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1. 会津若松市議会 2020-03-02
   03月02日－一般質問－02号

   
   取得元: 会津若松市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-27
   令和　２年　　２月　定例会　　　　　　　　　　　　　会津若松市議会２月定例会会議録　　　　第２日　　３月２日（月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（２７名）　（固有議席）　議　長　　２８　　清　　川　　雅　　史　　　　　　　　１３　　古　　川　　雄　　一　副議長　　２７　　樋　　川　　　　　誠　　　　　　　　１４　　中　　島　　好　　路　　　　　　　１　　髙　　梨　　　　　浩　　　　　　　　１５　　大　　竹　　俊　　哉　　　　　　　２　　吉　　田　　恵　　三　　　　　　　　１６　　大　　山　　享　　子　　　　　　　３　　村　　澤　　　　　智　　　　　　　　１７　　小　　倉　　孝 太 郎　　　　　　　４　　内　　海　　　　　基　　　　　　　　１８　　成　　田　　眞　　一　　　　　　　５　　小　　畑　　　　　匠　　　　　　　　１９　　斎　　藤　　基　　雄　　　　　　　６　　後　　藤　　守　　江　　　　　　　　２０　　松　　崎　　　　　新　　　　　　　７　　奥　　脇　　康　　夫　　　　　　　　２１　　横　　山　　　　　淳　　　　　　　８　　髙　　橋　　義　　人　　　　　　　　２２　　目　　黒　　章 三 郎　　　　　　　９　　原　　田　　俊　　広　　　　　　　　２４　　成　　田　　芳　　雄　　　　　　１０　　譲　　矢　　　　　隆　　　　　　　　２５　　戸　　川　　稔　　朗　　　　　　１１　　丸　　山　　さ よ 子　　　　　　　　２６　　石　　田　　典　　男　　　　　　１２　　長　　郷　　潤 一 郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員（１名）　　　　　　２３　　渡　　部　　　　　認　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　施政一般に対する質問（個人質問）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のための出席者　　　　　　　市　　　　　長　　　　室　　　井　　　照　　　平　　　　　　　副　　市　　長　　　　齋　　　藤　　　　　　　勝　　　　　　　水道事業管理者　　　　高　　　橋　　　智　　　之　　　　　　　企 画 政策部長　　　　福　　　島　　　一　　　郎　　　　　　　財　務　部　長　　　　目　　　黒　　　只　　　法　　　　　　　総　務　部　長　　　　目　　　黒　　　要　　　一　　　　　　　市　民　部　長　　　　森　　　川　　　慎　　　一　　　　　　　健 康 福祉部長　　　　長　谷　川　　　健　二　郎　　　　　　　観 光 商工部長　　　　佐　　　藤　　　光　　　一　　　　　　　農　政　部　長　　　　齋　　　藤　　　　　　　浩　　　　　　　建　設　部　長　　　　髙　　　橋　　　正　　　光　　　　　　　会 計 管 理 者　　　　根　　　本　　　一　　　幸　　　　　　　教　　育　　長　　　　寺　　　木　　　誠　　　伸　　　　　　　教　育　部　長　　　　菅　　　井　　　隆　　　雄　　　　　　　監　査　委　員　　　　渡　　　部　　　啓　　　二　　　　　　　選挙管理委員会　　　　長　　　尾　　　精　　　記　　　　　　　委　　員　　長　　　　　　　選挙管理委員会　　　　渡　　　部　　　義　　　明　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　農業委員会会長　　　　梶　　　内　　　正　　　信　　　　　　　農 業 委 員 会　　　　土　　　沼　　　英　　　幸　　　　　　　事　務　局　長〇事務局職員出席者　　　　　　　事　務　局　長　　　　猪　　　俣　　　建　　　二　　　　　　　次　　　　　長　　　　長　谷　川　　　一　　　晃　　　　　　　副　　主　　幹　　　　谷　ヶ　城　　　　　　　保　　　　　　　副　　主　　幹　　　　酒　　　井　　　康　　　之　　　　　　　副　　主　　幹　　　　中　　　村　　　治　　　郎　　　　　　　主　　　　　査　　　　本　　　名　　　　　　　渡　　　　　　　主　　　　　査　　　　渡　　　部　　　美　　　樹　　　　　　　　　　　　　　　開　会　（午前１０時００分） △開会宣言 ○議長（清川雅史）　ただいまから本市議会２月定例会の継続会議を開会いたします。　本日の出席議員は27名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。 △出席要請 ○議長（清川雅史）　なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。 △会議日程 ○議長（清川雅史）　次に、本日の会議日程について申し上げます。　日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。 △会議録署名議員の指名 ○議長（清川雅史）　次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。　署名議員については、会津若松市議会会議規則第88条の規定により、　　　　髙　梨　　　浩　議員　　　　原　田　俊　広　議員　以上２名の方をご指名申し上げます。 △施政一般に対する質問（個人質問） ○議長（清川雅史）　これより日程に従い、一般質問に移ります。　まず、通告のありました丸山さよ子議員に質問を許します。　丸山さよ子議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔丸山さよ子議員登壇〕 ◆丸山さよ子議員　おはようございます。社会民主党・市民連合の一員として、さきに通告しました循環型社会の構築について質問いたします。　循環型社会に関する法律は、平成５年に環境保全に向けた基本的方針を示す環境基本法が制定、施行され、平成12年には循環型社会推進基本法が公布されました。また、リサイクルに関する法律は、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、食品リサイクル法、建設リサイクル法、自動車リサイクル法、小型家電リサイクル法等が制定、施行され、さらに令和元年10月には食品ロス削減推進法が施行されています。また、廃棄物処理法は昭和46年に、資源有効利用促進法は平成３年に完全施行されており、様々な法の下で循環型社会の形成が進められています。本市でも平成９年に環境基本条例が制定され、様々な環境施策を総合的かつ計画的に進めています。第７次総合計画では、低炭素・循環型社会を政策分野22に位置づけ、省エネルギーや再生可能エネルギーが普及し、資源循環型のライフサイクルが根づく環境への負担が少ないまちを目指し、環境負荷の低減、ごみの減量化、廃棄物の適正な処理について取り組んでいます。その背景は、地球環境において、世界の平均気温の上昇が大きな問題となっており、2015年パリ協定にあるように、温室効果ガスの削減が喫緊の課題として認識されており、本市においてもこうした世界共通の課題を身近な問題として認識し、地球温暖化防止の対策に積極的に取り組むことが求められていること、良好な生活環境を維持しながら地球への環境負荷を低減するため、廃棄物の適切な処理に加えて、大量生産、大量消費の社会、経済の仕組みを変え、物や資源を大切にし、繰り返し利用していく資源循環型社会への転換が求められていることを挙げています。そして、本市の小・中学生も、地球温暖化防止、資源の有効利用、環境負荷の軽減、環境保全などの視点から、電気や水の使用方法について考えたり、物をリサイクルしたり、大切に使うなどの取組をしています。ある小学校では、給食の牛乳パックのリサイクルや古紙回収活動、ごみとプラごみの分別、使い終わったインクカートリッジの回収活動などの取組が学校全体で日常的に行われていました。そして、市民一人一人も環境を考え、ごみ出しルールを守る、簡易包装、マイバッグ、マイバスケットを利用する、リサイクルを心がけるなどを実践していることが、平成30年に行われた市民事業者等の環境意識調査結果でも明らかとなっています。多くの方々が資源循環型の暮らしを実践しています。市は、市民の取組がさらに進むよう、資源が循環する環境を整備し、サポートしていくことが重要ではないでしょうか。市が目指す資源循環型のライフスタイルが根づく環境への負担が少ないまちづくりをさらにしっかりと進めていただきたい、そう考えることから、以下質問いたします。　初めに、ごみ減量化の進捗状況について伺います。本市では、ごみ処理費用の削減や最終処分場の延命を目的として、平成８年に第１期ごみ減量実施計画が策定され、その後も平成13年には第２期ごみ減量化リサイクル推進計画、平成18年には一般廃棄物処理基本計画、平成23年には一般廃棄物処理基本計画後期計画、そして現在は平成28年に策定された一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみ減量化に向けた取組を推進しています。しかし、近年の最終処分場へ搬入される最終処分物の量は、平成24年度の9,272.04トンから増減しながら、平成30年度は9,622.79トンと微増となっている現状があります。本市のごみ減量化の進捗状況と計画の評価についてお答えください。　次に、生活系ごみの減量化に向けて２点質問いたします。１、市は、一般家庭の生ごみ減量について、３きり運動や家庭用生ごみ処理機等設置補助を行い、再資源化やごみの減量化を推進しています。今後さらに生活系ごみの削減を目指す必要があると考えますが、現時点での検討内容をお答えください。　２、家庭の調理くずや食べ残しの減量を進める方法の一つとして、生ごみ処理機等の普及拡大は重要であると考えています。しかし、長年使い続けている方もいれば、臭いが気になる、虫の発生、堆肥化した後の使い道がないなどの理由で使用をためらったり、やめてしまったりしている方もいます。改めて生ごみ処理機等がどういったものなのか、利用するメリットや使い方を市民に周知し、利用した後も相談ができる体制を整えるなど、普及拡大につなげる取組を充実させていく必要があると考えますが、見解をお答えください。　次に、事業系ごみの減量化に向けて２点質問いたします。１、令和元年７月に作成された平成30年度ごみ処理基本計画の進捗状況についてでは、平成26年度から平成30年度までの１人１日当たりのごみ排出量の推移が掲載されています。これによれば、生活系ごみの排出量は減少傾向にありますが、事業系ごみの排出量は増加傾向になっています。ごみ減量化施策の中で、市は事業者へのごみ減量に向け、啓発や指導に取り組むとしていますが、減量につながっていかない現状をどう認識し、今後どのように取り組んでいくのかお答えください。　２、生活系ごみが減少している背景には、毎年家庭に配布されているごみ・資源物排出カレンダー、家庭ごみの正しい分け方・出し方により理解が進んでいることも理由の一つだと考えています。そのことから、事業者に対しても事業ごみの分け方、出し方について分かりやすいパンフレットなどを作成し、配布してはどうでしょうか。見解をお答えください。　さらに、市が事業所を巡回し、お互いの理解を深めながらごみの減量化を働きかけるなど、協力、連携体制を強化する取組を行ってはどうでしょうか。見解をお答えください。　次に、資源の循環的な利用について４点質問いたします。１、会津若松市環境基本条例の基本方針の一つとして定められている資源の循環的な利用、エネルギーの有効利用、廃棄物の減量等の推進は、第２期環境基本計画の基本目標３、第３章、地球温暖化を防ぐため、環境と事業活動が調和したまちをつくるの中で、廃棄物の発生を減らすことやごみの発生抑制、再使用及び再資源化の３Ｒの取組を着実に進めるとしています。私は、３Ｒの取組は市民が日常的にできる循環型社会への一歩になると考えています。しかし、資源ごみについて市民から話を伺うと、ごみの減量や再資源化に取り組んではいるが、プラスチック製容器包装や缶類を出すときに迷いながら出しているものがあったり、雑紙についてはリサイクルできることを知らなかったり、市のリサイクルコーナーへの提供の方法を知らないなど、様々な声がありました。また、資源化されたものがどう再生されているのか分からないといった声もあります。そこで、市民が理解を深めることで３Ｒの取組がさらに進んでいくことと考えることから、効果的な市民周知の手法について検討すべきと考えますが、見解をお答えください。　２、古布類の再資源化について。平成27年度、一般廃棄物処理基本計画における前期計画の評価と課題では、衣類等の古布類を燃やせるごみに多く出しており、正しい分別によりリサイクルが進む可能性が高いと評価しており、今後の方針として、集団回収の実施団体の拡大や資源物回収業者及びリサイクルショップなど、民間事業者とも協力し、個人持ち込みやイベント回収等、多様な手法によりリサイクルを促進するとしています。古布類が燃やせるごみに出されている背景として、市民からは、人に譲って迷惑になるのも困る、リサイクルショップに持っていくほどのものか迷う、古着として使うには難しい、どこで引き取ってくれるのか分からないなど、服としての再利用だけではなく、古布として再利用されるルートが見つからず、燃やせるごみとなっている現状もあります。もったいないと思いながら、仕方がないという思いで出している方もおられます。再資源化をさらに進めるには、市が回収を行い、資源化につないでいくことも効果的と考えます。見解をお答えください。　また、他自治体では、公共施設等に資源回収庫を設置し古布類を回収している事例や、分別資源物の一つとして回収している事例があります。本市でも他自治体の事例を参考に、古着、古布が再資源化される仕組みについて検討してはどうでしょうか。見解をお答えください。　３、本市の剪定枝のリサイクルについて。平成14年度に開始し、平成21年度には処理設備の不具合により中止となり、その後再開されることなく剪定枝は燃えるごみとして排出されています。剪定枝の再資源化が中断している理由と今後の取組方針をお答えください。　４、平成27年10月に行われた一般廃棄物処理計画案への意見募集結果報告では、小型家電リサイクルについて、福島市等の先進事例を参考に取り組んでほしいという市民からの意見に対し、より効果的、効率的な実施方法として近隣町村と連携した取組について協議、検討を行っているとの市の考え方が示されていましたが、現時点での検討状況と今後の方針についてお答えください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　丸山さよ子議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、循環型社会の構築についてのうち、本市のごみ減量化の進捗状況と計画の評価についてであります。本市においては、一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみ減量化の協働体制として、市民、事業者、市がそれぞれの立場で役割を果たしながら一体となって取り組んできたところであります。ごみの減量化につきましては、基本計画における１人１日当たりのごみ排出量の目標値970グラムに対し、平成30年度の実績は1,250グラムであり、現在の基本計画の初年度である平成28年度より８グラムの増加となっております。これは、ごみ排出総量の推移にあまり変化が見られない中で、資源ごみの回収量が減少傾向にあることから、ごみの分別や減量化についての関心や意識が薄れてきていることも一つの要因であると認識しているところであります。こうした現状を踏まえ、来年度より新たに緊急減量化対策事業に着手することといたしました。この事業は、短期間に市民も事業者も取り組みやすく、また効果的に削減が見込める古紙類の資源化に重点を置いた事業であり、市民の皆様に向けては、雑紙専用回収袋や専用パンフレットを作成し、配布するとともに、減量化の協力を求めるため、町内会を単位とした説明会を実施する予定であります。また、事業者に向けては、分別を推奨するチラシの配布や搬入物検査を行いながら排出指導を行ってまいります。さらに、ごみに関するコストや排出状況、リサイクルの行方などのごみに関する様々な情報を見える化する新たな情報発信により、ごみ減量への意識向上を図ってまいります。　なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（森川慎一）　お答えいたします。　生活系ごみの削減に向けた検討についてであります。これまで様々な取組を行い、生活系ごみの削減に努めてまいりましたが、さらなる減量対策として、ごみの種類ごとに適切な分別による資源化の推進が必要であり、まずは緊急減量化対策事業において古紙類に重点を置いた取組を実施してまいります。　次に、生ごみ処理機等の普及拡大についてであります。現在生ごみの減量化を推進するため、購入費用の一部を補助する制度を設けており、市政だより等で周知を行っております。また、ホームページでは生ごみ処理機等で肥料化された土を活用した花や野菜づくりの様子、さらには家庭から出るごみが減ったという感想などを掲載しているところであり、引き続き生ごみ処理機等の有効性等をお知らせしながら、普及拡大に努めてまいります。　次に、事業系ごみの現状認識と今後の取組についてであります。事業系ごみにつきましては、生産活動や販売活動に影響を受ける傾向にあり、景気の動向等に伴い、微増傾向が続いているものと認識しております。今後の取組といたしましては、緊急減量化対策事業において適切なごみ分別等を推進するため、搬入物検査の中で排出指導を徹底してまいります。　次に、事業者へのパンフレット等の配布と協力、連携体制についてであります。事業系ごみの減量推進には、排出者の理解が必要不可欠であることから、パンフレット等の配布は有効であると認識しておりますが、一般廃棄物と産業廃棄物の違いといった基本的な事項やごみの分別区分の表記方法など、様々な項目の検討や整理も必要となることから、当面は古紙類に特化したチラシにより対応していく考えであります。また、事業者との協力、連携体制の強化につきましては、現在収集業者を通して個々の事業者に対し、減量に向けた働きかけを行っておりますが、今後は基本計画の中間見直しの中でさらなる食品ロスの削減推進などに向け、特定の事業者との連携についても検討を行ってまいります。　次に、市民への効果的な周知方法の検討についてであります。現在リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒの取組を推進するために、市政だよりやホームページ、エフエム会津による広報、ごみ・資源物排出カレンダー、ＬＩＮＥ　ｄｅ　ちゃチャット問い合わせサービス等による周知や意識啓発に加え、出前講座などで直接市民の皆様に説明を行っているところであります。今後もごみ処理にかかるコストやリサイクルの流れなど、ごみに関する様々な情報の効果的で分かりやすい情報発信に努めてまいります。　次に、古布回収による資源化と仕組みづくりについてであります。古布回収を行うには、引取り業者の買取り条件である種類、品質、重量など調整の項目が数多く存在することから、現在の回収品目である７種14分別には含めておらず、回収は行っておりませんが、町内会や子供会等による集団回収や環境フェスティバルにおいて子育て支援の一環として古着の再利用を行うなど、古布のリサイクルに努めているところであります。また、新たな仕組みづくりにつきましては、他自治体の事例を参考としながら課題等を整理し、本市に合った回収方法等について、基本計画の中間見直しを行う中で調査研究を行ってまいります。　次に、剪定枝の再資源化が中断している理由と今後の取組方針についてであります。剪定枝の再資源化については、剪定枝破砕機の不具合や木材に病気が発生し、破砕チップの再利用ができなくなったこと、また雑草防止や保水の確保として公共施設の花壇にまいたチップの供給がほぼ完了したことなどから中断しているものであります。現時点においては、チップの再利用が見込めない状況であり、資源化は難しいものと認識しております。　次に、小型家電リサイクルの検討状況と今後の方針についてであります。平成27年度の協議経過につきましては、当時会津若松地方広域市町村圏整備組合に対し、構成市町村より広域での実施を要望したところでありますが、収集量の確保や地理的条件から合意に至らなかったところであります。現在の状況は、平成30年９月に会津管内の事業者が国のリサイクル事業所としての認定を受け、小型家電製品の受入れが可能になったため、本市における小型家電リサイクルの実施手法について検討を行いましたが、市場におけるレアメタルの価格が下落し、費用対効果の観点などから実施していない状況にあります。今後は、価格の動向を見ながら、条件が整った段階で実施を検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　丸山さよ子議員。 ◆丸山さよ子議員　まず、循環型社会の構築のごみ減量化の進捗状況と計画の評価について再質問させていただきます。　緊急減量化対策事業で古紙類に重点を置いて今後取り組んでいくというお話で、さらに強化していくということをお答えいただきましたけれども、私は一般廃棄物処理基本計画のごみ減量化の施策の中で、この事業の中で市が取り組むこととして、市民、事業者、市が共にごみ問題について相互理解を深めるための取組をする、そこのところが今不十分だったのではないかと考えているところでございます。市は、相互理解の推進に、出前講座や座談会、ワークショップ、市民、事業者が気軽に参加できる対話、意見交換の場をつくって、市民、事業者と共に市のごみ問題について考えていくという、そういった計画を立てているわけですが、そこのところは十分実践を行ってきたのか、そこを再度お伺いいたします。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（森川慎一）　お答えいたします。　市民の皆さんとの様々な連携、協働体制ということでございます。本答弁でお話ししましたように、これまでも様々な取組を行ってきたわけでございますが、意識の希薄化が進んでいるのかなということがございます。今回緊急減量化対策におきましては、様々な取組を行っていく中で、例えば雑紙に関しましては特化して行うわけでございますが、それについては、例えば市民の皆様に対してですと、町内会を単位として説明会等を実施していく考えでございますし、そうした中で細かな部分につきましても皆さんへの周知を行っていきたいと考えてございます。また、事業者に対しましても、指導していく中でそういった部分についても詳しく、チラシ等をお配りしながらやっていきたいというふうに考えてございます。
