知することにより育成を図ってきたところであります。また、ＮＰＯ法人福島県防災士会には、総合防災訓練への参画を通して市民の皆様への防災知識の普及に協力を頂いており、引き続き取組を継続するとともに、防災士の活動内容を周知することにより、市内における防災士の資格取得を後押ししてまいります。　次に、防災情報システムの整備についてであります。現在本市におきましては、防災情報メールでの情報提供をはじめ、緊急速報メールやＬアラートによるテレビのデータ放送との連携、コミュニティＦＭや防災情報アプリでの情報発信など、情報伝達手段の多重化、多様化を図っているところでありますが、より的確な防災情報の伝達に向け、本市の実情に合った情報伝達手段の導入を検討しているところであります。　次に、市民の防災意識の醸成についてであります。これまで総合防災訓練や出前講座等において市民の皆様への意識醸成に努めてきたところであり、来年度からは防災対策普及員の活用などにより体制を強化し、より一層の防災意識の醸成に努めてまいります。また、来年度からはマイ・タイムラインの作成を行うメニューを出前講座に追加し、受講者の皆様にマイ・タイムラインの作成を通して防災についてより身近に感じていただくことや、防災に関する知識を習得していただけるよう取り組んでまいります。　次に、市地域防災計画の見直しについてであります。本市における検証に加え、国が実施している令和元年台風第19号等による災害からの避難に関するワーキンググループでの検証結果や国の防災基本計画、県の地域防災計画等の見直し内容を踏まえ、市地域防災計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。また、見直しの内容につきましては、市民向けに配布している家庭用防災カルテや出前講座等により周知してまいります。　なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長（樋川誠）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（佐藤光一）　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症拡大による観光への影響についてであります。新型コロナウイルス感染症拡大により、本市でも中国や台湾、タイ王国などの訪日外国人観光客及び国内旅行者の予約キャンセルが多数発生しており、その影響は日々増加しているものと認識しております。今後感染症拡大の影響により、感染リスクを回避するために旅行等の自粛傾向が長期化した場合には、さらに大きな影響が生じることが懸念されることから、市といたしましても国、県の経済対策と連携して対応してまいりたいと考えております。　次に、感染症対策についてであります。観光施設や宿泊施設における感染症対策につきましては、国、県などからの関係通知等に基づき対応しているところであり、現在鶴ケ城天守閣をはじめとした観光施設や宿泊施設において、手洗いやマスク着用の励行、施設内のアルコール消毒の実施などの対策を講じているところであります。今後も国や日本政府観光局等からの最新情報を把握し、観光事業者等との迅速な情報共有に努めながら、連携して対応してまいりたいと考えております。　次に、温泉地域活性化検討会の活動計画についてであります。温泉地域活性化検討会につきましては、市及び東山、芦ノ牧両温泉観光協会、会津若松誘客協議会で構成し、２月13日に第１回目の会議を開催したところであります。検討会は、両温泉地域の現状を把握し、課題を共有するとともに、今後の対応策について協議しながら、それぞれの役割分担の下、両温泉地域の振興を図るものであります。今後は、専門家による研修会や先進地視察などを予定しており、その後両温泉地域が目指す方向性などを含めた将来ビジョンの策定を目指してまいりたいと考えております。　次に、会津若松誘客協議会への支援についてであります。会津若松誘客協議会につきましては、本市への誘客拡大を目的に、東山、芦ノ牧両温泉の宿泊施設を中心とした民間事業者により昨年新たに設立されたところであります。市といたしましては、今後の協議会の動向を踏まえながら、連携の在り方について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　古川雄一議員。 ◆古川雄一議員　再質問をさせていただきます。　自主防災会組織については、昨日同僚議員にお答えしたとおりだという答弁がありました。昨日の答弁では、７地区に組織をしてあるということと、３地区に対して自主防災組織設立に補助金を活用したということ、あとは防災対策普及員による組織化に向けた啓発や活動への助言などの人的支援を行うというようなことでありましたけれども、なぜなかなかできないのだろうということで私もいろいろ考えました。やはり防災会の必要性をあまり感じてこなかったのではないか。昨年の台風19号において避難勧告が出たり、またハザードマップでもし阿賀川や湯川が氾濫した場合どのくらい自分の地域に浸水が来るかということを色分けの色を見て、これは危ないというふうに最近になって感じられて、やはり防災組織が必要だろうというふうに感じられてきたのではないかなというふうに思います。そこで、やはり市自らが地域に入っていって、リーダーがいなければなかなか組織にできないわけですから、リーダー的な方に組織化を促す、またこういう支援がありますよというようなことを丁寧に説明をしないとなかなか組織できないのではないかなというふうに思います。昨日同僚議員に答弁したというようなことでありましたけれども、自主防災会についてはもう少し積極的な取組が必要ではないかなと思いますので、その点についてお伺いします。 ○副議長（樋川誠）　市民部長。 ◎市民部長（森川慎一）　お答えいたします。　自主防災組織につきましては、私どもやはりまだまだ足りないというふうに考えてございまして、そこについては昨年の台風19号の反省点の一つというふうに考えてございますし、そして昨年の台風19号の後に各町内会組織のほうに対してアンケートを取らせていただいてございます。その中で、今古川議員から話がありましたように、昨年の台風によってやはり意識が向上したというところが多うございまして、その回答いただいた中で65の町内会については自主防災組織の設立をやはり検討しなければいけないというふうにお答えを頂戴しております。そういった中で、今古川議員のほうからお話ありましたが、私ども防災対策普及員ということで、新しい体制の中で積極的に地域のほうに入っていかせていただきながら、自主防災組織のほうを一つでも二つでも多く設立に努めていきたいというふうに考えてございます。 ○副議長（樋川誠）　古川雄一議員。 ◆古川雄一議員　自主防災会についての関連で質問しますけれども、昨日の答弁の中で新たに導入予定の防災対策普及員による組織化というようなことがありますけれども、この防災対策普及員というのはどういう方々なのでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆古川雄一議員　分かりました。　では、防災士の育成についてお伺いします。防災士は118人ですか、本市の場合は。日光市と常総市の例を挙げましたけれども、まだまだ少ないということを申し上げました。防災士の組織化というのはないような気がするのですけれども、市である程度把握をされている、すぐに118人というふうに言われたので、分かっているのだなと思ったのですけれども、その方々の防災士が何をしているか、またその組織というのはあるのか、またまだまだ足りないということであれば、どういうことで防災士の育成に取り組んでいくか、その点についてお伺いします。 ○副議長（樋川誠）　市民部長。 ◎市民部長（森川慎一）　お答えいたします。　防災士でございますが、本答弁のほうでも一度お答え申し上げておりますけれども、基本的には民間資格ということでございまして、例えば防災に当たって特別の権限とか義務というものを持っているわけではないということでございますけれども、一定レベルの防災知識や技術ということを持っておりますので、そういった中でご自身、防災士の方々がお持ちの例えば所属している地域であったりとか、所属であったりとか、職場とか、そういったところで中心に啓発活動をやったりとかお願いしていきたいというふうに考えてございますし、あと昨年の市の総合防災訓練においては、様々ご協力を頂きながら、昨年については地域住民の方とか中学生に対して防災講座を行っていただいたりとか、あるいは災害時の実際にロープワーク等の体験、展示なんかもやっていただいておりまして、もう一つ、組織化というお話ございましたけれども、これにつきましては県の防災士会というのがございまして、昨年は県の防災士会の会津班というところの所属している方に総合防災訓練への参画をお願いしたというような内容でございます。 ○副議長（樋川誠）　古川雄一議員。 ◆古川雄一議員　今本町で組織をつくるというような動きがあって、もうできたのかもしれませんけれども、本町では防災組織をつくるために防災士を地元の方に２人か３人取ってもらったと、それで防災組織をつくったという話をお伺いしました。やはりそういう専門的な知識を持った方がいないと、なかなか組織化してくれと言っても、組織化しても何をやっていいか分からないということになるので、防災士の育成についてはもっとしっかり取り組んでいただきたいなというふうに思います。これは要望です。　