○議長(清川雅史)
丸山さよ子議員。
◆
丸山さよ子議員 これから町内会単位
の説明会を開いていくということは、これまでそういったことをしてこなかったから、新たに重点的にやっていくというお答えな
のかなと今感じたところでありますが、今回古紙、雑紙について
のお話をされていますけれども、今私質問
の中で、例えば生ごみ処理機であったり、そして3R
の取組であったり、市民周知
の方法、出前講座でやります、市政だよりでやりました、
ホームページで周知しました、それではまだまだ不足な
のではない
か、だからその計画
の中で市民周知、市民と双方向で意見交換ができる、そういった場をきちんと設けてほしいということを思って質問したわけです。それで、今回
緊急減量化対策事業、古紙類、雑紙に限った話としておりますが、それはそこだけでなくてもっと根本的に、市民
の皆さんがふだん思っているごみに対する疑問であったりとか、生ごみ処理機も
ホームページのほうで紹介をしておりますが、こんなにいいことがありますだけで、本当に臭いが気になるとか、虫が発生してどうしようとか、使い方が分からない人が相談する場所がなかったりするわけなので、そういった市民と顔を合わせて対話できる場をつくっていただきたいと思います。町内会
の説明会だけではなくて、例えばごみがたくさん発生する子供たちがいる世帯、保育所やこども園だったり、あと小・中学校
のPTA
の集まり、そういったところ、積極的に様々な場を利用して、市が出向いて説明会を行う、そういったことを検討してはどうでしょう
か。
○議長(清川雅史) 市民部長。
◎市民部長(森川慎一) ありがとうございます。今丸山議員
のほうからご提案様々ございました。様々な場面における様々な市民
の方と
の連携ということでございます。例えば令和7年度に向けた取組を進めていくためには、全体的なことをやる必要があるというふうに私ども認識してございます。ただ、その中で、まず今緊急減量化ということで進めようとしております
のは、組成分析
の中で紙とか古布
の割合が非常に多いということがございますので、こういったところを緊急的に行っていくということでございます。いろんな段階を踏みながらやっていくということでございますので、まず初めに緊急的に早期に効果が出るであろうということで紙
の減量化に取り組むということでございますので、その他
のものにつきましても当然様々な活動
の中でやっていく必要があるというふうには認識してございますが、まず紙
のほうを優先して行っていくということをやっていきたいということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長(清川雅史)
丸山さよ子議員。
◆
丸山さよ子議員 古布類
の減量化も重点的に行うべきことだと思います。これまでも、今ほどもおっしゃいましたけれども、雑紙だけではなく古布も課題だということであって、今までももう10年近くそういったことをずっと計画
の中で課題として挙げているわけですよ。もうかなり検討されたと思う
のです。本当に即実行できるように、もう緊急的に進めていただきたいと思います。 そして、事業系
のごみ
の減量についてな
のですけれども、ここも私初めに質問
の中で言わせていただきましたが、市が事業所を巡回してお互い
の理解を深めながらごみ
の減量化を働きかける、そういうお互い
の信頼関係と、そして事業者がどんな課題を持っている
のか、そういったことを市が把握しながら事業所
のごみ
の減量化をサポートする、そういった姿勢
の取組を行うほうがさらに効果的な
のではない
かと思う
のです。搬入物
の検査を行ったり、監視する、そういった姿勢だけではなく、事業所に寄り添った政策をやっていくべきではない
かと思いますが、認識をお伺いいたします。
○議長(清川雅史) 市民部長。
◎市民部長(森川慎一) 事業系ごみに関して
のお話でございますけれども、まず市内
の事業者につきましては、統計資料によりますと約6,500程度ございますので、その中で規模が大きかったり、あるいは個人事業主
の方まで様々ございますので、例えば巡回ということにつきましても様々な検討を加える必要があるというふうに考えてございまして、本答弁
のほうでもお話し申し上げましたが、今現在につきましては収集業者を通して
の周知と、あるいは指導ということになっているという
のが現状でございます。例えば事業者
の方に寄り添ったという話ございましたが、これにつきましても
緊急減量化対策事業につきましては、やはり同じようにごみというものにまず特化してやっていこうということで、専用
のチラシ等をつくりながら新年度につきましてはやっていく考えでございますけれども、その中で様々な要望であったりとか、あるいは実際にどうしてごみを出す
のかということ
の区分であったりとかいうことにつきましても必要になってくるというふうに考えてございますので、それにつきましては来年度
一般廃棄物処理基本計画の中間見直し
の中で具体的な内容についても検討していく考えでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(清川雅史)
丸山さよ子議員、5回目です。
◆
丸山さよ子議員 緊急減量化対策という
のは緊急な話で、当面
のことということを理解しました。中間見直しでしっかりとやっていくということですので、これまでも何度も計画という
のはできてきて、でもしっかりとした実践が伴わなければ目的
の達成は難しいわけですから、中間
の見直ししっかり行っていただきたい、要望して終わります。
○議長(清川雅史) 次に、村澤 智議員に質問を許します。 村澤 智議員。 〔村澤 智議員登壇〕
◆村澤智議員 私は、創風
あいづ
の一員として、さきに通告しました項目について質問いたします。 1つ目は、公共施設
の在り方と新庁舎整備についてです。河東支所、北会津支所と公民館機能についてまず質問いたします。今年1月11日に會津稽古堂で市主催
の未来デザインワークショップが開催されました。テーマは、公共施設
の利活用に向けた市
の取組について、考えよう!公共施設
の“アカルイミライ”です。参加した方々は、中央、東エリアというくくり
の中で、鶴城、謹教、城北、日新、城西、東山地区に住んでいる市民が対象となっていました。同僚議員も自らワークショップに参加したり、多様な課題を発見するために各地区ごと
のワークショップを見学して回ったりしている方もいらっしゃいました。その中で、公共施設
の将来について課題提起がしてあった模造紙には、今後既存施設
の改修や建て替え、維持管理
の経費に年平均で約114億円がかかるとありました。それに対して、インフラ整備費
の実績値は年平均で約48億円とあり、この額から整備費
の充足率を算出すると約4割
の施設しか維持できないことになるようです。今後、人口減少や税収減、高齢化に伴う社会保障費
の増加や個人
の生活スタイル
の変化による施設利用
の減少などを考慮すると、公共施設
のスリム化は近い将来避けては通れない道になると考えます。 一般質問をする前に、河東支所、北会津支所
の現地調査をしてきました。どちらも議場中心に旧町村時代に議会で使用していた部屋
のほとんどが利用されていませんでした。ぜひこの場所を広く市民に利活用してもらうべきと私は考えます。また、河東地区においては、河東
学園の敷地内にある学習センターを市民
の活動拠点として活用していくために協議が始まっているようにも伺っておりますが、北会津支所と空き部屋
の状況が同様であることから、併せて確認することといたします。今後社会
の変化に伴い多様化していく地域
の課題に適切に対応するためには、河東地区、北会津地区をはじめ、各地区においてまちづくり
の拠点が必要と考えます。さらに、近い将来、職員だけでは対応し切れない市
の事業を市民や様々な活動団体や事業所と市が協働で取り組む手法である地域内分権など、持続可能な地域社会
の構築
のためにも必要になってくると考えます。 そこで質問いたします。現在河東公民館、北会津公民館はそれぞれ建設から40年以上が経過しており、老朽化が著しい状況となっています。そこで、隣接している各種手続
の窓口として市民が利用している河東支所、北会津支所内にある旧町村時代
の議場などを改装して公民館として活用すべきと考えますが、認識を示してください。 次に、新庁舎建設費
の内訳と市民
の理解についてです。先日会派
の行政調査において、新潟県
の新発田市と柏崎市を視察してきました。新発田市
の新庁舎
の規模は、延べ床面積1万2,000平方メートル、本庁舎職員数420名で、総工費は57億2,000万円でした。柏崎市
の新庁舎は、延べ床面積9,990平方メートルであり、総工費は64億円であり、現在2020年度中
の完成を目指して工事中でありました。どちらも人口や予算規模からすると類似団体と考えますが、この総事業費
の高い、安いについては一概には言えませんので、参考としていただければと思います。柏崎市においては、新庁舎を建設するに当たり、新庁舎に求めるものや新たに加えたい機能や施設について、広く市民
の意見を聞くために市民アンケートを行いました。また、実施設計においても市政だよりで詳しく市民に情報提供をしています。会津若松市においても、
ホームページでは時系列で最新情報がアップされていますが、様々な意見が聞こえてくる
のはインターネットを利用できない高齢者などからではと感じております。 そこで質問いたします。昨年11月に提案があった会津若松市庁舎整備基本計画
の精査と整備に向けた方向性
の整理について、以下再検討計画という、
の中で、概算事業費が当初
の94億円から83億円と11億円が圧縮されました。この内訳は、本庁舎旧館改修などに19億円、駐車場
の整備に5億円、庁舎新築
の単体工事には59億円を想定しています。市民からは、新庁舎整備費が高いという声もあるようですが、この費用は新築する庁舎をはじめ、本庁舎旧館改修
の費用などを含めた総事業費となっていることを多く
の市民が理解していない状況にあります。今後事業を進めるに当たり、市政だよりなどを活用して市民に幅広く周知し、理解してもらうべきと考えますが、認識を示してください。 次に、栄町第一庁舎
の利活用についてです。新庁舎
の整備について再検討がされた中、栄町第一庁舎を庁舎として活用するとありました。市民
の多くが利用する窓口は、本庁舎にまとめるようでありますが、栄町第一庁舎を分庁舎とした場合、どの部署が入る
かは未定としますが、市民が訪れることがない部署は私はないと考えております。仮に分庁舎
のいずれ
かを活用するとなった場合、市民にとっても、市
の職員にとっても、庁舎間は少しでも近いほうがいいと私は考えております。 そこで質問いたします。再検討計画では、栄町第一庁舎を庁舎として、栄町第二庁舎を市民活動
の拠点として活用するとあります。本庁舎と
の移動距離や将来職員が減少していくことを想定すると、栄町第一庁舎を市民活動
の拠点として、栄町第二庁舎を引き続き庁舎として活用するほうが市民は利用しやすいと考えますが、認識を示してください。 また、この提案において、栄町第一庁舎を市民
の活動拠点とした場合には、老朽化している追手町第一庁舎にある社会福祉協議会をはじめ、各種団体や協議会
の活動拠点を設置すべきと考えますが、認識を示してください。 2つ目は、感染症対策
の推進についてです。風疹
の撲滅に向けた取組です。世界保健機関
の緊急委員会は、日本時間
の1月31日未明に、中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎
の発生状況が国際的に懸念される衛生上
の緊急事態に該当すると発表がありました。このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症は、感染症法に基づく指定感染症に指定されました。厚生労働省
のホームページで3月1日12時現在
の国内
の最新
の感染状況を確認すると、チャーター便帰国者を除く国内事例は224例で、うち死亡者が5名となっています。今回
の新型コロナウイルスでは、世界中
の人が移動することで世界的に大流行しつつありますが、政府や医療機関
の懸命な水際対策で、国内で
の流行を何とか抑えている状況にあります。国内においては、観光業をはじめ、商工業を中心に生産活動、消費活動に大きな影響が出ています。また、市内
の薬局やドラッグストアなどでは、感染予防に必要なマスクや消毒薬などが手に入らないなど、社会的にも不安定な状況となっています。本市においても、新型コロナウイルス感染症対策本部が設置されましたので、今後
の情報収集や周知、対策
の徹底、さらには最悪
の状況を想定して、民間も含めた医療機関と連携した診療体制は万全な体制が整っていると考えますので、本感染症が終息するまで大きな混乱を生じることなく、粛々と対応していただくことを願うばかりであります。 さて、2つ目
の質問項目、風疹についてでありますが、風疹は発熱、発疹などを特徴とする風疹ウイルスによる感染性
の疾患です。一般的には、症状は軽症で、後遺症もなく回復していくことがほとんどですが、罹患者
の5,000人から6,000人に1人程度が脳症などを発症し、重症化する場合があります。また、妊婦が妊娠20週目頃までに感染すると、白内障や先天性
の心疾患、難聴などを特徴とする先天性風疹症候群
の赤ちゃんが生まれる可能性があります。ここが一番心配されているところであります。風疹は、昭和51年に予防接種
の対象疾病として位置づけられて以来、接種対象者
の変遷はありましたが、平成16年における推計約3万9,000人
の患者
の発生以降、患者
の報告数は着実に減少し、大規模な流行は見られていませんでした。しかし、平成24年から関東地方や関西地方など都市部において、20代から40代
の成人男性を中心に患者が増加し、平成25年には1万4,000人を超える患者と32人
の先天性風疹症候群
の赤ちゃん
の出生が報告されています。ここでは都市部とありますが、今年1月には福島県いわき市で生まれた男児が先天性風疹症候群と診断されました。人が動くことによって地方でも発症する可能性が高くなっていると判断することができます。そこで、国は平成26年3月に、このような国内及び国際的な状況を踏まえ、早期に先天性風疹症候群
の発生をなくすとともに、令和2年度までに風疹
の排除を達成することと目標に掲げ、厚生労働省が風しんに関する特定感染症予防指針を示しました。その中で、昭和37年度から昭和53年度生まれまで
の男性
の皆さんに、住んでいる自治体から原則無料で風疹
の抗体検査と予防接種を受けていただけるクーポン券を段階的に送付しています。この年代
の男性
の皆さんがこれから抗体検査を受け、必要な予防接種を受けると、免疫を持っている人が増え、これから生まれてくる子供たち
の未来を守ることができ、風疹
の流行はほぼなくなると言われています。 そこで質問いたします。国
の施策である風疹
の追加的対策においては、特に抗体保有率が低い昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までに生まれた男性を予防接種法に基づく定期接種
の対象として、3年間全国で原則無料
の抗体検査を受け、その後必要に応じて予防接種を受けることになります。令和元年度
の対象者
の昭和47年4月2日から昭和54年4月1日までに生まれた男性に対して、平成31年4月に受診クーポン券を郵送し、対応していますが、令和元年11月末時点で
の抗体検査者数は、令和元年度に受診クーポン券を発送した5,428名に対して890名、受診率16.4%となっています。この年代は、仕事が忙しく、子供
の出産期から子育て期へ移行していることもあり、風疹へ
の関心が薄いと考えることから、特定
の年代
の市民に限らず、まずは広く市民に周知し、全世代を巻き込んで風疹
の撲滅
のために取り組むべきと考えますが、認識を示してください。 次に、令和元年度
の11月末時点
の実施状況において、抗体検査で基準に満たない予防接種が必要な対象者は223名いるにも関わらず、予防接種
の接種者数は179名、接種率が80.3%となっています。接種率が100%とならない理由や課題はどのようなものがあると考える
のか、認識を示してください。 次に、国
の施策である風疹
の追加的対策について質問いたします。受診する機会を増やす取組として、各企業で行っている事業所健診
の機会に抗体検査を受ける体制を整備するとありますが、市
の特定検診において対象者がいる場合、特定検診と併せて抗体検査を受けることができる事前
のお知らせと体制を整備すべきと考えますが、認識を示してください。 以上で壇上から
の質問を終わります。(拍手)
○議長(清川雅史) 市長。
◎市長(室井照平) 村澤 智議員
のご質問にお答えをいたします。 初めに、北会津、河東、両支所
の公民館として
の活用についてであります。北会津、河東両地区においては、昨年度から地域づくり委員会と
の協働により、地域住民
の方々とワークショップなどを行いながら、支所を含めた地域
の公共施設等
の利活用や再編に向けた検討を行っております。今年度は、これまで
のワークショップで提案されたアイデアを基に、各地域づくり委員会が主体となり、支所や学校等を会場にサークル活動や講演会、コンサートなど
のイベントが実施されたところであり、現在来年度に向け、市とともに取組
の成果や課題
の検証、今後
の活用案
の検討などを行っております。両支所
の遊休スペース
の活用につきましては、住民
の方々
の関心も高く、公民館が有する社会教育機能にとどまらず、農産物
の直売所や気軽に利用できる交流スペース、カフェなど様々な提案を頂いていることから、引き続き地域づくり委員会とともに住民
の皆様
の参画と協働を得ながら、地域活性化につながる施設
の再編案を形づくってまいりたいと考えております。 次に、新庁舎
の建設費等
の周知についてであります。庁舎整備事業につきましては、平成29年度に本庁舎旧館保存活用計画及び庁舎整備行動計画を取りまとめ、昨年
の4月にはこれらを踏まえた庁舎整備基本計画を策定したところであり、それぞれ市政だよりや
ホームページで公開し、市民
の皆様へ周知するとともに、昨年5月から6月にかけて、説明と意見交換会を行ってきたところであります。この中では、特に庁舎整備が本市財政に与える影響等に関して意見を頂いたところであり、これを踏まえて、事業費等
の視点から計画を再検討するとともに、財政シミュレーションを行い、工事に関連した費用は実質的な負担がゼロになること、その他
の費用を含んだ事業全体
の費用については実質的な負担が16億円程度になることを、庁舎整備基本計画
の精査と整備に向けた方向性
の整理
の中でお示ししたところであります。このことにつきましては、既に
ホームページで公表しているところではありますが、改めて市政だよりなどにより広く周知を図ってまいります。 次に、栄町第一庁舎、栄町第二庁舎
の利用についてであります。昨年11月にお示しした基本計画
の精査と方向性
の整理においては、財政負担
の軽減といった観点から、平成29年度
の庁舎整備行動計画で検討した16パターン
の庁舎機能
の配置案
の中から、事業費が最も低廉になると考えられる栄町第一庁舎を庁舎として活用するパターンを抽出するとともに、市民活動
の拠点等
の配置を再考して、栄町第二庁舎に市民活動
の拠点機能などを位置づけることとしたものであります。この中で、栄町第一庁舎を庁舎として活用することにつきましては、市民
の皆様
の利用が極力少ない部署を配置することを想定したものであり、また栄町第二庁舎を市民活動
の拠点等として活用することについては、拠点を利用する市民
の皆様
の交通
の利便性、會津稽古堂と
の施設連携などを考慮したものであります。この考え方につきましては、栄町第一庁舎に配置する部署よりも多く
の市民
の方
の利用が想定される市民活動
の拠点
の利便性に寄与するものと認識しております。 次に、栄町第一庁舎へ
の市民活動拠点
の設置についてでありますが、今ほど申し上げたとおり、栄町第二庁舎に市民活動
の拠点等
の機能を位置づけることを想定したところであり、その具体的な利用につきましては今後ご提案いただいた団体や協議会等々
の活用
の可能性も含めて検討を進めてまいりたいと考えております。 なお、その他
のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○議長(清川雅史) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(長谷川健二郎) お答えいたします。 風疹撲滅に向けた市民へ
の周知についてであります。風疹を撲滅するためには、本人だけでなく、広く市民
の皆様に風疹
の怖
さを伝え、意識を高めていただくことが非常に重要であると認識しているところであり、これまでも市政だよりや市
ホームページ、さらには個別通知等による周知に努めてきたところであり、今後におきましては、これまで
の広報に加え、全戸配布を行う各種検診
のお知らせで
の周知など、市民
の皆様に風疹に対する理解をさらに深めていただけるよう努めてまいります。 次に、接種率が100%とならない理由と課題についてであります。抗体検査
の結果、抗体価が基準に満たない場合、後日改めて予防接種を受ける機会を確保する必要があることが予防接種につながらない主な理由と考えられ、その負担軽減が課題であると認識しております。なお、未接種
の方に対しては、接種勧奨通知を行う予定であり、今後も接種率
の向上に努めてまいります。 次に、特定健康診査に合わせた抗体検査
の事前通知と体制については、現在一定程度行っているところであり、今後もその周知に努めてまいります。 以上でございます。
○議長(清川雅史) 村澤 智議員。
◆村澤智議員 では、一定
の答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。 まず、公共施設
の在り方と新庁舎
の整備についてであります。今ほど市長から答弁ありました。地域づくり委員会が主となって検討しているということであります。私も現地確認したところでありますが、庁舎に空きスペースがある状況になってからも大分時間も経過しているところであります。あそこがあのまま空いている状況にする
のはもったいないところであります。さらには、公民館が本当にもう古くなっておるところであります。トイレであったり、階段、非常に使い勝手が悪いという市民から
の声も上がっておりますので、ぜひ支所を中心として、まちづくりも含めた取組を早急に進めていくべきだと考えております。この辺についてもう一度、思いといいます
か、早急に進めていくべきと考えますが、これについてご意見いただきたいと思います。
○議長(清川雅史) 企画政策部長。
◎企画政策部長(福島一郎) 北会津公民館と河東公民館
の機能を支所へ移転して、早急に進めるべきではない
かというおただしでございます。これまでご承知
のとおり、公共施設
の再編
の検討ということで住民ワークショップ等行いながら、市民
の皆様とともに検討を重ねてきたところでございます。まずは、機能移転というよりは、いかに空きスペースを有効に活用する
かというような視点でもって取組を現在進めているということでございます。その結果として、よりよいアイデアを次
の公共施設
の再編プラン
のほうに反映していきたいと、方向性を反映していきたいというような取組を現在行っているということでございます。ただ、村澤議員ご指摘
のように、公民館等が非常に古くなっているということでございますので、時間をかけずにそれぞれ進めていきたいというふうに考えております。なお、河東公民館、北会津公民館については、最小限