   ○議長（清川雅史）　丸山さよ子議員。 ◆丸山さよ子議員　これから町内会単位の説明会を開いていくということは、これまでそういったことをしてこなかったから、新たに重点的にやっていくというお答えなのかなと今感じたところでありますが、今回古紙、雑紙についてのお話をされていますけれども、今私質問の中で、例えば生ごみ処理機であったり、そして３Ｒの取組であったり、市民周知の方法、出前講座でやります、市政だよりでやりました、ホームページで周知しました、それではまだまだ不足なのではないか、だからその計画の中で市民周知、市民と双方向で意見交換ができる、そういった場をきちんと設けてほしいということを思って質問したわけです。それで、今回緊急減量化対策事業、古紙類、雑紙に限った話としておりますが、それはそこだけでなくてもっと根本的に、市民の皆さんがふだん思っているごみに対する疑問であったりとか、生ごみ処理機もホームページのほうで紹介をしておりますが、こんなにいいことがありますだけで、本当に臭いが気になるとか、虫が発生してどうしようとか、使い方が分からない人が相談する場所がなかったりするわけなので、そういった市民と顔を合わせて対話できる場をつくっていただきたいと思います。町内会の説明会だけではなくて、例えばごみがたくさん発生する子供たちがいる世帯、保育所やこども園だったり、あと小・中学校のＰＴＡの集まり、そういったところ、積極的に様々な場を利用して、市が出向いて説明会を行う、そういったことを検討してはどうでしょうか。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（森川慎一）　ありがとうございます。今丸山議員のほうからご提案様々ございました。様々な場面における様々な市民の方との連携ということでございます。例えば令和７年度に向けた取組を進めていくためには、全体的なことをやる必要があるというふうに私ども認識してございます。ただ、その中で、まず今緊急減量化ということで進めようとしておりますのは、組成分析の中で紙とか古布の割合が非常に多いということがございますので、こういったところを緊急的に行っていくということでございます。いろんな段階を踏みながらやっていくということでございますので、まず初めに緊急的に早期に効果が出るであろうということで紙の減量化に取り組むということでございますので、その他のものにつきましても当然様々な活動の中でやっていく必要があるというふうには認識してございますが、まず紙のほうを優先して行っていくということをやっていきたいということでございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（清川雅史）　丸山さよ子議員。 ◆丸山さよ子議員　古布類の減量化も重点的に行うべきことだと思います。これまでも、今ほどもおっしゃいましたけれども、雑紙だけではなく古布も課題だということであって、今までももう10年近くそういったことをずっと計画の中で課題として挙げているわけですよ。もうかなり検討されたと思うのです。本当に即実行できるように、もう緊急的に進めていただきたいと思います。　そして、事業系のごみの減量についてなのですけれども、ここも私初めに質問の中で言わせていただきましたが、市が事業所を巡回してお互いの理解を深めながらごみの減量化を働きかける、そういうお互いの信頼関係と、そして事業者がどんな課題を持っているのか、そういったことを市が把握しながら事業所のごみの減量化をサポートする、そういった姿勢の取組を行うほうがさらに効果的なのではないかと思うのです。搬入物の検査を行ったり、監視する、そういった姿勢だけではなく、事業所に寄り添った政策をやっていくべきではないかと思いますが、認識をお伺いいたします。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（森川慎一）　事業系ごみに関してのお話でございますけれども、まず市内の事業者につきましては、統計資料によりますと約6,500程度ございますので、その中で規模が大きかったり、あるいは個人事業主の方まで様々ございますので、例えば巡回ということにつきましても様々な検討を加える必要があるというふうに考えてございまして、本答弁のほうでもお話し申し上げましたが、今現在につきましては収集業者を通しての周知と、あるいは指導ということになっているというのが現状でございます。例えば事業者の方に寄り添ったという話ございましたが、これにつきましても緊急減量化対策事業につきましては、やはり同じようにごみというものにまず特化してやっていこうということで、専用のチラシ等をつくりながら新年度につきましてはやっていく考えでございますけれども、その中で様々な要望であったりとか、あるいは実際にどうしてごみを出すのかということの区分であったりとかいうことにつきましても必要になってくるというふうに考えてございますので、それにつきましては来年度一般廃棄物処理基本計画の中間見直しの中で具体的な内容についても検討していく考えでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（清川雅史）　丸山さよ子議員、５回目です。 ◆丸山さよ子議員　緊急減量化対策というのは緊急な話で、当面のことということを理解しました。中間見直しでしっかりとやっていくということですので、これまでも何度も計画というのはできてきて、でもしっかりとした実践が伴わなければ目的の達成は難しいわけですから、中間の見直ししっかり行っていただきたい、要望して終わります。 ○議長（清川雅史）　次に、村澤　智議員に質問を許します。　村澤　智議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔村澤　智議員登壇〕 ◆村澤智議員　私は、創風あいづの一員として、さきに通告しました項目について質問いたします。　１つ目は、公共施設の在り方と新庁舎整備についてです。河東支所、北会津支所と公民館機能についてまず質問いたします。今年１月1１日に會津稽古堂で市主催の未来デザインワークショップが開催されました。テーマは、公共施設の利活用に向けた市の取組について、考えよう！公共施設の“アカルイミライ”です。参加した方々は、中央、東エリアというくくりの中で、鶴城、謹教、城北、日新、城西、東山地区に住んでいる市民が対象となっていました。同僚議員も自らワークショップに参加したり、多様な課題を発見するために各地区ごとのワークショップを見学して回ったりしている方もいらっしゃいました。その中で、公共施設の将来について課題提起がしてあった模造紙には、今後既存施設の改修や建て替え、維持管理の経費に年平均で約114億円がかかるとありました。それに対して、インフラ整備費の実績値は年平均で約48億円とあり、この額から整備費の充足率を算出すると約４割の施設しか維持できないことになるようです。今後、人口減少や税収減、高齢化に伴う社会保障費の増加や個人の生活スタイルの変化による施設利用の減少などを考慮すると、公共施設のスリム化は近い将来避けては通れない道になると考えます。　一般質問をする前に、河東支所、北会津支所の現地調査をしてきました。どちらも議場中心に旧町村時代に議会で使用していた部屋のほとんどが利用されていませんでした。ぜひこの場所を広く市民に利活用してもらうべきと私は考えます。また、河東地区においては、河東学園の敷地内にある学習センターを市民の活動拠点として活用していくために協議が始まっているようにも伺っておりますが、北会津支所と空き部屋の状況が同様であることから、併せて確認することといたします。今後社会の変化に伴い多様化していく地域の課題に適切に対応するためには、河東地区、北会津地区をはじめ、各地区においてまちづくりの拠点が必要と考えます。さらに、近い将来、職員だけでは対応し切れない市の事業を市民や様々な活動団体や事業所と市が協働で取り組む手法である地域内分権など、持続可能な地域社会の構築のためにも必要になってくると考えます。　そこで質問いたします。現在河東公民館、北会津公民館はそれぞれ建設から40年以上が経過しており、老朽化が著しい状況となっています。そこで、隣接している各種手続の窓口として市民が利用している河東支所、北会津支所内にある旧町村時代の議場などを改装して公民館として活用すべきと考えますが、認識を示してください。　次に、新庁舎建設費の内訳と市民の理解についてです。先日会派の行政調査において、新潟県の新発田市と柏崎市を視察してきました。新発田市の新庁舎の規模は、延べ床面積１万2,000平方メートル、本庁舎職員数420名で、総工費は57億2,000万円でした。柏崎市の新庁舎は、延べ床面積9,990平方メートルであり、総工費は64億円であり、現在2020年度中の完成を目指して工事中でありました。どちらも人口や予算規模からすると類似団体と考えますが、この総事業費の高い、安いについては一概には言えませんので、参考としていただければと思います。柏崎市においては、新庁舎を建設するに当たり、新庁舎に求めるものや新たに加えたい機能や施設について、広く市民の意見を聞くために市民アンケートを行いました。また、実施設計においても市政だよりで詳しく市民に情報提供をしています。会津若松市においても、ホームページでは時系列で最新情報がアップされていますが、様々な意見が聞こえてくるのはインターネットを利用できない高齢者などからではと感じております。　そこで質問いたします。昨年11月に提案があった会津若松市庁舎整備基本計画の精査と整備に向けた方向性の整理について、以下再検討計画という、の中で、概算事業費が当初の94億円から83億円と11億円が圧縮されました。この内訳は、本庁舎旧館改修などに19億円、駐車場の整備に５億円、庁舎新築の単体工事には59億円を想定しています。市民からは、新庁舎整備費が高いという声もあるようですが、この費用は新築する庁舎をはじめ、本庁舎旧館改修の費用などを含めた総事業費となっていることを多くの市民が理解していない状況にあります。今後事業を進めるに当たり、市政だよりなどを活用して市民に幅広く周知し、理解してもらうべきと考えますが、認識を示してください。　次に、栄町第一庁舎の利活用についてです。新庁舎の整備について再検討がされた中、栄町第一庁舎を庁舎として活用するとありました。市民の多くが利用する窓口は、本庁舎にまとめるようでありますが、栄町第一庁舎を分庁舎とした場合、どの部署が入るかは未定としますが、市民が訪れることがない部署は私はないと考えております。仮に分庁舎のいずれかを活用するとなった場合、市民にとっても、市の職員にとっても、庁舎間は少しでも近いほうがいいと私は考えております。　そこで質問いたします。再検討計画では、栄町第一庁舎を庁舎として、栄町第二庁舎を市民活動の拠点として活用するとあります。本庁舎との移動距離や将来職員が減少していくことを想定すると、栄町第一庁舎を市民活動の拠点として、栄町第二庁舎を引き続き庁舎として活用するほうが市民は利用しやすいと考えますが、認識を示してください。　また、この提案において、栄町第一庁舎を市民の活動拠点とした場合には、老朽化している追手町第一庁舎にある社会福祉協議会をはじめ、各種団体や協議会の活動拠点を設置すべきと考えますが、認識を示してください。　２つ目は、感染症対策の推進についてです。風疹の撲滅に向けた取組です。世界保健機関の緊急委員会は、日本時間の１月31日未明に、中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎の発生状況が国際的に懸念される衛生上の緊急事態に該当すると発表がありました。このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症は、感染症法に基づく指定感染症に指定されました。厚生労働省のホームページで３月１日12時現在の国内の最新の感染状況を確認すると、チャーター便帰国者を除く国内事例は224例で、うち死亡者が５名となっています。今回の新型コロナウイルスでは、世界中の人が移動することで世界的に大流行しつつありますが、政府や医療機関の懸命な水際対策で、国内での流行を何とか抑えている状況にあります。国内においては、観光業をはじめ、商工業を中心に生産活動、消費活動に大きな影響が出ています。また、市内の薬局やドラッグストアなどでは、感染予防に必要なマスクや消毒薬などが手に入らないなど、社会的にも不安定な状況となっています。本市においても、新型コロナウイルス感染症対策本部が設置されましたので、今後の情報収集や周知、対策の徹底、さらには最悪の状況を想定して、民間も含めた医療機関と連携した診療体制は万全な体制が整っていると考えますので、本感染症が終息するまで大きな混乱を生じることなく、粛々と対応していただくことを願うばかりであります。　さて、２つ目の質問項目、風疹についてでありますが、風疹は発熱、発疹などを特徴とする風疹ウイルスによる感染性の疾患です。一般的には、症状は軽症で、後遺症もなく回復していくことがほとんどですが、罹患者の5,000人から6,000人に１人程度が脳症などを発症し、重症化する場合があります。また、妊婦が妊娠20週目頃までに感染すると、白内障や先天性の心疾患、難聴などを特徴とする先天性風疹症候群の赤ちゃんが生まれる可能性があります。ここが一番心配されているところであります。風疹は、昭和51年に予防接種の対象疾病として位置づけられて以来、接種対象者の変遷はありましたが、平成16年における推計約３万9,000人の患者の発生以降、患者の報告数は着実に減少し、大規模な流行は見られていませんでした。しかし、平成24年から関東地方や関西地方など都市部において、20代から40代の成人男性を中心に患者が増加し、平成25年には１万4,000人を超える患者と32人の先天性風疹症候群の赤ちゃんの出生が報告されています。ここでは都市部とありますが、今年１月には福島県いわき市で生まれた男児が先天性風疹症候群と診断されました。人が動くことによって地方でも発症する可能性が高くなっていると判断することができます。そこで、国は平成26年３月に、このような国内及び国際的な状況を踏まえ、早期に先天性風疹症候群の発生をなくすとともに、令和２年度までに風疹の排除を達成することと目標に掲げ、厚生労働省が風しんに関する特定感染症予防指針を示しました。その中で、昭和37年度から昭和53年度生まれまでの男性の皆さんに、住んでいる自治体から原則無料で風疹の抗体検査と予防接種を受けていただけるクーポン券を段階的に送付しています。この年代の男性の皆さんがこれから抗体検査を受け、必要な予防接種を受けると、免疫を持っている人が増え、これから生まれてくる子供たちの未来を守ることができ、風疹の流行はほぼなくなると言われています。　そこで質問いたします。国の施策である風疹の追加的対策においては、特に抗体保有率が低い昭和37年４月２日から昭和54年４月１日までに生まれた男性を予防接種法に基づく定期接種の対象として、３年間全国で原則無料の抗体検査を受け、その後必要に応じて予防接種を受けることになります。令和元年度の対象者の昭和47年４月２日から昭和54年４月１日までに生まれた男性に対して、平成31年４月に受診クーポン券を郵送し、対応していますが、令和元年11月末時点での抗体検査者数は、令和元年度に受診クーポン券を発送した5,428名に対して890名、受診率16.4％となっています。この年代は、仕事が忙しく、子供の出産期から子育て期へ移行していることもあり、風疹への関心が薄いと考えることから、特定の年代の市民に限らず、まずは広く市民に周知し、全世代を巻き込んで風疹の撲滅のために取り組むべきと考えますが、認識を示してください。　次に、令和元年度の11月末時点の実施状況において、抗体検査で基準に満たない予防接種が必要な対象者は223名いるにも関わらず、予防接種の接種者数は179名、接種率が80.3％となっています。接種率が100％とならない理由や課題はどのようなものがあると考えるのか、認識を示してください。　次に、国の施策である風疹の追加的対策について質問いたします。受診する機会を増やす取組として、各企業で行っている事業所健診の機会に抗体検査を受ける体制を整備するとありますが、市の特定検診において対象者がいる場合、特定検診と併せて抗体検査を受けることができる事前のお知らせと体制を整備すべきと考えますが、認識を示してください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　村澤　智議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、北会津、河東、両支所の公民館としての活用についてであります。北会津、河東両地区においては、昨年度から地域づくり委員会との協働により、地域住民の方々とワークショップなどを行いながら、支所を含めた地域の公共施設等の利活用や再編に向けた検討を行っております。今年度は、これまでのワークショップで提案されたアイデアを基に、各地域づくり委員会が主体となり、支所や学校等を会場にサークル活動や講演会、コンサートなどのイベントが実施されたところであり、現在来年度に向け、市とともに取組の成果や課題の検証、今後の活用案の検討などを行っております。両支所の遊休スペースの活用につきましては、住民の方々の関心も高く、公民館が有する社会教育機能にとどまらず、農産物の直売所や気軽に利用できる交流スペース、カフェなど様々な提案を頂いていることから、引き続き地域づくり委員会とともに住民の皆様の参画と協働を得ながら、地域活性化につながる施設の再編案を形づくってまいりたいと考えております。　次に、新庁舎の建設費等の周知についてであります。庁舎整備事業につきましては、平成29年度に本庁舎旧館保存活用計画及び庁舎整備行動計画を取りまとめ、昨年の４月にはこれらを踏まえた庁舎整備基本計画を策定したところであり、それぞれ市政だよりやホームページで公開し、市民の皆様へ周知するとともに、昨年５月から６月にかけて、説明と意見交換会を行ってきたところであります。この中では、特に庁舎整備が本市財政に与える影響等に関して意見を頂いたところであり、これを踏まえて、事業費等の視点から計画を再検討するとともに、財政シミュレーションを行い、工事に関連した費用は実質的な負担がゼロになること、その他の費用を含んだ事業全体の費用については実質的な負担が16億円程度になることを、庁舎整備基本計画の精査と整備に向けた方向性の整理の中でお示ししたところであります。このことにつきましては、既にホームページで公表しているところではありますが、改めて市政だよりなどにより広く周知を図ってまいります。　次に、栄町第一庁舎、栄町第二庁舎の利用についてであります。昨年11月にお示しした基本計画の精査と方向性の整理においては、財政負担の軽減といった観点から、平成29年度の庁舎整備行動計画で検討した16パターンの庁舎機能の配置案の中から、事業費が最も低廉になると考えられる栄町第一庁舎を庁舎として活用するパターンを抽出するとともに、市民活動の拠点等の配置を再考して、栄町第二庁舎に市民活動の拠点機能などを位置づけることとしたものであります。この中で、栄町第一庁舎を庁舎として活用することにつきましては、市民の皆様の利用が極力少ない部署を配置することを想定したものであり、また栄町第二庁舎を市民活動の拠点等として活用することについては、拠点を利用する市民の皆様の交通の利便性、會津稽古堂との施設連携などを考慮したものであります。この考え方につきましては、栄町第一庁舎に配置する部署よりも多くの市民の方の利用が想定される市民活動の拠点の利便性に寄与するものと認識しております。　次に、栄町第一庁舎への市民活動拠点の設置についてでありますが、今ほど申し上げたとおり、栄町第二庁舎に市民活動の拠点等の機能を位置づけることを想定したところであり、その具体的な利用につきましては今後ご提案いただいた団体や協議会等々の活用の可能性も含めて検討を進めてまいりたいと考えております。　なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（長谷川健二郎）　お答えいたします。　風疹撲滅に向けた市民への周知についてであります。風疹を撲滅するためには、本人だけでなく、広く市民の皆様に風疹の怖さを伝え、意識を高めていただくことが非常に重要であると認識しているところであり、これまでも市政だよりや市ホームページ、さらには個別通知等による周知に努めてきたところであり、今後におきましては、これまでの広報に加え、全戸配布を行う各種検診のお知らせでの周知など、市民の皆様に風疹に対する理解をさらに深めていただけるよう努めてまいります。　次に、接種率が100％とならない理由と課題についてであります。抗体検査の結果、抗体価が基準に満たない場合、後日改めて予防接種を受ける機会を確保する必要があることが予防接種につながらない主な理由と考えられ、その負担軽減が課題であると認識しております。なお、未接種の方に対しては、接種勧奨通知を行う予定であり、今後も接種率の向上に努めてまいります。　次に、特定健康診査に合わせた抗体検査の事前通知と体制については、現在一定程度行っているところであり、今後もその周知に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　村澤　智議員。 ◆村澤智議員　では、一定の答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。　まず、公共施設の在り方と新庁舎の整備についてであります。今ほど市長から答弁ありました。地域づくり委員会が主となって検討しているということであります。私も現地確認したところでありますが、庁舎に空きスペースがある状況になってからも大分時間も経過しているところであります。あそこがあのまま空いている状況にするのはもったいないところであります。さらには、公民館が本当にもう古くなっておるところであります。トイレであったり、階段、非常に使い勝手が悪いという市民からの声も上がっておりますので、ぜひ支所を中心として、まちづくりも含めた取組を早急に進めていくべきだと考えております。この辺についてもう一度、思いといいますか、早急に進めていくべきと考えますが、これについてご意見いただきたいと思います。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（福島一郎）　北会津公民館と河東公民館の機能を支所へ移転して、早急に進めるべきではないかというおただしでございます。これまでご承知のとおり、公共施設の再編の検討ということで住民ワークショップ等行いながら、市民の皆様とともに検討を重ねてきたところでございます。まずは、機能移転というよりは、いかに空きスペースを有効に活用するかというような視点でもって取組を現在進めているということでございます。その結果として、よりよいアイデアを次の公共施設の再編プランのほうに反映していきたいと、方向性を反映していきたいというような取組を現在行っているということでございます。ただ、村澤議員ご指摘のように、公民館等が非常に古くなっているということでございますので、時間をかけずにそれぞれ進めていきたいというふうに考えております。なお、河東公民館、北会津公民館については、最小限のメンテナンスを行いながら、保全をしながら使用してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（清川雅史）　村澤　智議員。 ◆村澤智議員　取組を確認させていただきました。議場等立派な部屋がありますので、改修等も含めて地域と相談しながら進めていっていただきたいと思いますので、これは意見とさせていただきます。　続いて、市民理解についてであります。こちらについては、先ほどの中でもあったのですけれども、新庁舎の整備費用については、駐車場と旧館の改修、そして本館ということで、それぞれの金額を合計した事業費ということで、市民の方も高いという理解をしていると私は考えております。そういうところからいきますと、今後金額が変わってくるのは新庁舎の建設費用だけなのかなと考えております。そこだけを重点的に説明してもいいくらいではないかと私は考えておりますが、ぜひその辺ついて認識を示していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（福島一郎）　庁舎整備に関わる費用につきましては、新庁舎の部分だけでなく、やはり全体事業費ということを市民の皆様にお知らせしていくべきかなというふうに考えております。ただ、その中でも、先般お示しいたしましたように、有利な起債等を活用することによって実質的な負担、税負担がゼロになるということも含めて、その辺を十分ご理解いただけるような表し方でもって市民の皆様にお伝えをしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（清川雅史）　村澤　智議員。 ◆村澤智議員　全体事業ということで確認します。今まであったとおり、その中で内訳、ぜひ市民の皆さんが一目で分かるような表記等々、取組をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　では次に、栄町第一庁舎の利活用についてであります。今ほど今までどおりの栄町第一庁舎、栄町第二庁舎の活用という部分で答弁いただきました。その中でなのですけれども、昨今の災害等々を考えた中でありますけれども、大規模災害を想定しますと、やはり新しい庁舎、いろんなところ見てきましたが、市長部局に対して災害対策本部を同じフロアで建設しているところがほとんどでありました。そういうことから考えると、同じ建物内に全て入っていたほうが、災害時の対応、情報を迅速に集約して、的確に判断できる場所になると考えております。分庁舎のほうがいいという意見もあるところもちょっと聞いてはいるのですけれども、そういうことに対応できるということは、これも住民サービスの重要な一つだと私は考えます。というところでいくと、最終的にはやはり一つの庁舎の中に私は全部入ればいいというふうに考えるところでありますけれども、建物もそれぞれ、追手町も古くなっているところでありますので、ぜひ大規模災害を想定した中で一つの建物に入れるべきだと私は考えているのですが、こちらについての認識はいかがでしょうか。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（福島一郎）　新庁舎の整備に当たりましては、一番重要な部分が災害に対応するための機能ということでございます。それにつきましては、基本計画の中で考えをお示しさせていただいたところでございます。その考え方をもって、さらに市民の利便性の向上、災害時のリスク分散の考え方、ＩＣＴを活用した対応、様々な視点から総合的に災害時の対応がスムーズにできるような庁舎の配置案ということを設計などの中で今後とも精査をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（清川雅史）　村澤　智議員。 ◆村澤智議員　先ほどあったとおり、私も他市の事例見てきましたので、ぜひそういうところも参考にしながら、今後の配置については再度検討をしていただきたいと思っております。　その中で、大きな事業を進めるに当たり一番大切なのは、やはり市民の意見、声を聞く、耳を傾けることが重要だと私は考えます。今回の新型コロナウイルス、安倍首相の対応を見てきました。賛否両論があるところでありますけれども、やはりリーダーシップが必要で、時には突き進むことも重要ではないでしょうか。ＩＣＴオフィス関連事業が一段落しております。新庁舎建設に対する室井市長の判断と決意が私は問われていると考えております。ぜひぶれずに信念を突き通して、後世に自信を持って引き継ぐことができる新庁舎を建設することが重要だと思いますが、ぜひ室井市長の意見をお聞きしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　決意といいますか、こうして順次議会にも、様々な形で市民の皆さんやいろんな意見を聞きながら、再提案をさせていただいたりしてきております。これからも皆様に中身についてより理解を深めていただけるようなお知らせをしっかりしていきたいというのが思いであります。市政だよりでは、ほとんど毎年のように庁舎に係る様々な検討経過についてはお知らせをしてきました。それについても、やはりしっかり皆様に中身についてもっと理解をしていただけるようなことをしていれば、もう少しスムーズに進んだ部分もあるのではないかという反省も踏まえまして、次年度、設計の予算も計上させていただいたところでございますので、さらにしっかりと説明をしながら事業を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（清川雅史）　村澤　智議員。 ◆村澤智議員　ぜひリーダーシップをとって突き進んでいただきたいと思います。　では、風疹に移ります。風疹については、ＰＲ、全戸配布等々取り組んでいくとありました。学校では、子供から親に対して受診してというような依頼をしている自治体もあるそうです。ぜひこれについて取り組んでみてはと考えるのですが、いかがでしょうか。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（長谷川健二郎）　先ほども申し上げましたが、やっぱり市民全体に風疹の怖さを知っていただく、これは個別通知も含めて、これからさらにしていかなければいけないのですけれども、今ほどご提案ありました学校を通じてという部分も教育委員会側とちょっと調整をさせていただいて、今後可能であれば実施してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　村澤　智議員。 ◆村澤智議員　他人から言われるよりも、本人、子供から言われるほうが効くということでありますので、ぜひ今後取り組んでいただきたいと思いますので、検討していただきたいと思います。　最後に、もう一つです。予防接種受けるときに、夜間、休日の体制、こちらが整っているかどうか、確認をお願いします。 ○議長（清川雅史）　村澤　智議員、通告外ですので、質問変えてください。　村澤　智議員。 ◆村澤智議員　では、風疹の予防対策の中で、医療機関は受けやすい体制を整備するとあるようであります。