会津若松市議会 2019-12-10
12月10日-一般質問-03号
令和 元年 12月 定例会
会津若松市議会12月
定例会会議録 第3日 12月10日(火) 〇出席議員(27名) (遅参議員 19 斎 藤 基 雄) (固有議席) 議 長 28 清 川 雅 史 13 古 川 雄 一 副議長 27 樋 川 誠 14 中 島 好 路 1 髙 梨 浩 15 大 竹 俊 哉 2 吉 田 恵 三 16 大 山 享 子 3 村 澤 智 17 小 倉 孝 太 郎 4 内 海 基 18 成 田 眞 一 5 小 畑 匠 20 松 崎 新 6 後 藤 守 江 21 横 山 淳 7 奥 脇 康 夫 22 目 黒 章 三 郎 8 髙 橋 義 人 23 渡 部 認 9 原 田 俊 広 24 成 田 芳 雄 10 譲 矢 隆 25 戸 川 稔 朗 11 丸 山
さ よ 子 26 石 田 典 男 12 長 郷 潤 一 郎 〇欠席議員(なし) 〇本日
の会議に付した事件 施政一般に対する質問(個人質問) 〇説明
のため
の出席者 市 長 室 井 照 平 副 市 長 齋 藤 勝
水道事業管理者 高 橋 智 之 企 画 政策部長 福 島 一 郎 財 務 部 長 目 黒 只 法 総 務 部 長 目 黒 要 一 市 民 部 長 森 川 慎 一 健 康 福祉部長 長 谷 川 健 二 郎 観 光 商工部長 佐 藤 光 一 農 政 部 長 齋 藤 浩 建 設 部 長 髙 橋 正 光 会 計 管 理 者 根 本 一 幸 教 育 長 寺 木 誠 伸 教 育 部 長 菅 井 隆 雄 監 査 委 員 渡 部 啓 二
選挙管理委員会 刈 田 正 一 委 員 長
選挙管理委員会 渡 部 義 明 事 務 局 長
農業委員会会長 梶 内 正 信 農 業 委 員 会 土 沼 英 幸 事 務 局 長〇
事務局職員出席者 次 長 長 谷 川 一 晃 副 主 幹 谷 ヶ 城 保 副 主 幹 酒 井 康 之 副 主 幹 中 村 治 郎 主 査 本 名 渡 主 査 渡 部 美 樹 開 会 (午前10時00分)
△開会宣言
○議長(清川雅史) ただいまから、本市議会12月定例会
の継続会議を開会いたします。 本日
の出席議員は27名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日
の会議を開きます。
△出席要請
○議長(清川雅史) なお、関係者
の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。
△会議日程
○議長(清川雅史) 次に、本日
の会議日程について申し上げます。 日程については、あらかじめ印刷
の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。
△
会議録署名議員の指名
○議長(清川雅史) 次に、本日
の会議録署名議員の指名を行います。 署名議員については、
会津若松市議会会議規則第88条
の規定により、議長において 石 田 典 男 議員 成 田 芳 雄 議員 以上2名
の方をご指名申し上げます。
△発言
の取り消し
○議長(清川雅史) この際、中島好路議員から昨日
の一般質問における発言
の一部について取り消したいと
の申し出がありましたので、これを許可することといたします。ご了承願います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(清川雅史) 中島好路議員。
◆中島好路議員 昨日
の私
の一般質問における2回目
の発言中、旧
謹教小学校跡地に関する発言
のうち、「 」から「 」まで
の発言について取り消していただきたいと思います。
○議長(清川雅史) ただいま
の申し出
のとおり、発言
の取り消しをすることにご異議ありません
か。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清川雅史) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。
△施政一般に対する質問(個人質問)
○議長(清川雅史) これより日程に従い、議事を進めます。 昨日に引き続き一般質問に入ります。 まず、個人質問として通告
のありました
古川雄一議員に質問を許します。
古川雄一議員。 〔
古川雄一議員登壇〕
◆
古川雄一議員 おはようございます。私は、
フォーラム会津の一員としまして、さきに通告した事項について質問をさせていただきます。 まず初めに、公共施設
の利活用ということで質問させていただきます。公共施設といってもいろいろあるわけでありますけれども、学校施設について
の質問でございます。廃校になった学校校舎
の今後
の活用及び処理ということで質問をいたします。学校は地域
の一部であり、校舎はまち
の一部であると言われます。かつて学校は地域
のコミュニティー
の中心でありました。その学校が少子化とともに数が減り、地域から学校がなくなり、校舎だけが残っている誰もいない元学校がふえています。本市においても統合や移転などによって旧校舎がそのまま現地に残っているところが5カ所あります。平成11年に、湊小学校に統廃合された原小学校、平成19年に河東
学園小学校として統廃合された河東第一小学校、同じく河東第二小学校、同じく河東第三小学校、そして平成30年に河東
学園中学校として移転した河東中学校
の5カ所であります。それぞれ
の旧校舎
の現在
の状況と今後
の対応をお示しください。 2番目に、
鶴ケ城周辺公共施設利活用構想について伺います。旧
会津学鳳高校跡地の利活用についてであります。平成22年8月に
鶴ケ城周辺公共施設利活用構想が策定されました。これは、それぞれ
の施設
の将来
の方向性を示したものであります。平成21年当時
の地区別懇談会や公共的団体
の代表者、学識経験者、公募市民による
市民懇談会などさまざまな見地から
の意見をもとにまとめられたものであると思います。しかし、その当時
の状況を踏まえたものであり、その後10年間
の間に社会情勢
の変化とともに状況が変わったものもあります。旧
会津学鳳高校跡地については、将来的視点における
利活用方針として、
観光駐車場、緑地として利活用するとされています。しかし、平成23年
の東日本大震災、
東京電力福島第一
原子力発電所事故により、予定にはなかった大熊町
の仮庁舎として
の活用となり、これは現在も一部続いております。当初から予定されていた鶴城小学校
の仮校舎として
の役目は終了して、とりあえず暫定的な利活用は終了しました。今後は、もし市庁舎が現在
の場所に建てかえることになれば、建築中は仮庁舎として使われる
のかもしれません。その後は、建築物
の除去とその後
の活用について着手することになりますが、今後
の利活用方針についてお示しください。
観光駐車場として
の利用については、文化庁
の指導による
史跡若松城跡総合整備計画において各遺構が立地した往時
の環境に地形や植生を復元するとした西出丸
の見直し計画とも関連すると考えますが、認識を示してください。 旧
陸上競技場の利活用について伺います。
陸上競技場は2013年に
会津総合運動公園に新
陸上競技場が建設され、機能が移転されました。
利活用構想によると、移転後は土塁及び土塁
の桜は現状を維持して、市民
の憩い
の場として整備利用するとしていますが、移転後6年がたちましたが、現状と今後
の利活用方針についてお示しください。 また、
整備利活用は段階的に取り組みを進めるとしておりますが、段階的にとは、およそ何年後を目標にしている
のか示してください。 次に、経済政策について伺います。消費税増税による影響と対策についてであります。消費税は、平成元年4月に3%で導入されて以来、5%、8%と引き上げられ、本年10月から10%に引き上げられました。消費税については、もともと社会保障
の財源として導入された税金ですが、このたびは新たに幼児教育・保育
の無償化と待機児童
の解消、そして高等教育
の無償化など使い道が広げられました。しかし、今後高齢化が進み、65歳以上
の人口
の割合が高まると、税金を納める現役世代
の減少が社会保障
の財源確保に大きく影響を与えて、IMFにおいては10年後には15%に引き上げなければならないという分析もされております。消費税は景気など
の変化に左右されにくく、税収が安定している、働く世代など特定
の人に負担が集中しない、経済活動に中立的であるなどメリットがあると言われておりますが、消費は落ち込んでおります。
日本百貨店協会の発表では、増税前
の9月は
駆け込み需要で売り上げは上がったが、増税後
の売り上げは17%減少していると
のことであります。軽減税率
の導入や
キャッシュレス決済で
の還元など対策はあるものの、消費は落ち込んでおります。そこで質問ですが、増税後
の市内における消費動向へ
の影響を把握している
のか、把握していればその傾向を示してください。 今回
の増税に伴う事業者向け
の対策について、来年度
の当初予算に計上する考えはある
のかお示しください。 また、市民生活に影響が出ないため
の下支えとして
の対策は考えている
のか示してください。 さらに、消費増税に対する対策については、他市
の対策などは参考にしている
のか示してください。 以上で壇上から
の質問を終わります。(拍手)
○議長(清川雅史) 市長。
◎市長(室井照平)
古川雄一議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、
鶴ケ城周辺公共施設利活用構想のうち、旧
会津学鳳高校の今後
の利活用方針についてであります。旧
会津学鳳高校については、
鶴ケ城周辺公共施設利活用構想に沿って利活用する考えであり、現在は追手町第二庁舎として本市
の執務室や書庫、倉庫等
の庁舎機能を補完する利用に加えて、本市へ避難している大熊町
の庁舎として
の利用を行っており、また東体育館は武道団体等による利用、グラウンドは
行仁小学校建てかえに伴う
代替グラウンドとして利用しております。今後はこれまで
の利用に加え、
庁舎整備基本計画にお示ししたとおり、現在
の庁舎が利用できなくなる期間
の仮庁舎として利用する考えであります。 次に、
西出丸駐車場と
の関連についてであります。
西出丸駐車場については、平成9年に策定した
史跡若松城跡総合整備計画において、駐車場機能を史跡に隣接する地に移転することを検討するとしており、
鶴ケ城周辺公共施設利活用構想と相互に関連するものであると認識しております。 次に、旧
陸上競技場の現状と
利活用方針についてであります。旧
陸上競技場につきましては、
鶴ケ城周辺公共施設利活用構想において、
イベント等で
の利用も含めて市民が憩える多目的広場として位置づけているところであります。現在も暫定的に多目的広場として駐車場や
イベント等で利用しておりますが、旧
陸上競技場時
の建物等
の不要な施設
の除去も同時に進めているところであり、除去後は市民
の皆様が自由に使え、観光繁忙期やイベント時などに柔軟に対応できる芝生広場として整備する予定であります。 次に、整備
の目標年次についてであります。今後は不要な施設
の除去に一定程度
の事業費を要することなどから、現段階で目標年次をお示しすることは難しいところでありますが、現状においても多目的広場として
の一定
の役割を果たしていることから、当面
の暫定的な利用を継続しながら、整備に向けた検討を進めてまいります。 なお、その他
のご質問については、副市長及び主管者よりお答えを申し上げます。
○議長(清川雅史) 副市長。
◎副市長(齋藤勝) お答えいたします。 廃校になった学校校舎
の現在
の状況と今後
の対応についてであります。旧原小学校については、
地域活性化施設として地元町内会に、旧河東第一小学校については専門学校として学校法人に、旧河東第三小学校については小学校として大熊町にそれぞれ貸し付けているところであり、今後においても相手方と
の協議を行いながら対応をしてまいります。また、旧河東第二小学校及び旧河東中学校については、施設
の老朽化などから現在利用しておらず、今後についても安全性
の観点を踏まえ、他事業と
の優先順位、さらには財源
の調整等を図りながら除却を基本とした対応を検討してまいります。
○議長(清川雅史)
観光商工部長。
◎
観光商工部長(佐藤光一) お答えいたします。
消費税率引き上げ後
の消費動向へ
の影響についてであります。国
の商業動態統計速報によれば、10月時点で
の国内
の消費額を業種別に比較すると、高額商品を中心に9月に
駆け込み需要があった百貨店が前年
の同じ月に対し、17.3%
の減であったことに対し、日用品等を取り扱うドラッグストアは0.1%
の増となるなど、
取り扱い品目によって差があることが報告されております。また、先般開催した金融懇談会におきまして、
税率引き上げ前
の駆け込み需要とそれに伴う反動減は全体的に少なかったと
の意見を伺っております。こうしたことから、本市における消費動向へ
の影響は一定程度はあるものの、国において
軽減税率制度や
キャッシュレスポイント還元事業等の対策が講じられていることもあり、限定的かつ一時的なものであると考えております。 次に、事業者及び市民生活へ
の対策についてであります。本市においては、今般
の税率引き上げによる
消費マインドの低下へ
の対策として、会津若松市
商店街連合会が実施する
消費喚起イベントに対し、支援を行ってきたところであります。今後につきましては、現在国において
税率引き上げによる景気へ
の影響を緩和するため
のさまざまな経済対策が実施、または検討されておりますので、その動向を踏まえ、対応してまいります。 次に、他市における対策
の情報収集についてであります。今般
の税率引き上げに当たっては、他市
の取り組みについても参考にしてきたところであり、今後も引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(清川雅史)
古川雄一議員。
◆
古川雄一議員 再質問をさせていただきます。 廃校になった学校
の校舎についてでありますけれども、原小学校については町内会で使用しているというようなことであります。ただ、校舎がかなり老朽化していて、窓枠がゆがんでいたり、外壁が一部剥がれていたりということでありますけれども、今後ももし使うとすればそれら
の改修が必要だと思いますけれども、実は農政課
の所管で使用されていると思いますけれども、今後
の、もし使うとすれば改修
の予定はある
のかについてお伺いします。
○議長(清川雅史) 農政部長。
◎農政部長(齋藤浩) お答えをいたします。 今議員おただし
のとおり、地元
の町内会で地域活性化
の施設として利用をしているところでございます。形としては総務部から
の無償で
の貸し付けという形をとっておりまして、今後どうだということでございますが、もうちょっと中身を説明させていただきますと、当初2,800万円ぐらい
の改修を予定していた
のですが、残念ながら県
の補助事業から漏れまして、私ども
の支援と地元
のお金で改修をしたということで1,800万円
の改修でございました。本来であれば外壁等
の修繕もそのときやりたかった
のですが、できなかったという事情もございます。 ただ、今私ども原
の町内会
のほうから外壁が特にまずい状況になっているという、ちょっとそういう相談は今受けておりませんので、その辺についてはもうちょっと情報を収集した上で、対応が必要であればそういう対応を検討していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長(清川雅史)
古川雄一議員。
◆
古川雄一議員 原小学校については、今後ももし使用するというようなことであれば、その辺は早急に改修して、やはり安全性を確保しながら使用すべきではない
かなと思いますので、ぜひ今後とも検討していただきたいと思います。 河東第一小学校ですけれども、
学校法人温知会に無償貸与しているというふうなことであります。なぜ無償な
のかということと、これはいつまで貸すというふうな取り決めがある
のかについてお伺いします。
○議長(清川雅史) 総務部長。
◎総務部長(目黒要一) 旧河東第一小学校
の学校法人温知会へ
の貸し付け
の関係でお答えをいたします。 まず、なぜ無償な
のかということでございますけれども、平成20年ころにさかのぼるわけでございますが、当時市として
学校法人温知会のほうに対しまして専門学校
の誘致を働きかけておった経過がございます。そうした中で
学校法人温知会のほうにおきまして、会津若松市へ
の市内へ
の学校法人
の増設を検討していただいたということで無償という取り扱いをしております。今後
の契約
の期間でございますけれども、契約については平成20年から20年間
の契約となってございますので、今
の現行契約
の満了については令和11年3月31日となってございます。 以上でございます。
○議長(清川雅史)
古川雄一議員。
◆
古川雄一議員 20年間ということでありますけれども、
建物そのものはかなり老朽化しているわけで、その間
のそういう改修等々については
学校法人温知会のほうでやるというようなことでよろしい
のです
か。
○議長(清川雅史) 総務部長。
◎総務部長(目黒要一) お答えいたします。 改修につきましては、開校に当たって
の協議
の中で
学校法人温知会において対応していただくということになってございます。 以上でございます。
○議長(清川雅史)
古川雄一議員。
◆
古川雄一議員 わかりました。 河東第三小学校は、大熊町で今使っているわけで、これも大熊町とは今後いつまでということとか改修なんかも含めてですけれども、どういう話し合いをされている
のかお伺いしたい。
○議長(清川雅史) 総務部長。
◎総務部長(目黒要一) 河東第三小学校について
のおただしでございます。河東第三小学校につきましては、平成23年から貸し付けを行っております。現在
の契約
の満了日が令和4年3月31日となってございます。ご案内
のとおり、その利活用については大野小学校、熊町小学校として貸し付けを行っているわけでございますが、今後
の部分については、まだ具体的な協議はなされておりませんが、今後相手方と
の協議を踏まえながら対応してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長(清川雅史)
古川雄一議員。
◆
古川雄一議員 大熊町につきましては、大熊町に新しい庁舎ができたりということで、今盛んに帰還されている方もいるわけですけれども、まだまだ帰還される方が少ないというようなことも聞いております。そうすると、今後いつまでということについては何
かはっきりしない、できないという部分もある
のかもしれませんけれども、その辺はしっかりと大熊町と話し合いをしながら、改修等
のこともあるので、やはりそれはちゃんと約束事として決めていくべきかなというふうに思います。 次に、河東中学校ですけれども、河東中学校は国
の交付金を活用して河東
学園中学校を改築したというふうなことでありまして、国から旧校舎
の解体が求められていると思いますが、これについては決まっていないようでありますけれども、国からそういうふうに言われているわけで、ある程度目標を持っていつころまで壊すということはやはり決めるべきではない