のメンテナンスを行いながら、保全をしながら使用してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長(清川雅史) 村澤 智議員。
◆村澤智議員 取組を確認させていただきました。議場等立派な部屋がありますので、改修等も含めて地域と相談しながら進めていっていただきたいと思いますので、これは意見とさせていただきます。 続いて、市民理解についてであります。こちらについては、先ほど
の中でもあった
のですけれども、新庁舎
の整備費用については、駐車場と旧館
の改修、そして本館ということで、それぞれ
の金額を合計した事業費ということで、市民
の方も高いという理解をしていると私は考えております。そういうところからいきますと、今後金額が変わってくる
のは新庁舎
の建設費用だけな
のかなと考えております。そこだけを重点的に説明してもいいくらいではない
かと私は考えておりますが、ぜひその辺ついて認識を示していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(清川雅史) 企画政策部長。
◎企画政策部長(福島一郎) 庁舎整備に関わる費用につきましては、新庁舎
の部分だけでなく、やはり全体事業費ということを市民
の皆様にお知らせしていくべきかなというふうに考えております。ただ、その中でも、先般お示しいたしましたように、有利な起債等を活用することによって実質的な負担、税負担がゼロになるということも含めて、その辺を十分ご理解いただけるような表し方でもって市民
の皆様にお伝えをしていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長(清川雅史) 村澤 智議員。
◆村澤智議員 全体事業ということで確認します。今まであったとおり、その中で内訳、ぜひ市民
の皆さんが一目で分かるような表記等々、取組をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 では次に、栄町第一庁舎
の利活用についてであります。今ほど今までどおり
の栄町第一庁舎、栄町第二庁舎
の活用という部分で答弁いただきました。その中でな
のですけれども、昨今
の災害等々を考えた中でありますけれども、大規模災害を想定しますと、やはり新しい庁舎、いろんなところ見てきましたが、市長部局に対して災害対策本部を同じフロアで建設しているところがほとんどでありました。そういうことから考えると、同じ建物内に全て入っていたほうが、災害時
の対応、情報を迅速に集約して、的確に判断できる場所になると考えております。分庁舎
のほうがいいという意見もあるところもちょっと聞いてはいる
のですけれども、そういうことに対応できるということは、これも住民サービス
の重要な一つだと私は考えます。というところでいくと、最終的にはやはり一つ
の庁舎
の中に私は全部入ればいいというふうに考えるところでありますけれども、建物もそれぞれ、追手町も古くなっているところでありますので、ぜひ大規模災害を想定した中で一つ
の建物に入れるべきだと私は考えている
のですが、こちらについて
の認識はいかがでしょう
か。
○議長(清川雅史) 企画政策部長。
◎企画政策部長(福島一郎) 新庁舎
の整備に当たりましては、一番重要な部分が災害に対応するため
の機能ということでございます。それにつきましては、基本計画
の中で考えをお示しさせていただいたところでございます。その考え方をもって、さらに市民
の利便性
の向上、災害時
のリスク分散
の考え方、ICTを活用した対応、様々な視点から総合的に災害時
の対応がスムーズにできるような庁舎
の配置案ということを設計など
の中で今後とも精査をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長(清川雅史) 村澤 智議員。
◆村澤智議員 先ほどあったとおり、私も他市
の事例見てきましたので、ぜひそういうところも参考にしながら、今後
の配置については再度検討をしていただきたいと思っております。 その中で、大きな事業を進めるに当たり一番大切な
のは、やはり市民
の意見、声を聞く、耳を傾けることが重要だと私は考えます。今回
の新型コロナウイルス、安倍首相
の対応を見てきました。賛否両論があるところでありますけれども、やはりリーダーシップが必要で、時には突き進むことも重要ではないでしょう
か。ICTオフィス関連事業が一段落しております。新庁舎建設に対する室井市長
の判断と決意が私は問われていると考えております。ぜひぶれずに信念を突き通して、後世に自信を持って引き継ぐことができる新庁舎を建設することが重要だと思いますが、ぜひ室井市長
の意見をお聞きしたいと思いますが、よろしいでしょう
か。
○議長(清川雅史) 市長。
◎市長(室井照平) 決意といいます
か、こうして順次議会にも、様々な形で市民
の皆さんやいろんな意見を聞きながら、再提案をさせていただいたりしてきております。これからも皆様に中身についてより理解を深めていただけるようなお知らせをしっかりしていきたいという
のが思いであります。市政だよりでは、ほとんど毎年
のように庁舎に係る様々な検討経過についてはお知らせをしてきました。それについても、やはりしっかり皆様に中身についてもっと理解をしていただけるようなことをしていれば、もう少しスムーズに進んだ部分もある
のではない
かという反省も踏まえまして、次年度、設計
の予算も計上させていただいたところでございますので、さらにしっかりと説明をしながら事業を進めてまいりたいと考えております。
○議長(清川雅史) 村澤 智議員。
◆村澤智議員 ぜひリーダーシップをとって突き進んでいただきたいと思います。 では、風疹に移ります。風疹については、PR、全戸配布等々取り組んでいくとありました。学校では、子供から親に対して受診してというような依頼をしている自治体もあるそうです。ぜひこれについて取り組んでみてはと考える
のですが、いかがでしょう
か。
○議長(清川雅史) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(長谷川健二郎) 先ほども申し上げましたが、やっぱり市民全体に風疹
の怖
さを知っていただく、これは個別通知も含めて、これからさらにしていかなければいけない
のですけれども、今ほどご提案ありました学校を通じてという部分も教育委員会側とちょっと調整をさせていただいて、今後可能であれば実施してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(清川雅史) 村澤 智議員。
◆村澤智議員 他人から言われるよりも、本人、子供から言われるほうが効くということでありますので、ぜひ今後取り組んでいただきたいと思いますので、検討していただきたいと思います。 最後に、もう一つです。予防接種受けるときに、夜間、休日
の体制、こちらが整っている
かどう
か、確認をお願いします。
○議長(清川雅史) 村澤 智議員、通告外ですので、質問変えてください。 村澤 智議員。
◆村澤智議員 では、風疹
の予防対策
の中で、医療機関は受けやすい体制を整備するとあるようであります。それについて何
か取組がある
か教えてください。
○議長(清川雅史) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(長谷川健二郎) 今国では、各職域ごとに受診できる環境を整備するように各保険組合
のほうに呼びかけてございます。あと市としては、特定健診
の委託先である医療機関について全てに、風疹
の集合契約に入っていないところもございますので、それら
の加入促進でありますとか、あと医師会を通して積極的に接種を進めてくださいというような形で各医療機関
のほうにその辺
の進め方を依頼したり、あるいは集団
の特定健診である公益財団法人福島県保健衛生協会と連携して、ぜひ接種につながるような通知をしていただくというようなことで今後検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(清川雅史) ここで暫時休憩いたします。 休 憩 (午前11時05分) 再 開 (午前11時15分)
○議長(清川雅史) 再開いたします。
○議長(清川雅史) 次に、奥脇康夫議員に質問を許します。 奥脇康夫議員。 〔奥脇康夫議員登壇〕
◆奥脇康夫議員 私は、公明党
の一員として、さきに通告いたしました内容に従いまして、順次質問をさせていただきます。 大項目
の1つ目は、観光政策について、中項目
の1つ目は、インバウンド誘客及び国内観光客へ
のアプローチであります。本市
の平成30年度観光客入り込み数は306万4,000人となり、前年比で9万3,000人
の増加、前年対比103.1%
の結果でございました。NHK大河ドラマ「八重
の桜」
の放送により、観光客が大幅に増加した平成25年
の395万9,000人には及ばないものの、ふくしまデスティネーションキャンペーンが開催された平成27年
の304万6,000人を上回る結果となりました。要因としては、戊辰150周年を記念した様々なイベント
の開催、記念事業極上
の会津プロジェクト協議会をはじめとした広域連携などによる誘客効果と考えます。また、海外においても、台湾、タイ王国などへ
のプロモーション等
の活動による訪日外国人観光客、インバウンド
の増加も影響しているものと考え、今日まで推進してきた施策が浸透、効果が出てきていると認識いたします。また、新潟空港から本市まで
の高速バスも開通。さらには、栃木県日光市と
の観光振興による連携協定を締結するなど、今後
の観光客増加へ
の明るい材料が増えた状況であります。2017年6月に経済産業省が発表したICTを活用した域際収支改善へ
の取組
の中で、観光業において経済波及効果総額に対する観光客
の消費総額
の割合が全国平均を下回るため、日本人観光客よりも消費単価
の高い訪日外国人観光客を取り込むことで観光消費による経済波及効果を底上げし、域際収支を改善できると述べております。また、域外から稼ぐこと
のできる産業を育成し、地域経済
の循環性を高めて、域際収支
の改善につなげていきたいと考えていると結論づけております。しかしながら、今日
の新型コロナウイルス感染症が全国、全世界に広がるような何が起こる
か分からない情勢
の中、インバウンドへかじを切っていく
のはリスクが大きいことを踏まえると、やはり国内旅行者を中心とした誘客を推進しつつ、インバウンド誘客に力を入れるような施策が必要と考えます。最近
の国内旅行者
の動向は、城ガール、歴女など、女性が趣味を生かした観光旅行等が目立ち、はやりもあるでしょうが、今後も増加すると見込まれ、家族旅行でも女性
の意見が優先される場面が多々あります。また、城ガール、歴女など多様化する旅行動機を鑑みると、団体ではなく、少人数であると考えます。国外旅行者においては、平成27年に会津若松観光ビューローが行ったアンケート結果によると、日本へ
の来訪は7割以上がリピーターであるが、本市は初めてという観光客が7割、旅行スタイルは団体旅行が6割となっておりますが、日本政府観光局、JNTOが発表している2018年訪日回数別
の内訳を見ると、初訪日が約4割、2回以上が約6割を占めており、旅行形態においては、個人旅行向けパッケージ商品を利用と個別手配を合わせると約8割弱
の結果となったことを鑑みれば、本市へ
のリピーターとなっていただける
のであれば個人旅行が多くなるものと考えます。 そこでお伺いいたします。国内外旅行者誘客
のポイントは、様々な要因はあるものの、女性、少人数、リピート力にあると考えますが、認識をお示しください。 国内旅行者
の居住地は、鶴ケ城公園で
のアンケートや極上
の会津ガイドブックアンケート
の結果によると、アンケート数はそれぞれ1,251件、1,517件と少なめではありますが、東北、関東甲信越地域で8割以上を占める結果となっており、これが全てではありませんが、東北、関東甲信越地域
の方が大半を占めている
のは間違いないデータであると認識いたします。また、インバウンドにおいては、東山、芦ノ牧各温泉旅館等へ
の宿泊者数ではありますが、台湾、中国、タイに加え、アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリアも増加傾向にあります。誘客数増加を目指す
のであれば、国内であれば日本各地から
の誘客を目指すべきと考えますし、特に西日本は、戊辰
の影響、遺産的な部分もいまだにあると思いますので、垣根を越える、壁を破る思いで、あえて誘客をすべきと考えます。また、国外へ目を向ければ、以前は韓国から
の誘客数が第2位でありましたが、福島空港定期便が廃止となり、観光で
の訪日人数としては第2位ではありますが、今後増加するには新たな施策が必要と考えます。さらに、ヨーロッパにおいては、侍同様、甲冑をまとい、戦闘に出ていた経緯もあり、サムライシティをうたう本市と趣向が似ており、興味を持つ方も多いと考えます。 そこでお伺いいたします。観光客入り込み数目標、年間400万人達成へ向けて、今後
のさらなる誘客
の方針として、国内では関西及び九州方面、国外であればアメリカ、オーストラリア、ヨーロッパから
の誘客を特に推進していくべきと考えますが、認識をお示しください。 観光旅行に欠かせない
のがガイドブックであると認識いたします。現在は、SNSを利用したアプリなどもありますが、やはり紙媒体
のガイドブックが必需品と考えます。本市において
の観光ガイドブックは、日本語、中国語
の簡体、繁体
の2言語、英語と合わせて4言語となっておりますが、タイ語やドイツ語やフランス語といったヨーロッパ
の言語では作成されておりません。 そこでお伺いいたします。タイ王国から
の観光客数は増加傾向でもありますし、第32回オリンピック競技大会2020東京及び東京2020パラリンピック競技大会において
のタイ王国
のホストタウンでもある本市であればこそ、ガイドブックは必要と考えます。また、これから誘客推進すべき地域でもあるヨーロッパ
の言語
のガイドブックも、迎える側
の本市にとっては作成すべきと考えますが、見解をお示しください。 中項目
の2つ目は、おもてなしであります。旅行で
の思い出といえば、飲食、観光資源などが挙げられますが、やはり旅先で出会う人々
の心と認識いたします。観光資源や宿泊先
のハード面と、従業員や現地
の人々であるソフト面
の両方が重なり合うことが重要なポイントであり、おもてなしと考えます。本市においては、20年以上前より市民総ガイド運動と称し、地域
の方々と
の協働で
のおもてなしを推進しており、鶴ケ城をはじめとする観光地で
の観光ガイドや観光おもてなし向上ワークショップ
の開催、そのワークショップ
の成果をあたたかいおもてなしを目指してと題した報告書をまとめ、配布。鶴ケ城
の歴史や幕末
の会津藩と新選組と題した会津歴史講座
の開催、6つ
のどうぞ運動など、市民意識
の醸成、啓発事業を行っております。また、おもてなし事業として、花いっぱいおもてなし運動や、夏、冬
のおもてなしとして様々な取組を行っております。市民一人一人
の意識を高め、実践する、このような取組はすばらしいと認識いたします。旅館や観光施設に従事する方々
の接客など
の研修は施設
の意向で行えますが、市民にとっては研修等
の機会は少なく、市民全員がガイド役という意識
の啓発、醸成が必要と考えます。また、会津
の歴史など
の学び
の場にもなると考えます。会津検定事業である会津検定用に作成された問題を活用してクイズ大会を開催するなど、面白い取組もございます。また、観光ガイドをしていいただく方々へは養成講座も行われ、市民として
の意識づけ、責任感も養われていると考えます。現在は、ガイド役
の高齢化も懸念されますが、高齢者
の外出支援、仲間意識
の向上、交流支援
の一端を担う役割もあると考えますし、今後も継続的に取り組んでいただきたい事業であると考えます。加えて、歴史を学び、育てるという観点から、高校生や大学生、短大生、専門学校生など若者世代、もう少し幅を広げて小・中学生もボランティアガイドになってみてはどう
かと考えます。さらには、市民意識
のさらなる向上を図るためにも、継続的に実施可能な施策も必要ではない
かと考えます。 そこでお尋ねいたします。市民総ガイド運動における現状
の課題と打開へ
の取組について見解をお示しください。 大項目
の2つ目は、ごみ収集及び再利用について、中項目
の1つ目は、分別回収
の現状と今後
の方向性であります。本市におけるごみ総排出量は、1人1日当たり1,250グラム。内訳は、生活系ごみが647グラム、事業系ごみが335グラム、資源物が269グラムとなっており、
一般廃棄物処理基本計画では、令和7年度までを目標に、生活系と事業系を合わせたごみ排出量を1人当たり970グラムにまで削減する取組を展開しております。本市
のごみは、7種14分別を実施しておりますが、汚れた
プラスチック製容器包装などは燃やせるごみとして収集されており、また紙についても、新聞折り込みチラシやお菓子
の紙箱などが燃やせるごみとして収集されたり、新聞紙や段ボールと一緒に廃棄されたりと、分別し切れていない
のが現状でございます。さらに、資源物
のごみは、業者へ引き取られる際に資源
の種類によって収入を得られることもあり、市
の財政に少なからず貢献をするものと考えます。令和2年度より、紙ごみ
の再資源化を高めるため
の取組を始めると
のことではありますが、ごみ
の削減及び再資源化を図る意味でも、分別に力を入れるべきと考えます。 そこでお尋ねいたします。ごみ、資源物
の7種
のうち、古紙類
の4種、新聞紙、紙パック、段ボール、その他
の古紙をより一層分別すべきと考えますが、見解をお示しください。 資源物を除いた生活系、事業系ごみ排出量から古紙類
の資源物を分別できると、ごみ排出量
の20%は削減できると聞きますが、ごみ排出量を20%削減したとしても目標値
の70%程度
の達成にとどまり、目標達成に向けてはさらなる取組が必要になると考えます。 そこでお尋ねいたします。
一般廃棄物処理基本計画による抑制、再利用に重点を置いた3Rを中心に、3きり運動やマイバッグ運動を展開しておりますが、ごみ
の削減量は微減で
の推移にとどまっており、燃やせるごみから食品ロス等で排出される生ごみ削減、衣類や布団等
の布
の資源化、ビニール、プラスチック
の資源化など、さらなる施策が必要と考えますが、認識をお示しください。 中項目
の2つ目は、ごみ資源
の再利用であります。本市における資源化ごみ排出量は、平成26年度、1万2,900トン、1人当たり1日
の排出量は281グラムに対し、平成30年度は1万1,852トン、1人当たり1日
の排出量は269グラムと、排出量は減少傾向となっております。しかし、紙ごみを資源化する取組を実施すると、1人当たり1日
の資源化ごみ
の量が現状
の269グラムより196グラム上乗せされ465グラムとなり、資源化ごみ
の量として設定している1人当たり1日
の排出量
の目標値290グラムよりも増加する計算となり、さらには目標としている1人当たり1日
のごみ総排出量970グラムも達成できない状況にあります。ごみ減量化へ向けた取組には、資源化に加えて3R
のリデュース、リユースに拍車をかけ、総排出量
の削減を図るべきと考えます。また、国連が取り組む持続可能な開発目標、SDGsでも提唱している循環型社会
の目標達成に向けても取り組んでいかなければならない課題であり、特に国連では、本年より達成期間である2030年まで、行動
の10年と位置づけていることを鑑みても、取り組むべきと考えます。本年1月に公明党創立者でもある池田大作創価学会名誉会長は、第45回SGI
の日記念提言
の中で、一人一人が日常生活
の中で
温室効果ガスの削減につながる行動を起こすマイ・チャレンジ10を提唱しており、また国連
のグテーレス事務総長は、2019年に開催された気候変動枠組条約
の第25回締約国会議、COP25において、変化を望むなら私たち自身が変わらなければなりませんと宣言されました。地球環境と関係
のない人などおりません。未来
のために自分にできる挑戦を見つけ、一歩踏み出せるような市民へ
のさらなる意識づけ、啓発が必要ではないでしょう
か。 そこでお伺いいたします。現在もごみ
の資源化、リデュース、リユースへ
の様々な取組を実施されているところではありますが、現状
の課題と今後
の取組について、見解をお示しください。以上で壇上から
の質問を終わらせていただきます。(拍手)
○議長(清川雅史) 市長。
◎市長(室井照平) 奥脇康夫議員
のご質問にお答えをいたします。 国内外
の旅行者誘客についてであります。国内外から
の誘客を図るためには、旅行スタイル
の変化や多様化する旅行ニーズを的確に捉え、ターゲットを絞り、戦略的に進めることが重要であると考えており、旅行エージェントや地域
の観光事業者、さらには広域観光における連携先
の自治体等
の意見や旅行形態調査
の分析結果などから、女性、少人数は大変重要なキーワードであると認識しております。そのため、極上
の会津プロジェクト協議会と連携し、30代から40代
の少人数女性グループをターゲットにしたウェブ旅行誌や観光
パンフレットの作成など、魅力ある観光素材
の情報発信に努めているところであります。また、現在国内旅行において競争が激化しており、今後
の誘客を図る上ではリピーター
の存在は大変重要であると認識しております。そのため、リピーター
の拡大につながる教育旅行を積極的に誘致するとともに、おもてなし
の向上を図るため、市民総ガイド運動などに取り組んでいるところであります。 次に、関西、九州方面、欧米豪地域から
の誘客についてであります。国内
の観光誘客につきましては、地域経済分析システム、いわゆるRESASや観光関係団体
のホームページのアクセス数など
の分析結果などにより、関西圏を新たな誘客ターゲットとすることが有効であると考えており、今年度より極上
の会津プロジェクト協議会と連携し、LCCと新たな観光コンテンツを組み合わせた誘客事業に取り組んでいるところであります。また、九州方面から
の誘客につきましては、今後様々な観光動向等を調査し、研究してまいりたいと考えております。一方、海外から
の観光誘客につきましては、本市
の強みである侍文化を生かし、県とも連携しながら、欧米豪地域をターゲットとしたサムライシティ会津プロモーション事業に取り組んでいるところであり、今後も各地域
の特性やニーズを踏まえながら、さらなる情報発信と誘客に取り組んでまいります。 次に、タイ及びヨーロッパ
の言語
のガイドブック
の作成についてであります。観光誘客における情報発信につきましては、旅行者
の観光情報
の取得方法を踏まえて対応すべきものと考えており、これまで紙媒体を基本としておりましたが、特にインバウンドにおいてはウェブなどから
の電子媒体による情報
の取得が多いことから、今後はタイ語などについて、リアルタイムな情報発信やコンテンツ
の更新などが容易な電子媒体で
の情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市民総ガイド運動における現状
の課題と今後
の取組についてであります。市民総ガイド運動につきましては、おもてなし
の実践として、実行委員会を中心に様々な活動を展開しており、市民一人一人が観光ガイドであるという運動
の理念や活動
の趣旨
のさらなる浸透と若年層へ
の理解や参加
の促進、また訪日外国人観光客
の増加など、環境
の変化に対応した事業展開が課題であると認識しております。今後
の取組といたしましては、6つ
のどうぞ運動
の普及をはじめ、観光ボランティアガイド
の養成講座や観光おもてなしチェック活動など、これまで
の事業を継続するとともに、若年層が参加しやすい講座や外国文化
の理解を深める講座
の実施などにより、市民