それについて何か取組があるか教えてください。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（長谷川健二郎）　今国では、各職域ごとに受診できる環境を整備するように各保険組合のほうに呼びかけてございます。あと市としては、特定健診の委託先である医療機関について全てに、風疹の集合契約に入っていないところもございますので、それらの加入促進でありますとか、あと医師会を通して積極的に接種を進めてくださいというような形で各医療機関のほうにその辺の進め方を依頼したり、あるいは集団の特定健診である公益財団法人福島県保健衛生協会と連携して、ぜひ接種につながるような通知をしていただくというようなことで今後検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１１時０５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午前１１時１５分） ○議長（清川雅史）　再開いたします。 ○議長（清川雅史）　次に、奥脇康夫議員に質問を許します。　奥脇康夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔奥脇康夫議員登壇〕 ◆奥脇康夫議員　私は、公明党の一員として、さきに通告いたしました内容に従いまして、順次質問をさせていただきます。　大項目の１つ目は、観光政策について、中項目の１つ目は、インバウンド誘客及び国内観光客へのアプローチであります。本市の平成30年度観光客入り込み数は306万4,000人となり、前年比で９万3,000人の増加、前年対比103.1％の結果でございました。ＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」の放送により、観光客が大幅に増加した平成25年の395万9,000人には及ばないものの、ふくしまデスティネーションキャンペーンが開催された平成27年の304万6,000人を上回る結果となりました。要因としては、戊辰150周年を記念した様々なイベントの開催、記念事業極上の会津プロジェクト協議会をはじめとした広域連携などによる誘客効果と考えます。また、海外においても、台湾、タイ王国などへのプロモーション等の活動による訪日外国人観光客、インバウンドの増加も影響しているものと考え、今日まで推進してきた施策が浸透、効果が出てきていると認識いたします。また、新潟空港から本市までの高速バスも開通。さらには、栃木県日光市との観光振興による連携協定を締結するなど、今後の観光客増加への明るい材料が増えた状況であります。2017年６月に経済産業省が発表したＩＣＴを活用した域際収支改善への取組の中で、観光業において経済波及効果総額に対する観光客の消費総額の割合が全国平均を下回るため、日本人観光客よりも消費単価の高い訪日外国人観光客を取り込むことで観光消費による経済波及効果を底上げし、域際収支を改善できると述べております。また、域外から稼ぐことのできる産業を育成し、地域経済の循環性を高めて、域際収支の改善につなげていきたいと考えていると結論づけております。しかしながら、今日の新型コロナウイルス感染症が全国、全世界に広がるような何が起こるか分からない情勢の中、インバウンドへかじを切っていくのはリスクが大きいことを踏まえると、やはり国内旅行者を中心とした誘客を推進しつつ、インバウンド誘客に力を入れるような施策が必要と考えます。最近の国内旅行者の動向は、城ガール、歴女など、女性が趣味を生かした観光旅行等が目立ち、はやりもあるでしょうが、今後も増加すると見込まれ、家族旅行でも女性の意見が優先される場面が多々あります。また、城ガール、歴女など多様化する旅行動機を鑑みると、団体ではなく、少人数であると考えます。国外旅行者においては、平成27年に会津若松観光ビューローが行ったアンケート結果によると、日本への来訪は７割以上がリピーターであるが、本市は初めてという観光客が７割、旅行スタイルは団体旅行が６割となっておりますが、日本政府観光局、ＪＮＴＯが発表している2018年訪日回数別の内訳を見ると、初訪日が約４割、２回以上が約６割を占めており、旅行形態においては、個人旅行向けパッケージ商品を利用と個別手配を合わせると約８割弱の結果となったことを鑑みれば、本市へのリピーターとなっていただけるのであれば個人旅行が多くなるものと考えます。　そこでお伺いいたします。国内外旅行者誘客のポイントは、様々な要因はあるものの、女性、少人数、リピート力にあると考えますが、認識をお示しください。　国内旅行者の居住地は、鶴ケ城公園でのアンケートや極上の会津ガイドブックアンケートの結果によると、アンケート数はそれぞれ1,251件、1,517件と少なめではありますが、東北、関東甲信越地域で８割以上を占める結果となっており、これが全てではありませんが、東北、関東甲信越地域の方が大半を占めているのは間違いないデータであると認識いたします。また、インバウンドにおいては、東山、芦ノ牧各温泉旅館等への宿泊者数ではありますが、台湾、中国、タイに加え、アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリアも増加傾向にあります。誘客数増加を目指すのであれば、国内であれば日本各地からの誘客を目指すべきと考えますし、特に西日本は、戊辰の影響、遺産的な部分もいまだにあると思いますので、垣根を越える、壁を破る思いで、あえて誘客をすべきと考えます。また、国外へ目を向ければ、以前は韓国からの誘客数が第２位でありましたが、福島空港定期便が廃止となり、観光での訪日人数としては第２位ではありますが、今後増加するには新たな施策が必要と考えます。さらに、ヨーロッパにおいては、侍同様、甲冑をまとい、戦闘に出ていた経緯もあり、サムライシティをうたう本市と趣向が似ており、興味を持つ方も多いと考えます。　そこでお伺いいたします。観光客入り込み数目標、年間400万人達成へ向けて、今後のさらなる誘客の方針として、国内では関西及び九州方面、国外であればアメリカ、オーストラリア、ヨーロッパからの誘客を特に推進していくべきと考えますが、認識をお示しください。　観光旅行に欠かせないのがガイドブックであると認識いたします。現在は、ＳＮＳを利用したアプリなどもありますが、やはり紙媒体のガイドブックが必需品と考えます。本市においての観光ガイドブックは、日本語、中国語の簡体、繁体の２言語、英語と合わせて４言語となっておりますが、タイ語やドイツ語やフランス語といったヨーロッパの言語では作成されておりません。　そこでお伺いいたします。タイ王国からの観光客数は増加傾向でもありますし、第32回オリンピック競技大会2020東京及び東京2020パラリンピック競技大会においてのタイ王国のホストタウンでもある本市であればこそ、ガイドブックは必要と考えます。また、これから誘客推進すべき地域でもあるヨーロッパの言語のガイドブックも、迎える側の本市にとっては作成すべきと考えますが、見解をお示しください。　中項目の２つ目は、おもてなしであります。旅行での思い出といえば、飲食、観光資源などが挙げられますが、やはり旅先で出会う人々の心と認識いたします。観光資源や宿泊先のハード面と、従業員や現地の人々であるソフト面の両方が重なり合うことが重要なポイントであり、おもてなしと考えます。本市においては、20年以上前より市民総ガイド運動と称し、地域の方々との協働でのおもてなしを推進しており、鶴ケ城をはじめとする観光地での観光ガイドや観光おもてなし向上ワークショップの開催、そのワークショップの成果をあたたかいおもてなしを目指してと題した報告書をまとめ、配布。鶴ケ城の歴史や幕末の会津藩と新選組と題した会津歴史講座の開催、６つのどうぞ運動など、市民意識の醸成、啓発事業を行っております。また、おもてなし事業として、花いっぱいおもてなし運動や、夏、冬のおもてなしとして様々な取組を行っております。市民一人一人の意識を高め、実践する、このような取組はすばらしいと認識いたします。旅館や観光施設に従事する方々の接客などの研修は施設の意向で行えますが、市民にとっては研修等の機会は少なく、市民全員がガイド役という意識の啓発、醸成が必要と考えます。また、会津の歴史などの学びの場にもなると考えます。会津検定事業である会津検定用に作成された問題を活用してクイズ大会を開催するなど、面白い取組もございます。また、観光ガイドをしていいただく方々へは養成講座も行われ、市民としての意識づけ、責任感も養われていると考えます。現在は、ガイド役の高齢化も懸念されますが、高齢者の外出支援、仲間意識の向上、交流支援の一端を担う役割もあると考えますし、今後も継続的に取り組んでいただきたい事業であると考えます。加えて、歴史を学び、育てるという観点から、高校生や大学生、短大生、専門学校生など若者世代、もう少し幅を広げて小・中学生もボランティアガイドになってみてはどうかと考えます。さらには、市民意識のさらなる向上を図るためにも、継続的に実施可能な施策も必要ではないかと考えます。　そこでお尋ねいたします。市民総ガイド運動における現状の課題と打開への取組について見解をお示しください。　大項目の２つ目は、ごみ収集及び再利用について、中項目の１つ目は、分別回収の現状と今後の方向性であります。本市におけるごみ総排出量は、１人１日当たり1,250グラム。内訳は、生活系ごみが647グラム、事業系ごみが335グラム、資源物が269グラムとなっており、一般廃棄物処理基本計画では、令和７年度までを目標に、生活系と事業系を合わせたごみ排出量を１人当たり970グラムにまで削減する取組を展開しております。本市のごみは、７種14分別を実施しておりますが、汚れたプラスチック製容器包装などは燃やせるごみとして収集されており、また紙についても、新聞折り込みチラシやお菓子の紙箱などが燃やせるごみとして収集されたり、新聞紙や段ボールと一緒に廃棄されたりと、分別し切れていないのが現状でございます。さらに、資源物のごみは、業者へ引き取られる際に資源の種類によって収入を得られることもあり、市の財政に少なからず貢献をするものと考えます。令和２年度より、紙ごみの再資源化を高めるための取組を始めるとのことではありますが、ごみの削減及び再資源化を図る意味でも、分別に力を入れるべきと考えます。　そこでお尋ねいたします。ごみ、資源物の７種のうち、古紙類の４種、新聞紙、紙パック、段ボール、その他の古紙をより一層分別すべきと考えますが、見解をお示しください。　資源物を除いた生活系、事業系ごみ排出量から古紙類の資源物を分別できると、ごみ排出量の20％は削減できると聞きますが、ごみ排出量を20％削減したとしても目標値の70％程度の達成にとどまり、目標達成に向けてはさらなる取組が必要になると考えます。　そこでお尋ねいたします。一般廃棄物処理基本計画による抑制、再利用に重点を置いた３Ｒを中心に、３きり運動やマイバッグ運動を展開しておりますが、ごみの削減量は微減での推移にとどまっており、燃やせるごみから食品ロス等で排出される生ごみ削減、衣類や布団等の布の資源化、ビニール、プラスチックの資源化など、さらなる施策が必要と考えますが、認識をお示しください。　中項目の２つ目は、ごみ資源の再利用であります。本市における資源化ごみ排出量は、平成26年度、１万2,900トン、１人当たり１日の排出量は281グラムに対し、平成30年度は１万1,852トン、１人当たり１日の排出量は269グラムと、排出量は減少傾向となっております。しかし、紙ごみを資源化する取組を実施すると、１人当たり１日の資源化ごみの量が現状の269グラムより196グラム上乗せされ465グラムとなり、資源化ごみの量として設定している１人当たり１日の排出量の目標値290グラムよりも増加する計算となり、さらには目標としている１人当たり１日のごみ総排出量970グラムも達成できない状況にあります。ごみ減量化へ向けた取組には、資源化に加えて３Ｒのリデュース、リユースに拍車をかけ、総排出量の削減を図るべきと考えます。また、国連が取り組む持続可能な開発目標、ＳＤＧｓでも提唱している循環型社会の目標達成に向けても取り組んでいかなければならない課題であり、特に国連では、本年より達成期間である2030年まで、行動の10年と位置づけていることを鑑みても、取り組むべきと考えます。本年１月に公明党創立者でもある池田大作創価学会名誉会長は、第45回ＳＧＩの日記念提言の中で、一人一人が日常生活の中で温室効果ガスの削減につながる行動を起こすマイ・チャレンジ10を提唱しており、また国連のグテーレス事務総長は、2019年に開催された気候変動枠組条約の第25回締約国会議、ＣＯＰ25において、変化を望むなら私たち自身が変わらなければなりませんと宣言されました。地球環境と関係のない人などおりません。未来のために自分にできる挑戦を見つけ、一歩踏み出せるような市民へのさらなる意識づけ、啓発が必要ではないでしょうか。　そこでお伺いいたします。現在もごみの資源化、リデュース、リユースへの様々な取組を実施されているところではありますが、現状の課題と今後の取組について、見解をお示しください。以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　奥脇康夫議員のご質問にお答えをいたします。　国内外の旅行者誘客についてであります。国内外からの誘客を図るためには、旅行スタイルの変化や多様化する旅行ニーズを的確に捉え、ターゲットを絞り、戦略的に進めることが重要であると考えており、旅行エージェントや地域の観光事業者、さらには広域観光における連携先の自治体等の意見や旅行形態調査の分析結果などから、女性、少人数は大変重要なキーワードであると認識しております。そのため、極上の会津プロジェクト協議会と連携し、30代から40代の少人数女性グループをターゲットにしたウェブ旅行誌や観光パンフレットの作成など、魅力ある観光素材の情報発信に努めているところであります。また、現在国内旅行において競争が激化しており、今後の誘客を図る上ではリピーターの存在は大変重要であると認識しております。そのため、リピーターの拡大につながる教育旅行を積極的に誘致するとともに、おもてなしの向上を図るため、市民総ガイド運動などに取り組んでいるところであります。　次に、関西、九州方面、欧米豪地域からの誘客についてであります。国内の観光誘客につきましては、地域経済分析システム、いわゆるＲＥＳＡＳや観光関係団体のホームページのアクセス数などの分析結果などにより、関西圏を新たな誘客ターゲットとすることが有効であると考えており、今年度より極上の会津プロジェクト協議会と連携し、ＬＣＣと新たな観光コンテンツを組み合わせた誘客事業に取り組んでいるところであります。また、九州方面からの誘客につきましては、今後様々な観光動向等を調査し、研究してまいりたいと考えております。一方、海外からの観光誘客につきましては、本市の強みである侍文化を生かし、県とも連携しながら、欧米豪地域をターゲットとしたサムライシティ会津プロモーション事業に取り組んでいるところであり、今後も各地域の特性やニーズを踏まえながら、さらなる情報発信と誘客に取り組んでまいります。　次に、タイ及びヨーロッパの言語のガイドブックの作成についてであります。観光誘客における情報発信につきましては、旅行者の観光情報の取得方法を踏まえて対応すべきものと考えており、これまで紙媒体を基本としておりましたが、特にインバウンドにおいてはウェブなどからの電子媒体による情報の取得が多いことから、今後はタイ語などについて、リアルタイムな情報発信やコンテンツの更新などが容易な電子媒体での情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、市民総ガイド運動における現状の課題と今後の取組についてであります。市民総ガイド運動につきましては、おもてなしの実践として、実行委員会を中心に様々な活動を展開しており、市民一人一人が観光ガイドであるという運動の理念や活動の趣旨のさらなる浸透と若年層への理解や参加の促進、また訪日外国人観光客の増加など、環境の変化に対応した事業展開が課題であると認識しております。今後の取組といたしましては、６つのどうぞ運動の普及をはじめ、観光ボランティアガイドの養成講座や観光おもてなしチェック活動など、これまでの事業を継続するとともに、若年層が参加しやすい講座や外国文化の理解を深める講座の実施などにより、市民の皆様に運動の理念や活動の趣旨を理解していただき、市民一人一人が観光客を温かく迎えるおもてなしの意識がさらに醸成されるよう努めてまいります。　なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（森川慎一）　お答えいたします。　古紙類のさらなる分別推進に対する見解についてであります。市民と事業所が資源化を意識し、分別を適切に行えば、一般廃棄物処理基本計画に示す目標値は十分達成が可能と考えており、計画期間の令和７年度までに売払収入の増加も期待できる古紙類の分別を推進することは特に重要であると認識していることから、まずは緊急減量化対策事業において雑紙の分別を推進するため、町内会への説明や事業所への専用パンフレット配布などの取組を進めてまいります。　次に、ごみの減量化のためのさらなる施策の必要性についてであります。古紙類以外のごみの資源化につきましては、ごみの組成調査を継続的に実施し、種類や重量の検証を行いながら、必要に応じて古布類などの資源ごみに対する施策について、基本計画の中間見直しの中で検討してまいります。次に、リデュース、リユースの現状の課題と今後の取組についてであります。リデュース、リユースを推進するためには、循環型社会の実現に向けた一人一人の意識の向上が重要でありますが、市民の皆様のごみに対する意識は一定程度浸透しているものの、一部では便利さを優先し、様々な使い捨て商品が購入され、ごみとして捨てられている現状があり、ごみに対する関心や意識の低い方も見受けられることが課題であると考えております。そのため、今後も引き続き市民の皆様の環境意識の向上を図るため、市政だよりなどを活用した周知や啓発活動に努め、基本計画に示した施策を着実に推進してまいります。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　奥脇康夫議員。 ◆奥脇康夫議員　答弁いただきましたので、再質問のほうさせていただきます。　まず、ごみ収集及び再利用について、大項目のほうでございますが、一定程度市民意識はあるものの希薄になっていると、先ほど丸山議員への答弁でもありました。今回もそういった答弁ではございますけれども、そういった一人一人の意識の啓発、また醸成、これが一番このごみ問題については大事になってくるのかなというふうに思っております。そのためには、やはりもっともっと啓発活動という部分に関しまして、ホームページとか等々で言っているとは言いますが、もう少し突っ込んだ市民との話合い等々が必要というふうに思いますけれども、この辺はいかがでございますでしょうか。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（森川慎一）　お答えいたします。　先ほどもご答弁ありましたけれども、今回緊急減量化対策事業の中では雑紙回収ということで、専用の袋をつくることを考えてございまして、これを全戸配布しようと考えてございます。その回収袋の中には、実際にどういった分別をするのがいいのか、あるいは分かりにくい紙のごみの種類であったりとか、そういったものを丁寧にご説明をしながら、そういったものを雑紙回収袋の中には記載をしていきたいと考えてございます。そういったことと併せまして、町内会単位での説明を行うことによってなるべく多くの市民の方と直接お話ができるような、そういったところをつくっていきたいというふうに考えてございます。　以上であります。 ○議長（清川雅史）　奥脇康夫議員。 ◆奥脇康夫議員　今町内会等々というところまではお話しいただきましたけれども、やはり町内会からその先の一般の市民というところが大事かと思います。ですので、多くの方をお呼びして説明会を開くということではありますけれども、本当に一人一人、１軒１軒訪問するぐらいの気持ちでやっていただければというふうに思いますので、そこはよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、またごみの再質問になりますけれども、紙ごみのほうで資源化に回す。そうすると、資源化のごみがどんどん、どんどん増えていくというところで、最終的にはごみ総排出量という部分ではなかなか減っていかないのかなというふうに現状私は認識しております。そういう中で、資源化するごみをどうやって減らしていくのか、また燃やせるごみ、生活系、事業系、そちらのごみをどうやって減らしたらいいのかというところをもう一度お願いいたします。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（森川慎一）　ごみの量を全部減らすということでございますけれども、まず一番減らしていきたいと考えてございますのがやはり燃やせるごみということでございます。燃やせるごみの組成を見てみますと、紙、布類が全体の53％程度を占めているということでございますので、先ほど奥脇議員の質問の中にもありましたが、紙の減量化を図っていくことによって全体の燃えるごみを減らしていくことが可能であるというふうに考えてございますので、まずそこに重点を置いて緊急的に行っていくということでございます。その他の様々な種類のものにつきましては、来年度実施する中間見直しの中で具体的な内容については検討していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（清川雅史）　奥脇康夫議員。 ◆奥脇康夫議員　では、今回紙ごみを中心にということではありますが、目標の令和７年度という区切りもございます。そういう中で、減らした上で、中間報告でまだ減っていないから、もう一度何か施策をしようというものであるならば、ちょっと時間的にも短いのかなというふうに思います。しっかりと令和７年度の達成に向けてというところでありますので、今からどういったことが考えられるのかというところで施策を検討していただければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　続きまして、観光政策についてご質問させていただきます。先ほど市長の答弁の中で、ほかの外国の言語についてのガイドブックに関しましては、ウェブ、いわゆるＳＮＳ等々を利用したガイドブックにしていくというふうに答弁いただきました。しかしながら、やはり紙媒体のガイドブック、こちらを使っていらっしゃる方というのはいまだに、減ってはいるかもしれませんけれども、ほぼほぼ横ばいで推移しております。ですので、やはりここは必要ではないかというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（佐藤光一）　外国人向けのガイドブックについてのおただしでございます。先ほどもご答弁申し上げましたように、外国人の訪日、当市に来ていただくその動機づけといたしましては、やはり旅前の情報収集というのが１つあろうかと思います。そうなりますと、どうしてもウェブ、あるいはＳＮＳでの情報提供が有効かというふうに考えておりますし、また日本においでになられてからの旅中の情報につきましても、スマホアプリ等を活用した情報が有効であるというふうに考えておりまして、現段階におきましてはそういったウェブ、あるいはＳＮＳを活用した情報提供を図ってまいりたいというふうに考えております。なお、紙媒体でのガイドブックというお話がございましたけれども、これにつきましては今後そのニーズ等を把握しながら対応してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（清川雅史）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１１時４４分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　１時００分）　　　　　　　　　　　　　　　〔副議長（樋川　誠）議長席に着席〕 ○副議長（樋川誠）　休憩前に引き続きまして、再開をいたします。 ○副議長（樋川誠）　次に、後藤守江議員に質問を許します。　後藤守江議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔後藤守江議員登壇〕 ◆後藤守江議員　私は、会派みらいの会の一員として、さきに通告した内容に基づき、壇上より順次質問いたします。　会津若松市民の一人一人の健康維持を図り、より医療給付費を低減させていくことは、結果として健康で文化的な生活を実現することにつながると考えています。しかし、現実には飽食や偏食、食事の洋風化などから生活習慣病につながることが多いといったことが挙げられています。そして、その生活習慣病がもとになる疾病として、厚生労働省の人口動態統計年報、主要統計表の最新データにて、例えば50歳代でがん、心疾患、脳卒中とその上位を占めているのが現状です。つまりこの生活習慣を起点に疾病につながる連鎖をいかに食い止めるかが健康維持にとって最も重要なものと言えます。　そこで、現在の本市で取り組まれている国民健康保険被保険者各人への健康管理を進めていく上で特定保健指導の重要性が高いことから、健康を維持し、医療費のさらなる低減を図っていくものとして、以下お聞きいたします。　まず、１つ目の大項目として、健康維持への取組についてです。本市の国民健康保険被保険者における健康維持の取組について及び本市の感染症対策についてお伺いいたします。中項目の１つ目は、国民健康保険事業の状況についてです。小項目の１つ目として、少子高齢化が進展する中、国民健康被保険者、以下被保険者という、の医療費の高騰が見られます。そのため、在宅医療や在宅介護が国の方針として進められていますが、本市の被保険者の健康維持の取組の一つとしての特定健康診査の受診状況及び特定保健指導について見解を示し、それぞれの実施率向上に向けて今後どのように取り組んでいくのかお示しください。　小項目２つ目として、国民健康保険事業における１人当たりの医療費の現状と１人当たりの医療費における県内順位に対する認識を示し、その上で医療費のさらなる削減に向けた取組を今後どのように行っていくのか、方針をお示しください。　次の中項目として、市において行っている感染症対策についてです。現在新型コロナウイルスによる感染防止に国内一丸となって取り組まれております。その中で、本年夏に開催予定の東京2020オリンピック・パラリンピックで本市はタイ王国のホストタウンともなっており、タイからの訪日も多く予定されています。