かなというふうに思います。校舎もかなり大きいですし、校庭も広いというようなこともあって、あるいは地元としてはあのまま残っているという
のは非常にやっぱりいろんな部分で心配
かなというふうに思いますので、その辺についてはどうお考えです
か。
○議長(清川雅史) 教育部長。
◎教育部長(菅井隆雄) お答えいたします。 旧河東中学校
の跡地
の件でございますけれども、議員ご指摘
のとおり、河東中学校
の建て
かえに当たりましては耐震化不足
の建物を改築する際
の利用可能な補助金、不適格改築という分類で
の利用をしているところでありまして、速やかに交付金
の対象となった面積と同面積について解体をする必要があるものでございます。しかしながら、解体においては、解体後
の利活用も検討していかなくてはいけないと。それに際して土地
の登記
の関係が未整備になっている箇所があるということもございまして、その辺
の課題を認識しているところでございまして、また除却に当たりましては除却費
の費用が高額になると、試算では2億円以上になるというようなことで、起債
の適用はあるわけでございますが、そういったもろもろ
の課題があるということで、現在国に対しては延長をお願いしているところでございます。今後につきましては最低限
の維持管理に努めまして、近隣住民
の不安
の解消に努めてまいりたいと考えておりますが、利活用についても先ほど申し上げました登記
の未整理分以外
の部分で
の利活用ができない
かどう
か、そういった部分について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(清川雅史)
古川雄一議員。
◆
古川雄一議員 約2億円くらいかかるというふうなお話ですので、大変な金額がかかるわけでありますけれども、国から
のそういう話もあるし、地元としてはいろんな心配事があると思いますので、やはりそれはちゃんと予算化して早目に解体するなら解体するということでやるべきかなというふうに思います。そして、学校施設という
のはかなり
の面積があるわけで、解体後、では何に使う
かという、利活用についてはしっかり地元と相談しながらやっていくべきかなというふうに思いますので、その辺
の検討をよろしくお願いしたいと思います。 河東第二小学校についても今は何も使われていないわけで、危険なので立入禁止というようなことになっております。河東第二小学校は国道49号線にも近いですし、私もあそこを通るたびにどうな
のだろうな、どうな
のだろうなといつも思いながらあそこを見ていましたけれども、これも地元
のいろいろ要望もある
かと思いますけれども、河東第二小学校については一日も早くやはり解体すべき
かなと思います。 次に、旧
会津学鳳高校跡地について再度質問をさせていただきます。多目的広場として利用していると。現在、主に駐車場として中
のフィールド
の部分を使っているわけですけれども……失礼しました。それはトラックです。それは済みません、失礼しました。本年
の9月13日に仮称ですけれども、旧県立
会津学鳳高校跡地の有効活用を考える会から新たな観光集客資源として整備することについてということが市に提出されました。この要望書をどのように捉えている
のか、またその会に対してどのような回答をされた
のかについてお伺いします。学校教育跡地の利活用というふうなことでありますので。
○議長(清川雅史) 通告はあくまでも今後
の利活用方針についてでありますので、今質問がありました要望書に対してではなくて、あくまでも当局
の考え方
の再質問でお願いをしたいと思います。
古川雄一議員。
◆
古川雄一議員 昨日も旧
会津学鳳高校跡地について
の利活用については、代表質問で同僚議員から質問がありました。
観光駐車場にすると、緑地にするということは公共施設
利活用構想で一応そう決められているわけでありますけれども、そういうふうにいわゆる観光客
の集客
の資源として使うという、当然そういう方法も考えられるわけで、その辺について
の考えと
観光駐車場にする
のだということ、その
観光駐車場については先ほども言いましたように西出丸
の駐車場を移転しなければならないということもあるので、それについてお伺いしたいと思います。
○議長(清川雅史) 企画政策部長。
◎企画政策部長(福島一郎)
鶴ケ城周辺公共施設利活用構想でお示ししております
のは、暫定的な利用としては行政課題
の解決に向けた利活用ということで、現在大熊町が使っていただいておりますけれども、この先としては庁舎
の建てかえに係る仮庁舎というようなことも予定されているところであります。将来的な視点ということで構想に掲げております
のは
観光駐車場を緑地として整備し、利用しますということでございますが、さらに長期的な視点で
の利活用については同じ構想
の中で
市民懇談会から
の提言
のとおり、暫定的な利活用が終了した時点で改めてまちづくり
の視点から検討を行いますというようなことを構想に掲げているところでございます。
○議長(清川雅史)
古川雄一議員。
◆
古川雄一議員 旧
会津学鳳高校跡地については、場所も鶴ケ城にすぐ隣接をしていると。あそこには日新館もかつてあったというふうなことで、そういう観光資源として
の利活用というようなことも当然考えられますので、その辺はまだまだかなり先
の話になるかもしれませんけれども、しっかり考えて
利活用構想を決めていかなければならない
かなというふうに思いますので、その辺はしっかりと検討していただきたいと思います。 それと、ちょっと間違えましたけれども、旧
陸上競技場については、今主に駐車場として使われていますけれども、古いトラックがそのまま8レーン
のトラックが残っています。全然使えないわけで、それはもっと早目に真っさらに更地にして全部駐車場にしたほうがいい
のではない
かなと思いますけれども、その辺
の陸上競技場について
の利活用についてはいかがでしょう
か。
○議長(清川雅史) 建設部長。
◎建設部長(髙橋正光) お答えいたします。 旧
陸上競技場につきましては、今
の多目的広場ということで駐車場でも利用はしておりますが、そのほかスポーツ
の関係で
の練習みたいな
のをやったり、あと一般
の人が憩い
の場として利用している状況であります。確かに駐車場として年間結構利用しているわけですが、トラック
の部分につきましては今
のところはとめるようなことはしていないわけですが、多目的ということなので駐車場ばかりではなくて、いろんな利用しなければならないということで、トラック
の部分
の撤去
のほうも今後は進めていく予定な
のですが、今は不要になった倉庫等
の撤去にとどまっていまして、そのほか公園施設、いろんなところ
の部分で老朽化が激しい公園施設があるものですから、そちら
のほう
の公園
の長寿命化
のほうも今力を入れているところでございますので、旧
陸上競技場につきましては、なかなか整備が進んでいかないところな
のですが、少しずつ今後整備を図って、全面的に芝生広場として考えていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長(清川雅史)
古川雄一議員。
◆
古川雄一議員 なるべく早目にその辺は進めていただいたほうがいい
のかなと思いますので、ぜひ早目に検討していただきたいと思います。 消費税
の増税について伺いましたけれども、最後にもう一度お伺いしたいと思います。生活している分には余り変わらないような感じはするわけですけれども、やはりじわじわと家計を圧迫してきていると私は思う
のです。公共料金も含めてそうですけれども、それでなくとも会津若松市は景気が悪い悪いと言われているわけで、年末商戦が始まりましたけれども、なかなか財布
のひもはかたいというふうに言われています。市民生活に影響が出ないように、いろんな対策をすべきだろうと思いますけれども、市民生活
の下支えという言葉を使いましたけれども、その辺についてやはりもう少し何
か目に見えた対策、かつて5%、8%
のときにはプレミアム商品券事業とかもありましたけれども、今回市として何
かもう少し対策を考えてもいい
のではない
かなと思いますので、最後これをお伺いして質問を終わりたいと思います。
○議長(清川雅史)
観光商工部長。
◎
観光商工部長(佐藤光一) 消費税増税に伴う対策についてでございます。先ほどもご答弁申し上げましたように、消費者向け
の対策といたしまして、いわゆる景気
の下支えという観点から、国におきましては軽減税率
の適用ですとか、あるいはキャッシュレスポイント還元というようなことで対応しております。また一方で、低所得者、子育て世帯向け
のプレミアム商品券についても発行しているところでございまして、こういったさまざまな対応をしているという状況にございます。 さらに、これら
のキャッシュレスポイント還元につきましては、来年
の6月まで
の対策ということで、国におきましては、その後7月、8月については東京オリンピックによる景気浮揚、そして9月以降については、キャッシュレスポイント還元事業
の後継事業として、マイナポイント付与についても検討されてるというふうに伺っておりますので、そういった状況等を見定めながら、市としてどういった対策を講じるべきな
のか、そういったところは検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長(清川雅史) 次に、丸山さよ子議員に質問を許します。 丸山さよ子議員。 〔丸山さよ子議員登壇〕
◆丸山さよ子議員 社会民主党・市民連合
の一員として、さきに通告しました子育て世帯
の保護者負担
のあり方について質問します。 ことし
の春、中学校に入学した男子生徒
の保護者から、中学校入学にかかる費用が高くて大変というお話がありました。高いという
のはどの程度な
のかわからなかったので、購入した金額を伺うと、制服上下と長袖シャツが2枚、半袖シャツ2枚などで約6万円、上履き、運動着、通学用かばんなどで2万5,000円弱、ワークブックが9,000円弱、合計9万4,000円でした。また、別
の保護者からは、修学旅行や卒業積み立て、教材費等が重い負担になっているといった話がありました。平成30年11月に実施された第2期子ども・子育て支援事業計画策定
のため
のアンケート調査において、子育てに関して不安や負担を感じる理由では、子育てで出費がかさむが最も高い比率となっており、未就学児童
の保護者は43.8%、小学生
の保護者は58.1%と多く
の方が負担を感じている
のが現状です。 そこで、義務教育における保護者負担について調査しました。本市
の小・中学校に通う子供
の数は年々減少傾向にあり、平成20年と令和元年
の児童・生徒数状況を比較すると、小学校では1,839名が減少し、中学校では948名が減少しています。最も減少した学校は、289名
の減少という小学校がありました。令和元年
の各中学校
の学年ごと
の人数を比較すると、最少が4名、最大は206名と大きく差があります。保護者負担
の状況は、入学にかかる費用、修学旅行、アルバム代、学級費や教材費などがありますが、それぞれが各学校
の判断で金額が定められていました。学校でも保護者負担を軽減するために、さまざまな努力をされていると伺っています。しかし、制服、修学旅行費、アルバム代など
の金額を比較すると、最高額と最低額
の差が倍以上になるものがあります。児童・生徒
の人数、物価など
の影響を受けるものがありますので、保護者負担を抑えながら、前例に倣った取り組みを行っていくことが難しい学校がある
のではないでしょう
か。 そこで、学校にかかる保護者負担について質問します。1、子供たちが学校生活を送るため
の費用として、受益者負担
の考え方に基づき、保護者が負担する経費がある
のは理解しますが、どの児童・生徒も無理なく学校生活が快適に送れるように、低廉な負担とすることが望ましいと考えますが、認識をお答えください。 2、市は、保護者にどの程度
の負担を求めていく
のか、各学校
の実態を調査し、一定
の基準を示し、学校だけでは解決できない課題に取り組むなど、保護者
の負担軽減
のため
の支援をしていくべきと考えますが、認識をお答えください。 3、公正取引委員会は、制服
の購入にかかる費用は比較的高額であることに加え、近年上昇傾向にあることから、公立中学校における制服
の取引実態に関する調査を実施し、平成29年11月29日、公表しました。これを受け、文部科学省は平成30年3月19日、学校における通学用服等
の学用品等
の適正な取扱いについて、各都道府県教育委員会等へ
の通知を出し、その通知には保護者
の経済的負担軽減に係る留意事項と通学用服
の選定に当たって
の留意事項が示されています。公正取引委員会
の調査報告書には、公正取引委員会は制服
の取引について、競争が促進されることによって生徒、保護者に良質で安価な制服が提供されることを期待するとしていますが、本市
の状況をお答えください。また、本市においても良質で安価な制服が提供されるよう取り組んでいくべきと考えますが、認識をお答えください。 4、初めて子供
の中学入学を経験し、費用が高額で驚いたという保護者から
の意見がありました。実際
の金額だけでなく、情報
の不足も要因
の一つと考えます。ある学校
の入学準備品
の購入まで
の流れを例に挙げると、入学式
の約2カ月半前となる1月中旬に制服
の採寸が行われ、そのときに制服
の価格が知らされます。その2カ月後
の3月中旬に代金引き
かえで制服が渡され、その数日後、上履きや運動着など
の入学物品
の販売があり、現金で購入します。入学後はワークブックなど
の支払いもあります。制服
の価格を初め、運動着等
の価格を知ってから支払いまで
の期間が2カ月という短期間でありながら、金額も高額となるため、一定
の準備期間が必要だと考えます。初めて子供
の入学を経験する人も安心して入学準備ができるよう、制服を初めとする学校指定物品に関する情報をいつでも知ることができるようにすべきと考えますが、認識をお答えください。一つ
の方法として、市
のホームページに制服を含めた学校指定物品
の価格情報を提供してはどうでしょう
か、認識をお答えください。 5、平成30年度
の本市における小学校
の修学旅行にかかる1人当たり
の費用は最低額が1万9,691円、最高額が3万7,447円、中学校では最低額が5万2,000円、最高額が11万8,200円となっていました。集金方法は積み立てがほとんどですが、一括払いとなっている学校もありました。行き先や金額、集金方法など学校によって差があります。就学援助制度で援助される修学旅行費は、小学校で2万1,670円、中学校で6万300円が上限額となっています。要保護世帯についても同様
の金額となっているため、上限額を上回った分は自己負担となることから、重い負担とならないよう就学援助制度で示されている金額を目安に検討されることが望ましいと考えますが、認識をお答えください。 6、小・中学校
の卒業アルバムについて伺います。近年
の小・中学校
の卒業アルバムは、小学校
の最低額が9,600円、最高額が3万1,320円、中学校
の最低額が1万500円、最高額が2万9,160円と伺いました。国
の2019年度要保護児童生徒援助費補助金では、小学校で1万890円、中学校で8,710円が補助されると示されていますが、本市
の就学援助制度では卒業アルバム代を支給対象としていないため、重い負担となります。本市においても卒業アルバム代を就学援助制度
の支給科目にすべきと考えますが、認識をお答えください。 7、各小・中学校
の方針や保護者
の意見、児童・生徒数により、修学旅行や卒業アルバム
のあり方が変わり、各学校
の判断で行っていることは理解しますが、子供
の数が減っていることで、課題が出ている学校もあると聞き及んでいます。教育委員会が各学校が抱える課題について調査し、課題解決に向け支援していくべきと考えますが、見解をお答えください。 8、本年5月に市議会議長宛てに、令和2年度会津若松市教育予算編成に関するお願いが会津若松市教育予算確保協議会から提出されました。その中には、需用費、教材消耗費
の増額要望があり、用紙代不足など保護者から徴収している現状もありますので、少しでも保護者
の負担軽減を図るため、増額を要望するとありました。また、他
の学校でも図書購入費や図書維持管理費、印刷費等について保護者負担となっている事例があります。学校
の教育活動
の中に、児童・生徒
の個人負担
の経費があることは理解していますが、公費負担とすべき経費や児童・生徒
の個人負担とすべき経費について、統一した基準を明確にすべきと考えますが、認識をお答えください。明確な基準がない場合は、事例を示した基準をつくり、負担区分を明確にし、どの学校でも同じ判断ができるようにすべきと考えますが、見解をお答えください。 次に、僻地保育所
の保護者負担について伺います。本年5月
の子ども・子育て支援法
の一部改正により、本年10月から幼児教育・保育
の無償化が実施されました。認可保育所、認定こども園、幼稚園等を利用する3歳から5歳まで
の全て
の子供が対象となり、子育て世代にとってうれしい改正となりました。しかし、市が設置主体となっている僻地保育所では、3歳から5歳
の子供であっても、保育
の必要
のない子供は無償化
の対象外となっている実態があります。このことについて、市
の認識と課題についてお答えください。 2、僻地保育所を利用する1号認定と同様
の子供に対し、不利益が生じないよう、市として
の対策が必要と考えますが、見解をお答えください。 次に、就学援助制度について伺います。1、本市では、子供たちが滞りなく義務教育が受けられるよう、経済的理由で困っている保護者
の方に対し、学用品費、学校給食費、修学旅行費等
の援助を行う就学援助制度があります。就学援助を受けることができる対象者は、小・中学校に在籍する児童・生徒、または就学予定者
の保護者
のうち、会津若松市教育委員会
の認定基準に基づく審査により要保護または準要保護として認定を受けた方となっています。要保護は生活保護世帯、準要保護は生活保護
の停止または廃止した世帯、市民税
の非課税または非課税に相当する世帯、保護者が児童扶養手当を受給している世帯などとしています。市民税
の非課税世帯や児童扶養手当
の受給者は対象となる条件が明確なので申請しやすい
のですが、市民税非課税に相当する世帯という
のはどのような世帯な
のか明確となっていないため、経済的に困っていても、自身がこの制度
の対象となる
のか判断できず、申請をためらい、支援につながらないケースが発生すると考えます。市民税
の非課税に相当する世帯とはどのような世帯な
のかお答えください。 2、他自治体では、対象となる世帯について家族構成ごとに持ち家
の場合や借家
の場合、そして年間総収入限度額などを参考例として明示するなど、わかりやすい表記をしている事例があります。また、申請
の方法についても直接教育委員会に申請をしたり、郵送で送付する方法を行っている自治体もあります。本市も対象者が支援につながりやすくなるよう、保護者にとってわかりやすい表記、申請しやすい環境などを検討すべきと考えますが、認識をお答えください。 以上で壇上から
の質問を終わります。(拍手)
○議長(清川雅史) 市長。