の皆様に運動
の理念や活動
の趣旨を理解していただき、市民一人一人が観光客を温かく迎えるおもてなし
の意識がさらに醸成されるよう努めてまいります。 なお、その他
のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○議長(清川雅史) 市民部長。
◎市民部長(森川慎一) お答えいたします。 古紙類
のさらなる分別推進に対する見解についてであります。市民と事業所が資源化を意識し、分別を適切に行えば、
一般廃棄物処理基本計画に示す目標値は十分達成が可能と考えており、計画期間
の令和7年度までに売払収入
の増加も期待できる古紙類
の分別を推進することは特に重要であると認識していることから、まずは
緊急減量化対策事業において雑紙
の分別を推進するため、町内会へ
の説明や事業所へ
の専用パンフレット配布など
の取組を進めてまいります。 次に、ごみ
の減量化
のため
のさらなる施策
の必要性についてであります。古紙類以外
のごみ
の資源化につきましては、ごみ
の組成調査を継続的に実施し、種類や重量
の検証を行いながら、必要に応じて古布類など
の資源ごみに対する施策について、基本計画
の中間見直し
の中で検討してまいります。次に、リデュース、リユース
の現状
の課題と今後
の取組についてであります。リデュース、リユースを推進するためには、循環型社会
の実現に向けた一人一人
の意識
の向上が重要でありますが、市民
の皆様
のごみに対する意識は一定程度浸透しているものの、一部では便利
さを優先し、様々な使い捨て商品が購入され、ごみとして捨てられている現状があり、ごみに対する関心や意識
の低い方も見受けられることが課題であると考えております。そのため、今後も引き続き市民
の皆様
の環境意識
の向上を図るため、市政だよりなどを活用した周知や啓発活動に努め、基本計画に示した施策を着実に推進してまいります。 以上でございます。
○議長(清川雅史) 奥脇康夫議員。
◆奥脇康夫議員 答弁いただきましたので、再質問
のほうさせていただきます。 まず、ごみ収集及び再利用について、大項目
のほうでございますが、一定程度市民意識はあるもの
の希薄になっていると、先ほど丸山議員へ
の答弁でもありました。今回もそういった答弁ではございますけれども、そういった一人一人
の意識
の啓発、また醸成、これが一番このごみ問題については大事になってくる
のかなというふうに思っております。そのためには、やはりもっともっと啓発活動という部分に関しまして、
ホームページとか等々で言っているとは言いますが、もう少し突っ込んだ市民と
の話合い等々が必要というふうに思いますけれども、この辺はいかがでございますでしょう
か。
○議長(清川雅史) 市民部長。
◎市民部長(森川慎一) お答えいたします。 先ほどもご答弁ありましたけれども、今回
緊急減量化対策事業の中では雑紙回収ということで、専用
の袋をつくることを考えてございまして、これを全戸配布しようと考えてございます。その回収袋
の中には、実際にどういった分別をする
のがいい
のか、あるいは分かりにくい紙
のごみ
の種類であったりとか、そういったものを丁寧にご説明をしながら、そういったものを雑紙回収袋
の中には記載をしていきたいと考えてございます。そういったことと併せまして、町内会単位で
の説明を行うことによってなるべく多く
の市民
の方と直接お話ができるような、そういったところをつくっていきたいというふうに考えてございます。 以上であります。
○議長(清川雅史) 奥脇康夫議員。
◆奥脇康夫議員 今町内会等々というところまではお話しいただきましたけれども、やはり町内会からその先
の一般
の市民というところが大事
かと思います。ですので、多く
の方をお呼びして説明会を開くということではありますけれども、本当に一人一人、1軒1軒訪問するぐらい
の気持ちでやっていただければというふうに思いますので、そこはよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、またごみ
の再質問になりますけれども、紙ごみ
のほうで資源化に回す。そうすると、資源化
のごみがどんどん、どんどん増えていくというところで、最終的にはごみ総排出量という部分ではなかなか減っていかない
のかなというふうに現状私は認識しております。そういう中で、資源化するごみをどうやって減らしていく
のか、また燃やせるごみ、生活系、事業系、そちら
のごみをどうやって減らしたらいい
のかというところをもう一度お願いいたします。
○議長(清川雅史) 市民部長。
◎市民部長(森川慎一) ごみ
の量を全部減らすということでございますけれども、まず一番減らしていきたいと考えてございます
のがやはり燃やせるごみということでございます。燃やせるごみ
の組成を見てみますと、紙、布類が全体
の53%程度を占めているということでございますので、先ほど奥脇議員
の質問
の中にもありましたが、紙
の減量化を図っていくことによって全体
の燃えるごみを減らしていくことが可能であるというふうに考えてございますので、まずそこに重点を置いて緊急的に行っていくということでございます。その他
の様々な種類
のものにつきましては、来年度実施する中間見直し
の中で具体的な内容については検討していきたいというふうに考えてございます。
○議長(清川雅史) 奥脇康夫議員。
◆奥脇康夫議員 では、今回紙ごみを中心にということではありますが、目標
の令和7年度という区切りもございます。そういう中で、減らした上で、中間報告でまだ減っていないから、もう一度何
か施策をしようというものであるならば、ちょっと時間的にも短い
のかなというふうに思います。しっかりと令和7年度
の達成に向けてというところでありますので、今からどういったことが考えられる
のかというところで施策を検討していただければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、観光政策についてご質問させていただきます。先ほど市長
の答弁
の中で、ほか
の外国
の言語について
のガイドブックに関しましては、ウェブ、いわゆるSNS等々を利用したガイドブックにしていくというふうに答弁いただきました。しかしながら、やはり紙媒体
のガイドブック、こちらを使っていらっしゃる方という
のはいまだに、減ってはいるかもしれませんけれども、ほぼほぼ横ばいで推移しております。ですので、やはりここは必要ではない
かというふうに思う
のですけれども、いかがでしょう
か。
○議長(清川雅史) 観光商工部長。
◎観光商工部長(佐藤光一) 外国人向け
のガイドブックについて
のおただしでございます。先ほどもご答弁申し上げましたように、外国人
の訪日、当市に来ていただくその動機づけといたしましては、やはり旅前
の情報収集という
のが1つあろう
かと思います。そうなりますと、どうしてもウェブ、あるいはSNSで
の情報提供が有効
かというふうに考えておりますし、また日本においでになられてから
の旅中
の情報につきましても、スマホアプリ等を活用した情報が有効であるというふうに考えておりまして、現段階におきましてはそういったウェブ、あるいはSNSを活用した情報提供を図ってまいりたいというふうに考えております。なお、紙媒体で
のガイドブックというお話がございましたけれども、これにつきましては今後そのニーズ等を把握しながら対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長(清川雅史) ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 (午前11時44分) 再 開 (午後 1時00分) 〔副議長(樋川 誠)議長席に着席〕
○副議長(樋川誠) 休憩前に引き続きまして、再開をいたします。
○副議長(樋川誠) 次に、後藤守江議員に質問を許します。 後藤守江議員。 〔後藤守江議員登壇〕
◆後藤守江議員 私は、会派みらい
の会
の一員として、さきに通告した内容に基づき、壇上より順次質問いたします。 会津若松市民
の一人一人
の健康維持を図り、より医療給付費を低減させていくことは、結果として健康で文化的な生活を実現することにつながると考えています。しかし、現実には飽食や偏食、食事
の洋風化などから生活習慣病につながることが多いといったことが挙げられています。そして、その生活習慣病がもとになる疾病として、厚生労働省
の人口動態統計年報、主要統計表
の最新データにて、例えば50歳代でがん、心疾患、脳卒中とその上位を占めている
のが現状です。つまりこの生活習慣を起点に疾病につながる連鎖をいかに食い止める
かが健康維持にとって最も重要なものと言えます。 そこで、現在
の本市で取り組まれている国民健康保険被保険者各人へ
の健康管理を進めていく上で特定保健指導
の重要性が高いことから、健康を維持し、医療費
のさらなる低減を図っていくものとして、以下お聞きいたします。 まず、1つ目
の大項目として、健康維持へ
の取組についてです。本市
の国民健康保険被保険者における健康維持
の取組について及び本市
の感染症対策についてお伺いいたします。中項目
の1つ目は、国民健康保険事業
の状況についてです。小項目
の1つ目として、少子高齢化が進展する中、国民健康被保険者、以下被保険者という、
の医療費
の高騰が見られます。そのため、在宅医療や在宅介護が国
の方針として進められていますが、本市
の被保険者
の健康維持
の取組
の一つとして
の特定健康診査
の受診状況及び特定保健指導について見解を示し、それぞれ
の実施率向上に向けて今後どのように取り組んでいく
のかお示しください。 小項目2つ目として、国民健康保険事業における1人当たり
の医療費
の現状と1人当たり
の医療費における県内順位に対する認識を示し、その上で医療費
のさらなる削減に向けた取組を今後どのように行っていく
のか、方針をお示しください。 次
の中項目として、市において行っている感染症対策についてです。現在新型コロナウイルスによる感染防止に国内一丸となって取り組まれております。その中で、本年夏に開催予定
の東京2020オリンピック・パラリンピックで本市はタイ王国
のホストタウンともなっており、タイから
の訪日も多く予定されています。同時に、海外
の方々がオリンピック競技
の関係で本市にも数多く訪れると考えています。しかしながら、今回
の新型コロナウイルス感染症を例に、海外から
の様々な感染症が新たに持ち込まれないとも限りません。 そこで、本市
の感染症対策について以下お聞きいたします。小項目
の1つ目として、本市におけるこれまで
の各種感染症
の予防対策とその感染症
の発症へ
の対応を基に、令和2年2月に追加されました指定感染症、いわゆる新型コロナウイルス感染症を発症した場合における対応について
の検討状況を踏まえ、東京2020オリンピック・パラリンピック開催時における本市で
の感染症対策について見解をお示しください。 次
の小項目2つ目として、昨今常に話題となっている新型コロナウイルス感染症
のことですが、これ
の感染防御
の問題に際して注目されている衛生マスク、以下マスクという、ですが、本市に災害用備蓄品としてあったマスクについてお伺いいたします。本市
の災害用備蓄品から中華人民共和国荊州市に対し、新型肺炎対策として物資支援を行ったようであるが、その備蓄品
のマスクは災害復旧時に作業員や支援員が身
の安全を確保するために備蓄していたものと認識しています。友好都市である荊州市へ
の支援には一定
の理解をいたしますが、対して市内
の学校やマスクが不足しているクリニックや病院といった医療機関に対して、緊急的な感染予防対策としてマスク
の物資給付、要はマスクを配布すべきと
の意見も市民から聞こえています。このことに対して
の市
の見解をお示しください。 大項目2つ目としては、本市
の行政
の生産性向上についてです。本質問では、より市役所自体
の生産性
の向上を狙い、内部事務部門から市民サービスを直接提供する部門へ
の人員
の加配が可能など、さらなる市民サービス
の向上、また市民サービス
の支援など、市役所
の力を市民活動
の多様化につなげていけると
の考えから、以下お聞きいたします。 中項目
の1つ目としては、行政事務処理
の向上策についてです。小項目1つ目として、近年
のAIを用いた人事や採用など
の面接といったAIを活用した業務
の改善が見られますが、本市においても、より多く
の方
の様々な条件に対応するためにも、さらなるAIを活用した有人による事務
の改善を進める必要があると考えますが、市
の見解をお示しください。 次に、行政内部
の事務処理へAIを導入することで考えられる効果について、市
の見解をお示しください。 3つ目は、人事異動における異動資料
の作成や市民などから提出される申請などへ
の最適化処理や各種事務処理等
の一括処理において、人がコンピューター上で行っている定型作業をロボットで自動化すること、いわゆるAIによるRPA、これをロボティクス・プロセス・オートメーションといいます、による仮想知的労働者、これをデジタルレイバーといいます。この適用検討することについて、市
の見解をお示しください。 4つ目として、関連部署
の配置
の見直しやさらなる統合化について
の市
の見解をお示しください。 中項目最後に、出納事務処理へ
のAI
の導入による各種支払い事務
の迅速化、円滑化について
の考えについて、市
の見解をお示しください。 続いて
の中項目では、市職員における働き方
の考え方についてお聞きいたします。今回
の新型コロナウイルス感染症対策にもありますが、テレワークといった在宅勤務、または時差出勤など
の勤務による多様な働き方は、事業継続計画、いわゆるBCP上も有効なものと考えています。 そこで、以下お聞きいたします。小項目
の1つ目として、現在一律としている始業、終業時刻でありますが、子育て中
の職員や介護が必要な家族がいる職員などについては、個々
の職員
の個別事由に応じて柔軟に対応可能な朝活、夕活といった時差出勤、もしくはフレックス勤務制度や、実際に県庁でも試験運用が始まっているテレワーク及びモバイルワークなど
の新たな働き方
の導入を検討してはどう
かと考えますが、本市
の見解をお示しください。 次に、様々な勤務制度があることによって窓口など
の市民サービス
の利便性向上につながると思いますが、本市
の見解をお示しください。 3つ目として、内部事務部門を中心としたルーチン化事務へ
の、先ほども質問させていただきましたが、RPA適用により職員
の業務負担が軽減されると思いますが、職員が創造的業務遂行が可能なように、時間
のゆとりを持てる働き方
の実現に向けて、本市
の見解をお示しください。 4つ目として、職員
の育児休業や短時間勤務制度
の取得状況とそれら
の課題について、本市
の見解をお示しください。 最後に、市民が利用する市役所だからこそ気持ち
のよい環境創出が重要と考えます。そこで、その環境を創出する上で、勤務する職員がより働きやすい職場環境
の実現が市役所を利用する市民に対する接遇
の改善などへとつながると考えています。この職場環境
の改善に向けて
の諸課題
の認識及びそれら
の改善方法について、本市
の見解をお示しください。 令和2年度が市民
のさらなる安心と安全な生活
の実現、向上につながる年となるよう念願して、壇上から
の質問を終わります。(拍手)
○副議長(樋川誠) 市長。
◎市長(室井照平) 後藤守江議員
のご質問にお答えをいたします。 初めに、行政
の生産性向上について
のうちAIを導入すること
の効果についてであります。人が判断していた業務
の一部分をAI技術を活用した処理に変更することによって、大量
のデータを基にしたデータ分析や複雑な条件判定に係る作業時間を短縮するなど
の効果が期待できるものと認識しております。 次に、AIによるRPA
の適用
の検討についてであります。AI
の導入により、前段申し上げましたとおり、業務
の効率化等へ
の効果が期待できることから、国や地方自治体においても導入する事例が増えてきております。本市におけるAI導入
の取組につきましては、市役所へ
の簡易な問い合わせにお答えするサービスや虐待等
の早期発見につなげる実証に取り組んでおり、またRPAにつきましては税分野において繁忙時
の一部業務に導入しているところであります。AIやRPA
の本格的な導入につきましては、これまで
の本市
の取組や他自治体で
の実証実験、導入事例
の成果を踏まえ、本市業務
の特性や費用対効果を見極めながら検討を進めてまいります。また、AIを活用した面接につきましては、先進的な取組を参考にしながら、今後どのように効果的に活用できる
か調査研究してまいりたいと考えております。 次に、AI
の導入による支払い事務
の迅速化、円滑化についてであります。出納事務につきましては、適正かつ効率的な事務処理に努めているところでありますが、さらなる事務改善を図っていくため、AIなど
の新しい技術
の導入
の可能性についても調査研究を進めてまいります。 次に、関連部署
の配置
の見直しや統合についてであります。長期的な視点に立てば、AIやRPA
の活用により、職員を企画立案など
の創造的な仕事や人に寄り添う仕事に配置、変更することが期待できると考えております。しかしながら、先行する事例を見ますと、現時点ではその段階に至っておらず、AIやRPA
の活用により、人員配置や行政機構を見直すにはさらなる技術
の発達を見極める必要があると考えております。 次に、市職員における働き方
の考え方
のうち、新たな働き方
の導入についてであります。市では、次世代育成や女性
の活躍推進
のため
の特定事業主行動計画を策定しておりますが、今般令和2年度から
の5か年計画となる子育て女性活躍推進に関する会津若松市特定事業主行動計画を新たに策定したところであります。本計画では、働き方
の見直しに係る取組として、時差出勤制度やテレワークなど
の柔軟な働き方
の検討、導入を上げており、順次制度
の導入に向けて取り組んでまいります。 次に、様々な勤務制度
の導入による窓口など
の市民サービス
の利便性向上についてであります。窓口
の開庁時間
の延長や土日開庁を実現するためには、延長時間に勤務する職員を常時確保する必要がありますが、時差出勤やフレックス勤務制度は一般的には職員自身が勤務時間を決めるものであります。そのため、様々な勤務制度
の導入と開庁時間
の拡大とを同時に進める場合、市民サービスに支障が出ないよう所属として
の執行体制を確保できる
か十分に考えながら、慎重に見極める必要があると考えております。 次に、時間
のゆとり
の持てる働き方についてであります。適切な労働時間で働き、計画的に休暇を取得できるような時間
のゆとり
の持てる働き方
の実現に向けては、働き方に関する意識
の改革や業務改革、制度改革が必要であり、これらを相互に関連づけながら取組を進めてまいります。 次に、職員
の育児休業制度等
の取得状況についてであります。育児休業につきましては、平成30年度
の新規取得者は男性2名、女性6名
の合計8名、令和元年度についてはこれまでに、男性2名、女性8名
の合計10名となっております。また、部分休業
の取得者は、平成30年度が4名、令和元年度は1名で、いずれも女性が取得しております。育児休業
の取得率では、女性
の100%に対し、男性は7.7%となっており、男性
の子育てに係る休暇取得率を高めていくことが必要であると認識しております。 次に、職員がより働きやすい職場環境
の実現についてであります。これまでも公務能率
の向上を図るため、職場環境
の改善に取り組んできたところであります。今後は、さきに申し上げた特定事業主行動計画
の推進により長時間労働を是正し、子育てや介護など
の事情を抱える職員も働きやすい職場環境
の改善に努め、市民サービス
の向上につなげてまいります。 なお、その他
のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○副議長(樋川誠) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(長谷川健二郎) お答えいたします。 特定健康診査と特定保健指導
の実施状況についてであります。平成30年度
の国民健康保険特定健康診査
の受診率は47.2%であり、国や県平均
の受診率を上回ってはいるものの、国
の目標値である60%には達していない状況にあります。また、特定保健指導
の実施率は60.0%となり、国
の目標値である60%を達成したところであります。特定健康診査、特定保健指導につきましては、被保険者
の生活習慣病
の発症や重症化を予防し、生活
の質
の維持向上を図ることを目的に、国民健康保険第2期データヘルス計画、第3期特定健康診査等実施計画を策定し、受診費用
の無償化や未受診者へ
の勧奨通知など、実施率向上に取り組んできたところであります。さらに、特定保健指導につきましては、検診結果
の分かりやすい情報提供など効果的な指導による質
の向上に取り組んでおり、引き続き生活習慣病
の予防に取り組んでまいります。 次に、医療費
の現状についてであります。本市
の国民健康保険被保険者1人当たり
の医療費につきましては、福島県国民健康保険団体連合会
の統計資料によると、平成30年度は34万4,484円となっており、年々増加している状況にあります。これは、被保険者に占める高齢者
の割合が増加していることなどによるものと考えられますが、県内59市町村中、低いほうから13番目となっており、県平均額よりも1万7,360円少ない状況となっております。市といたしましては、特定健康診査や特定保健指導
の実施率向上に取り組むとともに、人工透析
の原因となる糖尿病性腎症
の重症化予防などにも取り組んでおり、今後とも被保険者へ
の生活習慣
の改善に対する意識啓発や保健指導を行い、医療費
の適正化に向け取り組んでまいります。 次に、東京2020オリンピック・パラリンピック開催時における本市
の感染症対策についてであります。今般
の新型コロナウイルス感染症に対する対応といたしましては、これまで
の感染症対策を踏まえ2月5日に市長を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、市新型インフルエンザ等対策行動計画に準じた対応を行っていくことを確認したところであります。これまで速やかな情報収集と適切な情報提供に加え、県及び医師会等関係機関と
の連携により、市民
の不安軽減や一般
の感染症対策
の徹底に努めてきたところであり、東京2020オリンピック・パラリンピック開催時におきましては、国、県と連携を図りながら必要な対応を行ってまいります。 次に、市が備蓄するマスク
の活用についてであります。今般
の荊州市へ
のマスク支援につきましては、医療機関においてマスク等が不足しているので支援してほしいと
の荊州市から
の要請を受け送付したものであり、平成27年に事業者から
の寄贈を受け、その後備蓄していた6万6,000枚
のうち半分
の3万3,000枚を支援したものであります。現在市ではそれ以外にも災害発生時
の作業における粉じん等
の吸引防止、感染症蔓延時
の来庁者
の感染防止等へ
の使用を目的とし、約9万9,000枚
のマスクを備蓄しており、今後必要に応じて使用してまいります。 以上でございます。
○副議長(樋川誠) 後藤守江議員。
◆後藤守江議員 では、一定
の答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。 まず、重要なところとして、私
の認識としては、国民健康保険事業について再質問させていただきたいと思います。今ほど答弁いただきましたように、確かに政策分野
の進捗状況等
の資料も拝見させていただきますと、平成30年