同時に、海外の方々がオリンピック競技の関係で本市にも数多く訪れると考えています。しかしながら、今回の新型コロナウイルス感染症を例に、海外からの様々な感染症が新たに持ち込まれないとも限りません。　そこで、本市の感染症対策について以下お聞きいたします。小項目の１つ目として、本市におけるこれまでの各種感染症の予防対策とその感染症の発症への対応を基に、令和２年２月に追加されました指定感染症、いわゆる新型コロナウイルス感染症を発症した場合における対応についての検討状況を踏まえ、東京2020オリンピック・パラリンピック開催時における本市での感染症対策について見解をお示しください。　次の小項目２つ目として、昨今常に話題となっている新型コロナウイルス感染症のことですが、これの感染防御の問題に際して注目されている衛生マスク、以下マスクという、ですが、本市に災害用備蓄品としてあったマスクについてお伺いいたします。本市の災害用備蓄品から中華人民共和国荊州市に対し、新型肺炎対策として物資支援を行ったようであるが、その備蓄品のマスクは災害復旧時に作業員や支援員が身の安全を確保するために備蓄していたものと認識しています。友好都市である荊州市への支援には一定の理解をいたしますが、対して市内の学校やマスクが不足しているクリニックや病院といった医療機関に対して、緊急的な感染予防対策としてマスクの物資給付、要はマスクを配布すべきとの意見も市民から聞こえています。このことに対しての市の見解をお示しください。　大項目２つ目としては、本市の行政の生産性向上についてです。本質問では、より市役所自体の生産性の向上を狙い、内部事務部門から市民サービスを直接提供する部門への人員の加配が可能など、さらなる市民サービスの向上、また市民サービスの支援など、市役所の力を市民活動の多様化につなげていけるとの考えから、以下お聞きいたします。　中項目の１つ目としては、行政事務処理の向上策についてです。小項目１つ目として、近年のＡＩを用いた人事や採用などの面接といったＡＩを活用した業務の改善が見られますが、本市においても、より多くの方の様々な条件に対応するためにも、さらなるＡＩを活用した有人による事務の改善を進める必要があると考えますが、市の見解をお示しください。　次に、行政内部の事務処理へＡＩを導入することで考えられる効果について、市の見解をお示しください。　３つ目は、人事異動における異動資料の作成や市民などから提出される申請などへの最適化処理や各種事務処理等の一括処理において、人がコンピューター上で行っている定型作業をロボットで自動化すること、いわゆるＡＩによるＲＰＡ、これをロボティクス・プロセス・オートメーションといいます、による仮想知的労働者、これをデジタルレイバーといいます。この適用検討することについて、市の見解をお示しください。　４つ目として、関連部署の配置の見直しやさらなる統合化についての市の見解をお示しください。　中項目最後に、出納事務処理へのＡＩの導入による各種支払い事務の迅速化、円滑化についての考えについて、市の見解をお示しください。　続いての中項目では、市職員における働き方の考え方についてお聞きいたします。今回の新型コロナウイルス感染症対策にもありますが、テレワークといった在宅勤務、または時差出勤などの勤務による多様な働き方は、事業継続計画、いわゆるＢＣＰ上も有効なものと考えています。　そこで、以下お聞きいたします。小項目の１つ目として、現在一律としている始業、終業時刻でありますが、子育て中の職員や介護が必要な家族がいる職員などについては、個々の職員の個別事由に応じて柔軟に対応可能な朝活、夕活といった時差出勤、もしくはフレックス勤務制度や、実際に県庁でも試験運用が始まっているテレワーク及びモバイルワークなどの新たな働き方の導入を検討してはどうかと考えますが、本市の見解をお示しください。　次に、様々な勤務制度があることによって窓口などの市民サービスの利便性向上につながると思いますが、本市の見解をお示しください。　３つ目として、内部事務部門を中心としたルーチン化事務への、先ほども質問させていただきましたが、ＲＰＡ適用により職員の業務負担が軽減されると思いますが、職員が創造的業務遂行が可能なように、時間のゆとりを持てる働き方の実現に向けて、本市の見解をお示しください。　４つ目として、職員の育児休業や短時間勤務制度の取得状況とそれらの課題について、本市の見解をお示しください。　最後に、市民が利用する市役所だからこそ気持ちのよい環境創出が重要と考えます。そこで、その環境を創出する上で、勤務する職員がより働きやすい職場環境の実現が市役所を利用する市民に対する接遇の改善などへとつながると考えています。この職場環境の改善に向けての諸課題の認識及びそれらの改善方法について、本市の見解をお示しください。　令和２年度が市民のさらなる安心と安全な生活の実現、向上につながる年となるよう念願して、壇上からの質問を終わります。（拍手） ○副議長（樋川誠）　市長。 ◎市長（室井照平）　後藤守江議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、行政の生産性向上についてのうちＡＩを導入することの効果についてであります。人が判断していた業務の一部分をＡＩ技術を活用した処理に変更することによって、大量のデータを基にしたデータ分析や複雑な条件判定に係る作業時間を短縮するなどの効果が期待できるものと認識しております。　次に、ＡＩによるＲＰＡの適用の検討についてであります。ＡＩの導入により、前段申し上げましたとおり、業務の効率化等への効果が期待できることから、国や地方自治体においても導入する事例が増えてきております。本市におけるＡＩ導入の取組につきましては、市役所への簡易な問い合わせにお答えするサービスや虐待等の早期発見につなげる実証に取り組んでおり、またＲＰＡにつきましては税分野において繁忙時の一部業務に導入しているところであります。ＡＩやＲＰＡの本格的な導入につきましては、これまでの本市の取組や他自治体での実証実験、導入事例の成果を踏まえ、本市業務の特性や費用対効果を見極めながら検討を進めてまいります。また、ＡＩを活用した面接につきましては、先進的な取組を参考にしながら、今後どのように効果的に活用できるか調査研究してまいりたいと考えております。　次に、ＡＩの導入による支払い事務の迅速化、円滑化についてであります。出納事務につきましては、適正かつ効率的な事務処理に努めているところでありますが、さらなる事務改善を図っていくため、ＡＩなどの新しい技術の導入の可能性についても調査研究を進めてまいります。　次に、関連部署の配置の見直しや統合についてであります。長期的な視点に立てば、ＡＩやＲＰＡの活用により、職員を企画立案などの創造的な仕事や人に寄り添う仕事に配置、変更することが期待できると考えております。しかしながら、先行する事例を見ますと、現時点ではその段階に至っておらず、ＡＩやＲＰＡの活用により、人員配置や行政機構を見直すにはさらなる技術の発達を見極める必要があると考えております。　次に、市職員における働き方の考え方のうち、新たな働き方の導入についてであります。市では、次世代育成や女性の活躍推進のための特定事業主行動計画を策定しておりますが、今般令和２年度からの５か年計画となる子育て女性活躍推進に関する会津若松市特定事業主行動計画を新たに策定したところであります。本計画では、働き方の見直しに係る取組として、時差出勤制度やテレワークなどの柔軟な働き方の検討、導入を上げており、順次制度の導入に向けて取り組んでまいります。　次に、様々な勤務制度の導入による窓口などの市民サービスの利便性向上についてであります。窓口の開庁時間の延長や土日開庁を実現するためには、延長時間に勤務する職員を常時確保する必要がありますが、時差出勤やフレックス勤務制度は一般的には職員自身が勤務時間を決めるものであります。そのため、様々な勤務制度の導入と開庁時間の拡大とを同時に進める場合、市民サービスに支障が出ないよう所属としての執行体制を確保できるか十分に考えながら、慎重に見極める必要があると考えております。　次に、時間のゆとりの持てる働き方についてであります。適切な労働時間で働き、計画的に休暇を取得できるような時間のゆとりの持てる働き方の実現に向けては、働き方に関する意識の改革や業務改革、制度改革が必要であり、これらを相互に関連づけながら取組を進めてまいります。　次に、職員の育児休業制度等の取得状況についてであります。育児休業につきましては、平成30年度の新規取得者は男性２名、女性６名の合計８名、令和元年度についてはこれまでに、男性２名、女性８名の合計10名となっております。また、部分休業の取得者は、平成30年度が４名、令和元年度は１名で、いずれも女性が取得しております。育児休業の取得率では、女性の100％に対し、男性は7.7％となっており、男性の子育てに係る休暇取得率を高めていくことが必要であると認識しております。　次に、職員がより働きやすい職場環境の実現についてであります。これまでも公務能率の向上を図るため、職場環境の改善に取り組んできたところであります。今後は、さきに申し上げた特定事業主行動計画の推進により長時間労働を是正し、子育てや介護などの事情を抱える職員も働きやすい職場環境の改善に努め、市民サービスの向上につなげてまいります。　なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長（樋川誠）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（長谷川健二郎）　お答えいたします。　特定健康診査と特定保健指導の実施状況についてであります。平成30年度の国民健康保険特定健康診査の受診率は47.2％であり、国や県平均の受診率を上回ってはいるものの、国の目標値である60％には達していない状況にあります。また、特定保健指導の実施率は60.0％となり、国の目標値である60％を達成したところであります。特定健康診査、特定保健指導につきましては、被保険者の生活習慣病の発症や重症化を予防し、生活の質の維持向上を図ることを目的に、国民健康保険第２期データヘルス計画、第３期特定健康診査等実施計画を策定し、受診費用の無償化や未受診者への勧奨通知など、実施率向上に取り組んできたところであります。さらに、特定保健指導につきましては、検診結果の分かりやすい情報提供など効果的な指導による質の向上に取り組んでおり、引き続き生活習慣病の予防に取り組んでまいります。　次に、医療費の現状についてであります。本市の国民健康保険被保険者１人当たりの医療費につきましては、福島県国民健康保険団体連合会の統計資料によると、平成30年度は34万4,484円となっており、年々増加している状況にあります。これは、被保険者に占める高齢者の割合が増加していることなどによるものと考えられますが、県内59市町村中、低いほうから13番目となっており、県平均額よりも１万7,360円少ない状況となっております。市といたしましては、特定健康診査や特定保健指導の実施率向上に取り組むとともに、人工透析の原因となる糖尿病性腎症の重症化予防などにも取り組んでおり、今後とも被保険者への生活習慣の改善に対する意識啓発や保健指導を行い、医療費の適正化に向け取り組んでまいります。　次に、東京2020オリンピック・パラリンピック開催時における本市の感染症対策についてであります。今般の新型コロナウイルス感染症に対する対応といたしましては、これまでの感染症対策を踏まえ２月５日に市長を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、市新型インフルエンザ等対策行動計画に準じた対応を行っていくことを確認したところであります。これまで速やかな情報収集と適切な情報提供に加え、県及び医師会等関係機関との連携により、市民の不安軽減や一般の感染症対策の徹底に努めてきたところであり、東京2020オリンピック・パラリンピック開催時におきましては、国、県と連携を図りながら必要な対応を行ってまいります。　次に、市が備蓄するマスクの活用についてであります。今般の荊州市へのマスク支援につきましては、医療機関においてマスク等が不足しているので支援してほしいとの荊州市からの要請を受け送付したものであり、平成27年に事業者からの寄贈を受け、その後備蓄していた６万6,000枚のうち半分の３万3,000枚を支援したものであります。現在市ではそれ以外にも災害発生時の作業における粉じん等の吸引防止、感染症蔓延時の来庁者の感染防止等への使用を目的とし、約９万9,000枚のマスクを備蓄しており、今後必要に応じて使用してまいります。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　後藤守江議員。 ◆後藤守江議員　では、一定の答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。　まず、重要なところとして、私の認識としては、国民健康保険事業について再質問させていただきたいと思います。今ほど答弁いただきましたように、確かに政策分野の進捗状況等の資料も拝見させていただきますと、平成30年の実績として、特定健康診査受診率も47.2％、特定保健指導実施率も60％となっております。しかしながら、現状としては各年度の目標値に対して、特に特定健康指導の実施率に対しては下回っている現状であります。実際のところ、保健師とか現場で指導等をされて、一生懸命伝えていただいているとは思うのですが、伝えるというのは実際どういうことかなというふうに私は考えたときに、一人一人の市民が自分の立場に立ってその指導を受けたことを聞くことができない限りは、上の空というか、他人事になっているのかなというふうに考えられます。　そこで、実際の指導の中で一人一人の保健指導の際にどういうふうに指導されているかというところをお聞かせいただいてもいいでしょうか。 ○副議長（樋川誠）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（長谷川健二郎）　指導でございますが、健診結果をもって本人の、市民の方のそれぞれ今の健康状態を伝えるというところがすごく重要なところでございまして、特に健診結果の分かりやすい情報の提供ということで、平成29年度からはタブレット端末を使って健康状態の理解を深めてもらう工夫で、動画とか数多くの資料を使用して指導しているところでございます。また、外部講師による保健師の研修もしておりまして、保健師の質の向上にも努めているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　後藤守江議員。 ◆後藤守江議員　今頂いた答弁の中で、実際に低いところでということなのですけれども、例えば50代のまだまだ若い、これからまだまだ働くという、その世代ですが、ある地区の中では健診に関してもなかなか受けないような数字も出ております。そのため、指導をやはりしっかりとしていただいて、実際に病気になったときにどれほど生活に影響あるのか、またその方が将来、今100年時代と言われておりますから、長い人生の中で人生のバリューという、価値が下がらないように、ぜひその辺はしっかりと指導につなげていっていただきたいというふうに考えております。　次でございますが、国民健康保険事業における１人当たりの医療費の部分でございます。先ほど壇上でもお話しさせていただきましたが、直近の厚生労働省のデータの中で、若い方、20代の第１位の死因が自殺でございます。35歳以降につきましては、やはりがんというところでなってまいります。この医療費の低減の際に、治療という面で考えたときに、当然ながら危篤な状態から健康なところまで戻るまでにはかなりの治療、いわゆる医療費がかかるというふうに予想されます。そうしたときにどれだけ重篤な疾病につなげないようにするか、あるいは若い方、特に国民健康保険に入っていらっしゃる若い方であればメンタルヘルスの部分もしっかりと支えていただいて、とにかく健康で長生きできるというふうにしていただきたいとは思っております。　そこでなのですが、この国民健康保険被保険者の中に、医療費の部分で考えたときに、なかなか病院にかからない、いわゆるかかることができない方がいらっしゃって、結果的に医療費の増加につながってしまうケースがあるかと思います。その中で私が少し問題として見ているのが国民健康被保険者の中で資格証でいる方、つまり10割の負担というともうなかなかかかれないので、こういった方が存在するのではないかな、結果的にそれが医療費全体の底上げというか、押し上げているのではないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ○副議長（樋川誠）　後藤議員、１回目の質問の中には資格証明証という質問は入っておりませんので、その関連性についてちょっと疑義がありますので、質問を変えてください。　後藤守江議員。 ◆後藤守江議員　全体的に医療費の底上げになっている一つの要因として私は見ておりました。　では、ちょっと質問のほうを変えさせていただきますが、医療費全体の底上げでは確かに生活習慣病というのがもとになって危篤な状態になってしまうということでございます。生活習慣病を予防するに当たって、現場でのいろいろな指導はなされているかと思いますが、実際に数値上の部分のみならず日常の食生活のところまで踏み込んだ部分、具体的な日常の食事の内容まで踏み込んだ指導というのは現場のほうではされていらっしゃるでしょうか。 ○副議長（樋川誠）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（長谷川健二郎）　自分の体の健康でございますので、それぞれ市民お一人お一人がやっぱり自分の健康に関心を持っていただくというのがすごく重要かなというふうに思っています。その中でも健康を保持するためには、食と運動と社会参加と言われています。その食の部分でございますが、市では特に減塩の食事というところを食に関しては進めているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　後藤守江議員。 ◆後藤守江議員　ありがとうございます。では、別な質問のほうに移らせていただきます。　市において行っている感染症対策についてなのですが、先ほどのご答弁いただいた中で、新型コロナウイルス感染症についての市の対策本部のほうを設置しているということでございました。これは、新型インフルエンザ等感染症の行動計画に準じた形で設置されているかと思いますが、この中で現在県や国との連携も当然ながら図ることが必要かと思いますが、東京オリンピックの状況、７月に迫っておりますので、今現状、感染症等々が進行していく、またはその時点で発生したときに具体的に一番最初に市が取るべき対応というのを改めてお聞きしてもよろしいでしょうか。 ○副議長（樋川誠）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（長谷川健二郎）　それは、新たな感染症という部分の考え方ですか、それとも今現在の新型コロナに関することでしょうか。 ○副議長（樋川誠）　後藤守江議員。 ◆後藤守江議員　今回のこの質問については、この時点で新たな感染症等が持ち込まれたということでさせていただいておりますので、新たな感染症についてでございます。 ○副議長（樋川誠）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（長谷川健二郎）　新たな感染症の部分で言いますと、感染症対策につきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律というのがございまして、この中でどのようなものに位置づけるかというところで対応が多分変わってくるのだろうなと思います。実施主体は、国を中心に、県が一応感染症対策の推進の中心的な役割を持ってございますので、県が中心的な役割を持って、各保健所を地域における感染症対策の中核的機関というふうに位置づけてございますので、市としてはそれらの動きと合わせた動きをしていくことになるだろうなというふうには認識しているところでございます。 ○副議長（樋川誠）　後藤守江議員。 ◆後藤守江議員　ありがとうございます。　あわせて、この感染症対策のもう一つの質問でございますが、荊州市へのマスク支援を行ったということで、今現在、ご存じだと思いますが、市内はマスクが大変不足している現状でございます。壇上でもお話しさせていただきましたが、学校、いろんな会合でもマスク、マスクという話が当然出ていますが、やはり医療機関等でマスクが不足しているというのも市内の一部医療機関にはあるというふうに聞いております。今後物資不足が続いていった際に、市に災害用で備蓄してありますマスクを一定の医療機関等に開放するという部分についてはいかがなのでしょうか。 ○副議長（樋川誠）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（長谷川健二郎）　マスクに関しましては、確かに店頭に並んでいないという状況は私も認識しているところです。ただ、国でも増産体制に入っているということで、特に医療機関とかには優先的に回すというふうに国も言ってございます。ただ、今備蓄しているものについて今後どんな活用というふうに考えると、やはり医療機関でありますとか、あと介護施設なんかのいわゆる入所関係の施設で足りないというような話があれば活用も検討していきたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長（樋川誠）　後藤守江議員。 ◆後藤守江議員　国のほうも優先的にということであったにしても、いまだにその改善が図られていない現状でありますから、まだ現在市の中では感染症、特にコロナウイルスに関しては発症していないということで受け止めておりますが、今後の状況によっては積極的に先んじて行動を行っていただければなというのが市民の安全にもつながっていけるものというふうに認識しておりますので、ぜひその点はお願いしたいと思います。　別の質問でございますが、先ほど市長からも答弁いただいた行政事務処理の向上策について質問させていただきます。この中で、ご答弁いただきましたが、既に市の中でＲＰＡを一部適用しているということでございました。ロボットチャットというラインでの対応もしているということも私は承知しておりますが、さらにこの部分を進めていって、スマートシティ会津若松というふうに掲げておりますから、十分な検証あるいは検討が必要なものはございますが、ぜひともこの辺は進めていただきたいというふうに思っております。　そこで、税処理というところでございますが、例えば市民から提出される申請書の中で、一部あるとすれば保育の部分だったりもするわけですが、このマッチング、定型業務についてはすぐに導入できるものではないかというふうに思っております。この辺を再度教えていただいてもよろしいでしょうか。 ○副議長（樋川誠）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（長谷川健二郎）　保育の申込みのときの処理についてＲＰＡを導入できないかという話なのですが、今のところそのボリュームと、あと職員の体制について、それほど格差というか、広がりは感じておりませんので、今後そこは研究させていただくということになるかなというふうに思います。 ○副議長（樋川誠）　後藤守江議員。 ◆後藤守江議員　本当に効率化を図っていただいて、少しでも定型業務から職員を解放していただいて、より生産性の高いところへ移行していただくのが、これから職員の方が少なくなるというふうにも言われている中なので、ぜひともそこを図っていただきたいというふうに思っております。　一方、もう一つ質問させていただいておりますが、市職員における働き方の考え方についてでございます。この部分で、人事課の入り口にもありますが、男性の育児休業の取得率10％というふうに掲げております。職場の中の部分である声としては、なかなか取りづらいというような声も聞かれます。同じ職場の同僚とかを気にしてしまえばなかなか取りづらいところはありますが、こういったところを取れるような環境にするためにはどういった部分が必要かといったときに、やはりイクボスと言われているように上司の方が率先して声をかけて業務の組み直し等をやっていただく必要があるかと思いますが、この辺はいかがなのでしょうか。 ○副議長（樋川誠）　総務部長。 ◎総務部長（目黒要一）　お答えいたします。　男性職員の育児休業の取得の促進ということでございますけれども、先ほど市長からも答弁がありましたとおり、このたび特定事業主行動計画を新たに策定いたしました。そこの目指すところは、男女を問わず働きやすい職場をつくっていくと。その中で、男性職員についても育児休業を取りやすいことを一つのテーマとして掲げてございます。そのための様々な施策に取り組むに当たりましては、所属長の果たすべきこと、そして職員、それは当事者であったり、周りの職員であったり、さらには人事担当課が行うべきこと、こういったものを整理をいたしまして計画として取りまとめたところでございまして、今後この推進を図ることによりまして、そういった男性職員の育児休業の取得促進についても取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。
