会津若松市議会 > 2020-03-03 >
03月03日-一般質問-03号

  • 万博(/)
ツイート シェア
  1. 会津若松市議会 2020-03-03
    03月03日-一般質問-03号


    取得元: 会津若松市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-27
    令和 2年  2月 定例会             会津若松市議会2月定例会会議録    第3日  3月3日(火)                                            〇出席議員(28名) (固有議席) 議 長  28  清  川  雅  史        13  古  川  雄  一 副議長  27  樋  川     誠        14  中  島  好  路       1  髙  梨     浩        15  大  竹  俊  哉       2  吉  田  恵  三        16  大  山  享  子       3  村  澤     智        17  小  倉  孝 太 郎       4  内  海     基        18  成  田  眞  一       5  小  畑     匠        19  斎  藤  基  雄       6  後  藤  守  江        20  松  崎     新       7  奥  脇  康  夫        21  横  山     淳       8  髙  橋  義  人        22  目  黒  章 三 郎       9  原  田  俊  広        23  渡  部     認      10  譲  矢     隆        24  成  田  芳  雄      11  丸  山  さ よ 子        25  戸  川  稔  朗      12  長  郷  潤 一 郎        26  石  田  典  男                                            〇欠席議員(なし)                                            〇本日の会議に付した事件 施政一般に対する質問(個人質問)                                            〇説明のための出席者       市     長    室   井   照   平       副  市  長    齋   藤       勝       水道事業管理者    高   橋   智   之       企 画 政策部長    福   島   一   郎       財 務 部 長    目   黒   只   法       総 務 部 長    目   黒   要   一       市 民 部 長    森   川   慎   一       健 康 福祉部長    長 谷 川   健 二 郎       観 光 商工部長    佐   藤   光   一       農 政 部 長    齋   藤       浩       建 設 部 長    髙   橋   正   光       会 計 管 理 者    根   本   一   幸       教  育  長    寺   木   誠   伸       教 育 部 長    菅   井   隆   雄       監 査 委 員    渡   部   啓   二       選挙管理委員会    長   尾   精   記       委  員  長       選挙管理委員会    渡   部   義   明       事 務 局 長       農業委員会会長    梶   内   正   信       農 業 委 員 会    土   沼   英   幸       事 務 局 長〇事務局職員出席者       事 務 局 長    猪   俣   建   二       次     長    長 谷 川   一   晃       副  主  幹    谷 ヶ 城       保       副  主  幹    酒   井   康   之       副  主  幹    中   村   治   郎       主     査    本   名       渡       主     査    渡   部   美   樹               開 会 (午前10時00分) △開会宣言 ○議長(清川雅史) ただいまから本市議会2月定例会の継続会議を開会いたします。 本日の出席議員は28名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。 △出席要請 ○議長(清川雅史) なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。 △会議日程 ○議長(清川雅史) 次に、本日の会議日程について申し上げます。 日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。 △会議録署名議員の指名 ○議長(清川雅史) 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。 署名議員については、会津若松市議会会議規則第88条の規定により、    大 山 享 子 議員    譲 矢   隆 議員 以上2名の方をご指名申し上げます。 △施政一般に対する質問(個人質問) ○議長(清川雅史) これより日程に従い、議事を進めます。 昨日に引き続き一般質問に入ります。 まず、横山 淳議員に質問を許します。 横山 淳議員。               〔横山 淳議員登壇〕 ◆横山淳議員 おはようございます。創風あいづの一員として通告順に質問します。 間もなく全国で花の観光地が次々にシーズンオープンを迎えます。花を求めて人々は旅に出かけ、その華やかさに浸ります。ひたち海浜公園では、春のネモフィラ、チューリップ、夏のヒマワリ、秋のコキア、冬のスイセンに年間230万人が、あしかがフラワーパークには春の藤、夏のバラ、秋のアメジストセージに年間160万人が、そして福島市の花見山公園には4月から5月のゴールデンウイークまでだけで約20万人、喜多方市日中線のしだれ桜もその時期だけで約20万人、三ノ倉高原花畑の菜の花、ヒマワリ、コスモスに年間14万人が訪れています。ちなみに、喜多方市の発表によれば、しだれ桜の経済効果は11億4,200万円とのことでした。本市の石部桜の集客数ですが、平成25年、3万7,134人だったのが年々減少し、令和元年は1万1,504人。一方、鶴ケ城さくらまつりですが、平成30年、24万人、令和元年、29万人と増加しました。その経済効果を市の担当者に尋ねたところ、本市独自の試算はしていないとのことです。残念ですが、今後は経済効果算出の独自の研究もしてほしいものです。 さて、花舞い踊る春、涼風駆け抜け、渓谷や滝のせせらぎの夏、赤、黄、紫のけんらん豪華な秋を探して人々は全国を旅します。近年の旅雑誌には、食、花、自然、温泉の特集が目立ちます。本市の花や自然の宣伝について調べてみました。会津若松市の景観条例を受けて、自然景観指定緑地指定制度があります。これによれば、あらかじめ景観審議会の意見を聞いて緑地を登録し、その後の協議を経て指定緑地に指定するものですが、その選定基準によれば、指定緑地とは樹木及び樹林、そして生け垣です。条例本来の目的である快適で潤いのあるふるさとを創造するための自然景観に樹木や生け垣がどうつながるのでしょうか。そもそも自然景観とは、その美しさ、荘厳なさま、けんらん豪華な姿であり、それに触れたとき、はっと息が止まり、そして心動かされ、癒やされるものです。本市をPRするパンフレットにも、自然景観指定緑地はもちろん、自然資源は掲載されていません。さらに言えば、樹木や生け垣などを本市の自然景観指定緑地と限定していることで、本市のすばらしい自然景観の創出や発信を抑制することになっているのではないでしょうか。会津広域の花を紹介するパンフレットの中でも本市の紹介は僅かです。住民と共に自然資源を掘り起こし、自然景観の枠を見直し、写真家や若者や旅雑誌の声を取り入れ、発信の仕方を研究すべきです。本市の広報紙が県の表彰を受けました。担当職員の皆さんのそのご努力に心からの賛辞を送ります。その編集力や情報発信力をさらにもっと本市の自然資源発信に生かすことも可能だと思います。身近な公園についても、もっともっと四季の花々で彩り、インスタ映えする花畑をつくるべきです。インスタ映えという言葉は、年配の方々にはなじみの薄い言葉ですが、一言で言えば公開、公表するとひときわすてきに見えるという意味です。目線を鳥の目にしてみます。背炙山頂上から木々を眺めながら見下ろす雲海は、天空の城にいる気分で、インスタ映え確実です。また、赤井谷地の朝夕の景色は幻想的です。最終氷河期の残存泥炭湿原は、天然記念物にふさわしい自然遺産です。しかし、市民はじめ観光客にはほとんどなじみの薄い場所で、旅雑誌や本市PRパンフレットには赤井谷地は掲載されていません。理由は、文化遺産としての保護、保全が優先されているため、人々が訪れることによって保全が困難になることを心配しているからです。つまり自然遺産としての位置づけは低いということでしょう。後述しますが、広く知ってもらうことから保護、保全の道筋を見つけ出すエコツーリズム仕組みづくりとして、赤井谷地を活用することは可能と考えます。白山沼のイトヨも、希少種の魚ゆえ県の天然記念物に指定されていますが、この池は同時に農業用水池としての役割を持つことから、その保護、保全が農業用水利用を困難にしています。この相反するテーマの解決の糸口の一つとして、生物多様性の理解とエコツーリズムの考えがあります。エコツーリズム推進法では、自然環境や歴史、文化などを保全、継承することを第一義にするのではなく、地域固有の魅力として観光客に伝えることによってその価値や希少性を理解し、そのことで保全につなげていこうという仕組みづくりです。そこで、以下質問します。 まず、地域資源を活用した観光振興についてのうち、会津若松市自然景観指定緑地の発信についてです。会津若松市景観条例は、快適で潤いのあるふるさとを創造するため、都市景観の形成に努めることを目的として制定され、条例は大きく自然景観、歴史的景観、地区景観の3つの柱から成りますが、自然景観が都市景観形成にどのような役割を果たすのか見解を示してください。 一般財団法人会津若松観光ビューロー発行観光パンフレット「あいばせ」には、末廣酒造嘉永蔵等歴史的景観指定建造物は掲載されていますが、神社の森、桜並木、巨樹等、自然景観指定緑地は掲載されていません。掲載するよう提案すべきと考えますが、見解を示してください。 次に、会津若松市自然景観指定緑地以外の自然景観の指定と発信についてです。本市には、花木、田畑をはじめ、四季の彩りを表す山々、滝、さらには自然資源として価値の高い沼、湿地など文化遺産も存在します。緑地を樹木及び樹木の集団に限定せず、緑地という枠を外して広く自然景観一般として、そのような自然資源の情報を市民から募り、市民と共に掘り起こして指定すべきと考えます。登録、指定の手順や枠を大幅に見直し、市民協働の視座を持ち、もっと広く指定し、発信すべきであると考えますが、見解を示してください。 極上の会津プロジェクト協議会発行の「華 曾津のはなたび 極上のかほり花めく会津の旅へ」という観光パンフレットには、会津広域の様々な花や花木が紹介されていますが、本市エリアの掲載は鶴ケ城公園の桜と石部桜の2か所だけです。これでは、あまりに市としての宣伝が足りないと思います。本市独自の花や花木で誘客を図るパンフレットを作成すべきと考えますが、見解を示してください。 次に、インスタ映えする自然資源についてです。大きな山の山肌や里山全体を花木で彩り整備するには、所有者との問題、植栽の問題など大きな課題があり、困難であると考えます。しかし、さりげなくても、群生し、密集するなどして見た目のけんらん豪華なさまは、インスタ映えするスポットとして人気が集まります。学生PR部AiZSモーションや地元の写真愛好家などの協力を得て、市の公式インスタグラムに投稿したり、旅雑誌や情報雑誌などのメディアへの掲載を依頼したりするなどして、人が集まる、インスタ映えするスポットの創出、発信の仕方などについて市は研究する必要があると考えますが、見解を示してください。 次に、公園・緑地の計画的整備のうち、テーマに基づいた整備についてです。どの公園、緑地にどのような季節の花苗や花木を植栽すれば住民や訪れる人々の安らぎや感動を得ることができるか、そしてもう一度この花を見に来ようという思いになるのか等を考え、地域別、季節別、花苗、花木別等、市内の公園や緑地等をストーリーのある花苗や花木の回遊ルートとして整備すべきです。そのためには、計画を策定し、計画に基づいた整備が必要であると考えますが、見解を示してください。 旧陸上競技場の土手の上の桜並木は見事です。園外保育で訪れる子供たちの姿は、実に心和む光景です。また、トラックフィールド部分は、繁忙期の駐車場や市民の多目的レクリエーションの場として活用されていますが、トラックを囲む土手斜面部分はほとんど活用されていません。実にもったいない。旧陸上競技場を四季の花公園として、土手の全てを四季の花苗で花畑にしてはどうでしょうか。それだけで誘客につながると考えますが、見解を示してください。 次に、自然環境の保護・保全のうち、自然保護についてです。自然環境の保護、保全はなぜ必要なのか。一般的な見解ではなく、本市の自然をどのように捉え、本市住民の暮らしにとって自然環境の保護、保全がどのような意味を持つのか、見解を示してください。 次に、赤井谷地についてです。赤井谷地の保護、保全は、農地開発によるかんがい用水引水の結果、湿地帯の乾燥化が進んだことを止めるための方策です。言い換えれば、人間の経済生産活動によって変化した自然を元に戻そうというものです。それでもなお赤井谷地を保護、保全しなければならないのはなぜなのか、見解を示してください。 今後の赤井谷地の保護、保全のために今最も必要なことは、市の資源として広く世に知らしめることです。市の宣伝戦略が必要と考えますが、見解を示してください。 次に、白山沼についてです。白山沼に生息するイトヨを保護しなければならないのはなぜか、見解を示してください。 白山沼から流出する水は、農業用水として利用されていることから、水利組合によって維持管理されています。当該組合から白山沼の土砂しゅんせつに関する要望書が出され、それに対して市は、県の天然記念物に指定されているイトヨの生息地であることを理由に、その対応については苦慮しているところであると私には見えます。ここにも自然保護と近隣住民の暮らしの維持という相反する側面が見えます。私は、自然保護とは人々の暮らしの維持と相反するものではなく、人々の暮らしの中に息づくものと考えていますが、見解を示してください。 最後に、生物多様性エコツーリズムのうち、福島県のふくしま生物多様性推進計画を受けての本市の取組についてです。生物多様性保全について、これまでどのような取組をして、どのように評価しているのか、見解を示してください。 エコツーリズムについてです。エコツーリズムとは、地域ぐるみで自然環境や歴史文化など地域固有の魅力を観光客に伝えることにより、その価値や大切さが理解され、保全につながることを目指す取組です。赤井谷地や白山沼などをはじめ、本市の文化財や自然資源の生物多様性を保全し、発信するために、エコツーリズムの理念は有用です。生物多様性の保全に基づく本市のエコツーリズム計画を策定すべきと考えますが、見解を示してください。 以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ○議長(清川雅史) 市長。 ◎市長(室井照平) 横山 淳議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、地域資源を活用した観光振興についてのうち、自然景観が都市景観形成に果たす役割についてであります。本市を取り巻く磐梯山や猪苗代湖、背炙山や阿賀川などの自然景観はもとより、市内各所に点在する鎮守の森や古くから守られてきた巨木などの緑地は、我々の生活に潤いや安らぎを与えてくれるだけでなく、本市独自の伝統文化を育み、会津若松市らしい景観を形成する上で重要な役割を果たしているものと認識しております。 次に、「あいばせ」への自然景観指定緑地の掲載についてであります。市指定の自然景観指定緑地につきましては、会津若松観光ビューローが発行する観光パンフレット「あいばせ」の地図上において、自然景観指定緑地の場所の表記のみとなっているところでありますが、詳細な内容につきましてはパンフレットに掲載できる情報量に限りがあることから、様々な媒体を活用した情報発信について検討してまいりたいと考えております。 次に、自然景観指定緑地制度の見直しについてであります。磐梯山をはじめ、会津盆地を取り巻く雄大な山並みや緑豊かな田園風景、湯川や阿賀川沿いの潤いのある水辺の景色など、本市が誇る美しい自然景観につきましては、会津若松市らしい景観の最たるものとして景観計画の中で維持、保全していくこととしております。一方、自然景観指定緑地制度につきましては、良好な町並み景観の形成という視点から、周辺の町並みと調和し、地域の景観を形成する上で核となる重要な樹木や緑地等を自然景観指定緑地に指定しているものであります。これまでも自然景観指定緑地の指定等を行う際は、学識経験者のみならず、市民公募や各種市民団体の代表の方から成る景観審議会にお諮りしているところであり、指定後の良好な維持、保全を図るため、美しい会津若松景観助成制度による支援を行うなど、市民協働による制度運用に努めているところであります。今後も本制度の活用等を図りながら自然景観の保全に努めるとともに、より有効な制度の在り方について調査研究してまいります。 次に、花や花木に関するパンフレットの作成についてであります。本市の花や花木による観光誘客といたしましては、ふくしまディスティネーションキャンペーンを契機として、極上の会津プロジェクト協議会と連携し、会津地方の花をテーマとしたはなたびや、桜をテーマとした会津桜紀行などの観光パンフレットを活用し、情報発信に努めているところであります。本市独自の花や花木の情報発信につきましては、現状ではより多くの魅力的な素材が必要であることから、まずは素材の掘り起こしに取り組みながら、効果的な情報発信について検討してまいりたいと考えております。 次に、インスタ映えするスポットの創出と情報発信についてであります。本市では、史跡などの歴史的資源をはじめ、花木や風景などの自然資源について、旅行雑誌などへの素材の提供をはじめ、インスタグラム市公式アカウントや会津侍若松っつんのアカウントなどを活用し、情報発信に取り組んできたところであります。今後も市民の皆様が見つけた本市の魅力を#会津の宝探しとしてインスタグラムへ投稿していただくとともに、学生PR部AiZSモーションによる若者目線での本市の魅力発信などに取り組みながら、新たなスポット創出やさらなる効果的な情報発信の手法について関係団体と連携して調査研究してまいりたいと考えております。 なお、その他のご質問については、副市長及び主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長(清川雅史) 副市長。 ◎副市長(齋藤勝) お答えいたします。 自然保護、保全の必要性についてであります。本市の恵まれた自然環境は、市民の皆様にとっていつも身近にあり、生活に安らぎや潤いを与えてくれる重要な要素の一つであることから、本市にとって自然保護、保全は市民生活を維持する上で必要な取組であると認識しており、第2期環境基本計画の第2章、緑豊かで、住んでいて心地よく、人と自然が共生するまちをつくるに位置づけ、各種施策を展開しているところであります。 次に、赤井谷地の保護、保全についてであります。赤井谷地は、ホロムイイチゴやツルコケモモなど北方系の特異な植物が数多く生育していることや、我が国には珍しい陸化型の高層湿原であることなど、学術的にも価値が高いため、昭和3年に国の天然記念物に指定されております。市といたしましても、後世に残すべき貴重な湿原と認識しており、保護、保全に努めているところであります。 次に、市の宣伝戦略の必要性についてであります。赤井谷地の貴重性について多くの方々に知っていただき、湿原の保護、保全への機運を高めることは必要であると認識をしております。今後も文化財だよりやホームページによる広報、専門家を招いた散策会の開催など、様々な機会を捉えて周知してまいります。 次に、イトヨの保護の理由についてであります。白山沼に生息する陸封型イトヨは、冷たくきれいな水にすみ、北日本の限られた地域のみ生息する貴重な淡水魚であることから、昭和47年に市の天然記念物に指定し、生息する白山沼の環境保全に努めているところであります。 次に、自然保護と近隣住民の生活に対する見解についてであります。イトヨの生息地である白山沼は、農業用水として利用されているとともに、地域にとっては水と親しむ憩いの場となっているところであります。市といたしましては、白山沼の環境保護のためには地域の理解は欠かせないものと考えており、今後も関係機関や地域と連携しながら貴重なイトヨの生息環境の保全を図ってまいります。 ○議長(清川雅史) 建設部長。 ◎建設部長(髙橋正光) お答えいたします。 公園等への花苗などの整備の在り方についてであります。現状において、地域の公園等では町内会単位公園等緑化愛護会の皆様方により花苗の植栽が行われており、加えて花と緑のスタッフが中心となり、公共花壇への植栽も行っていただいているなど、市民の皆様との参加と協働による美しいまちづくりが市内各所において推進されてきたものと認識しております。今後もこうした取組を進めるとともに、先進地の取組等を参考に、さらに地域性や季節性を高めた花苗や花木の植栽について研究してまいりたいと考えております。 次に、旧陸上競技場への花畑の整備についてであります。旧陸上競技場は、鶴ケ城周辺公共施設利活用構想において多目的緑地公園として整備するという方向性が示されており、様々な方々が多様な使い方のできる整備の在り方が望ましいものと考えております。また、現状において市内でも数少ないボール遊びができる公園として開放していることや、各種イベント等が催され、土手はその観客スペースなどとして利用されていることから、今後も現状の利用形態を維持しながら、多くの皆様が集える公園として整備してまいりたいと考えております。 ○議長(清川雅史) 市民部長。 ◎市民部長(森川慎一) お答えいたします。 生物多様性の保全の取組につきましては、これまで森林の保全、活用や豊かな緑と水辺地の保全、創出、野生生物の適正な保護、里山や農地の保全、環境学習の推進等の各種施策について全庁的に取組を進めてきたところであり、毎年実施している野生生物生息環境調査において野生生物の生息できる環境等がほぼ保たれていることを確認していることから、生物多様性はおおむね健全に保全されているものと認識しております。また、昆虫や野鳥観察などの自然環境教室や森林での体験学習等の参加者数は堅調に推移しているほか、近年市ホームページで公開している会津若松市身近な生き物大図鑑の閲覧数が伸びていることなどから、野生生物や自然との触れ合いへの関心が高まっているものと認識しております。