の実績として、特定健康診査受診率も47.2%、特定保健指導実施率も60%となっております。しかしながら、現状としては各年度
の目標値に対して、特に特定健康指導
の実施率に対しては下回っている現状であります。実際
のところ、保健師とか現場で指導等をされて、一生懸命伝えていただいているとは思う
のですが、伝えるという
のは実際どういうこと
かなというふうに私は考えたときに、一人一人
の市民が自分
の立場に立ってその指導を受けたことを聞くことができない限りは、上の空という
か、他人事になっている
のかなというふうに考えられます。 そこで、実際
の指導
の中で一人一人
の保健指導
の際にどういうふうに指導されている
かというところをお聞かせいただいてもいいでしょう
か。
○副議長(樋川誠) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(長谷川健二郎) 指導でございますが、健診結果をもって本人
の、市民
の方
のそれぞれ今
の健康状態を伝えるというところがすごく重要なところでございまして、特に健診結果
の分かりやすい情報
の提供ということで、平成29年度からはタブレット端末を使って健康状態
の理解を深めてもらう工夫で、動画とか数多く
の資料を使用して指導しているところでございます。また、外部講師による保健師
の研修もしておりまして、保健師
の質
の向上にも努めているところでございます。 以上でございます。
○副議長(樋川誠) 後藤守江議員。
◆後藤守江議員 今頂いた答弁
の中で、実際に低いところでということな
のですけれども、例えば50代
のまだまだ若い、これからまだまだ働くという、その世代ですが、ある地区
の中では健診に関してもなかなか受けないような数字も出ております。そのため、指導をやはりしっかりとしていただいて、実際に病気になったときにどれほど生活に影響ある
のか、またその方が将来、今100年時代と言われておりますから、長い人生
の中で人生
のバリューという、価値が下がらないように、ぜひその辺はしっかりと指導につなげていっていただきたいというふうに考えております。 次でございますが、国民健康保険事業における1人当たり
の医療費
の部分でございます。先ほど壇上でもお話しさせていただきましたが、直近
の厚生労働省
のデータ
の中で、若い方、20代
の第1位
の死因が自殺でございます。35歳以降につきましては、やはりがんというところでなってまいります。この医療費
の低減
の際に、治療という面で考えたときに、当然ながら危篤な状態から健康なところまで戻るまでにはかなり
の治療、いわゆる医療費がかかるというふうに予想されます。そうしたときにどれだけ重篤な疾病につなげないようにする
か、あるいは若い方、特に国民健康保険に入っていらっしゃる若い方であればメンタルヘルス
の部分もしっかりと支えていただいて、とにかく健康で長生きできるというふうにしていただきたいとは思っております。 そこでな
のですが、この国民健康保険被保険者
の中に、医療費
の部分で考えたときに、なかなか病院にかからない、いわゆるかかることができない方がいらっしゃって、結果的に医療費
の増加につながってしまうケースがある
かと思います。その中で私が少し問題として見ている
のが国民健康被保険者
の中で資格証でいる方、つまり10割
の負担というともうなかなかかかれないので、こういった方が存在する
のではない
かな、結果的にそれが医療費全体
の底上げという
か、押し上げている
のではない
かなというふうに思う
のですが、いかがでしょう
か。
○副議長(樋川誠) 後藤議員、1回目
の質問
の中には資格証明証という質問は入っておりませんので、その関連性についてちょっと疑義がありますので、質問を変えてください。 後藤守江議員。
◆後藤守江議員 全体的に医療費
の底上げになっている一つ
の要因として私は見ておりました。 では、ちょっと質問
のほうを変えさせていただきますが、医療費全体
の底上げでは確かに生活習慣病という
のがもとになって危篤な状態になってしまうということでございます。生活習慣病を予防するに当たって、現場で
のいろいろな指導はなされている
かと思いますが、実際に数値上
の部分のみならず日常
の食生活
のところまで踏み込んだ部分、具体的な日常
の食事
の内容まで踏み込んだ指導という
のは現場
のほうではされていらっしゃるでしょう
か。
○副議長(樋川誠) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(長谷川健二郎) 自分
の体
の健康でございますので、それぞれ市民お一人お一人がやっぱり自分
の健康に関心を持っていただくという
のがすごく重要
かなというふうに思っています。その中でも健康を保持するためには、食と運動と社会参加と言われています。その食
の部分でございますが、市では特に減塩
の食事というところを食に関しては進めているところでございます。 以上でございます。
○副議長(樋川誠) 後藤守江議員。
◆後藤守江議員 ありがとうございます。では、別な質問
のほうに移らせていただきます。 市において行っている感染症対策についてな
のですが、先ほど
のご答弁いただいた中で、新型コロナウイルス感染症について
の市
の対策本部
のほうを設置しているということでございました。これは、新型インフルエンザ等感染症
の行動計画に準じた形で設置されている
かと思いますが、この中で現在県や国と
の連携も当然ながら図ることが必要
かと思いますが、東京オリンピック
の状況、7月に迫っておりますので、今現状、感染症等々が進行していく、またはその時点で発生したときに具体的に一番最初に市が取るべき対応という
のを改めてお聞きしてもよろしいでしょう
か。
○副議長(樋川誠) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(長谷川健二郎) それは、新たな感染症という部分
の考え方です
か、それとも今現在
の新型コロナに関することでしょう
か。
○副議長(樋川誠) 後藤守江議員。
◆後藤守江議員 今回
のこの質問については、この時点で新たな感染症等が持ち込まれたということでさせていただいておりますので、新たな感染症についてでございます。
○副議長(樋川誠) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(長谷川健二郎) 新たな感染症
の部分で言いますと、感染症対策につきましては、感染症
の予防及び感染症
の患者に対する医療に関する法律という
のがございまして、この中でどのようなものに位置づける
かというところで対応が多分変わってくる
のだろうなと思います。実施主体は、国を中心に、県が一応感染症対策
の推進
の中心的な役割を持ってございますので、県が中心的な役割を持って、各保健所を地域における感染症対策
の中核的機関というふうに位置づけてございますので、市としてはそれら
の動きと合わせた動きをしていくことになるだろうなというふうには認識しているところでございます。
○副議長(樋川誠) 後藤守江議員。
◆後藤守江議員 ありがとうございます。 あわせて、この感染症対策
のもう一つ
の質問でございますが、荊州市へ
のマスク支援を行ったということで、今現在、ご存じだと思いますが、市内はマスクが大変不足している現状でございます。壇上でもお話しさせていただきましたが、学校、いろんな会合でもマスク、マスクという話が当然出ていますが、やはり医療機関等でマスクが不足しているという
のも市内
の一部医療機関にはあるというふうに聞いております。今後物資不足が続いていった際に、市に災害用で備蓄してありますマスクを一定
の医療機関等に開放するという部分についてはいかがな
のでしょう
か。
○副議長(樋川誠) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(長谷川健二郎) マスクに関しましては、確かに店頭に並んでいないという状況は私も認識しているところです。ただ、国でも増産体制に入っているということで、特に医療機関とかには優先的に回すというふうに国も言ってございます。ただ、今備蓄しているものについて今後どんな活用というふうに考えると、やはり医療機関でありますとか、あと介護施設なんか
のいわゆる入所関係
の施設で足りないというような話があれば活用も検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○副議長(樋川誠) 後藤守江議員。
◆後藤守江議員 国
のほうも優先的にということであったにしても、いまだにその改善が図られていない現状でありますから、まだ現在市
の中では感染症、特にコロナウイルスに関しては発症していないということで受け止めておりますが、今後
の状況によっては積極的に先んじて行動を行っていただければなという
のが市民
の安全にもつながっていけるものというふうに認識しておりますので、ぜひその点はお願いしたいと思います。 別
の質問でございますが、先ほど市長からも答弁いただいた行政事務処理
の向上策について質問させていただきます。この中で、ご答弁いただきましたが、既に市
の中でRPAを一部適用しているということでございました。ロボットチャットというラインで
の対応もしているということも私は承知しておりますが、さらにこの部分を進めていって、スマートシティ会津若松というふうに掲げておりますから、十分な検証あるいは検討が必要なものはございますが、ぜひともこの辺は進めていただきたいというふうに思っております。 そこで、税処理というところでございますが、例えば市民から提出される申請書
の中で、一部あるとすれば保育
の部分だったりもするわけですが、このマッチング、定型業務についてはすぐに導入できるものではない
かというふうに思っております。この辺を再度教えていただいてもよろしいでしょう
か。
○副議長(樋川誠) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(長谷川健二郎) 保育
の申込み
のとき
の処理についてRPAを導入できない
かという話な
のですが、今
のところそのボリュームと、あと職員
の体制について、それほど格差という
か、広がりは感じておりませんので、今後そこは研究させていただくということになる
かなというふうに思います。
○副議長(樋川誠) 後藤守江議員。
◆後藤守江議員 本当に効率化を図っていただいて、少しでも定型業務から職員を解放していただいて、より生産性
の高いところへ移行していただく
のが、これから職員
の方が少なくなるというふうにも言われている中なので、ぜひともそこを図っていただきたいというふうに思っております。 一方、もう一つ質問させていただいておりますが、市職員における働き方
の考え方についてでございます。この部分で、人事課
の入り口にもありますが、男性
の育児休業
の取得率10%というふうに掲げております。職場
の中
の部分である声としては、なかなか取りづらいというような声も聞かれます。同じ職場
の同僚とかを気にしてしまえばなかなか取りづらいところはありますが、こういったところを取れるような環境にするためにはどういった部分が必要
かといったときに、やはりイクボスと言われているように上司
の方が率先して声をかけて業務
の組み直し等をやっていただく必要がある
かと思いますが、この辺はいかがな
のでしょう
か。
○副議長(樋川誠) 総務部長。
◎総務部長(目黒要一) お答えいたします。 男性職員
の育児休業
の取得
の促進ということでございますけれども、先ほど市長からも答弁がありましたとおり、このたび特定事業主行動計画を新たに策定いたしました。そこ
の目指すところは、男女を問わず働きやすい職場をつくっていくと。その中で、男性職員についても育児休業を取りやすいことを一つ
のテーマとして掲げてございます。そのため
の様々な施策に取り組むに当たりましては、所属長
の果たすべきこと、そして職員、それは当事者であったり、周り
の職員であったり、さらには人事担当課が行うべきこと、こういったものを整理をいたしまして計画として取りまとめたところでございまして、今後この推進を図ることによりまして、そういった男性職員
の育児休業
の取得促進についても取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長(樋川誠) 後藤守江議員。
◆後藤守江議員 ありがとうございます。 最後ですけれども、やはり職員
の方が日々健康で元気に暮らすという
のはもちろんながら、医療費
の低減等々社会的な部分もありますけれども、市役所を利用される市民
の方が来てよかった、いつも元気で自分も元気もらえる、そんなような市役所にしていただきたいと思いますので、今後とも健康管理含めて取り組んでいただきたいと思いまして、質問を終わります。
○副議長(樋川誠) 次に、斎藤基雄議員に質問を許します。 斎藤基雄議員。 〔斎藤基雄議員登壇〕
◆斎藤基雄議員 私は、日本共産党議員団
の一員として、さきに通告した事項について質問いたします。 まず、雪不足問題へ
の対応です。雪国である会津では、いつも
の冬であるならば深い積雪が市民生活
の様々な場面で障害となって人々を悩ませ、苦労させてまいりました。しかし、近年は地球温暖化
の影響と見られる降雪、積雪
の少ない年が間々あり、補正予算を含めて例年10億円、あるいはそれ以上が見込まれる本市
の除雪業務委託費は、昨年度、平成30年度決算では約3億5,200万円と、これまでにない少な
さでした。ところが、今年度においては昨年度以上
の記録的な降雪、積雪量
の少な
さであります。このことが本市や会津地域全体
の様々な経済活動に影響を及ぼし、折から
の新型コロナウイルス感染症による影響と相まって、市民
の消費活動
の縮減、経済活動
の縮小につながることが懸念されています。 そこで、雪不足がもたらす地域経済と除排雪に携わる人材確保へ
の影響について
の認識を伺います。まず、昨年12月から本年2月まで
の除雪車
の稼働状況を、平成30年度及び直近5年間
の平均と
の比較でお示しください。 また、本市
のような雪国と言われる地域においては、雪が降ってこそ成り立つ、回ってゆく経済
の仕組みがあり、人材に対する需要と供給
の仕組みもその上でこそ成り立っているものがあると考えますが、今シーズン
の記録的な雪不足は、地域経済と除排雪に携わる人材
の確保にとってどのような影響があると考えている
のか、認識をお聞かせください。 また、今シーズン
の除雪稼働が少ない事態へ
の対応として、市がこの間行ってきた対応をお示しいただくとともに、その効果が除雪稼働が少ないことに対してどの程度補完できていると考えている
のか、認識をお示しください。 次に、除雪業務委託における基本待機保証に関して伺います。除雪業務委託における基本待機保証とはどのようなもの
か、概要をお示しください。 また、除雪稼働することによってのみ支払われ、基本待機保証には含まれない費用があればお示しください。 除雪機械
の基本待機保証について、本市は保証期間3か月において機械損料
の2分の1を保証していると聞いていますが、機械を保有する除雪業務受託業者が機械損料
の残り2分の1を確保するためには、少なくともどの程度
の除雪稼働を行うことが必要な
のか、除雪機械
の事例によってお示しください。 さらに、除雪オペレーター
の1日
の賃金
の60%を36日間保証するとしている現在
の基本待機保証は、1除雪シーズン中に除雪稼働日数が仮にゼロだとしても、除雪オペレーター
の収入がその生活を維持する
のに十分なものとして設定されている
のか、認識をお示しください。 また、今シーズン
のように除雪稼働が少ない場合において、基本待機保証のみでは除雪オペレーター
の生活を不安定なものにさせることになると考えますが、認識をお示しください。 次に、除雪業務委託に係る基本待機保証
の特例
の必要性について伺います。現在
の除雪業務における基本待機保証は、除雪業務に携わる人材を確保する上で不十分と考えますが、認識をお示しください。 除雪業務に携わる人材を安定的に確保するためには、降雪や積雪が異常に少ない今シーズン
のような事態に対応する特例を設けた基本待機保証制度に改める必要があると考えますが、認識をお示しください。 国では、新型コロナウイルス感染症
の蔓延を食い止めるために、全国
の小・中学校と高校
の臨時休校、また大規模イベント開催
の自粛を要請し、それに伴う労働者
の休業補償として、給料、賃金を支払った大企業には2分の1を、また中小企業には3分の2
の財政支援を行う方針を示しました。また、この冬
の雪不足は自然災害であるという認識
のもと、福島県は県緊急経済対策資金融資制度
の活用などを行う考えを本年1月20日
の知事定例記者会見で表明しています。それぞれ
の問題に対する国、県
の判断
の妥当性、規模や内容
の適切性については様々な意見があるとは思いますが、これらはいずれも問題
の重大化、人々
の経済活動や住民生活へ
の影響を最小限にとどめるため
の手だてとして打ち出されたものであり、行われてしかるべき根拠
のあるものと考えます。本市においても、雪不足問題が市民経済や除雪人材
の確保に悪影響を及ぼさないよう、これから先を想定したしかるべき対応を取られるよう求めるものであります。 次に、学校敷地における除草対策について質問します。化学物質、グリホサートを成分とする除草剤
の使用禁止、排除が世界で広がっています。発がん性や緊急毒性、生殖系へ
の影響や妊娠期間
の短縮、パーキンソン病を引き起こすなど
の報告がされているためです。しかし、グリホサート系除草剤を開発した米国メーカーや日本で
の生産、販売権を持つ化学工業会社は安全性を主張し、内閣府食品安全委員会も2016年7月に発がん性、遺伝毒性は認められなかったと結論づけています。グリホサート系除草剤は、本市
の小・中学校敷地
の除草に使用されていると聞いていますが、安全性評価が真っ向から対立しているとはいえ、子供
の安全
のために取るべき対応は明らかではない
かと考えることから、以下質問します。 まず、学校敷地における除草剤使用
の経緯についてです。学校敷地における除草に際しては、かつて岩塩を成分とする除草塩を使用していたこともあったと理解していますが、これまで
の除草用製品
の使用変遷を時系列的に示すとともに、変更したとき
の理由についてもお聞かせください。 グリホサート系除草剤
の安全性に対する認識と今後
の取扱いについて伺います。 本市が学校敷地
の除草に使用している化学物質、グリホサートを成分とする除草剤について、その安全性に関してどのような意見や評価がある
のか、認識をお示しください。 世界
の少なくない国々がグリホサート系除草剤
の使用禁止や排除
の動きをしていることをどのように受け止めている
のか、認識をお示しください。 グリホサート系除草剤
の使用は、児童・生徒及び教職員
の健康被害リスクに配慮して中止し、他
の除草用製品に変更すべきと考えますが、認識をお示しください。 以上をお伺いし、壇上より質問を終わります。(拍手)
○副議長(樋川誠) 市長。
◎市長(室井照平) 斎藤基雄議員
のご質問にお答えをいたします。 初めに、雪不足問題へ
の対応について
のうち、除雪車
の稼働状況についてであります。昨年12月から本年2月まで
の稼働実績は、湊地区や大戸地区など
の降雪に対応する約30台程度
の出動が7回であり、延べ出動台数は約240台となっております。平成30年度
の同期間には、全除雪車267台
の出動が2回、圧雪取りや拡幅など半数程度
の出動が13回となっており、延べ出動台数は約2,000台となっております。また、直近5年間
の同期間における平均は、全除雪車約250台
の出動が8回、半数程度
の出動が18回であり、延べ出動台数
の平均は約4,300台となっております。 次に、人材確保と地域経済へ
の影響についてであります。人材確保につきましては、本市
の除排雪業務委託料は基本的に稼動実績に応じた出来高払い
のため、少雪
の年は除雪事業者
の収入が減少することから、事業者
の除雪機械
の維持やオペレーター
の確保についても影響が生じる恐れがあるものと考えております。また、地域経済へ
の影響につきましては、本年度
の記録的な雪不足は除雪事業者
の収入
の減少につながるなど、一部
の業種において影響があるものと認識しております。 次に、除雪稼働が少ない事態へ
の対応とその効果についてであります。委託事業者に対し特例的な対応は行っておりませんが、本市では少雪時を想定して基本待機保証、いわゆる待機料制度を設けており、本年度は前期待機料として約3,800万円
の支出を見込んでおります。 次に、待機料
の概要についてであります。冬期間
の安全、安心な道路空間を確保するためには、民間事業者
の協力による除排雪事業が不可欠であります。待機料は、本事業が担う社会的責務に対する少雪時
のリスクを保証するため、オペレーターと除雪機械
の準備、待機へ
の対価であり、実稼働
の有無で増減する人的待機料と固定費である機械待機料を支払っており、今年度
の待機料は、今後除雪稼働が全くないと仮定すると、人的待機料として約1億2,800万円、機械待機料として約7,400万円、合計約2億200万円と試算しております。また、待機料に含まれない費用として燃料費や油脂類など、実際に出動して初めて発生する経費があります。 次に、機械損料
の保証についてであります。8トン級
のタイヤドーザー
の例でお示ししますと、機械損料
の2分の1が機械待機料で保証されることから、残り2分の1である約42万円を得るためには約130時間
の稼働が必要と見込まれます。 次に、待機料収入についてであります。多く
の除雪事業者は、建設業などを本業としていることから、待機期間中も受注状況等により収入に差があるものと考えております。その上で、今年度今後
の稼働がない場合
の人的待機料
の試算は約1億2,800万円であり、除雪台数232台で割ったオペレーター1人当たり
の収入は約55万円となるところであり、一定
の効果があるものと考えております。 次に、待機料
の人材確保へ
の役割についてであります。現在
の待機料は、県
の通知や公共工事設計労務単価を準用し算定していることから、適正な水準であると考えており、人材確保
のため一定
の効果があるものと考えております。 次に、待機料
の制度改正
の必要性についてであります。今年度
の少雪傾向は異常であると認識しておりますが、特例制度
の設定に当たっては少雪
の判断基準や周辺自治体と
の待機料水準
の調整など整理すべき課題も多くあることから、慎重な対応が必要であるものと考えております。 なお、その他
のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○副議長(樋川誠) 教育部長。
◎教育部長(菅井隆雄) お答えいたします。 学校敷地における除草剤使用
の経緯についてであります。学校
の除草につきましては、現在も雑草
の抜き取りや鎌などを使用して
の刈取りなど、基本的には手作業で行っているところであります。除草剤等を使用し始めた正確な時期は把握できておりませんが、児童・生徒数
の減少や敷地
の状態、作業面積等により手作業で行うことが困難である場合には、一部
の学校において周辺
の環境に留意しながら、使用や除草剤を併用してきたところであります。 次に、グリホサート系除草剤
の安全性
の認識についてであります。グリホサート系除草剤は、国
の認証を受けて市販されているものであり、内閣府食品安全委員会においても、発がん性、遺伝毒性は認められないとされております。 次に、世界
の国々
の動きについてであります。世界
の様々な国においては、発がん性
の有無などが論じられ、一部