   ○副議長（樋川誠）　後藤守江議員。 ◆後藤守江議員　ありがとうございます。　最後ですけれども、やはり職員の方が日々健康で元気に暮らすというのはもちろんながら、医療費の低減等々社会的な部分もありますけれども、市役所を利用される市民の方が来てよかった、いつも元気で自分も元気もらえる、そんなような市役所にしていただきたいと思いますので、今後とも健康管理含めて取り組んでいただきたいと思いまして、質問を終わります。 ○副議長（樋川誠）　次に、斎藤基雄議員に質問を許します。　斎藤基雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔斎藤基雄議員登壇〕 ◆斎藤基雄議員　私は、日本共産党議員団の一員として、さきに通告した事項について質問いたします。　まず、雪不足問題への対応です。雪国である会津では、いつもの冬であるならば深い積雪が市民生活の様々な場面で障害となって人々を悩ませ、苦労させてまいりました。しかし、近年は地球温暖化の影響と見られる降雪、積雪の少ない年が間々あり、補正予算を含めて例年10億円、あるいはそれ以上が見込まれる本市の除雪業務委託費は、昨年度、平成30年度決算では約３億5,200万円と、これまでにない少なさでした。ところが、今年度においては昨年度以上の記録的な降雪、積雪量の少なさであります。このことが本市や会津地域全体の様々な経済活動に影響を及ぼし、折からの新型コロナウイルス感染症による影響と相まって、市民の消費活動の縮減、経済活動の縮小につながることが懸念されています。　そこで、雪不足がもたらす地域経済と除排雪に携わる人材確保への影響についての認識を伺います。まず、昨年12月から本年２月までの除雪車の稼働状況を、平成30年度及び直近５年間の平均との比較でお示しください。　また、本市のような雪国と言われる地域においては、雪が降ってこそ成り立つ、回ってゆく経済の仕組みがあり、人材に対する需要と供給の仕組みもその上でこそ成り立っているものがあると考えますが、今シーズンの記録的な雪不足は、地域経済と除排雪に携わる人材の確保にとってどのような影響があると考えているのか、認識をお聞かせください。　また、今シーズンの除雪稼働が少ない事態への対応として、市がこの間行ってきた対応をお示しいただくとともに、その効果が除雪稼働が少ないことに対してどの程度補完できていると考えているのか、認識をお示しください。　次に、除雪業務委託における基本待機保証に関して伺います。除雪業務委託における基本待機保証とはどのようなものか、概要をお示しください。　また、除雪稼働することによってのみ支払われ、基本待機保証には含まれない費用があればお示しください。　除雪機械の基本待機保証について、本市は保証期間３か月において機械損料の２分の１を保証していると聞いていますが、機械を保有する除雪業務受託業者が機械損料の残り２分の１を確保するためには、少なくともどの程度の除雪稼働を行うことが必要なのか、除雪機械の事例によってお示しください。　さらに、除雪オペレーターの１日の賃金の60％を36日間保証するとしている現在の基本待機保証は、１除雪シーズン中に除雪稼働日数が仮にゼロだとしても、除雪オペレーターの収入がその生活を維持するのに十分なものとして設定されているのか、認識をお示しください。　また、今シーズンのように除雪稼働が少ない場合において、基本待機保証のみでは除雪オペレーターの生活を不安定なものにさせることになると考えますが、認識をお示しください。　次に、除雪業務委託に係る基本待機保証の特例の必要性について伺います。現在の除雪業務における基本待機保証は、除雪業務に携わる人材を確保する上で不十分と考えますが、認識をお示しください。　除雪業務に携わる人材を安定的に確保するためには、降雪や積雪が異常に少ない今シーズンのような事態に対応する特例を設けた基本待機保証制度に改める必要があると考えますが、認識をお示しください。　国では、新型コロナウイルス感染症の蔓延を食い止めるために、全国の小・中学校と高校の臨時休校、また大規模イベント開催の自粛を要請し、それに伴う労働者の休業補償として、給料、賃金を支払った大企業には２分の１を、また中小企業には３分の２の財政支援を行う方針を示しました。また、この冬の雪不足は自然災害であるという認識のもと、福島県は県緊急経済対策資金融資制度の活用などを行う考えを本年１月20日の知事定例記者会見で表明しています。それぞれの問題に対する国、県の判断の妥当性、規模や内容の適切性については様々な意見があるとは思いますが、これらはいずれも問題の重大化、人々の経済活動や住民生活への影響を最小限にとどめるための手だてとして打ち出されたものであり、行われてしかるべき根拠のあるものと考えます。本市においても、雪不足問題が市民経済や除雪人材の確保に悪影響を及ぼさないよう、これから先を想定したしかるべき対応を取られるよう求めるものであります。　次に、学校敷地における除草対策について質問します。化学物質、グリホサートを成分とする除草剤の使用禁止、排除が世界で広がっています。発がん性や緊急毒性、生殖系への影響や妊娠期間の短縮、パーキンソン病を引き起こすなどの報告がされているためです。しかし、グリホサート系除草剤を開発した米国メーカーや日本での生産、販売権を持つ化学工業会社は安全性を主張し、内閣府食品安全委員会も2016年７月に発がん性、遺伝毒性は認められなかったと結論づけています。グリホサート系除草剤は、本市の小・中学校敷地の除草に使用されていると聞いていますが、安全性評価が真っ向から対立しているとはいえ、子供の安全のために取るべき対応は明らかではないかと考えることから、以下質問します。　まず、学校敷地における除草剤使用の経緯についてです。学校敷地における除草に際しては、かつて岩塩を成分とする除草塩を使用していたこともあったと理解していますが、これまでの除草用製品の使用変遷を時系列的に示すとともに、変更したときの理由についてもお聞かせください。　グリホサート系除草剤の安全性に対する認識と今後の取扱いについて伺います。　本市が学校敷地の除草に使用している化学物質、グリホサートを成分とする除草剤について、その安全性に関してどのような意見や評価があるのか、認識をお示しください。　世界の少なくない国々がグリホサート系除草剤の使用禁止や排除の動きをしていることをどのように受け止めているのか、認識をお示しください。　グリホサート系除草剤の使用は、児童・生徒及び教職員の健康被害リスクに配慮して中止し、他の除草用製品に変更すべきと考えますが、認識をお示しください。　以上をお伺いし、壇上より質問を終わります。（拍手） ○副議長（樋川誠）　市長。 ◎市長（室井照平）　斎藤基雄議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、雪不足問題への対応についてのうち、除雪車の稼働状況についてであります。昨年12月から本年２月までの稼働実績は、湊地区や大戸地区などの降雪に対応する約30台程度の出動が７回であり、延べ出動台数は約240台となっております。平成30年度の同期間には、全除雪車267台の出動が２回、圧雪取りや拡幅など半数程度の出動が13回となっており、延べ出動台数は約2,000台となっております。また、直近５年間の同期間における平均は、全除雪車約250台の出動が８回、半数程度の出動が18回であり、延べ出動台数の平均は約4,300台となっております。　次に、人材確保と地域経済への影響についてであります。人材確保につきましては、本市の除排雪業務委託料は基本的に稼動実績に応じた出来高払いのため、少雪の年は除雪事業者の収入が減少することから、事業者の除雪機械の維持やオペレーターの確保についても影響が生じる恐れがあるものと考えております。また、地域経済への影響につきましては、本年度の記録的な雪不足は除雪事業者の収入の減少につながるなど、一部の業種において影響があるものと認識しております。　次に、除雪稼働が少ない事態への対応とその効果についてであります。委託事業者に対し特例的な対応は行っておりませんが、本市では少雪時を想定して基本待機保証、いわゆる待機料制度を設けており、本年度は前期待機料として約3,800万円の支出を見込んでおります。　次に、待機料の概要についてであります。冬期間の安全、安心な道路空間を確保するためには、民間事業者の協力による除排雪事業が不可欠であります。待機料は、本事業が担う社会的責務に対する少雪時のリスクを保証するため、オペレーターと除雪機械の準備、待機への対価であり、実稼働の有無で増減する人的待機料と固定費である機械待機料を支払っており、今年度の待機料は、今後除雪稼働が全くないと仮定すると、人的待機料として約１億2,800万円、機械待機料として約7,400万円、合計約２億200万円と試算しております。また、待機料に含まれない費用として燃料費や油脂類など、実際に出動して初めて発生する経費があります。　次に、機械損料の保証についてであります。８トン級のタイヤドーザーの例でお示ししますと、機械損料の２分の１が機械待機料で保証されることから、残り２分の１である約42万円を得るためには約130時間の稼働が必要と見込まれます。　次に、待機料収入についてであります。多くの除雪事業者は、建設業などを本業としていることから、待機期間中も受注状況等により収入に差があるものと考えております。その上で、今年度今後の稼働がない場合の人的待機料の試算は約１億2,800万円であり、除雪台数232台で割ったオペレーター１人当たりの収入は約55万円となるところであり、一定の効果があるものと考えております。　次に、待機料の人材確保への役割についてであります。現在の待機料は、県の通知や公共工事設計労務単価を準用し算定していることから、適正な水準であると考えており、人材確保のため一定の効果があるものと考えております。　次に、待機料の制度改正の必要性についてであります。今年度の少雪傾向は異常であると認識しておりますが、特例制度の設定に当たっては少雪の判断基準や周辺自治体との待機料水準の調整など整理すべき課題も多くあることから、慎重な対応が必要であるものと考えております。　なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長（樋川誠）　教育部長。 ◎教育部長（菅井隆雄）　お答えいたします。　学校敷地における除草剤使用の経緯についてであります。学校の除草につきましては、現在も雑草の抜き取りや鎌などを使用しての刈取りなど、基本的には手作業で行っているところであります。除草剤等を使用し始めた正確な時期は把握できておりませんが、児童・生徒数の減少や敷地の状態、作業面積等により手作業で行うことが困難である場合には、一部の学校において周辺の環境に留意しながら、使用や除草剤を併用してきたところであります。　次に、グリホサート系除草剤の安全性の認識についてであります。グリホサート系除草剤は、国の認証を受けて市販されているものであり、内閣府食品安全委員会においても、発がん性、遺伝毒性は認められないとされております。　次に、世界の国々の動きについてであります。世界の様々な国においては、発がん性の有無などが論じられ、一部の国においてその使用や販売について禁止等の規制の動きもあると聞き及んでおります。　次に、他の除草用製品への変更についてであります。グリホサート系除草剤の使用は、要望があった一部の学校において、児童・生徒の安全を確保した上で使用してきたところでありますが、今後は国の動向を踏まえながら検討してまいります。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　それでは、再質問をさせていただきます。　まず、除雪業務に携わっている受託業者は、土建業、建設業の方が多いということで、少雪である今シーズンのような場合でもそれなりにほかの仕事があるというような認識と併せて、それから待機保証１人当たり55万円というような認識も示されました。しかし、除雪業に携わっておられる方々は必ずしも建設業、土建業の方々ばかりではないという中での影響が問題である。それらの方々は、様々な資格も取りながら除雪業務を担っておられ、今シーズンが特別異常なのだという捉え方はやはりすべきではないのだろうと思うわけです。異常だということが頻繁にこれから起こらないとは言えないわけであります。そういったときに、除雪は割に合わないと、待機保障だけでは割に合わない。なぜかといえば、稼働ゼロだとしても55万円入るとしても、３か月間で55万円なのです。それ考えたらとても割合わないと通常考えるのではないか。そこに対して人材不足の懸念は、やはりこれは想定していかなければいけないのではないのか。私の質問の全体の趣旨は、将来の人材不足への影響、人材確保への影響、これを食い止めるためにどうすべきかということでありますので、55万円であるという待機保証が、それで十分だとはおっしゃっていなかったと思うけれども、一定の所得補償にはなっているという認識でありますけれども、その認識は不十分だと思うのですが、改めてお答えください。 ○副議長（樋川誠）　建設部長。 ◎建設部長（髙橋正光）　お答えいたします。　待機料には２種類ありまして、人的の待機料と、あと機械の固定の待機料とありまして、先ほどの55万円といいますのは３か月で除雪一回も出ない場合55万と。機械のほうの損料関係も見ていまして、それはその後でご説明しましたように３か月で全然出ない場合でも42万円は出ることになっています。ですから、これは８トン級のドーザーのケースで言っているわけなのですが、機械の大きさによってそれぞれちょっと違うのですけれども、８トン級で見ますと55万円と42万円で90万円ちょっと、97万円くらいは、まず一応出ていることは出ているのです。これが安定的な収入かどうかというのは、これはその人、その人によって考えがいろいろあると思うので、我々としては一定程度の効果はありますよということでまず今のところ見ております。このような状態が今後続いた場合どうなるのかとなりますと、確かに除雪する業者が減っていくという危惧があるものですから、何とかそういう保証等は見ていかなければならないのと一緒に、今後除雪ができない部分で何かほかの業務で対応できないかとか、そういうのを今後ちょっと検討していかなければならないなというふうには思っていますが、今年度につきましてはまだそこまでは至っておりませんので、今は例年の待機料の支払いで進みたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　私の知っている除雪業務受託事業者の中には、これまでたくさん雪が降ったときに、出来高払いで支払われているという中で、これまでいい収入を上げてきたのだから、文句は言っていられないという人もいますけれども、それは機械を持って除雪業務の受託をしているという立場の人だからかなと。そこで働いている人たちは、なかなかそうはいかないのだろうと思うわけです。待機保証に含まれていない中では、補助員の賃金というのは含まれないでしょう。そのこと改めて確認したいと思うのですが、そういった人たちだって除雪を安全に行っていくためには必要なわけです。そういった人たちの人材確保も含めて、これはやはり見直しが必要ではないかと思うのですが、今の補助員のことを伺いたいと思います。 ○副議長（樋川誠）　建設部長。 ◎建設部長（髙橋正光）　市の除雪につきましては、基本的にまず機械１台に対して１人、当然その人が都合悪いときは補助員というのがつくわけなのですが、その補助員までは実際的には見ていないのですけれども、会社によりましては機械１台ばっかりではなくて数台確保している会社もございますので、その機械というか、機種も含めて、機械１台に対して幾ら幾らと払いますので、それなりの収入はあるというふうに我々は考えております。 ○副議長（樋川誠）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　機械１台当たり幾らというのは、それは機械損料のことではなくて。ああ、そうですか。何にしても機械損料についても、先ほど市長の答弁では、待機保証以外のところで残りの２分の１を確保するためには130時間の稼働が必要だというお答えでありました。県の基準では、１日を11時間と見てということで、単純に言えば10日間以上稼働しなければこれは確保できないということですよね。旧市内においては稼働していないという現実が今シーズンあるわけでしょう。こういった状況の中で、８トンタイヤドーザーの場合ですけれども、やはりこれは事業者、受託業者に困難をもたらしているのではないかと思うのですが、繰り返しですが、お答えください。 ○副議長（樋川誠）　建設部長。 ◎建設部長（髙橋正光）　まず、市の対応としましては、１日当たりの運転時間を4.7時間という、タイヤドーザーの歩掛かり上、そういう１日4.7時間があるのだというふうになっております。それは、８時間の労働時間に対して約６割であるということで、そういう計算上のもとでまず計算しております。機械の固定費につきましては、会津若松市は豪雪地帯でありまして、県の発表の中では中通り、浜通りに対しまして雪が少ないときのことで固定費を考えなさいというふうになっていまして、豪雪地帯に対しましては３か月の間で一応90日のうち60日はまず基本の保証の期間として見ますと、出ない場合。その中で、会津若松市は豪雪地帯なものですから、係数を掛けなさいということで0.6を掛けて36日は最低見なさいという計算のもとでやっております。ですから、固定費につきましては市独自の考え方で、中通りと同じように雪が降らない場合、やっぱり以前にもありましたので、そういうことを考えて、降らなくても当然機械を、すぐに出動しなければならないので、エンジンをかけたり、いろいろしなければならないということで、その分の損料を見ましょうということで、雪降らなくても損料見ているということなものですから、会津地方の中でも会津若松市はそれなりに保証は十分、同等以上を見ているという考えでございます。 ○副議長（樋川誠）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　私が一番この雪不足の質問で問題にしているのは、先ほども言いましたけれども、人材の確保ということで、機械損料については他の地域よりも保証しているという部分についても一定の認識はしています。ただ、人的保証についてやはり不十分だと。繰り返しになりますけれども、これからは今シーズンのような事態がさらに重なってくると除雪業務に携わるという人がいなくなってしまうと、そういうことを恐れるわけです。県の基準に基づいて市でも行っているということが基本でしょうから、これは先ほどの答弁の中でも、他との協議であったり、待機保証の制度を変えるにも慎重な判断が必要だという答弁でしたよね。慎重な判断ということはやらないということなのでしょうけれども、そうではなくて、やはり県とも協議をし、また近隣の他の自治体とも協議をしながらこの問題はしっかりと考えていくべきだと。慎重の中身もある意味先を見越して、本当に大事な問題だという上で慎重に決めるという意味で慎重でなければいけないと思うのですが、再度伺います。 ○副議長（樋川誠）　建設部長。 ◎建設部長（髙橋正光）　会津若松市の待機料につきましては、先ほども申し上げましたように、会津地方の中では先進的な待機料の考え方で進んでおりました。昨年もそうだったのですが、南会津町のほうでも雪がちょっと少なくて、待機料の問題のことで会津若松市に相談があったり、喜多方市のほうからも相談がありまして、一応ある程度会津若松市の待機料の仕方を説明しまして、それなりに自治体でやってもらっていることになっています。先ほども申し上げましたが、近隣の市町村の中では会津若松市が一番待機料は充実している中身でございますので、これ以上上げるとなりますとほかの自治体にもかなり影響が出てくるということで、待機料に関してはこのまま推移したいと思います。その代わり、先ほど申し上げましたほかの委託業務か何かで対応できればいいなと思いますが、今の段階ではそこまでは行っておりませんので、その辺は今後検討していかなければならない課題だと思っています。 ○副議長（樋川誠）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　待機保証料を上げろということ私求めているのではない。そうではなくて、特例が必要でしょう。だから、それはシーズンが終わってみて、今シーズンはどうなったというところでそれは判断する話で、今この時期、この段階から、まだ３月14日が来ていない中でこの段階で判断しろだとか、そういうことを求めているのではないのです。特例的に、まさに異常中の異常だというような判断、そういったことに対応できる制度にしなければいけないでしょうということを申し上げているのです。これから慎重に考えていくということでしたので、それについては今回はそこまでにしておきたいと思います。　次に、教育委員会にお尋ねします。学校敷地の除草ですけれども、先ほどの教育部長のご答弁の中で気になったのは、そういう答弁も来るのかなとは思っていたのだけれども、国の認証を受けて、現在一部の学校で使っているグリホサート系除草剤については、そういうもとで使っているので大丈夫だという、大丈夫だとは言っていないけれども、大丈夫だという思いが含まれている答弁でした。それっていいのですか。つまり何かあって問題でした、だからやめますというのは、それは児童・生徒の健康や安全に対する配慮を行うべき教育委員会の取るべき対応ではないと思うのです。だから、つまりフランスなんかは３年後にはもう全面的に禁止すると言っているわけです。ということは、やめよう、排除しようというところはそれなりの根拠を持って判断しているわけです。それは、１つや２つの国ではないわけです、多分調べておられると思いますけれども。そういう中にあって、本市においてはグリホサート系除草剤について、やはり基本的には児童・生徒がふだん学校生活の中で使っているグラウンドであったり、そういう身近なところにおいては、少なくともそういったところでの使用は控える。その代わりの除草用製品を求められるように各学校に財源的な一定保証もしながら教育環境の整備に努めていく、これが必要ではないかと思うのです。改めて伺います。 ○副議長（樋川誠）　教育部長。 ◎教育部長（菅井隆雄）　再度のご質問にお答えしたいと思います。　グリホサート系除草剤の使用についてでございますが、現在各学校を調べてみましたところ、使用している学校は小中合わせて12校ございまして、そのうちグラウンドまで使用している、大規模に使用しているのは１校ということで把握をしております。このグリホサートにつきましては、先ほどご答弁で国の内閣府食品安全委員会の認証は得ていると申し上げましたけれども、一方で、文部科学省で示す安全性基準、適温とか基準がございますが、それについて調べてみたところ、この中にも除草剤に関する基準は設けておりませんでした。ただ、通達の中で農薬散布についての通知がございまして、これにつきましては使用制限の内容はないのですが、やはり作業においては農薬を子供が浴びないよう授業時間には使用しないこととか、散布日、時間帯に最大配慮することということが規定されております。したがいまして、教育委員会としてもこうした安全性には十分配慮しなければならないと考えておりますので、今後につきましては、先ほど申し上げました塩の使用を増加する取組でありましたり、除草剤につきましても根から吸収されるさせるものとか土壌生物により分解されるものなどもございますので、その辺の検証を行いながら、児童・生徒に安全性の高い除草体制、こういったものを考えていきたいと思っております。 ○副議長（樋川誠）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　壇上の質問でも申し上げましたけれども、除草に岩塩を使っていた、岩塩による除草塩、それを使っていたという経緯があったというふうに理解もしていますし、それを何でやめて除草剤に変えたのかと聞いたら、除草塩が高いのだということで、結局は学校予算の中で、それが安全だという、健康被害及ぼさないということ分かっていても、除草剤に変えざるを得なかった。多分１校だけ大規模に使っているというところ、私の認識と同じ学校の話だと思うのですけれども、そういった学校予算の中できちっと、より安全な除草対応ができるような、そういう支援といいますか、予算措置がきちっと行われることがまずなければいつまでも変えられないということになると思いますので、そこはどんなふうにお考えですか。 ○副議長（樋川誠）　教育部長。 ◎教育部長（菅井隆雄）　再度のご質問にお答えいたします。　先ほど申し上げました大規模に、大規模というか、大部分を除草剤に委ねているという学校につきましては、10年ぐらい前から岩塩を使用して、２年に１回ぐらい、重機をもって除草を兼ねて整備をして、５回ほどやってきたわけでございますが、表土を剥ぎますので、グラウンドとして使用に堪えられないというような状況もありまして、除草剤を使ったと。それに対して教育委員会としましても、除草剤の購入については支援をしてきたところでありますので、そういった予算措置については十分配慮してきたと考えております。ですので、使用する製品とか、あと作業方法とか、こういったものは、先ほどの繰り返しになりますが、児童・生徒の安全性を十分留意の上、行ってまいりたい、このように考えております。 ○副議長（樋川誠）　ここで、暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　２時１３分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　２時２５分） ○副議長（樋川誠）　休憩前に引き続き再開をいたします。 ○副議長（樋川誠）　次に、髙橋義人議員に質問を許します。　髙橋義人議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔髙橋義人議員登壇〕 ◆髙橋義人議員　私は、市民クラブの一員として、さきに通告をしましたとおり、以下順次質問いたします。　まず、少子高齢化対策の現状と課題等についてお尋ねいたします。本市の人口推計においては、平成７年の13万7,065人をピークに減少傾向が続いており、平成17年以降は毎年約1,000人の人口減少となっています。現状の人口動態が今後も続く場合、国勢調査及び国立社会保障・人口問題研究所の調査を基に推計すると、人口は2035年には10万人を切り、2060年には６万5,000人程度まで減少することが予測され、その際65歳以上の人口割合は42％に達し、現在の高齢化率である25％を大きく上回ります。市全体としての活力や、消防団をはじめコミュニティーを維持することは非常に難しくなるものと考えられます。市は、第７次総合計画で2026年度末までに合計特殊出生率を1.8％から2.0％までの上昇を目指すとともに、令和12年をめどとする社会動態プラス・マイナス・ゼロという実現目標を掲げています。本市が直面する生産年齢人口減少社会という重要課題に市はこれまでどのように取り組んできたのかをお示しください。さらに、今後どのように取り組んでいかれるのかを具体的にお示しください。　次に、今日未婚化、晩婚化の現状の中で、独身者のスキルアップ研修の拡充や結婚を希望する独身者への総合的な結婚支援など、現状と今後の施策、取組などについてお聞かせを願います。本市は、平成27年度から地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金などを活用して、結婚を希望する独身者への総合的な結婚支援など、出会いコンシェルジェ事業、結婚支援事業などに具体的に取り組んできたところであります。私は、この事業について評価しているところであります。しかし、これらの事業を通した平成27年度の成婚数が５組であったのに対し、平成28年度は成婚数は１組となりました。課題として、年々効果が低下しているところであります。