次に、防災情報伝達についてでありますけれども、昨日も、そして今ほども答弁ありましたけれども、やはり高齢化が進んでいて、高齢者で独り暮らしの方とかいらっしゃるわけで、そういう方々にＳＮＳで見てくれとか、市のホームページ見てくれとか、防災情報メールを見てくれと言ってもなかなか見れないし、見ないと思うのです。そこで、日光市では３軒に１軒の割合くらいで防災ラジオを導入したというようなことだと思いますけれども、その辺について、情報伝達についての考え方はもう少し考えるべきではないかなと思いますけれども、いかがですか。 ○副議長（樋川誠）　市民部長。 ◎市民部長（森川慎一）　今古川議員おただしの話でございますけれども、いわゆる携帯電話等をお持ちでない方に対する情報の伝達の在り方というのは私ども課題の一つというふうに認識してございます。現在は、テレビを使ってのデータ放送であったりとか、あるいはエフエム会津を使ってのラジオ放送あるいは広報車等ということでお願いしているわけでございますが、古川議員のほうからお話ありましたように、例えば戸別受信機であったりとか、あるいは昨年もお話ししましたが、固定電話の対応であったりとかということについても今後検討を進めていく必要があるというふうには認識してございます。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　古川雄一議員。 ◆古川雄一議員　地域防災計画、大変立派な防災計画が本市にはあります。かなり詳しく書いてありますけれども、それをどの程度の市民の方が理解をしているか、またそれをどのように市民の方に周知をするかというのが大きな課題だと思いますけれども、地域防災計画の見直しについては考えていませんか。 ○副議長（樋川誠）　市民部長。 ◎市民部長（森川慎一）　これもお答えしていると思いますが、国、県の見直しの中身を踏まえまして今検討しているところでございまして、そういった内容を踏まえて見直しを図っていこうと考えてございます。なお、見直しを図りました内容につきましては、市民の方に対する周知についても十分に意を用いてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長（樋川誠）　古川雄一議員。 ◆古川雄一議員　最後に、温泉地域活性化検討会について再質問をさせていただきます。　市が主導してこういう検討会ができたというのは大変よかったなというふうに思っていますし、期待もしております。これは続けなければ意味がないわけで、誘客、そして景観修景等々いろいろ課題がたくさんあるわけですから、ぜひこれは続けていただきたいと思います。観光商工部長が替わっても続けていただきたいと思いますけれども、この辺についてはいかがでしょうか。 ○副議長（樋川誠）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（佐藤光一）　東山温泉、芦ノ牧温泉、両温泉地域の活性化につきましては、本市の重要な観光資源でもあるということで、その活性化というのはこれまでも重要な課題であるというふうに考えていたところでございます。その活性化に向けた取組につきましては、行政主導ということではなくて、地元の温泉関係者の方々のご意見等も伺いながら、一体となって取り組んでいく必要があるだろうというふうに考えております。そういった意味で、温泉地域の活性化を図るために今般この検討会を立ち上げさせていただきました。この検討会におきまして、今後温泉関係者の方々と協議を重ねていく中で、温泉活性化に向けた方向性といいますか、そういったものを見いだしてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（樋川誠）　古川雄一議員。 ◆古川雄一議員　今回の新型コロナウイルス感染拡大については、ある意味見守っているしかないわけで、それとは別にぜひ温泉地域活性化のためには今後もしっかり取り組んでいただきたいということをお願いして、質問を終わります。 ○副議長（樋川誠）　次に、中島好路議員に質問を許します。　中島好路議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔中島好路議員登壇〕 ◆中島好路議員　私は、フォーラム会津の一員として、さきに通告してまいりました事項について質問いたします。　今般の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、小中高校などでの臨時休校に向けた動きや、観光、商業、工業等に大きな影響を与えるとともに、特に中国からの部品調達ができず、製造工場に支障を来しているなど、幅広い産業等に影響が出ております。このように特異な社会経済情勢時は無論のこと、常に本市の経済や労働雇用状況を早期に市民に情報を提供することは大変重要であり、本市の大部分を占める中小零細企業者にとっては死活問題にもつながるものと思料されます。　ところで、本市の経済の現状等についてでありますが、地元の経済動向の把握と労働実態の調査についてお尋ねいたします。本年１月20日付の福島民報新聞に県内自治体の景況感に関する記事が掲載されました。この報道によると、１年前と比べた景況感について、本市は変わらないと回答されましたが、この報道を見た各業種の方々から、厳しい景況にもかかわらず、市は地元経済の景況感について把握不足が否めないとの声が多く寄せられております。　私は、従来より本市独自による地元経済の市場動向や労働の実態の現状把握に努めるべきであるとして、平成27年12月定例会及び平成28年２月定例会並びに令和元年12月定例会において、手法も含め提言してまいりました。言うまでもなく、地元経済や労働の実態を把握することは、本市の中小零細企業者の振興に的を射た政策づくりができるものと確信しているからこそ、幾度となくただしてきたところであります。地元経済や労働の実態把握こそが市民に寄り添った市の姿勢ではないでしょうか。　また、市の総合計画は市民に対し会津若松市の将来像を示したものであり、特に中小零細企業者にとっては一つのよりどころであります。金融機関などにとっても支援体制の将来に向けた一つの指針とも考えられます。　景況把握等について、国は個人消費、雇用情勢、金融などを基に毎月公表しています主要経済指標とも言える月例経済報告があります。福島県では、国の月例経済報告や県中小企業景況レポート、県景気動向指数、県金融経済概況などを参考に県経済動向を作成し、毎月公表しております。しかし、本市の状況について言えば、地元経済の実態及び労働実態の把握の必要性を認めているものの、その調査の在り方について検討がなされているところであります。　そこで、伺います。市政運営に当たっては、地元の経済状況の把握と労働実態の調査は極めて重要な政策判断材料と考えますが、認識をお示しください。　令和２年１月20日付の福島民報新聞によれば、県内自治体の景況感に関する記事が掲載され、１年前と比べ景況感は変わらないとの回答であったが、このアンケートの実施時期、変わらないと判断した根拠をお示しください。　３、従来より本市の地域経済の現況把握に努めるよう、その手法を提言したところでありますが、今般各業種の方々から市の地元経済の現況の把握不足が否めないとの声をお聞きし、改めて市は独自の地元経済の現況や労働実態の把握に努めるべきと考えますが、見解をお示しください。　また、地域経済に与える影響などを考慮すれば、国が景気ウオッチャー調査により直近の景況の把握に努めているように、スピード感のある実態把握に努めるべきと考えますが、見解をお示しください。　以上で壇上からの質問といたします。（拍手） ○副議長（樋川誠）　市長。 ◎市長（室井照平）　中島好路議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、地域経済状況と労働実態の把握についてであります。施策の展開に当たりましては、地域経済や雇用等の実態を把握することは重要であると考えており、地域経済の現状の的確な把握に努めているところであります。　次に、本市の景況感についてであります。当該新聞記事の基となったアンケート調査は、共同通信社が昨年11月から今年の１月まで全国の自治体に行ったものであります。市内事業所の経営環境につきましては、人口減少による人手不足や経営者の高齢化が進み、また原子力発電所事故の賠償金終了や米中貿易摩擦の影響等により、１年前と同様に厳しい経済状況が続いているとの考え方から、上向いている、変わらない、下降しているの３つの選択肢から変わらないと回答したところであります。　次に、市自らによる実態把握についてであります。本市では、適切な経済振興施策を講じるため、各種経済指標を基本としながら、金融懇談会及び地域経済情報交換会、さらには会津若松商工会議所等が実施する各種調査等により、地域経済や雇用等の実態の把握に努めているところであります。　次に、スピード感を持った実態把握についてであります。経済情勢や経営環境の把握につきましては、金融機関が四半期ごとに行っている調査等を基本としており、令和元年東日本台風や今般の暖冬、また新型コロナウイルスなど、災害や国際情勢の変化など本市経済に影響が見込まれる場合には、その都度関係機関や業界団体関係者から迅速な情報収集を行っているところであり、引き続き実態把握に努めていく考えであります。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　中島好路議員。 ◆中島好路議員　一定の答弁いただきましてありがとうございます。再質問をさせていただきたいと思います。　