の国においてその使用や販売について禁止等
の規制
の動きもあると聞き及んでおります。 次に、他
の除草用製品へ
の変更についてであります。グリホサート系除草剤
の使用は、要望があった一部
の学校において、児童・生徒
の安全を確保した上で使用してきたところでありますが、今後は国
の動向を踏まえながら検討してまいります。 以上でございます。
○副議長(樋川誠) 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 それでは、再質問をさせていただきます。 まず、除雪業務に携わっている受託業者は、土建業、建設業
の方が多いということで、少雪である今シーズン
のような場合でもそれなりにほか
の仕事があるというような認識と併せて、それから待機保証1人当たり55万円というような認識も示されました。しかし、除雪業に携わっておられる方々は必ずしも建設業、土建業
の方々ばかりではないという中で
の影響が問題である。それら
の方々は、様々な資格も取りながら除雪業務を担っておられ、今シーズンが特別異常な
のだという捉え方はやはりすべきではない
のだろうと思うわけです。異常だということが頻繁にこれから起こらないとは言えないわけであります。そういったときに、除雪は割に合わないと、待機保障だけでは割に合わない。なぜ
かといえば、稼働ゼロだとしても55万円入るとしても、3か月間で55万円な
のです。それ考えたらとても割合わないと通常考える
のではない
か。そこに対して人材不足
の懸念は、やはりこれは想定していかなければいけない
のではない
のか。私
の質問
の全体
の趣旨は、将来
の人材不足へ
の影響、人材確保へ
の影響、これを食い止めるためにどうすべき
かということでありますので、55万円であるという待機保証が、それで十分だとはおっしゃっていなかったと思うけれども、一定
の所得補償にはなっているという認識でありますけれども、その認識は不十分だと思う
のですが、改めてお答えください。
○副議長(樋川誠) 建設部長。
◎建設部長(髙橋正光) お答えいたします。 待機料には2種類ありまして、人的
の待機料と、あと機械
の固定
の待機料とありまして、先ほど
の55万円といいます
のは3か月で除雪一回も出ない場合55万と。機械
のほう
の損料関係も見ていまして、それはその後でご説明しましたように3か月で全然出ない場合でも42万円は出ることになっています。ですから、これは8トン級
のドーザー
のケースで言っているわけな
のですが、機械
の大き
さによってそれぞれちょっと違う
のですけれども、8トン級で見ますと55万円と42万円で90万円ちょっと、97万円くらいは、まず一応出ていることは出ている
のです。これが安定的な収入
かどう
かという
のは、これはその人、その人によって考えがいろいろあると思うので、我々としては一定程度
の効果はありますよということでまず今
のところ見ております。このような状態が今後続いた場合どうなる
のかとなりますと、確かに除雪する業者が減っていくという危惧があるものですから、何とかそういう保証等は見ていかなければならない
のと一緒に、今後除雪ができない部分で何
かほか
の業務で対応できない
かとか、そういう
のを今後ちょっと検討していかなければならないなというふうには思っていますが、今年度につきましてはまだそこまでは至っておりませんので、今は例年
の待機料
の支払いで進みたいと思います。 以上でございます。
○副議長(樋川誠) 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 私
の知っている除雪業務受託事業者
の中には、これまでたくさん雪が降ったときに、出来高払いで支払われているという中で、これまでいい収入を上げてきた
のだから、文句は言っていられないという人もいますけれども、それは機械を持って除雪業務
の受託をしているという立場
の人だから
かなと。そこで働いている人たちは、なかなかそうはいかない
のだろうと思うわけです。待機保証に含まれていない中では、補助員
の賃金という
のは含まれないでしょう。そのこと改めて確認したいと思う
のですが、そういった人たちだって除雪を安全に行っていくためには必要なわけです。そういった人たち
の人材確保も含めて、これはやはり見直しが必要ではない
かと思う
のですが、今
の補助員
のことを伺いたいと思います。
○副議長(樋川誠) 建設部長。
◎建設部長(髙橋正光) 市
の除雪につきましては、基本的にまず機械1台に対して1人、当然その人が都合悪いときは補助員という
のがつくわけな
のですが、その補助員までは実際的には見ていない
のですけれども、会社によりましては機械1台ばっかりではなくて数台確保している会社もございますので、その機械という
か、機種も含めて、機械1台に対して幾ら幾らと払いますので、それなり
の収入はあるというふうに我々は考えております。
○副議長(樋川誠) 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 機械1台当たり幾らという
のは、それは機械損料
のことではなくて。ああ、そうです
か。何にしても機械損料についても、先ほど市長
の答弁では、待機保証以外
のところで残り
の2分の1を確保するためには130時間
の稼働が必要だというお答えでありました。県
の基準では、1日を11時間と見てということで、単純に言えば10日間以上稼働しなければこれは確保できないということですよね。旧市内においては稼働していないという現実が今シーズンあるわけでしょう。こういった状況
の中で、8トンタイヤドーザー
の場合ですけれども、やはりこれは事業者、受託業者に困難をもたらしている
のではない
かと思う
のですが、繰り返しですが、お答えください。
○副議長(樋川誠) 建設部長。
◎建設部長(髙橋正光) まず、市
の対応としましては、1日当たり
の運転時間を4.7時間という、タイヤドーザー
の歩掛かり上、そういう1日4.7時間がある
のだというふうになっております。それは、8時間
の労働時間に対して約6割であるということで、そういう計算上
のもとでまず計算しております。機械
の固定費につきましては、会津若松市は豪雪地帯でありまして、県
の発表
の中では中通り、浜通りに対しまして雪が少ないとき
のことで固定費を考えなさいというふうになっていまして、豪雪地帯に対しましては3か月
の間で一応90日
のうち60日はまず基本
の保証
の期間として見ますと、出ない場合。その中で、会津若松市は豪雪地帯なものですから、係数を掛けなさいということで0.6を掛けて36日は最低見なさいという計算
のもとでやっております。ですから、固定費につきましては市独自
の考え方で、中通りと同じように雪が降らない場合、やっぱり以前にもありましたので、そういうことを考えて、降らなくても当然機械を、すぐに出動しなければならないので、エンジンをかけたり、いろいろしなければならないということで、その分
の損料を見ましょうということで、雪降らなくても損料見ているということなものですから、会津地方
の中でも会津若松市はそれなりに保証は十分、同等以上を見ているという考えでございます。
○副議長(樋川誠) 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 私が一番この雪不足
の質問で問題にしている
のは、先ほども言いましたけれども、人材
の確保ということで、機械損料については他
の地域よりも保証しているという部分についても一定
の認識はしています。ただ、人的保証についてやはり不十分だと。繰り返しになりますけれども、これからは今シーズン
のような事態がさらに重なってくると除雪業務に携わるという人がいなくなってしまうと、そういうことを恐れるわけです。県
の基準に基づいて市でも行っているということが基本でしょうから、これは先ほど
の答弁
の中でも、他と
の協議であったり、待機保証
の制度を変えるにも慎重な判断が必要だという答弁でしたよね。慎重な判断ということはやらないということな
のでしょうけれども、そうではなくて、やはり県とも協議をし、また近隣
の他
の自治体とも協議をしながらこの問題はしっかりと考えていくべきだと。慎重
の中身もある意味先を見越して、本当に大事な問題だという上で慎重に決めるという意味で慎重でなければいけないと思う
のですが、再度伺います。
○副議長(樋川誠) 建設部長。
◎建設部長(髙橋正光) 会津若松市
の待機料につきましては、先ほども申し上げましたように、会津地方
の中では先進的な待機料
の考え方で進んでおりました。昨年もそうだった
のですが、南会津町
のほうでも雪がちょっと少なくて、待機料
の問題
のことで会津若松市に相談があったり、喜多方市
のほうからも相談がありまして、一応ある程度会津若松市
の待機料
の仕方を説明しまして、それなりに自治体でやってもらっていることになっています。先ほども申し上げましたが、近隣
の市町村
の中では会津若松市が一番待機料は充実している中身でございますので、これ以上上げるとなりますとほか
の自治体にもかなり影響が出てくるということで、待機料に関してはこのまま推移したいと思います。その代わり、先ほど申し上げましたほか
の委託業務
か何
かで対応できればいいなと思いますが、今
の段階ではそこまでは行っておりませんので、その辺は今後検討していかなければならない課題だと思っています。
○副議長(樋川誠) 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 待機保証料を上げろということ私求めている
のではない。そうではなくて、特例が必要でしょう。だから、それはシーズンが終わってみて、今シーズンはどうなったというところでそれは判断する話で、今この時期、この段階から、まだ3月14日が来ていない中でこの段階で判断しろだとか、そういうことを求めている
のではない
のです。特例的に、まさに異常中
の異常だというような判断、そういったことに対応できる制度にしなければいけないでしょうということを申し上げている
のです。これから慎重に考えていくということでしたので、それについては今回はそこまでにしておきたいと思います。 次に、教育委員会にお尋ねします。学校敷地
の除草ですけれども、先ほど
の教育部長
のご答弁
の中で気になった
のは、そういう答弁も来る
のかなとは思っていた
のだけれども、国
の認証を受けて、現在一部
の学校で使っているグリホサート系除草剤については、そういうもとで使っているので大丈夫だという、大丈夫だとは言っていないけれども、大丈夫だという思いが含まれている答弁でした。それっていい
のです
か。つまり何
かあって問題でした、だからやめますという
のは、それは児童・生徒
の健康や安全に対する配慮を行うべき教育委員会
の取るべき対応ではないと思う
のです。だから、つまりフランスなんかは3年後にはもう全面的に禁止すると言っているわけです。ということは、やめよう、排除しようというところはそれなり
の根拠を持って判断しているわけです。それは、1つや2つ
の国ではないわけです、多分調べておられると思いますけれども。そういう中にあって、本市においてはグリホサート系除草剤について、やはり基本的には児童・生徒がふだん学校生活
の中で使っているグラウンドであったり、そういう身近なところにおいては、少なくともそういったところで
の使用は控える。その代わり
の除草用製品を求められるように各学校に財源的な一定保証もしながら教育環境
の整備に努めていく、これが必要ではない
かと思う
のです。改めて伺います。
○副議長(樋川誠) 教育部長。
◎教育部長(菅井隆雄) 再度
のご質問にお答えしたいと思います。 グリホサート系除草剤
の使用についてでございますが、現在各学校を調べてみましたところ、使用している学校は小中合わせて12校ございまして、そのうちグラウンドまで使用している、大規模に使用している
のは1校ということで把握をしております。このグリホサートにつきましては、先ほどご答弁で国
の内閣府食品安全委員会
の認証は得ていると申し上げましたけれども、一方で、文部科学省で示す安全性基準、適温とか基準がございますが、それについて調べてみたところ、この中にも除草剤に関する基準は設けておりませんでした。ただ、通達
の中で農薬散布について
の通知がございまして、これにつきましては使用制限
の内容はない
のですが、やはり作業においては農薬を子供が浴びないよう授業時間には使用しないこととか、散布日、時間帯に最大配慮することということが規定されております。したがいまして、教育委員会としてもこうした安全性には十分配慮しなければならないと考えておりますので、今後につきましては、先ほど申し上げました塩
の使用を増加する取組でありましたり、除草剤につきましても根から吸収されるさせるものとか土壌生物により分解されるものなどもございますので、その辺
の検証を行いながら、児童・生徒に安全性
の高い除草体制、こういったものを考えていきたいと思っております。
○副議長(樋川誠) 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 壇上
の質問でも申し上げましたけれども、除草に岩塩を使っていた、岩塩による除草塩、それを使っていたという経緯があったというふうに理解もしていますし、それを何でやめて除草剤に変えた
のかと聞いたら、除草塩が高い
のだということで、結局は学校予算
の中で、それが安全だという、健康被害及ぼさないということ分かっていても、除草剤に変えざるを得なかった。多分1校だけ大規模に使っているというところ、私
の認識と同じ学校
の話だと思う
のですけれども、そういった学校予算
の中できちっと、より安全な除草対応ができるような、そういう支援といいます
か、予算措置がきちっと行われることがまずなければいつまでも変えられないということになると思いますので、そこはどんなふうにお考えです
か。
○副議長(樋川誠) 教育部長。
◎教育部長(菅井隆雄) 再度
のご質問にお答えいたします。 先ほど申し上げました大規模に、大規模という
か、大部分を除草剤に委ねているという学校につきましては、10年ぐらい前から岩塩を使用して、2年に1回ぐらい、重機をもって除草を兼ねて整備をして、5回ほどやってきたわけでございますが、表土を剥ぎますので、グラウンドとして使用に堪えられないというような状況もありまして、除草剤を使ったと。それに対して教育委員会としましても、除草剤
の購入については支援をしてきたところでありますので、そういった予算措置については十分配慮してきたと考えております。ですので、使用する製品とか、あと作業方法とか、こういったものは、先ほど
の繰り返しになりますが、児童・生徒
の安全性を十分留意
の上、行ってまいりたい、このように考えております。
○副議長(樋川誠) ここで、暫時休憩をいたします。 休 憩 (午後 2時13分) 再 開 (午後 2時25分)
○副議長(樋川誠) 休憩前に引き続き再開をいたします。
○副議長(樋川誠) 次に、髙橋義人議員に質問を許します。 髙橋義人議員。 〔髙橋義人議員登壇〕
◆髙橋義人議員 私は、市民クラブ
の一員として、さきに通告をしましたとおり、以下順次質問いたします。 まず、少子高齢化対策
の現状と課題等についてお尋ねいたします。本市
の人口推計においては、平成7年
の13万7,065人をピークに減少傾向が続いており、平成17年以降は毎年約1,000人
の人口減少となっています。現状
の人口動態が今後も続く場合、国勢調査及び国立社会保障・人口問題研究所
の調査を基に推計すると、人口は2035年には10万人を切り、2060年には6万5,000人程度まで減少することが予測され、その際65歳以上
の人口割合は42%に達し、現在
の高齢化率である25%を大きく上回ります。市全体として
の活力や、消防団をはじめコミュニティーを維持することは非常に難しくなるものと考えられます。市は、第7次総合計画で2026年度末までに合計特殊出生率を1.8%から2.0%まで
の上昇を目指すとともに、令和12年をめどとする社会動態プラス・マイナス・ゼロという実現目標を掲げています。本市が直面する生産年齢人口減少社会という重要課題に市はこれまでどのように取り組んできた
のかをお示しください。さらに、今後どのように取り組んでいかれる
のかを具体的にお示しください。 次に、今日未婚化、晩婚化
の現状
の中で、独身者
のスキルアップ研修
の拡充や結婚を希望する独身者へ
の総合的な結婚支援など、現状と今後
の施策、取組などについてお聞かせを願います。本市は、平成27年度から地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金などを活用して、結婚を希望する独身者へ
の総合的な結婚支援など、出会いコンシェルジェ事業、結婚支援事業などに具体的に取り組んできたところであります。私は、この事業について評価しているところであります。しかし、これら
の事業を通した平成27年度
の成婚数が5組であった
のに対し、平成28年度は成婚数は1組となりました。課題として、年々効果が低下しているところであります。そこで、今後に向けた取組などについてどのように具体化させていく
のかをお示しください。 少子化対策に向けては、行政だけでなく、産業界やその他
の関係機関
の理解と協力を得ながら、地域全体で子供を育てるというような認識を共有し、協力を得ながら必要な施策をどう進めていく
かが課題であると考えます。そこで、子供たち一人一人が質
の高い教育を受けて、会津で学べてよかった、そう思われるような特色ある教育活動を積極的に行い、情報発信していくことが人口減少へ
のUIターンにつながる
のではない
かと考えますが、認識をお示しください。 次に、少子化に対応した学校
の在り方について質問いたします。過日
の報道によれば、会津若松市総合教育会議が開かれ、会議では市内5中学校区
の学校運営協議会から
の意見が報告されました。その中で、河東
学園は1人
の校長
の下で1つ
の教職員組織を設け、系統性を確保して9年間
の教育課程を編成する義務教育学校へ
の編成を求める意見が出ました。また、大戸小・中学校においては、従来
の通学区域を維持しながら、ほか
の地区から
の就学を認める特認校制を念頭に置いた学区制について
の意見などがありました。義務教育学校は、小学校と中学校が1つ
の学校となり、9年間継続して生徒に対する指導が行われます。そのため、教員間で生徒
の情報を共有しやすく、生徒指導を効果的に行うことができるようになります。生徒
の個性に応じたきめ細やかな丁寧な生徒指導が可能になります。義務教育9年間を一体的に捉え、児童・生徒
の学力向上、コミュニティー
の育成、小規模校
の活性化などが期待されます。特認校は、校区に関係なく市内全域から生徒を募集することができ、各学校によって特色ある活動ができます。また、様々な理由から学区内
の学校に登校すること
のできない生徒にとって、特認校制は行くこと
のできる学校
の選択肢を広げます。私は、義務教育学校並びに特認校制について支持する考えであります。市は、義務教育学校及び特認校制を導入すべきと考えますが、学校
の規模
の適正化などについてどのように考えているかお示しください。 次に、国際化施策
の推進について、グローバル人材
の育成という観点から質問いたします。世界では、政治、経済をはじめ、様々な分野でグローバル化が進み、加速度的に進展しています。人間がつくり上げた技術やシステムにより、人、物、金が国を越えて一層流動する時代を迎えています。教育は、人が社会
の中でよりよく生き、自己実現を図るため
のものであるとともに、社会においてその人材が活躍し、その力が最大限発揮されるため
のものであります。現代というグローバル社会において、グローバル化がより進展する社会を見越し、グローバルに対応できる力を持つグローバル人材になることが求められています。このため、時代
の流れとともに変化する社会に合わせ、教育自体も進化したものとなる必要があると考えます。2013年6月に国は、グローバル人材について、日本人として
のアイデンティティーや日本
の文化に対する深い理解を前提として、豊かな語学力、コミュニケーション能力、主体性、積極性、異文化理解
の精神などを身につけて、様々な分野で活躍できる人材と定義しています。世界的な競争と共生が進む現代社会において、広い視野に立って培われる教養と専門性、異なる言語、文化、コミュニケーション能力と協調性、新しい価値を創造する能力、次世代までも視野に入れた社会貢献
の意識などを持つ、このような人材を育てるため
の教育が一層必要となっていると考えます。会津
の将来を担い、世界で通用するグローバル人材を育てるために、初等教育、中等教育から先進的な教育を受ける機会を提供し、児童・生徒
の国際交流や異文化理解へ
の意欲
の喚起、語学力やコミュニケーション能力
の向上に一層取り組むことが必要であると考えますが、認識をお示しください。 グローバル人材
の育成
のために、外国語能力
の向上に関する検討会
の設置、児童・生徒に求められる英語力について
の達成状況
の把握、検証、学校、地域における戦略的な英語教育
の改善、児童・生徒が英語を使う機会
の拡充が必要と考えます。そのためには、教育委員会や学校は企業
の協力を得て、児童・生徒に英語を使って仕事をしている現場などを見せ、児童・生徒にグローバル社会における英語
の必要性について
の理解を促し、英語学習
のモチベーション向上を図ることが重要であると考えますが、市
の認識をお示しください。 また、外国語指導助手、ALTやICTなど
の効果的な活用を通して、児童・生徒が英語を使う機会や海外と
の交流学習、共同学習などを進めてはどう
かと考えますが、市
の認識をお示しください。 さらには、英語教員に少なくとも求められる英語力
の基準を明確に示し、外部検定試験などを活用することにより英語教員に一定
の英語力を求めることが必要であると考えるが、認識をお示しください。 また、グローバル人材
の育成
のためには、英語
の学習に力を入れるだけでなく、コミュニケーション能力など
の育成、異文化体験
の機会
の拡充、また国内外における異文化体験や青少年交流など
の機会
の充実を図るため、大学や民間団体などと
の連携を強化していくことが必要であると考えます。例えば会津若松市国際交流協会、スマートシティAiCT、会津大学、JICA二本松など、先進的、国際的な取組を行っている団体、企業は近くに多くありますが、市としてどのように連携し、特色ある教育を進めることができる
か、認識をお示しください。 以上で壇上から
の質問を終わります。(拍手)
○副議長(樋川誠) 市長。
◎市長(室井照平) 髙橋義人議員
のご質問にお答えをいたします。 初めに、人口減少対策についてであります。本市では、高校や大学卒業後
の進学、就職などによる地域外へ
の転出により、総人口
の減少率と比較して生産年齢人口
の減少率が大きいことから、人口10万人程度
の維持を目指し、移住
の促進、子育て環境
の充実、雇用
の創出等に取り組んでまいりました。具体的には、地域内で
の就労や定住に大きな役割を担う地元高等教育機関へ
の進学を促進する合同学校説明会
の開催、首都圏で
の移住イベントや暮らし体験ツアー
の実施等による移住
の促進、また子育て環境
の充実に関しましては、18歳まで
の医療費
の無料化や保育所、認定こども園等
の利用負担
の軽減、こどもクラブ
の対象年齢や利用時間
の拡大、さらには、母子健康手帳
の電子化など
の取組を進めてまいりました。雇用
の創出につきましては、徳久工業団地等
の整備による企業誘致を進め、私が就任して以降、累計で1,200人を超える雇用を生み出したほか、サテライトオフィスやスマートシティAiCT