    ○議長(清川雅史) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(佐藤光一) お答えいたします。 エコツーリズム計画の策定についてであります。本市においては、平成29年3月に第3次会津若松市観光振興計画を策定し、基本施策の一つである地域資源を活用した観光振興において自然資源等の活用を位置づけ、自然環境の美化に努めながら、市民や観光客が自然に親しめる憩いの空間として魅力の発信に取り組むこととしており、エコツーリズムの基本的な理念はこの中で一定程度反映されているものと認識しております。今後とも観光振興計画に基づき、市民や観光客に対し、地域固有の文化財や自然資源などの魅力を発信するとともに、その保全にもつながるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 横山 淳議員。 ◆横山淳議員 まず、本市には潤いのある自然が数多くあるということは今のご答弁で分かりました。具体的には、緑、それから田園風景、山々、水辺空間、そういったことを挙げられてきました。でも、本市の自然景観指定緑地に指定されているのは、緑地という名前はついていますけれども、緑地というのは生け垣なのです。家の周りにある生け垣なのです、高さ何メートルで長さ30メートル。あとは木、大きな木が何本か集まった、木の集合。そういうのが緑地なのです、建設部長。だから、そんな緑地の考え方ではなくて、私が言っているのは、答弁でもあったように、田園風景であり、山々であり、水辺空間であり、そういうものが自然景観としてふさわしいのではないのか。何で市の自然景観指定緑地制度はそういうところまで指定できないのですか。本来ある自然景観というものを指定することのほうが潤いのある都市景観づくりに役立つのではないのかという質問ですので、もう一度。 それから、喜多方市では市独自の花のパンフレット作っています。これ建設部長のほうにも見せましたから、分かると思います。すばらしいですよね。あのパンフレットを開いただけで、よし、行ってみようとなるのです。ですから、今のご答弁で、喜多方市のようなパンフレットを作れとは言いませんが、会津若松市には会津若松市の、いろんな資源をこれから掘り起こしていくわけですから、本市の自然を彩るパンフレット、これ都市計画課所管の自然景観の指定と関係が出てくるのではないですか。都市計画課所管の自然景観があくまで樹木とか生け垣とかに限定されてしまうと、観光課が行う会津若松の自然景観のPR、花苗のPRというものがそこで矛盾するというか、何か制限かかってきたりしないですか、観光商工部長。そこら辺のところもクリアして、パンフレットをぜひ作ってもらえないですか。 それから、もう一つだけ。赤井谷地ですが、非常に貴重なところですから、もっともっと知らせていかなくてはならないというご答弁でした。でも、文化遺産ですよね。知らせることによって人が入ってきて、様々自然景観に影響が出てくるとかいうことを心配していると私はてっきり思ったのですけれども、いや、どんどん、どんどん知らせていくべきだというご答弁でしたよね。大丈夫なのですか。知らせていくならば、赤井谷地を文化遺産の視点ではなくて、もう一つ、自然景観の視点として、観光商工部のほうでは知らせることできますか。赤井谷地、今知らせるべきだというご答弁でした。 以上、3点質問しました。 ○議長(清川雅史) 建設部長。 ◎建設部長(髙橋正光) お答えいたします。 本答弁でも申し上げましたが、磐梯山をはじめといたしまして緑豊かな田園風景とか、そういう自然の景観につきましては、景観計画の中におきまして維持、保全していくということとしております。そのために、自然景観とかに影響が大きい大規模な建築物とか工作物、あと屋根や外壁などとか開発行為などがある場合には、届出制度によりまして良好な自然景観を保全するために指導しているところでございます。 ○議長(清川雅史) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(佐藤光一) 2点再質問いただいております。 まず、1点目が喜多方市のような市独自の花のパンフレットを作成すべきではないかというお話でございます。私もこのパンフレットを拝見させていただきました。本当に非常にすばらしいものだというふうに思いますし、喜多方市のそういった自然資源といいますか、の豊富さというものを改めて感じたところでございます。そういった中で、会津若松市において独自の花のパンフレットということになりますと、先ほど来ご答弁申し上げておりますが、都市計画サイドの自然景観緑地、これに加えまして新たな素材の掘り起こしというものも行いながら、パンフレットの作成については検討させていただきたいというふうに思います。 あともう一つ、赤井谷地の発信についてということでございますけれども、私どもこういった本市の自然資源については観光資源の一つというふうに認識しておりまして、当然そういった情報については積極的に発信してまいりたいというふうに考えてございます。ただ、一方でやはり自然環境の保全という部分についても十分配慮していく必要があるというふうに認識しているところでございまして、その点につきましては教育委員会とも協議といいますか、連携を図りながら進めていく必要があるというふうに認識しているところでございます。 ○議長(清川雅史) 横山 淳議員。 ◆横山淳議員 分かりました。 旧陸上競技場について、私はあそこの土手を花でおもてなしをする場所にすべきだという提案をしましたけれども、今のご答弁だと、いろんなイベントやりますよ、土手も使いますよ、だから今のとおり維持していくということですけれども、繁忙期に車がばっと入りますよね。車を降りた瞬間に、ぱっと降りた観光客が、あの土手が四季の花だったらば、まずはっと息止まって、スタートのおもてなし、もうこれでオーケーです。それは、土手を使う人がいるかもしれませんけれども、土手を使う人がいるから花を植えられないというのは違うのです。花を植えながら、その花畑の中でだって観客が見れたり、そういうものがおもてなしにつながる、花でのおもてなしなのではないですか。旧陸上競技場、これからどうなるか分かりませんけれども、来年、再来年どうなるというものではないのですから、あそこの土手は、それはギャラリーが座っているかもしれないですけれども、そんなに座っていない。あそこの利用を私はもっとすべきだなと思いましたね。               〔「質問になってない」と呼ぶ者あり〕 ◆横山淳議員 ああ、思いましたねではない。ですから、可能ではないですか、建設部長。花を植えていく、そんなにお金かからないと思いますが、おもてなしの観点から。観光商工部長だったらやるべきだと言うのではないですか。どうですか。そこお答えください。 環境省が進めているエコツーリズム、会津若松市にはグリーンツーリズムがありますが、ぜひ研究してください。これすばらしいプランと体系を持っていますから、その辺もっともっと研究すべきだと思いますが、最後に。 ○議長(清川雅史) 建設部長。 ◎建設部長(髙橋正光) お答えいたします。 旧陸上競技場、多目的広場の土手の部分につきましては、もう桜の木が多く植栽されております。この場所は遺跡包蔵地という、地下、地中に埋設された状態で発見される文化財を包蔵している土地が一部あるということとか、桜の木の根っこが多く張り出しておりまして、そこの部分に花苗の整備をすることは、桜への影響が懸念されるということで困難であるというふうに考えておりますし、先ほども申し上げましたように観覧席として使われる場合もありますので、花苗の植栽は今のところは困難ということでございます。 ○議長(清川雅史) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(佐藤光一) エコツーリズムについてのご質問でございます。 エコツーリズムの考え方につきましては、自然環境への影響に配慮しながら観光資源を活用していくというようなことだと思います。今後私ども自然資源の掘り起こしと併せまして、そういったエコツーリズムの考え方についても留意しながら進めたいというように思っておりますし、その中で先進地域といたしまして裏磐梯地域のほうで取り組んでいらっしゃるというようなことも伺っております。そういった事例なんかも調査しながら、研究をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(清川雅史) 次に、大山享子議員に質問を許します。 大山享子議員。               〔大山享子議員登壇〕 ◆大山享子議員 公明党の一員として、さきに通告いたしました項目についてお伺いいたします。 まず初めに、障がい者支援について。少子高齢化、子供の貧困と教育問題、エネルギーや産業の振興、大規模災害など、私たちが住んでいるこの社会は、果たして未来に向けて持続可能であるのか。2020年代は、このような持続可能な社会づくりのために考えていかなければならない問題が山積しています。国連の持続可能な開発目標SDGsは、スローガンであります誰一人取り残さないの実現を目指し、経済、社会、環境を巡る課題を統合的に取り組むことを決議したものです。しかし、取り残されがちな人々は、女性、子供、障がい者、高齢者、在住外国人、先住民族と言われています。困難な状況に陥った人々を誰も置き去りにはしない、誰一人取り残さないとして、弱者の側に立つと認識した人類共生の時代へと国際社会が求め始めました。日本においても、2020東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機とした共生社会の実現を目指し、全国におけるバリアフリー化を一層推進するとともに、高齢者、障がい者等も含んだ一億総活躍社会の実現の必要性を背景とする改正バリアフリー法を閣議決定しました。この法案は、ハード、ソフト両面の課題、地域の取組の課題、利用しやすさの課題などの取組を推進していくもので、高齢者や障がいのある方が気軽に移動できるよう階段や段差を解消した施設や公共交通のバリアフリー化の一層の推進です。 そして、大事なことが心のバリアフリーです。長野県長野市では、心のバリアフリーを合い言葉に、障がい者が安心してサービスを利用できる店舗であることを示す障がい者に優しいお店登録制度が行われています。登録の条件は、障がいのある人を特別視せず、多様な個性を尊重することを大切にする、障がいを理由にサービスの提供や入店を拒否しない、障がいがある人や困っている人がいたら求めに応じて優しく対応するなどで、ステッカーを作成し、店頭に貼られています。障がいがあっても気軽に出かけられるまちづくりは、様々な人が支え合う共生社会の実現に向かっていくものと考えます。 2020東京オリンピックで、復興支援として福島県でスタートを切る聖火リレーが行われます。特に本市の聖火リレーランナーは、視覚障がいの方が走られます。市の道路や施設のバリアフリー化や障がいに対する理解も一層深まる機会であり、障がいがあっても社会参加できるという姿は、様々な困難を抱える市民にとって、社会参加すること、外出することなどの大きな励ましになると考えます。3月27日は、皆で応援をしていきたいと思います。 そこで、障がい者が生き生きと過ごせる支援について質問をいたします。共生社会に向けた取組。国は、様々な人が支え合う共生社会の実現に向けた、高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案、以下バリアフリー法改正案といいます、を閣議決定しました。障がい者や高齢者の外出の苦労を疑似体験したり、手助けの仕方を学んだりする機会を増やすため、市町村の取組を支援するとしています。バリアフリー法改正案では、市町村のマスタープランに住民の理解の増進と協力の確保に関する基本的な事項を明記するよう求めています。本市の共生社会の実現に向けた取組をお示しください。 障がい者に対する理解を広め、手助けや配慮が自然にできる、誰もが暮らしやすい社会を目指すあいサポート運動があります。あいサポート運動は、鳥取県が開始したもので、全国に広がり、多くの方が自治体や企業が行う研修により、あいサポーターに認定されます。本市においても、障がいの特性を理解した心配りのできるあいサポート運動に取り組むべきと考えますが、見解をお示しください。 外出のための公共交通の利用。市は、障がい者の社会参加促進と経済負担の軽減を目的として、外出支援事業による公共交通機関で使用できる利用券の交付を行っていますが、交付枚数が少なく、病院への通院だけで終わってしまうとの声があります。市が行う様々な行事や買物など、外出の機会は本人の社会参加の促進につながります。タクシーを含めた公共交通利用券の交付枚数の拡充が必要であると考えますが、見解をお示しください。 ヘルプマーク、ヘルプカードの支援。障がいのある方、難病の方、認知症の方、妊娠初期の方などが、外出先で支援を必要とするときや災害で避難を余儀なくされたときなどに配慮を必要としていることを分かりやすく示すことができるヘルプマークやヘルプカードを持つことで、安心して外出できるようになります。市では、希望する方に配布をしていますが、現在の配布状況をお示しください。 ヘルプマークを見てもその意味が分からない方が多くいます。市民への周知を図るべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、政策分野23、自然環境・生活環境における水環境の整備・保全について順次お伺いいたします。近年海洋では、汚染の要因となるプラスチックごみの毎年約1,000万トンの流出が問題になっています。石油を合成、成形したプラスチック製品は、便利な反面、リサイクルされない限りごみとして不用意に捨てられると、分解されず、自然界にたまってしまいます。そして、河川や海岸から海に流れ込んだプラスチックを海洋生物が誤って食べてしまうことや、紫外線などでマイクロプラスチックと呼ばれる微細片となり、海と生態系に深刻な影響を及ぼしていくとされています。そして、人体や経済に与える影響の懸念もされています。そのようなことから、一般社団法人JEANは全国の市民団体と海岸の清掃を行った結果、ごみの多くが日用品やペットボトルなどが砕けた硬質プラスチック片であり、回収したごみのうち7割は食品容器やたばこのフィルターなど、陸で使うものが多いことが分かりました。海洋ごみの8割がまちから流れてくるものと言われており、日本財団の海と日本PROJECTinふくしまは、福島県を取り囲む海を美しくするには県内にあふれているごみをきれいにしなければならないとして、いわき市、郡山市が積極的に取り組む市民ごみ拾い活動をしています。本市は、海から遠く離れていますが、水路に入り込んだプラスチックごみや生活雑排水による環境の負荷はなくさなければなりません。 市は、環境基本計画の改定に当たり、平成30年に市民の環境に関する現状認識や今後の環境保全等への意向等の意識調査を行いました。その中で、市の環境について4、5年前と比べてどのように感じていますかの質問に、環境がよくなっている、どちらかといえばよくなっていると感じている方は全体の49.3%、環境が悪くなっている、どちらかといえば環境が悪くなっていると答えた方は8.5%でした。以前と変わらないは40.8%で、回答の中でよくなっていることは、ごみ分別、リサイクル推進が49.7%と一番高く、悪くなっているのは、ポイ捨て、マナーが悪いで48.1%、水環境が汚いは24.1%の方が感じているとの回答になっていました。会津若松市第2期環境基本計画には、環境を守りながら快適で豊かな生活を目指すことをスマートと定義し、環境の負荷の少ない持続的発展が可能な社会、人と自然が共生し、市民が安心して暮らせる社会づくりを目指すとし、会津若松市生活環境の保全等に関する条例においても、良好な生活環境の保全及び創造に資することを目的として、市は生活環境の保全等のため、市民に対して知識の普及及び意識の啓発に努めなければならないとあります。市民と行政が一体になって環境を守りながら、快適な生活を送るためお伺いいたします。 川をきれいにする取組について。地域において、湯川を美しくする会など地域活動をされていますが、昨年行われました市民憲章表彰式の作文コンクールにおいて、小学4、5、6年の部で最優秀賞を受賞した少女の作文があります。おじいちゃんが町なかを掃除することのエピソードがつづられていました。大変に胸が熱くなりました。多くの市民が自分の地域をきれいにしていく取組を考え、行動を起こしていくことは、本市を訪れた観光客へのおもてなしの一環になります。心ない人が平気でごみを捨てていく、それが水路へと入ってしまうことが散見されています。市民が住んでよかったと思える住みよいまちづくり、きれいなまちづくりのために、市は地域の水路や河川をきれいにする取組を市民協働で進めていく必要があると考えますが、見解をお示しください。 合併処理浄化槽の普及についてお伺いいたします。高度経済成長期の1960年代、トイレの水洗化に伴って普及した単独槽は、し尿のみの処理であるため、家庭から出る生活雑排水の汚れを2割しか除去できずに、河川の悪臭や水質汚濁の原因となっていました。このため、令和元年に浄化槽法が改正され、単独槽の新設が原則禁止されました。しかし、今なお全国では約400万基稼働している現状にあります。公共下水道事業区域や農業集落排水事業区域以外の地域において、台所や風呂の水をまとめて処理できる合併処理浄化槽への転換を促すため、老朽化が著しい単独浄化槽の所有者に対して、転換を都道府県が勧告、命令できるよう権限を強化しました。また、浄化槽の維持管理を適切に行うための浄化槽台帳の整備も義務づけました。市は、個別生活排水事業により個人の敷地に設置し、保守管理を行っています。しかし、宅内配管工事や排水設備工事は個人負担となっており、転換に踏み切れない方もおります。令和元年度、国からの宅内配管工事30万円上限の助成が行われました。転換を進めていくためには、市民への周知をしっかり行っていく必要があると考えます。 そこでお伺いいたします。水環境を守るため、生活排水対策が推進されていますが、市の合併処理浄化槽の普及割合をお示しください。また、生活排水による水質の汚濁を防ぐため、合併処理浄化槽の普及に向けた市民への周知をどのように行っていますか、お示しください。 本市において、河川につながる生活排水路には、単独処理浄化槽やくみ取り便槽を利用している方からの生活雑排水の流入があります。そのため、流れの悪い排水路では、市民からヘドロの臭いや蚊の発生に対する苦情が寄せられている地域があります。市は、苦情の寄せられている箇所を把握して計画を進めているのかお示しください。 トイレの排水だけを処理する単独処理浄化槽から、生活雑排水も一緒に処理をする合併処理浄化槽への転換を促す浄化槽法の一部を改正する法律が令和2年4月に施行されます。これによって、老朽化が著しい単独処理浄化槽の管理者に対し、必要な措置を取るよう都道府県知事が助言、指導、さらには勧告、命令までできるよう権限を強化し、浄化槽の維持管理を適切に行うため、都道府県知事に浄化槽台帳の整備を義務づけています。さらに、国は令和元年度の予算において、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に伴う工事費の助成を拡充し、宅内配管の工事費について30万円を上限に助成する制度を設けました。これにより市民の負担軽減になったと考えていますか、見解をお示しください。 費用の負担だけではなく、家主の高齢化と住宅の後継ぎの不在なども合併処理浄化槽への転換に踏み切れない要因となっています。市は、合併処理浄化槽への転換が進んでいないという課題にどのように関わり、解決しようとしていますか、お示しください。 以上で壇上よりの質問を終わります。(拍手) ○議長(清川雅史) 市長。 ◎市長(室井照平) 大山享子議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、共生社会の実現に向けた取組についてであります。本市では、障がい者計画や都市計画マスタープランに定めたバリアフリーやユニバーサルデザインの考え方に基づき、施設や歩道等のバリアフリー化をはじめとした環境整備を進めているところであります。今後もこの基本的な考え方のもと、誰もが利用しやすい施設の整備など、共生社会の実現に向けた取組を実施してまいります。 次に、あいサポート運動についてであります。現在、県においては、平成31年4月1日に障がいのある人もない人も共に暮らしやすい福島県づくり条例を定め、障がいや障がい者に対する理解を広め、誰もが暮らしやすい社会づくりを推進するため、新たにふくしま共生サポーターの養成を始めたところであります。この取組とあいサポーターの運動の趣旨は、同様なものと認識しておりますので、本市としてはふくしま共生サポーターの周知、啓発に努めてまいります。また、本市におきましても、これまで障がい者計画に基づき、まちづくり講演会や地域自立支援協議会のワークショップ等において市民の皆様に対する障がいの理解促進に努めており、今後も継続して取り組んでまいります。 次に、外出支援事業についてであります。本市では、タクシー等の公共交通機関の利用料の一部を助成することで社会参加のきっかけをつくることを目的に実施しております。身体障害者手帳1級の方などには、1枚100円の外出支援利用券を月8枚、障害者手帳所持者で常時車椅子使用者等には月40枚を交付しております。交付枚数の拡充につきましては、利用者の意見等を基に、平成31年4月より1回の乗車で利用できる上限額を1,000円から1,500円に引き上げたところであり、引き続き利用者の意見や利用状況等を踏まえ、ニーズに応じた制度の在り方について研究してまいります。 次に、ヘルプマーク及びヘルプカードの配布状況についてであります。まず、ヘルプカードにつきましては、障がい者支援課での配布や生涯学習総合センター等に設置しているほか、講演会などのイベント開催時に希望者へ配布しているところであります。また、ヘルプマークにつきましては、平成30年11月から障がい者支援課で配布を開始し、福祉サービス等の利用者や関係団体への周知に努め、現在まで236枚を希望する方に配布したところであり、配慮を必要とされる方が安心して外出できるよう、取組を行ってきたところであります。 次に、ヘルプマークの周知についてであります。ヘルプマークにつきましては、市ホームページへの記事の掲載やパンフレットの全戸配布、障がい者支援課や講演会、会津図書館でのポスターの掲示やチラシの配布などにより、市民の皆様に対する周知に取り組んできたところであります。これらの取組により、関係者を中心に一定程度ヘルプマークへの認識が浸透してきたものと考えておりますが、今後とも障がいや障がいのある人への正しい理解が深まるよう、継続して啓発活動に取り組んでまいります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長(清川雅史) 市民部長。 ◎市民部長(森川慎一) お答えいたします。 川をきれいにする取組についてであります。本市の河川の現状につきましては、下水道の整備や合併浄化槽の設置が普及したことから、以前と比較して全体的に水質は改善してきており、町なかの河川や水路に魚や蛍の姿が戻りつつあることを確認しております。また、市では4月の河川愛護デーにおける河川や猪苗代湖湖畔のクリーンアップ作戦の開催、市区長会が主催する全市各地区清掃への協力などを通して、市民協働で川をきれいにする取組を行っております。水路や河川の環境を維持、改善していくためには、市民一人一人に身近な水環境に関心を持っていただくことが重要であることから、引き続きホームページや市政だより等で水質調査の結果や水辺の生き物の情報を発信するなど、啓発活動に努めてまいります。 ○議長(清川雅史) 建設部長。 ◎建設部長(髙橋正光) お答えいたします。 合併処理浄化槽の普及及び市民への周知についてであります。本市の合併処理浄化槽の設置につきましては、市街化調整区域を対象に市が設置する個別生活排水事業と、市街化区域の中で公共下水道事業の認可を受けていない区域及び区域内で整備に7年以上見込まれる区域を対象に設置を支援する浄化槽整備補助金制度の2事業で展開しているところであります。