◎市長(室井照平) 丸山さよ子議員
のご質問にお答えをいたします。 初めに、子育て世帯
の保護者負担
のあり方について
のうち、僻地保育所
の保護者負担についてであります。市が設置している僻地保育所である湊しらとり保育園は認可外保育施設に該当することから、無償化
の対象範囲である3歳から5歳
の子供については保育
の必要性が無償化
の条件となるものであり、市内
の民間
の認可外保育施設と
の公平性
の観点から同様
の取り扱いをすべきものと考えております。 次に、1号認定と同様
の子供へ
の対策についてであります。湊しらとり保育園につきましては、4つ
の僻地保育所を統合した経過にあり、その際に地元と
の協議
の中で僻地保育所として
の継続とともに、保育料についても認可保育所と比較し、低い設定としたところでありますが、今般
の制度改正により状況が変化していることから、保護者
の負担につきましては僻地保育所
のあり方も含め、地元及び指定管理者と協議をしながら検討してまいりたいと考えております。 次に、就学援助制度における市民税非課税相当世帯についてであります。本市では就学援助を申請する際、所得課税証明書により申請世帯
の市民税課税状況を確認しておりますが、書面上は課税世帯であっても、病気等
の理由から働くことができず、収入がない場合などは、申請者
の現状を確認し、非課税相当世帯として認定するなど、個人
の状況により対応しているところであります。 次に、保護者にとってわかりやすい表記と申請しやすい環境についてであります。支援を必要とする保護者が適切に支援を受けることができるよう、今後も申請者
の相談体制
の充実に努めるとともに、他市町村
の事例等も参考にしながら、本市
の就学援助制度
のあり方について研究してまいります。 なお、その他
のご質問については、教育長よりお答えを申し上げます。
○議長(清川雅史) 教育長。
◎教育長(寺木誠伸) お答えいたします。 学校における保護者が負担する経費についてであります。各種教育活動において使用する物品等は、できる限り安価で良質な物品等を購入できるよう留意しなければならないと認識しております。 次に、保護者
の負担軽減
のため
の支援についてであります。保護者が負担する経費は各学校が特色ある教育活動を行うため、校長
の権限において適切に判断がなされているものと認識しており、教育委員会として一定
の基準を示すべき事案ではないものと考えております。各学校においては、できる限り安価になるよう精査し、計画的に集金することで保護者
の負担軽減に努めているところであり、今後も、必要に応じて適切に指導してまいります。 次に、制服取引
の現状と安価な制服
の提供についてであります。各学校で制服を選定する際は、制服選定委員会等を設置し、複数
の業者から見本や見積もりなどを取り寄せ、生徒や保護者等
の意見を踏まえながら、最終的には校長
の権限において適切に判断しているところであります。教育委員会としましても、保護者ができる限り安価で良質な制服が購入できるよう、国
の通達
の趣旨を踏まえ、各学校に対して助言してまいります。 次に、中学校入学時
の学校指定物品に関する情報提供についてであります。児童も保護者も安心して入学準備ができるよう、制服を初め、学校指定物品等
の購入について
の情報をできる限り早い時期に保護者へ提供すべきであると認識しております。このことから、制服を初め、学校指定物品等
の購入情報については市
のホームページへ
の掲載方法等を含め、よりよい情報提供
のあり方について研究してまいります。 次に、修学旅行にかかる費用は、各学校
の修学旅行
の目的及び保護者等
の意見をもとにできる限り安価で充実した体験活動となるよう決定しているところでありますが、小規模校
のため、1人当たり
のバス代
の経費が割高になったり、小学校と中学校
の修学旅行先
の調整により遠方となったりするなど、学校間でかかる費用に大きな差が生じる
のも事実であります。今後は就学援助制度で示されている上限額も参考にするよう周知してまいります。 次に、卒業アルバム代
の支給についてであります。現在本市
の就学援助制度において卒業アルバム代は支給費目としていないところであります。新たな支給費目
の追加につきましては、これまでも他市町村
の取り組み状況や財政負担等について検討してきたところでありますが、教育委員会といたしましては財政負担が継続的に発生することから、慎重に検討すべき必要があるものと考えております。 次に、児童・生徒数
の減少による課題についてであります。児童・生徒数
の減少により、修学旅行費や卒業アルバム代が高額になるなど
の課題については、各学校
の実情が異なるため、さまざまな課題解決
の方法を研究し、各学校から
の相談に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、公費負担とすべき経費や個人負担とすべき経費
の基準についてであります。これら経費について統一した基準は設けていないところでありますが、各学校において保護者
の経済的負担が過重なものにならないよう努めているところであります。教育委員会として判断基準を設け、公費負担と個人負担を明確にすることは学校運営において支障が生じる可能性もあることから、今後学校
の実情を十分に把握し、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(清川雅史) 丸山さよ子議員。
◆丸山さよ子議員 再質問させていただきます。 それでは、学校にかかる保護者負担
の1番目
のところな
のですけれども、どの児童・生徒も無理なく学校生活が快適に送れるように、低廉な負担とすることが望ましいということで質問いたしましたが、安価で良質なものということ
の認識をお伺いいたしました。そして、修学旅行であったり、そういったところについても、たびたび安価なものというお答えがあった
のですけれども、私は低廉な負担ということが望ましいということで、就学援助制度
の金額というものが低廉な負担
の目安になる
のではない
かと考えております。先ほども教育委員会
のほうでは、修学旅行について就学援助制度で示されている金額を参考にといったご意見もございました。それで、今まで安価な金額がはっきりと一定
の基準がなかった、そういうところから安価という、はっきりしないその認識
の中で、各学校が制服を初めとして入学準備金であったり、修学旅行であったり、アルバム代などを学校
の判断で行ってきた結果、それだけ差が出てきた
のではない
かと私は今考えております。そして、安価な価格、安価な負担
の認識という
のは、学校によってばらつきがある
のであれば、これからも学校に任せたままでは、価格
の変化という
のは保護者負担
の学校間
の差という
のは埋まってこないと思う
のです。そういう意味でも、やはり市が保護者負担について、まず各学校
の実態を調査する、そういった形でかかわっていくことが必要だと思う
のですけれども、それについて
の認識をお願いいたします。
○議長(清川雅史) 教育長。
◎教育長(寺木誠伸) 各学校
の保護者負担
の実態については把握しておりますが、ご質問
のとおり差がございます。まず、例えば制服等ですと、各学校で保護者も交えて検討委員会をしていますので、その検討委員会をする際に、ある程度
のこちらで上限このくらいが望ましいという金額を提示することはできます。現在は4万円から6万円
の範囲で夏服、冬服となっていますので、以前
の金額よりは下がっているというふうに認識しております。 なお、難しい
のは、修学旅行等につきましては、先ほども本答弁で申し上げましたとおり、地域で
の今まで
の経過とか願いがあるものですから、こちらで一律でどこ方面で幾ら以内としますと、上
の子
のときはどこまで行けたのに、下
の子になったらここしか行かせてもらえないとかそういう問題も出てきます。これにつきましては、各学校で保護者
の皆さんと中学校ですと入学当時から協議とかを進めるように指導しておりますので、その中で今まで
の学校
の願いとか歴史、経緯も踏まえて、価格もきちんと判断して決めていく
のが望ましいというふうに考えております。今後も教育委員会は任せきりではなくて、教材使用届とか、あるいは修学旅行、遠足
の実施届はいただいておりますので、その段階で適切に指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(清川雅史) 丸山さよ子議員。
◆丸山さよ子議員 今ほど教育委員会
の考え方をお伺いしました。教育委員会は実態を把握している、そうだと思います。私も教育委員会
のほうからそういった情報をいただきました。しかし、各学校が、会津若松市全体
の今
の学校
の状況を把握している
のか、そしてまた保護者は今会津若松市
の学校
の中でも修学旅行はどういうふうになっている
のか、アルバムはどういうふうになっている
のか、そういったものはわかっていないと思う
のです。前例に従った形で、またことしもという形で、前よりももう少しいい修学旅行にしたいとか、さまざま考えると思う
のですけれども、今子供
の数が減っていることで、例えば修学旅行、団体
の割引ができないとか、アルバムなんかも頭割りになるので、かなり高額になっていて、前例に従っていくことに金額的に無理が出ている学校があって、保護者もそれに対してもう少し安くしてほしいと言えない人もいると思う
のです。そういった意味で、ある程度
の提案を、全国的な事例を調べる
のもいいと思う
のです。そういった情報を提供しながら価格を決めていく、修学旅行
の内容を決めていく、そういった意味で教育委員会は全体
の話を広げられるような、そういった取り組みをしてはいかがでしょう
か。
○議長(清川雅史) 教育長。
◎教育長(寺木誠伸) ただいまご提案いただきました件ですが、校長会等で各学校
のかかっている修学旅行費あるいはアルバム代等を提供して、お互いに差について認識をすることは可能
かと思います。今後検討していきたいと思います。 それから、例えば小規模校になって、修学旅行等で非常に負担が大きい、こういうような場合につきましては、今後各学校
の状況に応じて日程等うまく合えば、合同で
の遠足とか修学旅行などができない
かどう
かも要望に応じて支援してまいりたいと思います。もちろんそれにつきましては、各学校
の目的が異なっていますと、一律にそれはできませんので、情報を聞きながら支援してまいりたいと思います。 アルバム等につきましても大分金額に差は出ておりますので、アルバムも例えば今はネットとかその他
の方法でアルバム作成ソフトとかも出ていますので、そういうところに旅行についていった先生方
の写真データを載せてつくる方法、あるいは撮った写真を最終的に業者に渡してアルバムにしてもらう、業者がついていかないようにするとか、さまざまなプランは提供できると思います。ただ、それも教員
の仕事量が一気に増大しますので、そこらも十分学校
の状況を見きわめながら
の提案をして支援してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長(清川雅史) 丸山さよ子議員。
◆丸山さよ子議員 就学援助制度について再質問させていただきます。 市民税
の非課税に相当する世帯、課税世帯であっても個人
の状況により対応しているというお話、今お伺いしました。私、市民税非課税に相当する世帯という
のは、市民税が均等割のみ課税されている世帯、そういったものも含まれている
のかと解釈していた
のですが、そこは対象とはならない
のでしょう
か、再度お伺いします。
○議長(清川雅史) 教育部長。
◎教育部長(菅井隆雄) 就学援助制度
の再度
のおただしでございます。就学援助制度
のうち、準要保護という制度につきましては教育委員会で認定、給付を行っているところでございますが、これに関して
の非課税相当世帯
の区分でございますけれども、相当世帯という表現をパンフレット等で使っておるところでございますが、これにつきましては支給
の対象費目、対象者
の基準といたしまして9つほど要件を規定しております。こういった要件を全てパンフレットにしますと、なかなかわかりづらいということで、相当世帯というふうに表記しているわけでございますが、そこ
の中に非課税と非課税に相当する世帯
の中に住民税
の均等割
の世帯が入る
のか入らない
のかというところでございますが、これらにつきましては相当する世帯ということで、扶養人数とか所得世帯総収入もそうですけれども、そういった個々
の状況を窓口で聞き取りながら対象になる
かどう
かを判断しておりますので、一概に全てが該当する、該当しないということにはならないということでご理解いただきたいと思います。
○議長(清川雅史) ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 (午前11時08分) 再 開 (午前11時20分)
○議長(清川雅史) 再開いたします。
○議長(清川雅史) 次に、目黒章三郎議員に質問を許します。 目黒章三郎議員。 〔目黒章三郎議員登壇〕
◆目黒章三郎議員 私は、創風
あいづ
の一員として順次質問してまいります。 まず、広域観光についてお尋ねいたします。人口減少や景気
の低迷など地方が疲弊している現状にあって、観光は我が国
の成長戦略
の柱、また地方創生
の切り札となるという認識
のもと質問してまいります。本市第7次総合計画、政策4、地域
の個性を活かした賑わいと魅力
の創出
の施策3、広域観光・インバウンド
の推進から改めて考えていきたいと思います。昨今
の旅行者は行動範囲が拡大し、旅行ニーズが多様化しており、特に外国人観光客、いわゆるインバウンドについては旅行日程が長いことから、広域的に観光地を回す必然性が生じています。そこで、広域観光
の目指すものとして、従来
の観光地という点単位で
の観光から面、エリアや軸、ルートを意識して、より魅力とインパクト
のある圏域をつくっていくという観光戦略を持って臨むべきと考えますが、認識を示してください。 まず、面として
の会津観光エリア
の魅力向上について質問いたします。昨年11月29日、会津総合開発協議会会津若松地方部会
の調査研究事業として、「外国人
の目~インバウンド展開とアクセス利用~」というテーマでフォーラムが開催されました。第1部でインバウンド
の取組
の現状
の基調報告がなされ、第2部ではトークセッションとしてJR東日本鉄道事業本部営業部インバウンドグループ課長、東武鉄道経営企画本部インバウンド戦略担当部長、ANA総合研究所「元気な日本」創生事業部長、この方は会津若松出身でございますが、そしてポニーキャニオン、エリア・アライアンス部担当者に登壇していただき、私がコーディネーターを務めました。それぞれ
のパネリストが会津圏域
の自然、産業、伝統文化など
の魅力を語り、また公共交通機関と
の連携による観光戦略について話されました。そこで強調された
のは会津エリアとして
の受け入れ態勢で、そのため
の実際
の垣根を越えたふだんから
の意思疎通と情報
の共有が指摘されました。私は、その役割を担う
のが極上
の会津プロジェクト協議会、以下協議会といいます。だと思いますが、認識を示してください。 協議会に対し、会津若松市として
のかかわりは、いわゆる人、物、金
の観点からどのようなものがある
のか示してください。 協議会に対し、会津圏域全体として
の観光戦略を本市
のほうから提言したり、話し合う実務者レベル
の機会はある
のか示してください。 昨年11月29日
のフォーラムにパネリストとして登壇していただいた各社
の方々は、上記
の会津圏域観光戦略
の会議があれば、喜んで参加すると
の言葉をいただきました。全会津17市町村と観光関係団体や交通事業者などで組織する協議会に、前述した鉄道事業者や大手旅行会社
の担当者をアドバイザーとして迎え、恒常的に会津圏域
の観光戦略と戦術を語り合い、意思
の疎通と情報共有するプラットフォーム的な実務者レベル
の会議が必要ではない
かと考えますが、本市として協議会に働きかける考えはないかお聞かせください。 次に、広域観光ルート、軸づくりについてお尋ねいたします。第7次総合計画には、広域観光という会津全域という面、エリアとして
の記述はありますが、広域ルートづくりという軸について
の記述が全くありません。今後産業経済委員会などでも、さらに論議を深めていってもらいたいと思います。 まず、日光市と
のルートづくりについてお聞きいたします。日光市は、年間1,100万人以上
の観光入り込み数があり、また年間300万人以上
の宿泊者がありますが、日光市に観光に訪れる人を本市に誘客するにはどのような戦略を立て、戦術として
の取り組みをしている
のか示してください。 私は、まず自治体間
の良好な関係性を築くことから取り組むべきだと考えます。本市と日光市
の縁について説明いたします。徳川家康公を祭る日光東照宮は、1868年
の江戸幕府崩壊により、その庇護を失い、経済的に困窮しました。そうした中で、地元有志が明治12年に東照宮を初め、二社一寺を維持するため、保晃会という護持会を組織しました。折しも翌13年、第5代目宮司として松平容保公が就任し、同時に会津藩家老であった西郷頼母も宮司を補佐する禰宜職に就任しました。そして、保晃会
の初代会長に松平容保宮司を迎え、日光山を守るため
の奉賛活動が始まり、全国展開していきました。日光東照宮
のホームページにも、「日光東照宮が豪華絢爛な社殿を維持できた
のは、この松平容保宮司と保晃会
の活動があったお蔭です」と紹介されています。日光市、会津若松市、喜多方市、米沢市
の4市議会議長会を一昨年、日光市で開催された折、私は当時
の日光市議会議長から日光東照宮、稲葉久雄宮司を紹介されました。その際に会津で
の流鏑馬
の出張公演が可能
かお尋ねしたところ、前述した容保公を通じた会津と
のかかわり
のお話を宮司みずからしてくださり、快諾を得ました。そのことを市当局に進言したところ、それを受けてもらい、本年
の会津まつりに市制120周年記念事業行事
の一環として、日光東照宮流鏑馬公演
の実現に至りました。公演に向け、調整や準備にご尽力いただいた関係各位、担当部職員
の皆様には感謝と御礼を申し上げます。 本年6月25日、稲葉宮司が流鏑馬公演
の下見に本市に来られてお会いした際、私
のほうから宮司に会津若松市と日光市
の友好都市締結
の機運が盛り上がったような場合、そのときは縁結び
のご支援を賜りたい旨申し上げましたところ、これも快諾していただきました。日光市は、現在姉妹都市として国内3市、海外1市、友好都市として国内2市、海外3市、観光パートナー都市として国内2町村と盟約、また締結しています。さらに、日光東照宮秋
の例大祭では、盟約などは結んでいませんが、ゆかり
の自治体として、福島県では本市を初め南会津町や檜枝岐村、二宮尊徳翁
の関係で相馬市なども招待を受けています。これは、観光政策としても有効な日光市
の外交施策だと思います。本市と日光市は前述したような歴史的な縁があり、また東京浅草から東武鉄道、野岩線、会津鉄道と
のつながりがあります。日光市も東武鉄道
の始発駅である浅草
のある台東区と友好都市
の盟約を結んでいます。そこでお聞きしますが、日光市と友好親善都市
のような盟約を結び、交流人口