の整備により、首都圏等
のICT関連企業が200人を超える規模で本市へ拠点を構えるなど、首都圏等から
の人口流入や交流人口
の拡大につながっております。今後につきましては、会津若松プラスを活用した出産、子育て等
の申請手続に関する利便性
の向上やスマートシティAiCTを拠点とした地元企業
の活性化、ICTによる教育環境
の向上、通院
の負担軽減が期待できるオンライン診療
のさらなる推進や多様な移動手段をシームレスにつなぐMaaS
の取組などにより、仕事づくりや市民に寄り添うサービス
の充実に努め、住みやすい、住み続けたいまちを実現し、人口減少
の歯止めと人口10万人程度
の維持を目指してまいります。 次に、今後
の結婚支援
の取組についてであります。市では、これまで結婚希望者が自信を持って婚活に取り組めるよう、コミュニケーション力や第一印象をアップさせるため
の自己研さんセミナー
の開催、出会い
の機会を提供できるハートフルサポーターなど
の人材育成やその活動支援に取り組んでまいりました。ハートフルサポーター
の方々には、地縁を生かしたお見合い
の設定から結婚に対する相談へ
の対応まで幅広い支援を担っていただいており、そうした取組により成婚に結びついた例なども報告いただいているところであります。また、平成29年度に実施した若者
の結婚に関する意識調査では、現在結婚していない理由として、適当な相手に巡り会わない、異性とうまく付き合えないと回答した方が多く、こうした課題や不安を軽減するため、これまで
の取組を継続するとともに、会津若松商工会議所やJA会津よつばなど、地域
の様々な主体と
の連携による出会い
の機会
の創出や、定住・二地域居住推進協議会主催
の移住縁結びツアーへ
の協力などに取り組んでいるところであります。さらに、今年度からは、会津地方振興局管内
の自治体で組織する会津地域課題解決連携推進会議において、広域的な婚活事業
の実施が重点的に取り組むプロジェクト
の一つとして掲げられ、今後具体的な取組
の検討なども予定されていることから、管内市町村とも連携を図りつつ、結婚希望者
の抱える不安やニーズに寄り添った支援に地域全体で取り組んでまいります。 次に、質
の高い教育や特色ある教育活動
の情報発信についてであります。本市におきましては、あいづっこ学力推進計画に基づき、電子黒板機能つきプロジェクター
の配置及び活用、小学校における外国語指導助手
の配置など、来年度から全面実施される新学習指導要領に対応した教育活動
の準備、支援を行っているところであります。また、あいづっこ人材育成プロジェクト事業において、映画から学ぶ、地域から学ぶ、まなべこツアー
の3つ
の学び
の取組を行っており、さらに各学校では地域
の実態に応じた特色ある教育活動を推進しているところであります。これら
の教育活動を市政だよりや学校だより、あいづっこWeb等に掲載し、幅広い情報発信に努めているところであり、今後も特色ある教育活動を推進するとともに、より効果的な情報発信に取り組んでまいります。 次に、学校規模
の適正化等についてであります。国において、学校
の適正規模は小・中学校ともに12学級以上18学級以下とされております。本市におきましては、この基準を満たさない学校は、小学校が8校、中学校が7校であります。いずれ
の学校におきましても、地域
の実態等に応じた魅力ある学校運営がなされているものと認識しております。市といたしましては、地域
の学び
の拠点である学校
の価値は高いものと考えており、小・中学校合わせて9年間
の教育を一貫して行う義務教育学校や、通学区域外から児童・生徒を受け入れる特認校制については、有効な取組であると認識しております。このことから、学校
の適正規模につきましては、学校運営協議会における議論を踏まえ、学校
のあり方懇談会等において意見を聴取し、検討してまいりたいと考えております。 なお、その他
のご質問については、教育長よりお答えを申し上げます。
○副議長(樋川誠) 教育長。
◎教育長(寺木誠伸) お答えいたします。 グローバル人材育成に向けた語学力やコミュニケーション能力
の向上についてであります。来年度より全面実施される新学習指導要領において、学習
の基盤となる資質、能力として、言語能力、情報活用能力、問題発見、解決能力
の育成が求められております。本市においても、語学力やコミュニケーション能力
の向上を含む学習基盤となる資質、能力
の育成は重要であると認識しております。 次に、英語学習へ
のモチベーション向上についてであります。学習指導要領では、アクティブ・ラーニング
の視点に立った授業改善を推進し、学ぶことに興味や関心を持ち、能動的に学び続ける児童・生徒を育成することを求めております。本市においても、ALTやICT機器を活用した授業改善に取り組んでおり、児童・生徒
の英語学習へ
のモチベーション向上に向けた取組をさらに推進してまいります。また、海外と
の交流学習や共同学習
の推進につきましても、ALTやICT機器など
の効果的な活用に向け、研究を進めてまいります。英語教員に対して一定
の英語力を求める必要性につきましては、国において英語教員に求める英語力を、英語検定では準1級、TOEICでは730点以上としているところでありますが、現在その英語力を有している教員は全国で36.2%となっているところであります。本市においても、同様な英語力が必要と認識しており、英語教員に対する研修
の充実を図る必要があると考えております。なお、英語力が高いことと英語
の指導力が優れていることは必ずしも一致しないものと認識しており、今後は指導方法
の研修についてもさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、大学や民間団体等と
の連携による特色ある教育
の推進についてであります。グローバル人材
の育成
のためには、大学や民間団体等と
の連携が重要であり、これまでもスマートシティAiCT内
の企業において、中学生による職場訪問や職業体験学習を実施してきたところであります。また、あいづっこ人材育成プロジェクト事業においても、映画から学ぶや地域から学ぶなど、民間団体と連携しながら特色ある教育を進めているところであります。今後もコミュニケーション能力
の育成や異文化理解
の促進に向け、関係機関と
の連携を拡大し、さらなる機会
の充実に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長(樋川誠) 髙橋義人議員。
◆髙橋義人議員 グローバル人材
の育成という点について再質問させていただきます。 令和元年度行政評価結果報告書
の中には、あいづっこ人材育成プロジェクトについて、本物に出会い、本物に学ぶと記載されています。また、官民で
の連携が必要であると記載されています。課題認識と今後
の方針、改善点として長期的な視点で
の取組が必要である。また、より継続した事業が必要であるとしています。あいづっこ人材育成プロジェクトを基に、5年後、10年後
のビジョン、また目標とする姿があればぜひ教えてください。
○副議長(樋川誠) 教育長。
◎教育長(寺木誠伸) お答えいたします。 5年後、10年後
の求めている望まれる姿ということですが、まず教育振興基本計画に基づきまして、平成29年度から10年間
の計画であいづっこ学力向上推進計画と人材育成プランを進めてまいりましたので、10年後、いわゆる10年間
の経過後ですから、令和8年度に求める姿としましては、学力向上
の部分は、小学生
の学力については、全国学力調査において全国を100とした場合105、それから中学生につきましては101というものを設定しております。まずそこには届くように学力向上について努力していきたいと思います。 それから、豊かな人間性
の目標につきましては、まずはあいづっこ宣言
の掲げている内容が行動としてしっかりと身についている人材
の育成、そのために昔貪欲に知識を得ようとして努力した先人たち、それから郷土
の会津に誇りを持つ人材
の育成を進めたい。そして、ICTをフルに活用して、激動
の時代に取り残されない、リーダーとしてたくましく生きる人材
の育成を図ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長(樋川誠) 髙橋義人議員。
◆髙橋義人議員 学力ももちろん大切ではあると思いますが、学力だけでなく、会津
の歴史や風土、自然
の理解、また会津人として
の誇りを育むため
の教育も非常にこれから大切であると考えています。ぜひあいづっこ宣言を使い、また会津に根差した、会津
の次代を担うリーダーを育成するという点で、教育をより活性化させ、子供たち
の教育に力を入れていきたいと私も考えています。 また再質問させていただきます。先ほど英語
の教職員
の英語力
の基準について、国
の基準に沿ってというお話がありました。英語
の国
の基準を満たしている
のが全国で36.2%ということだった
のですけれども、令和元年度実施
の学力テストでは、市内
の中学生
の成績は国と県に比べて低いという結果が出ました。全体で36.2%ということで、まずそこを達成することが重要である
かと思う
のですけれども、ぜひ子供たち
の語学力を上げるという意味では、会津独自
の取組、英語
の教職員に向けた指導
の充実や、また独自
の取組がこれから大切になってくる
のではない
かなと、また効果的なアプローチ
の一つではない
かなと考えています。その点、認識をお聞かせください。
○副議長(樋川誠) 教育長。
◎教育長(寺木誠伸) 今年度
の学力調査
の英語
の結果は、確かに芳しいものではなく、英語
の指導法そのものと併せて、教員
の英語力を高めることも重要という認識でおります。今年度は、英語
の教員に対する研修会は市主催が2回、県教委主催が2回ありましたが、今後は各研修会に参加できる人数
の枠
の拡大に努力してまいりたいと思います。それから、もちろん教員は目標管理制度が入っていますので、年度当初に自分
の目標を立てるわけですが、各自
の指導力
のほかに英語能力
の目標も具体的に立てれるように促していきたいなというふうに思っております。また、市独自ではこの1月末に中学校
の英語を学力調査、単独で作成したものを行いました。その結果も十分に活用しながら、力を高めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長(樋川誠) 髙橋義人議員。
◆髙橋義人議員 前向きなご答弁いただきましてありがとうございます。今回初めて
の質問でありましたが、今後も質問を続け、理解を深めていきたいと思っております。 以上で質問を終わります。
○副議長(樋川誠) 次に、長郷潤一郎議員に質問を許します。 長郷潤一郎議員。 〔長郷潤一郎議員登壇〕
◆長郷潤一郎議員 フォーラム会津
の一員として、さきに通告した事項について質問いたします。 大項目1、ごみ
の環境問題と循環型社会
の構築について。ごみに関する質問については、2人
の同僚議員が質問しておりますが、ごみ対策は生態系や自然環境を守ることであり、世界中で再生可能な循環型社会
の構築
の試みがなされており、私たちも取り組まなければならない課題と考えますことから、重ねて質問いたします。 1、ごみ
の環境問題とごみ
の減量化。ごみが環境に及ぼす影響
の認識についてお尋ねいたします。自然界に散乱したごみによる生態系へ
の影響や美観
の悪化、半永久的に分解しないごみ
の埋立て、焼却による
温室効果ガスの排出など、ごみが起因して環境に及ぼす問題が多くあります。ごみが環境に及ぼす影響に対する認識とごみ減量対策やごみ
の再利用について
の認識をお示しください。 次に、市
のごみ削減計画
の意図と取組についてお聞きいたします。市は、会津若松地方広域市町村圏整備組合、以下整備組合という、へ
の財政負担軽減として、焼却ごみ
の減量化に取り組むと
のことでありますが、どの程度減量できる
のか、考えをお示しください。 次に、整備組合に搬入される焼却ごみは、過去5年間ほとんど減っていません。人口減少
の要因だけでは焼却ごみ
の減量化はできないと考えます。市ではどのようにして減量する
のか、お示しください。 次に、焼却ごみ
の削減は整備組合
の構成町村と
の協力によってなされるものと承知していますが、最もごみ量
の多い本市
の責任は重大と考えます。市
の果たすべき役割と責務について
の認識をお示しください。 次に、ごみ減量
の啓蒙活動についてお伺いいたします。ごみ
の減量
の啓蒙活動として、リデュース、無駄なものは使わない、ごみを出さない、買ったものは長く使う、リユース、再利用する、
リサイクル、もう一度資源に戻し、新しいものをつくる原料とするが基本的で、最も大切と考えられています。学校教育や社会啓蒙活動において、ごみ削減に関する啓蒙をすべきと考えますが、認識をお示しください。 次に、一般ごみ
の処理費
の有料化についてお尋ねいたします。ごみ量
の削減や環境問題
の意識づけ、経費
の削減として一般ごみ
の処理費
の有料化も効果的と考えます。本市で実施する可能性について
の認識をお示しください。 2、循環型社会
の構築。廃プラスチック
の資源へ
の循環促進についてお尋ねいたします。生活に欠かせないプラスチック製品は、再資源化
の取組がなされていますが、プラスチックごみはどの程度
リサイクルされている
のか、また焼却されているプラスチックや埋立て
のプラスチックはある
のか、お示しください。 次に、プラスチックごみ
の削減についてお伺いいたします。ウミガメ
の胃
の中からプラスチックが多く出てきた、そんな映像をよく目にすると思います。そしてまた、世界
の海にはマイクロプラスチックが浮遊し、深海にもナノプラスチックが堆積しています。半永久的に分解されないプラスチックごみを減らしていくべきと考えますが、市
の認識をお示しください。 次に、再生可能容器
の推進についてお尋ねいたします。本年7月からレジ袋
の有料化が始まります。これを機に、再生可能容器や再生可能なレジ袋を取り入れている店舗も増えています。再生可能容器
の導入は、循環型社会構築
の試みとして重要であると考えます。市としても再生可能容器
の使用を促進すべきと考えますが、認識をお示しください。 次に、再生可能容器
の使用についてお尋ねいたします。環境へ
の負荷
の小さいバイオプラスチックやバイオストロー
の使用を促進すべきと考えます。公立
の保育所、幼稚園や学校で
の再生可能容器
の使用、そして循環型社会
の環境教育を強化すべきと考えますが、認識をお示しください。 次に、ペーパーレス化
の取組についてお伺いいたします。ごみ削減
の一環としてペーパーレス化社会
の構築も長年
の課題でありますが、庁内
の事務
のペーパーレス化や紙ベース
の削減で
の現状をお示しください。また、庁内事務等
のペーパーレス化
の今後
の考え方と取組をお示しください。 大項目2、公共施設整備について。1、公共施設
の長期ビジョンと再編
の考え方。長期ビジョンについてお伺いいたします。築30年以上
の建物系公共施設はおよそ6割となり、さらに10年後には約8割を超えると
の見通しがある中、市
の施策として、公共施設
の長寿命化を図りながら適切な管理をして、公共施設維持に係る全体
の費用削減に努めているところであり、公共施設保全計画や公共施設再編計画
の考え方も示されているところであります。公共施設保存計画では、長寿命化を行うことで公共施設
の目標使用年数を65年から80年にすると試算しているため、現況においては更新時期を迎える建物は少なく、市
の保全計画
の前期4年、後期4年で
の修繕による保全で費用が低く抑えられています。しかし、公共施設
の更新時期は必ず来ることから、後年度に多額
の費用が必要なことは予測できます。人口減少や税収入減が見込まれる中、持続可能な公共施設を維持するためには、中長期的な財政を見込んだ長期ビジョンや長期
の施設総量削減計画をしっかり作成すべきと考えますが、認識をお示しください。 次に、人口が2割から4割減ると予測される中で、学校や公営住宅等に関しては長期ビジョンがぜひ必要であり、総量削減計画も必要と考えます。市
の公共施設建築物
の延べ床面積
の合計は、学校が約4割、公営住宅等が約3割であり、合計で全体
の7割を占めています。全体
の7割を占める公共施設
の将来
の在り方は、まちづくり
の観点からも必要不可欠と考えます。学校及び公営住宅等
の施設に関する長期ビジョンをお示しください。 次に、学校施設
の活用についてお聞きいたします。学校が地域コミュニティー
の中核をなすものと考えている人は多くおり、ワークショップ等においても、もっと学校施設を活用すべきと
の意見が出ています。そこで、学校
の施設
の校庭、体育館、プール、図書館、空き教室を住民へ開放すべきと考えますが、認識をお示しください。また、プールや図書館は別
の場所に集約して、学校外
の施設を利用することで公共施設
の有効活用が図れるものと考えますが、認識をお示しください。 次に、再編
の取組についてお伺いいたします。公共施設
の再編については、先行して湊地区、河東地区、北会津地区で取組が進められていますが、成果としてどのような方向性が打ち出された
のかお示しください。また、再編案について
の住民へ
の説明はいつ頃から行われる
のかお示しください。 次に、その他
の地域
の施設再編に向けた取組
の進捗状況と今後
の取組状況をお示しください。 2、公共施設として
の庁舎整備。県立病院跡地利活用と庁舎整備についてお伺いいたします。まち
の拠点整備と位置づけられている庁舎整備に関しても、公共施設マネジメント
の考え方を踏襲すべきと考えます。将来
の人口減や税収減が予測されることから、公共施設
の総量は増やさないことや複合施設として公共施設
の整備をすることは、今後
の公共施設
の整備に当たって
の考え方であると認識しています。来年度から庁舎整備
の基本設計
の事業が計画されています。庁舎整備
の現在
の基本計画は、利便性が悪く、駐車場
の問題や一時仮庁舎が必要であること、総合庁舎とならないこと等、不便で費用
のかさむ整備計画となっています。庁舎整備については、県立病院跡地を活用し、庁舎を含む複合施設とすることが現段階で
の公共施設整備としては最良であると考えますが、認識をお示しください。 大項目3、放置空き家、遊休農地
の解消について。1、放置空き家対策。空き家
の現況についてお尋ねいたします。空き家
の問題については、多く
の方から意見が寄せられています。空家等対策計画が平成28年度から令和2年度まで
の5年間で計画されており、この計画は4年を経過していますが、空き家解消には至らず、ますます多く
の空き家が発生している
のではない
かと懸念しています。空き家
の現状について
の認識をお示しください。 次に、市として空き家状況
の調査、把握はなされていると考えますが、放置空き家
の解消は進んでいないと認識しています。空き家
の解消が進まない理由と今後
の空き家解消に向けた対策をお示しください。 次に、市
の対応についてお尋ねいたします。市
の責務として、「市は、空家等対策に関する計画を定め、これに基づく空家等に関する対策
の実施、その他空家等に関する必要な措置を適切に講じるよう努めます」と計画に記されていますが、計画どおり実施されている
のか、市
の空き家対策
の対応をお示しください。 次に、東山温泉地域
のホテル
の空き家については、観光地として
の美観や建物
の危険性
の問題もあるため、至急対応を図るべきと考えます。空家等対策
の推進に関する特別措置法に基づき、空き家等
の対策を取ることはできない
のか、認識をお示しください。 次に、空き家予備軍
の対策についてお聞きいたします。家は、所有者
の責任で管理されるべきであり、家は最後
の住み
かでもあります。核家族化が進み、高齢者だけ
の世帯で将来自分
の家が空き家になることが分かっていても、対策を取ることは困難な状況であることも理解できます。将来
の家
の活用や処分
の在り方について、空き家状態になる前に所有者、地域、行政
の3者で対策を検討する仕組みが必要と考えます。特に行政が積極的に関わる仕組みが必要と考えますが、認識を示しください。 2、遊休農地対策。遊休農地
の未然防止対策についてお伺いいたします。農村地域内
の農地に関しては、担い手農家
の集約や多面的機能支払制度
の活用により維持管理されているところでありますが、増加する傾向にある遊休農地
の管理は、地域だけで管理することができない状況となっています。大半
の農家では、代々受け継いできた農地を守ってきましたが、近年は核家族化や離農する人が多くなり、農地
の管理者も高齢となっています。土地活用については、高齢化した土地所有者
の多くが経済的理由や将来
の土地利用
の手法などに手詰まり感があり、所有者が亡くなれば農地は遊休化
のおそれがあります。特に農地に関しては、名義人
の変更もないままになっている場合もあり、遊休農地解消には法的問題もあることから、行政
の支援や相談が必要であるものと考えます。遊休農地
の解消に向けた行政による相談等
の支援が必要と考えますが、認識をお示しください。 以上で壇上から
の質問を終わります。(拍手)
○副議長(樋川誠) 市長。
◎市長(室井照平) 長郷潤一郎議員
のご質問にお答えをいたします。 初めに、公共施設整備について
のうち公共施設
の長期ビジョン
の作成についてであります。建物系公共施設につきましては、公共施設等総合管理計画
の実施計画である公共施設保全計画及び公共施設再編プラン
の2つ
の計画を両輪として、財政状況等を踏まえた部局横断的な施設整備事業
の優先順位づけや予防保全による長寿命化、総量
の最適化といった具体的な取組を推進するものであります。現在施設再編に向けた実施計画である公共施設再編プラン
の策定作業を進めているところであり、今年度実施した地区別ワークショップにおける市民
の皆様
のご意見やアイデアなど様々な検討
の成果を生かしながら、地域別や用途別
の施設再編
の考え方や施設ごと
の改修
の計画などをまとめ、令和2年度中にお示ししてまいります。 次に、学校施設に関する長期ビジョンについてであります。平成30年度に策定した公共施設再編
の考え方における学校教育施設
の再編に向けた方針においては、将来的には人口
の減少に伴い児童・生徒
の減少が見込まれることから、統廃合等も含め、再編について検討を行うこととしております。どのような社会環境にあっても、児童・生徒がひとしく望ましい教育を受けるためには、適正な規模
の学校を適切に配置し、集団
の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通して、一人一人
の資質や能力を伸ばしていくことができる、よりよい教育環境を整備していくことが必要であり、これらに対応していくためには、地域住民
の方々と
の連携、協働体制
の構築が不可欠であります。このことから、学校施設に関する長期ビジョンについて、昨年設置した学校運営協議会における議論を踏まえ、学校
の在り方懇談会等において、意見を聴取し、検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、公営住宅等
の長期ビジョンについてであります。公営住宅等については、既存施設
の有効活用を図るため、平成23年度に公営住宅等長寿命化計画を策定し、計画的な整備と維持管理に努めてきたところであります。現在
の計画では、最終年度に当たる令和2年度
の需要量を推計した上で整備方針を定め、建て替えや改善による長寿命化により必要な量を供給していくとしているほか、狭小な敷地や老朽化した住宅については、用途を廃止し、統合を図るなど、再編についても位置づけております。今後
の長期ビジョンにつきましては、基本的な公営住宅等
の整備