そこで、今後に向けた取組などについてどのように具体化させていくのかをお示しください。　少子化対策に向けては、行政だけでなく、産業界やその他の関係機関の理解と協力を得ながら、地域全体で子供を育てるというような認識を共有し、協力を得ながら必要な施策をどう進めていくかが課題であると考えます。そこで、子供たち一人一人が質の高い教育を受けて、会津で学べてよかった、そう思われるような特色ある教育活動を積極的に行い、情報発信していくことが人口減少へのＵＩターンにつながるのではないかと考えますが、認識をお示しください。　次に、少子化に対応した学校の在り方について質問いたします。過日の報道によれば、会津若松市総合教育会議が開かれ、会議では市内５中学校区の学校運営協議会からの意見が報告されました。その中で、河東学園は１人の校長の下で１つの教職員組織を設け、系統性を確保して９年間の教育課程を編成する義務教育学校への編成を求める意見が出ました。また、大戸小・中学校においては、従来の通学区域を維持しながら、ほかの地区からの就学を認める特認校制を念頭に置いた学区制についての意見などがありました。義務教育学校は、小学校と中学校が１つの学校となり、９年間継続して生徒に対する指導が行われます。そのため、教員間で生徒の情報を共有しやすく、生徒指導を効果的に行うことができるようになります。生徒の個性に応じたきめ細やかな丁寧な生徒指導が可能になります。義務教育９年間を一体的に捉え、児童・生徒の学力向上、コミュニティーの育成、小規模校の活性化などが期待されます。特認校は、校区に関係なく市内全域から生徒を募集することができ、各学校によって特色ある活動ができます。また、様々な理由から学区内の学校に登校することのできない生徒にとって、特認校制は行くことのできる学校の選択肢を広げます。私は、義務教育学校並びに特認校制について支持する考えであります。市は、義務教育学校及び特認校制を導入すべきと考えますが、学校の規模の適正化などについてどのように考えているかお示しください。　次に、国際化施策の推進について、グローバル人材の育成という観点から質問いたします。世界では、政治、経済をはじめ、様々な分野でグローバル化が進み、加速度的に進展しています。人間がつくり上げた技術やシステムにより、人、物、金が国を越えて一層流動する時代を迎えています。教育は、人が社会の中でよりよく生き、自己実現を図るためのものであるとともに、社会においてその人材が活躍し、その力が最大限発揮されるためのものであります。現代というグローバル社会において、グローバル化がより進展する社会を見越し、グローバルに対応できる力を持つグローバル人材になることが求められています。このため、時代の流れとともに変化する社会に合わせ、教育自体も進化したものとなる必要があると考えます。2013年６月に国は、グローバル人材について、日本人としてのアイデンティティーや日本の文化に対する深い理解を前提として、豊かな語学力、コミュニケーション能力、主体性、積極性、異文化理解の精神などを身につけて、様々な分野で活躍できる人材と定義しています。世界的な競争と共生が進む現代社会において、広い視野に立って培われる教養と専門性、異なる言語、文化、コミュニケーション能力と協調性、新しい価値を創造する能力、次世代までも視野に入れた社会貢献の意識などを持つ、このような人材を育てるための教育が一層必要となっていると考えます。会津の将来を担い、世界で通用するグローバル人材を育てるために、初等教育、中等教育から先進的な教育を受ける機会を提供し、児童・生徒の国際交流や異文化理解への意欲の喚起、語学力やコミュニケーション能力の向上に一層取り組むことが必要であると考えますが、認識をお示しください。　グローバル人材の育成のために、外国語能力の向上に関する検討会の設置、児童・生徒に求められる英語力についての達成状況の把握、検証、学校、地域における戦略的な英語教育の改善、児童・生徒が英語を使う機会の拡充が必要と考えます。そのためには、教育委員会や学校は企業の協力を得て、児童・生徒に英語を使って仕事をしている現場などを見せ、児童・生徒にグローバル社会における英語の必要性についての理解を促し、英語学習のモチベーション向上を図ることが重要であると考えますが、市の認識をお示しください。　また、外国語指導助手、ＡＬＴやＩＣＴなどの効果的な活用を通して、児童・生徒が英語を使う機会や海外との交流学習、共同学習などを進めてはどうかと考えますが、市の認識をお示しください。　さらには、英語教員に少なくとも求められる英語力の基準を明確に示し、外部検定試験などを活用することにより英語教員に一定の英語力を求めることが必要であると考えるが、認識をお示しください。　また、グローバル人材の育成のためには、英語の学習に力を入れるだけでなく、コミュニケーション能力などの育成、異文化体験の機会の拡充、また国内外における異文化体験や青少年交流などの機会の充実を図るため、大学や民間団体などとの連携を強化していくことが必要であると考えます。例えば会津若松市国際交流協会、スマートシティＡｉＣＴ、会津大学、ＪＩＣＡ二本松など、先進的、国際的な取組を行っている団体、企業は近くに多くありますが、市としてどのように連携し、特色ある教育を進めることができるか、認識をお示しください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ○副議長（樋川誠）　市長。 ◎市長（室井照平）　髙橋義人議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、人口減少対策についてであります。本市では、高校や大学卒業後の進学、就職などによる地域外への転出により、総人口の減少率と比較して生産年齢人口の減少率が大きいことから、人口10万人程度の維持を目指し、移住の促進、子育て環境の充実、雇用の創出等に取り組んでまいりました。具体的には、地域内での就労や定住に大きな役割を担う地元高等教育機関への進学を促進する合同学校説明会の開催、首都圏での移住イベントや暮らし体験ツアーの実施等による移住の促進、また子育て環境の充実に関しましては、18歳までの医療費の無料化や保育所、認定こども園等の利用負担の軽減、こどもクラブの対象年齢や利用時間の拡大、さらには、母子健康手帳の電子化などの取組を進めてまいりました。雇用の創出につきましては、徳久工業団地等の整備による企業誘致を進め、私が就任して以降、累計で1,200人を超える雇用を生み出したほか、サテライトオフィスやスマートシティＡｉＣＴの整備により、首都圏等のＩＣＴ関連企業が200人を超える規模で本市へ拠点を構えるなど、首都圏等からの人口流入や交流人口の拡大につながっております。今後につきましては、会津若松プラスを活用した出産、子育て等の申請手続に関する利便性の向上やスマートシティＡｉＣＴを拠点とした地元企業の活性化、ＩＣＴによる教育環境の向上、通院の負担軽減が期待できるオンライン診療のさらなる推進や多様な移動手段をシームレスにつなぐＭａａＳの取組などにより、仕事づくりや市民に寄り添うサービスの充実に努め、住みやすい、住み続けたいまちを実現し、人口減少の歯止めと人口10万人程度の維持を目指してまいります。　次に、今後の結婚支援の取組についてであります。市では、これまで結婚希望者が自信を持って婚活に取り組めるよう、コミュニケーション力や第一印象をアップさせるための自己研さんセミナーの開催、出会いの機会を提供できるハートフルサポーターなどの人材育成やその活動支援に取り組んでまいりました。ハートフルサポーターの方々には、地縁を生かしたお見合いの設定から結婚に対する相談への対応まで幅広い支援を担っていただいており、そうした取組により成婚に結びついた例なども報告いただいているところであります。また、平成29年度に実施した若者の結婚に関する意識調査では、現在結婚していない理由として、適当な相手に巡り会わない、異性とうまく付き合えないと回答した方が多く、こうした課題や不安を軽減するため、これまでの取組を継続するとともに、会津若松商工会議所やＪＡ会津よつばなど、地域の様々な主体との連携による出会いの機会の創出や、定住・二地域居住推進協議会主催の移住縁結びツアーへの協力などに取り組んでいるところであります。さらに、今年度からは、会津地方振興局管内の自治体で組織する会津地域課題解決連携推進会議において、広域的な婚活事業の実施が重点的に取り組むプロジェクトの一つとして掲げられ、今後具体的な取組の検討なども予定されていることから、管内市町村とも連携を図りつつ、結婚希望者の抱える不安やニーズに寄り添った支援に地域全体で取り組んでまいります。　次に、質の高い教育や特色ある教育活動の情報発信についてであります。本市におきましては、あいづっこ学力推進計画に基づき、電子黒板機能つきプロジェクターの配置及び活用、小学校における外国語指導助手の配置など、来年度から全面実施される新学習指導要領に対応した教育活動の準備、支援を行っているところであります。また、あいづっこ人材育成プロジェクト事業において、映画から学ぶ、地域から学ぶ、まなべこツアーの３つの学びの取組を行っており、さらに各学校では地域の実態に応じた特色ある教育活動を推進しているところであります。これらの教育活動を市政だよりや学校だより、あいづっこＷｅｂ等に掲載し、幅広い情報発信に努めているところであり、今後も特色ある教育活動を推進するとともに、より効果的な情報発信に取り組んでまいります。　次に、学校規模の適正化等についてであります。国において、学校の適正規模は小・中学校ともに12学級以上18学級以下とされております。本市におきましては、この基準を満たさない学校は、小学校が８校、中学校が７校であります。いずれの学校におきましても、地域の実態等に応じた魅力ある学校運営がなされているものと認識しております。市といたしましては、地域の学びの拠点である学校の価値は高いものと考えており、小・中学校合わせて９年間の教育を一貫して行う義務教育学校や、通学区域外から児童・生徒を受け入れる特認校制については、有効な取組であると認識しております。このことから、学校の適正規模につきましては、学校運営協議会における議論を踏まえ、学校のあり方懇談会等において意見を聴取し、検討してまいりたいと考えております。　なお、その他のご質問については、教育長よりお答えを申し上げます。 ○副議長（樋川誠）　教育長。 ◎教育長（寺木誠伸）　お答えいたします。　グローバル人材育成に向けた語学力やコミュニケーション能力の向上についてであります。来年度より全面実施される新学習指導要領において、学習の基盤となる資質、能力として、言語能力、情報活用能力、問題発見、解決能力の育成が求められております。本市においても、語学力やコミュニケーション能力の向上を含む学習基盤となる資質、能力の育成は重要であると認識しております。　次に、英語学習へのモチベーション向上についてであります。学習指導要領では、アクティブ・ラーニングの視点に立った授業改善を推進し、学ぶことに興味や関心を持ち、能動的に学び続ける児童・生徒を育成することを求めております。本市においても、ＡＬＴやＩＣＴ機器を活用した授業改善に取り組んでおり、児童・生徒の英語学習へのモチベーション向上に向けた取組をさらに推進してまいります。また、海外との交流学習や共同学習の推進につきましても、ＡＬＴやＩＣＴ機器などの効果的な活用に向け、研究を進めてまいります。英語教員に対して一定の英語力を求める必要性につきましては、国において英語教員に求める英語力を、英語検定では準１級、ＴＯＥＩＣでは730点以上としているところでありますが、現在その英語力を有している教員は全国で36.2％となっているところであります。本市においても、同様な英語力が必要と認識しており、英語教員に対する研修の充実を図る必要があると考えております。なお、英語力が高いことと英語の指導力が優れていることは必ずしも一致しないものと認識しており、今後は指導方法の研修についてもさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。　次に、大学や民間団体等との連携による特色ある教育の推進についてであります。グローバル人材の育成のためには、大学や民間団体等との連携が重要であり、これまでもスマートシティＡｉＣＴ内の企業において、中学生による職場訪問や職業体験学習を実施してきたところであります。また、あいづっこ人材育成プロジェクト事業においても、映画から学ぶや地域から学ぶなど、民間団体と連携しながら特色ある教育を進めているところであります。今後もコミュニケーション能力の育成や異文化理解の促進に向け、関係機関との連携を拡大し、さらなる機会の充実に努めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　髙橋義人議員。 ◆髙橋義人議員　グローバル人材の育成という点について再質問させていただきます。　令和元年度行政評価結果報告書の中には、あいづっこ人材育成プロジェクトについて、本物に出会い、本物に学ぶと記載されています。また、官民での連携が必要であると記載されています。課題認識と今後の方針、改善点として長期的な視点での取組が必要である。また、より継続した事業が必要であるとしています。あいづっこ人材育成プロジェクトを基に、５年後、10年後のビジョン、また目標とする姿があればぜひ教えてください。 ○副議長（樋川誠）　教育長。 ◎教育長（寺木誠伸）　お答えいたします。　５年後、10年後の求めている望まれる姿ということですが、まず教育振興基本計画に基づきまして、平成29年度から10年間の計画であいづっこ学力向上推進計画と人材育成プランを進めてまいりましたので、10年後、いわゆる10年間の経過後ですから、令和８年度に求める姿としましては、学力向上の部分は、小学生の学力については、全国学力調査において全国を100とした場合105、それから中学生につきましては101というものを設定しております。まずそこには届くように学力向上について努力していきたいと思います。　それから、豊かな人間性の目標につきましては、まずはあいづっこ宣言の掲げている内容が行動としてしっかりと身についている人材の育成、そのために昔貪欲に知識を得ようとして努力した先人たち、それから郷土の会津に誇りを持つ人材の育成を進めたい。そして、ＩＣＴをフルに活用して、激動の時代に取り残されない、リーダーとしてたくましく生きる人材の育成を図ってまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　髙橋義人議員。 ◆髙橋義人議員　学力ももちろん大切ではあると思いますが、学力だけでなく、会津の歴史や風土、自然の理解、また会津人としての誇りを育むための教育も非常にこれから大切であると考えています。ぜひあいづっこ宣言を使い、また会津に根差した、会津の次代を担うリーダーを育成するという点で、教育をより活性化させ、子供たちの教育に力を入れていきたいと私も考えています。　また再質問させていただきます。先ほど英語の教職員の英語力の基準について、国の基準に沿ってというお話がありました。英語の国の基準を満たしているのが全国で36.2％ということだったのですけれども、令和元年度実施の学力テストでは、市内の中学生の成績は国と県に比べて低いという結果が出ました。全体で36.2％ということで、まずそこを達成することが重要であるかと思うのですけれども、ぜひ子供たちの語学力を上げるという意味では、会津独自の取組、英語の教職員に向けた指導の充実や、また独自の取組がこれから大切になってくるのではないかなと、また効果的なアプローチの一つではないかなと考えています。その点、認識をお聞かせください。 ○副議長（樋川誠）　教育長。 ◎教育長（寺木誠伸）　今年度の学力調査の英語の結果は、確かに芳しいものではなく、英語の指導法そのものと併せて、教員の英語力を高めることも重要という認識でおります。今年度は、英語の教員に対する研修会は市主催が２回、県教委主催が２回ありましたが、今後は各研修会に参加できる人数の枠の拡大に努力してまいりたいと思います。それから、もちろん教員は目標管理制度が入っていますので、年度当初に自分の目標を立てるわけですが、各自の指導力のほかに英語能力の目標も具体的に立てれるように促していきたいなというふうに思っております。また、市独自ではこの１月末に中学校の英語を学力調査、単独で作成したものを行いました。その結果も十分に活用しながら、力を高めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　髙橋義人議員。 ◆髙橋義人議員　前向きなご答弁いただきましてありがとうございます。今回初めての質問でありましたが、今後も質問を続け、理解を深めていきたいと思っております。　以上で質問を終わります。 ○副議長（樋川誠）　次に、長郷潤一郎議員に質問を許します。　長郷潤一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔長郷潤一郎議員登壇〕 ◆長郷潤一郎議員　フォーラム会津の一員として、さきに通告した事項について質問いたします。　大項目１、ごみの環境問題と循環型社会の構築について。ごみに関する質問については、２人の同僚議員が質問しておりますが、ごみ対策は生態系や自然環境を守ることであり、世界中で再生可能な循環型社会の構築の試みがなされており、私たちも取り組まなければならない課題と考えますことから、重ねて質問いたします。　１、ごみの環境問題とごみの減量化。ごみが環境に及ぼす影響の認識についてお尋ねいたします。自然界に散乱したごみによる生態系への影響や美観の悪化、半永久的に分解しないごみの埋立て、焼却による温室効果ガスの排出など、ごみが起因して環境に及ぼす問題が多くあります。ごみが環境に及ぼす影響に対する認識とごみ減量対策やごみの再利用についての認識をお示しください。　次に、市のごみ削減計画の意図と取組についてお聞きいたします。市は、会津若松地方広域市町村圏整備組合、以下整備組合という、への財政負担軽減として、焼却ごみの減量化に取り組むとのことでありますが、どの程度減量できるのか、考えをお示しください。　次に、整備組合に搬入される焼却ごみは、過去５年間ほとんど減っていません。人口減少の要因だけでは焼却ごみの減量化はできないと考えます。市ではどのようにして減量するのか、お示しください。　次に、焼却ごみの削減は整備組合の構成町村との協力によってなされるものと承知していますが、最もごみ量の多い本市の責任は重大と考えます。市の果たすべき役割と責務についての認識をお示しください。　次に、ごみ減量の啓蒙活動についてお伺いいたします。ごみの減量の啓蒙活動として、リデュース、無駄なものは使わない、ごみを出さない、買ったものは長く使う、リユース、再利用する、リサイクル、もう一度資源に戻し、新しいものをつくる原料とするが基本的で、最も大切と考えられています。学校教育や社会啓蒙活動において、ごみ削減に関する啓蒙をすべきと考えますが、認識をお示しください。　次に、一般ごみの処理費の有料化についてお尋ねいたします。ごみ量の削減や環境問題の意識づけ、経費の削減として一般ごみの処理費の有料化も効果的と考えます。本市で実施する可能性についての認識をお示しください。　２、循環型社会の構築。廃プラスチックの資源への循環促進についてお尋ねいたします。生活に欠かせないプラスチック製品は、再資源化の取組がなされていますが、プラスチックごみはどの程度リサイクルされているのか、また焼却されているプラスチックや埋立てのプラスチックはあるのか、お示しください。　次に、プラスチックごみの削減についてお伺いいたします。ウミガメの胃の中からプラスチックが多く出てきた、そんな映像をよく目にすると思います。そしてまた、世界の海にはマイクロプラスチックが浮遊し、深海にもナノプラスチックが堆積しています。半永久的に分解されないプラスチックごみを減らしていくべきと考えますが、市の認識をお示しください。　次に、再生可能容器の推進についてお尋ねいたします。本年７月からレジ袋の有料化が始まります。これを機に、再生可能容器や再生可能なレジ袋を取り入れている店舗も増えています。再生可能容器の導入は、循環型社会構築の試みとして重要であると考えます。市としても再生可能容器の使用を促進すべきと考えますが、認識をお示しください。　次に、再生可能容器の使用についてお尋ねいたします。環境への負荷の小さいバイオプラスチックやバイオストローの使用を促進すべきと考えます。公立の保育所、幼稚園や学校での再生可能容器の使用、そして循環型社会の環境教育を強化すべきと考えますが、認識をお示しください。　次に、ペーパーレス化の取組についてお伺いいたします。ごみ削減の一環としてペーパーレス化社会の構築も長年の課題でありますが、庁内の事務のペーパーレス化や紙ベースの削減での現状をお示しください。また、庁内事務等のペーパーレス化の今後の考え方と取組をお示しください。　大項目２、公共施設整備について。１、公共施設の長期ビジョンと再編の考え方。長期ビジョンについてお伺いいたします。築30年以上の建物系公共施設はおよそ６割となり、さらに10年後には約８割を超えるとの見通しがある中、市の施策として、公共施設の長寿命化を図りながら適切な管理をして、公共施設維持に係る全体の費用削減に努めているところであり、公共施設保全計画や公共施設再編計画の考え方も示されているところであります。公共施設保存計画では、長寿命化を行うことで公共施設の目標使用年数を65年から80年にすると試算しているため、現況においては更新時期を迎える建物は少なく、市の保全計画の前期４年、後期４年での修繕による保全で費用が低く抑えられています。しかし、公共施設の更新時期は必ず来ることから、後年度に多額の費用が必要なことは予測できます。人口減少や税収入減が見込まれる中、持続可能な公共施設を維持するためには、中長期的な財政を見込んだ長期ビジョンや長期の施設総量削減計画をしっかり作成すべきと考えますが、認識をお示しください。　次に、人口が２割から４割減ると予測される中で、学校や公営住宅等に関しては長期ビジョンがぜひ必要であり、総量削減計画も必要と考えます。市の公共施設建築物の延べ床面積の合計は、学校が約４割、公営住宅等が約３割であり、合計で全体の７割を占めています。全体の７割を占める公共施設の将来の在り方は、まちづくりの観点からも必要不可欠と考えます。学校及び公営住宅等の施設に関する長期ビジョンをお示しください。　次に、学校施設の活用についてお聞きいたします。学校が地域コミュニティーの中核をなすものと考えている人は多くおり、ワークショップ等においても、もっと学校施設を活用すべきとの意見が出ています。そこで、学校の施設の校庭、体育館、プール、図書館、空き教室を住民へ開放すべきと考えますが、認識をお示しください。また、プールや図書館は別の場所に集約して、学校外の施設を利用することで公共施設の有効活用が図れるものと考えますが、認識をお示しください。　次に、再編の取組についてお伺いいたします。公共施設の再編については、先行して湊地区、河東地区、北会津地区で取組が進められていますが、成果としてどのような方向性が打ち出されたのかお示しください。また、再編案についての住民への説明はいつ頃から行われるのかお示しください。　次に、その他の地域の施設再編に向けた取組の進捗状況と今後の取組状況をお示しください。　２、公共施設としての庁舎整備。県立病院跡地利活用と庁舎整備についてお伺いいたします。まちの拠点整備と位置づけられている庁舎整備に関しても、公共施設マネジメントの考え方を踏襲すべきと考えます。将来の人口減や税収減が予測されることから、公共施設の総量は増やさないことや複合施設として公共施設の整備をすることは、今後の公共施設の整備に当たっての考え方であると認識しています。来年度から庁舎整備の基本設計の事業が計画されています。庁舎整備の現在の基本計画は、利便性が悪く、駐車場の問題や一時仮庁舎が必要であること、総合庁舎とならないこと等、不便で費用のかさむ整備計画となっています。庁舎整備については、県立病院跡地を活用し、庁舎を含む複合施設とすることが現段階での公共施設整備としては最良であると考えますが、認識をお示しください。　大項目３、放置空き家、遊休農地の解消について。１、放置空き家対策。空き家の現況についてお尋ねいたします。空き家の問題については、多くの方から意見が寄せられています。空家等対策計画が平成28年度から令和２年度までの５年間で計画されており、この計画は４年を経過していますが、空き家解消には至らず、ますます多くの空き家が発生しているのではないかと懸念しています。空き家の現状についての認識をお示しください。　次に、市として空き家状況の調査、把握はなされていると考えますが、放置空き家の解消は進んでいないと認識しています。空き家の解消が進まない理由と今後の空き家解消に向けた対策をお示しください。　次に、市の対応についてお尋ねいたします。市の責務として、「市は、空家等対策に関する計画を定め、これに基づく空家等に関する対策の実施、その他空家等に関する必要な措置を適切に講じるよう努めます」と計画に記されていますが、計画どおり実施されているのか、市の空き家対策の対応をお示しください。　次に、東山温泉地域のホテルの空き家については、観光地としての美観や建物の危険性の問題もあるため、至急対応を図るべきと考えます。空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、空き家等の対策を取ることはできないのか、認識をお示しください。　次に、空き家予備軍の対策についてお聞きいたします。家は、所有者の責任で管理されるべきであり、家は最後の住みかでもあります。核家族化が進み、高齢者だけの世帯で将来自分の家が空き家になることが分かっていても、対策を取ることは困難な状況であることも理解できます。将来の家の活用や処分の在り方について、空き家状態になる前に所有者、地域、行政の３者で対策を検討する仕組みが必要と考えます。特に行政が積極的に関わる仕組みが必要と考えますが、認識を示しください。　２、遊休農地対策。遊休農地の未然防止対策についてお伺いいたします。農村地域内の農地に関しては、担い手農家の集約や多面的機能支払制度の活用により維持管理されているところでありますが、増加する傾向にある遊休農地の管理は、地域だけで管理することができない状況となっています。大半の農家では、代々受け継いできた農地を守ってきましたが、近年は核家族化や離農する人が多くなり、農地の管理者も高齢となっています。土地活用については、高齢化した土地所有者の多くが経済的理由や将来の土地利用の手法などに手詰まり感があり、所有者が亡くなれば農地は遊休化のおそれがあります。