の増大を図る一助とすべきと提案いたしますが、本市
の考えを示してください。 続いて、新潟市と
の関係についてお聞きいたします。新潟と会津は、遠く縄文
の昔から交易があり、古事記にも第10代崇神天皇
の時代、四道将軍
のうち
の一人、大毘古命が北陸地方に派遣され、そして会津に入ったと記されています。また、近世以降、海産物や塩は新潟から
の水運で運ばれ、大正3年には磐越西線が全面開通、現在では磐越道が開通し、時間的距離も縮小されました。このような古くから交流
のある新潟市は、日本海側
の海と空
の玄関口でもあります。例えば新潟港にはクルーズ船が毎年10隻以上寄港し、新潟空港は国内便8空港、国際便で7空港と結んでいます。そこでお聞きしますが、新潟と結ぶ観光ルート設定と誘客
のため
の施策を示してください。 平成24年7月に会津若松市・新潟市観光交流宣言を締結しましたが、それに基づく観光施策
の具体例を示してください。さらに、締結以前と比べて新潟市側から
の観光客は増加した
のか、その実績も示してください。 新潟港寄港
のクルーズ船は、平成30年で13隻、本年度15隻が見込まれていますが、その乗客に対して会津へ
の誘客
の働きかけをしている
のかお聞きします。 次に、中国荊州市と
の関係についてお尋ねします。本市と国際友好都市である中国荊州市に対し、観光誘客活動を展開すべきと考えますが、認識を示してください。 私は、一昨年7月
の市長などと
の荊州市へ
の訪問や、その約2週間後には荊州市から30人ほど
の訪問団
の受け入れ
の際、一家族
のホームステイ受け入れ
の担当をいたしました。それらを通じて感じた
のは、いわゆる質
の高い観光誘客が望めるということでした。荊州市
の人口はおおよそ650万人で、富裕層といわれる人たちは会津漆器や日本酒などへ
の関心が高いものがあると感じました。したがって、漆器、清酒、温泉、日本的情緒
のある建造物など、テーマ性があり、かつ広域ルートをめぐる旅行商品をつくり、誘客すべきと考えますが、認識を示してください。 観光誘客は、来てくださいと宣伝するだけでは余り効果がなく、統計でも示されているとおり、こちらからも訪問することで効果が増大します。もちろん、人口比でアンバランスはありますが、相手先に会津若松市から伺いましたと印象づけることが重要だと考えます。誘客活動を進める上で、中国荊州市に対してどのようなアプローチをしていく
のか示してください。 大項目2番目として、市民参加
のまちづくりについてお尋ねします。平成26年4月より市民協働推進指針が施行され、次いで平成28年6月に施行された会津若松市自治基本条例に基づき、さまざまな施策が展開されていますが、行政提案型協働モデル事業もその一つです。市民協働アイデア募集事業もありますが、これも行政提案型と同様に地域課題
の解決や市民サービス
の向上を目指し、提案者と市が一緒になって考えますというものですが、予算措置はありません。私は、これをもう一歩進めて、こうなったらもっと住みやすく魅力ある会津若松市になる
のにという市民提案も受け入れるべきだと考えます。例えば町なか
の水路に蛍が飛び交う環境にする。背あぶり山
の背炙山
の眺望景観向上
のために、視界を遮っている雑木
の切り払いをする。手入れ
の行き届かない里山に花木を植えて、福島
の花見山
のように整備するなど、さまざまなアイデアが考えられます。市がこのような市民提案を受けとめるような市民協働アイデア募集事業
の枠を広げ、かつ予算措置をする考えはない
か示してください。 他市
の事例ですが、その自治体
の市民税
の1%を市民活動
のために還元したり、毎年市民活動提案を募集し、第三者委員会で審査して交付先と金額を決めるなど、市民活動
の活性化を支援している施策があります。本市においてももっと積極的に市民
の実績、活動を促し、活発化を支援する施策が必要と思いますが、考えを示してください。 消防団員、民生委員・児童委員、スノーバスターズなど、安全、安心な市民生活を送る上で重要な働きを担っている市民がおられます。崇高で重要な働きですが、一方でなり手不足
の現状にもあります。それぞれ手当もありますが、一番はその使命感によって支えられていると言っても過言ではないと思います。他自治体では、それに報いるため、またなり手不足対策などさまざまな優遇施策
の例があります。私は、本市で比較的取り組みやすい
のではない
かと思う
のが、納税貯蓄組合活動を市が支援しているように、會津風雅堂
の催しや鶴ケ城天守閣
の入場料を初め、提携施設
の割引など
の特典を消防団員、民生委員・児童委員など
の役割を担っている市民に対して付与することではない
かということです。日ごろから
のご労苦に感謝する意味からも、このような制度
の創設
の考えはない
かを示してください。 以上で壇上から
の質問を終わります。(拍手)
○議長(清川雅史) 市長。
◎市長(室井照平) 目黒章三郎議員
のご質問にお答えをいたします。 初めに、広域観光
の戦略についてであります。近年
の観光ニーズ
の変化に伴い、テーマ性やストーリー性
のある観光コンテンツや周遊ルートづくりが求められていることから、取り組みに当たりましてはさまざまなデータを活用し、ターゲット層を絞り込むなど、会津地域及び圏域を越えた自治体とも連携を強化しながら、地域が一体となった観光誘客に戦略的に取り組んでいくことが必要であると考えております。 次に、極上
の会津プロジェクト協議会
の役割についてであります。協議会は、平成17年
の福島県
あいづデスティネーションキャンペーンを契機に発足し、会津17市町村が連携し、情報共有や調査研究などに努め、プロモーションや受け入れ態勢
の整備など
の取り組みを行ってまいりました。本市といたしましては、今後もさらなる広域観光を推進するため、会津地域及び県内外
の自治体と
の連携を強化しながら事業を進めていくことが協議会
の役割であると認識しております。 次に、協議会と本市と
のかかわりについてであります。本市は、協議会
の一員として事業費
の負担に加え、事務局として
の役割を担い、担当職員も配置しているところであります。今後も全会津的な視野に立ち、協議会
の事務局として事業を推進し、さらなる誘客促進や広域連携
の強化に努めてまいりたいと考えております。 次に、実務者レベル
の会合についてであります。協議会においては、定期的に市町村担当者会議や各専門部会を開催しており、その中で企業戦略
の方向性などについて協議しているところであります。 次に、アドバイザー等
の活用についてであります。協議会では、各専門部会等においてアドバイザーを招き、研究会を開催しているところであり、今後もデータや知見に基づいた戦略を策定するため、さまざまな分野
の専門家
の意見を聴取するよう、協議会に提案してまいりたいと考えております。 次に、日光市から
の誘客戦略についてであります。日光市とはこれまで、日光・会津観光軸活性化推進検討会等において、国内外
の観光誘客に向け、国
の交付金も活用しながら共通
のコンテンツである歴史や温泉を軸にした観光ルート
の構築等を行っているところであります。また、日光市においては、欧米豪から
の訪日外国人観光客
の割合が高いことから、本市としても日光・会津軸を生かした誘客を強化するため、沿線自治体や東武鉄道などと連携し、欧米豪旅行者
の興味、関心が高い侍文化や自然などを生かした体験型観光コンテンツ
の磨き上げ及びプロモーションに取り組んでいるところであります。今後もターゲット層を絞った戦略的なインバウンド事業を推進し、さらなる誘客に努めてまいります。 次に、日光市と
の盟約
の締結についてであります。今年度、市制120周年記念事業
の一環として、日光東照宮流鏑馬特別公演を実施したところであり、日光市と
の歴史的な結びつきが再認識されたものと考えております。本市といたしましても歴史的背景を初め、観光交流などでつながりが深い日光市とは、これまで
の事業
の継続に加え、さらなる連携を推進する観点から、観光に関する連携協定
の締結に向けた協議を行っているところであります。 次に、新潟市と
の観光ルートづくりと誘客に向けた施策についてであります。新潟方面から
の誘客につきましては、主に首都圏や関西圏から新潟空港や新潟港を利用する国内外
の観光客を対象として、両市を結ぶ高速道路や鉄道路線を基軸に、食、酒、さらには芸妓文化や温泉等
の共通する観光資源を盛り込んだ広域周遊ルートを設定し、共同でPRに取り組んできたところであります。特にインバウンドについては、両市
のターゲット国である台湾
の個人旅行者や富裕層を対象に、連携して情報発信に取り組んできたほか、2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした首都圏から
の外国人誘客に向け、協議を行っているところであります。 次に、観光交流宣言に係る取り組みとその実績についてであります。具体的な取り組みといたしましては、国内
の主要な駅や新潟空港から
の国内線
の就航先におけるイベント、さらには旅行会社等と
の商談会などに新潟市とも参加し、広域周遊ルート
の紹介による観光PRを行ってまいりました。また、国外に向けては、台湾
の国際旅行博に共同で参加するとともに、強い発信力
のあるメディアやブロガー等を招請し、両地域
の魅力ある観光資源
の発信に取り組んできたところであります。観光誘客
の実績につきましては、地域経済分析システム、RESASにおいて、新潟県から本市へ
の国内宿泊者数が過去6年間で約3割増加していることや、新潟県から本県へ
の外国人観光客数が過去3年間で約3倍に増加していることから、新潟市と
の取り組み
の効果は着実にあらわれているものと考えております。 次に、クルーズ船
の乗客へ
の観光誘客についてであります。クルーズ船につきましては、これまで新潟市と参加した北海道や首都圏で
の商談会において、運航事業者やツアーを造成する旅行会社等に対し、新潟・会津エリアを含む広域周遊ルート
のPRを行ってきたところであります。今後におきましても新潟市を含めた広域的な連携
のもと、国内外から
の観光誘客が促進されるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、中国荊州市に対する観光誘客活動についてであります。本市では、平成3年より両市
の代表訪問団
の相互派遣や荊州市から
の医療技術研修生
の受け入れなどを行っており、平成29年にはこれまで研修を受けられた医師
の方々に会津ファンクラブ
の特別会員証を送り、本市
の観光PRにご協力をいただいているところであります。今後も交流事業等、さまざまな機会を捉えながら、観光誘客に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、荊州市
の富裕層を対象とした誘客についてであります。インバウンド
の富裕層は、歴史や文化、食など特定
の分野に関して本物
の体験が可能なコンテンツ等へ
の興味関心が高く、本市を初め、会津地域
の観光資源は富裕層
のニーズや嗜好に応え得るポテンシャルを持っているものと考えております。今後も富裕層にアピールしていくために、テーマやストーリー性を重視し、周辺市町村と連携した広域周遊ルートづくりに取り組み、誘客
の拡大を図ってまいりたいと考えております。 次に、荊州市に対するアプローチについてであります。荊州市とは平成29年
の荊州市長表敬訪問や先月
の市制120周年記念式典へ
の招待などを行っており、今後も両市
の代表訪問団による定期的な交流などが予定されていることから、荊州市を訪問する際には本市へ
の観光誘客につながるよう、取り組んでまいりたいと考えております。 なお、その他
のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○議長(清川雅史) 企画政策部長。
◎企画政策部長(福島一郎) お答えいたします。 市民協働アイデア募集事業
の枠
の拡大と予算措置についてであります。平成26年に施行した市民協働推進指針においては、市民公益活動団体と市とがそれぞれ
の力を結集し、共通する公共的課題
の解決や目標
の実現に向けて取り組むことを市民協働と定義しており、協働により得られる効果は市民生活
の向上につながるものであると考えております。市民協働アイデア募集事業は、当該指針に基づき、市民
の皆様から協働
のアイデアをいただき、ともに考えていく機会とするものでありますが、地域課題解決はもとより、住みやすく魅力あるまちづくり
のため
のアイデアにつきましても、より提案しやすいものとなるよう、予算措置
のあり方も含めて検討してまいります。 次に、市民活動
の促進と支援についてであり、これまでも地域におきましては自治基本条例に基づく取り組みとして、地域づくり組織へ
の負担金
の交付などにより活動を支援しており、また市民活動団体やNPO法人に関しましては、その相談等に専門家が応じる市民活動ソーシャルベンチャー相談窓口
の設置や市民活動団体実態調査
の実施などにより、市民活動団体
の抱える課題や求める支援
の把握などにも努めているところであります。今後も地域で
の先行事例や実態調査で得られた市民活動団体
のさまざまな声、他
の自治体
の事例などを参考にしながら、市民活動
のさらなる活発化につながる支援策について研究してまいります。
○議長(清川雅史) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(長谷川健二郎) お答えいたします。 消防団員、民生委員・児童委員などへ
の優遇措置についてであります。市民が安全で安心して暮らすこと
のできる地域を目指して、現在多く
の市民
の皆様にさまざまな立場から福祉や防災など幅広い分野でご活躍いただいておりますが、市民生活に身近で重要な役割を担っていただいている消防団員や民生委員・児童委員などについては、なり手不足が課題となっております。このような中で行政運営に貢献いただいている市民
の皆様が意欲とやりがいを持って活動し、活躍できる環境を整備、充実させていくことは重要であると認識しております。現在消防団員につきましては、飲食店等と連携した割引事業である「がんばれ!会津若松市消防団員」サポート事業等を実施しているところでありますが、より多く
の市民
の皆様が地域課題
の解決や活性化に向けた活動に積極的に参画し、協働
のまちづくり
の担い手として一層活躍することができるよう、今後優遇措置等
の支援
のあり方について検討してまいります。 以上でございます。
○議長(清川雅史) 目黒章三郎議員。
◆目黒章三郎議員 答弁をいただきました。検討、研究で、答弁とすればよくわからない答弁が多かったわけですが、その中身をそれぞれ今担当部課において、まさに研究し、検討し、前向きに行っていくよう、今後とも私は質問してまいりますので、そのつもりで各部内で検討してもらいたいというふうに思います。 そうはいっても少し具体的に聞いてまいります。まず、市民協働アイデア募集事業
の枠についても、これも予算措置も含めてこれから検討していくということでありました。今まで市民協働アイデア募集
の募集要項、それなんか見させていただくと、市民
の課題解決及び市民サービス
の向上ということだけで、私も最初
の質問で壇上で申し上げましたけれども、もっとこうなれば地域が魅力的になるというような募集は1文字も書いていないわけです。会津若松市第7次総合計画
の第3章、政策・施策
の政策分野9、社会参画、その中
の施策1、市民活動・協働
の推進、この中には「地域
の魅力づくりや課題解決に向けて、NPO・ボランティア等が活躍できる機会を創出していきます」というふうに書いてありまして、課題解決よりも先に地域
の魅力づくり、こんなこともきちんと述べられているわけでございます。今12月ですけれども、来年度に向かって今答弁されました市民協働アイデア募集事業
の枠を広げる、あるいは予算措置、これは、では来年度はどのように反映される
のか、そのことをお聞きしたいと思います。
○議長(清川雅史) 企画政策部長。
◎企画政策部長(福島一郎) おただし
のとおり、市民協働アイデア募集事業につきましては、目的としまして地域課題解決、それから市民サービス
の向上というものを掲げて募集をしてきた経過にございます。おただし
のとおり、市
の第7次総合計画におきましては、市民活動・協働
の推進
の中で、「地域
の魅力づくりや課題解決に向けて、NPO・ボランティア等が活躍できる機会を創出していきます」というようなことで掲げているところでございますので、市民協働アイデア募集事業につきましてもその点を反映させていかなければならないというような現在検討をしているところでございます。 ただ、現在行っております行政提案型
の事業と
の均衡等もございまして、やはり第三者によるお金
の使い道といいます
か、
の審査も行いながら公正性を保っていくということも必要だと思います。さらには、アイデア募集事業について複数
の提案があったとき
の選定
の基準等も必要になってくるというふうに思いますので、その辺
の仕組みも含めた形で予算措置
のあり方について、新年度に向けて検討してまいりたいと考えております。
○議長(清川雅史) 目黒章三郎議員。
◆目黒章三郎議員 今
の検討
の内容はわかりました。そのとおりだと思います。 しかし、まず予算措置以前に枠を広げるということはすぐにでもできることだと思う
のです。ですからこのことについては、ぜひ来年度
の募集要項に、まずは枠を広げていただきたいと思いますので、その点についてはいかがでしょう
か。
○議長(清川雅史) 企画政策部長。
◎企画政策部長(福島一郎) 今申し上げましたように、総合計画
の理念というものを踏まえた形で
のこの事業
の整理ということを行ってまいりたいと思います。その際には、さまざまな今
の枠
の問題もありますし、予算規模
の問題もありますし、審査
の公平性、公正性
の担保
の問題もあります。こうしたものをトータルで検討してまいりたいと考えております。
○議長(清川雅史) 目黒章三郎議員。
◆目黒章三郎議員 時間がないので次に移ります。 極上
の会津プロジェクト協議会についてであります。やっている、やっているというような答弁でありますが、それでは定期的な実務者レベル
の機会、会議等々がありましたが、ではこれで直近でいいです。何が決まり、何を実行するようになった
のか、それをお聞きします。
○議長(清川雅史)
観光商工部長。
◎
観光商工部長(佐藤光一) 極上
の会津プロジェクト協議会
の実務者レベルで
の協議について
のおただしでございます。極上
の会津プロジェクト協議会につきましては、構成市町村
の担当者から成る市町村担当者会議というものを年に何回
か開催しておりまして、その中で例えば最近で申し上げますと、次年度に向けた事業計画
の内容について協議をしているところでございまして、そういった中には、例えばアドバイザー
の方なんかもお招きしながら検討しているという状況でございます。
○議長(清川雅史) 目黒章三郎議員。
◆目黒章三郎議員 議事進行でいいです
か。 私は直近でいいから、何が決まり、何を具体的に実施した
のかって聞いている
のですよ。
○議長(清川雅史)
観光商工部長。
◎
観光商工部長(佐藤光一) 極上
の会津プロジェクトにおける来年度事業といたしまして、例えば極上