このうち個別生活排水事業の設置基数は、平成30年度末で999基、普及割合は約23%であり、一方、浄化槽整備補助金制度を含めた市街化区域の合併処理浄化槽設置基数は平成30年度末で約2,600基となっております。 また、普及に向けた市民への周知につきましては、市ホームページへの掲載やFM会津での定期的な広報、さらには窓口においてパンフレット等を活用しながら、合併処理浄化槽の重要性や必要性を周知しているところであります。 次に、生活排水路における水質汚濁に関する苦情の把握とその対応についてであります。苦情が寄せられた場合は、速やかに現地調査を実施し、その原因によって浄化槽の適切な維持管理の指導や単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換などの助言を行い、地域に適した汚水処理の普及に向けて計画的に取り組んでいるところであります。 次に、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に伴う工事費の助成についてであります。本市においては、国の制度改正に合わせ、今年度より浄化槽整備補助金制度の対象に、これまでの本体工事費用に加え、宅内配管費用まで補助を拡充したところであり、設置者の負担軽減が図られているものと考えております。 次に、合併処理浄化槽の普及への課題と解決策についてであります。合併処理浄化槽へ転換が進まない要因としましては、経済的負担が大きいことに加えて、将来への不安があるものと受け止めており、個別に訪問活動を行った際に訪問先から寄せられた内容については、庁内で課題の共有化を図っているところであります。 また、経済的な支援といたしましては、引き続き補助金等の支援を行う考えであり、併せて合併処理浄化槽の設置による環境保全、公共衛生の向上、利便性を幅広く啓発し、普及が進むよう努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 大山享子議員。 ◆大山享子議員 それでは、まず障がい者支援についてお伺いをいたします。 バリアフリーは、まだできていない場所もたくさんあります。実際に障がい者の方が歩いてみてその中で気づかれたこと、そういったことを話合いができるワークショップ、そういったもので、ここはこんなふうにちょっと悪いのだけれどもというような、そういったのを障がい者に実際に体験していただくということが必要だと思いますので、それを進めていっていただきたいということが1点。 それからあと、バリアフリー化するためのマスタープランを作成するということがあるのですが、本市ではどういうふうに作成されたのか。というのは、他市の例を見ますと、やっぱりそういったことで市として取り組みまして、障がい者の方と共にマスタープランを作成していったという事例が実際にございます。市としても、そういったところで障がい者の方、そういった関係団体の方と一緒に、障がい者の人たちが住みにくい、また行動しにくい、そういったところはないかというようなのを聞き取ることが大事ではないかと思いますが、その2点をお願いいたします。 ○議長(清川雅史) 大山享子議員、質問になっていないので、きちんと質問してください。 大山享子議員。 ◆大山享子議員 すみません。 そういったことで、マスタープラン作成に当たって、障がい者の方たちが過ごしやすい整備をするためにワークショップをして障がい者の方たちのご意見を聞く場所を設けていただいていますか。お聞かせください。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長谷川健二郎) 再度のおただしでございます。 まず、地域共生社会の実現に向けて、特に障がい者の分野に関しましては、地域自立支援協議会というところがございます。そういったところも併せて、実際に障がいを持っていらっしゃる方からの意見を聞く場、ワークショップも含めて、そういった場を設けてございますので、そういったところでの意見の吸い上げ、現場も含めて見ていただいた上で、確認をしながら共生社会の実現に努めているところでございます。 バリアフリーのマスタープランにつきましては、担当は別になるわけですけれども、そもそもの考え方としては、やはり地域の中で様々な特性がある方がそういった特性をお互いに認識しながら生きていくということが重要でございますので、それらに意を用いて住みやすい社会をつくっていくというところに努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 大山享子議員。 ◆大山享子議員 そのようにやっぱり実際に障がいのある方たち、車椅子を利用されている方も町なかに出ていらっしゃっています。何が不便なのかお聞きになって、しっかりと政策に反映させていただきたいと思っております。 また、サポーターの件でお伺いいたします。サポーターができましたということですが、こういったことを進めていく、スタートしたばかりで、まだ市民の皆さんにも周知されていないかと思いますが、主にどういった方を対象にサポーターを進めていかれますか。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長谷川健二郎) 県で行っているサポーター養成講座につきましては、一般の市民、県民の方を対象とした講座でございまして、まだ本市では行われていないわけでございますが、一般の市民、県民の方を対象している講座でございます。 ○議長(清川雅史) 大山享子議員。 ◆大山享子議員 まだ本市はスタートしていないということですが、本市は障がい者支援センターカムカムとか、様々社会福祉協議会でもボランティアを行っております。そういった方たちがこういった障がい者の方たちのことをよく理解はしていますが、もっともっと理解される方が増えていくために、また手を出していただけるために、このサポーター制度を本当に活用して、皆様に周知して、進めていただきたいところでございます。その点でどのように今後市として取り組むか、また健康福祉部長の思いをお願いいたします。 あと最後になりますが、水環境の整備・保全についてお伺いいたします。川がやはり汚れる原因は、先ほど言いました浄化槽の設置による、また生活雑排水によるものだということですが、実際に先ほど答弁の中にも、水がきれいになって蛍やそういったものが飛び交うようになったということがあります。私も地域の方から伺いました。蛍が飛ぶようになったのだ、二、三年前から飛んでいるのだというお話も聞いております。そういった水環境をきれいにしていくのは、やはり市としても取り組む大事なことなのですが、U字溝であるとそういった生物がすめないのだということもお聞きしましたが、浄化槽を設置していったことによる効果ではないかなというふうに考えております。この水辺をきれいにする取組、またなかなか取り組めない補助、予算もあるかと思いますが、そういったことでもっともっと進めていく取組をもう少し具体的に、こうすれば取り組めるのだ、進んでいくのだというようなことがありましたらぜひお伺いしたいのですが、お願いいたします。 以上です。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長谷川健二郎) 地域共生社会の実現に向けた考え方でございますが、障がい者計画の中でも合理的配慮の推進ということで啓発、権利擁護の分野で障がい者の理解の推進というものを進めてございます。これは、当然市民全体での理解の推進が必要でございますので、市民の皆様お一人お一人が障がいに対する理解と障がい者に対する理解を広めていただくような事業を進めてまいります。 あともう一つ、地域の中で支え合える関係づくりというのも重要になってございますので、地域の中での関わり、地域における支え合いの構築ということで、これは地域包括ケアシステムの分野とも関わってくるわけでございますが、今高齢者を中心とした仕組みづくりとなってございますけれども、地域の中の課題については、高齢者の部分もそうですし、あと障がい者の部分も地域の中での課題というふうに認識してございますので、これらを含めた地域の中での仕組みづくり、関係づくりも進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 建設部長。 ◎建設部長(髙橋正光) お答えいたします。 合併処理浄化槽の件なのですが、まず市街化区域の中で合併浄化槽、単独浄化槽がある部分なのですが、これにつきましては市街化区域でありますので、公共下水道の事業の区域というのがまず1つあります。ただ、すぐには行けない区域について、当然前の単独処理浄化槽がある部分があるわけなのですが、これを合併処理浄化槽にまずする場合は補助金制度、先ほど言いましたように7年以上見込まれない場合、補助金制度でできるのですが、一旦合併処理浄化槽にしまして、その後につきましても、大体200万円くらいかかるとすると半分くらいを個人負担で持たなければならなくなると。公共下水道が行った際には、その浄化槽を撤去して公共下水道につながなければならない、またそこで費用負担がかかってしまうということで、市街化区域の中の単独浄化槽を合併浄化槽にするというのも、費用の面でもありますし、先ほど申し上げましたように後継ぎの問題だとか、そういう問題でなかなか改善できない部分があるのですが、そういうところは訪問によってできるだけ早く、公共下水道を早く進めていくのが1つ大事なのですが、合併浄化槽への補助もあるので、普及のほうも進めていきたいというのがまず1つあります。市街化調整区域の個別生活排水事業につきましては、これは市が合併浄化槽自体を設置する事業なのですけれども、相手としましてはやっぱり家屋の建て替えをきっかけに合併浄化槽を入れてくださいというふうになるものですから、年間的にも数十基くらいしか上がってこない程度でございますので、まだまだ合併処理浄化槽で個別生活排水事業を100%にするにはちょっと時間がかかるということなのですが、いずれにいたしましてもPRをしまして、水環境の改善のために普及活動に努めていきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) ここで、暫時休憩いたします。               休 憩 (午前11時12分)                                                           再 開 (午前11時20分) ○議長(清川雅史) 再開いたします。 ○議長(清川雅史) 次に、大竹俊哉議員に質問を許します。 大竹俊哉議員。               〔大竹俊哉議員登壇〕 ◆大竹俊哉議員 私は、みらいの会の一員として、さきに通告した事項につき順次質問を行います。 平成22年6月、定例会の壇上におきまして、私の尊敬する先輩議員である荒井義隆先生は、東山芸妓衆についての質問をなされました。その質問内容を一部引用しながら、東山芸妓衆の文化的重要性についてお尋ねをいたします。荒井先生は、東山芸妓衆をこよなく愛し、その伝統的日本文化を守る姿勢に深い敬意を表しながらも、当時の芸妓衆が置かれた状況を憂い、後継者育成の支援について次のようにお訴えをなさいました。以下、議事録のまま読まさせていただきます。「かつて会津地方には、小さなまちにも芸妓がおりました。昭和30年の記録では、若松に88人、東山に48人の芸妓がおったと言われております」。中略。「私は、会津に芸妓が存在していることに、伝統を重んじ、格式を残す会津の誇りを見る思いがするのであります。しかし、今東山芸妓も高齢化が進み、危機に瀕しております。厳しいお稽古事には耐えられるが、月謝の支払い、衣装代などの負担の重さに耐えられず、後継者が育たないとの話であります。それとともに、お座敷がかからず、生活苦でやめざるを得ないとも言われております。伝統的日本文化を守るという視点と、観光の目玉ともなり得る芸妓を消滅させないという覚悟が市長にあるのかどうかをお尋ねをします」という質問をされ、市長からは、大切なものであって、守っていかなければならないものであり、観光の華であるという答弁がありました。あれから10年、東山芸妓衆の文化的価値はますます高まってきたと私は認識するところでありますが、当局はどのように認識しているのかお示しください。 東山芸妓衆の踊りや謡、三味、鼓、太鼓、所作、教養などは、会津の美意識や歴史的背景を表した特徴性の高い文化であり、一説には関東以北では江戸時代から一度も途切れることがなかった唯一の芸妓衆とも言われており、後世に残さなければならないものと考えます。デジタルアーカイブ化を早急に行い、その質の維持と文化的顕彰を行うべきであり、また後継者育成の支援をしていかなければならないと考えますが、見解をお示しください。 荒井先生がご指摘されたように、芸妓衆の経済的環境は年々厳しさを増しており、夢を持って就労するのにはなかなか選びづらい職業ではないかと類推します。芸妓文化を守り続けるためには、その担い手である芸妓衆の経済的基盤が安定したものでなければなりません。お座敷がかかることが一番早いことに間違いはありませんが、宴会スタイルの変化に伴って、なかなかお座敷がかからないのも残念ながら事実であり、お座敷以外の活躍する場を増やしていかなければならないものと考えます。そこで、市が率先して観光PR事業や文化事業に芸妓衆の美と技を用い、併せて会津の魅力向上を図るべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、史跡若松城跡総合整備計画について、文化振興の観点からお聞きします。平成9年1月に策定されたこの計画は、当時市議会議員でおられた藤田晴史氏を会長とした若松城整備審議会の答申を受け、平成6年から策定に着手し、史跡若松城跡総合整備連絡会が取りまとめを行いました。以降、干飯櫓及び南走長屋、暫定駐車場整備事業などの各事業が行われ、往時の雄姿を取り戻す作業が粛々と進められております。これまでの取組については、鶴ケ城整備基金等を活用しながら、市の財政を圧迫することなく進められたものと評価するところでありますが、この間NHK大河ドラマ「八重の桜」や天守閣再建50周年記念事業等、史跡若松城跡への注目度が高まり、今後の文化的史跡としての整備に期待する声が内外から多く寄せられていると認識することから、以下お聞きいたします。 史跡若松城跡統合整備事業の目的を改めて示し、石垣、やぐら、門及びお濠についてのそれぞれの進捗状況をお示しください。 平成25年2月定例会での私の撤去すべきとの質問に対し、今後撤去について関係団体との協議を進めていくとの答弁をなされ、一部分撤去がなされた二ノ丸のテニスコート群でありますが、伏兵郭の部分がいまだ撤去されておりません。いつ頃撤去が完了するのか、時期についての認識をお示しください。 私が再三再四にわたって移築復元を訴え、移築ができないのであれば復元を諦め、西出丸の南北櫓や太鼓門の復元事業にシフトチェンジをすべきと訴えてきた御三階の整備についてでありますが、総合整備計画の中でも優先度が低い御三階を何ゆえにレプリカで復元しようとされるのか、その理由を文化的視点からお示しください。 平成31年4月、いわゆる改正文化財保護法が施行されました。平成30年7月に文化庁から発せられた資料によれば、弾力的な法運用により、市町村が主体者となって文化財の保護や活用について定められることとなっており、認定された保存活用計画が策定してあれば、現状の変更等についても許可制から届出制に変わるなど、国の文化財行政については大きな変化が見られました。このことを受け、史跡若松城跡総合整備計画を全体的に見直す時期が来たと考えますが、見解をお示しください。 大項目の2つ目は、安心安全なまちづくりについてであります。中項目の1つ目は、空き家対策についてであります。これからも行い続ける予定の空き家対策への質問でありますが、今回は2名の同僚議員からの質問もあるため、これから改定される予定である(仮称)第2次会津若松市空家等対策計画に特化してお尋ねします。策定スケジュール、手法、そして現時点での基本方針についてお示しください。 令和元年5月、国は空き家対策の次年度予算措置の大綱として、市町村による総合的な取組予算を1.22倍の33億円に拡充することなどをはじめ、子育て世帯や高齢者世帯向けの賃貸住宅に空き家等を活用する事業、空き家に係る譲渡所得の特別控除に特別措置を講じるなど、その解消に向け、次々と施策を打ち出しております。市は、(仮称)第2次会津若松市空家等対策計画策定に向け、これら国県の動きをどのように受け止め、制度をどのように利活用していくつもりなのか、認識をお示しください。 次は、カラス対策の現状と課題についてであります。熊、イノシシ、鹿、ハクビシン、タヌキ、カワウ、カラスなど、いわゆる害鳥獣による被害は年々増加傾向にあり、農作物への食害のみならず、ふん害や鳴き声による騒音、子供たちの通学の安全確保、景観、美観への悪影響等、日々市民生活を脅かし続けております。特に行動範囲が広く、知能も高いと言われるカラスについては、市民生活への実害がひどく、ごみあさりによるごみのまき散らし、臭いの拡散、あるいは伝染病感染のおそれ、朝晩の通勤通学者に対するふん害と道路の汚損等、観光地である本市にとってはまさに百害あって一利なしの害鳥であると認識するところであり、ごみネットの見回りや追い払い、道路の美化清掃などを忙しい合間を縫って地区の町内会長方に対応していただくのには限界が来ていると、そのように聞き及んでおります。早急にカラス対策を実施し、市民からの要望に応えるべきとの観点からお聞きします。 市民から寄せられているカラスによる被害にはどのようなものがあり、どのように対策を講じてきたのかを示し、今後の対策方針をお示しください。 ごみネットの隙間からごみ袋を引きずり出し、中身をまき散らす光景をよく目にしますが、ごみネットではもはやカラス対策にはならないものと考えます。そこで、全市のごみステーションのボックス化を市の方針として明確に打ち出し、カラスが留まっている鉄塔や電線の対策工事を所有者に要望すべきと考えますが、見解をお示しください。 高齢化の進んだ町内会組織や商店街組織では、これ以上の対応は体力的に困難であり、また伝染病感染のおそれもあることから、営巣撤去やふん害清掃、追い払い等は民間業者に委託し、全市を挙げてカラス害の撲滅に本格的に取り組むべきと考えますが、見解をお示しください。 最後の質問は、全市一斉川ざらいの現状と課題についてであります。毎年5月も半ばになれば、春の風物詩ともいうべき全市一斉川ざらいが行われております。地区住民が互いに協力し、自治区の清掃美化に取り組み、公衆衛生の向上と快適な暮らしづくりに貢献することは、自治の基本精神にのっとった大変ながらも意義深い活動であると認識をしております。しかしながら、都市化が進み、まちづくりされた当初は開けられていた側溝や排水路には蓋がけがなされ、高齢者や素人ではそのコンクリート蓋を上げてまで清掃をすることが困難になってきております。また、グレーチングやコンクリート蓋をようやく上げたとしても、開口部の間と間の土砂を取り除くことや、開口部でも経年により粘土化してしまった泥や土砂を取り除くことは、もはや不可能なのであります。昨年発災した台風19号による洪水被害は、震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故の被害からようやく立ち直りの気配を見せ始めていた本県に多大な影響を与えました。その際、幸いにも地域を流れる阿賀川水系や湯川の河床しゅんせつ工事が進んでいた当会津エリアでは、大規模な災害を被ることには至りませんでした。この事例を本市に当てはめてみれば、市が管理する河川や道路側溝についても整備された当時の計画容量を担保する状態、つまり泥や土砂の堆積量が少ない状態にすることが水害抑制に効果があり、衛生的に望ましいと考えます。現在ほとんどの道路側溝は、地域住民による全市一斉川ざらいによって支えられておりますが、現在行っている道具の貸出しではもはや対応もできない状態になっていると認識し、市による抜本的な解決策として、年次計画による道路側溝の清掃事業を行うべきと考えますが、このことに関する見解をお示しください。 その際、データでの管理と予想事業量を予測することが大切になることから、全市一斉川ざらいによる土砂や汚泥の総量を示し、運搬コスト、処分コストの現状の認識をお示しください。 河川や側溝に堆積する土砂や泥、落ち葉などの主な発生要因は、山林はもちろんのこと、学校グラウンドからの流出もその要因と考えられます。発生元を正さねば、幾ら浄化作業を重ねても切りがありません。これまで流出元と考えられる山林や学校のグラウンドに対してどういった流出防止策を講じてきたのかをお示しください。 結びに、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故から間もなく丸9年を迎えようとしております。政に携わる者の一人として、改めて自然災害の恐ろしさに畏敬の念を感じるとともに、震災関連死を含めた多くの犠牲者に心から哀悼の誠をささげ、ご遺族の深い悲しみに寄り添いながら、本県の復興を必ず成し遂げることをお誓い申し上げ、壇上からの質問を終わります。(拍手) ○議長(清川雅史) 市長。 ◎市長(室井照平) 大竹俊哉議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、文化行政についてのうち、東山芸妓の文化的価値についてであります。東山芸妓は、古くからの伝統を継承し、現在もからりこさんの愛称で親しまれる、会津の観光を代表する伝統文化の一つであると認識しております。 次に、文化としての後世への継承についてであります。芸妓文化のデジタルアーカイブ化につきましては、観光PR動画としての活用が見込まれるものであり、後継者育成につきましても芸妓文化を継承していく観点で重要であると考えられますが、実施主体等の課題もあることから、あいづ芸妓振興友の会などの関係者と連携を図りながら研究してまいりたいと考えております。 次に、芸妓文化の観光PR事業等への活用についてであります。東山芸妓の方々につきましては、ナイトタイムエコノミー事業や台湾の旅行博などにおいて、本市の観光プロモーションに協力を頂いているところであります。今後も観光誘客のイベントなどに積極的に参加いただくことにより、本市観光のさらなる魅力向上につなげてまいりたいと考えております。 次に、史跡若松城跡総合整備計画についてであります。本整備計画につきましては、史跡を本市のシンボルとして末永く保存整備することを目的として策定したものであり、計画に基づき各施設の整備に取り組んでいるところであります。その中で、石垣につきましては、長期的な保全を計画的に位置づけ、日常的な維持管理の中で、移動やはらみの変異など目視等により点検しております。廊下橋周辺や太鼓門、本丸石垣につきましては、毎年測量機材による定点観測を行い、石垣の状態について詳細に調査しており、必要に応じて石垣を積み直すなどの対策を講じているところであります。また、やぐらにつきましては、計画に位置づけた復元の可能性がある建物のうち、干飯櫓、南走長屋を復元、整備してきたところであり、門につきましては裏門、太鼓門等を計画に位置づけて、現在資料の収集等に努めているところであります。さらに、お濠につきましては、浄化等の事業を位置づけており、現在水質対策として、北出丸や三ノ丸から流入し、南町通堀へ流出する導水を確保したところであり、濠の水の入替えを加速することで水質保全に取り組んでおります。 次に、テニスコートの撤去時期への認識であります。鶴ケ城公園内のテニスコートにつきましては、史跡若松城跡総合整備計画において撤去の方針を示したもので、文化財保護、史跡環境保全の観点から将来的に撤去する方向で関係利用団体の方々と継続的に協議を進めてきたところであります。