の方向性について現在検討を進めております公共施設再編プラン
の中でお示ししていくとともに、来年度計画
の見直しを予定している公営住宅等長寿命化計画において、少子高齢化や施設
の状況を勘案し、具体的な整備内容や必要な戸数についてお示ししてまいりたいと考えております。 次に、学校施設に関する公共施設
の有効活用へ
の認識についてであります。学校
の校庭、体育館
の開放については、既に積極的に行われており、地域住民
の方々に有効に活用されているものと認識しております。一方、図書室については、保護者も活用できるよう取組が進められているところでありますが、広く住民
の方々へ空き教室を開放する取組については、児童・生徒
の安全
の確保
の点において検討すべき課題等もあることから、現在研究を進めているところであります。また、プールや図書館等
の学校敷地外へ
の整備、集約につきましては、今後学校規模が縮小していく中において有効な施策
の一つであると認識しておりますが、交通機関や往復に要する時間、授業時数
の確保等
の課題もあるものと考えております。 次に、北会津、河東、湊地区における再編
の取組
の成果と今後
の進め方についてであります。当該3地区におきましては、昨年度から地域づくり委員会等
の地域組織を中心に住民主体で
の検討が進められ、北会津支所
の会議室や議場など
の遊休スペースをはじめ、河東
学園センター、湊地区
の基幹集落センターなど
の施設について様々な活用
のアイデアを検討し、地域ごとに住民
の方々
の関心
の高い施設やその活用
の方向性などについて取りまとめたところであります。また、今年度はそれら
のアイデアを基に、地区ごとに対象施設を活用した講演会やコンサート等
のイベント、観光案内所
の設置といった取組が実践されたほか、現在各地域組織において、次年度に向けたさらなる活用
のアイデアが検討されております。来年度こうした様々な活動や検討
の成果を踏まえ、地域
の方々とともに各地区
の将来像や各施設活用
の考え方、方向性等を公共施設編プランとしてまとめてまいります。 次に、3地区以外における取組についてであります。これら
の地区につきましては、10月から未来デザインワークショップと題した地区別ワークショップを開催し、小学校区ごとに地域
の資源や特徴などを洗い出しながら、地域課題
の解決や活性化などにつながる公共施設等
の活用案などについて
の検討を行ってまいりました。その成果として、参加者
の方々から学校やコミュニティセンター等
の公共施設にとどまらず、空き家や空き店舗、地域
の史跡なども含めて重要な資源として捉え、住民
の方々
の活動や交流
の場として活用するといった地域
の特性や特色を生かした様々なアイデアを頂いたところであります。今後につきましては、先行する3地区と同様に、地域
の方々とともに提案されたアイデア
の実現に取り組みながら、将来
の公共サービス
の拠点
の在り方などについて引き続き検討を進めてまいります。 次に、庁舎整備についてであります。庁舎整備事業につきましては、既存施設
の有効活用や再編等による総床面積及び維持管理費
の抑制、長寿命化、耐震性
の向上などといった公共施設マネジメント
の視点、さらには、庁舎検討懇談会から
の意見、これまで
の本市
のまち
の形成と現状、将来
の人口やまちづくり等も考慮し、第7次総合計画に庁舎
の整備
の施策を位置づけ、取組を進めているものであります。こうした中で、仮に県立病院跡地を活用した場合、バスなど
の公共交通網や鶴ケ城へ
の導入口と重複する道路等
のインフラ
の再整備をはじめ、本庁舎旧館や現在
の本庁舎敷地及び周辺
の庁舎施設
の活用方策など、整理すべき事項は多岐にわたり、特に費用
の面では、県立病院跡地で庁舎整備を行った場合は、多く
の市民
の皆様から要望を頂いてきた本庁舎旧館
の保存、活用にかかる費用が庁舎整備とは別に必要となることから、これらを含めたトータルで
の整備費用は、本庁舎旧館を活用した現在地で
の整備よりも高額になることは明らかであると考えております。また、駐車場等につきましては、来庁者用
の駐車スペースを本庁舎敷地と謹教小学校跡地を中心に確保するとともに、市民
の皆様が利用する窓口やサービス
の機能は本庁舎に集約していく考えであり、市民
の皆様
の利便性を確保しながら、現在地で
の整備を着実に進めてまいります。 なお、その他
のご質問については、副市長、農業委員会事務局長及び主管者よりお答えを申し上げます。
○副議長(樋川誠) 副市長。
◎副市長(齋藤勝) お答えいたします。 ごみが環境に及ぼす影響とごみ減量対策や再利用についてであります。ごみが環境に及ぼす影響といたしましては、ごみが適正に処理されない場合として、例えば不法投棄による土壌汚染や海洋汚染、焼却炉においてはダイオキシンや二酸化炭素
の大量発生、最終処分場においては土壌汚染等を引き起こす可能性が高いと考えております。また、ごみ
の減量対策や再利用につきましては、その促進を図ることで資源
の有効利用が図られ、環境負荷や
ごみ処理費用の低減などに大きな効果があるものと認識をしております。 次に、ごみ減量
の達成見込みについてであります。本市が目標とする排出量は、
一般廃棄物処理基本計画で示す1人1日当たり970グラムであり、平成30年度
の実績1,250グラムと比較いたしますと高い目標値ではありますが、達成しなければならないものと考えております。 次に、燃やせるごみ
の具体的な減量策につきましては、
丸山さよ子議員にお答えしたとおりであります。 次に、本市
の果たす役割と責務についてであります。会津若松地方広域市町村圏整備組合が新たに建設するごみ焼却処理施設
の処理能力
の見直しが行われ、1日当たり220トンから196トンに縮減され、市町村ごとに目標となる搬入量が示されたところであります。今後は、示された目標
の達成に向け、構成市町村がそれぞれ
の役割を果たしながら一体となって取り組む必要があり、本市といたしましても
緊急減量化対策事業を推進し、ごみ
の減量化を図ってまいります。 次に、ごみ減量
の啓発活動へ
の認識についてであります。ごみ
の減量を推進するためには、一人一人
のごみ
の削減に対する意識
の向上が大変重要と認識しているところであります。こうしたことから、小学生を対象として、夏休み期間に家庭から処理場まで
のごみ
の流れを親子で見学する、ごみ収集車を追いかけようを開催しているほか、リデュース、リユース、
リサイクルに関する出前講座を実施しているところであります。また、
環境フェスティバルにおいて各学校
のごみ減量化活動
の発表を行い、市民
の皆様に向けて
の啓発も行っております。 次に、
ごみ処理費用の有料化
の可能性についてであります。来年度以降、
緊急減量化対策事業を実施し、その結果を毎年度検証する予定であり、令和7年度までに基本計画
の目標達成が見込めない場合、現在
の施策を見直すとともに、
ごみ処理費用の有料化について検討していく考えであります。 次に、収集されたプラスチックについてであります。資源物として回収された
プラスチック製容器包装及びペットボトル
のうち汚れている一部
のものについては、焼却処理を行っておりますが、回収物
の大部分は
リサイクルされております。 次に、プラスチックごみに対する市
の認識についてであります。近年海洋へ
のプラスチックごみ
の流出は世界的に大きな環境問題となっており、SDGs
の目標14、海
の豊か
さを守ろう
の項目においても、海洋汚染を防止、削減すると掲げられております。本市といたしましても、その対策
の必要性を認識しており、分解可能なプラスチックや紙ストローなど自然に戻る素材
の利用については、引き続き国や産業界
の動向を注視してまいります。 次に、再生可能容器
の利用
の推進に対する認識についてであります。本年7月より予定されておりますレジ袋
の有料化を契機として、容器や袋
の素材についてプラスチックから自然由来
の素材に代わる動きが様々な形で加速されるものと考えております。今後グリーン購入法適合商品やエコマーク商品
のような国で定める規格、あるいは業界で
の規格
の整備に合わせ、その規格品
の利用について、市
のホームページ等を用い、市民
の皆様へ
の周知に努めてまいります。 次に、公立
の保育所、幼稚園や学校における再生可能容器等
の使用と環境教育についてであります。保育所、幼稚園、小・中学校ともに給食
の食器につきましては、殺菌処理に耐えうる素材
の強化磁器等を使用しており、飲み物については飲みやす
さを考慮し、ストローつき
の紙パックで牛乳などを提供しております。現時点におきましては、再生可能容器等ではなく現行
の食器
の使用を継続し、紙パック
のリサイクルやごみ
の分別等により環境へ
の配慮に努めてまいります。また、環境教育につきましては、保育所、幼稚園では子供と一緒にごみ
の分別や節電、節水などを行うとともに、工作で
の牛乳パック
の再利用やリユース紙を活用したお絵描きなど、日常的な活動を通して実施しており、今後も継続してまいります。小・中学校においては、教科や総合的な学習
の内容として取り上げたり、学校版環境マネジメントシステムに取り組むなど、引き続き児童・生徒が環境について主体的に考え、判断できる能力を高めてまいります。 次に、庁内事務
のペーパーレス化についてであります。現在環境マネジメントシステムにより、環境負荷
の低減に向けて
の継続的な取組を推進しているところであります。その中で全庁的な共通行動
の一つとして、紙
の使用量
の削減について
の目標及び実施計画を策定し、両面印刷やリユース用紙
の積極的な利用、紙による配付資料
の見直し、会議で
のプロジェクター
の活用等に取り組んでいるところであります。今後も引き続き紙
の使用量
の削減に取り組むとともに、タブレット端末を使用したペーパーレス会議や電子決裁
の範囲拡大等を検討してまいります。
○副議長(樋川誠) 市民部長。
◎市民部長(森川慎一) お答えいたします。 空き家
の現状認識についてであります。現在市
の空き家調査において把握している空き家は約1,500戸となっており、そのうち
の約9割は管理が行われている状態にありますが、残り
の約1割は適正に管理を行う必要がある空き家となっております。一方、これまでに解体や利活用などにより空き状態が解消した実例も約680戸確認しており、区長と
の情報共有や文書等による改善依頼、啓発や相談対応など
の取組により改善
の事例が増えている状況にあります。 次に、空き家
の解消が進まない理由と今後
の対策についてであります。解消が進まない主な理由といたしましては、所有者等における解体、修繕
の資金不足や家財
の処分ができない、売却先が見つからない、権利関係
の複雑化など
のほか、空き家に対する意識が希薄であることなども大きな要因と考えております。その対策といたしましては、所有者等
の空き家に対する意識
の向上が重要と考えており、啓発内容を工夫するとともに、個別
の課題に対応した情報提供や具体的な提案など、手法を検討しながら働きかけを行ってまいります。 次に、空き家対策
の対応についてであります。市では、空家等対策計画に基づき、発生抑制対策、適正管理
の促進、利活用対策、特定空家等対策を4つ
の柱に各施策を実施してきたところであります。計画策定以降、区長へ
のヒアリングや現地調査により空き家
の実態把握を進め、適正管理
の促進として空き家
の所有者等へ
の管理
の依頼を行うとともに、特定空家等対策として、近隣に影響を及ぼす恐れがある状態
の場合には特定空家等に指定し、助言、指導を実施しており、これまで21戸を指定し、そのうち7戸
の状態改善が図られたところであります。また、発生抑制対策としては、チラシや出前講座などを通した啓発活動を実施し、利活用対策としては、空家等改修支援事業による支援や所有者等
の意向に基づいた不動産事業者
の紹介など、各施策を実施している状況にあります。 次に、温泉地域
の空きホテル等
の対策についてであります。空家等対策特別措置法における特定空家等に対する措置といたしましては、諸手続を経て行政代執行が可能となっているところでありますが、実施においては土地建物
の権利関係
の整理、財源
の確保など、様々な課題があると認識しております。今後
の在り方につきましては、温泉地域
の活性化策と併せて、庁内をはじめ関係者
の方々と慎重に検討を進めてまいります。 次に、空き家状態になる前に検証する仕組みについてであります。建物所有者が将来
の建物
の取扱いを決めておくことは、発生抑制対策として重要であることから、これまでチラシや出前講座等においてその重要性を啓発しており、近年は所有者やその親族から
の相談が増加している状況にあります。また、町内会と
の連携により空き家
の実態調査を進めているところであり、今後も地域と連携しながら空き家
の把握に努めるとともに、相談対応を充実してまいります。
○副議長(樋川誠) 農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長(土沼英幸) お答えいたします。 遊休農地
の解消についてであります。農業委員会では、農地法に基づき毎年全て
の農地
の利用状況を調査しており、耕作が行われていない農地につきましては、農地
の所有者に利用意向を確認するとともに、状況によっては農地中間管理事業や農業委員会によるあっせん活動により、地域
の担い手農家へ
の利用権
の設定を誘導しております。さらに、委員による地区活動
の中で作付されていない農地を発見した場合には、所有者等に対して調査、指導を行い、遊休農地
の発生防止、解消を図っているところであります。また、相続登記がされていない農地につきましては、法定相続人が持つ権利
の過半
の同意があれば利用権
の設定が可能となっていることから、定期的に実施している農業相談や日々
の活動
の中で離農に伴う農地
のあっせん等を行っており、今後とも農家
の方々
の相談窓口として
の体制
の充実を図ってまいります。 以上でございます。
○副議長(樋川誠) 長郷潤一郎議員。
◆長郷潤一郎議員 それでは、再質問させていただきます。 公共施設
の長期ビジョンということでちょっと質問させていただきますけれども、長寿命化するということで、私も長寿命化すると全体
の経費がかからなくなって、それはいいことだなと思う。ただ、長寿命化すると、今度修繕費とか改修費とか、そういう
のがどんどんかかってくるわけです。それを、私いつも言っている
のですけれども、50年スパンくらいでどのくらいかかる
か示してほしいと。今長寿命化するということ決めたわけですから、50年スパンでどのくらいかかると、それが分からないとその後
の計画に至らない
のではない
かと思う
のです。施設総量
の削減とか、あとは施設
の複合化、どのくらい下げたらいい
のかという
の分からないわけですから。そして、これからも予定されています県立病院
の跡地とか とかいろいろ出ていますけれども、こういう新規整備
の抑制をどの程度したらいい
のかというようなことは、ある程度公共施設全体
の財政を含めた長期計画、これ委員会ではなかなかできないという回答をいつも頂いている
のですけれども、ほか
のところでは結構やっている
のです。この前私行きました国立市では50年間、そして習志野市では25年間、あらあらではございますけれども、長期
の計画立てていると。それでいけるならいって構わないわけです。それで駄目だから下げるということでございますので、その計画が私は一番大事ではない
のかなと思いますので、その計画できる
のかできない
のか、その計画できたら今度は平準化するような計画、どんどん、どんどんフィードバックしていく計画が必要だと思いますけれども、認識をお聞かせください。
△発言
の取消し 〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○副議長(樋川誠) 議事進行どうぞ。
◆松崎新議員 今長郷議員
のほうから、会津若松市
の計画にもない という施設名が出てきましたので、混乱いたしますので、撤回をお願いしたいと思います。
○副議長(樋川誠) 長郷潤一郎議員。
◆長郷潤一郎議員 は、第7次総合計画にはありませんので、ここで撤回しておきます。
○副議長(樋川誠) では、今取消しにご同意
のほうよろしくお願いいたします。 ご異議ないでしょう
か。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(樋川誠) 企画政策部長。
◎企画政策部長(福島一郎) 長期ビジョンについて
のおただしでございます。 現在市が持っております公共施設等総合管理計画におきましては、平成27年度以降
の40年間、それから昨年度策定いたしました公共施設保全計画におきましては、令和元年度から
の50年間
の将来
の事業費を推計しております。この長期的な将来
の見通し
の上に立って、公共施設等総合管理計画については10年、公共施設保全計画については4年で見直しを行いながら、取組
の進捗状況、財政状況等を反映しながら進めていくという仕組みにしているところでございます。
○副議長(樋川誠) ここで、暫時休憩をいたします。 休 憩 (午後 3時37分) 再 開 (午後 3時50分) 〔議長(清川雅史)議長席に着席〕
○議長(清川雅史) 再開いたします。
○議長(清川雅史) 次に、譲矢 隆議員に質問を許します。 譲矢 隆議員。 〔譲矢 隆議員登壇〕
◆譲矢隆議員 私は、社会民主党・市民連合
の一員として、さきに通告しました事項について順次質問いたします。 初めに大項目1つ目、市
の経済対策についてであります。昨年10月発生
の台風19号被害を受けた県内外
の方々
の生活や企業
の再建がいまだに進んでいない現状にある中、暖冬及び降雪量
の異常な少な
さにより、スキー場関連
の観光や小売業、除雪関連業種における明らかな減収が、また農業分野においては、野菜
の品質低下、産地によっては根菜類
の育ち過ぎによる価格
の低迷等々、様々な影響が現れていると感じます。また、昨年10月
の消費税増税による消費
の落ち込みが観光や商業に及ぼす影響は中小企業や零細企業に顕著に現れているとして、政府が財政支援策を講じています。加えて、年明け以降、中国武漢を発生源とした新型コロナウイルス
の感染が世界的に広がりを見せ、日本国内でも感染源が明らかでない感染者が日を追うごとに増え続け、亡くなる方も増えています。その結果、東京マラソンをはじめ、大小問わず各種
のイベントが中止や延期を余儀なくされ、政府は企業に対し、テレワーク
の推進、特別休暇
の付与等による外出抑制を、また先月28日には、文部科学省が全国
の小中高校などを一斉休校するよう各都道府県教育委員会などに正式に要請し、本市教育委員会は、明後日3月4日から23日まで、全て
の市立小・中学校及び特別支援学校
の休校を決定し、関係機関等へ通知しました。また、マスク不足から端を発し、各地で日用品
の買い占めなどが起こっており、今後国民生活にどのような影響が現れる
のかも予断を許さない状況にあります。生産活動や消費活動
の減少、さらには生活全般における規制や制限は、国全体
の生産額を押し下げ、既に観光関連業において倒産する会社が出ています。融資に関する金融機関へ
の相談が増加していると
の報道がありましたが、これからさらに経済支援を求める声が業種を超えて出てくることが予想されます。本市においても、消費税増税や新型コロナウイルス
の影響だけでなく、昨年末以降、現在に至るまで、これまでにない記録的な雪不足により、冬期間
の観光業、小売業に影響が現れている
のではない
かと考えます。この間実施されてきた行事やイベント
の参加者、あるいは宿泊者数など
の数値を把握されていると思いますので、どの程度
の影響がある、あるいはあったと認識している
か示してください。 同じく農業も影響を受けていると思われます。実態を把握している
か示してください。 さらに、除雪等に関わる業種は特に影響が大きいと思われます。現時点で予測される今年度
の道路除雪等業務委託に係る経費
の予算に対する割合と金額を示してください。 さて、喜多方市では除雪業務待機保証費
の前払いを決定したこと、磐梯町や猪苗代町においてはプレミアム商品券を販売したり、南会津町では少雪経済対策本部を設置し、経営に打撃を受けた町内事業所を支援するため、融資を受ける際
の利子を全額補給するなど、周辺自治体においては少ない雪による影響を考慮し、様々な対策を打ち出していると
の新聞報道がありました。周辺自治体
の動きをどのように認識している
か示してください。 また、本市
の産業経済へ
の影響は周辺自治体と比較して小さいと認識している
のか示してください。 市として独自
の経済財政支援を検討すべきと考えますが、認識を示してください。 次に、大項目2つ目、農業
の振興
のうち中項目1つ目、市
の米政策について伺います。ブランド米、AiZ’S―RiCEが昨年産において食味
の数値がよくなかったと報告されています。酒かすを使った独自
の施肥や生産管理など、生産者
の努力だけでは解決できない問題があった
のか。明らかとなった課題について示してください。 次に、会津という名前を冠にしたAiZ’S―RiCEですが、今般
の結果を受け、来年度以降
の生産量や生産体制、さらには生産者をどのように確保する考えな
のか示してください。 さて、全国各地で様々なブランド米が開発され、食用米を取り巻く環境は厳し
さを増しています。市も支援体制に力を入れていると考えますが、新年度予算は昨年同額となっていることについて、私は不十分ではない
かと感じています。AiZ’S―RiCEが会津地域全体
のイメージを高め、文字どおりブランド米として会津
の農産物価格向上
の牽引役となってほしいと考えています。改めて本市が目指す米政策についてお示しください。 次に、中項目2つ目、農地中間管理事業による農地集積
の実績と課題について伺います。近年担い手等
の耕作農地
の規模拡大が進んだ
のは、基盤整備による農地
の大区画化もありますが、農地中間管理事業
の推進に力を入れてきた成果であると考えます。一方で、担い手や生産法人
の構成員
の高齢化に加え、後継者確保が進んでいないことが問題となりつつあります。現状をしっかり把握することにより、その上でこれまで
の取組と課題を明らかにするため、以下
の4点について伺います。 まず、農地中間管理事業により規模拡大してきた担い手等
の集積面積と年齢構成について伺います。 次に、現時点において60歳以上
の担い手に後継者がいない割合を示してください。 次に、その農家
の借受け面積を示してください。 次に、これまで農地
の引受け手であった担い手農家が、後継者がいないなど
の理由により経営が困難という事態になれば、あっという間に出し手となることは容易に想像できます。対策を急ぐ必要があると思いますが、課題は明確になっている
か示してください。出し手農家
の多くは、米作りや野菜作りに関わっていない期間が長期化しており、生産資材やトラクターなど
の機械は確保していないと考えられるが、実態を把握している
のか伺います。 次に、中項目3つ目、人・農地プラン
の実質化へ向けた具体策について伺います。出し手農家は、農地
の貸借期間
の終了、または途中返還などがあった場合
の耕作開始は、ほとんど
の場合検討していないと思われます。貸借期間終了後
の耕作地
の活用について不安を解消するためには、貸借関係者だけでなく、地域
の話合いが最も重要であり、農業委員
の方々をはじめ、農地利用最適化推進委員や農業行政
の窓口として活動している農事組合長
の関わりは欠かせないと考えます。既に各地で人・農地プラン
の実質化へ向けた話合いが始まっていると聞いています。国
の示す工程も考慮し、早急に取り組まなければならないと考えますが、認識を示してください。 農業集落に限らず、地域