の会津プロジェクト協議会におきましては幾つ
かの柱となる事業があるわけでございます。例えば誘客宣伝事業ですとか周遊観光促進事業、さらには例えば日本遺産
の特別事業、そういったものも含めて事業
の内容
の詳細について検討したということでございます。
○議長(清川雅史) 目黒章三郎議員。
◆目黒章三郎議員 何度も使えませんから言いますけれども、要するに私は効果を聞きたい
のです。そういうことによってどういう効果が上がっている
のか。単にやった、やった、机上で
の会議をやった、そのことを聞いている
のではないです。そのことによってどう会津全体で、例えばこういう周遊ルートができて、それでどれだけ人数がふえたとか、そういう実績を示してくださいと言っている
のです。
○議長(清川雅史)
観光商工部長。
◎
観光商工部長(佐藤光一) 極上
の会津プロジェクト協議会につきましては、17市町村と関係する観光関係者で構成しているわけでございまして、会津全域をエリアとしているということでございます。会津地域全体といたしましては、歴史、文化、自然、温泉、そういった豊富な観光資源を生かしながら一つ
の観光圏域として誘客につなげているということでございますし、また隣県
の観光圏域、例えば新潟市、日光市、さらには米沢市というようなところと軸で結びながら広域観光を進めているということでございまして、それがひいては滞在型観光につながっているということでございます。それによってどの程度
の誘客に結びついている
のかというところについては、現段階で何人ということ
の実績については手元にございませんけれども、それについても把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(清川雅史) 目黒章三郎議員。
◆目黒章三郎議員 物事には、要するに人、物、金がかかっているわけです。それならば、それについて
の効果はどういうものがあった
のかという検証が大切だと思う
のです。ですから、今回はそれについては聞きませんけれども、今後
の姿勢としてやっぱりそれをきちんと把握するような態度が必要
かというふうに思います。 最後ですけれども、荊州市に対して、これもさまざま取り組んでいくと、3つ
の質問をいたしましたが、そのような答弁でありました。これについて、もう少し具体的に今どのような取り組みをしている
のか教えてください。
○議長(清川雅史)
観光商工部長。
◎
観光商工部長(佐藤光一) 荊州市と
の交流につきましては、これまで定期的に相互交流を図ってきたわけでございまして、その発展
の先に観光交流というところにもつなげていきたいというふうに考えてございます。その一環といたしまして、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、本市に医療研修でおいでになられた医師
の方に対して、会津ファンクラブ
の特別会員ということで会員証もお渡ししながら、本市
のPRを行っていただいているということでございます。
○議長(清川雅史) 目黒章三郎議員。
◆目黒章三郎議員 正直に言って答弁になっていませんが、もう時間がない
のであれですけれども、荊州市に市長と私が行って、その後で受け入れました、訪問団約30人。つまり一般市民
の中にまだまだ会津に呼べるという要素を私は感じた
のですよ、具体的に自分
のうちにホームステイをしてもらって。だから、そういう層をターゲットに、きちんとした商品づくりを旅行代理店等々あるいは荊州市側
の旅行代理店がある
のかどうかわかりませんが、そういうところで結んで、しっかりとした周遊ルートあるいは商品づくりをすべきではない
かという考えで提案を申し上げましたが、それについてお答えください。
○議長(清川雅史)
観光商工部長。
◎
観光商工部長(佐藤光一) 今後
の検討課題になろう
かと思いますけれども、例えば荊州市
の旅行会社に本市
の情報を提供するとか、あるいは旅行会社
の方に実際に会津においでいただいて、会津
の魅力というものを実感していただいて、それを踏まえた旅行商品
の造成ですとか、あるいはそれによって送客していただくというようなことは今後考えていきたいというふうに思います。
○議長(清川雅史) ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 (午前11時59分) 再 開 (午後 1時00分) 〔副議長(樋川 誠)議長席に着席〕
○副議長(樋川誠) 休憩前に引き続きまして、再開をいたします。
○副議長(樋川誠) 次に、奥脇康夫議員に質問を許します。 奥脇康夫議員。 〔奥脇康夫議員登壇〕
◆奥脇康夫議員 私は、公明党
の一員として、さきに通告いたしました内容に従いまして順次質問をさせていただきます。 大項目
の1つ目は、消費税増税に伴う施策について。中項目
の1つ目は、幼児教育・保育
の無償化であります。本年10月1日より
消費税率引き上げに伴い、増税分を財源とし、幼児教育・保育無償化
の制度が開始されました。幼児教育・保育
の無償化とは、3歳児から5歳児と住民税非課税世帯
のゼロ歳児から2歳児
の認定こども園及び保育所等
の利用料が無償となる制度であり、保護者からも子育て費用が軽減され、家計に助かると
の声も出ており、また保護者
の父母、いわゆる祖父母からも多少なりとも援助をしているケースがあり、今回
の無償化で援助も軽減、ほか
の消費財
の購入や貯蓄へ転嫁できると
の喜び
の声も出ております。他方、施設から
の声となると、施設としては何も変わらないが、手続、事務処理
の度合いが増し、今までよりも手間がかかるなど厳しい声も聞かれるところであります。 京都大学大学院柴田悠准教授は、ある新聞社
のインタビューで、「社会保障は経済成長にとって足かせになるという既成概念が根強くあるが、OECD、経済協力開発機構に加盟する28カ国
のさまざまなデータを収集し、統計、分析を試みたところ、社会保障
の政策
の一部、特に子育て支援は経済成長率を引き上げたり、財政を改善する可能性がある」と答えており、こうした識者
の見解も鑑み、保護者、施設、両方にとって最適な、また永続的な制度になるよう努力をしていくべきと考えます。 そこで、お伺いいたします。幼児教育・保育無償化制度開始前後で利用料
の値上げを実施した教育保育施設はありましたでしょう
か。また、値上げ等を実施した教育・保育施設へ
の対応策をお示しください。 次に、無償化制度が開始され、今後1号認定者
の2号認定へ
の変更、また満3歳児を保育園から認定こども園、幼稚園へ転園させることなどが予想される中、教育・保育施設内
の定員変更等
の課題も浮き彫りになると考えますが、本市において
の方針をお示しください。また、現在定員
の20%まで
の増員を許容しておりますが、今後
の方針をお示しください。 現在第1子が小学校3年生までであれば、利用料を第2子は半額、第3子は無償にする制度があり、多数
の子を持つ親からすると大きな支援になっております。しかし、この制度では9年間に3人
の子供を産み育てなければならず、3年ごとに出産するような、長期
のようで短期間
の施策とも言える
のではないでしょう
か。また、第2期子ども・子育て支援事業計画策定へ向けて
のアンケートでは、子供
の人数
の理想は3人、しかし現実は2人と、3人へ
の壁があり、親
の精神面、経済面で
のご苦労もうかがえる結果となっております。そこで、第1子が小学校3年生まで
の場合に、第3子
の利用料を無償とする根拠をお示しください。また、第1子が小学校卒業まで、さらには中学校卒業まで第3子
の利用料を無償とする期間を延長すべきと考えますが、認識をお示しください。 さらに、ほか
の市町村では、今回
の利用料無償化に合わせて対象外
の世帯に対しても無償化や一部無償化など独自
の助成政策を設けているところもありますが、本市においても一部独自で助成している部分はありますが、なお一層
の助成を実施すべきと考えますが、認識をお示しください。 中項目
の2つ目は、キャッシュレスポイント還元事業へ
の対応でございます。本年10月1日より、消費税増税による軽減税率導入において、各事業所では複数税率対応レジやデータ処理機能
のシステム変更、新規購入を実施しております。また、消費喚起策
の一つとして展開しているキャッシュレスポイント還元事業では、
キャッシュレス決済端末
の納期遅延などにより、ポイント還元
の実施が遅延している事業所も出てきております。政府としても、年末商戦へ向けて11月くらいまでには申請事業所
の登録を完了できるように、審査
の迅速化に努めていくと
の見解も出るくらい
の状況であります。経済産業省
の発表によると、10月1日
の開始から約1カ月間で1日あたり平均11億円強
のポイントが消費者へ還元されており、決済額は8,000億円以上に上り、消費喚起へ
の下支えになっていると
の見解を示しております。また、経済産業省が、本市へ向けて発表したICTを活用した域際収支改善へ
の取組
の中に、日本人旅行者よりも外国人旅行、観光客をターゲットにすべきとあるように、
キャッシュレス決済を主な支払い手段とする外国人旅行、観光客が容易に利用できる事業所を増加させるべきと考えます。 そこで、お伺いいたします。市において
の、キャッシュレスポイント還元事業へ
のかかわりをお示しください。また、複数税率対応レジ及び
キャッシュレス決済端末導入
の進捗状況とキャッシュレスポイント還元事業
の加盟店
の登録状況をお示しください。 大項目
の2つ目は、農業政策について。中項目
の一つ目は、GAP
の推進であります。明年2020年
の東京オリンピック・パラリンピック開催に合わせ、
東日本大震災から
の風評被害
の払拭、農作物出荷拡大を目指し、福島県ではGAP認証取得を推奨しており、本市においても本年11月末までに16件
の認証を取得しておりますが、取得件数はまだまだ少ない状態であります。福島県
の認証推奨における取得費用全額補助も2020年で終了となるため、本市においても取得推奨に拍車をかけるべきと考えます。本市において
の本年
のGAP取得目標は24件となっており、目標達成に向けて懸命に推進しておられると考えます。しかし、生産者においては、
東日本大震災の風評被害も払拭しつつあると
の手応えを感じ、以前
のような国内出荷に重きを置く生産者もいらっしゃるともお聞きいたします。生産者において農作物
の差別化は生産者価格を上げるためにも大事な点になると考えます。 そこで、お伺いいたします。なぜGAP認証取得件数が低迷している
のか、見解をお示しください。 次に、農業は本市
の基幹産業として考えますが、GAP
の推進をどのように位置づけておられる
のか、見解をお示しください。また、今後
の農業政策におけるGAP
の推進方針をお示しください。 中項目
の2つ目は、会津農書
の推進であります。1684年に佐瀬与次右衛門があらわした会津農書に掲載されている農法を活用し栽培したコシヒカリブランド、AiZ’S―RiCEは、化学肥料を通常
の半分程度に抑え、酒かすを肥料として用いられており、冷夏等でも生育
の強みを発揮する一方で、AiZ’S―RiCEは化学肥料を用いた栽培よりも収量が減るという難点もあると
のこと。販売初年度
の昨年は完売し、価格においても魚沼産コシヒカリ以上
の価格で販売と
のすばらしい結果でありました。 そこで、お伺いいたします。今後
のAiZ’S―RiCEへ
の取り組み方針をお示しください。また、会津農書に掲載されている農法は、稲作以外
の農作物へ
の活用も考えられますが、市として
の取り組み状況及び方針をお示しください。 中項目
の3つ目は、人材
の確保であります。農業従事者
の高年齢化、後継者不足がうたわれて久しいですが、本市
の基幹産業たる農業へ
の人材
の確保は大きな課題と考えます。本市としても人材確保策として、新規従事者や後継者となる農業従事者に対し、補助金や助成金で
の支援をしており、毎年7名
の新規及び後継
の農業従事者
の拡大を目標としておりますが、現状として毎年7名以上
の拡大を達成している
のは将来へ
の希望が持てると考えます。 そこで、お伺いいたします。今後
の人材確保策として
の方針をお示しください。また、今後
の農業は、ICTを活用した省力化が求められていくと考えますが、ICTを活用した栽培方法
の成果と課題をお示しください。 最後
の大項目は、高齢者などが住みよい環境について。中項目
の1つ目は、公共交通利用
の転換であります。昨今、高齢者
の自動車運転において、アクセルとブレーキ
の踏み間違え、高速道路等で
の逆方向走行等で重大な事故が発生し、死亡事故も発生している点を鑑みても、当事者だけに責任を押しつけるべきではないと考えます。自動車メーカーでは、アクセルとブレーキを踏み間違えても発信しない制御システムを研究したりと開発に余念がありません。本市は、車社会
の典型とも言えるくらい自動車に依存せざるを得ず、高齢になっても自動車を手放せない、運転せざるを得ない状況であります。本市域では、自動車運転免許証を自主返納した場合、鉄道運賃3割引、タクシー運賃1割引等
の特典はあるが、高齢者
の所得状況を鑑みれば効果は低いと考えます。宮城県仙台市では、敬老乗車証ICカードがあり、70歳以上
の方や障がい者へ交付し、100円
の実費負担で1,000円分
のチャージができる事業を展開しております。また、京都府京都市でも敬老乗車証、こちらはフリーパス券があり、70歳以上
の高齢者を対象に年間約10万円程度
の乗車券を所得に応じてゼロ円から1万5,000円で販売する事業を展開しております。 そこで、お伺いいたします。本市においても高齢者
の免許証自主返納を容易にするためにも、また高齢者へ
のさらなる支援
の一つとして、70歳または75歳以上
の高年齢者を対象に、タクシーも含めた公共交通利用促進
の施策を検討すべきと考えますが、見解をお示しください。また、ICカードで
の導入が実現できれば、今後国
の政策等々において、介護予防、健康寿命延伸
のため
の事業が展開されると予想されることから、ポイント付与など、さまざまな本市独自
のサービスへ発展でき、さらなる支援策となり得ると考えますが、見解をお示しください。 中項目
の2つ目は、緊急時における高齢者を含めた避難行動要支援者へ
の対応であります。10月12日から13日にかけて来襲した台風19号において、本市初となる避難勧告に相当する警戒レベル4が発令されました。発令された
のは16時15分、夕暮れどきに差しかかり、高齢者単独世帯、高齢者夫婦世帯、また障がいを持つ方々など、夕暮れ前
の避難を推進するため、避難行動要支援者へ電話連絡をした際、つながらないケースがあったなど、情報伝達、連絡に苦慮されたと伺いました。 そこで、お伺いいたします。現在ひとり暮らし
の高齢者やひとり暮らし
の重度障がい者へ貸与している緊急通報システムを拡充し、利用者からのみ
の通信だけでなく、双方向
の通信も可能にすべきと考えますが、見解をお示しください。また、聴覚障がい者へは、手話で
の会話が遠隔地からでも可能となるようにタブレット端末購入
の補助を実施しておりますが、タブレット端末を使用した双方向
の通信を検討すべきと考えますが、見解をお示しください。 さらに、今後気候温暖化
の影響で、今回以上
の悪天候もたらされると予想されますが、本市として、高齢者等を含めた避難行動要支援者
の対応方法、方針をお示しください。 以上で壇上から
の質問を終わらせていただきます。(拍手)
○副議長(樋川誠) 市長。
◎市長(室井照平) 奥脇康夫議員
のご質問にお答えをいたします。 初めに、農業政策
のうちGAP推進における認証取得件数についてであります。本市
のGAP認証
の取得件数につきましては、平成29年度から本年度まで
の取得目標数24件に対し、本年8月末時点で
の取得実績12件に加えて、8月以降
の取得件数4件、今後
の取得見込みが4件あり、現時点において計20件
の取得見込みとなっているところであります。今後につきましてもさらなる取得者を確保するため、県やJA等
の関係機関と連携し、個別相談会やGAP指導員について
の情報提供を行うほか、本市
の独自事業であるGAP推進補助金を活用した情報機器導入により、令和2年度まで
の目標件数35件
の達成を目指して取り組んでいく考えであります。 次に、GAP推進
の農政へ
の位置づけと今後
の方針についてであります。本市では、GAP推進基本方針を平成29年10月に制定し、本市産農産物
の安全性
の確保や信頼性
の向上、販路拡大等により、農業経営における収益性や農業者所得
の向上を図るためにGAP取得を推進しております。また、今後
の農業政策におけるGAP
の推進方針につきましては、2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会終了後においても農産物
の輸出拡大などに向け、継続的なGAP取得
の推進に取り組んでいく考えであります。 次に、AiZ’S―RiCE
の取り組み方針につきましては、市民クラブ、戸川稔朗議員にお答えしたとおりであります。 次に、会津農書
の稲作以外へ
の活用についてであります。会津農書に記述されている堆肥や緑肥
の施用などにつきましては、豪雪地帯における農作物
の安定生産を図るため
の技術として伝承され、現在主に環境保全効果
の高い栽培技術として約39ヘクタールにおいて引き継がれており、うち野菜や果樹においては13ヘクタールで実施されております。今後も本市農業
の持続的発展を図るため、会津農書に記述
のある栽培技術など
の研究とともに、農業が本来有する自然循環機能を維持、増進する技術
の継承と拡大に取り組んでいく考えであります。 次に、今後
の人材確保についてであります。新規就農希望者へ
の支援につきましては、就農に向けた相談や各種支援事業
の情報提供に加え、栽培技術や経営管理など、県やJA等と連携しながら就農者
の経営安定に向けた支援を行っているところであります。今後もこうした取り組みを継続することで、新規就農者が認定農業者となり、農業生産
の中心を担っていただけるよう育成支援に努めてまいります。 次に、ICTを活用した農業
の成果と課題につきましては、社会民主党・市民連合代表、松崎 新議員にお答えしたとおりであります。 なお、その他
のご質問については、副市長及び主管者よりお答えを申し上げます。
○副議長(樋川誠) 副市長。
◎副市長(齋藤勝) お答えいたします。 消費税増税に伴う政策
のうち、利用料
の値上げを行った教育・保育施設についてであります。施設が独自に利用料を設定している本市に所在する認可外保育施設及び新制度未移行幼稚園におきましても一部値上げをした事例があったと聞いておりますが、利用料につきましては事業者
の判断によるところであり、市として指導する立場にはないものと認識をしております。 次に、幼児教育・保育
の無償化実施による認定区分変更や転園に伴う定員へ
の今後
の方針についてであります。10月以降、認定区分変更や転園
の申請は以前より多い状況にはありますが、現時点で新たに定員変更等が必要な状況までには至っていないところであります。また、認可定員を超過した受け入れにつきましては、申し込み等
の状況を踏まえ、弾力的に対応してきたところであり、今後においてもこれまでと同様に対応していく考えであります。 次に、第1子が小学校3年生まで