特に農地に関しては、名義人の変更もないままになっている場合もあり、遊休農地解消には法的問題もあることから、行政の支援や相談が必要であるものと考えます。遊休農地の解消に向けた行政による相談等の支援が必要と考えますが、認識をお示しください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ○副議長（樋川誠）　市長。 ◎市長（室井照平）　長郷潤一郎議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、公共施設整備についてのうち公共施設の長期ビジョンの作成についてであります。建物系公共施設につきましては、公共施設等総合管理計画の実施計画である公共施設保全計画及び公共施設再編プランの２つの計画を両輪として、財政状況等を踏まえた部局横断的な施設整備事業の優先順位づけや予防保全による長寿命化、総量の最適化といった具体的な取組を推進するものであります。現在施設再編に向けた実施計画である公共施設再編プランの策定作業を進めているところであり、今年度実施した地区別ワークショップにおける市民の皆様のご意見やアイデアなど様々な検討の成果を生かしながら、地域別や用途別の施設再編の考え方や施設ごとの改修の計画などをまとめ、令和２年度中にお示ししてまいります。　次に、学校施設に関する長期ビジョンについてであります。平成30年度に策定した公共施設再編の考え方における学校教育施設の再編に向けた方針においては、将来的には人口の減少に伴い児童・生徒の減少が見込まれることから、統廃合等も含め、再編について検討を行うこととしております。どのような社会環境にあっても、児童・生徒がひとしく望ましい教育を受けるためには、適正な規模の学校を適切に配置し、集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通して、一人一人の資質や能力を伸ばしていくことができる、よりよい教育環境を整備していくことが必要であり、これらに対応していくためには、地域住民の方々との連携、協働体制の構築が不可欠であります。このことから、学校施設に関する長期ビジョンについて、昨年設置した学校運営協議会における議論を踏まえ、学校の在り方懇談会等において、意見を聴取し、検討を行ってまいりたいと考えております。　次に、公営住宅等の長期ビジョンについてであります。公営住宅等については、既存施設の有効活用を図るため、平成23年度に公営住宅等長寿命化計画を策定し、計画的な整備と維持管理に努めてきたところであります。現在の計画では、最終年度に当たる令和２年度の需要量を推計した上で整備方針を定め、建て替えや改善による長寿命化により必要な量を供給していくとしているほか、狭小な敷地や老朽化した住宅については、用途を廃止し、統合を図るなど、再編についても位置づけております。今後の長期ビジョンにつきましては、基本的な公営住宅等の整備の方向性について現在検討を進めております公共施設再編プランの中でお示ししていくとともに、来年度計画の見直しを予定している公営住宅等長寿命化計画において、少子高齢化や施設の状況を勘案し、具体的な整備内容や必要な戸数についてお示ししてまいりたいと考えております。　次に、学校施設に関する公共施設の有効活用への認識についてであります。学校の校庭、体育館の開放については、既に積極的に行われており、地域住民の方々に有効に活用されているものと認識しております。一方、図書室については、保護者も活用できるよう取組が進められているところでありますが、広く住民の方々へ空き教室を開放する取組については、児童・生徒の安全の確保の点において検討すべき課題等もあることから、現在研究を進めているところであります。また、プールや図書館等の学校敷地外への整備、集約につきましては、今後学校規模が縮小していく中において有効な施策の一つであると認識しておりますが、交通機関や往復に要する時間、授業時数の確保等の課題もあるものと考えております。　次に、北会津、河東、湊地区における再編の取組の成果と今後の進め方についてであります。当該３地区におきましては、昨年度から地域づくり委員会等の地域組織を中心に住民主体での検討が進められ、北会津支所の会議室や議場などの遊休スペースをはじめ、河東学園センター、湊地区の基幹集落センターなどの施設について様々な活用のアイデアを検討し、地域ごとに住民の方々の関心の高い施設やその活用の方向性などについて取りまとめたところであります。また、今年度はそれらのアイデアを基に、地区ごとに対象施設を活用した講演会やコンサート等のイベント、観光案内所の設置といった取組が実践されたほか、現在各地域組織において、次年度に向けたさらなる活用のアイデアが検討されております。来年度こうした様々な活動や検討の成果を踏まえ、地域の方々とともに各地区の将来像や各施設活用の考え方、方向性等を公共施設編プランとしてまとめてまいります。　次に、３地区以外における取組についてであります。これらの地区につきましては、10月から未来デザインワークショップと題した地区別ワークショップを開催し、小学校区ごとに地域の資源や特徴などを洗い出しながら、地域課題の解決や活性化などにつながる公共施設等の活用案などについての検討を行ってまいりました。その成果として、参加者の方々から学校やコミュニティセンター等の公共施設にとどまらず、空き家や空き店舗、地域の史跡なども含めて重要な資源として捉え、住民の方々の活動や交流の場として活用するといった地域の特性や特色を生かした様々なアイデアを頂いたところであります。今後につきましては、先行する３地区と同様に、地域の方々とともに提案されたアイデアの実現に取り組みながら、将来の公共サービスの拠点の在り方などについて引き続き検討を進めてまいります。　次に、庁舎整備についてであります。庁舎整備事業につきましては、既存施設の有効活用や再編等による総床面積及び維持管理費の抑制、長寿命化、耐震性の向上などといった公共施設マネジメントの視点、さらには、庁舎検討懇談会からの意見、これまでの本市のまちの形成と現状、将来の人口やまちづくり等も考慮し、第７次総合計画に庁舎の整備の施策を位置づけ、取組を進めているものであります。こうした中で、仮に県立病院跡地を活用した場合、バスなどの公共交通網や鶴ケ城への導入口と重複する道路等のインフラの再整備をはじめ、本庁舎旧館や現在の本庁舎敷地及び周辺の庁舎施設の活用方策など、整理すべき事項は多岐にわたり、特に費用の面では、県立病院跡地で庁舎整備を行った場合は、多くの市民の皆様から要望を頂いてきた本庁舎旧館の保存、活用にかかる費用が庁舎整備とは別に必要となることから、これらを含めたトータルでの整備費用は、本庁舎旧館を活用した現在地での整備よりも高額になることは明らかであると考えております。また、駐車場等につきましては、来庁者用の駐車スペースを本庁舎敷地と謹教小学校跡地を中心に確保するとともに、市民の皆様が利用する窓口やサービスの機能は本庁舎に集約していく考えであり、市民の皆様の利便性を確保しながら、現在地での整備を着実に進めてまいります。　なお、その他のご質問については、副市長、農業委員会事務局長及び主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長（樋川誠）　副市長。 ◎副市長（齋藤勝）　お答えいたします。　ごみが環境に及ぼす影響とごみ減量対策や再利用についてであります。ごみが環境に及ぼす影響といたしましては、ごみが適正に処理されない場合として、例えば不法投棄による土壌汚染や海洋汚染、焼却炉においてはダイオキシンや二酸化炭素の大量発生、最終処分場においては土壌汚染等を引き起こす可能性が高いと考えております。また、ごみの減量対策や再利用につきましては、その促進を図ることで資源の有効利用が図られ、環境負荷やごみ処理費用の低減などに大きな効果があるものと認識をしております。　次に、ごみ減量の達成見込みについてであります。本市が目標とする排出量は、一般廃棄物処理基本計画で示す１人１日当たり970グラムであり、平成30年度の実績1,250グラムと比較いたしますと高い目標値ではありますが、達成しなければならないものと考えております。　次に、燃やせるごみの具体的な減量策につきましては、丸山さよ子議員にお答えしたとおりであります。　次に、本市の果たす役割と責務についてであります。会津若松地方広域市町村圏整備組合が新たに建設するごみ焼却処理施設の処理能力の見直しが行われ、１日当たり220トンから196トンに縮減され、市町村ごとに目標となる搬入量が示されたところであります。今後は、示された目標の達成に向け、構成市町村がそれぞれの役割を果たしながら一体となって取り組む必要があり、本市といたしましても緊急減量化対策事業を推進し、ごみの減量化を図ってまいります。　次に、ごみ減量の啓発活動への認識についてであります。ごみの減量を推進するためには、一人一人のごみの削減に対する意識の向上が大変重要と認識しているところであります。こうしたことから、小学生を対象として、夏休み期間に家庭から処理場までのごみの流れを親子で見学する、ごみ収集車を追いかけようを開催しているほか、リデュース、リユース、リサイクルに関する出前講座を実施しているところであります。また、環境フェスティバルにおいて各学校のごみ減量化活動の発表を行い、市民の皆様に向けての啓発も行っております。　次に、ごみ処理費用の有料化の可能性についてであります。来年度以降、緊急減量化対策事業を実施し、その結果を毎年度検証する予定であり、令和７年度までに基本計画の目標達成が見込めない場合、現在の施策を見直すとともに、ごみ処理費用の有料化について検討していく考えであります。　次に、収集されたプラスチックについてであります。資源物として回収されたプラスチック製容器包装及びペットボトルのうち汚れている一部のものについては、焼却処理を行っておりますが、回収物の大部分はリサイクルされております。　次に、プラスチックごみに対する市の認識についてであります。近年海洋へのプラスチックごみの流出は世界的に大きな環境問題となっており、ＳＤＧｓの目標14、海の豊かさを守ろうの項目においても、海洋汚染を防止、削減すると掲げられております。本市といたしましても、その対策の必要性を認識しており、分解可能なプラスチックや紙ストローなど自然に戻る素材の利用については、引き続き国や産業界の動向を注視してまいります。　次に、再生可能容器の利用の推進に対する認識についてであります。本年７月より予定されておりますレジ袋の有料化を契機として、容器や袋の素材についてプラスチックから自然由来の素材に代わる動きが様々な形で加速されるものと考えております。今後グリーン購入法適合商品やエコマーク商品のような国で定める規格、あるいは業界での規格の整備に合わせ、その規格品の利用について、市のホームページ等を用い、市民の皆様への周知に努めてまいります。　次に、公立の保育所、幼稚園や学校における再生可能容器等の使用と環境教育についてであります。保育所、幼稚園、小・中学校ともに給食の食器につきましては、殺菌処理に耐えうる素材の強化磁器等を使用しており、飲み物については飲みやすさを考慮し、ストローつきの紙パックで牛乳などを提供しております。現時点におきましては、再生可能容器等ではなく現行の食器の使用を継続し、紙パックのリサイクルやごみの分別等により環境への配慮に努めてまいります。また、環境教育につきましては、保育所、幼稚園では子供と一緒にごみの分別や節電、節水などを行うとともに、工作での牛乳パックの再利用やリユース紙を活用したお絵描きなど、日常的な活動を通して実施しており、今後も継続してまいります。小・中学校においては、教科や総合的な学習の内容として取り上げたり、学校版環境マネジメントシステムに取り組むなど、引き続き児童・生徒が環境について主体的に考え、判断できる能力を高めてまいります。　次に、庁内事務のペーパーレス化についてであります。現在環境マネジメントシステムにより、環境負荷の低減に向けての継続的な取組を推進しているところであります。その中で全庁的な共通行動の一つとして、紙の使用量の削減についての目標及び実施計画を策定し、両面印刷やリユース用紙の積極的な利用、紙による配付資料の見直し、会議でのプロジェクターの活用等に取り組んでいるところであります。今後も引き続き紙の使用量の削減に取り組むとともに、タブレット端末を使用したペーパーレス会議や電子決裁の範囲拡大等を検討してまいります。 ○副議長（樋川誠）　市民部長。 ◎市民部長（森川慎一）　お答えいたします。　空き家の現状認識についてであります。現在市の空き家調査において把握している空き家は約1,500戸となっており、そのうちの約９割は管理が行われている状態にありますが、残りの約１割は適正に管理を行う必要がある空き家となっております。一方、これまでに解体や利活用などにより空き状態が解消した実例も約680戸確認しており、区長との情報共有や文書等による改善依頼、啓発や相談対応などの取組により改善の事例が増えている状況にあります。　次に、空き家の解消が進まない理由と今後の対策についてであります。解消が進まない主な理由といたしましては、所有者等における解体、修繕の資金不足や家財の処分ができない、売却先が見つからない、権利関係の複雑化などのほか、空き家に対する意識が希薄であることなども大きな要因と考えております。その対策といたしましては、所有者等の空き家に対する意識の向上が重要と考えており、啓発内容を工夫するとともに、個別の課題に対応した情報提供や具体的な提案など、手法を検討しながら働きかけを行ってまいります。　次に、空き家対策の対応についてであります。市では、空家等対策計画に基づき、発生抑制対策、適正管理の促進、利活用対策、特定空家等対策を４つの柱に各施策を実施してきたところであります。計画策定以降、区長へのヒアリングや現地調査により空き家の実態把握を進め、適正管理の促進として空き家の所有者等への管理の依頼を行うとともに、特定空家等対策として、近隣に影響を及ぼす恐れがある状態の場合には特定空家等に指定し、助言、指導を実施しており、これまで21戸を指定し、そのうち７戸の状態改善が図られたところであります。また、発生抑制対策としては、チラシや出前講座などを通した啓発活動を実施し、利活用対策としては、空家等改修支援事業による支援や所有者等の意向に基づいた不動産事業者の紹介など、各施策を実施している状況にあります。　次に、温泉地域の空きホテル等の対策についてであります。空家等対策特別措置法における特定空家等に対する措置といたしましては、諸手続を経て行政代執行が可能となっているところでありますが、実施においては土地建物の権利関係の整理、財源の確保など、様々な課題があると認識しております。今後の在り方につきましては、温泉地域の活性化策と併せて、庁内をはじめ関係者の方々と慎重に検討を進めてまいります。　次に、空き家状態になる前に検証する仕組みについてであります。建物所有者が将来の建物の取扱いを決めておくことは、発生抑制対策として重要であることから、これまでチラシや出前講座等においてその重要性を啓発しており、近年は所有者やその親族からの相談が増加している状況にあります。また、町内会との連携により空き家の実態調査を進めているところであり、今後も地域と連携しながら空き家の把握に努めるとともに、相談対応を充実してまいります。 ○副議長（樋川誠）　農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（土沼英幸）　お答えいたします。　遊休農地の解消についてであります。農業委員会では、農地法に基づき毎年全ての農地の利用状況を調査しており、耕作が行われていない農地につきましては、農地の所有者に利用意向を確認するとともに、状況によっては農地中間管理事業や農業委員会によるあっせん活動により、地域の担い手農家への利用権の設定を誘導しております。さらに、委員による地区活動の中で作付されていない農地を発見した場合には、所有者等に対して調査、指導を行い、遊休農地の発生防止、解消を図っているところであります。また、相続登記がされていない農地につきましては、法定相続人が持つ権利の過半の同意があれば利用権の設定が可能となっていることから、定期的に実施している農業相談や日々の活動の中で離農に伴う農地のあっせん等を行っており、今後とも農家の方々の相談窓口としての体制の充実を図ってまいります。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　長郷潤一郎議員。 ◆長郷潤一郎議員　それでは、再質問させていただきます。　公共施設の長期ビジョンということでちょっと質問させていただきますけれども、長寿命化するということで、私も長寿命化すると全体の経費がかからなくなって、それはいいことだなと思う。ただ、長寿命化すると、今度修繕費とか改修費とか、そういうのがどんどんかかってくるわけです。それを、私いつも言っているのですけれども、50年スパンくらいでどのくらいかかるか示してほしいと。今長寿命化するということ決めたわけですから、50年スパンでどのくらいかかると、それが分からないとその後の計画に至らないのではないかと思うのです。施設総量の削減とか、あとは施設の複合化、どのくらい下げたらいいのかというの分からないわけですから。そして、これからも予定されています県立病院の跡地とか　　　とかいろいろ出ていますけれども、こういう新規整備の抑制をどの程度したらいいのかというようなことは、ある程度公共施設全体の財政を含めた長期計画、これ委員会ではなかなかできないという回答をいつも頂いているのですけれども、ほかのところでは結構やっているのです。この前私行きました国立市では50年間、そして習志野市では25年間、あらあらではございますけれども、長期の計画立てていると。それでいけるならいって構わないわけです。それで駄目だから下げるということでございますので、その計画が私は一番大事ではないのかなと思いますので、その計画できるのかできないのか、その計画できたら今度は平準化するような計画、どんどん、どんどんフィードバックしていく計画が必要だと思いますけれども、認識をお聞かせください。 △発言の取消し　　　　　　　　　　　　　　　　〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（樋川誠）　議事進行どうぞ。 ◆松崎新議員　今長郷議員のほうから、会津若松市の計画にもない　　　という施設名が出てきましたので、混乱いたしますので、撤回をお願いしたいと思います。 ○副議長（樋川誠）　長郷潤一郎議員。 ◆長郷潤一郎議員　　　　は、第７次総合計画にはありませんので、ここで撤回しておきます。 ○副議長（樋川誠）　では、今取消しにご同意のほうよろしくお願いいたします。　ご異議ないでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（樋川誠）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（福島一郎）　長期ビジョンについてのおただしでございます。　現在市が持っております公共施設等総合管理計画におきましては、平成27年度以降の40年間、それから昨年度策定いたしました公共施設保全計画におきましては、令和元年度からの50年間の将来の事業費を推計しております。この長期的な将来の見通しの上に立って、公共施設等総合管理計画については10年、公共施設保全計画については４年で見直しを行いながら、取組の進捗状況、財政状況等を反映しながら進めていくという仕組みにしているところでございます。 ○副議長（樋川誠）　ここで、暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　３時３７分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　３時５０分）　　　　　　　　　　　　　　　〔議長（清川雅史）議長席に着席〕 ○議長（清川雅史）　再開いたします。 ○議長（清川雅史）　次に、譲矢　隆議員に質問を許します。　譲矢　隆議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔譲矢　隆議員登壇〕 ◆譲矢隆議員　私は、社会民主党・市民連合の一員として、さきに通告しました事項について順次質問いたします。　初めに大項目１つ目、市の経済対策についてであります。昨年10月発生の台風19号被害を受けた県内外の方々の生活や企業の再建がいまだに進んでいない現状にある中、暖冬及び降雪量の異常な少なさにより、スキー場関連の観光や小売業、除雪関連業種における明らかな減収が、また農業分野においては、野菜の品質低下、産地によっては根菜類の育ち過ぎによる価格の低迷等々、様々な影響が現れていると感じます。また、昨年10月の消費税増税による消費の落ち込みが観光や商業に及ぼす影響は中小企業や零細企業に顕著に現れているとして、政府が財政支援策を講じています。加えて、年明け以降、中国武漢を発生源とした新型コロナウイルスの感染が世界的に広がりを見せ、日本国内でも感染源が明らかでない感染者が日を追うごとに増え続け、亡くなる方も増えています。その結果、東京マラソンをはじめ、大小問わず各種のイベントが中止や延期を余儀なくされ、政府は企業に対し、テレワークの推進、特別休暇の付与等による外出抑制を、また先月28日には、文部科学省が全国の小中高校などを一斉休校するよう各都道府県教育委員会などに正式に要請し、本市教育委員会は、明後日３月４日から23日まで、全ての市立小・中学校及び特別支援学校の休校を決定し、関係機関等へ通知しました。また、マスク不足から端を発し、各地で日用品の買い占めなどが起こっており、今後国民生活にどのような影響が現れるのかも予断を許さない状況にあります。生産活動や消費活動の減少、さらには生活全般における規制や制限は、国全体の生産額を押し下げ、既に観光関連業において倒産する会社が出ています。融資に関する金融機関への相談が増加しているとの報道がありましたが、これからさらに経済支援を求める声が業種を超えて出てくることが予想されます。本市においても、消費税増税や新型コロナウイルスの影響だけでなく、昨年末以降、現在に至るまで、これまでにない記録的な雪不足により、冬期間の観光業、小売業に影響が現れているのではないかと考えます。この間実施されてきた行事やイベントの参加者、あるいは宿泊者数などの数値を把握されていると思いますので、どの程度の影響がある、あるいはあったと認識しているか示してください。　同じく農業も影響を受けていると思われます。実態を把握しているか示してください。　さらに、除雪等に関わる業種は特に影響が大きいと思われます。現時点で予測される今年度の道路除雪等業務委託に係る経費の予算に対する割合と金額を示してください。　さて、喜多方市では除雪業務待機保証費の前払いを決定したこと、磐梯町や猪苗代町においてはプレミアム商品券を販売したり、南会津町では少雪経済対策本部を設置し、経営に打撃を受けた町内事業所を支援するため、融資を受ける際の利子を全額補給するなど、周辺自治体においては少ない雪による影響を考慮し、様々な対策を打ち出しているとの新聞報道がありました。周辺自治体の動きをどのように認識しているか示してください。　また、本市の産業経済への影響は周辺自治体と比較して小さいと認識しているのか示してください。　市として独自の経済財政支援を検討すべきと考えますが、認識を示してください。　次に、大項目２つ目、農業の振興のうち中項目１つ目、市の米政策について伺います。ブランド米、ＡｉＺ’Ｓ―ＲｉＣＥが昨年産において食味の数値がよくなかったと報告されています。酒かすを使った独自の施肥や生産管理など、生産者の努力だけでは解決できない問題があったのか。明らかとなった課題について示してください。　次に、会津という名前を冠にしたＡｉＺ’Ｓ―ＲｉＣＥですが、今般の結果を受け、来年度以降の生産量や生産体制、さらには生産者をどのように確保する考えなのか示してください。　さて、全国各地で様々なブランド米が開発され、食用米を取り巻く環境は厳しさを増しています。市も支援体制に力を入れていると考えますが、新年度予算は昨年同額となっていることについて、私は不十分ではないかと感じています。ＡｉＺ’Ｓ―ＲｉＣＥが会津地域全体のイメージを高め、文字どおりブランド米として会津の農産物価格向上の牽引役となってほしいと考えています。改めて本市が目指す米政策についてお示しください。　次に、中項目２つ目、農地中間管理事業による農地集積の実績と課題について伺います。近年担い手等の耕作農地の規模拡大が進んだのは、基盤整備による農地の大区画化もありますが、農地中間管理事業の推進に力を入れてきた成果であると考えます。一方で、担い手や生産法人の構成員の高齢化に加え、後継者確保が進んでいないことが問題となりつつあります。現状をしっかり把握することにより、その上でこれまでの取組と課題を明らかにするため、以下の４点について伺います。　まず、農地中間管理事業により規模拡大してきた担い手等の集積面積と年齢構成について伺います。　次に、現時点において60歳以上の担い手に後継者がいない割合を示してください。　次に、その農家の借受け面積を示してください。　次に、これまで農地の引受け手であった担い手農家が、後継者がいないなどの理由により経営が困難という事態になれば、あっという間に出し手となることは容易に想像できます。対策を急ぐ必要があると思いますが、課題は明確になっているか示してください。出し手農家の多くは、米作りや野菜作りに関わっていない期間が長期化しており、生産資材やトラクターなどの機械は確保していないと考えられるが、実態を把握しているのか伺います。　次に、中項目３つ目、人・農地プランの実質化へ向けた具体策について伺います。出し手農家は、農地の貸借期間の終了、または途中返還などがあった場合の耕作開始は、ほとんどの場合検討していないと思われます。貸借期間終了後の耕作地の活用について不安を解消するためには、貸借関係者だけでなく、地域の話合いが最も重要であり、農業委員の方々をはじめ、農地利用最適化推進委員や農業行政の窓口として活動している農事組合長の関わりは欠かせないと考えます。既に各地で人・農地プランの実質化へ向けた話合いが始まっていると聞いています。国の示す工程も考慮し、早急に取り組まなければならないと考えますが、認識を示してください。　農業集落に限らず、地域の景観や環境、さらにはコミュニティー等を維持するには、そこに住む人々の力が欠かせません。人・農地プランの実質化に取り組むに当たっては、農地の出し手の役割にも大いに期待したいし、加えて実質化に向けた話合いには多面的機能支払交付金事業に取り組む組織を巻き込むことや、地域環境などに関心を持つ非農家の方々の参加を求めるなど、地域住民それぞれの役割を明確化することで、地域の環境や地域農業の持続性がより高まると考えますが、認識を示してください。　