協議の結果、対象となるテニスコートのうち廊下橋東側の6面については、撤去することで理解が得られたことから、今年度芝生公園として整備を図ったところであります。一方、伏兵郭の4面につきましては、現状において近隣の中学校、高校の生徒の練習場所となっていることや市民の皆様の利用も一定程度あり、存続を求める声も頂いておりますので、撤去時期につきましては今後の利用状況などを踏まえながら、引き続き関係利用団体と協議を重ねてまいりたいと考えております。 次に、御三階の復元整備についてであります。御三階は、史跡若松城跡総合整備計画に基づき復元をすることとしており、鶴ケ城本丸内に往時の姿の御三階を復元することは、史跡若松城跡の文化的価値を高め、魅力向上につながるものと認識しております。 次に、史跡若松城跡総合整備計画の見直しについてであります。平成9年に策定いたしました史跡若松城跡総合整備計画は、文化庁との協議を踏まえ、機能やゾーン設定などの基本方針に基づき、施設、修景、設備などの各部門ごとの整備の基本計画や長期的な視点で整備の方向性を示した計画であります。現時点におきましては、御三階復元整備事業を含め個別の事業について大きな変更を伴う内容はないことから、計画の見直しは予定していないところであります。 なお、その他のご質問については、副市長及び主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長(清川雅史) 副市長。 ◎副市長(齋藤勝) お答えいたします。 道路側溝の正常化についてであります。道路側溝の清掃作業は、地域の生活環境の維持や大雨時の溢水対策として重要であり、今後も市民協働体制で実施していく必要があるものと考えておりますが、地域によりましては高齢化などにより作業が困難になっている現状も認識しているところであります。市といたしましては、この対応として側溝の蓋上げ機の貸出しや固定された蓋の開閉による支援を実施するとともに、状況によっては職員による清掃作業を実施してきたところであります。今後もこれらの支援を続けるとともに、暗渠など地域の方々だけでの対応が困難な箇所につきましては、市が直接しゅんせつ業務を実施するなど、地域の実情に応じた支援策についても地域の皆様と相談を重ねてまいりたいと考えております。 次に、一斉川ざらいによる土砂の総量及びコストについてであります。一斉川ざらいによる土砂の総量につきましては、過去5年間の合計で約2,316トンであり、その運搬及び処分に要する経費は、各町内から仮置場までの1次運搬で約3,210万円、仮置場から処分場までの2次運搬費で約1,390万円、処分費で約1,150万円、合計で約5,750万円となっており、生活環境保全のため必要な額であると認識をしております。 次に、河川や道路側溝への土砂流出防止策についてであります。河川や道路側溝への土砂の流出につきましては、様々な要因が考えられ、それらに応じた対策が必要であります。例えば学校のグラウンドにおきましては、雨水の浸透、排水をスムーズに行うための暗渠排水の整備や敷地内に一時的に土砂をためる側溝の設置などの対策を講じてきたところであります。河川等への土砂堆積を軽減していくためには、こうした各施設等での対策が不可欠であり、引き続き土砂流出に対し、市はもとより関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(清川雅史) 市民部長。 ◎市民部長(森川慎一) お答えいたします。 空家等対策計画の改定スケジュール及び基本方針についてであります。次期計画の策定に向けては、2月に空家等対策協議会を開催し、空き家数の推移や現計画での取組状況を検証し、各委員から今後の取組等に係る意見を頂いたところであります。今後この協議会の意見を踏まえ、次期計画の骨子案を作成し、来年度において、庁内をはじめ、空家等対策協議会などの意見を聴取しながら、年度末までに次期計画を策定する考えであります。なお、策定における基本的な方針といたしましては、現行の発生抑制対策、適正管理の促進、利活用対策、特定空家等対策の4つの柱を基本とし、これまでの取組を踏まえ、様々な意見や提案を施策に反映したいと考えております。 次に、国や県の制度の活用についてであります。国や県においては、空き家等の除却や利活用に対する支援、税の優遇措置などを設けており、市といたしましてはこれらの各種制度の有効活用を図るため、所有者や事業を検討する方などへの周知や説明に努めているところであります。また、自治体が行う事業に活用できる制度もあることから、庁内の連携を図りながら活用を検討してまいりたいと考えております。 次に、カラスによる被害と対策についてであります。市民の皆様から寄せられた被害につきましては、ふんによる道路の汚れや鳴き声による騒音、ごみステーションを荒らされるなどの直接的な被害のほか、夕暮れに集まっている姿を見て不安を感じるなどの相談が寄せられております。そのため、これまでの対策として、専門家を招いた講演会の開催によりカラスの習性や対策などを学習してきたほか、市民協働による追い払いや器具の貸出し、ホームページ及び市政だよりでのカラスの習性や対策の周知に取り組んでまいりました。また、今年度においては業務委託による新たな追い払い方法の検討などを行っております。専門家によれば、市街地の広い範囲からカラスを追い払うための確立した方法はなく、カラスに市街地は安全な場所ではないことを学習させることが重要であるとの見解から、当面は各種団体や地域の皆さんとの協働により追い払いを継続しながら、他の自治体の取組などの情報を収集し、より効果的な対策を研究してまいります。 次に、ごみステーション等のカラス対策についてであります。カラス等によるごみの散乱を防止するため、各町内会にはボックス化を推奨しており、設置する際には費用の一部を補助してまいりました。近年は、可搬式のボックスも補助対象としたことで多くの町内会で設置が進んでいるところであり、今後ともごみステーションのボックス化を推進してまいります。なお、本市のカラスにつきましては、そのほとんどが日中、郊外の田畑で餌を取り、市街地には夜、外敵から身を守るためや郊外より暖かいために集まると考えられることから、ごみステーションの整備がカラスのねぐら解消に与える効果は限定的であると考えております。また、鉄塔、電線のカラス対策につきましては、これまでも施設管理者により部分的に実施されておりますが、これらの器具の効果は一時的、限定的であるほか、施設管理者からは全ての設備への設置は困難であるとの回答を頂いているところであります。 次に、鳥害対策の委託についてであります。専門家からは、会津地域はカラスが営巣できる場所が多いため、個体数管理を目的とした巣の撤去は効果が薄く、また市街地の広い範囲からの追い払いについても現在のところ確立した方法はないとの見解を頂いております。そのため、巣の撤去や追い払いの本格的な委託については効果的な方法の開発を待つなど、状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。 また、市道におけるカラスのふん害による路面清掃につきましては、これまで市役所や會津稽古堂といった市民の皆様が多く利用される公共施設前などは、市職員によりふんの清掃を行ってきたところでありますが、清掃の委託につきましては今後のふんによる被害の状況を見ながら検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 大竹俊哉議員。 ◆大竹俊哉議員 ご答弁ありがとうございました。何点か質問を続けさせていただきます。 まず、東山芸妓衆、文化としては市としては認識しているのだというようなご答弁を頂きましたが、市長も、それから当局の上位職の方も、様々な公の場、人の集まる場所で東山芸妓文化という言葉をよく口にされております。このやはり芸妓文化というようなものが会津にとって侍文化と、私はそれ以上に大事であるというふうに思っています。京都の舞子さん、プロモーション事業、当然たくさんコマーシャルにも出ておられる。それから、体験ツアーのコンダクターというようなお仕事もされておられるというようなことで、京都の舞子さんも相当、一人前といいますか、なるまでにはお金がかかるけれども、それをまちぐるみで支援している、市、京都市として大切にされているというようなことで、外国人旅行者が舞子さんを見たいと、舞子さんの格好をしたいというようなことであれだけたくさん行っているというような話も聞いております。市長のほうから、からりこさんという言葉ありましたけれども、一度はそのような事業に様々取り組まれた経緯があるのを私も覚えておりますので、いま一度東山芸妓衆を町なかに、ナイトエコノミーだけでなくて、もっともっとたくさん活躍できる場を今後も用意していただきたいというふうに思います。 御三階の整備計画に移ります。市長のほうからは、整備計画というのを今見直す時期ではないと、御三階も大きな変更点ではないという認識がありましたけれども、私としてはそれはとんでもないご答弁だなと思います。お城の中に新たな施設ができることを大きな変更ではないというふうに思うのは、これはいささか私としては不満というか、疑念に思うところがあるのですけれども、御三階を建てるのであればこの整備計画を見直してから建てるのが本筋だと思うのですが、市長、その辺どんなふうにお考えですか。 ○議長(清川雅史) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(佐藤光一) 御三階の復元についてのご質問にお答えしたいと思います。 これにつきましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、史跡若松城跡総合整備計画につきましては、若松城跡の整備の基本理念ですとか、あるいはその整備の方向性、そういったものを規定しているものでございまして、具体的な整備手法等につきましては個別の事業ごとに基本計画等において位置づけをするものというふうに考えてございます。その中で御三階につきましては、この史跡若松城跡総合整備計画の中においても復元、本丸への復元ということで規定されておりますので、その趣旨に従って事業を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(清川雅史) 大竹俊哉議員。 ◆大竹俊哉議員 個別の事業だというようなご認識は分かるのですけれども、もともとのこの計画書の中では優先順位は御三階は低い、そこはご理解いただけると思うのですけれども、まずはやぐらであり、太鼓門であり、裏門だと。御三階は、移築復元ということで進めるというふうになっている。だから、移築ができないのであれば、それは致し方のないことだから、それを復元するのだというところに整合性が取れない。であるならば、整備計画そのものをつくり直してからだ。この順番が違うのではないのですかというふうに私はただしているのですけれども、もう一度ご答弁をお願いいたします。 ○議長(清川雅史) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(佐藤光一) 御三階につきましては、史跡若松城跡総合整備計画の中で長期事業群の整備方針ということで位置づけられてございます。この中でその整備手法につきましては、復元ということで規定されておりまして、さらにその中の復元等整備手法におきましては、各遺構を当初の姿に復元するもので、遺構を含め復元資料が充実しているものを対象とする。また、明治の取壊しの際、場外に移築された建物で現存する建物、これが御三階ということになろうかと思いますけれども、これを原則的に再移築を含め復元し、保存することを検討するというふうにされておりまして、この中で復元ということも記載されているというふうに考えてございます。 ○議長(清川雅史) 大竹俊哉議員。 ◆大竹俊哉議員 しつこいようですけれども、御三階は長期事業です。中期事業として先に位置づけられているやぐらとか裏門の話が一切進んでいないまま御三階をやるというのは、これはこの計画書そのものに私は失礼な話だというふうに思っております。こればかりやるとちょっと次の質問できないので、また次の機会にこの御三階問題はやりたいと思います。 テニスコート、昭和41年、当時の担当部長であった宮崎十三八氏が文化庁に提出された整備案、以来50年以上誰も手つけることができなかったテニスコートを撤去した。私は、この市長の政治手腕には敬意を表しますけれども、私は全面撤去というふうに平成25年お訴えして、そのような協議で進んでいくと期待していた反面、その反動のがっかりも大きいということでございます。改めてお聞きしますけれども、今後も引き続いて協議を進めていくというふうなご答弁だったのですが、平成29年のテニス大会が終わったから私は協議に入れたというふうに思うのです。今後タイミングというか、協議していくというのが、タイミングが次あるのかなと。そこの協議をし続けるという意味について、例えば1年に1回はやるのだということなのか、それとも別のタイミングを待つということなのか、そこら辺についての認識をお示しください。 ○議長(清川雅史) 建設部長。 ◎建設部長(髙橋正光) お答えいたします。 平成25年度の質問におきまして、当時の部長が平成29年度の大会が終わったら協議をするということで、市のほうも平成30年になりまして関係するテニスの8団体を含む10団体と協議したところでございます。そのときに全面撤去のお話もしたのですが、近隣の中学校とか高校の部活でも使っているということもあり、あと一般の方も一定程度使っているということで、何とか4面だけは残してほしいという要望等がありまして、まず6面の撤去については理解が得られたので、一応今年度撤去して芝生広場として整備することになりました。今後も先ほど言いましたように利用状況も見ながら協議していくのですが、いつと言われますとなかなか難しいのですが、利用状況で、学校のほうでもここを利用しなくなるとか、そういう何かのタイミングでもって協議を進めてまいりたいと考えておりますので、毎年何回なんていうことはちょっと難しいと思いますが、できるだけ撤去に向けての協議を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(清川雅史) 大竹俊哉議員。 ◆大竹俊哉議員 ちょっともやっとした話になってしまって、次いつやるか時期を示せということではなくて、どういうふうに協議を続けていくのだというような質問でございますので、いま一度ご答弁をお願いいたします。どのように協議を進めていくのだというようなことでございます。 ○議長(清川雅史) 建設部長。 ◎建設部長(髙橋正光) どのようにといいますか、一応関連する団体と今後も継続して協議を進めたいということで、今の段階ではどうしてもちょっと利用者がいるものですから、すぐにこうしてくれというふうにはなかなか、去年の話合いの中で、苦しいところあるのですが、できるだけ最終的には撤去の方向で進みたいと思いますので、できる範囲で協議を進めてまいりたいと思います。あと一応話は、テニスコートを毎年予約する時期がございます。その予約する時期を利用しながら、撤去の協議も進めてきたいということでございます。 ○議長(清川雅史) 大竹俊哉議員。 ◆大竹俊哉議員 確かに利用されている方にいきなりというのも大変な作業かなと思うのですけれども、もう50年以上やっている話でございますので、できるだけ速やかに進めていただきたい、これは要望でございます。 それから、空き家問題なのですけれども、多分しゃべっていると時間が来てしまいますので、今回の計画の策定、4つのポイントをお話しいただきました。その4番目の特定空家に関する部分について、いま少し詳しくご説明をお願いいたします。 ○議長(清川雅史) 市民部長。 ◎市民部長(森川慎一) お答えいたします。 特定空家対策につきましては、特に周りに対する影響が大きい空き家を指定をしてございまして、それについては基本的には一戸一戸ごとの個別の対応をする必要があるということでございますので、その状況に応じてそれぞれの関係者であったりとか業界であったりとかと、例えば相手方がいる場合についてはそれぞれの解消方法について個別の具体的な協議をしていくという形でございますので、これにつきましてはケース・バイ・ケースでこれからも続けていく形になっていくということでございます。よろしくお願いします。 ○議長(清川雅史) 大竹俊哉議員。 ◆大竹俊哉議員 もう一つ空き家の問題なのですけれども、国のほうではコーディネーターというものを置いて、空き家といろいろな利活用のマッチングというようなことをすべきだというようなことも大綱とか指針の中で訴えていますけれども、市のほうで今後コーディネーターというものを活用する予定はあるのかないのか、それ予算に絡む部分ありますので、それ以外の部分で方針をお示しください。 ○議長(清川雅史) 市民部長。 ◎市民部長(森川慎一) この後、来年度、次期の計画を策定していくわけでございますが、その中においては今のアドバイザーの話も含めて活用できるのか、あるいはどういった形で取り組んでいくのがいいのかといったことについても、関係者等の意見を聞きながら進めていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) ここで、暫時休憩いたします。               休 憩 (午前11時59分)                                                           再 開 (午後 1時00分)               〔副議長(樋川 誠)議長席に着席〕 ○副議長(樋川誠) 休憩前に引き続きまして、再開をいたします。 ○副議長(樋川誠) 次に、原田俊広議員に質問を許します。 原田俊広議員。               〔原田俊広議員登壇〕 ◆原田俊広議員 私は、日本共産党市議団の一員として、さきに通告した3つの事項について質問をいたします。 まず最初に、防災・減災について質問をいたします。この課題は、市民の命と暮らしを守り、健康と安全を守るという地方自治体の持つ第一義的な役割そのものであり、また昨年の令和元年東日本台風、いわゆる台風19号での対応も市民の大きな関心事にもなっていますので、文教厚生委員会で構成する政策討論会第2分科会では新たな研究テーマとして掲げ、今議会の予算審査の論点にも抽出していますから、そのことを前提にしながら、その抽出論点での質疑ではなかなかできない部局横断的な課題についても含めて質問をさせていただきます。 1つ目に、台風19号への対応と評価、今後へ生かすべき教訓についてお聞きします。昨年10月の台風19号では、全国的にも県内でも甚大な被害が出ています。本市でも豪雨の影響での被害が発生するとともに、警戒レベル4の避難勧告も出されたことから、少なくない市民が避難所へ一時的に避難されています。この台風19号については、さきの12月定例会での一般質問やその後の委員会協議会等でのその対応や被害状況、当面と今後の対策等が示されていますが、現時点に立ってこのときの本市の危機対応をどのように評価していますか、示してください。 また、これを通じて明らかになった今後の防災、減災の事業に生かしたいと考えている課題と教訓を示してください。 次に、防災、減災対策には大きく言って、1つ、平時からの事前対応、2つ、災害被災時の初動対応、そして3つ、災害からの復旧、復興対応と、3つの分野での対応があると考えますが、ここでは事前対応と初動対応についてお聞きしたいと思います。 まず、平時からの事前対応ですが、ここでまず重要なのは、防災、減災のためには市の防災、危機管理を直接担当する部門の体制強化と考えますが、東日本大震災を経て今日まで、本市では防災、減災を直接担当する部門の体制がどのように強化されてきたのか示してください。 また、連携体制について、東日本大震災以降、会津若松市防災会議及び会津若松市水防協議会がいつ開催され、その中でどのような対策が講じられてきたのか示してください。 また、日常的な市民への防災知識の啓発や自主防災組織の育成、強化は特別に重要な意味を持っていると考えますが、昨年度と本年度の防災に関する出前講座の取組の状況、自主防災組織の組織化の状況、そして今後の組織拡大に向けての市の取組を示してください。 次に、初動対応についてお聞きします。初動対応では、まず何よりも災害情報の収集と判断、そして警戒情報や避難情報を正確に分かりやすく迅速に市民に伝達することが必要ですが、これらの対応が昨年の台風19号の際にはどうであったのか、そのことに対する評価と課題への認識を示してください。 この項目の最後に、防災教育等についてお聞きします。乳幼児や児童・生徒、お年寄りや障がい者など、災害弱者である要配慮者を災害時の危険からどう守るのかということは、防災行政の中でも大事な柱の一つです。昨年の9月定例会でも同僚議員から同趣旨の質問がありました。大事な問題なので、改めて質問させていただきますが、1つに、保育所、幼稚園、小・中学校で行われている防災教育の重要性についての認識と実際に行われている防災教育や防災訓練の状況について示してください。 また、風水害や大きな地震等の災害から子供たちの安全を守るためには、学校内だけでなく家庭や地域との連携も含めた、より実践的な防災訓練や防災教育へと充実させていくことが必要だと考えますが、どうでしょうか。認識を示してください。 そして、市内の特別養護老人ホームなどの社会福祉施設における避難確保計画の作成や避難訓練の実施、地域との連携の状況はどのようになっていますか。示してください。 2つ目の項目、県立病院跡地について質問します。私は、県立病院の跡地は市民にとって重要な場所であることは間違いないと思っています。しかし、市庁舎建設をはじめとする大型事業が続き、大きな財政出動が避けられないときに、有利な起債を活用できるようにするとはしても、その購入に8億円以上、そこに何かを造ることになればさらに事業費10億円、20億円とお金がかかることになる。それで大丈夫なのかという危惧もあり、今までの議会でも何度か質問をし、昨年12月には市長に対して日本共産党市議団としてこのことに関する要望もしてまいりましたが、改めて別の角度からの質問をさせていただきます。 まず、1つ目に、購入の意思表示と県立病院跡地利活用基本構想についてですが、平成29年3月の購入の意思表示以来、昨年4月に県立病院跡地利活用基本構想が発表され、導入方針と今後のロードマップ案も示されましたが、来年度以降の基本計画策定から事業の実施に向けた現時点での想定スケジュールを示してください。 そして、平成29年3月10日の福島県への「旧会津総合病院跡地の取得意向について(回答)」では、明確に購入の意思を表示していますが、もともと県は本市に対してどのような取得方法を照会してきたのか示してください。 次に、県立病院跡地の歴史的経緯について伺います。県立病院跡地には、戦前は旧日本陸軍の病院があったと認識していますが、それ以前はどのように使われ、土地の所有者はどのように推移し現在に至っているのか。もともとは、会津藩の武家の屋敷があった土地ではなかったか、分かっている範囲で、可能な範囲でいいですから、示してください。 そして、そのような県立病院跡地を巡る歴史的経緯から考えれば、8億円以上も出して県から購入すべきものではないと考えますが、認識を示してください。 3つ目の項目では、小・中学校教員の労働環境と教員の変形労働時間制について質問いたします。まず、本市の小・中学校教員の労働環境の現状についてです。今教員の多忙化、長時間労働が教育現場では大きな問題となっていますが、本市の小・中学校における教員の勤務時間等の労働環境もかなり厳しくなっていると考えますが、現状はどうでしょうか。直近の労働時間の状況を示してください。 また、教員の多忙化は学校の教育環境の悪化にもつながり、ひいては児童・生徒の健やかな成長と学力の向上にもよくない影響を及ぼすことになると考えますが、認識を示してください。 