まず初めに、４つ目でありましたが、スピード感を持った景況把握というふうなことで、ただいま市長から答弁がありましたが、スピード感というのはやはり先月、先々月はどうだったのだという直近の景況がどうであるかということが一番であります。それを見ますと、本当に国は毎月25日から月末までに、電話でのことでありますが、６項目についてどうなのだというふうなことを調査しております。ですから、地元以上に国のほうが全国のそういった形での調査によって直近の物の考え方等々を受けまして、即政策判断を出しているのかなと思っております。　続いては、やはり会津若松市、これだけの小さなまちの中では、去年から相当居酒屋なり、若手のオーナーの店に行ったり、いろんな形で当たってみますと、本当に悪いのだと、お客さんが今日は１人だよ、芸妓関係だといつも来ていただきたいということでの招聘が多いのだけれども、１週間に１回しかないというふうな様々な、そういった形でお聞きしますし、また１月20日の後に宅急便なり、ガス会社なり、商工会なり、いろんな形でお聞きしますと、やはり悪いというふうなこともありまして、そういう形であれば、国が実施している先月の25日から月末までのそういった方々に対しての調査をすることによって、直近の会津若松市の景況がはかれるのではないかなと思いますので、改めて会津版の景気ウオッチャーを早急に実施して直近の景況を把握し、そして中小零細の企業の皆様が本当に安心してこの会津で過ごされる、そして商売ができる、そういった政策をつくっていただければと思いますので、改めてスピード感ある景況、会津版の景気ウオッチャーをつくる考えがあるかどうかお尋ねいたします。 ○副議長（樋川誠）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（佐藤光一）　会津版の景気ウオッチャーについての再度のおただしでございます。先ほどもご答弁申し上げましたように、市といたしましては、関係機関からの聞き取りですとか、あるいは会津若松商工会議所等が実施する各種調査等から本市経済の実態把握に努めているところでございます。そのような中、今般の新型コロナウイルスの影響等懸念されるということでございまして、今回２月の上旬から中旬にかけまして、会津若松商工会議所はじめ市内の金融機関、さらには東山、芦ノ牧両温泉観光協会、市内の旅館ホテル組合等々の関係機関、団体からの聞き取りを行っております。そのような中、新型コロナウイルスの感染拡大につきましては、刻一刻とその状況が大きく変化しているということもございますので、市といたしましては引き続きこの状況については実態の把握を続けていきたいというふうに考えております。それに伴って当然必要な対応については講じてまいりたいというふうに考えているところでございまして、今ほどご提言のありました会津版の景気ウオッチャー、こちらについては今後その実施については検討といいますか、研究課題とさせていただきたいというふうに考えております。 ○副議長（樋川誠）　中島好路議員。 ◆中島好路議員　研究ですので、やらないということだと思いますが、今話のあった会津若松商工会議所なり、いろんな金融関係の資料そのものはもう私も十二分に分かっている資料でありまして、それが即会津の直近の景況だということはちょっと受け取ることができないかなと思っております。つまり私が言いたいのは、こういった会津版景気ウオッチャーをつくること、要するに制度化することによって、市民の方々がこういうものができるのだな、そして我々のいわゆる景況を市は分かってくれるのだよねという、そういった公表そのものが市民が安心して市に任せることができるものであろうということを考えますので、やはり市としては制度化する、それは要綱であれ、規則であれ、そういった形での市民への知らしめ方が必要かなと思いまして聞いたわけですが、聞いても同じでしょうから、次はそれも含めてですが、要するに地域経済の現況把握、さらには労働実態の調査ということで今お話ししまして、再三にわたってその成果を求めてきましたが、この景気ウオッチャー調査についてもそういった制度化すべきだろうというふうな話を今申し上げましたけれども、そういうふうなことであってもそこに行くまでの問題、課題というものがあるのですか。市にとってこの会津若松市内の景況を把握すること自体がネックがあるのですか。そういったことが制度化できない、市民に対して知らしめることができない、その問題点と課題がもしありましたならばお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（樋川誠）　市長。 ◎市長（室井照平）　問題、課題があるのかというご質問ですが、個々の企業に聞いた場合、市のほうは守秘義務を負っております。それも業種も様々、業種内でもいろんな企業がございまして、そういう方々に仮に聞き取りをしても、どういう形で表すかというのは非常に難しい、逆にデータから判断をせざるを得ないときもあるということも想定していただけないかなと思います。したがって、先ほどご答弁申し上げたように、一定時期しっかりそれぞれまとまったデータが集まった時期により分析しやすい形になるのかなというふうに思います。先ほど申し上げたように、コロナウイルスについては１日や１時間ごとにいろんな動きがありまして、私も想定していなかったのですが、４月とか５月のほうが逆に取りやめになるのも出てきているというお話も聞いています。これはただごとではないという思いを持ちながら今おりますけれども、何とかさくらまつり、春非常ににぎわう時期でありますので、この頃には何とか普通の形に戻ってほしいと願いながら、今情報収集含めて対応について部局と一緒に取り組んでいるところでございます。 ○副議長（樋川誠）　中島好路議員。 ◆中島好路議員　景況を聞くことが個人情報に入るのでというふうなことでありますが、国は一つ一つの企業がこういうふうなことでしたなんていうことは一切言っておりませんし、国が示す毎月の月例報告の内容の中にも、景況ウオッチャーにおける国全体の捉え方という形でこれからＤＩ関係で示すというふうな形もあるわけですから。ですから、今市長がおっしゃったように、やはり直近のこういった状況を市長自身が把握するということは、市民との懇談の中でも十二分に会津若松市の今後の方向性を示すには一番かなと思っております。しつこいようでありますが、会津若松市全体の景況状況をスピード感持って実施するというふうなことが一番かなと思いますし、市長からの答弁がありましたので、さらに市長のほうで直近の景気状況が必要不可欠だというふうなことで、制度化して市民に安心を与えていただくようなことをお願いしたいなと思っております。これは今答弁ありましたので、一つの要望というふうな形になると思います。　続いて、最後の質問になりますが、観光商工部長にお聞きを申し上げたいと思います。観光商工部長は庁内においての環境の中で一生懸命やっておったわけですが、質問を先に言いますと、本市の地域経済、その後の振興について、今回質問いたしました本市の経済の現状を踏まえて、そして労働の状況を踏まえて、今後の会津若松市はどうあるべきかということをお尋ね申し上げたいのですが、その前段として、本市の基幹産業であるＦ社関連の半導体製造業が世界の競争において厳しい状況に追い込まれましたけれども、須坂工場なり、花巻工場のように全面撤退ではなくて、本市にとどまったことは本当に会津への思いが強かった当時の名誉会長である山本さんなり、関澤社長なり、本澤顧問というふうなことではあったと思いますが、それにつけても本当に観光商工部長の人柄と、そして人間関係を含めて地道な取組のたまものであったと、Ｆ社が残ったのは本当に彼の誠実な対応であったというふうなことで、そして本当に長い間ご苦労さまでございました。おめでとうございます。ということで、先ほど質問を先に言いましたが、その質問に対して答弁をお願いしたいと思います。 ○副議長（樋川誠）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（佐藤光一）　今ほど中島議員のほうからもお話ありましたように、本市の中小、小規模企業の置かれている状況は非常に厳しいものというふうに認識してございます。そういった中で、最近におきましては暖冬、雪不足の影響ですとか、あるいは新型コロナウイルスの感染拡大といった大きな影響を受けている状況にあるということで、厳しさが増しているものというふうに考えておりますけれども、これらにつきましては、今中島議員のほうからもご提言がございましたけれども、スピード感を持って、関係機関等からの情報収集等により実態把握に努めまして、中小企業をはじめとする本市の産業振興と雇用確保に全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（樋川誠）　ここで、暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　２時２５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　２時３５分）　　　　　　　　　　　　　　　〔議長（清川雅史）議長席に着席〕 ○議長（清川雅史）　再開いたします。 ○議長（清川雅史）　次に、目黒章三郎議員に質問を許します。　目黒章三郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔目黒章三郎議員登壇〕 ◆目黒章三郎議員　私は、創風あいづの一員として順次質問してまいります。　健康で長生きできるまちづくりをテーマに質問をしてまいります。