の場合に、第3子
の利用料を無償とする根拠についてであります。1号認定については、国
の基準において小学校3年生以下から数えて第2子半額、第3子無料としているものであります。2号及び3号認定については、未就学児が国
の基準となっておりますが、市独自
の施策として1号認定と同様
の取り扱いとしたところであります。 次に、第1子
の基準
の拡大についてであります。平成28年度における幼児教育
の段階的無償化に向けた取り組みにおいて、年収約360万円未満相当
の世帯について多子軽減における年齢
の上限を撤廃しており、既に低所得世帯については一定
の対策を実施していることから、今後も国
の基準に沿った取り扱いとしてまいります。 次に、本市におけるさらなる独自助成
の実施についてであります。今般
の幼児教育・保育
の無償化は、平成27年度
の子ども・子育て支援新制度開始以降、大きな制度変更であります。また、幼児教育・保育
の無償化も開始直後であり、今後
の動向を注視していく必要があると認識していることから、基本的には国
の基準に沿った運用を進めながら適切な対策を実施してまいります。 次に、キャッシュレスポイント還元事業へ
のかかわりについてであります。
キャッシュレス決済は、消費者
の利便性や事業者
の生産性向上などさまざまな利点がある一方で、導入後
の手数料など負担も生じることから、事業者が正確な情報に基づき導入
の判断が行えるよう、国が実施する商店街等へ
の説明会
の開催に対して協力するなど、関係機関と連携しながら補助制度等
の周知に努めてきたところであります。 次に、複数税率対応レジ等
の導入状況及びキャッシュレスポイント還元事業
の登録状況についてであります。今般
の軽減税率制度に対応するレジや
キャッシュレス決済端末
の導入につきましては、個々
の各事業者が直接導入しているため、本市で
の導入状況を把握することは困難でありますが、キャッシュレスポイント還元事業における本市
の加盟店
の登録状況は、12月1日現在で約650店であり、小売、飲食、サービス業など多く
の店舗が本事業
の加盟店として参加しております。
○副議長(樋川誠) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(長谷川健二郎) お答えいたします。 高齢者に対する公共交通利用に係る支援策についてであります。高齢者
の外出支援
の取り組みにつきましては、現在身体機能低下により外出が困難な高齢者
の社会参加
の促進及び通院等に係る経済的負担
の軽減を図るために、高齢者車いすタクシー利用助成事業を実施しているところであります。 一方、高齢社会
の進展に伴い、高齢者
の社会参加
の推進など
の観点から、元気な高齢者も含めたさらなる取り組みが必要と認識しているところであります。そのため、今後におきましては、住みなれた地域で安心して暮らすため
の施策として、介護予防や公共交通利用促進などにつながる持続可能で効果的な高齢者外出支援
のあり方を検討いたします。 次に、ICカード等を活用したさらなる支援策についてであります。ICカードについては、市内バス事業者において将来的な導入を表明した経過があるとともに、市内交通事業者等で組織する協議会においては、スマートフォン等を活用したMaaSと呼ばれる新しい交通サービス
の提供に向けた実証
の取り組みが進められていることから、それら
のサービスと連携した活用
の可能性について調査研究を進めてまいります。 次に、災害時
の緊急通報システムやタブレット端末
の利活用についてであります。緊急通報システムは、高齢者等から
の緊急通報以外にも定期的に利用者
の安否を確認するため、センターから対象者へ
の電話確認によるサービスも実施しております。このような仕組みは災害時にも活用できるものと想定されますが、本市
の緊急通報システムは民間事業者へ
の委託事業であり、広範囲
の災害時には対応できる範囲が限られるなど
の課題があるものと考えております。また、タブレット端末による双方向通信については、聴覚障がい者
の方を対象としたサービスであり、このような仕組みは災害時にも活用できるものと想定されますが、端末
の台数を確保することや多く
の高齢者等が使用できるようにするためには、操作研修が必要となるなど
の課題があるものと考えております。 次に、高齢者等を含めた避難行動要支援者へ
の対応方法、方針についてであります。災害時において、避難行動要支援者へ
の災害情報伝達等
の対応を円滑に行うためには、平時から
の対象者
の把握や地域住民と
の関係性を構築していく必要があります。そのため、現在行っている避難行動要支援者
の登録による地域関係者と
の情報共有を進める観点から、地域ケア会議等
の機会を利用して周知に努め、地域ぐるみで
の支援体制づくりを推進してまいります。 以上でございます。
○副議長(樋川誠) 奥脇康夫議員。
◆奥脇康夫議員 答弁いただきましたので、再質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、農業政策
の①、GAP
の推進というところでございます。今回、今現在は福島県
のほうが全て費用を持っていただくというような施策
のもと、進められている
かと思いますが、今後、次期
の更新時期というところまでいきますと、そこは県がまだまだ維持していただける
のかどう
かというところも不透明な点ではございます。そういう点も鑑みながら、これからどういうふうに推進をしていかれる
のか、そこも市として助成をしていくべきな
のかどう
かというところも含めて回答をお願いいたします。 もう一つ、2点目
の避難行動要支援者へ
の対応というところでございます。緊急通報システム、
のところでございますけれども、やはり今回
の台風
のときもそうです。電話で連絡してもなかなかつながらないというところでございます。安否確認で月に何度
かお電話をしたりというところはありますけれども、こういった緊急
のときに役に立つようなものがあったらいい
のではない
かというふうに思っております。そういうところで、委託というところで限られてしまうというところではある
のですけれども、少しずつ拡大をできる
のではない
かというふうに思っておりますので、その辺
の認識はいかがでございますでしょう
か。
○副議長(樋川誠) 農政部長。
◎農政部長(齋藤浩) 再度
のご質問でございます。GAP
のまずは県
の補助ということでございますが、2020年
のとりあえずそこを目標に、県
のほうはGAP取得者
の支援というところでございましたが、その後どういう状況
かというところを出先などには確認している
のですが、まだ本庁から
の意向がないということですので、引き続き情報収集に努めながら対応していきたいというふうに考えているところでございます。仮に支援ということになりますと、GAPにつきましては、ふくしま県GAP、FGAPというところから、ヨーロッパなんかでも通用するGAPということで、例えばFGAPですと大体30万円ぐらい
の取得費用で、グローバルですと、物による
のですが100万円から140万円ぐらいかかります。グローバルは毎年更新しなければならないということもございまして、その費用負担についてはGAP取得を推進するという上で生産者にかなり重い負担になると思ってございますので、そういった観点からも引き続き、まずは県
の支援
の継続をお願いしていきたいと考えているとこでございます。 以上でございます。
○副議長(樋川誠) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(長谷川健二郎) 再度
のおただしでございます。緊急通報システムを活用した災害時
の連絡体制
の構築でございます。先ほども答弁で申し上げましたとおり、今
の仕組み
の中では電話を1本1本かけるという形でございますので、これを災害時、緊急時に同じ情報を多数
の方に伝えなければいけないというところは、なかなかこのシステムでは難しい
のかなというふうに考えてございます。 ただ、議員おっしゃるように、いざというときに多く
の方に正しい同じ情報を伝えるということは非常に重要な視点でございますので、このシステムに限らず、今後ともその辺
のあり方については研究させていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長(樋川誠) 奥脇康夫議員。
◆奥脇康夫議員 先ほどGAP
の答弁いただきました。県
の助成といいます
か、そちらをなお検討する、また要望するというところではございましたけれども、今回取得をして、次に県
の支援がないというところでありますと、先ほど答弁いただいたように、FGAPですと30万円、またGGAP
のほうですと100万円から140万円という費用がかかってくるわけです。となりますと、生産者からすれば本当に莫大な費用になって、2回目
の更新はできませんというような形になってしまうと思う
のです。今後輸出拡大というところも踏まえた上で
のご検討というふうになりますけれども、その辺も踏まえて検討していただければというところな
のですけれども、その辺はいかがでございましょう
か。
○副議長(樋川誠) 農政部長。
◎農政部長(齋藤浩) 基本的にGAP
の取得をする方という
のは、生産者が一義的に負担をするというものでございまして、県、私どももタブレット等
の購入経費
の支援という
のは行っておりますが、それは政策上支援をしているということでございまして、今GAP
の認知度というところをちょっと確認したところ、一般消費者
の方は十数%しかGAPという
のは知っていない
のでございます。もちろん大型
の小売店舗などはGAPパートナーとして登録されておりまして、そういった認証
の農産物を優先に取り扱うということになろう
かと思いますが、これが恐らくさまざまな啓発によって市民
の知るところになるという
のはおかしい
のですが、そういう認知度が上がってきますと、おのずと生産者もそういう対応が必要になってくる
のではない
かというふうに考えておりますので、その政策的に必要な補助と今後
の周知状況によって、消費者が求める食
の安全性と
の兼ね合いという
か、そういったところを見ながら補助
のあり方も今後検討していかなければならないと思ってございます。 また、輸出に関しましても国
のほうでは強力に推進するという方針でございますので、それに沿った本市
の地域農業としても、そういった負託に応えられるような生産体制が必要だと認識してございますので、当然GAPについてもそういった方向
の中で支援をしていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長(樋川誠) 次に、小畑 匠議員に質問を許します。 小畑 匠議員。 〔小畑 匠議員登壇〕
◆小畑匠議員 私は、みらい
の会
の一員として、さきに通告いたしました内容に従いまして順次質問をさせていただきます。初
の質問でございます。何とぞよろしくお願いいたします。 私は、これまで観光関連事業、教育訓練事業、就職支援事業を経験してまいりました。また、私はUターン者であり、10年前にこの会津若松市に戻ってまいりました。これら
の視点と経験をもとに質問させていただきます。 日本全国どこ
の自治体でも人口減少に焦点を当てた議論がなされている昨今ではありますが、本市におきましてもこれまで数多く
の議論がなされてまいりました。どこでも、何度も議論されているからこそ、特徴ある取り組みが必要となります。その中でも観光交流人口、そして定住人口をふやす本市
の取り組みについてご質問させていただきます。本市
の職員が心を込め、丹精を込めてつくり上げている各種事業でありますので、これまで
の流れを否定する
のではなく、新たな提案として受けとめていただければ幸いでございます。 まず初めに、観光交流人口
の増加を図るため
の各施策
の進捗状況と今後
の方針についてであります。現在
の本市
の情勢から考えますと、交流人口
の増加に即効性
のある観光施策を優先すべきと考えますが、観光交流人口
の増加を図るために取り組んでいる各施策に対する評価と今後
の方針についてお示しください。 次に、来年はオリンピックイヤーであることから、外国から
のお客様がふえることが予想されます。観光地に対する評価は、行政が管理する施設だけではなく、民営
の土産店や宿泊施設等を見て評価されることが多いと考えます。これまで県や市としてもさまざまな取り組みをしてきたとは思いますが、現時点で
の民間企業
のインバウンド
の受け入れ態勢に関する準備がどの程度進んでいる
のかを把握していればお示しください。また、市としても簡単な推奨文を載せた小冊子等をつくる等、支援していく必要性があると考えますが、見解をお示しください。 次に、会津若松市民
の宝である鶴ケ城公園内
の歴史的建造物
の復元、整備は何をもって完成とする
のか、
史跡若松城跡総合整備計画と
の関係性を踏まえて方針をお示しください。また、鶴ケ城本丸に御三階を計画どおり建設した場合、どのようなメリットやデメリット、費用対効果がある
のかお示しください。 七日町に本物がある御三階に関しては、現段階では石垣のみ
の復元とし、西出丸
の角櫓を先に復元したほうが比較的インパクトも大きく、観光
のお客様のみならず、メディアに対するインパクトも大きいものとなり、より本物に近づき、観光交流人口がふえると考えますが、見解をお示しください。 次に、令和3年3月から
のJTB社によります国内キャンペーン、4月から
のJR社によりますデスティネーションキャンペーンが始まります。今回
のキャンペーンは、前回と違い、会津のみ
のキャンペーンではなく、全東北が舞台であります。これまでと違った視点から提案していかなければ、このチャンスを逃すことにつながると考えますが、本市にとってどのような機会と捉える
のか、見解をお示しください。また、市としてどのようにかかわっていく
のか、見解をお示しください。 続きまして、神指地区には神指城跡や戊辰
の役奮戦地、三十三観音等
の本物
の観光資源がありますが、整備がおくれているように見えます。これまで行ってきた観光資源として
の整備と今後
の利活用方針をお示しください。 続きまして、教育旅行についてお伺いいたします。教育旅行
の来校数は震災前
の水準に近づいてきておりますが、その背景には関係各所及び民間企業
の血
のにじむような努力があって
のたまものと考えます。今後、観光課、会津若松観光ビューロー、土産店も含めた民間企業が手をとり合い、協力して誘致活動を行うことで、さらなる誘客が期待されると考えますが、市と民間事業者が連携して教育旅行誘致に取り組む考えはない
のかお示しください。 本市で教育旅行生をふやしていくためには、さきに述べた誘致活動も大切ですが、中身も伴わなければなりません。小・中学生
の移動手段
の確保とともに、引率者が広範囲にわたって児童・生徒
の安全を確保できるようにして、観光施設を機能的に回ること
のできる取り組みが必要と考えます。例えば観光
の中心地である鶴ケ城周辺から離れた七日町エリアにも阿弥陀寺
の御三階や東軍墓地があり、戊辰戦争を研究課題にする学校
のニーズに応えられると考えられ、さらには体験型
の学習をすることができる施設もエリア内に多くあります。今後においては、七日町エリアなど中心地から離れた観光スポットも強く推奨して、児童・生徒、特に引率者
の移動を支援することを提案することで、これまで以上に市全体
の教育旅行生
の入り込みが期待でき、観光滞留時間
の増加も期待できると考えますが、今後教育旅行引率者に対してレンタルサイクル
の無償貸与やレンタカー代
の一部補助
の助成制度を設けることで、生徒及び引率者
の行動範囲も広がり、満足度や旅行業者
の評価が上がり、旅行先に本市を選ぶ学校がふえると考えますが、見解をお示しください。 続きまして、定住人口増を図るため
の各施策
の進捗状況と今後
の方針についてお伺いいたします。定住人口は減っており、ふやす努力が必要と考えますが、市として全体計画がある
のかお示しください。 次に、人財バンク事業において、商工課と企業立地課が協力し、今後
の企業誘致提案
の際に人財バンクもセットで提案することでこれまで以上に成果が期待され、就労、定住人口増につながるものと考えますが、見解をお示しください。 定住人口増を考えたとき、大変重要な事業である人財バンク事業でありますが、2年連続で就職実績がゼロであります。このことについて見解をお示しください。 また、この人財バンク事業委託時に目標数値を設定していると思いますが、目標数値管理に対してどのような指示を出して委託している
のか、今年度を含めて過去2年、直近3年
の数値目標をお示しください。 この人財バンク事業でありますが、当初予算では564万8,000円
の予算を計上しておりますが、本年11月時点で
の実績をお示しください。 行政評価等
の各種事業
の人財バンク
の説明では、新卒者と社会人に対して同等に注力しているようでありますが、実際
の求人状況を考えると、新卒大学生に対する求人よりも新卒高校生に対する求人が多く、社会人に対する求人がさらに多いと考えると、目的と手法
の整合性がとれていないように受けとめざるを得ません。これに関して見解をお示しください。 定住人口増に当たり、Uターン
の実態を把握することは非常に重要なことであると考えますが、市は今後どのように取り組んでいく
のかをお示しください。 Uターンする方をふやすためには、幼少期に強い郷土愛を醸成することで、いずれは故郷に戻り、生活を営むことにつながると期待できます。現在さまざまな目的はあるにせよ、あいづっこ宣言等を子供たちに教育しておりますが、ほかに行っている郷土愛
の醸成につながる事業をお示しください。 Uターンして子育てを行うに際し、自分
の母校に通わせ、ともになれ親しんだ校歌を歌いたいと考える方がいらっしゃいますが、周辺部
の新市内
の市街化調整区域となっている地域出身
の方がUターンして地元に家を建てることは、旧市内よりも困難であると考えます。現行制度でも家を建てることは可能でありますが、制度
の存在自体が十分に周知されておらず、市民に浸透しているものとは言いがたい上、厳しい条件が並べられております。昨日
のご答弁でもございましたが、まずは市民に向けて調整区域でも家を建てられることが可能であるということをわかりやすく周知すべきであると考えます。また、Uターン時には市街化調整区域内でも住宅を建てられるなど
の規制緩和を大胆に行い、現行制度についてもわかりやすく利便性
の高い制度設計に見直すべきと考えますが、見解をお示しください。 これにて私
の壇上から
の質問を終わります。(拍手)
○副議長(樋川誠) 市長。
◎市長(室井照平) 小畑 匠議員
のご質問にお答えをいたします。 初めに、本市における人口減少
の課題について
のうち、観光交流人口
の増加を図る施策についてであります。本市では、第3次観光振興計画において地域資源を活用した観光振興、誘客宣伝
の推進と受入体制
の整備、広域観光・インバウンド
の推進
の3つを重点施策として位置づけ、交流人口
の増加に向けて各種施策を展開しており、近年
の観光客入り込み数は増加傾向を示していることなどから、これら