次に、教員の変形労働時間制についてですが、国は教員の業務は長時間にわたり実態は極めて深刻であり、教育の質を維持するため、教員のこれまでの働き方を見直すことが急務であるという理由で、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、以下給特法といいますが、この一部を改正し、1日8時間、週40時間の労働時間の規制の枠を取り払い、1年単位の変形労働時間制を導入することを決めました。私は、この導入は教員の長時間労働を解消することにならないばかりか、かえって平日の教員の長時間労働を固定化、助長することになり、子供と向き合う時間を一層奪うことになりかねない大問題だと考えますが、認識を示してください。 また、給特法では令和3年4月1日より公立の小・中学校でこの変形労働時間制を導入することができるとなっていますが、私はこの法律ではそれぞれでの変形労働時間制の採用は各都道府県等の条例によらなければならず、また各小・中学校ではそれぞれの教員の合意が必要となるとなっているものと考えます。そこで、本市の判断としては、市内の小・中学校に教員の変形労働時間制を導入すべきではないと考えますが、認識を示してください。 以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ○副議長(樋川誠) 市長。 ◎市長(室井照平) 原田俊広議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、令和元年東日本台風における危機管理対応の評価についてであります。市では、これまで総合防災訓練をはじめ、市職員向けの各種訓練、市民の皆様を対象にした出前講座、災害時の各種マニュアルの策定、関係機関との災害時に備えた情報交換や災害時応援協定の推進など、防災体制の構築に努めてきたところでありますが、避難勧告の発令は昨年の東日本台風によるものが初めてでありました。今回の災害対応では、これまでの図上訓練の実施や避難所開設キットの準備などにより功を奏した点がある一方、情報伝達の面などでは課題もあったことから、これらの検証を踏まえ、今後の防災対策に生かしてまいりたいと考えております。 次に、東日本台風による課題と教訓についてであります。台風の後、市民の方からは避難勧告が出されたが、どうしたらいいか分からなかったという声があったことから、市民一人一人が気象や避難に関する情報の意味を理解し、適切な避難行動を取ることができるマイタイムラインの取組など、防災知識の普及と分かりやすい避難情報の伝達を図っていく必要があるものと認識しております。また、一部の町内会では近隣の町内会施設への避難や公営住宅や民間施設等への垂直避難をしたという事例の報告を受けており、自主防災組織の活動の有効性とこうした取組を拡大していく重要性を再認識したところであります。 次に、防災部門の体制についてであります。平成22年度には、防災を担当する防災安全課の消防防災グループは5名の体制でありましたが、その後東日本大震災の発生や空き家対策などの新たな行政課題への対応、全国で頻発する自然災害等を鑑みた防災体制の充実を図るため適宜増員し、現在危機管理課の消防防災グループは9名の体制となっております。 次に、会津若松市防災会議及び会津若松市水防協議会の開催と対策についてであります。会津若松市防災会議につきましては、地域防災計画の策定などを所掌事務としており、平成26年度には東日本大震災の検証を踏まえた計画の大幅な改定、平成29年度は水防法、土砂災害防止法の改正や避難勧告等ガイドラインの改定、平成30年度には国、県の防災計画の見直しなどを受けた計画修正のため適宜開催してまいりました。会津若松市水防協議会につきましては、東日本大震災以降開催してはおりませんが、水害対策は地域防災計画の中でも検討しており、また法に基づき設置される阿賀川大規模氾濫に関する減災対策協議会及び会津若松方部水災害対策協議会において、毎年度河川管理者、県等と連携し、洪水氾濫による被害を軽減するためのハード、ソフト対策を講じているところであります。 次に、出前講座と自主防災組織の状況についてであります。出前講座の昨年度の実績は23件で、参加者は666名であり、本年度はこれまで52件、1,474名を対象に実施してまいりました。出前講座の依頼件数は近年増加傾向であることに加え、昨年の東日本台風を受け大幅に増加しており、市民の防災意識が高まってきているものと認識しているところであります。また、本市の自主防災組織は昨年末の時点で7組織となっており、このうち3組織は今年度創設した自主防災組織設立補助金を活用した活動を行っております。今後は、こうした資金面での支援に加え、来年度新たに導入予定の防災対策普及員による組織化に向けた啓発や活動への助言などの人的支援により、さらなる推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、東日本台風の際の情報収集、伝達に係る評価と課題についてであります。情報の収集に当たりましては、避難情報発令の判断基準となる河川の水位情報や土砂災害警戒情報、河川管理者や気象台とのホットラインなどを通じて、数時間先の予測も含めた情報の収集を図ってまいりました。また、情報伝達につきましては、防災情報メール、緊急速報メール、テレビのデータ放送、コミュニティーFM、市ホームページ、SNS、防災速報アプリによる情報発信に加え、広報車や消防団による広報などの手段により伝達を図りましたが、一部の市民の方からは避難対象区域などが分かりにくかったとの声も伺っており、情報提供の在り方について今後対応を検討してまいりたいと考えております。 次に、公立の幼保、小・中学校における防災教育や防災訓練の状況についてであります。防災教育を通して災害発生時に子供の発達過程に応じた適切な行動を身につけることは、子供たちの安全を守るために重要であると認識しております。保育所につきましては、県の条例において少なくとも月1回の防災訓練の実施を義務づけられており、自然災害や火災の発生、不審者の侵入を想定した訓練を実施しており、幼稚園につきましては、関係法令等に基づき、自然災害等の発生や季節に応じたテーマを設定して防災訓練を実施しております。これらの防災訓練に併せて消防署員等の講話を実施しているほか、防災に関するDVDや紙芝居を活用した防災教育に取り組んでいるところであります。また、小・中学校における防災教育につきましては、自らの命は自らが守る意識を醸成し、災害や防災について正しい知識を身につけ、災害発生時に自らの安全を確保したり、自分の役割を自覚して行動するなど、自らが考え、判断し、行動する力を育成することが重要であると認識しております。このため各学校においては、地域の実情や児童・生徒の発達段階に応じて重点的に指導すべき事項を盛り込んだ防災教育計画を策定しているところであります。加えて、保健体育科では自然災害によるけがの防止などについて学ぶなど、各教科書等において防災と関連している内容について積極的に学習しており、学校全体で組織的、計画的に取り組んでいるところであります。防災訓練につきましても全ての学校で実施しており、学校における様々な時間帯や場面での想定に基づき、工夫を凝らしながら取り組んでいるところであります。 次に、より実践的な防災訓練や防災教育の充実についてであります。災害は、学校施設のみで起こるものではなく、広く地域全体が被災地になる事態が発生しており、家庭や地域全体で防災意識を持つことが重要であると認識しております。これまでも学校を訓練会場として市の総合防災訓練を開催しており、児童・生徒をはじめ、関係機関及び地域の方々と連携した災害時の応急対応の実践的な取組等は有効であると考えております。今後も広く中学校区単位での実施を検討するなど、地域と一体となった取組の充実に努めてまいります。 次に、社会福祉施設における避難確保計画及び避難訓練についてであります。平成29年の水防法及び土砂災害防止法の改正により、浸水想定区域及び土砂災害警戒区域に所在する要配慮者利用施設では、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務化されたところであります。社会福祉施設における避難確保計画の作成状況につきましては、1月末現在、浸水想定区域及び土砂災害警戒区域に所在する140の施設のうち123施設、全体の約88%が作成済みで、また避難訓練につきましては107施設、全体の約76%において実施済み、または実施予定であります。また、地域との連携につきましては、町内会の催しや自主防災組織が行う避難訓練に参加するなど、それぞれの施設が主体的に取り組んでいるところであります。市といたしましては、引き続き避難確保計画の策定と避難訓練の実施を呼びかけるとともに、より多くの施設で地域や関係機関と連携した取組を行っていただけるよう働きかけてまいります。 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長(樋川誠) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(福島一郎) お答えいたします。 初めに、県立病院跡地利活用に係る来年度以降の想定スケジュールについてであります。県立病院跡地利活用基本構想において、令和2年度以降に基本計画策定に着手するロードマップをお示ししておりますが、基本計画は県立病院跡地の取得時期の見通しを持って策定する必要があります。現在取得に係る県との協議を継続しておりますが、県内部においても譲渡条件などを検討していると伺っており、現時点では取得時期や基本計画策定などのスケジュールは未定であります。 次に、県による市への取得意向の照会につきましては、平成29年2月23日に素案が公表された新たな県立病院改革プランに基づき、未利用財産の売却を進め、累積欠損金を削減するため、未利用財産所在市町村の取得意向を調査したものであり、有償譲渡を前提とした照会であったと理解しております。 次に、旧日本陸軍の病院になるまでの土地の使途、所有者の変遷についてであります。当該土地につきましては、幕末には武家屋敷でありましたが、戊辰戦争で焼失し、戦後民間へと払い下げられ、明治23年の地図では水田として記されております。明治39年2月、地域の活性化に向けて市会が連隊設置を決議、陸軍大臣に建白書として提出し、続いて6月には、市長名で陸軍省に連隊誘致を出願しております。これに伴い、市会は市から陸軍への兵営敷地の献納や敷地取得費用の市から陸軍への寄附を議決しております。明治40年には、兵営建設のための地所売買契約が地権者と陸軍建築部仙台支部との間で交わされ、同年、旧日本陸軍の若松衛戍病院が設置され、明治41年、歩兵65連隊が入営したところであります。 次に、購入に係る認識についてであります。当該土地が県所有となった経緯につきましても、当時の法律に基づいて手続が行われており、それ以前の明治期も含めて当時の自治体が関わりながら権利が譲渡されていることから、無償での譲渡や貸与を求めることは困難であると考えております。 ○副議長(樋川誠) 教育長。 ◎教育長(寺木誠伸) お答えいたします。 本市の市立小・中学校教員の労働時間の状況についてであります。昨年4月から12月までに土日を含む時間外勤務が月80時間を上回った教員の割合は、小学校が約5%、中学校が約18%となっております。 次に、教員の多忙化による影響についてであります。教員の多忙化は、児童・生徒と向き合う時間を減少させ、生徒指導や学習指導への取組を疎外し、結果として児童・生徒の健やかな成長や学力向上にも影響を及ぼすものと認識しております。 次に、変形労働時間制導入に対する認識についてであります。教員が部活動の指導や生徒指導等の課題解決のために退勤時間に帰ることができない勤務実態を鑑みると、年間を通して自らの勤務状況を把握し、勤務時間に余裕ができる夏季休業等に休日のまとめ取りを行うことは、精神的な多忙感の解消において一定の効果があるものと考えられます。しかしながら、変形労働時間制を導入することがかえって繁忙期の長時間勤務を助長するものであってはならず、業務内容の見直しと削減に努めることにより勤務時間を適正に管理することが何より肝要であると認識しております。 次に、本市における変形労働時間制の導入の意向についてであります。導入する場合には、教育委員会が各学校の実態を十分に踏まえた上で進めることが必要であると認識しております。現在県において条例制定に向けた検討が進められているところであり、本市におきましても県の動向を注視するとともに、制度の効果について検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、教員が生き生きと児童・生徒と向き合い、職務に邁進することができるよう、教育委員会でも教員の多忙化解消に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。 ○副議長(樋川誠) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 再質問させていただきます。 1つは、防災・減災についてですが、これは壇上でも申し上げたように予算審査の中でも詳しく審査させていただくということになっていますので、1つについてだけ再質問させていただきます。それは防災を直接担当する体制の問題です。先ほど市長から答えていただきましたが、平成22年当時は5名だったのが、東日本大震災を経て、その後強化もしながら、現在9名と人員的には増えてきている。確かにそういうことだと思いますし、市民の関心も高まり、同時に私の問題意識としては、この日本列島全体が災害の時代に入っている。プレート型の巨大地震も30年以内に70%以上の確率で起こる。いつ起こっても不思議ではないという事態。それに伴って、今度直下型の大地震だっていつどこで起きてもおかしくない。そして、地球温暖化の影響で海水温が高まって、とりわけ日本海の海水温が高まっているということですから、日本の近くに来ても低気圧、台風は弱まらない、かえって巨大化するという事態もあります。だから、そういう水害、土砂災害に備える、これはもう緊急の、そして第一義的な優先課題として考えていく必要がある。そういうときにこのような9名の体制で本当に大丈夫なのか。私は、不足しているのではないかというふうに思いますが、どう認識していますか。まずその点。 ○副議長(樋川誠) 市民部長。 ◎市民部長(森川慎一) お答えいたします。 現在の体制でどうなのかということでございます。人員的には多ければ多いほどいいということにもなるのかもしれませんが、一概にそうとばかりも言えない部分もありますので、現行体制の中で十分に関係各課、部署と連携を図りながら努めていくことが肝要であるというふうに認識してございます。 以上でございます。 ○副議長(樋川誠) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 多ければ多いほどいいと私も考えてはおりません。これは、第一義的な課題、同時に全庁的な課題であり、庁内はもちろん、地域や各機関との連携が必要な課題なのです。だから、9人ではどうなのかという、そのように私思っているのです。1つ具体的というか、提言ではないですが、庁内連携にとって、例えば企画副参事級の調整会議があったり、部長級の庁議があったり、いろいろします。しかし、危機管理課長がそういうようなところに入るような仕組みにはなっていないのかなと私は考えるのですが、だから例えば危機管理課長が企画副参事級の職になって、そういう役割で全庁的な調整の中に直接入ることができるような、そういう立場にして、それにふさわしいような、例えば今市民部の一部局になっていますが、私たちが調査に行った常総市では、市長室の下に直轄して危機管理の担当課を置いている、そういうふうに改変したというところもあります。いろんなやり方があるとは思うのですが、そういう第一義的役割にふさわしく、そして連携が取りやすいような、そういう組織体制の見直しというのは考えてはいないでしょうか。 ○副議長(樋川誠) 市民部長。 ◎市民部長(森川慎一) お答えします。 いわゆる危機管理課、直接の担当部署の対応ということで今ご質問いただいているわけでございますが、災害時あるいは災害に至る前ということで先ほど本答弁のほうでもお話ございましたが、例えば台風等のようにあらかじめ想定される場合につきましては、今回の台風被害の反省も踏まえて、あらかじめ庁内全般に災害対策本部の事前の情報共有をしておくというようなことを今回改めて考えた次第でございますので、そういった災害対策本部の事務局という考え方もございますので、そういった部分で十分に体制を整えながらやっていくということが必要であるというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○副議長(樋川誠) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 それに加えて、現在の危機管理課は、例えば防犯灯の管理とか、あるいは空き家対策とか、いろんな役割があるのです。やっぱりそこら辺の整理も含めていろいろ考えていく必要があるのではないかなというふうには思いますが、冒頭申し上げたように後ほど予算審査の中で詳しく議論させていただきたいと思います。 次に、県立病院跡地の問題なのですが、いろいろ調べていただいてどうもありがとうございます。私もそのような経過の認識は持ってはいますが、ちょっとここで改めて伺いたいのは、1つは歴史的な経緯の中で、私が調べたやつでは、正しいかどうかはちょっと疑問もあるのですが、戊辰戦争の後、その直後に、11月には焼け残った建物、12月には土地、これが時の政府に没収されているというようなことをちょっと学んでかじったのですが、それが後に売却されていると。つまり会津藩が戦に負けて、そして土地が没収されて、それが売却されて、それを買った人、地元の人が多いというふうに思うのですが、そういう土地を今度は軍に富国強兵の施策のもと寄附させられて、そしてその中で陸軍病院、若松衛戍病院が建てられて、そして敗戦後、それが国のものになって、その後なのです。その後、これ市から頂いた「開病105年の歩み」というその年譜には、昭和28年に当時国立病院だったものを福島県立若松病院として厚生省から移譲されたのです。県は、こう言ってはあれですけれども、もらったのです。そういう中で、今度はもともと会津の藩の藩主のものであった土地が没収され、売却され、そして国のものに寄附させられて、そして国になったら、今度は県はもらったのに、会津若松市が8億円以上出して何で買わなければならないのか。私は、これちょっと納得できないのですが、買うという意思表示をしているのですが、例えば買わずに県の土地のままでもいいから、それをお互い、県も公的な役割で使っていたかもしれないけれども、市だって公的に市民のために使うわけですから、これは無償で貸していただくとか、そういうような交渉はするつもりはないですか。 ○副議長(樋川誠) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(福島一郎) まず、歴史的な経過の部分で、私どもが調べた範囲の中では、今ほど原田議員からありました厚生省から県への移譲の部分でございますけれども、これは無償であったわけではなくて、当時の不動産の価格から一定割合を減額された価格で引継ぎを受けたというようなことが記載されておりますので、県が無償で国から取得したわけではないということでございまして、当時の国立病院特別会計所属の資産の譲渡等に関する特別措置法という法の枠組みの中で譲渡されたということでございます。そういう中で、市としてどうなのかということでございますけれども、あくまでもそのように県としてもこれまで病院を運営してきたと、地域のために病院を経営してきたと、その中で累積赤字を重ねてきた。それを病院がプランの中で累積赤字を少しでも減らしたいという、その会計の中での仕組みとして無償にはできないという仕組みになっているということで、それは市としても受け止めなければならないというふうに認識をしているところでございます。 ○副議長(樋川誠) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 分かりました。 一定割合のどのぐらい減らされたというのは分からないですね。 ○副議長(樋川誠) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(福島一郎) 不動産については7割の減額、動産については5割の減額というふうに記録されております。 ○副議長(樋川誠) 原田俊広議員。