総務省は、平成29年10月に自治体戦略2040構想研究会を立ち上げました。その検討内容は、１、2040年頃の自治体が抱える課題の整理、２、住み、働き、新たな価値を生み出す場である自治体の多様性を高める方策、３、自治体の行政経営改善、圏域マネジメントの在り方でした。そして、第一次報告として「2040年頃にかけて迫り来る我が国の内政上の危機とその対応」を発表しました。その内容は、１、若者を吸収しながら老いていく東京圏と支え手を失う地方圏、２、標準的な人生設計の消滅による教育、雇用の機能不全、３、スポンジ化する都市と朽ち果てるインフラと、暗鬱となる近未来の予想図が示されました。これに対して打つべき手の方向性を概略的に言えば、それはそれぞれの自治体が2040年の姿を自らの意思で戦略的につくっていくこと、住民にとって実感のできる選択肢を示すこと、制度や組織、地域の垣根を越えて施設や人材という資源を賢く戦略的に活用していくことと言えるのではないかと思います。　本市においても2040年には高齢者人口が40％を超えると予測され、健康長寿社会を医療だけで実現できそうもありません。地域コミュニティーの中で元気に人生を楽しむ高齢者を増やしていく、暮らしの中で健康になれるまちづくりを目指していく必要があると考えます。　これから具体的な事例を申し上げていきます。先日、千葉大学予防医学センターの近藤克則教授の講話を聞く機会を得ました。そこで初めて病気のゼロ次予防という言葉を耳にしました。一次予防、二次予防は健康教室や早期診察を指しますが、ゼロ次予防とは社会経済的、環境的、行動的条件で発症を防ぐための対策を取るということだそうです。　幾つかの事例を説明します。まず、社会経済的、環境的条件についてです。65歳以上の人の所得と鬱状態、また閉じ籠もりの相関関係を見ると、１人当たりの可処分所得である等価所得や教育年数が低いほど高いという傾向にあります。低所得家庭で育った人ほど高齢になったときに身の回りのことができない確率が高いとの統計結果も出ています。これは教育力の差が影響していると考えられます。しかし、読書への取組で読解力を引き出すことで健康格差の縮小に効果のあることも実証されています。特に就学前教育が教育効果が高いそうです。　次に、公園の近くに住む人はそうでない人より1.2倍運動している、したがって発症率も低い、また食料品店が近くにないと野菜や果物が手に入りにくいので、死亡リスクが1.6倍になる等々の統計上の結果があります。　次に、行動的条件の事例を申し上げます。スポーツの会の参加や趣味や町内会活動をしている人は要介護の発生リスクが低いという結果が出ています。さらに、このリスクは運動を１人でするより仲間とするほうが1.29倍低いそうです。役割を担って社会参加している男性は鬱発症のリスクは７分の１に減るという結果も出ています。調査によると、同じ自治体内でも地区によって社会参加のばらつきがある現状も報告されています。また、このような調査は災害による被害推定と福祉避難所は何人分必要かなどの防災対策にも役立てることができます。　健康で長生きできるまちを進めるには、ＷＨＯ、世界保健機関に全ての政策に健康をという言葉があるように、全ての政策を通じて総合的に推進していかなければなりません。国も様々な予算や方針を打ち出しています。内閣府は、2040年の我がまちの姿を自らの意思で戦略的につくっていくのに、地方版総合戦略に位置づけられた地方公共団体の自主的、主体的な取組で先導的なものを支援する地方創生推進交付金を設けています。さらに、総務省は地域運営組織の運営支援のための経費や高齢者の暮らしを守る経費については、地方財政措置として予算化しています。また、過疎地域の集落等を対象に、基幹集落を中心として集落ネットワーク圏を形成し、生活の営みや地域産業を振興する取組を支援する事業もあります。国土交通省でも同じような小さな拠点を核とした「ふるさと集落生活圏」形成推進事業があります。国土交通省は、平成26年８月に何と健康・医療・福祉のまちづくりの推進ガイドラインも打ち出しました。　本市においてこれら国のメニューを各部どのように受け止め、消化するかですが、教育委員会においても生涯学習に関すること、スポーツの会の支援、子供の読書習慣づくりのための環境整備等の役割があると思います。本市は、地域福祉計画を立て、「誰もが安心して暮らせるよう地域で支え合うあいづわかまつ」を基本理念に政策を実行していますが、ゼロ次予防という観点から、客観的データを活用し、エビデンスを基に具体的施策を全庁的に推進することが重要だと考えます。　今回の質問に際して背景説明が必要と思い、いささか長くなってしまいましたが、以下質問に入ります。　本市では、自治体戦略2040構想研究会の報告を受け、これをどのように受け止め、どのように対処しようとしているのか示してください。　防災も自殺対策もスポーツ振興も含め、社会参加で健康なまちづくりを進めるために、まずは現状の見える化で課題の共有を図る必要があると考えます。そのために、データの収集と解析をする専門機関と協力して、様々な切り口から本市の現状を把握する必要があると考えますが、認識を示してください。　健康で長生きできるまちづくりの実施に際し、庁内横断的なプロジェクトチームの設置が必要だと考えますが、認識を示してください。　その実施に際し、その予算づけをどう考えるのかお示しください。ソフト事業がメインの地方創生推進交付金は該当しないでしょうか。　貧困の連鎖が健康格差の連鎖や拡大につながっていることが明らかになりました。この縮小のためにも学校での朝の読書活動や学校図書館支援員の配置による読書の習慣づけが重要だと考えます。そこで、お聞きします。市内小・中学校での朝の読書活動の質と量についての認識を示してください。また、学校図書館支援員の配置並びに司書資格保有者数と今後の配置について認識を示してください。　次に、いわゆる介護予防のためのサロンについてお伺いいたします。私がイメージする憩いのサロンは、行政側がボランティアを募って運営を協働で行い、高齢者が楽しく集まれる場を、できれば歩いて行けるほど多くつくれないかということです。本市においても地域サロンがそれぞれの集会所などで自主運営され、昨年の６月で110団体を数えるそうです。平成28年が123団体ですから、少し減っております。　ここで、愛知県武豊町、人口４万3,000人の事例を紹介します。この町のある地域の憩いのサロンでは、運営ボランティアが28名、男性12名、女性16名います。サロンは町が開設しますが、どんなことをしたら人が集まるかの企画も含め、運営は住民主体で、高齢者のボランティアが担っています。この町では多くの高齢ボランティアで運営されているのが本市と違う特徴と感じました。なぜ高齢者ボランティアがたくさんいるのかには訳があります。それは、この町での３年間の追跡調査で、認知症を発症する確率は、地域組織に参加している人に対して参加していない人は男性で2.19倍、女性で1.74倍高いことが明らかになり、これを町内で報告し、地域のボランティア参加を呼びかけたところ、2007年で90人だったのが2016年で328人と3.6倍以上増え、サロン数も３から13に増えました。また、65歳以上の参加者も401人から1,063人に増えたそうです。　そこで、質問いたします。本市における地域サロンは、町内会や民生委員・児童委員、高齢者福祉相談員等が中心となって運営されていますが、高齢者市民を巻き込み、協働によるサロン運営に発展させたらどうかと思いますが、考えをお聞かせください。　地域サロンの実施団体へは、希望があれば社会福祉協議会から活動助成金が支給されていますが、不足はないのか、認識をお示しください。　次に、給食サービスについてお伺いいたします。いわゆる孤食だと、孤食、１人で食べるということですが、たとえ同居であっても死亡リスクは1.5倍になるそうです。食事は１人で取るよりも誰かと一緒に取るほうが健康にもいいし、見守りにもなります。したがって、独り暮らしの場合、宅配サービスよりも何人かが集まって食事する会食サービスを開発、提供してくれたほうが健康になれるまちづくりには効果的です。　本市の訪問給食サービス事業は、在宅の独り暮らし高齢者に弁当を配達し、栄養バランスの取れた食事を提供するとともに、安否の確認を行うものです。私は、さらに一手間かける必要があると思います。さきに述べたように、孤食の人の死亡リスクは会食する人よりも高いという事実です。　そこで、質問いたします。健康で長生きできる環境づくりのために、毎食でなくても会食できる機会の提供について認識を示してください。　最後に、自治体戦略2040構想研究会の第二次報告から質問をしてまいります。ここの公共私によるくらしの維持という欄では、人口減少、高齢化に伴う自治体職員の減少など、公共私それぞれの暮らしを維持する力が低下するため、自治体の役割をプラットフォームビルダーへと転換し、新しい公共私相互間の協力関係を構築する必要があるとしています。平たく言えば、官と学と民などがつながりを持ち、協力し合いながら、情報の集約、提供を通して公的サービスを担っていくということでしょうか。実際、他の自治体では道路維持、医療や介護、高齢者の就労支援などの事業で動き出しているところもあります。　余談ですが、本市においてもこのたびの庁舎整備に当たって、市民活動の拠点を分庁舎に設ける旨の方針が出されましたが、これは大切なことだと考えます。　さて、最後の質問です。