次に、大項目３つ目、農業用使用済みプラスチック適正処理事業について伺います。中項目１つ目は、本事業の目的とこれまでの取組についてであります。初めに、市は農地や農作物、地域の環境をダイオキシンなどの汚染から守ることを目的として、平成10年９月に会津若松市農業用使用済プラスチック適正処理推進協議会を設立し、以後、河東地区、続いて北会津地区協議会との統合を経て、現在に至っています。設立当初は、発がん性の危険性が高いダイオキシンの毒性に注目が集まり、環境問題全体に国民の関心が高まっていたことが設立の契機となったと思われます。設立時に確認された目的は現時点においても変わりはないか、認識を示してください。　さて、本事業も実施以来20年以上経過しました。最近は、毎年度の処理量が100トンを超え、苗箱処理数も３万枚程度となっています。農家個々の環境に対する意識が高まり、使用済みプラスチック排出量は確実に増えてきたと思われます。一方で、残念ながらいまだに畑などで野焼きする姿が見られ、その煙や臭いに困っている住民の声も聞かれます。環境対策と安心、安全な食料を生産するための施策の両面における本事業の取組はどのように評価されているのか、認識を示してください。　次に、中項目２つ目、行政の主体的取組による事業効果について伺います。2017年末、中国において諸外国からの廃プラスチック輸入禁止政策が発表されました。その後もタイ、インドネシアなど東南アジアの輸入国も規制や禁止の方針を打ち出しており、日本国内の廃プラスチック処理に関する問題として急浮上してきていることは、全世界的にプラスチックによる環境汚染の拡大が進み、各国が動き出したことを意味しています。環境省の2019年５月発表によると、一部地域の処理会社において上限超過等の保管基準違反が増加しているとし、一部事業者へは改善命令が出された事例もあったことに言及しています。幸いなことに、本調査では海外の輸入規制の影響による不法投棄は確認されていないとのことですが、輸入規制により国内処理が逼迫していることは明らかです。現在会津若松市農業用使用済プラスチック適正処理推進協議会が委託している廃プラスチック及び育苗箱を処理業者にはこのような懸念はないのか、お聞かせください。　次に、処理費用について伺います。国は、廃プラスチックの輸出が困難となり、リサイクルなど国内における政策の見直しを進めていますが、その過程において処理費用の上昇が起きており、本市の処理事業においても、処理、運搬経費の増加という形で農家へのしわ寄せが起きています。行政評価においても、農家負担の増加については懸念されているようでありますので、農家や農業生産法人等の負担を軽減するための検討はされているのか示してください。　さて、持続可能な社会の実現へ向けた取組が世界的に進められています。農業用プラスチックを大量に使用する肥料業界においても、昨年のＧ20、海洋漂着プラスチック問題対策の推進に向けた取組として、施肥回数を減らす肥料の開発や袋に流亡防止を喚起する表示の記載、さらには樹脂使用量を減らす方針を表明しています。しかし、被覆袋の回収や処理に関しては、残念ながら積極的な方策は示していません。ＳＤＧｓの12番目において、つくる責任、つかう責任がうたわれているわけですから、業界に対して本市の農業用使用済プラスチック適正処理推進協議会へ参画を呼びかけてもいいのではないかと考えます。認識を示してください。　最後に、これまで実施してきた使用済みプラスチック適正処理事業の効果を今後も十分発揮するため、市はこれまで同様、環境政策を積極的に推進し、指導する立場を堅持しなければならず、農業分野においても同様であると考えますが、認識をお伺いし、壇上での質問を終わります。（拍手） ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　譲矢　隆議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、農業の振興についてのうちＡｉＺ’Ｓ―ＲｉＣＥの生産管理等の課題についてであります。今年度の生産においては、７月下旬までの低温による生育の遅れから一転して、出穂期及び登熟期の気温が一気に上昇し、35度を超える日が続いたことにより品質の低下を招いたものと認識しております。このため、こうした異常気象にも対応可能となる栽培技術体系の構築が課題であると考えております。　次に、来年度以降の生産体制についてであります。首都圏や関西圏の高い需要に対応していくため、あいづの厳選米生産推進協議会の生産部会や広報販売部会において、今年度の栽培管理を総括したマニュアルの策定や福島大学食農学類との共同研究に向けた協議を進め、品質の向上に取り組んでまいります。また、生産量については、現在の部会員11名により35トン程度を計画しておりますが、令和３年度以降は需要に対応できるよう生産者数や生産量の確保に努めてまいります。　次に、本市が目指す米政策についてであります。国の米政策の見直しにより、地域ごとに需要に応じた生産が開始されたことや、各県における新たなブランド米の開発に伴う競争が激しさを増していることなどから、生産者、集出荷業者、行政等で組織するあいづの厳選米生産推進協議会を設立したところであります。こうした地域が一丸となった取組に対して、高い評価を頂いている首都圏等の米穀小売店や米卸業者を通し、ＡｉＺ’Ｓ―ＲｉＣＥの食味や品質の高さを広く消費者に知っていただくことで、本市産米の価格の維持、向上につなげてまいりたいと考えております。　次に、担い手等の集積面積と年齢構成についてであります。農地中間管理事業を活用して農地を借り受けている認定農業者等につきましては、個人、農地所有適格法人を合わせて132経営体であり、集積面積は821ヘクタールとなっております。また、年齢構成の割合は、65歳以上の個人の認定農業者が約51％であります。　次に、農地を借り受けている60歳以上の認定農業者のうち、後継者がいない割合につきましては約18％、面積は約46ヘクタールであります。　次に、担い手が事業困難となった場合の課題といたしましては、地域農業を担う認定農業者等は比較的経営規模が大きいため、それを補う耕作者の確保がより一層困難になることと捉えております。　次に、農地を貸出ししている出し手農家の実態把握についてであります。農地中間管理事業を通して出し手農家となった方々につきましては、所有農地の大部分を貸し出し、自給的農家等へ転換していくものと認識しております。　次に、人・農地プランの実質化への認識についてであります。国は、令和２年度を目標として、地域における話合いにより、人・農地プランの実質化を進め、今後の農地利用を担う中心経営体への農地の集約を推進していくこととしております。市といたしましては、関係機関等と連携して計画的に実質化を進めていく必要があることから、市、県、ＪＡ、土地改良区、農業委員会などで組織する集落営農推進プロジェクトチームを中心として、各地域の状況に応じたプランの実質化に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、農業の持続可能性に対する認識についてであります。人・農地プランの実質化は、農地の集積、集約化を目指すとともに、地域内での話合いを再活性化させ、地域共通の将来方針を定め、実践に移していくものであります。こうした意味において、人・農地プランの実質化の取組を多面的機能支払制度の取組等と連携させて推進することにより、農業者、非農業者が一体となった共同活動の実施が可能となり、将来にわたり地域の環境保全や営農活動の継続、農村景観、コミュニティーの維持、向上につながっていくものと認識しております。　なお、その他のご質問については、副市長及び主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（清川雅史）　副市長。 ◎副市長（齋藤勝）　お答えいたします。　暖冬による観光業と小売業への影響についてであります。観光業につきましては、本年１月までは暖冬による国内旅行の増加により、東山、芦ノ牧両温泉で宿泊客が増加しており、主要な観光施設においても入り込み数の増加が見られる一方で、スキー客などの利用が多い一部の宿泊施設においては宿泊客の減少が見られているところであります。また、積雪が少ないことにより、芦ノ牧温泉のスノーパークが開園できないなどの影響も生じているところであります。小売業につきましては、商工会議所や商店街からは除雪用品や防寒具など冬物商品において需要が減少する見込みであると伺っているところであります。　次に、今冬の気象による農業への影響についてであります。例年本市市場に出荷される高付加価値の雪下野菜については、今冬の入荷がなく、通常の野菜として出荷されているため、農家収入の一部に影響が生じております。また、県は水稲について、春季の水田作業における用水不足、さらに園芸作物については病害虫の早期発生などを懸念しており、市といたしましては今後関係機関と連携しながら、これらの状況把握、農業者への情報提供に努めてまいります。　次に、今年度の道路除雪等業務委託経費の額と予算に対する割合についてであります。本年１月末までの前期分支出見込額は、湊地区や大戸地区などの稼働費約2,000万円と待機料3,800万円の合計約5,800万円であります。また、後期分として今後全地区において出動がないと想定した場合の待機料は約１億6,400万円であり、前後期を合わせて約２億2,200万円を見込んでおりますが、この額は当初予算額３億6,000万円の約６割に当たるところであります。　次に、暖冬による除雪業種への影響の実態把握についてであります。今シーズンの降雪は非常に少ないため、今年度は現在まで湊地区や大戸地区などを中心に７日間程度の稼働があったのみであり、受託者より収入の面で厳しい状況にあるとの声を聞いておりますが、待機料の支払いにより、その影響は一定程度緩和されているものと考えております。なお、除雪受託者の多くは建設業など本業を営んでおり、その受注状況に応じて影響に差があるものと推察され、実態の把握は難しいものと考えているところであります。　次に、周辺自治体の対策についてであります。会津地域の一部自治体においては、今期の暖冬、雪不足によるそれぞれの状況に応じて対策が講じられておりますが、本市においては従前から少雪時を想定し、除雪業務の待機料制度を設けており、今期についても待機料前期分の支払いを行っているところであります。　次に、本市産業経済への影響についてであります。本市におきましては、一部の業種において除雪業務の減少や冬物用品等季節的な需要の減少による影響があるものと認識をしております。　次に、独自の経済財政支援についてであります。本市においては、市内中小企業等の経営の安定化を図るため、中小企業未来資金保証融資制度を設け、その信用保証料を補助し、資金需要の円滑化を図っているところであり、暖冬の影響を受けている事業所におけるつなぎ資金等の資金需要につきましては、金融機関等を通してこれらの制度の利用を促してまいりたいと考えております。また、今期の暖冬の影響につきましては、引き続き関係機関と連携のもと、注視していくとともに、必要に応じさらなる金融支援などの対策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（清川雅史）　農政部長。 ◎農政部長（齋藤浩）　お答えいたします。　農業用使用済みプラスチック処理事業の目的についてであります。本市におきましては、平成10年度に会津若松市農業用使用済プラスチック適正処理推進協議会を設置し、これまで廃棄物の処理に努めてきているところであり、今後も組織的回収と適正処理を推進し、環境負荷の軽減を図ってまいります。　次に、農業用使用済みプラスチック処理事業の取組の評価についてであります。本事業は、市内５地区で春と秋の２回実施し、農家の方々の利便性に配慮した取組となっております。こうした取組は、不法投棄や野焼き防止等の環境対策に寄与しており、廃棄物の適正処理上、有効なものであると認識しております。　次に、処理業者についてであります。会津若松市農業用使用済プラスチック適正処理推進協議会が委託している処理業者につきましては、自社の処分場で破砕し、国内の処分場で埋立て、焼却並びにリサイクル処理がなされており、輸入禁止規制による直接的な影響は受けていないものと認識しております。　次に、農家の負担軽減についてであります。使用済みの農業用プラスチックは、農家の責任による適正な処理が必要なことから、その処理及び運搬に関する経費については受益者負担を原則としていく考えであります。　次に、肥料業界の会津若松市農業用使用済プラスチック適正処理推進協議会への参画についてであります。本協議会は、市、ＪＡをはじめ、農事組合連絡協議会や農業資材などを販売する業者で構成されており、製造者の参画につきましては今後会津若松市農業用使用済プラスチック適正処理推進協議会において検討してまいります。　次に、農業分野における環境政策についてであります。市といたしましては、農業用使用済みプラスチックの適正処理をはじめ、有機農業や特別栽培の実施、エコファーマーの認定、ＧＡＰの取得支援などを推進し、引き続き環境に配慮した農業政策に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　再質問させていただきます。　ＡｉＺ’Ｓ―ＲｉＣＥの件についてです。気象条件が悪かったということが大きな要因ではないかというような今の答弁であったような気がします。いろんな県でブランド米を作って売り出しているわけなのですが、会津若松市としてブランド米をどういうふうに育てていくのかというのが課題ではないかなというふうに思っています。先ほども壇上で言ったのですけれども、会津というその冠を使えば、ある程度高く売れるのだというような、そういうものをきちんとつくっていくというのがすごく大事だと思うのです。会津という名前を売っていく、そして会津という名前が全国に売れていけば底上げになっていくというのは、そういう意味では物すごく大事なことだなというふうに私は思っているのです。このＡｉＺ’Ｓ―ＲｉＣＥを売り出していこうといったときに、通常であれば栽培管理、製品もそうなのですが、そこに取り組む農業者も含めて、一定程度説明をし、調査研究をしながら、この肥料でいいのか、会津農書がつくられた当時の栽培、今は本当に気象条件が厳しいという状況の中にありますので、いろんな調査や研究を重ねて、そして一定程度市場で評価を得ていくにはやっぱり相当の期間がかかるというふうに思うのです。だから、これまでの取組としては、拙速にお金をつけて食味のいいものを選定していけば何とかなるのだというような感覚でいたのではないかなというふうに思うのですが、そこをちょっと、出だしのところから確認をさせていただきたいと思います。その点１点。　あと経済対策なのです。あまり影響がなかったように聞こえるのです。それほど深刻ではないよというふうに聞こえるわけなのですが、一部ではそういうものがあったと、大変な状況もあったという話なのですけれども、本来であれば市から出ていくべきお金が、きちんと作業し、払われていくということであれば、３億6,000万円ぐらいのお金が入り、そして経済が活性化していくということだと思うのです。そうすると、６割ぐらいでしたということになるわけです。そうすると、その６割を何らかの形で経済対策として打っていく、そういうことも検討はするべきなのでないかなというふうに思っているのです。特に土木、建設業界は打撃が大きいだろうと言われているわけなので、そこに限って見ても裾野も結構広いのです。燃料関係だとか様々な業種、今冬期間でいろんなもの売れなかったという話あるのですが、様々に行き渡っていく。そういう意味では、当初予算にこういったものが組み込まれていないという状況は、私はちょっとがっかりしているのです。つまり早急に、これはそれだけのお金がきちんとあるのですよと、不用額として流すのではなくて、あるいは例えば補正予算をきちっと組んで早急に対策を打つと、そういうふうなことも考えるべきだと思うのですが、いかがですか。お伺いしたいと思います。　まずその２点。　　　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　議事進行、何でしょう。 ◆松崎新議員　一問一答の試行期間の関係で、当局に対して一問一答するときは大項目で整理していきましょうと。今回譲矢議員は大項目２つにまたがってしまったので、議長のもとでの整理をお願いしたいというふうに思います。 ○議長（清川雅史）　それでは、ＡｉＺ’Ｓ―ＲｉＣＥについての質問に対する答弁を農政部長お願いします。　農政部長。 ◎農政部長（齋藤浩）　ＡｉＺ’Ｓ―ＲｉＣＥの生産において甘かったのではないかというようなおただしかと存じます。ＡｉＺ’Ｓ―ＲｉＣＥ、昨年度から取り組んでいるわけでございますが、食味値であるとか、あとは一等米であるとか、今年度からはタンパク含有率6.4％未満ということで、商品としての基準をしっかり明示した上で参画を呼びかけたものでございます。生産に当たりましては、集出荷業者からいわゆる水稲のトップランナーと言われる生産者の皆様にお声がけをされておりまして、極めて技術力の高い皆様が生産に取り組んでいただいているという認識をしてございます。今般の異常気象につきましては、特に８月以降の出穂期におきまして、日中ですと37度ぐらいの気温になりました。夜間も30度を下回るということはなくて、さすがにこういう気象状況においては、水稲の生理機能と申しましょうか、生育に悪影響が出たというのが今般の結果でございます。したがいまして、今年度、今まさに取り組んでいることは、３名の方は基準を満たす生産ができたということで、その違いなどをしっかりマニュアル化しながら、安定した商品にしていくということで今進めているところでございますし、福島大学食農学類との研究におきましても、酒かすという有機堆肥の効き目と申しましょうか、そういったものをしっかりと研究していただけるように協議を進めているところでございます。　以上であります。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　では、米政策についてお聞きしたいと思います。　ＡｉＺ’Ｓ―ＲｉＣＥ生産者は11名だったというお話なのですが、生産者の声、これからもやっていきますよというような積極的な話だったのか、あわせてこれは一種の特別栽培米のようなものなのでないのかなという気がしてきました。そういうレベルで売り出すよということで考えてよろしいですか。 ○議長（清川雅史）　農政部長。 ◎農政部長（齋藤浩）　求められる品質の生産においては、特別栽培米の生産基準に照らしているということでございます。また、生産者の声につきましては、基準クリアに対しまして、やっぱりトップランナーの生産者でございますので、達成感、充実感というのは伺っているところでございまして、そういった意味ではこの事業をベースにしながら、本市の水稲の技術の向上にもつなげていきたいと考えている次第でございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　先ほど経済対策について伺いました。再度は申し上げませんので、答弁お願いします。 ○議長（清川雅史）　経済対策の強化についてですね。　観光商工部長。 ◎観光商工部長（佐藤光一）　今般の暖冬、雪不足の影響についてでございますけれども、地域経済にどのような影響が出ているのかということで、今年の２月上旬から中旬にかけまして、商工会議所はじめ、市内の金融機関等、関係団体からの聞き取りを行ったところでございます。その中で、先ほど来ご答弁申し上げておりますように、影響を受けている業種といたしましては、除雪作業が減少している建設業であったり、あるいは除雪用品とか防寒具など冬物用品の売上げが減少している小売業、あと観光業につきましては一部で暖冬ということで首都圏からの宿泊客が増えているというところあるのですけれども、一方でやはりスキー客の減少等による影響を受けているというようなところがあるというようなことで実態を把握しているところでございます。これらにつきましては、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、売上高の減少等によるつなぎ資金の需要等もあろうかと思います。これについては、市の中小企業未来資金保証融資制度で対応させていただきたいと思っておりますし、この融資制度につきましては信用保証料の一部を補助しております。４分の３ということで補助しておりまして、これについてはほかの自治体でも同様の対応をしているということでございまして、会津若松市としてはこういった経済対策を実施しているということでございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　建設部のほうから答弁があるかと思ったのですが、土木、建設業界に対する影響が大きいのでないのかなと。先ほども金額のところ言ったし、建設部長も先ほど保証の関係は６割ということで、何らかの方策なんかも検討しなければならないのでないかと、減額になる部分、そういうような話もしていました。そういう中で、経済対策、当初予算に何ら組み込まれていないと。まして市民から要望があった事項、300を超える様々な要望があると。舗装、補修とか様々ありますよね。そういうものがいっぱい山積みになっているという状況の中で、新年度予算の中できちんと予算を確保していけば、市民要望というのは一定程度解消されるのではないかなというふうに期待をするところなのです。だから、そういう意味で経済対策ということの考え方、ぜひやってもらいたいというふうに思うのですが、いかがですか。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員、今予算自体の質問になってしまいましたので、質問を変えていただきたいと思います。　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　土木建設業界に対する支援策というものは、具体的にありませんか。 ○議長（清川雅史）　副市長。 ◎副市長（齋藤勝）　譲矢議員からは、今期の暖冬の影響に係る経済対策ということで再度のご質問あったわけですが、これはちょっと質問はされていないわけですが、コロナの問題もありますので、それらを整理した中で、既に経済産業省が出している金融支援もありますので、そういったものを含めて、まだ除雪自体についても終期を迎えておりませんので、それをしっかり検証した上で必要な対策があれば我々としても予算的措置を講ずる必要があるだろうと、今の段階ではこのぐらいでございますので、ご了解いただきたいと思います。
   ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　ぜひ期待をしたいなというふうに思いました。　次に、廃プラスチックのことについて若干お伺いしたいと思います。廃プラスチックは、年２回、先ほど実施していると、春と秋ですよという話がありました。地区によっては、北会津なのですけれども、北会津地区は特に量が多いわけです。北会津地区が廃プラスチックの部分の大半を占めているというような状況がありますので、北会津地区に限っては年に２回とかでなくて、例えば終年収集するような場所を確保するとか回数を増やすとか、やっぱり農業者が野焼きをしないということがすごく大事だというふうに思っているのです。なかなか回収が進まないような話になると困るので、1,000トンからほとんど変わっていないというような状況がありますから、回数を増やすとか、例えば回収場所を、収集場所を確保しておくと、いつでも農家の方が持っていけるというような体制を取っていくということ、考えはないでしょうか。 ○議長（清川雅史）　農政部長。 ◎農政部長（齋藤浩）　再度のおただしでございます。　終年回収のようなお話でございましたが、基本的に農業用の廃プラスチックについては、事業者、農家の方が実質的に負担するものでございまして、それを個々にやっていては効率性、経済性の点から課題があるということでございますので、終年というのは生産者にとっては助かる施策なのかもしれませんけれども、こちらとしては年２回、５地区の収集という基本的な体制で今後も進めていく考えでございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　やっぱり足りないと思うのです。つまり環境政策ですよということでこれ始まったと思うのです。環境政策に対して市がやっぱり積極的に関わるという姿勢がちょっと見えないのです、このままでは。環境政策、農業政策も関わるのですが、環境政策としてきちっと考えてほしいということなのです。環境政策、市がきちっと関わってやってきますよということを言っているわけです。ＳＤＧｓの話はもういろんな議員から言われています。では、市はどこまで関わっていくのか。今回農家負担の軽減はできないかという質問に、一刀両断で受益者負担ですよと一方的に言われましたけれども、そうでなくて、懸念をしていますよということ、農家負担が増えていますよと、農家もちょっと困っていますよという話があるわけです。ぜひお聞きしたいと思います。答弁ください。 ○議長（清川雅史）　農政部長。 ◎農政部長（齋藤浩）　私どもが一旦お預かりをして保管するというような収集の在り方につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で保管期間が定められている関係もございまして、すぐそういった体制ができるかというと、まだ課題が多いと認識してございます。なお、処分量につきましては、最初のご答弁のとおり、まず事業者負担が原則でございます。今後について、処理量などについて大きな変動があった場合については、周辺状況の把握などもしながら検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　ぜひ検討していただきたいというふうに思っています。農政部には期待をしていますので、よろしくお願いします。 ○議長（清川雅史）　この際、お諮りいたします。　本日の一般質問はこれにて打ち切り、残る14名の方の一般質問については明３日及び４日の本会議において行うことにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 △散会宣言 ○議長（清川雅史）　以上をもって本日は散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　散　会　（午後　４時３１分）...