の効果が一定程度あらわれているものと認識しております。今後は滞在型観光
の推進に向けて、ナイトタイムエコノミーを初め、新たな観光コンテンツや体験プログラム
の造成等に取り組むことで、さらなる観光誘客と観光消費額
の拡大を図ってまいります。 次に、インバウンド
の受け入れ態勢といたしましては、2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会
の開催決定を大きな契機として、国や県
の支援を有効活用しながら、公共施設等
の無料ワイファイ環境
の拡大や誘導表示
の多言語化等を推進してきたところであります。今後も市民
の機運醸成やおもてなし
の向上など、地域が一体となったインバウンド
の受け入れ態勢
のさらなる充実に取り組んでまいります。 次に、鶴ケ城公園内
の歴史的建造物
の復元整備についてであります。
史跡若松城跡総合整備計画は、史跡若松城跡を本市
のシンボルとして末永く保存、整備することを目的に策定したものであり、これまで計画に基づき、干飯櫓、南走長屋等を整備してきたところであります。長期事業に位置づける御三階や太鼓門、西出丸
の各やぐらなどの建造物
の復元整備については史実に基づくこととし、個別に復元
の可否を含めた調査、研究、検討を行った上で整備していく方針であります。御三階につきましては、史跡
の歴史的価値をより明確なものにするという計画
の基本方針に基づき整備するものであり、整備
のため
の費用は必要となりますが、復元整備事業を1つずつ着実に進めることにより、往時
の姿に近づき、若松城跡
の理解や観光誘客に寄与するものと考えております。 次に、復元
の優先順位についてであります。建造物
の復元に当たりましては、資料
の収集や整理、意向調査等とともに文化庁を初めとする関係機関と
の協議が必要であります。御三階につきましては、これまで文化庁等と協議を重ね、一定程度復元
の方向性が定まってきた状況にあり、石垣とあわせた建造物
の復元が歴史的魅力
の向上につながるものであることから、まずは御三階
の復元に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、JR及びJTB
のキャンペーンについてであります。令和3年には、東北6県における東北デスティネーションキャンペーンが開催される予定となっており、現在JR東日本仙台支社や県と
の連携を密にしながら、観光素材
の掘り起こしなど、本キャンペーン
の開催に向けた準備を進めているところであります。JTB
のキャンペーンにつきましては、東北デスティネーションキャンペーンと同時期に開催されるものと伺っておりますが、両キャンペーン
の連携による効果的な事業展開が期待されるところであり、本市といたしましても、これら
のキャンペーンは
東日本大震災から
の復興を広く国内外にアピールし、本市
の観光資源を広く発信する絶好
の機会となるものと認識しております。今後は引き続き情報を収集しながら、キャンペーン
の主催者と連携し、磨き上げてきた歴史や伝統文化、食など
の観光資源を活用し、国内外から
の観光誘客につなげてまいります。 次に、神指地区
の観光資源
の整備と今後
の利活用についてであります。神指地区に点在する神指城跡を初めとした観光資源
の周辺整備につきましては、これまで観光客
の利便性
の向上を図るため、誘導案内板や説明板を初め、隣接する如来堂へ
の仮設トイレ
の設置等を行ってきたところであります。今後観光客
の入り込みや周辺道路
の整備状況等を見きわめながら、利便性
の向上に向けた整備
のあり方や活用について研究してまいりたいと考えております。 次に、教育旅行誘致に係る民間事業者と
の連携についてであります。教育旅行誘致
の取り組みといたしましては、市と会津若松観光ビューロー
の賛助会員である民間事業者で構成される教育旅行委員会が連携して訪問活動等に取り組んでいるところであり、今後さらなる活動
の充実に努めてまいります。 次に、教育旅行生
の周辺エリアへ
の周遊に向けた取り組みについてであります。会津若松観光ビューローが発行する教育旅行用パンフレット「あいばせ」において、まちなか散策
のモデルコースや中心地から離れたエリアを紹介した地図等を掲載し、周辺エリアへ
の周遊を図っているところであります。また、引率者
の移動手段につきましては、現状において多様な交通手段が利用されておりますが、それらに対する助成制度につきましては、旅行業者や引率者
のニーズを把握しながら、今後その必要性や効果について研究してまいりたいと考えております。 なお、その他
のご質問については、教育長及び主管者よりお答えを申し上げます。
○副議長(樋川誠) 企画政策部長。
◎企画政策部長(福島一郎) お答えいたします。 定住人口に関する全体計画についてであります。本市
の将来人口につきましては、平成27年4月に策定したまち・ひと・しごと創生人口ビジョンにおいて、その推計と人口10万人程度
の維持を目指すことをお示ししてきたところであります。また、本市
の最上位
の計画である第7次総合計画では、この人口ビジョンで
の人口推計及び目標を踏まえ、まちづくり
のコンセプト
の一つとして、つなぎ続くまちへ
の視点を掲げたところであり、仕事づくり、新しい人
の流れ
の創出など
の地方創生に関連する施策は、まち・ひと・しごと創生総合戦略としても取りまとめるなど、人口減少に歯どめをかけるべく、その推進を図っているところであります。
○副議長(樋川誠)
観光商工部長。
◎
観光商工部長(佐藤光一) お答えいたします。 企業誘致と人財バンク事業
の連携についてであります。企業訪問
の際や企業立地ガイド等において人財バンク
の周知については既に取り組んでいるところでありますが、今後ともさまざまな機会を捉え、多く
の企業に積極的に周知を図ってまいります。 次に、人財バンク
の実績と目標数値についてであります。近年、有効求人倍率が1倍を超える、いわゆる売り手市場
の状況が続いていること、さらには民間
の求人サイト等が充実し、合同企業説明会等が開催されるなど、さまざまな手法により就職機会
の増加が図られていることから、人財バンクを利用した就職実績が減少しているものと考えております。こうした中においても当ウエブサイト
の管理運営業務として、首都圏や近隣
の大学へ
の広報、市内企業訪問、就職フェア等におけるPRを指示しており、新規登録
の目標数値につきましては、平成29年度は求職者100名以上、企業36社以上、平成30年度と今年度は求職者60名以上、企業36社以上としております。 次に、今年度
の実績についてであります。今年度につきましては、人財バンク
の管理運営に加え、より利便性
の高いシステムとするために、検索項目
の充実や管理者から登録者に対するメール
の一斉送信機能
の追加などを行ってまいりました。加えて、近年首都圏に住む20代から40代
の現役世代で地方移住
の動きが活性化しており、就労
の場がある地方都市を移住先として希望する割合が高いことから、東京で開催された県主催
の移住促進イベントである福島くらし&しごとフェアへ参加するなど、首都圏も含め、PRに取り組んでいるところであります。 次に、求人状況と
の整合性についてであります。公共職業安定所等に提出される求人票は、企業が必要とする人数や職種等を採用時期に応じて提出するものであり、時期により求人状況が変動するものであります。一方、人財バンクは求人意欲
の高い企業と就職を希望する学生等を中心として、首都圏などから地元企業へ
の就職マッチング
の機会を創出することを目的としており、異なった視点で
の取り組みとなっております。 次に、Uターン
の実態把握についてであります。Uターンに関しましては、職業
の選択のみならず、家庭環境や本人
の住環境
の選択などさまざまな事情があり、繊細な部分も多く、調査
の手法が困難であることから、実態
の詳細な把握は難しいものと認識しております。
○副議長(樋川誠) 教育長。
◎教育長(寺木誠伸) お答えいたします。 郷土愛
の醸成につながる事業についてであります。本市が未来に向かって持続的に発展していくためには、次代を担う人材
の育成が不可欠であり、ふるさと会津を愛し、誇りと自信を持ち、会津
の発展に尽くそうとする心情を養うことが重要であると認識しております。このことから、本市
の小・中学校において教育委員会が作成した副読本、「会津に誇りを 偉人・先人100選」を活用した学習を進めるほか、今年度新たに「戊辰戦争から郷土会津を学ぶ」を作成し、各校において活用しております。また、あいづっこ人材育成プロジェクト事業として、小学6年生を対象に、まなべこツアーを実施したり、「会津人に学ぶ」として外部講師から会津
の歴史や先人
の生き方などについて学んだりするなど、先人に憧れ、会津に誇りを持つ人材
の育成や郷土解教育を推進しているところであります。今後も郷土
の魅力を子供たちに伝え、郷土愛
の醸成に取り組んでまいります。
○副議長(樋川誠) 建設部長。
◎建設部長(髙橋正光) お答えいたします。 市街化調整区域における住宅建築
の規制緩和等についてであります。市街化調整区域は、都市計画法
の規定に基づき、市街化を抑制すべき区域として都市
の健全な発展や無秩序な市街化を防止する目的から、原則一般住宅など
の建築を制限している区域でありますが、市街化調整区域となる以前から住宅として使用している建築物を居住目的で建てかえる場合は、建築主を問わず、都市計画法
の許可は不要で建築が可能となるものであります。また、既存集落にもともと住んでいた方がUターン等により当該集落に住宅を必要とする明確な理由が伴う場合においては、個別案件として、福島県開発審査会を経て許可を経た後、建築が可能となるものであり、さらに地区計画
の策定により、自己用
の一戸建て住宅が建てられるようになる制度もあります。これら
の制度については、既にホームページや窓口で周知しているところでありますが、今後新たに市政だより等を活用して周知を図ってまいります。 さらに、市街化調整区域における国
の動向を注視するとともに、農村集落
のコミュニティー
の維持等を図る目的で、今年度行った建築物
の改築期間
の見直しなど、農村地域
の活性化につながるような運用面で
の緩和についても引き続き検討してまいります。 以上でございます。
○副議長(樋川誠) 小畑 匠議員。
◆小畑匠議員 ご答弁いただきまして本当にありがとうございます。 まず、インバウンドに関してだった
のですけれども、高齢
の事業主なんかもいらっしゃいますので、通常私が関連する観光施設なんかでは、電子媒体を使ったり、アイパッドを使ったりですとか、電子機器を使って、通訳ソフトを使っておもてなしを行っているところではある
のですけれども、高齢
の事業主
のところですと、やはりそういった電子媒体を使う
のは難しいという方もいらっしゃいますので、ぜひ本当に簡単な挨拶程度
の小冊子等を次年度までにつくっていくという努力をしていただきたいなというふうに感じる
のですけれども、いかがでしょう
か。
○副議長(樋川誠)
観光商工部長。
◎
観光商工部長(佐藤光一) インバウンド対応について、高齢者
の事業者
の方向けに通訳といいます
か、翻訳に係る小冊子
の発行ということでございます。実は会津若松商工会議所におきまして、指さしコミュニケーションシートというものが作成されておりまして、そういったところを活用していただいている事業者もございます。そういった取り組みもございますので、我々としては会津若松商工会議所等関係機関と協議しながら、そういった高齢
の事業者
の方にとってもインバウンドを受け入れやすいような環境整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長(樋川誠) 小畑 匠議員。
◆小畑匠議員 ありがとうございます。本当に市と会津若松商工会議所が連携することによって、広くその制度を広めていただければというふうに思います。 続きまして、御三階に関してだった
のですけれども、これまでさまざまな動きをして調査研究をしてきたという
のはわかる
のですけれども、順番として必ずその順番を守らなければいけないものな
のでしょう
か。一番最初に、次
の整備計画は御三階にしなければいけないという縛りはある
のでしょう
か。それを、もしくは検討するという考えはございますでしょう
か。
○副議長(樋川誠)
観光商工部長。
◎
観光商工部長(佐藤光一) 御三階
の整備についてでございます。これにつきましては、
史跡若松城跡総合整備計画におきまして、その中で本丸を中心に事業を進めるというような記述もございまして、そういったことも踏まえて、市として御三階を整備していくというような方針に立ったところでございます。そういったことを踏まえまして、これまで文化庁等関係機関と協議を進めてまいりまして、その方向性も徐々に明確化しているという状況がございますので、まずは御三階
の整備を優先して行ってまいりたいというふうに考えております。
○副議長(樋川誠) 小畑 匠議員。
◆小畑匠議員 御三階という
のは新築でしょう
か。
○副議長(樋川誠)
観光商工部長。
◎
観光商工部長(佐藤光一) 御三階
の整備につきましては、復元ということで現在事業を進めているところでございます。
○副議長(樋川誠) 小畑 匠議員。
◆小畑匠議員 本物が七日町にありますけれども、「ここにつくってある
のはレプリカです。」という
のは観光
のお客様に対して大変失礼ではない
かなという
のと市民
の理解を得られがたい
のではない
かというふうに感じます。石垣のみ
の復元として、ほか
の部分に関しては、VRを私は提案したいなというふうに考えておりまして、こちら
の本丸御殿も含めたVR
の導入を今後ぜひご検討いただければというふうに考えております。 続きまして、教育旅行
の実態把握に関してだった
のですけれども、実際2万人来ている施設がございまして、そちら
の施設、観光課
の方とお話しさせていただいたところ、どこ
の学校が何年に何人来てるというところまで把握しているというお話はお聞きした
のですけれども、実際2万人来ている施設は一度も聞かれたことがないというお話がございました。ですので、ぜひ本当に幅広く定点観測という
のはわかる
のですけれども、そういった数が多く来ているところも調査対象にするべきだと思う
のですけれども、いかがでしょう
か。
○副議長(樋川誠)
観光商工部長。
◎
観光商工部長(佐藤光一) 申しわけございませんが、もう一度質問
の趣旨をお願いしたいと思います。
○副議長(樋川誠) 小畑 匠議員。
◆小畑匠議員 大変失礼いたしました。ちょっとわかりづらかったですね。 年間で2万人、教育旅行
の買い物客が来ている施設がある
のですけれども、そこ
の施設に関してはどこ
の学校が来ています
かとかそういった調査は一切受けていないということでございました。全店舗聞くという
のは難しいとは思う
のですけれども、2万人も来ていて一度も聞かれたことがないという
のはちょっとこれいかがなもの
かなと思いまして、市としてどこ
の施設にどれくらい来ている
かというところまでは把握している
のでしょう
か。 〔「通告外」と呼ぶ者あり〕
○副議長(樋川誠) 小畑 匠議員、これ今
の2万人
の定点観測等々を含めたご質問に対しては、これは教育旅行をふやしていくという小・中学生
の移動手段
の確保というところに関連してはいないというふうに思う
のですが、質問
の趣旨を変えて、もう一度ご質問してください。 小畑 匠議員。
◆小畑匠議員 先ほど教育旅行検討委員会があると
のお話だった
のですけれども、これ会津若松観光ビューロー
の賛助会員が中心となっているわけな
のですけれども、それ以外
のところもぜひお声がけしてメンバーに入れていくべきだと考えている
のですけれども、いかがでしょう
か。
○副議長(樋川誠)
観光商工部長。
◎
観光商工部長(佐藤光一) 教育旅行について
の再度
のおただしでございます。現在教育旅行
の誘致につきましては、市と会津若松観光ビューロー、さらに、教育旅行委員会が連携して行っているところでございまして、要は震災後、大幅に減少いたしました教育旅行
の来訪校数を震災前までに戻していきたいということで活動をしているところでございます。そういった中で、例えば民間事業者
の方がそういった教育旅行
の誘致ということで取り組まれているということであれば、当然
のことながらそういった方々とも連携を図りながら進めてまいりたいというふうに思います。
○副議長(樋川誠) 小畑 匠議員。
◆小畑匠議員 それでは、神指城跡に関してだった
のですけれども、神指城跡でございますが、整備していく方向という
のはわかる
のですけれども、現状資材置き場にしたいという相談が入っていたり、このままでは神指城跡そのものがなくなってしまう
のではない
かと危惧する声もある
のですけれども、今後史跡にしたり農村公園にして守っていくというお考えはないかお示しください。
○副議長(樋川誠) 教育部長。
◎教育部長(菅井隆雄) 神指城跡
の文化財として
の価値を守っていくというような趣旨
の質問だと思いますので、教育委員会からご答弁させていただきますけれども、神指城跡につきましては、実は高瀬
の大木が文化財に指定されているのみで、神指城跡は指定を受けていないところであります。「天地人」が大河ドラマ放送されてから
の動きになりますけれども、そうした中で、まずは市
の文化財として指定していき、さらには県、国というふうになる
のですけれども、指定に向けて便益施設もありますが、今議員おただし
の資材置き場等
の話もありますけれども、そうした施設がありますと、指定に向けて
の障害ということにもなりますので、そうした中で地元
の方々とは指定に向けた説明会等を次年度以降開催していきたいということでお話をしているところでございますので、そういった流れ
の中で当地域
の環境を守っていくというところで検討してまいりたいと思っております。
○副議長(樋川誠) 農政部長。
◎農政部長(齋藤浩) 史跡神指城跡
の農村公園ということでございましたので、それについて答弁させていただきますが、農村公園という
のは通常ですと、ほ場整備であるとか、いわゆる農林水産省側
の事業によって造成するものでございまして、ああいった史跡
の跡に農村公園という
のは、やはり公園
の性格上、そぐわないというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長(樋川誠) 小畑 匠議員。
◆小畑匠議員 ありがとうございます。 それでは、続きまして人財バンク
のほうな
のですけれども、ことしサイト
のほうを改修した
のはわかる
のですけれども、なかなか現状、結果が出ていないというところで、今ハローワーク
の転載になっている状況であると思う
のですけれども、実際その状況はどのように人財バンクが機能していく
かというふうに考えますと、今
のまま進めていったほうがいい
のか、それともこれからもうちょっと改修に当たり、民間
の意見を取り入れて提案していただくようにしていったほうがいい
のか、その辺
の見解をお示しください。
○副議長(樋川誠)
観光商工部長。
◎
観光商工部長(佐藤光一) 人財バンクにつきましては、これまでいわゆる首都圏等