の景観や環境、さらにはコミュニティー等を維持するには、そこに住む人々
の力が欠かせません。人・農地プラン
の実質化に取り組むに当たっては、農地
の出し手
の役割にも大いに期待したいし、加えて実質化に向けた話合いには多面的機能支払交付金事業に取り組む組織を巻き込むことや、地域環境などに関心を持つ非農家
の方々
の参加を求めるなど、地域住民それぞれ
の役割を明確化することで、地域
の環境や地域農業
の持続性がより高まると考えますが、認識を示してください。 次に、大項目3つ目、農業用使用済みプラスチック適正処理事業について伺います。中項目1つ目は、本事業
の目的とこれまで
の取組についてであります。初めに、市は農地や農作物、地域
の環境をダイオキシンなど
の汚染から守ることを目的として、平成10年9月に会津若松市農業用使用済プラスチック適正処理推進協議会を設立し、以後、河東地区、続いて北会津地区協議会と
の統合を経て、現在に至っています。設立当初は、発がん性
の危険性が高いダイオキシン
の毒性に注目が集まり、環境問題全体に国民
の関心が高まっていたことが設立
の契機となったと思われます。設立時に確認された目的は現時点においても変わりはない
か、認識を示してください。 さて、本事業も実施以来20年以上経過しました。最近は、毎年度
の処理量が100トンを超え、苗箱処理数も3万枚程度となっています。農家個々
の環境に対する意識が高まり、使用済みプラスチック排出量は確実に増えてきたと思われます。一方で、残念ながらいまだに畑などで野焼きする姿が見られ、その煙や臭いに困っている住民
の声も聞かれます。環境対策と安心、安全な食料を生産するため
の施策
の両面における本事業
の取組はどのように評価されている
のか、認識を示してください。 次に、中項目2つ目、行政
の主体的取組による事業効果について伺います。2017年末、中国において諸外国から
の廃プラスチック輸入禁止政策が発表されました。その後もタイ、インドネシアなど東南アジア
の輸入国も規制や禁止
の方針を打ち出しており、日本国内
の廃プラスチック処理に関する問題として急浮上してきていることは、全世界的にプラスチックによる環境汚染
の拡大が進み、各国が動き出したことを意味しています。環境省
の2019年5月発表によると、一部地域
の処理会社において上限超過等
の保管基準違反が増加しているとし、一部事業者へは改善命令が出された事例もあったことに言及しています。幸いなことに、本調査では海外
の輸入規制
の影響による不法投棄は確認されていないと
のことですが、輸入規制により国内処理が逼迫していることは明らかです。現在会津若松市農業用使用済プラスチック適正処理推進協議会が委託している廃プラスチック及び育苗箱を処理業者にはこのような懸念はない
のか、お聞かせください。 次に、処理費用について伺います。国は、廃プラスチック
の輸出が困難となり、
リサイクルなど国内における政策
の見直しを進めていますが、その過程において処理費用
の上昇が起きており、本市
の処理事業においても、処理、運搬経費
の増加という形で農家へ
のしわ寄せが起きています。行政評価においても、農家負担
の増加については懸念されているようでありますので、農家や農業生産法人等
の負担を軽減するため
の検討はされている
のか示してください。 さて、持続可能な社会
の実現へ向けた取組が世界的に進められています。農業用プラスチックを大量に使用する肥料業界においても、昨年
のG20、海洋漂着プラスチック問題対策
の推進に向けた取組として、施肥回数を減らす肥料
の開発や袋に流亡防止を喚起する表示
の記載、さらには樹脂使用量を減らす方針を表明しています。しかし、被覆袋
の回収や処理に関しては、残念ながら積極的な方策は示していません。SDGs
の12番目において、つくる責任、つかう責任がうたわれているわけですから、業界に対して本市
の農業用使用済プラスチック適正処理推進協議会へ参画を呼びかけてもいい
のではない
かと考えます。認識を示してください。 最後に、これまで実施してきた使用済みプラスチック適正処理事業
の効果を今後も十分発揮するため、市はこれまで同様、環境政策を積極的に推進し、指導する立場を堅持しなければならず、農業分野においても同様であると考えますが、認識をお伺いし、壇上で
の質問を終わります。(拍手)
○議長(清川雅史) 市長。
◎市長(室井照平) 譲矢 隆議員
のご質問にお答えをいたします。 初めに、農業
の振興について
のうちAiZ’S―RiCE
の生産管理等
の課題についてであります。今年度
の生産においては、7月下旬まで
の低温による生育
の遅れから一転して、出穂期及び登熟期
の気温が一気に上昇し、35度を超える日が続いたことにより品質
の低下を招いたものと認識しております。このため、こうした異常気象にも対応可能となる栽培技術体系
の構築が課題であると考えております。 次に、来年度以降
の生産体制についてであります。首都圏や関西圏
の高い需要に対応していくため、
あいづ
の厳選米生産推進協議会
の生産部会や広報販売部会において、今年度
の栽培管理を総括したマニュアル
の策定や福島大学食農学類と
の共同研究に向けた協議を進め、品質
の向上に取り組んでまいります。また、生産量については、現在
の部会員11名により35トン程度を計画しておりますが、令和3年度以降は需要に対応できるよう生産者数や生産量
の確保に努めてまいります。 次に、本市が目指す米政策についてであります。国
の米政策
の見直しにより、地域ごとに需要に応じた生産が開始されたことや、各県における新たなブランド米
の開発に伴う競争が激し
さを増していることなどから、生産者、集出荷業者、行政等で組織する
あいづ
の厳選米生産推進協議会を設立したところであります。こうした地域が一丸となった取組に対して、高い評価を頂いている首都圏等
の米穀小売店や米卸業者を通し、AiZ’S―RiCE
の食味や品質
の高
さを広く消費者に知っていただくことで、本市産米
の価格
の維持、向上につなげてまいりたいと考えております。 次に、担い手等
の集積面積と年齢構成についてであります。農地中間管理事業を活用して農地を借り受けている認定農業者等につきましては、個人、農地所有適格法人を合わせて132経営体であり、集積面積は821ヘクタールとなっております。また、年齢構成
の割合は、65歳以上
の個人
の認定農業者が約51%であります。 次に、農地を借り受けている60歳以上
の認定農業者
のうち、後継者がいない割合につきましては約18%、面積は約46ヘクタールであります。 次に、担い手が事業困難となった場合
の課題といたしましては、地域農業を担う認定農業者等は比較的経営規模が大きいため、それを補う耕作者
の確保がより一層困難になることと捉えております。 次に、農地を貸出ししている出し手農家
の実態把握についてであります。農地中間管理事業を通して出し手農家となった方々につきましては、所有農地
の大部分を貸し出し、自給的農家等へ転換していくものと認識しております。 次に、人・農地プラン
の実質化へ
の認識についてであります。国は、令和2年度を目標として、地域における話合いにより、人・農地プラン
の実質化を進め、今後
の農地利用を担う中心経営体へ
の農地
の集約を推進していくこととしております。市といたしましては、関係機関等と連携して計画的に実質化を進めていく必要があることから、市、県、JA、土地改良区、農業委員会などで組織する集落営農推進プロジェクトチームを中心として、各地域
の状況に応じたプラン
の実質化に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、農業
の持続可能性に対する認識についてであります。人・農地プラン
の実質化は、農地
の集積、集約化を目指すとともに、地域内で
の話合いを再活性化させ、地域共通
の将来方針を定め、実践に移していくものであります。こうした意味において、人・農地プラン
の実質化
の取組を多面的機能支払制度
の取組等と連携させて推進することにより、農業者、非農業者が一体となった共同活動
の実施が可能となり、将来にわたり地域
の環境保全や営農活動
の継続、農村景観、コミュニティー
の維持、向上につながっていくものと認識しております。 なお、その他
のご質問については、副市長及び主管者よりお答えを申し上げます。
○議長(清川雅史) 副市長。
◎副市長(齋藤勝) お答えいたします。 暖冬による観光業と小売業へ
の影響についてであります。観光業につきましては、本年1月までは暖冬による国内旅行
の増加により、東山、芦ノ牧両温泉で宿泊客が増加しており、主要な観光施設においても入り込み数
の増加が見られる一方で、スキー客など
の利用が多い一部
の宿泊施設においては宿泊客
の減少が見られているところであります。また、積雪が少ないことにより、芦ノ牧温泉
のスノーパークが開園できないなど
の影響も生じているところであります。小売業につきましては、商工会議所や商店街からは除雪用品や防寒具など冬物商品において需要が減少する見込みであると伺っているところであります。 次に、今冬
の気象による農業へ
の影響についてであります。例年本市市場に出荷される高付加価値
の雪下野菜については、今冬
の入荷がなく、通常
の野菜として出荷されているため、農家収入
の一部に影響が生じております。また、県は水稲について、春季
の水田作業における用水不足、さらに園芸作物については病害虫
の早期発生などを懸念しており、市といたしましては今後関係機関と連携しながら、これら
の状況把握、農業者へ
の情報提供に努めてまいります。 次に、今年度
の道路除雪等業務委託経費
の額と予算に対する割合についてであります。本年1月末まで
の前期分支出見込額は、湊地区や大戸地区など
の稼働費約2,000万円と待機料3,800万円
の合計約5,800万円であります。また、後期分として今後全地区において出動がないと想定した場合
の待機料は約1億6,400万円であり、前後期を合わせて約2億2,200万円を見込んでおりますが、この額は当初予算額3億6,000万円
の約6割に当たるところであります。 次に、暖冬による除雪業種へ
の影響
の実態把握についてであります。今シーズン
の降雪は非常に少ないため、今年度は現在まで湊地区や大戸地区などを中心に7日間程度
の稼働があったのみであり、受託者より収入
の面で厳しい状況にあると
の声を聞いておりますが、待機料
の支払いにより、その影響は一定程度緩和されているものと考えております。なお、除雪受託者
の多くは建設業など本業を営んでおり、その受注状況に応じて影響に差があるものと推察され、実態
の把握は難しいものと考えているところであります。 次に、周辺自治体
の対策についてであります。会津地域
の一部自治体においては、今期
の暖冬、雪不足によるそれぞれ
の状況に応じて対策が講じられておりますが、本市においては従前から少雪時を想定し、除雪業務
の待機料制度を設けており、今期についても待機料前期分
の支払いを行っているところであります。 次に、本市産業経済へ
の影響についてであります。本市におきましては、一部
の業種において除雪業務
の減少や冬物用品等季節的な需要
の減少による影響があるものと認識をしております。 次に、独自
の経済財政支援についてであります。本市においては、市内中小企業等
の経営
の安定化を図るため、中小企業未来資金保証融資制度を設け、その信用保証料を補助し、資金需要
の円滑化を図っているところであり、暖冬
の影響を受けている事業所におけるつなぎ資金等
の資金需要につきましては、金融機関等を通してこれら
の制度
の利用を促してまいりたいと考えております。また、今期
の暖冬
の影響につきましては、引き続き関係機関と連携
のもと、注視していくとともに、必要に応じさらなる金融支援など
の対策を検討してまいりたいと考えております。
○議長(清川雅史) 農政部長。
◎農政部長(齋藤浩) お答えいたします。 農業用使用済みプラスチック処理事業
の目的についてであります。本市におきましては、平成10年度に会津若松市農業用使用済プラスチック適正処理推進協議会を設置し、これまで廃棄物
の処理に努めてきているところであり、今後も組織的回収と適正処理を推進し、環境負荷
の軽減を図ってまいります。 次に、農業用使用済みプラスチック処理事業
の取組
の評価についてであります。本事業は、市内5地区で春と秋
の2回実施し、農家
の方々
の利便性に配慮した取組となっております。こうした取組は、不法投棄や野焼き防止等
の環境対策に寄与しており、廃棄物
の適正処理上、有効なものであると認識しております。 次に、処理業者についてであります。会津若松市農業用使用済プラスチック適正処理推進協議会が委託している処理業者につきましては、自社
の処分場で破砕し、国内
の処分場で埋立て、焼却並びに
リサイクル処理がなされており、輸入禁止規制による直接的な影響は受けていないものと認識しております。 次に、農家
の負担軽減についてであります。使用済み
の農業用プラスチックは、農家
の責任による適正な処理が必要なことから、その処理及び運搬に関する経費については受益者負担を原則としていく考えであります。 次に、肥料業界
の会津若松市農業用使用済プラスチック適正処理推進協議会へ
の参画についてであります。本協議会は、市、JAをはじめ、農事組合連絡協議会や農業資材などを販売する業者で構成されており、製造者
の参画につきましては今後会津若松市農業用使用済プラスチック適正処理推進協議会において検討してまいります。 次に、農業分野における環境政策についてであります。市といたしましては、農業用使用済みプラスチック
の適正処理をはじめ、有機農業や特別栽培
の実施、エコファーマー
の認定、GAP
の取得支援などを推進し、引き続き環境に配慮した農業政策に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長(清川雅史) 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 再質問させていただきます。 AiZ’S―RiCE
の件についてです。気象条件が悪かったということが大きな要因ではない
かというような今
の答弁であったような気がします。いろんな県でブランド米を作って売り出しているわけな
のですが、会津若松市としてブランド米をどういうふうに育てていく
のかという
のが課題ではない
かなというふうに思っています。先ほども壇上で言った
のですけれども、会津というその冠を使えば、ある程度高く売れる
のだというような、そういうものをきちんとつくっていくという
のがすごく大事だと思う
のです。会津という名前を売っていく、そして会津という名前が全国に売れていけば底上げになっていくという
のは、そういう意味では物すごく大事なことだなというふうに私は思っている
のです。このAiZ’S―RiCEを売り出していこうといったときに、通常であれば栽培管理、製品もそうな
のですが、そこに取り組む農業者も含めて、一定程度説明をし、調査研究をしながら、この肥料でいい
のか、会津農書がつくられた当時
の栽培、今は本当に気象条件が厳しいという状況
の中にありますので、いろんな調査や研究を重ねて、そして一定程度市場で評価を得ていくにはやっぱり相当
の期間がかかるというふうに思う
のです。だから、これまで
の取組としては、拙速にお金をつけて食味
のいいものを選定していけば何とかなる
のだというような感覚でいた
のではない
かなというふうに思う
のですが、そこをちょっと、出だし
のところから確認をさせていただきたいと思います。その点1点。 あと経済対策な
のです。あまり影響がなかったように聞こえる
のです。それほど深刻ではないよというふうに聞こえるわけな
のですが、一部ではそういうものがあったと、大変な状況もあったという話な
のですけれども、本来であれば市から出ていくべきお金が、きちんと作業し、払われていくということであれば、3億6,000万円ぐらい
のお金が入り、そして経済が活性化していくということだと思う
のです。そうすると、6割ぐらいでしたということになるわけです。そうすると、その6割を何らかの形で経済対策として打っていく、そういうことも検討はするべきな
のでない
かなというふうに思っている
のです。特に土木、建設業界は打撃が大きいだろうと言われているわけなので、そこに限って見ても裾野も結構広い
のです。燃料関係だとか様々な業種、今冬期間でいろんなもの売れなかったという話ある
のですが、様々に行き渡っていく。そういう意味では、当初予算にこういったものが組み込まれていないという状況は、私はちょっとがっかりしている
のです。つまり早急に、これはそれだけ
のお金がきちんとある
のですよと、不用額として流す
のではなくて、あるいは例えば補正予算をきちっと組んで早急に対策を打つと、そういうふうなことも考えるべきだと思う
のですが、いかがです
か。お伺いしたいと思います。 まずその2点。 〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長(清川雅史) 議事進行、何でしょう。
◆松崎新議員 一問一答
の試行期間
の関係で、当局に対して一問一答するときは大項目で整理していきましょうと。今回譲矢議員は大項目2つにまたがってしまったので、議長
のもとで
の整理をお願いしたいというふうに思います。
○議長(清川雅史) それでは、AiZ’S―RiCEについて
の質問に対する答弁を農政部長お願いします。 農政部長。
◎農政部長(齋藤浩) AiZ’S―RiCE
の生産において甘かった
のではない
かというようなおただしかと存じます。AiZ’S―RiCE、昨年度から取り組んでいるわけでございますが、食味値であるとか、あとは一等米であるとか、今年度からはタンパク含有率6.4%未満ということで、商品として
の基準をしっかり明示した上で参画を呼びかけたものでございます。生産に当たりましては、集出荷業者からいわゆる水稲
のトップランナーと言われる生産者
の皆様にお声がけをされておりまして、極めて技術力
の高い皆様が生産に取り組んでいただいているという認識をしてございます。今般
の異常気象につきましては、特に8月以降
の出穂期におきまして、日中ですと37度ぐらい
の気温になりました。夜間も30度を下回るということはなくて、さすがにこういう気象状況においては、水稲
の生理機能と申しましょう
か、生育に悪影響が出たという
のが今般
の結果でございます。したがいまして、今年度、今まさに取り組んでいることは、3名
の方は基準を満たす生産ができたということで、その違いなどをしっかりマニュアル化しながら、安定した商品にしていくということで今進めているところでございますし、福島大学食農学類と
の研究におきましても、酒かすという有機堆肥
の効き目と申しましょう
か、そういったものをしっかりと研究していただけるように協議を進めているところでございます。 以上であります。
○議長(清川雅史) 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 では、米政策についてお聞きしたいと思います。 AiZ’S―RiCE生産者は11名だったというお話な
のですが、生産者
の声、これからもやっていきますよというような積極的な話だった
のか、あわせてこれは一種
の特別栽培米
のようなものな
のでない
のかなという気がしてきました。そういうレベルで売り出すよということで考えてよろしいです
か。
○議長(清川雅史) 農政部長。
◎農政部長(齋藤浩) 求められる品質
の生産においては、特別栽培米
の生産基準に照らしているということでございます。また、生産者
の声につきましては、基準クリアに対しまして、やっぱりトップランナー
の生産者でございますので、達成感、充実感という
のは伺っているところでございまして、そういった意味ではこの事業をベースにしながら、本市
の水稲
の技術
の向上にもつなげていきたいと考えている次第でございます。
○議長(清川雅史) 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 先ほど経済対策について伺いました。再度は申し上げませんので、答弁お願いします。
○議長(清川雅史) 経済対策
の強化についてですね。 観光商工部長。
◎観光商工部長(佐藤光一) 今般
の暖冬、雪不足
の影響についてでございますけれども、地域経済にどのような影響が出ている
のかということで、今年
の2月上旬から中旬にかけまして、商工会議所はじめ、市内
の金融機関等、関係団体から
の聞き取りを行ったところでございます。その中で、先ほど来ご答弁申し上げておりますように、影響を受けている業種といたしましては、除雪作業が減少している建設業であったり、あるいは除雪用品とか防寒具など冬物用品
の売上げが減少している小売業、あと観光業につきましては一部で暖冬ということで首都圏から
の宿泊客が増えているというところある
のですけれども、一方でやはりスキー客
の減少等による影響を受けているというようなところがあるというようなことで実態を把握しているところでございます。これらにつきましては、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、売上高
の減少等によるつなぎ資金
の需要等もあろう
かと思います。これについては、市
の中小企業未来資金保証融資制度で対応させていただきたいと思っておりますし、この融資制度につきましては信用保証料
の一部を補助しております。4分の3ということで補助しておりまして、これについてはほか
の自治体でも同様
の対応をしているということでございまして、会津若松市としてはこういった経済対策を実施しているということでございます。
○議長(清川雅史) 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 建設部
のほうから答弁がある
かと思った
のですが、土木、建設業界に対する影響が大きい
のでない
のかなと。先ほども金額
のところ言ったし、建設部長も先ほど保証
の関係は6割ということで、何らかの方策なんかも検討しなければならない
のでない
かと、減額になる部分、そういうような話もしていました。そういう中で、経済対策、当初予算に何ら組み込まれていないと。まして市民から要望があった事項、300を超える様々な要望があると。舗装、補修とか様々ありますよね。そういうものがいっぱい山積みになっているという状況
の中で、新年度予算
の中できちんと予算を確保していけば、市民要望という
のは一定程度解消される
のではない
かなというふうに期待をするところな
のです。だから、そういう意味で経済対策ということ
の考え方、ぜひやってもらいたいというふうに思う
のですが、いかがです
か。
○議長(清川雅史) 譲矢 隆議員、今予算自体
の質問になってしまいましたので、質問を変えていただきたいと思います。 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 土木建設業界に対する支援策というものは、具体的にありません
か。
○議長(清川雅史) 副市長。
◎副市長(齋藤勝) 譲矢議員からは、今期
の暖冬
の影響に係る経済対策ということで再度
のご質問あったわけですが、これはちょっと質問はされていないわけですが、コロナ
の問題もありますので、それらを整理した中で、既に経済産業省が出している金融支援もありますので、そういったものを含めて、まだ除雪自体についても終期を迎えておりませんので、それをしっかり検証した上で必要な対策があれば我々としても予算的措置を講ずる必要があるだろうと、今
の段階ではこのぐらいでございますので、ご了解いただきたいと思います。