ケア、見守りのプラットフォームについてですが、小学校区かもっと小さな単位での拠点形成が今後ますます重要になってくると思いますが、その認識をお示しください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　目黒章三郎議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、客観的データを活用した施設づくりのうち、自治体戦略2040構想研究会の報告に対する認識と対応についてであります。総務省が所管する研究会の一つである自治体戦略2040構想研究会の報告書においては、2040年頃にかけて顕在化する医療、介護、インフラ、公共交通、労働力、産業などの個別分野の危機、課題等が示されており、本市においても既に顕在化しているものもあると認識しております。また、報告書には今後の自治体戦略の基本的な方向性として、ＡＩを活用した業務の自動化や省力化によるスマート自治体への転換、広域的な視点で公共施設、医療、福祉、商業等の都市機能の役割分担を行いながら社会機能を維持していく地方圏の圏域マネジメントなどが提示されておりますが、課題解決に向けて国の果たすべき役割や責任などは示されておらず、今後の自治体行政の在り方に関する一つの考え方と受け止めております。本市では、これまでも第７次総合計画をまちづくりの指針としながら、スマートシティ会津若松の推進や地方創生の取組などを進め、人口減少による地域活力低下への対策や、誰もが健康で生き生きと暮らせる社会の構築を目指して取り組んでまいりました。今後本格的な人口減少と高齢化を迎える中において、住民の暮らしと地域経済を守り、行政上の諸課題に的確に対応し、持続可能な形で活力と成長のある地域社会の構築や質の高い行政サービスを提供していくため、本市が持つ様々なデータを活用、分析し、実態の把握や課題の整理を行いながら、引き続き限りある資源を最大限活用し、取り組んでまいります。　次に、専門機関との協力による現状把握についてであります。各種データの収集、解析につきましては、これまで会津大学やスマートシティＡｉＣＴの入居企業をはじめとする地元企業と連携し、現状把握とデータ利活用の実証に取り組んできたところであり、今後も様々な視点からデータ分析を行うに当たり、会津大学などの専門的知識を有する機関や企業との連携が必要になるものと考えております。また、庁内においては情報化を推進する観点から部局横断的に選出した職員で構成する統合ＧＩＳ活用検討チームやデータ公開利活用検討チームなどを設置し、先進事例の情報共有やデータ利活用に関する調査研究を行っているところであります。　次に、今後のまちづくりを推進する上での事業の予算化と地方創生推進交付金の活用についてであります。本市が目指す理想のまちづくりを進めていくためには、ソフト、ハードの両面から総合的に施策を推進していく必要があり、そのための事業の予算化につきましては、行政評価や予算編成を通してその必要性や緊急性を見極めながら判断していくものであり、地方創生推進交付金などの補助メニューにつきましても、その要件に合致する場合は積極的に活用してまいります。　次に、学校での読書活動及び学校図書館支援員の配置についてであります。小・中学校での朝の読書活動につきましては、児童・生徒の発達段階に応じて教員が適切に助言をすることで、子供たち自らが読書の魅力を感じ、継続して読み続ける習慣を身につけることが重要であると認識しております。本市におきましては、１週間における実施回数に差はあるものの、ほぼ全ての学校において朝の時間を活用した読書の取組が行われているところであります。また、学校図書館支援員の配置並びに司書資格保有者数と今後の配置につきましては、学校図書館の円滑な運営と活動の充実を図るため、図書館の運営についての知識や経験のある５名を配置しており、そのうち２名は司書資格を有しております。学校図書館支援員は、学校図書館の整備、充実や読書活動の推進に大きく寄与することから、各校からの配置要望が高いため、令和２年度においては増員を図り、読書環境のさらなる整備を進めていくこととしております。　次に、介護予防サロンについてであります。地域住民が主体となって実施している地域サロンは、茶話会や体操、季節の行事などを通し地域住民同士の交流が行われることにより、介護予防の効果が期待されております。現在地域サロンは町内会や民生委員・児童委員、高齢者福祉相談員などの住民の方々により自主的に運営されておりますが、今後は高齢者の方をはじめより多くの皆様に運営に参加いただけるよう、地域におけるボランティアとの連携の推進など、運営主体の支援の充実に努めてまいります。　次に、地域サロンへの社会福祉協議会からの活動助成金についてであります。社会福祉協議会による活動資金の助成は、希望する全ての団体に対し運営費の一部として交付され、サロン活動の継続した運営に活用されており、自主的なサロン活動の支援となっております。また、活動の支援は資金面のみならず、立ち上げや活動支援、介護予防講座や専門職の派遣などの支援も行っているところであり、引き続き地域サロン活動の支援を行ってまいります。　次に、会食機会の提供についてであります。現行の訪問給食サービスは、買物及び調理困難な単身高齢者を対象に、栄養改善と見守りを目的としてご自宅への宅配サービスを実施しております。一方、食事においては、孤食の健康リスクとともに共食による様々な効果が報告されており、地域における会食の機会の創出は、高齢者の外出の促進、社会参加の観点からも介護予防に寄与するものと期待されるところであります。今後は、訪問給食サービスの充実に努めるとともに、会食できる機会の提供につきましても、利用者ごとの様々な利用状況や利用者の意見を踏まえながら研究してまいります。　次に、ケア、見守りのプラットフォームについてであります。現在本市では、地域コミュニティーの単位である人口規模等を考慮して日常生活圏域を設定し、圏域ごとに地域の高齢者支援の拠点として地域包括支援センターを設置しているところであり、さらには地域との協議の場として、おおむね小学校区単位で地域ケア会議を開催するなど、地域の方々や施設、サービス等の資源を最大限に活用しながら、地域包括ケアシステムの構築を進めております。この取組を進めることにより、多様な主体が役割を持ち、地域における様々な社会問題解決に取り組めるよう、よりきめ細やかな地域に適した見守り支援のネットワークの構築を目指してまいります。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員　今回の私の質問は、政策を打ち出すに当たって、きちんとしたデータに基づいて、エビデンスに基づいて政策をやらないと効果的なものにならないでしょう。今の市長の最後の答弁もそうですけれども、これから努力するとか、検討するとか、ボランティア組織と連絡を取るとか、そのためのどう説得材料を持って相手に当たるのですか、そういうことです、私の今回の質問の趣旨は。だから、そのためにデータを取るべきでしょうというような話をしてるのですが、それも会津大学とか、その他の民間団体と協議、調整してと一般論でしゃべっているのではないのです、私。健康で長生きできるまちづくりのために、まさにどういう社会経済的、あるいは行動的要因と私言いましたけれども、そのことを専門的な知見を持ったところと調査しなければ、今言ったエビデンス取れないでしょうと、そういう趣旨で質問していますので、そういった意味でのデータを取るようにお願いしたいのですが、考えを示してください。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（福島一郎）　企画政策部のほうから全体の一般論としてお答え申し上げます。　目黒議員おただしのとおり、目黒議員からご紹介いただきました近藤克則氏の事例ご披露いただきましたけれども、まさにその現場でフィールドワークとして研究されている内容というのは、その町でデータを集めて見える化して、分かりやすく町民に知らせると、そのことによって町の政策に対する町民の理解が深まり、さらには自ら自主自立で取り組んでいこうというような機運が出てくるというようなことで、大変いい事例を紹介していただいたと思っております。　会津若松市において全体でのお話を申し上げますと、やはり客観的なデータを活用して見える化して、エビデンスを基に政策を組み立てていくというのは基本だというふうに考えておりますし、その分かりやすい事例として、今まさに取り組んでおります第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、その辺を分かりやすく模範的に示していきたいというふうに考えているところでございまして、市全体の一般論として申し上げました。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（長谷川健二郎）　再度のおただしでございます。健康長寿のためには食と運動と社会参加とよく言われますけれども、やはり目黒議員おっしゃったように、具体的な数字を示すということが市民の理解を進めることにすごく有効なことだというふうに理解してございます。市が抱えているデータでどこまで表現できるかという部分は、今後組み立てていかないとなかなか難しいことだと思いますけれども、今回目黒議員からご紹介いただきました近藤先生のお話を直接聞く機会なんかも設けながら、市民にその辺の考え方、社会参加特に重要ですよという部分も含めて周知していきたいなというふうに考えているところでございます。 ○議長（清川雅史）　目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員　繰り返しますが、さっき私幾つかの事例を申し上げました。