    ◆原田俊広議員 分かりました。 無償で会津若松市に貸与して使わせていただくという相談はできないでしょうか。 ○副議長(樋川誠) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(福島一郎) 今ほど申し上げましたように、県は県立病院事業会計という特別会計、地方公営企業法の適用を受けた会計で運営しております。その中で、企業会計ですので、無償にするというような概念はないと、仮にですが、そういう手続を取るとなると、病院ではなくて県が、一般会計が買い取ってというような話になると思いますけれども、県の状況ではそういうことは考えられないというふうに認識をしているところでございます。 ○副議長(樋川誠) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 最後に、教員の変形労働時間制について1つだけ確認したいのですが、繁忙期大変な分、それはしようがないと。だから、楽な時期にまとめて休養を取れるようにする、これ一定の効果があるという認識なのですか、本当に。 ○副議長(樋川誠) 教育長。 ◎教育長(寺木誠伸) これは、制度そのものが学校全体で全ての教員に一律に指定するものではありませんので、いわゆる介護とか子育て等で長期休業にまとめて休みが必要だという教員にとっては効果があると思っております。一律実施だとマイナス面も少なくはないと思っております。 以上でございます。 ○副議長(樋川誠) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 これ学校ごとに一律になってしまうのですよね。だから、問題点の認識も示していただきましたが、人間の体というのは1日8時間、大体そのぐらいに決まっているのです。その忙しいのを1年間で平らにしてまとめる、そういう仕組みにはなっていないと思いますので、明確に導入できないという意思表示はできないのでしょうか。 ○副議長(樋川誠) 教育長。 ◎教育長(寺木誠伸) 今の段階で、先ほど本答弁で申し上げましたように、県で条例制定をしていますので、その状況を見定めてになりますが、今ほどのご意見で学校一律でとありましたが、これは学校一律ではなくて個人で大丈夫ですので、そういう意味ではその部分を利用すれば非常に有効かと思っております。 以上でございます。 ○副議長(樋川誠) 次に、成田眞一議員に質問を許します。 成田眞一議員。               〔成田眞一議員登壇〕 ◆成田眞一議員 私は、市民クラブの一員として、さきに通告した事項について質問します。 観光について。今から50年前の1970年3月15日から9月13日までの183日間、大阪府吹田市の千里丘陵で開催された日本万国博覧会、通称大阪万博は、総入場者数6,421万8,770人、うち外国人約170万人の観光客を集めました。テーマ館の太陽の塔やアメリカ館、ソ連館などの人気パビリオンでは、数時間待ちの行列ができるなどして大変混雑し、特にアポロ12号が持ち帰った月の石を展示したアメリカ館の行列は延々と続き、途中で諦めて他の館へ行く人も多かったと記憶しております。その異常な混雑ぶりから、人類の進歩と調和というテーマをもじって、人類の辛抱と長蛇や残酷博とやゆされたことも聞いております。また、国際博覧会史上初めて黒字となった博覧会でもあります。そして、5年後の2025年4月13日から10月13日にかけて、いのち輝く未来社会のデザインをテーマとして、大阪夢洲を会場に、2025年大阪・関西万博が開催されることが決定しました。高度経済成長を背景とした1970年日本万国博覧会に対し、持続可能な開発目標達成への貢献、日本の国家戦略ソサエティー5.0の実現といったテーマを掲げる2025年大阪・関西万博では、その展示内容は大きく異なることが予想されるものの、日本経済及び大阪、関西の地域経済の活性化やビジネス機会の拡大による中小企業の経営強化により、約2兆円の経済波及効果が見込まれるなど、大きな経済効果が期待できます。当然前回の万博と同様、多数の外国人観光客が日本を訪れることが想像できます。これらの外国からの観光客を関西から東北に誘導しなければなりません。全国には多くのユーチューバーが独自の活動を行っております。中には、周辺の住環境に悪影響を与える場合もあります。その活動に対しては節度を求める必要もあると考えますが、その影響力は絶大なものがあります。海外においては、弱冠8歳で28億円を稼いだユーチューバーがおいでになります。何とそのユーチューバーの父親は、会津若松市出身と聞いております。また、本市には雑誌のモデルを務める女子高校生がおいでになるそうです。これらのユーチューバーや雑誌のモデルの方々などに会津若松市内の観光地や自然環境、文化遺産など様々な会津のよさを全世界に発信してもらえれば、2020東京オリンピック・パラリンピックに続く世界的イベントを機会に会津若松市を訪問する外国人観光客を増加させることができるのではないでしょうか。本市の鶴ケ城、御薬園、飯盛山、歴史遺産のほか、猪苗代町には天鏡閣、達沢の不動滝、磐梯町には慧日寺、小野川不動滝など、会津地方には多くの観光資源があふれています。興味を持つ外国からの観光客は多いのではないでしょうか。 そこで伺います。ユーチューバーや雑誌モデルを活用した観光PRという考えはあるのか、市の考えを伺います。 2025年大阪・関西万博から観光客を会津に誘致するに当たっては、JRや観光業界との連携が必須であると考えますが、これらの条件整備を行う考えはあるか、市の考えをお示しください。 二次元コードを使用して外国の各言語で道案内や観光案内を行うシステムがありますが、諸外国から本市を訪れる観光客の利便性を図るため、会津大学やICT企業と連携していく考えはありますか、市の考えをお伺いします。 様々な法規制があるとは承知しておりますが、観光資源の有効活用策の一つとして、御薬園などを1日1組限定で1泊100万円で宿泊を認めるなどの考えはあるか、市の考えを伺います。 空き家対策。平成25年の国の住宅・土地統計調査によれば、本市の住宅総数に占める空き家の割合は16.6%となっており、全国の13.5%と比較すると高い割合となっています。その中でも特に適切な管理がなされていない、例えば老朽化した空き家等は、防災、防犯、安全、環境、地域の活性化、景観の保全上の問題など、市民生活に様々な影響を及ぼしています。空き家問題には、大きく2つの原因があります。1つ目は、高齢化が進み、空き家が急速に増加すること。2つ目は、空き家所有者自身が空き家の管理や活用について問題を抱えていることです。適切に管理していない建物や土地が引き起こす問題は、老朽化による倒壊、景観の悪化、放火による火災、雪の重みによる倒壊や落雪などが掲げられ、どれも近隣住民に深刻な被害をもたらす可能性があります。 行政調査で訪問した京都府綾部市では、空家等対策の推進に関する特別措置法及び綾部市空家等対策の推進に関する条例に基づき、令和元年10月に綾部市空家等対策計画を策定しました。老朽化した空き家等に起因する建物の保安上の危険性やごみ等の放置による衛生上の問題、また庭木の繁茂による交通や景観上の支障など、様々な課題に対応するためのものです。綾部市が定住促進施策として空き家バンクへの登録を主眼に実施した調査の結果、空き家数は市内で760戸であり、そのうち廃墟化している空き家数は54戸となっています。一方で、平成25年度住宅・土地統計調査によりますと、綾部市の総住宅戸数は1万6,580戸のうち空き家数は3,070戸となっています。このことから、空き家バンクへの登録を主眼として実施した上記の検査からは読み取れなかった管理が不十分な空き家は数多くあることが読み取れます。綾部市定住交流部定住・地域政策課では、定住サポート窓口を設置し、空き家バンク制度や情報発信、定住相談、就職、就農相談などの対応に当たるほか、空き家の提供者に10万円の謝礼を交付する空き家流動化報奨金給付制度により、空き家の流動化の促進、定住者の促進を誘導するため、施策として市が空き家を借り受け、300万円の予算内で水回りの改修を行った上で定住希望者に賃貸するなどの施策を実施し、平成23年から平成28年までで17組の移住を実現しております。 そこで伺います。本市における空き家対策の概要と綾部市の取組に対する認識をお示しください。 本市では、空家等改修支援事業として、地域の活性化に資する目的で空き家等を利活用する場合や市外から空き家などに移住する場合に、必要とする改修工事費の対象経費について50万円を上限に2分の1以内を補助しておりますが、綾部市の支援と比較して手当てが薄く感じられます。これを拡充する考えはあるか、市の考えをお示しください。 農政について。人・農地プランについて。人・農地プランとは、農業者が話合いに基づき、地域農業における中心経営体、地域における農業の将来の在り方などを明確化し、市町村により公表するもので、平成24年に開始されました。農業、農村が厳しい現状に直面している中で、農業、農村を持続、再生していくためには人と農地の問題を一体的に解決していく必要があるという視点から、地域の高齢化や農業の担い手不足が心配される中、5年後、10年後までに誰がどのように農地を使って農業を進めていくかを地域や集落の話合いに基づき取りまとめるもので、市町村が取りまとめ役になって、農地の引受け手である地域の中心となる経営体へ農地の集積を図るため、将来的な農地利用の設計図を描くもので、集落における将来の農業の方向性を決定するものと言っても過言ではありません。平成26年の農地中間管理事業の推進に関する法律制定時に農地バンク事業の円滑な推進を図るための手段として法律上位置づけられ、現在では全国で9割以上の市町村において、約1万5,000のプランが作成されております。本市においても、平成24年以降、人・農地プランは農村集落の未来の設計図として各集落において説明会が開催されています。 そこで伺います。本市における農村集落数と人・農地プランを作成済みの集落数をお示しください。 令和元年6月、農林水産省より人・農地プランの実質化に取り組む地区の状況の作成を促す文書が発出されました。この文書は、人・農地プランの実質化の取組における基礎的な情報として、集落単位での実質化に向けた工程や担当者等の情報を取りまとめ、市町村と都道府県及び国が共有し、現場の取組を3者が一体となって支援していくことを目的としています。 そこで伺います。人・農地プランの実質化とはどのようなことなのか、本市における実質化した人・農地プランはあるのか、実質化した人・農地プランのメリットは何か、人・農地プランを作成しなかった集落や実質化しない集落にどのようなデメリットがあるのか、以上をお示しください。 本市においても、数多くの実質化していない集落があるとのことです。さきに述べました人・農地プランの実質化に取り組む地区の状況の作成を促す文書には、令和元年9月末までには人・農地プランの実質化に取り組む地区の状況と人・農地プランの実質化に向けた工程表案を提出することとされています。本市においても既に提出済みと思います。 そこで伺います。地区状況とはどのようなもので、対象とする集落数はどれくらいかお示しください。 地区状況表に基づいて作成された実質化に向けた工程書の内容と今後どのように進めていく考えなのか、市の方向性をお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ○副議長(樋川誠) 市長。 ◎市長(室井照平) 成田眞一議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、農政についてのうち、農村集落数及び人・農地プランの作成済みの集落数についてであります。本市の農村集落数215集落のうち、人・農地プラン作成済みの集落は77集落となっております。 次に、人・農地プランの実質化についてであります。人・農地プランの実質化につきましては、農地の集積、集約化を目指すとともに、地域内での話合いを再活性化させ、地域共通の将来方針を定め、実践に移していくものであります。 次に、本市における実質化の状況についてであります。本市においては、集落営農が実施されている湊地区などの約30集落の人・農地プランが実質化しているものと見込まれることから、現在市や県、農業委員会などの関係機関で構成された集落営農推進プロジェクトチームで該当状況を精査した上で、順次公表していく考えであります。 次に、実質化された人・農地プランのメリットについてであります。人・農地プランの実質化につきましては、これまで以上に地域農業の持続性を高める計画であり、地域の話合いにより確保された担い手によって農地の有効活用が図られるものと認識しております。また、実践に取り組むこれらの認定農業者や認定新規就農者等が国の各種支援制度を活用するための要件となっているところであります。 次に、人・農地プラン未作成のデメリットについてであります。プラン未作成、または実質化しない集落においては、国の支援制度が活用できないなどのデメリットがございますが、特に地域農業を誰が担うのかが不明確となるため、5年、10年先の地域農業を見通せないことにあると考えております。 次に、地区状況表とその対象とする集落数についてであります。地区状況表につきましては、実質化に向けて合意形成された集落の取組状況を取りまとめたものであり、対象とする集落については現在プロジェクトチームにおいて精査を行っているところであります。 次に、実質化に向けた工程表の内容及び今後の進め方についてであります。工程表につきましては、アンケート調査や地図の作成、地域の話合いなどの実質化に向けた工程を明らかにしたものであります。また、今後につきましては、プロジェクトチームを中心に農業委員や農地利用最適化推進委員の方々と共に、まずは既存プランを策定している集落に対しての実質化に向けた支援を行い、さらには未作成集落への意向調査などを行うことで、地域農業の将来像の構築と共有により農地の利用集積や集約化を一体的に推進していく考えであります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長(樋川誠) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(佐藤光一) お答えいたします。 本市ゆかりのユーチューバーや雑誌モデルを活用した観光PRについてであります。本市では、欧米豪地域をターゲットとしたサムライシティ会津プロモーション事業やホストタウンとしての認知度向上を図るタイ誘客促進事業などにおいて、これまで様々な外国人ユーチューバーを招請し、本市の情報を発信していただいているところであります。今後も本市ゆかりの方々を含め、発信力のあるユーチューバーなどに協力を要請しながら、本市の観光PRにつなげてまいります。 次に、大阪・関西万博からの観光誘客についてであります。万博の開催により大きな経済波及効果及び多くの外国人観光客の訪日が見込まれることから、本市への誘客を継続的に推進するため、今年度より進めてまいりました近県自治体や航空会社等の航空事業社との連携を強化し、関西地域からの広域観光周遊ルートを構築して、誘客に努めてまいりたいと考えております。 次に、二次元バーコードの活用についてであります。二次元バーコードを活用した観光案内につきましては、観光客の利便性向上に寄与するところでありますが、今後5Gの導入など通信技術の発達も見込まれることから、新たな観光サービスの開発に当たりましては、会津大学や民間企業と連携を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(樋川誠) 教育部長。 ◎教育部長(菅井隆雄) お答えいたします。 御薬園の宿泊についてであります。御薬園内施設の宿泊を認めることにつきましては、新たな魅力を引き出すための手法の一つと考えられますが、建築基準法、消防法などの法的な面や設備面、さらには費用対効果の面においても課題が多く、現時点で実現は困難なものと認識しております。 ○副議長(樋川誠) 市民部長。 ◎市民部長(森川慎一) お答えいたします。 本市における空き家対策の概要につきましては、長郷潤一郎議員にお答えしたとおりであります。 また、綾部市の取組に対する市の認識といたしましては、本市と綾部市では人口や市街地の広さ、それに伴う不動産の市場規模など、地域の実情が異なっているところでありますが、空き家の利活用対策と定住促進対策との連携が図られており、参考となる取組であると認識しております。 なお、本市におきましては、空き家情報の共有や移住希望者への各種支援施策の紹介などにおいて、空き家の利活用対策と定住促進対策との連携を図っているところであります。 次に、空き家等改修支援事業の拡充についてであります。本事業につきましては、空き家の利活用対策の一環として平成30年度より事業を開始し、これまで4件の補助を実施したところであります。今後は、次期空家等対策計画の策定に併せて、関係機関、団体等から意見を頂きながら、事業の在り方について検討してまいります。 以上でございます。 ○副議長(樋川誠) 成田眞一議員。 ◆成田眞一議員 一定の答弁がありましたので、再質問いたします。 まず、観光についてです。新型コロナウイルスが全世界で猛威を振るっております。観光をはじめ、全ての経済活動や社会生活全体に大きな影響が出ています。それを踏まえ、改めて質問いたします。ユーチューバーや雑誌モデルを活用した観光PR、QRコードを使用して道案内や観光案内を行うシステムなどの重要性を提言したわけですが、その中でも特にJRや観光業界と行政の連携が重要なのではないかと考えております。常日頃からしっかり連携していれば、これは同時に非常事態の備えにもなります。観光業界と連携の重要性について認識を改めてお聞かせください。 あと要望となりますが、本格的な春の行楽シーズン前に観光客の激減が予想されます。大変な事態に直面している観光業や飲食業などへの状況に応じた的確なご支援をお願いしたいと思います。 ○副議長(樋川誠) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(佐藤光一) JRを含めた交通事業者等との連携ということでのご質問でございます。JR東日本等をはじめといたします交通事業者、さらには日光市、新潟市、米沢市などの広域連携先の自治体、さらには観光関係団体等との各種事業推進において、これまで日頃から情報共有を行いながら連携を図ってきたところでございます。特に来年は、東北DCが開催されるということでございますので、こういった関係団体とは引き続き連携強化に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長(樋川誠) 成田眞一議員。 ◆成田眞一議員 農政について質問します。先頃2月26日午後8時54分に放映された福島県庁の広報番組で取り上げられた北会津町本田地区の人・農地プランは、平成30年度に検討が始まり、令和元年度にも度重なる検討会や勉強会を行い、ようやく集落内での合意にこぎ着けたものと承知しています。精力的に活動を計画しておられることについては敬意を表するものですが、現在の体制で十分な成果を得ることは困難が予想されるところです。具体的にどのような活動を行う考えなのかお尋ねいたします。 ○副議長(樋川誠) 農政部長。 ◎農政部長(齋藤浩) お答えいたします。 北会津町の本田地区の取組がテレビで紹介されたことは私も承知しておりますが、当該地区につきましては、人・農地プランの策定に併せまして農地中間管理機構関連農地整備事業、いわゆる受益者である地権者が実質的に負担が伴わないほ場整備の計画を進めている地区でございますので、そういった実質的なほ場整備と人・農地プランという2つの計画を同時並行で進めたということもありまして、比較的時間を要したものだと認識しているところでございます。今後の市の人・農地プランの実質化の取組につきましては、最初の答弁で申し上げたとおりで、まずは約30集落の既に実質化されている、いわゆる受け手が5割以上その集落の農地を担っているような集落について、その内容を確認していきたいと考えてございますし、併せまして現在人・農地プランを策定済みの地域について、再度洗い出しをしながら検討を加えていきたいと考えてございますし、それ以外の区域についても意向調査などを順次進めていく考えでございます。 以上でございます。 ○副議長(樋川誠) ここで、暫時休憩をいたします。               休 憩 (午後 2時11分)                                                           再 開 (午後 2時20分)               〔議長(清川雅史)議長席に着席〕 ○議長(清川雅史) 再開いたします。 ○議長(清川雅史) 次に、内海 基議員に質問を許します。 内海 基議員。               〔内海 基議員登壇〕 ◆内海基議員 私は、フォーラム会津の一員として、さきに通告した事項について順次質問させていただきます。 まずは、新型コロナウイルスについてです。昨年末に中国湖北省武漢市を中心に発生した新型コロナウイルスによる感染症が短期間で世界に広がっています。日本国内では、今年1月15日に武漢市に渡航歴のある肺炎患者からこのウイルスが検出されており、同市からの旅行者とその接触者、帰国した方への感染が確認されています。現在のところ、人から人へ感染することは分かっていますが、どのような感染経路なのか、潜伏期間はどれくらいなのかなど、明確なことは分かっていません。国では、2月1日より感染が確認された際に強制的な入院などを勧告できる指定感染症に定め、国を挙げて感染拡大を防ぐ体制づくりが進められています。 そこで、本市の新型コロナウイルスへの対応について質問します。新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、市では2月5日に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、新型インフルエンザ等対策行動計画に準じた対応をしているところでありますが、本市で新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応シミュレーションは万全なのかお示しください。 次は、十日市についてです。まず、十日市の現状について質問します。十日市は、約350もの出店があり、店頭には起き上がり小法師、風車、市あめなどの縁起物や日用雑貨、漆器、飲食物といった様々な商品が並んでおり、毎年15万人以上が訪れ、新年の風物詩となっているところですが、近年は出店者数も少しずつ減少の傾向にあり、来場者数にも影響が出ていると考えます。そこで、来場者数や出店者数の推移を示し、それに対する認識をお示しください。 次に、文化の継承について2点質問します。十日市は、会津地域最大の初市として、この地の古くからの神である田中稲荷を市神として行われるようになりました。さらに、大町の北に山の神である住吉大神、南に海の神である春日大神を祭り、商売繁盛、子孫繁栄を願う初市であり、400年以上も前から続く伝統的な行事であります。また、十日市の日には近在の村から多くの人々がやってきて品物を買い求めるほか、親類や知人を訪れて新年の挨拶を交わす風習があったことから、交流の場でもありました。こういった文化を今後も残していかなければいけないと考えますが、認識をお示しください。 また、学校教育の中で十日市について伝えていくべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、将来に伝えていくための取組について2点質問します。私が子供の頃は、十日市の日は授業が午前中で終わるなど、十日市の日は特別な日という思いがありました。将来につなげていくためには、子供の頃から十日市に触れる機会をつくっていく必要があると考えます。そこで、十日市の日は市内の小・中学校において授業は午前中までとし、十日市に行きやすくすべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、出店者の方に話を聞くと、売上げが以前に比べると少なくなっているとのことでした。売上げの減少が出店者の減少の一つの要因であると思いますので、将来につなげていくためには、出店者の売上げを伸ばし、出店者数を維持していくことも重要であると考えます。そこで、十日市での消費拡大のためにクーポン券の発行など、各商店街などと連携し、消費喚起につながる支援を行っていくべきと考えますが、見解をお示しください。 次は、観光実態調査についてです。少子高齢化の進展によって国内観光需要が伸び悩む中、観光客のニーズは多様化してきており、情報化の進展などから地方の観光地の情報入手が容易になったことで、サービスやおもてなし、魅力度、利便性、機能性等の面から観光客から厳しく選定される時代となったと言えます。他地域と差別化を図り、効果的な観光振興策を展開するためには、観光地の持った強み、弱みを把握した上で観光振興を進めていく必要があります。そのために、観光の経済波及効果を的確に分析し、地域の強み、弱みを踏まえたマーケティングを行うことが肝要であり、旅行者数や旅行者の趣向等に関する基礎的なデータの収集とその分析が不可欠であると考えます。 そこで、まず観光消費額について質問します。観光消費額を把握することは、観光戦略を立てる上で欠かせないものと考えます。本市の正確な観光消費額を把握するには、より多くの地点でより多くのサンプル数を得るとともに、継続してデータの収集及び分析が必要であります。市として観光消費額を調査すべきと考えますが、見解をお示しください。 また、調査で得たデータの分析や活用を行う人材の育成を行う必要があると考えますが、見解をお示しください。 次は、動態調査について質問します。大手通信会社などが主に自治体及び観光関連企業への誘客、滞在、宿泊、周遊等の課題発見及び施策提案を目的として、スマートフォンユーザーのGPSによる位置情報ビッグデータを活用した情報を提供するサービスを行っております。これにより日本人観光客とインバウンド観光客の動態をワンストップで把握でき、観光振興施策の立案や効果分析をより効率的に実施することが可能となり、GPSを利用した観光行動の調査分析を取り入れている自治体も増えてきております。そこで、本市でも取り入れるべきと考えますが、見解をお示しください。 次は、庁舎整備基本計画の再検討についてです。これまで庁舎整備については、市民の同意が得られていないと考えているため、市民意見を集約し、それを反映して事業を進めるべきとの再三の質間に対し、市民と合意形成が図られているとし、事業が進められてまいりましたが、昨年の市長選後、庁舎整備基本計画の再検討の方針が示され、基本計画の精査が行われました。12月定例会でも質問させていただきましたが、改めてこれまでの議論との整合性について2点質問します。