社会参加と鬱とか、認知症の発生の割合だとか、あと孤食とそうでない人の死亡率の確率とか。だから、それが会津若松市に置き換えればどうなのかという。だから、一般論ではないというのはそういうことなのです。それで、有効な打つべき手を政策として出さなければならないでしょうというのが今回の私の質問の最大の眼目ですから、そのことをもう一回きちんと答弁してください。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（長谷川健二郎）　データの活用については、目黒議員おっしゃるとおりだと思います。ただ、今現在すぐにというところまでは、データとしてどこまで出せるかという部分もございますので、今後そこは今市が抱えているデータ、それをどのような形で分析をして表現をしていくかという部分については、今後活用していきたいというふうに考えているところでございます。行政評価の中で現状の数値もございますので、それらの数値も含めて会津若松市の実態という部分で表現をしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（清川雅史）　目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員　データ収集というのは、一般論で収集するわけではないです。その相関関係を見るためのデータ収集なわけですから、どういう質問項目、どういう切り口でデータを集めるかと、そこが重要ですから、そのことをわきまえてください。こればかりだと時間がなくなります。　そこで、教育委員会のほうにお聞きしますけれども、教育を受けた年数と、それからＡＤＬだっけ、要するに身の回りのことができるかという一つの指標がありますよね。それが相関関係があるということを知っていましたか。 ○議長（清川雅史）　教育長。 ◎教育長（寺木誠伸）　お答えいたします。　今お聞きして勉強になりました。 ○議長（清川雅史）　目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員　そうすると、例えば今の朝の読書活動とか、あと図書館司書の配置とか、これも一般論ではなくて、そういった人が年取ってから、高齢者になってからどういうような生活スタイルを送るのか、そういうところにも如実に影響を与えるということですから、さらにもっと重要な案件として捉えなければならないのではないかなというふうに思います。さらに、就学時前のほうがより効果的だというのですから、では読み聞かせの機会を、もっともっとそういう場を提供するとか、そういったことが一つ一つの今度政策になっていくわけですから、今言うだけ言いますから、そういうことで受け止めておいていただければというふうに思います。　それから、給食サービスの件なのですが、この間「ＮＨＫスペシャル」を見ていました。そうしたらば、結論から言うと、それは食に関する「ＮＨＫスペシャル」だったのですが、京都大学、有名な霊長類研究所がありますが、人間はそもそも群れで生きていたのだと。そういう動物だったのだと。だから、例えば狩りをするにしても、それから育児をするにしても、食事をするにしても群れでやっていたと。だから、例えばの話、産後鬱という話、これは「チコちゃんに叱られる！」で見ていたのですが、何で人間にだけ産後鬱が出るか。これは、核家族の中で、孤独な中で誰も相談相手がいない、話し相手もいない、だから産後鬱になるという話で、それが今言った人間はもともと群れで共同生活していたからなのだという話なのです。ですから、先ほどの孤食の場合は死亡率が1.5倍高くなるということですから、さっき研究するという話もされましたけれども、これもやっぱり会食する機会をどう行政としてもう一手間かけてやっていくのかというのは非常に重要だということなわけですから、そのために全部いろんなデータが必要だということなのです、裏づけを取るために。ですから、会食サービスについてももう一言ありませんか。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（長谷川健二郎）　会食サービスの機会の創設でございますけれども、今現在いわゆる地域の中でのサロンの活動も含めて、全くそういった活動がないわけではないわけでございます。ただ、今の給食サービスの延長上というふうに考えてみますと全く不可能なわけではないですし、あと仕組みというか、うまく持っていけばできるのではないかなという部分もございますので、まずできる部分からやってみたいなというふうに考えているところでございます。市が直接やるわけにはいかないので、そういった仕掛けづくりをしていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員　今最後健康福祉部長言いましたけれども、結局、先ほども言いましたが、行政の役割はプラットフォームビルダーだということなのです。だから、あらゆる民間あるいは学生含めて、そのための土俵づくりということですから、そういった視点で政策を進めていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（清川雅史）　次に、成田芳雄議員に質問を許します。　成田芳雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔成田芳雄議員登壇〕 ◆成田芳雄議員　私は、２件通告しておきました。　まず、新庁舎整備についてであります。市長は、令和元年５月から６月に行った市民との意見交換会で、平成31年４月に策定した庁舎整備基本計画について、庁舎整備事業が本市財政に与える影響、あるいは栄町第二庁舎を除却し、駐車場とするのは本庁舎での歩行の安全確保が必要であるとの意見を頂いたことから、同年11月27日、庁舎整備費の財政負担軽減、駐車場と本庁舎間のアクセス面の利便性の向上といった視点から、会津若松市庁舎整備基本計画の精査と整備に向けた方向性の整理を議会に示しました。　その中で変更した点は、１つ目に、市民活動の拠点として活用するとしていた栄町第一庁舎は庁舎として利用する。２つ目として、除却し、駐車場として活用するとしていた栄町第二庁舎は市民活動の拠点などに転用する。３つ目は、駐車場は謹教小学校跡地の北側にある県立葵高校の部室を南側に移設し、部室跡地と東側駐車場を一体的に整備することにより、平面駐車場で100台程度、立体駐車場で130台以上のスペースを確保する。４つ目に、駐車場から本庁舎南側道路の歩道や本庁舎敷地内の歩行者動線に融雪装置や雨よけなどの設置を検討する。５つ目として、新庁舎面積は地上６階建ての１万3,200平方メートルから地上５階または６階建ての１万1,000平方メートルと2,200平方メートル縮減し、庁舎敷地内に30台程度の駐車スペースを確保するというものです。　このような変更により、工事関連費は栄町第二庁舎の除却費と駐車場整備費として想定した６億円が、謹教小学校跡地に設置する駐車場整備に要する費用５億円となり、１億円の減額、さらに新庁舎の床面積を2,200平方メートル縮減することにより、建築費は69億円から59億円と10億円の減額となり、全体として94億円から83億円と11億円の減額となります。そのほか周辺整備や工事以外の備品、設計監理、移転等の諸経費は、基本計画ではアルファとしていましたが、事業全体の財源を見込むため、本市と同様規模で庁舎整備を進めている自治体の例などを引用し、カウンターや什器、防災関係通信設備などのその他の整備費などとして８億円、電波障害調査や埋蔵文化財調査、設計、工事監理、周辺道路整備費用などの調査、移転費などとして12億円の計20億円と見込み、全体事業費は103億円となります。　そこで、質問ですが、栄町第一庁舎は新庁舎に統合せず、引き続き庁舎として使用するようですが、その理由をお尋ねいたします。　また、新庁舎は総合庁舎として建設するのではないのか、認識を示してください。　さらに、庁舎建設に当たり、駐車場確保のため庁舎面積の縮減など、種々検討して整備を進めようとしているようですが、その最大の原因は狭い場所に庁舎を建設しようとしているからです。整備やそれに付随する関連経費、あるいは市民の利便性や不測の事態発生時での市民生活の安心、安全の面を考慮すれば、広い敷地に建設するのは当然で、購入予定の県立病院跡地に庁舎を建設すれば、事業費の大幅な縮減や市民の利便性、市民生活の安全、安心の向上が図られると考えますが、認識を示してください。　次に、市民要望の多い道路舗装や補修、側溝、水路などの整備についてであります。この件は、平成24年12月定例会で質問し、年間平均要望件数と執行件数、過年度からの未執行件数とその対応により、予算額の拡充を追及した経緯があります。また、昨年９月定例会において、予算決算委員会第４分科会は、市民から道路舗装や補修、側溝、水路整備などに関する要望が数多く寄せられているが、そのほとんどが未処理として残されており、市民要望に応えられているとは言い難い現状が明らかになった。今後は、市民要望に応えるために、必要な総予算をしっかり把握し、長期的な視点に立った計画的な予算の確保と事業執行を図るよう執行機関に要望的意見を提出しました。　そこで、質問ですが、平成24年12月定例会での答弁から、市民からの要望件数と執行状況はどのように変移してきたのか示してください。　また、平成21年度から平成30年度までの10年間において、道路や側溝、河川、交通安全施設整備など、市民から要望が多い事業について、年間の平均要望件数、平均執行件数及び平均執行額をそれぞれ示してください。　次に、平成29年度の未対応要望件数と平成30年度の要望件数を別々に示した上で、その合計数を示すとともに、平成30年度の執行件数と執行額、さらには平成30年度末現在の未対応件数、その要望に全て応えるために要する概算工事費を示してください。　市民は、安心、安全で平和な生活を望み納税しています。市民の要望は大半が小規模のもので、しかも市の財源を心配しながらの要望です。市長はこうした市民の気持ちをどう受け止めているのか、認識と要望への対応を示してください。　次に、蟹川堀川は市管理の普通河川で、石橋から１級河川古川への合流地点までの延長約680メートルは素掘りでのり面が崩れており、台風時には民有地へ冠水します。そのため、平成20年２月及び平成24年６月定例会で質問した経緯があります。また、周辺の第一年貢一区、東年貢１丁目、東年貢二区、西年貢、古川町の５町内会区長は、平成20年10月29日、恒久的対策として護岸整備、しゅんせつ工事を市長に陳情し、それから11年経過します。この陳情への対応をお尋ねし、壇上での質問を終わります。（拍手） ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　成田芳雄議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、新庁舎整備のうち、栄町第一庁舎を庁舎として使用する理由についてであります。庁舎整備につきましては、平成29年度に本庁舎旧館保存活用計画及び庁舎整備行動計画を取りまとめ、昨年４月にはこれらを踏まえた庁舎整備基本計画を策定したところであります。この間、議会においては庁舎整備を含むまちの拠点整備事業の実施に当たり、市民や関係者との意見調整を行うとともに、財政状況を十分見極めながら進めていくべきとするまちの拠点整備に関する決議がなされ、またその後の市民の皆様との意見交換会では、庁舎整備事業が本市財政に与える影響等に関してご意見を頂いたところであります。このことから、平成29年度の庁舎整備行動計画で示した16パターンの庁舎機能配置案から改めて栄町第一庁舎を庁舎として活用するパターンを選択し、機能の配置を検討することで新庁舎の整備面積を抑えて財政負担を軽減しながらも、基本計画で想定した市役所庁舎の全体面積約１万6,000平方メートルを確保することを可能としたものであります。また、庁舎としての機能につきましては、栄町第一庁舎には市民の皆様の利用が極力少ない部署を配置し、本庁舎敷地には現在の本庁舎、栄町第一庁舎、第二庁舎、第三庁舎における窓口機能等の集約を行うことで、市民の皆様への総合的な行政サービスの拠点としての機能は十分果たせるものと考えております。　次に、県立病院跡地での庁舎建設につきましては、長郷潤一郎議員にお答えしたとおりであります。　なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（清川雅史）　建設部長。 ◎建設部長（髙橋正光）　お答えいたします。　市民からの道路舗装や補修、側溝、水路等の整備についての要望件数と執行件数についてであります。平成24年12月定例会から平成30年度末までの舗装、拡幅整備の新規要望件数は178件で、執行件数が繰越しも含め123件、道路補修、側溝整備の新規要望件数は274件で、執行件数が292件、水路整備の新規要望件数は84件で、執行件数が48件となっております。　次に、平成21年度から平成30年度までの年間の平均要望件数、平均執行件数及び平均執行額についてであります。要望件数の年間平均は、舗装、拡幅整備が23件、側溝整備が55件、河川整備が22件、交通安全施設整備が33件であります。また、年間の平均執行件数及び平均執行額は、舗装、拡幅整備が22件で5,653万3,000円、側溝整備が50件で5,350万7,000円、河川整備が13件で3,217万2,000円、交通安全施設整備が17件で1,853万2,000円となっております。　次に、要望件数、執行件数とその執行額及び未対応件数とその概算工事費についてであります。平成29年度の未対応要望件数及び平成30年度の要望件数とその合計数は、舗装、拡幅整備がそれぞれ255件と24件の合計279件、側溝整備が204件と17件の合計221件、河川整備が139件と11件の合計150件、交通安全施設整備が74件と33件の合計107件であります。また、平成30年度の執行件数及び執行額は、舗装、拡幅整備は14件で6,472万2,000円、側溝整備は41件で4,639万5,000円、河川整備は８件で2,604万円、交通安全施設整備は23件で1,587万9,000円となっており、平成30年度末の未対応件数とその概算工事費は、舗装、拡幅整備が265件で約24億4,000万円、側溝整備が180件で約７億2,000万円、河川整備が142件で約６億3,000万円、交通安全施設整備が84件で約8,000万円となっております。　次に、市民からの要望についての認識とその対応についてであります。道路等の整備に関しましては、市民の皆様をはじめ各地区や各種団体等からも数多くの要望が寄せられており、その内容の多くは市民生活に密着した切実なものであると認識しております。道路等の身近な生活基盤の整備は、市民の皆様の安全、安心で快適な暮らしにつながるものであることから、緊急性や有効性、また費用対効果等を十分に精査して優先順位を決定するとともに、効率的な整備や適正な維持管理等によりコストの縮減を図り、より多くの要望に応えてまいります。　次に、蟹川堀川に対する陳情事項への対応についてであります。本河川は農業用水路として利用されてきましたが、周辺部の宅地化が進んでいる中、大部分が素掘り水路のままであることから、周辺の５町内会より護岸の整備並びに土砂のしゅんせつや除草等の維持管理の実施について陳情が出されたものであります。恒久的な対策として護岸の整備は流水能力の向上に有効であると認識しておりますが、対象箇所の延長も長く、水路断面も大きいことから、速やかな整備は困難な状況であるため、現状の対応としてしゅんせつ工事や除草等により通水断面の確保を行うなど、陳情内容に即した維持管理を行ってきたところであり、引き続き土砂のしゅんせつや除草等の維持管理を行うことで地域住民の不安軽減に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　まず、新庁舎の整備についてでございますが、まず１つは先ほど市長から答弁がありました要するに栄町第一庁舎はこのまま庁舎として使っていく。しかし、一般の市民の皆さんはせっかく新しい庁舎を造ろうとしたならば、やはり１つ総合庁舎として造っていくというのを市民の皆さんというのは期待していると思いますし、またそう思っていると思うのです。幾ら窓口だけは本庁舎に持ってきて、人の出入りが、市民の皆さんの窓口としては本庁舎に持ってくるといいましても、せっかく50年以上もつ新庁舎を造るのですよ。なぜ分庁舎を使っていかなくてはならないのか、これは市民の皆さん、一般の皆さんはそう思うのではないですか。私はそう思っています。せっかく造るのですよ、103億円予算を使って。それどう思いますか、市長。　それからあとは、今回…… ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員、一問一答ですので、一回止まっていただいて。　市長。 ◎市長（室井照平）　市民の皆さんの要望も総合庁舎があるだろうという議論は昨日からもありましたし、その思いについて否定するものでは全くありません。ただ、財政的な部分が１つやはり懸念される部分がありまして、長期的にこれから15年、20年と、様々な廃棄物対応の資金も要りますし、それを考えた場合になるべく最小限のものにすべき、要するに市民の声から財政に対する懸念の声もあったところから、今回事業費を落とすという形にさせていただきました。また、もう一点踏み込んで申し上げるなら、いろんな人口動態についての議論がこの本会議場で今までありましたけれども、50年後というと私も多分生きておりませんが、そのときの人口はどうなっているのかということも想定したときにどういう形になるかということで、今の時点での目いっぱいのものを造るべきなのか、将来的に公共施設等のマネジメントの中で集約していけるものもあるのかもしれませんので、そこについては今回２つの要素に加えて、あと駐車場の件についてもご要望いただきましたので、それも併せてご要望を受け止めた結果が今回の案となっているということを申し上げたいと思います。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　それでは、続けて質問しますが、謹教小学校に設置する駐車場整備費約５億円、それからまた周辺道路整備費用などインフラ整備などがありますよね。これは、これまで平成28年３月、庁舎検討懇談会が市長に対して、近年の人口動態や財政状況などから、新たな用地の取得や道路などのインフラ整備は極めて困難であるという意見書に合致するのですか。そのためにここに造ろうとしたのでしょう、現在地に。意味分かった。もう一回やりますか。　今言いました、要するに謹教小学校跡地に駐車場を設置したいと、そのために５億円かかるのだという今回の、昨年の11月に示していただきましたね。そのほかにまた周辺道路整備費用などのインフラの整備なども予定していますよね。これは、庁舎整備検討委員会が市長に対して、近年の人口動態や財政状況などから、新たな用地の取得や、これはしていませんね、道路等のインフラ整備は極めて困難であるという意見書に合致するのですか、認識を示していただきたい。
   ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（福島一郎）　合致するものでございます。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　どういう点で合致しているのですか。例えば駐車場整備費５億円、要するに謹教小学校跡地の北側の葵高校の部室を南側に移動するわけです。これはインフラ整備です、駐車場整備は。それから、道路関係もそうでしょう。道路を整備したりするわけでしょう、周辺に。これがなぜ合致するのですか。その理由を説明してください。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（福島一郎）　庁舎検討懇談会のご意見の中の今成田議員がおただしの新たなインフラの整備とかというのは、新たな場所でのインフラ整備という意味でございまして、この現在地での新たなインフラ整備という意味ではないものでございます。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　理解できないのです。要するに新たなところでしょう。例えば駐車場設置だって、言いましたように、もちろん葵高校が使っていますけれども、市の持ち物ですけれども、新たに整備するのではないですか、５億円もかけて。それがなぜインフラ関係に入らないのですか。それは理解できません。 ○議長（清川雅史）　基本的に提言書の部分は通告外なので。ただ、今やり取りがありましたから、答弁は続行しますけれども、基本的にはそのようなことだということでご了解ください。　　　　　　　　　　　　　　　〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　松崎　新議員。 ◆松崎新議員　前回の12月定例会の一般質問の一問一答の在り方について議会運営委員会の中で協議させていただきました。今成田芳雄議員の通告内容は、いろいろ前段はありますが、そこで質問だが、栄町第一庁舎は新庁舎に統合せず、引き続き庁舎として使用するようだが、その理由を示せ。また、新庁舎は総合庁舎として建設するのではないのか、認識を示せ。もう一つの質問は、購入予定の県立病院跡地に庁舎を建設すれば、事業費の大幅な削減や市民の利便性、市民生活の安全、安心の向上が図られると考えるが、認識を示せの２点なのです。となると、今のやり取りは質問項目から外れていますので、整理をしていただきたいというふうに思います。 ○議長（清川雅史）　ただいまの議事進行のように整理をさせていただきますので、成田芳雄議員、質問を変えてください。　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　それでは、同僚議員の質問への答弁では、県立病院跡地に庁舎整備を行った場合、バスなどの公共交通網や鶴ケ城への導入口と重複する道路等のインフラの再整備、それから本庁舎の旧館や現在の本庁舎敷地及び周辺の庁舎施設の活用方策など、整理すべき事項が多岐にわたってあるというが、それは当初から現在地に庁舎を整備することを考えていなかったからですね。それで、反問しますが、県立病院跡地に建設するならば、今３つくらい挙げたのですけれども、答弁では。こういう関係でいろんな問題を整理しなくてはまずい。しかし、その中でバスなどの公共交通では鶴ケ城への導入口など重複する道路などのインフラの再整備は必要性はないと思っています、１つは。県立病院跡地に建設するならば。それから、本庁舎旧館は市民から要望がある美術館や資料館、市民の交流、憩いの場あるいは観光施設などとして活用し、収益事業の場あるいは人の集まる場にすればいいわけなのです。それからさらに、本庁舎旧館の敷地は緑地や旧館に来られる方の駐車場にすれば、中心市街地の活性化につながると思うのです。その点どういうふうに思われますか。要するに、意味分かる。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員、もう一度整理して簡潔に質問をお願いいたします。　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　簡単に言いますと、要するにこういうことなのです。答弁では、県立病院の跡地に整備を行った場合、延々と今みたいなことを説明で、県立病院につくった場合はいろんなところを整理しなくてはならない。しかし、私がそれに対してその３つの件を言ったわけです。そういうことであなた方はどう思われますかと聞いているのです。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（福島一郎）　もう一度県立病院に庁舎を整備する場合の問題点を簡単にまとめて３つ申し上げます。　１つは、まずは整備費用の問題です。現在地で本庁舎旧館を庁舎として活用しない分整備面積が増えます。費用が増加します。その上でこの旧館を活用するということになると、その整備費用もかかります、何に使うかは別にして。　２つ目、庁舎検討懇談会が懸念した人の流れの問題です。市の中心部における社会経済活動が低下してしまうだろうと、そういう影響があるでしょうというようなことが検討懇談会の中で言われておりまして、そのとおりだというふうに我々も認識しているところであります。　３つ目、手続の問題です。市民のコンセンサスを得ながらこれまでやってきたわけですが、市の総合計画を議決いただいたという中で今までは来たわけですけれども、同じような作業、多くの市民のコンセンサスを得ながら、総合計画を見直しをする新たな議決をし、その上で基本計画を作成しということをやることになるわけですけれども、鶴ケ城周辺公共施設利活用構想から今まで、基本計画策定まで10年を要しております。これを最初から、初めからやり直すということになるわけですけれども、一方で耐震化促進法に基づきまして、令和７年度までに耐震改修をしなければならない、でないとこの庁舎は非常に危険だということで、前にも申し上げましたけれども、来庁する市民、職員が危険にさらされるというようなままでいいのかという問題があるわけです。こうしたことを今まで申し上げてきたわけですので、ご理解を頂きたいと思います。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　あともう一つ言いますが、同僚議員への答弁では、県立病院跡地に行った場合に、要するに庁舎整備とは別にお金が高くなってしまうという答弁なのです。要するに県立病院跡地に造った場合、トータルでの整備費用は本庁舎旧館を活用した現時点での整備よりも高額になるというふうな答弁されているのです。その中においてお尋ねしたいのは、今現在、今の計画では旧館の免震や改修工事などで約19億円見積もっているのです。それも含めて高くなるということを言っているわけです、答弁では。そこで、お尋ねしたいのは、一体どのくらい高くなるかということなのです。これについて示してください。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（福島一郎）　積算しておりませんので、想像がつきませんが、相当額高くなるのではないかと予想しております。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　この件についてもう一度言いますけれども、今は高くなるというのは旧館を含めて庁舎としてやるわけですよね。しかし、今度私らが言っているのは、答弁では新しく県立病院跡地に造った場合は今言ったような答弁、分からないということなのでしょう、高くなって。高くなるということなのです。よく考えてください。要するに県立病院跡地に造るのは庁舎だけなのです。そして、県立病院の跡地に私は造るべきだと思っていますから。しかし、旧館は庁舎として使わないわけなのです。要するに用途変更なのです。庁舎としては使わないから。ですから、庁舎は用途を変更するということは、その分だけ経費が多くかかるというのは、改修費とか、それは多くかかるというのは当然でしょう。そうすると、そういうところから考えていった場合、県立病院跡地に造ったほうが事業費は安く済むのです。そう思われませんか。経費がかかるというのは、要するに旧館と新しい新庁舎の中に入っているわけです。だから、言っているのでしょう、あなた方は。しかし、今度は新庁舎を県立病院跡地に造った場合は、旧館は別の用途になってしまうのです。それで、高いと言っているのです、合わせると。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（福島一郎）　もう一度同じ答弁をさしあげるしかないのですが、この旧館を使わない分、その分面積を増やして新しく造らなければならない。なので、高くなります。この旧館を使わない分だけ。さらに、この旧館を別な用途にしていくというご提案でございますけれども、別な用途にして、例えば公の施設として市民利用とかとなると、今度は事務所ではない扱いになりまして、もっと整備は非常に大変な整備になってくるということです。なので、ここの今改修しようとしている金額よりもさらにさらに高額になる、用途によっては大変な額になるということですので、明らかに高額になるということでございます。 △散会宣言 ○議長（清川雅史）　以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　散　会　（午後　３時４６分）...