これまで現有地に総合庁舎を建てるということで市民と合意形成が図られているとしていたため、今回の再検討で分庁舎になることで整合性が取れないのではないかと12月定例会で質問した際に、議会並びに市民との議論の中で検討してきた結果、このような形としたとの答弁を頂いていますが、誰とどういった議論を行い、どういう意見を踏まえ分庁舎となったのかを示し、総合庁舎が分庁舎になるのになぜ整合性が取れているとなるのかお示しください。 また、鶴ケ城周辺公共施設利活用構想との整合性について質問した際に、個別具体的に計画を進めるに当たっては様々な市民の意見を踏まえて検討すべきということが構想の中にあるため、その考え方の中で今回市民からの意見を踏まえながらこのような形としたとの答弁を頂いていますが、どういった市民意見を踏まえて当該構想とは違う利用法となったのかお示しください。 次に、再検討の在り方について3点質問します。再検討に当たり、庁舎規模を縮小するのではなく、予算をかけても市民の理解を得られる計画に修正するという選択肢は検討されなかったのかお示しください。 次に、庁舎整備行動計画に示されていない栄町第二庁舎を市民活動の拠点とする案が示されました。総合庁舎でなくてよいのなら、栄町第二庁舎も庁舎として利用すればさらに規模を縮小できると考えますが、規模を縮小するために十分な検討が行われたのか見解をお示しください。 次に、私は今回の再検討はこれまでの合意形成が図られているとした元の計画との変更点も多く、計画の見直しであると考えておりますが、今回の見直しをあくまでも庁舎整備基本計画の精査の範囲内としています。精査の範囲内とはどこまでを指すのかお示しください。 次に、庁舎整備事業が進められてから大分時がたちますが、いまだに庁舎を整備することを知らなかったり、庁舎整備に対して不満の声が多く聞こえてきます。また、会津若松市議会と市民との意見交換会には市政に関心のある方が参加してくださっておりますが、そういった方々からも庁舎整備に関する意見が多く出されており、合意形成が図られているとは思えません。再検討された経過もあり、庁舎整備についてはより丁寧な説明が求められていると考えます。 そこで、市民意見の反映について2点質問します。昨年の市長選挙時の福島民報新聞のアンケート調査によれば、市の計画を支持するという方の割合が20.7%でありました。その20.7%の方々の中には、これまでの議論の流れから総合庁舎にする計画だったので賛同してくださった方もいると考えますが、再検討した計画でも引き続き賛同してもらえると考えるのか、認識をお示しください。 次に、関連工事費が94億円プラスアルファから、再検討を行い103億円となりましたが、これでは規模を縮小したと理解してもらうのは難しいと考えます。そこで、福島民報新聞のアンケート調査で、現在地で規模を縮小した計画にすべきという方の割合が30.9%でありましたが、今回の再検討により規模を縮小すべきと答えた30.9%の方々の賛同を得られると考えているのかお示しください。 以上で壇上からの質問を終了します。(拍手) ○議長(清川雅史) 市長。 ◎市長(室井照平) 内海 基議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、庁舎整備基本計画の再検討についてであります。庁舎整備基本計画の再検討に当たりましては、これまで申し上げてきたように議会や市民の皆様との議論、意見を踏まえて行ってきたところであり、議会との関係で言えば、予算決算委員会をはじめ、本会議での質疑、さらにはその議論の1つの結果として出されたまちの拠点の整備に関する決議、市民の皆様につきましては、意見交換の場などでの庁舎整備事業が本市財政に与える影響、駐車場の位置と本庁舎までの歩行の安全性をはじめとする意見であり、こうした議論、意見を踏まえて庁舎整備基本計画の精査と整備に向けた方向性の整理として取りまとめたものであります。 次に、鶴ケ城周辺公共施設利活用構想との違いについてであります。鶴ケ城周辺公共施設利活用構想につきましては、鶴ケ城周辺に位置する6つの公共施設の今後の方向性について、平成22年8月に示したものであります。一方で、現在の庁舎整備につきましては、この構想を踏まえつつも、平成28年に議決を頂いた第7次総合計画に基づき進めているものであり、総合計画で位置づけた本庁舎を中心とした整備と本庁舎旧館の保存といった基軸となる施策の範囲の中で、先ほど申し上げた様々な議論や意見をお聞きしながら、よりよい在り方を検討し、お示ししているものであります。 次に、予算をかけた計画についてであります。基本計画の精査と方向性の整理につきましては、議会や市民の皆様から頂いた意見等を踏まえて、財政負担の軽減等を前提として計画の再検討を行ってきたものであり、適切な財政負担により整備を進めることのできる考え方であると認識しております。 次に、新庁舎の規模を縮小するための検討についてであります。基本計画の精査と方向性の整理におきましては、財政負担の軽減を前提としつつ、市民活動の拠点等の配置、窓口機能の集約などの視点も踏まえながら、庁舎整備行動計画における16の機能配置パターンを精査し、各庁舎の機能配置を検討したものであります。 次に、庁舎整備基本計画の精査の範囲についてであります。基本計画につきましては、基本計画の精査と方向性の整理でもお示ししたように、事業費や駐車場の在り方を中心に再検討し、議決を頂いた第7次総合計画の施策の範囲内で計画の内容を再検討、整理したものであると認識しております。 次に、再検討した計画に対する理解についてであります。昨年4月の庁舎整備基本計画、さらには11月の庁舎整備基本計画の精査と整備に向けた方向性の整理の内容につきましては、福島民報社のアンケートに答えられた皆様を含め、引き続き市民の皆様のご理解を頂けるよう努めてまいりたいと考えております。 なお、その他のご質問については、副市長及び主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長(清川雅史) 副市長。 ◎副市長(齋藤勝) お答えいたします。 十日市の来場者数及び出店者数の推移についてであります。十日市への来場者数は、過去10年間で申し上げますと毎年約15万人で推移しており、ほぼ横ばいとなっております。一方、出店したテントのますの数は、10年前の平成22年の423件から今年は351件と約17%減少し、出店している事業者の数も、平成22年の318社から今年は291社と約8%減少しております。その主な要因といたしましては、出店者の高齢化や人員確保の難しさなどがあると伺っております。 次に、十日市の継承についてであります。十日市は、約400年以上続く会津地域最大の市であり、会津地域の方々が縁起物などを買い求める地域に根差した伝統行事でありますので、次世代に引き継いでいくべき本市の貴重な財産であると考えております。 次に、学校教育において十日市をどう伝えていくかについてであります。十日市については本市の伝統文化や商業の歴史を学ぶ上でも重要なものと認識しており、小・中学校においては生活科や社会科、総合的な学習の時間等において郷土理解を深める学習の題材として取り組んでいるところであります。 次に、十日市当日の授業についてであります。令和2年度から全面実施される新学習指導要領の授業時数の確保は、各学校において学校行事削減等を余儀なくされている大きな課題であると認識しており、新たに授業時数を2時間削減することは難しいものと考えております。令和3年度以降の長期休業日の日数等については市立幼・小・中学校校長会と教育委員会で研究を進めているところであり、十日市当日の授業時数につきましても検討してまいりたいと考えております。 次に、消費拡大に向けた支援についてであります。十日市における消費拡大に向けた取組は、出店の継続やにぎわいの創出という観点からも重要であると認識しておりますので、商店街を中心に市や関係機関等で構成する十日市実行委員会において協議してまいりたいと考えております。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長谷川健二郎) お答えいたします。 新型コロナウイルスへの対応についてであります。市においては、これまでの感染症対策を踏まえ、2月5日に市長を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、会津若松市新型インフルエンザ等対策行動計画に準じた対応を行っていくことを確認したところであります。これまでの間、速やかな情報収集と適切な情報提供に加え、県及び医師会と関係機関との連携により、市民の皆様の不安軽減や一般の感染症対策の徹底に努めてまいりました。会津若松市新型インフルエンザ等対策行動計画においては、その状況に応じた対応について定めており、今後の感染拡大と発生段階に応じ必要となる対応につきましても、国、県等と連携しながら速やかな対応を図ってまいります。 ○議長(清川雅史) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(佐藤光一) お答えいたします。 観光消費額についてであります。観光消費額は、戦略的な観光施策を展開するに当たり、地域経済に対する波及効果を分析する重要な指標であると認識しております。市といたしましては、各種イベント等においてアンケート調査などを実施する中で、観光消費額を含めたデータ収集を行っているところであり、今後も引き続きアンケートの手法の改善やサンプル数の増加を図り、データの精度向上に努めてまいります。また、データの分析や活用につきましては、市及び関係機関等において連携してノウハウの蓄積を図りながら人材育成に努めるとともに、高度な調査、分析につきましては専門機関の知見を有効活用してまいります。 次に、動態調査についてであります。GPS、位置情報を活用した動態調査につきましては、旅行者の移動経路や訪問先等の動向が把握できることから、観光戦略を立てる上で有効であると認識しておりますが、調査費用等の課題もあることから、まずはWi―Fiへのアクセス分析やスマートフォンアプリのGPSログのデータ活用など、実施可能な手法により調査分析に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 内海 基議員。 ◆内海基議員 一定の答弁いただきましたので、再質問させていただきます。 まず、コロナウイルスのシミュレーションですが、コロナウイルスの感染が確認された場合、感染者への対応、感染者の関係者をどの範囲まで隔離するのか、どこに隔離するのか、その場合費用負担はどこにするかなど、具体的なシミュレーションもできているのかお示しください。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長谷川健二郎) 今回の対応につきましては、いわゆる感染症法に基づいた対応となりますので、県がその措置の中心的な役割になります。機関としては保健所単位になりますので、県を中心とした対応になるかというふうに認識してございますので、先ほどのご質問にありましたいわゆる病院への措置でありますとか、それらに関する費用については公費で行われるとか、この辺は法に基づいた対応というふうに認識してございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 内海 基議員。 ◆内海基議員 次に、今の段階でも様々なうわさが飛び交っている部分があると思うのですけれども、もしこの感染症が確認された場合にさらに多くのうわさやデマなどが飛び交うことも想定されます。そういった事実と違ううわさなどでいじめなどに発展してしまう可能性もあると思いますので、市としてしっかりと状況を把握して、正確な情報を信頼できる形で発信していかなければいけないと思います。例えば震災というか、災害時のエリアメールとか、そういった形でしっかりやっていかなくてはいけないと思うのですけれども、そういった情報の管理についてもシミュレーションというのはできているのかお願いします。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長谷川健二郎) 先ほども申し上げましたが、その辺の管理につきましてもいわゆる保健所単位、県単位に多分なると思います、もし県内で発生した場合については。その情報の発信についても県が仕切った中での発表になると思います。市に対しても情報の必要性を考慮した上での情報提供があるかもしれませんけれども、基本的には県で抱えた情報を県が発表するということになりますので、市のほうには情報は下りてこないというふうになるかなというふうに考えてございます。 ○議長(清川雅史) 内海 基議員。 ◆内海基議員 やっぱり市としてもしっかり把握しておく必要もあるのではないかなという思いで今回ちょっと質問させてもらっているのですけれども、あともう一点、2月の27日、全国の小・中学校への休校要請を受け、本市でも明日から休校とする措置が取られます。2009年、新型インフルエンザ流行時には、神戸市で行われた学校閉鎖が蔓延防止に一定の成果があったことから、休校にしたことは当然の対応だと思いますが、共働きの保護者などからは不安の声が聞こえてきております。そこで、児童・生徒や保護者への支援の在り方についてもシミュレーションができていたのかお示しください。 ○議長(清川雅史) 内海 基議員、ただいまの質問は通告外でございますので、質問を変えてください。 内海 基議員。               〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 議事進行、何でしょう。 ◆内海基議員 今通告外だという、私もちょっと通告外かなと思って、質問してしまったことは本当大変申し訳ないのですけれども、このコロナウイルスについては日々状況が変わってきている中で、我々2週間前に通告しておりますし、そのさらに2週間前に議会の中でも検討しています。その通告の範囲がやっぱりある程度狭くなってしまうと、こういう緊急の事態のときに議会の中で議論できなくなってしまうということもあるのではないかなと思うので、その辺ちょっと検討していただきたいなと思うのですけれども。 ○議長(清川雅史) 会議規則の中で緊急質問等の機会もございますので、一般質問ではない別の機会にお願いをしたいと思います。 内海 基議員。 ◆内海基議員 では、改めまして、今回急な国の休校要請にも関わらず、迅速に柔軟な対応をしていただいていますが、蔓延防止に効果があると言われる学校閉鎖やその後の対応について、新型インフルエンザ等対策行動計画の内容では補い切れない部分があると考えます。そこで、当該計画の中に学校閉鎖やその後の対応についての方向性についても明記していくべきと考えますが、見解をお示しください。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長谷川健二郎) 新型インフルエンザの行動計画につきましては、これは特別措置法による行動計画でございますので、今回はそれに即した対応ではない、あくまでも準じたという表現をしてございます。これは、特別措置法の対応になりますとまた違った対応になってきますので、厳密な対応になってくるかなというふうに思います。それとは別に、今回の対応もそうなのですけれども、国からいろいろな指示が下りてきます。そのたびに市は判断を迫られる部分がありますので、それは対策本部として十分対応しながら、十分協議をしながら対応してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 内海 基議員。 ◆内海基議員 コロナウイルス、国内でも感染が広がっており、観光地である本市でコロナウイルスが入ってくるのを完全に防ぐのはなかなか難しい部分もあると思います。確認された場合の対応がしっかりできていれば、少しでも不安の払拭につながると思いますので、関係機関と連携をし、万全な体制を整えていただきたいと思います。 十日市のほうですが、出店者の高齢化などから減少傾向にあることや、ます数が減っていることを考えれば、やはり将来衰退してしまうこともあると思います。会津の伝統であり、経済効果などを考えても、今後も残していかなければいけない行事だと思いますので、多くの来場者数や出店者数が確保できている今のうちから将来につないでいくための支援をしていくべきと考えますが、見解をお示しください。 ○議長(清川雅史) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(佐藤光一) 十日市に対する支援の在り方ということだと思いますけれども、今年について申し上げますと、十日市の開催に合わせまして神明通り商店街において神明通りハラジュク化プロジェクトということで、これは経済産業省の補助を活用しながら実施したところでございまして、多くの若い方々、高校生を中心とする方が来場されたということでございまして、そういった意味で商店街が独自に行うような、実施するような、そういった取組に対しては市としても支援をしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(清川雅史) 内海 基議員。 ◆内海基議員 観光消費額については、これから戦略を立てるために活用できるよう、より正確な消費額の把握に努めていただきたいと思います。 動態調査についても、GPSを活用した調査分析を行えば、地域から地域、場所から場所と、その滞在時間を知ることができ、他地域との比較、流動、また交通手段が推定できると思いますし、滞在の時間帯、またそこに滞在する目的の推定も可能になると思います。エリア内の動態を可視化できれば事業成果の検証にも効果があると思いますし、また市民の動きも可視化できることから、まちづくりなどにも活用できると思いますので、そういった技術を活用した実態調査もぜひ今後検討していただきたいと思います。 庁舎の件ですが、市民意見を聞いて規模を縮小し、分庁舎になったということでありますが、市民意見を反映させるためだったら、それまでの方向性であったり、計画の内容は若干変わってもいいということでよろしいのでしょうか。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(福島一郎) 今までの検討の流れとして、鶴ケ城周辺公共施設利活用構想から現在に至るまで、この場所で庁舎の建て替えを行っていくという基本的な考え方は一切変わってございません。ただ、具体的な進め方の中で様々な市民の皆様の意見が出てまいります。そういったところには、骨格を変えない中で基本的に最もよいという考え方の中で進んできているわけですから、その中でここはある程度市民のご意見を取り入れられるのではないかというようなところは取り入れていくべきだと思いますし、今後も設計等の中で様々ご意見を頂く機会も持ちますので、取り入れられるものは取り入れていくというふうな形にしていきたいというふうに考えております。ただ、あくまでも根幹的なスタンスというのは、旧館を保存しながらこの地に新庁舎を建設する、それからスケジュールについては耐震の法律の期限までに間に合わせるようにいく、それから議決を頂いた総合計画の記載のとおりに進めていくという骨格の部分は変わりないということで進めていく考えでございます。 ○議長(清川雅史) 内海 基議員。 ◆内海基議員 これまで市民と合意形成が図られているとしていた総合庁舎を変更したわけですから、市民に説明する責任があると考えますが、再検討された計画について十分な説明がされているのかお示しください。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(福島一郎) まず、これまで議論の積み重ねの中で、庁舎の進め方については市民の皆様にお知らせをしながら、また意見交換をしながら進めてきたということでございます。今回精査をさせていただいたという内容につきましてもホームページ等でお知らせをしておりますし、これから市政だより等においてもお知らせをしていくということでございますので、さらには設計等を進める中でも市民の皆様のご意見はお聞きしていくということでございます。 ○議長(清川雅史) 内海 基議員。 ◆内海基議員 この質問12月定例会でもしたのですけれども、そのときは2月の市政だよりの中で周知してまいりたいとしておりましたが、なぜ今回掲載されなかったのでしょうか。 ○議長(清川雅史) 内海 基議員、通告外でございますので、質問を変えてください。               〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 内海 基議員、議事進行、何でしょう。 ◆内海基議員 前の答弁に基づいて今の質問をしたつもりだったのですけれども、その質問でも通告外になってしまうのでしょうか。 ○議長(清川雅史) 原則的には、前の議会での答弁を引き合いに出していらっしゃいますけれども、今回は通告されていない。 企画政策部長。 ◎企画政策部長(福島一郎) お答えします。 12月定例会で答弁させていただきましたように、12月時点では2月号の市政だよりに掲載をするという段取りで進めておりました。ただ、この間の議会の動きなどを踏まえて、2月号の市政だよりへの掲載を見送った経過がございます。なお、新年度の早いうち、この設計に係る予算について議決を頂いた後に速やかに市政だよりについては掲載をしてまいりたいと考えております。 ○議長(清川雅史) 内海 基議員。 ◆内海基議員 ここまで変更があったわけですから、より丁寧な説明が求められていると思いますが、今の時点で十分な周知がされていないのでは再検討計画に対する市民の反応や意見が把握できませんし、丁寧な説明ができているとは思えません。アンケートで市の計画を支持すると答えた20.7%の方と現在地で規模を縮小した計画にすべきと答えた30.9%の方が全員賛同してくれて、ようやく5割に達します。なぜ十分な周知もされていないのにこの計画で合意形成が図られていると考えるのか、その根拠をお示しください。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(福島一郎) 市民のご理解を頂いてきたとお答えしているのは、今までの例えば福島民報社のアンケートでも半数以上の方が現在地での縮小した整備にご理解を頂いているということを申し上げているのであって、今2月号で説明をしなかったので、理解を得られていないだろうというのはちょっと違うのだろうというふうに思います。いずれにいたしましても、これからも様々な機会に市民の皆様には丁寧にご説明を差し上げて、よりご理解を頂けるように取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(清川雅史) 内海 基議員。 ◆内海基議員 意見交換会で挙げられた意見を踏まえて検討しているので、市民意見が反映されているということだと思うのですけれども、このアンケートは意見交換会が行われた後に実施されたわけですから、その後の意見調査です。また、今も答弁ありましたけれども、建設場所についてはこのアンケートで5割超えているから認められたとして再検討はしなかったことを考えれば、庁舎整備の理解度についても2割しか賛成がいなかった現実と向き合って再検討しなければいけないと思います。新庁舎整備について8割も反対があることを考えれば、中止も含めた再検討を行わなければいけなかったと考えますが、見解をお示しください。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(福島一郎) 8割の方の反対というのは、ちょっと理解できなかったのですが、もう一度お願いしたいと思います。どういう根拠でもって8割の方が反対というふうにおっしゃったのか。 ○議長(清川雅史) 内海 基議員。 ◆内海基議員 アンケートの件で言っています。賛成以外の方が8割だったということです。 ○議長(清川雅史) 市長。 ◎市長(室井照平) この間の議論を聞いていますと、内海議員の大分類推を前面に出した仮定の議論が前に進んでいるのではないかなと個人的には受け止めております。その上で申し上げたいのは、当初企画政策部長が申し上げたとおり、骨格は変えていないという流れの中で、様々な議論を頂いたときに、市長として、政策執行者としての責任はやはりいろんな声を受けて、その声をどう形にするかということだと思います。その結果、形ではなくて、骨格を変えずに大事な、例えば財政の面であったり、駐車場確保についてあれば、それは検討をしてきたということでございますので、こういう変更もできないのであれば執行者としての責任を全うできないというふうに私自身は思っております。それは、逆の立場であれば理解いただけるのではないかなと思います。 ○議長(清川雅史) 内海 基議員。 ◆内海基議員 私の類推だというようなことだったのかどうかちょっと分からないですけれども、場所、建設地の検討については、そのアンケートで5割超えているから再検討認められただろうとしてきたわけです。なのに、何で理解度についてはこのアンケートを参考にしないのか私にはちょっと分からない。やっぱり5割以上の賛同を得られていなければ、合意形成が図られているとは思えないのです。これから103億円もの税金を投入して進める事業でありますので、今回検討された計画をしっかりと示して、市民の方々と合意形成を図って事業を進めていくべきだと私は思います。終わります。 ○議長(清川雅史) 次に、松崎 新議員に質問を許します。 松崎 新議員。               〔松崎 新議員登壇〕 ◆松崎新議員 私は、社会民主党の一員として、さきに通告した項目で質問をいたします。 会津若松市第7次総合計画とまち・ひと・しごと創生総合戦略、以下総合戦略と発言します。このことについて伺います。第7次総合計画と第1期総合戦略のまとめについてですが、国は2014年9月、まち・ひと・しごと創生法を制定し、内閣にまち・ひと・しごと創生本部を設置いたしました。同年12月には、2060年に1億人程度の人口を維持するなどの中長期的な展望を示したまち・ひと・しごと創生長期ビジョンを策定するとともに、まち・ひと・しごと創生法に基づき、5か年の目標や施策の基本的方向性をまとめ、2015年度から2019年度までの第1期まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。第1期総合戦略では、出生率の低下によって引き起こされる人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目的としています。基本目標、地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする、地方への新しいひとの流れをつくる、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる及び時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する、この4つを定め、取組を進めてまいりました。また、国のこうした枠組みやまち・ひと・しごと創生法の趣旨を踏まえ、少子高齢化と人口減少という危機感を共有しながら、各自治体では地方人口ビジョン並びに都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されました。 本市は、地方創生における考え方として、これまで観光、農業、半導体製造関連企業等が主要産業として中核を担ってきましたが、リーマンショック等による環境の変化から、製造業を中心とした地元企業の業務縮小や工場閉鎖、ファブライト、ファブレス化、拠点の海外シフト等により地元雇用者の減少や東日本大震災とそれに起因する原子力発電所事故による風評被害の影響で観光や農業も打撃を受けており、まち全体の活力が失われつつある状況にあります。これら産業についても活力の維持、増強を図っていくことが必要ですが、製造業に関して労働集約型から設備投資による付加価値型生産等へ移行することで雇用を増やさない体制に変化してきており、工場誘致などの従来型の活性化策のみに頼り続けることは難しいことです。日本全体や世界の情勢を鑑みると、それぞれの産業は多様化しつつあります。例えば観光においては、従来は団体観光等のパッケージ旅行が多数を占めていましたが、近年は個人旅行や外国人旅行者が増加しており、農業においても大規模集約型農業やICTを活用した農業、植物工場などにより、高度化、高付加価値化された農業に期待が寄せられています。また、ICT関連産業については、今まではコンピューターの製造や導入によるデジタル化が中心でしたが、近年はオープンデータやビッグデータ、パーソナルデータ、IoT等の言葉に代表されるように、より広範囲かつ詳細なデータをあらゆる分野、産業、健康、福祉、医療、農業、エネルギー、都市交通、観光等から収集し、収集したデータを分析することで革新的なサービスやビジネスモデルの創出、的確な経営判断、あるいは業務の効率化、高付加価値化が可能になるなど、まさにその役割が移行している最中です。このように絶えず変容、多様化している社会において、本市の特色を生かしながら、時代の流れに沿った施策を実施していかなければなりません。 また、地方創生のために生かすことのできる本市の特色、強みの一つとして、日本有数のICT専門大学である会津大学が市内に存在していることが挙げられます。大学入学者のうち約6割が県外から流入していることから、人口流入の原点となる潜在力を持ち合わせており、ICTベンチャー輩出数も公立大学において全国一、外国人教師や英語授業の割合も高いという特色があり、また文部科学省のスーパーグローバル大学創生支援にも採択されており、まさにこれからの時代や世界で活躍できる人材を輩出できる大学です。本市の地方創生を推進していく一つの拠点として、この全国でもまれな特色を持つ会津大学と積極的な連携を図り、先進的な取組を行っていくことでICT関連産業の集積が進み、当該産業における雇用が拡大されれば、サービス業をはじめとする他の産業においても雇用拡大につながるなど波及効果も期待されます。同時に、ICT関連企業の集積地として、より多くの地元の子供たちにICTへの興味関心を持ってもらい、将来的には地域のICT産業の一翼を担う次世代人材となるような教育、育成を推進していきます。また、酒造や漆器等の伝統産業も本市の強みとなるものであり、歴史や伝統を活用した観光や農業は今後も本市の主要産業の一つとしてあり続けると考えており、新しい観点や技術を活用することにより、これら産業のさらなる活性化も進めていきます。以上のような考えのもと、本市の持っている全ての資源や伝統を最大限に活用しながら、地域の豊かさを市民や本市を訪れた方々が実感できるような地方創生を推進していくことを方針に掲げ、今日まで計画を進めてきました。 そこで伺います。第1期総合戦略では、少子高齢化に歯止めをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を解消し、将来にわたり地域の成長力を確保することを目指しました。そこで、総論としてどのように総括しているのか伺います。 また、第1期総合戦略では5つの基本戦略の柱を核として、第7次総合計画や個別計画で示した政策、施策、事務事業と連携して事業に取り組んできました。特徴的な成果事例と課題として残った事業について具体的にお答えください。 第2期総合戦略に向け、国は地方経済も含めた日本経済の成長戦略をはじめ、一億総活躍、働き方改革、人生100年時代などの取組を通じて、一人一人が自らのライフスタイルに応じて潤いのある充実した人生を送るための環境づくりを積極的に進めてきました。地方においては、農業、製造業、観光などの地域産業の振興や大学、企業の連携によるイノベーションの創出、人材育成をはじめ、コンパクトシティー、小さな拠点等による安心して生活ができる地方をつくるための様々なプロジェクトが展開されてきました。こうした中で、若い世代が地方に住まい、起業をすることで人生の新たな可能性を探る動きが芽生え、また副業、兼業やサテライトオフィスなどの多様な働き方や、社会貢献活動などを通じて継続して地域との関わりを持つ動きも見られます。2020年から2024年の第2期総合戦略においては、この5年間で進められてきた施策の検証を行い、優先順位も見極めながら、継続は力なりという姿勢を基本にし、地方創生の目指すべき将来や2020年度を初年度とする今後5か年の目標や施策の方向性等を策定するとともに、まち・ひと・しごと創生本部が司令塔となって、関係省庁との連携をより一層強化し、地方創生の動きをさらに加速させていきますとしています。 本市における取組の方向性については、令和2年1月24日、総務委員会協議会で第2期総合戦略骨子案が説明されました。長期人口ビジョン案では、合計特殊出生率を2030年に2.0、2040年に2.2を目指し、社会動態については2030年に社会動態プラス・マイナス・ゼロを目指します。また、スマートシティ会津若松の取組を継続、発展、深化させ、ICTや観光などを核とした交流人口の増加を図り、将来的に10万人程度の人口規模を維持していきます。第2期総合戦略の位置づけと計画期間については、第7次総合計画からの行政評価を通して、地方創生に関連する施策や事務事業を抽出し、取りまとめ、その期間を令和2年度から令和6年度までとしています。基本方針を政策5原則の自立性、将来性、地域性、総合性、結果重視を踏まえ取り組み、継続は力なりの姿勢を基本とし、効果検証のもと、新たな取組を加えながら庁内外の連携を一層強化し、地方創生を推進していきます。第2期の新たな視点としては、1、地方へのひと・資金の流れを強化する、2、新しい時代の流れを力にする、3、人材を育て活かす、4、民間と協働する、5、誰もが活躍できる地域社会をつくる、6、地域経営の視点で取り組むことを盛り込みます。4つの基本目標は、1、ICTと既存産業・資源を活用したしごとづくり、2、地域の個性を生かした新たな人の流れの創出、3、生活の利便性を実感できる安全・安心なまちづくり、4、結婚・出産・子育て支援と教育環境の整備としています。また、スマートシティAiCTとの連携と入居企業と地元企業の連携、イノベーションの創出を推進し、農業、地場産業等のICTの活用による活性化を図るとしています。 そこで伺います。第2期総合戦略骨子案では、先進技術の実証を行いつつ、これまでの取組を継続、発展、深化させ、実装を拡大し、スマートシティを実感できるまちにしていくとされています。また、その目指すべき姿を、魅力的な仕事の創出、雇用の拡大、安全、安心のまち、さらなる生活の利便性向上としています。平成26年9月から10月に実施した市民意識調査の結果では、今後のまちづくりの重点施策としての上位3位は、子育てしやすいまちをつくる、高齢者が元気に暮らせるまちをつくる、雇用を安定的に確保し、労働福祉が充実したまちをつくるでした。第2期総合戦略の方向性ではどのように具体的に取り組むのか、それぞれお聞きいたします。 私は、市全体を対象とした事業と地区ごとのそれぞれの特性に応じた事業を行うことが重要であると認識しています。地域の人口減少を考えたとき、市全体を見ながら、昭和の合併、平成の合併の際の旧町村単位、現在の地区ごとのまちづくりに具体的に取り組むことが重要であると考えるところです。そこで、第2期総合戦略では子育てしやすいまちや高齢者が元気に暮らせるまちをつくるためにどのように取り組むのか伺います。 平成27年度から地方創生枠対象事業が実施されています。単年度や複数年度にわたり実施された事業、事業名を変更し一部内容を継続している事業があります。第2期総合戦略ではどのような重点事業を行うのか、考え方をお答えください。 また、地方創生枠対象事業として行ってきた事業について、一般枠事業に振り替えるなどの検討が行われているのかお聞きし、壇上からの質問を終わります。(拍手) ○議長(清川雅史) 市長。 ◎市長(室井照平) 松崎 新議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、第7次総合計画と第1期総合戦略のまとめのうち、第1期総合戦略の総括についてであります。第1期総合戦略では、本市の持つ全ての資源や伝統を最大限に活用しながら、地域の豊かさを市民や本市を訪れた方々が実感できるような地方創生を推進してまいりました。その結果、スマートシティAiCTの開所により、首都圏等からの企業の入居によるICT関連産業の集積が順調に進むなど、新たな仕事と雇用の創出につながっております。また、健康や福祉、教育、防災、交通など様々な分野でICTを活用する取組の推進により、市民の生活の利便性向上が図られてきたものと考えております。このようにそれぞれの事業においては成果を上げてきたものの、社会動態の人口減は緩和されておらず、出生数も減少傾向にありますが、このような人口減少問題は長期的な視野に立った対策を継続していくことが重要であると認識しております。 次に、第1期総合戦略の特徴的な成果と課題の事例についてであります。特徴的な成果といたしましては、スマートシティAiCTが昨年4月に開所し、現在までに18社、200名超が入居し、雇用創出による若者の地元定着と地域活力の向上につながっていることが挙げられます。今後は、スマートシティAiCTへの入居企業をさらに増やすとともに、地域企業との連携を強化していくことが課題であると考えております。 次に、市民意識調査と第2期総合戦略の具体的取組についてであります。平成26年に実施した市民意識調査で上位を占めた子育てしやすいまちにつきましては、子ども・子育て支援事業計画の推進や母子健康情報サービスの利用者拡大、高齢者が元気に暮らせるまちにつきましては、医療、ヘルスケア分野でICTを活用した市民自らが健康管理を行いやすい環境づくり、さらに雇用を安定的に確保し、労働福祉が充実したまちにつきましては、スマートシティAiCT入居企業と地元企業との連携による仕事づくりなどの視点で第2期総合戦略の取りまとめを行っているところであります。 次に、地区ごとの特性に応じた取組についてであります。第2期総合戦略につきましては、市全体の方針として取りまとめるものであり、地区ごとの具体的な取組については、今年度の公共施設ワークショップの中で取りまとめられた地域課題や将来の姿など地区ごとの特徴を踏まえ、各部局と連携しながら個別の分野ごとの計画において取り組んでまいりたいと考えております。 次に、第2期総合戦略の方向性と地方創生枠事業についてであります。第2期総合戦略では、スマートシティAiCTを拠点とした地元雇用の創出や企業の活性化を図るとともに、ICTによる教育環境の向上、通院の負担軽減が期待できるオンライン診療のさらなる推進やバスやタクシーなどの様々な交通手段をつないで利便性を高めるMaaSの取組など、子育て世代や高齢者にも利便性を実感していただける取組を推進し、住みやすい、住み続けたいまちの実現を目指してまいります。また、地方創生枠の対象事業の自走性確保につきましては、例えば湊地区で取り組んでいるICTを活用した中山間地域づくり事業は一般財源へ振り替え、サービスの有料化により事業を継続しているところであります。交付金の対象期間が終了するほかの地方創生枠事業につきましても、必要に応じて一般財源への振替や民間企業による事業の実施などを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 松崎 新議員。 ◆松崎新議員 それでは、第7次総合計画と第1期総合戦略のまとめの関係で、総論としてどのように総括しているのかということで答弁を頂きました。私は、総務委員会に所属しておりまして、1年度から5年間、この事業について質疑をしてきた経過にあります。初年度は、本当に意味が分かりませんでした。どういう事業をやるのか。横文字ですので、耳にも入ってこなかったのですが、年々分かってきました。そして、その中でやっぱりスマートシティ会津若松の制度設計をきちんとしていただき、さらには拠点を整備していただいた結果、これ日本の国内での評価は非常にすごいというのを実感しています、最近。その中で、総括の中では触れておりませんでしたが、私は総務省や内閣府の資料の中で、ICT、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で会津若松市モデルというのが出ているのです。これは、もっと評価していいと思います、私は。そして、このことについては私は第1期総合戦略、総論としてはよくやってきたというふうに評価したいと思います。その一つ一つの事実を市民の皆さんにお伝えすることによって、会津若松市の位置づけというのは全国的にこういう評価を頂いているのですよ、安心してください、そしてこういう事業をやることによって人口減少に歯止めをかけて、若者を会津若松市に来ていただくのですよということが分かるのではないかと思います。この評価をもっとすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(福島一郎) 総合戦略で取り組んできた内容、これは市の第7次総合計画及びそれに基づく行政評価等を踏まえ、各部各課が人口減少していく社会に対してどうやって市民の福祉を向上していくかという視点での取りまとめをしてきた部分でそのような評価を頂いているということは非常にありがたく思っておりますので、今後さらに市民の皆様にこの事業一つ一つも含めて全体として会津若松市が政策連携をしながらこういうことに取り組んでいますよということをさらに様々なツールを使ってアピールしてまいりたいと考えております。 ○議長(清川雅史) 松崎 新議員。
    ◆松崎新議員 そこで、第2期総合戦略の基本方針案では様々なことが示されました。その中で押さえておかなければならないのは、スマートシティ会津若松を進める中でも本市だけではできない。ですから、様々な地域の方々、市民の方、そして企業の方々が入っていただいてプロジェクトの推進体制をつくっているわけです。そこの中でまち・ひと・しごと創生包括連携協議会があり、会津地域スマートシティ推進協議会があり、一般社団法人スマートシティ会津というのがあって、その中で様々な連携をしながら進めているわけです。その中で、この会津若松市のスマートシティOSプラットフォームのモデルケースの中で公表されているのは、今後における事業展開の中での課題が示されています。その中で、きちんとしなければならないのは、サービス実証におけるルールの整備、データの利活用におけるガバナンス、総合的なプラットフォームのマネジメント運営、サービス開発やデータ収集の標準整備。その中で大事なのは、これを進めていく上で大事なのは、個人の情報です。今までですと、バスの位置情報の公開、ブレーキを踏む箇所によって危険場所が分かるシステムを公用車につけて運行する。これは、公の情報なのでいいと思います。しかし、これから進めようとしているヘルスケア事業、この見える化、さらにはオンライン医療、そして教育、健康となると、個人の情報も含めていくというふうになります。今まではデータを収集するだったのが、今度はデータを収集した、これをどう使っていくのかに変わります。となると、この整理です。これは1つの自治体ではできません。国の法改正も含めて、個人情報の管理、そして一番重要なのは個人情報がどのように使われている、個人情報のコントロール権です。これは、海外においてはきちんと自分が、松崎だったら松崎が、私の情報がどのようにコントロールされているのか請求によって見ることができます。これが今、日本の中ではきちんとした法がありません。となると、データを収集し活用する場合、そうした様々な法に基づいた問題をクリアしながら事業を進めていかなければならないというふうに思いますが、これはどういうふうにお考えなのでしょうか。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(福島一郎) おただしのとおり、市民の暮らしの利便性というのを高めていくための仕組みをつくっていく中では個人の情報というのが絡んでまいります。おただしのとおり、ヘルスケアの分野、さらには教育の分野、様々あるかと思います。そのデータを収集して、いわゆるビッグデータという形にしていくことによって、さらなる利便性といいますか、便利なツールが開発されていくという中でありますが、私ども十分認識して注意していかなければならないと考えているのは、あくまでも個人の情報については、それを活用していくに当たっては個人からの同意を頂きながら活用していくということが前提でございます。これを積み重ねることによって、より多くのデータを収集しながら利便性のあるシステムを開発したり、ツールを開発したりということに取り組んでいかなければならないというふうに考えているところでございます。 ○議長(清川雅史) 松崎 新議員。 ◆松崎新議員 今質疑したことについては、分科会の中でも深めていきたいというふうに思います。 さらに、まちづくりの関係では、人口減少の中で定期的に取り上げているのは、市全体として見ていくのは、これはいいと思うのです。しかし、本市の中の中心市街地、ここも人口が減っています。その周りにある新興住宅街は、増えてくるところもありますし、減っているところもあります。昭和の40年、50年、60年代に開発したところは、本当に高齢者が多くなっています。中山間地は、非常に少なくなってきています。まち・ひと・しごと創生総合戦略というのは、人口動態をどう維持していくのかということもあります。となると、市全体を見ることも必要ですが、昭和の合併、平成の合併のやはり旧町村単位に見ていく必要もあると思うのです。ですから、湊に特化した中山間地の事業を行ったわけです。となると、今現在やろうとしている大戸、高野地区、これをやると言っていますが、それ以外のところはどうしていくのか。このまち・ひと・しごと創生総合戦略の中で全体を見ながら個別でやると言いますが、ここはどういうふうにしていくのか伺いたいというふうに思います。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(福島一郎) この総合戦略は、全体を視野に国の交付金を活用しながら地方創生に資する事業を行っていくという趣旨でございますけれども、その中の視点の一つには、例えば地域の個性を生かした新たな人の流れですとか、そういう中で中山間地域のICTの活用による生活支援等の視点も入っているわけでございまして、先ほど申し上げましたようにこの総合戦略の元となっている行政評価で精査している事業等の中で、例えば公共施設のマネジメント、さらには地域づくりの活動、自治基本条例に基づく取組、様々な取組を政策間の連携を行いながら、今ほどありました大戸、高野以外の地区も含めて、地域の在り方というのを個別施策の中で取り組んでいくということで、この総合戦略との関連性も考えていきたいというふうに考えております。 ○議長(清川雅史) 松崎 新議員。 ◆松崎新議員 第7次総合計画、そして個別計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略、やはりこれの全体を見ながら、一つ一つの事業を見ながら深めていきたいというふうに思います。 終わります。 ○議長(清川雅史) この際、お諮りいたします。 本日の一般質問はこれにて打ち切り、残る7名の方の一般質問については明4日の本会議において行うことにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 △散会宣言 ○議長(清川雅史) 以上をもって本日は散会いたします。               散 会 (午後 3時31分)...