の市外から出られた方、Uターンであったり、さらにはIターン、Jターンも含めて会津若松市で
の就職マッチングということでその役割を果たしてきたというふうに思っております。そういった中で、ハローワークについては、地元で
の就職という
のが中心
かなというふうに思っておりまして、そういった意味ではハローワーク
の事業とすみ分けをしながら進めていくものというふうに考えておりますし、そういった中で実績を上げるため
の取り組みといたしまして、例えば首都圏
の大学ですとか、そういったところにパンフレットを送付したり、あるいは実際に大学
のほうに訪問して、人財バンクについて情報提供をさせていただいているというようなことでございますので、今後におきましてもこの取り組みを継続してまいりたいというふうに考えております。
○副議長(樋川誠) 小畑 匠議員。
◆小畑匠議員 大学等へ
の周知
の活動状況だった
のですけれども、先日お伺いしたところ、契約上、市では把握することができないという回答が来た
のですけれども、これ次年度以降はその辺
の契約内容を改善していくことは可能でしょう
か。 〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○副議長(樋川誠) 議事進行、何でしょう
か。
◆小畑匠議員 今
の質問だった
のですけれども、人財バンクに関して活動状況を教えてくださいという質問を担当
の方にお尋ねしたところ、契約
の性質上、業者が活動を報告する義務がないというところであり、ことし
の活動状況がわからないという回答を得ましたので、今
の質問をしました。
○副議長(樋川誠) どのような指示を出して委託している
のかという形
の包含という質問でよろしいです
か。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○副議長(樋川誠)
観光商工部長。
◎
観光商工部長(佐藤光一) 人財バンクに係る現在
の委託契約につきましては、今ほど小畑議員からお話ありましたように、数値目標達成
のため
の活動に関する報告義務がない状況でございます。今後その内容については内部で検討させていただくということでございます。
○副議長(樋川誠) 小畑 匠議員。
◆小畑匠議員 サイト
の管理だけで200万円という
のはちょっと高いというふうに感じますので、ぜひこちら
のほうを深掘りしていただければなというふうに思います。 続きまして、郷土愛
の醸成に関してだった
のですけれども、実は私、市制120周年
の中で会津若松市民
の歌という
のを聞きまして非常に感動いたしまして、これ子供たちにすぐ理解しろという
のは難しいことな
のかもしれませんけれども、ぜひ子供たちが集まる場とかに触れる機会をふやしていただきたいなという思い
の質問だった
のですけれども、今後子供たちに会津若松市民
の歌に触れる機会をふやしていただけませんでしょう
か。 〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○副議長(樋川誠) 松崎 新議員、どうぞ。
◆松崎新議員 質問がUターンから入って、これは郷土愛みたいな
のが書いてあるけれども、質問になっていないことでしょう、これは。質問
の前段
の部分でしょう、これ。だから、新たな質問になってしまうので、それは議長
のもとで整理をしていただきたい。
○副議長(樋川誠) それでは、今議事進行がございましたので、郷土愛
の醸成についてという観点で、その前段であるというご質問
の趣旨でございますので、内容を変えて質疑をしてください。 小畑 匠議員。
◆小畑匠議員 大変失礼いたしました。会津若松市民
の歌を聞くことによって、大人になったときにふるさとを思い出して、やっぱりあのまちに帰ろうという気持ちが高まると考え、今回
の質問をさせていただきました。ですので、ぜひ会津若松市民
の歌を今後検討材料に入れていただければというふうに考えております。 最後
の質問でございます。調整区域に関して
のご答弁いただいた
のですけれども、市政だより等を使って周知していただけるということだった
のですけれども、いつごろ
の時期を目標に市政だより等で盛り込んでいただけますでしょう
か。
○副議長(樋川誠) 建設部長。
◎建設部長(髙橋正光) お答えいたします。 まず、市街化調整区域
の中で建物を建てる中身という
のは結構いろいろありまして、その建てられるものについてもいろんな条件等があり、さまざまなパターンもあるものですから、市政だよりを使ってその辺を周知するとなると、かなり
のページも必要になるということで、その辺はこれから市政だよりにある程度その概略みたいな
のを出して、市
のほうに直接来てくださいとかそういう
のも考えられるものですから、その辺はどういうふうに周知する
か、これからちょっと検討させていただきまして、できるだけ早い時期にお示ししたいなと思います。 以上です。
○副議長(樋川誠) ここで、暫時休憩をいたします。 休 憩 (午後 2時16分) 再 開 (午後 2時30分)
○副議長(樋川誠) 再開をいたします。
○副議長(樋川誠) 次に、原田俊広議員に質問を許します。 原田俊広議員。 〔原田俊広議員登壇〕
◆原田俊広議員 私は、日本共産党市議団
の一員として、2つ
の事項について質問します。 まず最初に、手話言語条例について質問します。社会にはさまざまな障がいを持った方がおられ、本市にもさまざまな障がいを持って生活している皆さんがたくさんいて、もちろん市としても健康福祉部障がい者支援課を先頭に幾つ
かの事業や取り組みが行われています。私がこの質問で取り上げる
のは、その中でも聴覚障がい者な
のですが、聴覚障がいだけを特別だと考えているからではなく、本年3月3日に本市で開催された第39回福島県ろうあ者福祉大会に参加し、また11月3日に開催された手話サークルみみごえ会など
の70・60・50周年記念式典に参加させていただいて、聴覚障がい者にとって
の手話という言語
の持つ意味と役割を知り、本市にも手話言語条例が必要だと感じたからであります。 そこで、まず最初に、本市
の聴覚障がい者
の現状について質問をいたします。市民
の中で、聴覚障がい者
の数と、そのうちほとんど聞こえないという重度
の聴覚障がい者
の数、またその中で主に手話をコミュニケーション
の手段として使って生活している方
の数を示してください。 また、重度
の聴覚障がい者
の方々からお話をお聞きすると、外見上では聴覚障がい者であることが認識されにくい中で、日常生活
の中で
の健常者と
のコミュニケーションはもとより、学校生活や進学、就職や職場で
の労働環境、さまざまな資格取得
のため
の試験など、健常者とは比べられない特別
の苦労があると
のことであります。市は、そのような聴覚障がい者を取り巻く困難な状況をどのように認識しています
か、認識を示してください。 2つ目には、手話通訳者
の必要性と本市
の課題について質問をいたします。聾唖者
の日常生活
の中で、コミュニケーションが必要な場合は多くあったとしても、手話が通じる環境はごく一部に限られていると考えます。私は、聾唖者
の方々が健常者
の方々と同じように1人
の人間として
の尊厳を守り、そのアイデンティティーをもっと生かして暮らしていけるように、広く手話が通じるような環境を整える、充実させていくことが必要だと考えますが、どうでしょう
か、認識を示してください。 また、重度
の聴覚障がい者が急病や事故で病院にかかる際や、火事、地震や風水害など緊急
の避難等が必要になった際
の対応は今どのようになっています
か、示してください。 手話が通じるような環境を整え、充実させることや、緊急時
の対応など市だけ
の仕事としては限界がありますが、市
の福祉部門が持っている特別
の役割というものがあると思います。そこで伺いますが、今市
の職員として手話通訳士は3人います。その役割は大変重要であると同時に、手話通訳自体が身体的にはもとより、精神的にも大変な苦労を伴うものと考えます。本市
の職員で手話ができる
のは通訳士
の方だけではないと思いますし、また職員以外
の手話通訳
のできる方
の協力
の必要性もあるとは思いますが、来年度以降、私は市
の手話通訳士はもっとふやすことが必要と考えますが、市はどう考えています
か、認識を示してください。 3つ目に、手話言語条例
の必要性について伺います。今国際的にも手話が言語
の一つとして認められ、手話
の裾野が広がり、国際的には聾唖者を取り巻く環境
の改善が進んでいると考えます。日本では、手話言語法はまだできてはいませんが、2011年
の国会で全会一致で成立した障害者基本法では、手話が言語
の一つとして規定され、またその後、手話を言語
の一つとして公的に認める手話言語条例が本年11月末時点で27道府県と259
の市町村でつくられ、それら
の自治体では聴覚障がい者や聾唖者に対する生活環境
の改善や、手話を広げるなど
の先進的な施策が講じられていると伺っています。室井市長、どうでしょう
か。市長も3月3日
の第39回福島県ろうあ者福祉大会や11月3日
の式典では、聾唖者
の願いに心寄せるような、いい挨拶をされているではないです
か。本市でも、(仮称)手話言語条例をつくり、聴覚障がい者
の人として
の権利と尊厳を守り、生活環境
の抜本的な改善、手話
の裾野を広げる対策を一層前進させるべきであると考えますが、認識を示してください。 大きな項目2つ目に、市
庁舎整備基本計画について質問いたします。私は、さき
の9月定例会でもこの問題で質問しましたが、その中心は市庁舎建設
の場所
の問題と駐車場整備
の課題についてでした。市長はその9月定例会で、選挙や市民と
の意見交換で出された意見等を考慮して、その基本計画を精査する旨
の考えを示し、11月27日
の議員全員協議会で会津若松市
庁舎整備基本計画の精査と整備に向けた方向性
の整理、以下再検討計画といいますが、これを示しました。 そこで、幾つかお聞きします。まず1つ目に、この再検討計画
の全体像、方向性についてですが、この中では特に事業費や駐車場
のあり方を中心に再検討したとしていますが、この再検討計画で示した庁舎整備事業費10億円
の削減で、今後
の本市財政に与える影響が大きく改善されると認識します
か。また、駐車場
の整備では、栄町第二庁舎を取り壊して立体駐車場をつくるとした計画をやめて、
謹教小学校跡地東側に現在駐車場として使っている場所を少し拡張して、駐車場を整備することになっていますが、この計画で歩行者
の安全が大きく改善されると考えています
か、認識を示してください。 また、再検討計画では、栄町第一庁舎を引き続き庁舎として活用するとなっています。利便性が高く、効率的なサービスが行えるよう、機能配置
の検討と現在分散しているライフイベント窓口、福祉サービスに関連する窓口は新庁舎に集約するとしていますが、このようなことは大変難しいと考えますが、実際にこのようなことは可能な
のか、認識を示してください。 次に、再検討計画で
の駐車場整備について、もう少し立ち入ってお聞きします。この計画で
の駐車場整備では、旧
謹教小学校跡地を中心に来庁者用150台、公用車用108台となっていますが、となれば、旧
謹教小学校跡地には立体駐車場が必要になるという計算だと考えますが、葵高校テニスコートと
の隣接を考えると、安全性に問題はない
のか、認識を示してください。 また、ここを立体駐車場としない場合、現在
の駐車可能台数を下回る
のではない
かと考えますが、問題はない
のでしょう
か、認識を示してください。 また、この駐車場整備では、新庁舎西側
のスペースに30台程度
の駐車台数を確保できるよう、設計
の段階で検討するとしていますが、このことは庁舎と
の一体的駐車場
の確保として、一歩前進として評価できますが、この駐車台数をもっとふやすことはできないでしょう
か、認識を示してください。 最後に、再検討計画で
の駐車場整備では、歩行者や利用者
の安全確保
のために、旧
謹教小学校跡地の駐車場から本庁舎南側道路
の歩道や本庁舎敷地内歩行者動線へ
の融雪装置
の設置や屋根つき通路等
の設置を検討するとしていますが、このような場所に屋根つき通路を設置することは実際に可能でしょう
か、認識を示してください。 以上で壇上から
の質問を終わります。(拍手)
○副議長(樋川誠) 市長。
◎市長(室井照平) 原田俊広議員
のご質問にお答えをいたします。 初めに、
庁舎整備基本計画のうち、本市財政へ
の影響と駐車場から
の歩行者
の安全についてであります。今般
の議員全員協議会でご説明したように、事業費
の面では栄町第一庁舎を庁舎として利用すること、さらには合併特例債に加えて交付税措置
のある市債を財源と見込むことで、当初
の想定と比べて財政負担
の縮減が期待できるものと考えております。また駐車場につきましても
謹教小学校跡地を有効に活用することや、本庁舎敷地内で
の駐車スペース
の確保により庁舎に隣接した駐車スペースが多く確保できることから、当初
の計画に比べて来庁される方
の歩行
の安全性は向上するものと考えております。 次に機能配置と窓口
の集約についてであります。市民サービスを行う主な窓口は、現在本庁舎と栄町第二庁舎に分散しており、これら
の窓口については新庁舎に集約することが可能であると考えております。 なお、各窓口間
の来庁者
の動向調査も行っており、窓口
の関連性
の度合いなどを整理しながら、その配置などを含めて今後
の設計段階で具体的に検討を行ってまいります。 次に、
謹教小学校跡地で
の駐車場整備
の安全性についてであります。
謹教小学校跡地の東側駐車場については、現在も葵高校
のテニスコートと接しており、高校側においてネットフェンスを設けていただいているところであります。今後駐車場
の整備
のあり方について検討を進めるとともに、整備に当たっては防護柵や緩衝帯
の設置など十分な安全対策を施してまいりたいと考えております。 次に、
謹教小学校跡地を立体駐車場としない場合
の駐車台数についてであります。
謹教小学校跡地を平面駐車場とする場合においても今般
の精査でご説明申し上げたように、本庁舎敷地及び
謹教小学校跡地の駐車場スペースはできる限り来庁者用スペースとして利用したいと考えており、シミュレーション上も公用車駐車スペースと
の調整によって現在
の来庁者駐車場台数以上
のスペース
の確保は可能と考えております。 次に、本庁舎敷地
の駐車台数についてでありますが、新庁舎を初め、関連する施設
の配置と
の関係があることから、今後
の設計段階で検討を進めるものであり、敷地を最大限に活用し、できるだけ多く
の駐車スペースが確保できるように検討してまいります。 次に、屋根つき通路についてであります。駐車場や建物
の敷地内などでは、その歩行通路に屋根やひさしを設けている事例も多くあり、設置は可能であると考えております。 なお、その他
のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○副議長(樋川誠) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(長谷川健二郎) お答えいたします。 本市
の聴覚障がい者
の現状についてであります。平成31年4月1日現在で身体障害者手帳を所持する聴覚障がい者
の方は726名であり、そのうち2級以上
の重度障がい者
の方は139名であります。また、手話をコミュニケーション手段とする方は、
あいづ聴覚障害者協会
の会員が43名、加えて非会員13名
の計56名が手話通訳を利用していることから、重度障がい者
の方
の半分近くが日常的に手話を使用しているものと認識しております。 次に、聴覚障がい
のある方
の困難な状況についてであります。聴覚障がい
のある方は、外見からは障がい
の有無がわかりにくいため、周囲
の理解不足によって言動を誤解されるなど、社会生活上、さまざまな困難があるという現状について、日常的な相談や定期的な意見交換会を通して認識しているところであります。 次に、手話が理解できる環境
の充実についてであります。手話は日本語と異なった言語であり、聴覚障がい
のある方たち
の大切な目で見る言語であります。本市では、手話を広く理解してもらうことを目的に、
あいづ聴覚障害者協会や会津手話サークルみみごえ会と協力しながら手話奉仕員養成講座を開催しているところであり、今後とも手話が理解できる環境
の充実に努めてまいります。 次に、緊急時
の対応についてであります。緊急時においては、専用メールやファクスで警察や消防に通報できる体制を整える一方、警察など
の関係機関には緊急対応手話通訳者名簿を提供し、直接手話通訳者に連絡できる体制となっております。災害時における情報伝達
の手段としては、これまで防災メール
の登録を周知してきたところでありますが、文字情報のみでは理解が難しい方もおられることから、今後手話動画等で
の情報発信を検討してまいります。 次に、市
の手話通訳士についてであります。現在職員として3名
の手話通訳士がおりますが、職員以外では22名
の手話通訳者
の方に登録していただいており、手話通訳が必要な方を対象に派遣を行っております。現状においては職員
の増員は難しいところでありますが、現在
の体制は維持してまいりたいと考えております。 次に、手話言語条例
の必要性についてであります。本市では、県内で唯一、正職員
の手話通訳士を複数配置しており、聴覚障がい
のある方々と
のコミュニケーション支援
の充実を図るとともに、生活環境
の向上に努めてきたところであります。また、昨年3月には全国手話言語市区長会に入会し、全国
の自治体とともに手話言語法
の制定に向けて情報共有を進めております。 さらに、本年4月には福島県手話言語条例が施行され、手話は言語であると
の認識
のもと、聴覚障がい
の有無にかかわらず、互いに人格や個性が尊重された共生社会
の実現を目指し、県民に対する手話普及等
の取り組みが進められております。本市におきましては、引き続き聴覚障がい者施策
の充実を図りながら、県条例による施策
の動向を踏まえ、手話言語条例
の制定について研究してまいります。 以上でございます。
○副議長(樋川誠) 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 再質問をさせていただきます。 まず、手話言語条例
の制定について
の再質問をさせていただきます。私がこの手話言語条例
の制定を求める一般質問をした、その目的は2つあります。1つは壇上でも述べましたが、そういう機会に触れることができて、同時に本
会津若松市議会でも平成26年9月定例会で手話言語法制定を求める請願、これを全会一致で採択をしている
のです。こういう議会な
のです。そして、市も今
の答弁
の中にもありましたが、県内でやっぱりすぐれた先進的な役割を果たしている自治体
の一つだと私も思っていますし、また市長も手話言語条例制定を求める市区長会に入ったというようなことを踏まえても、私は機は熟していると。だから、(仮称)手話言語条例は今こそ、この会津若松市でもつくっていい
のではない
かと、必要ではない
かと、このことを強く申し上げるために、一つとしては質問をしましたが、今
の答弁ではいろいろ頑張ってはいますと。手話通訳士も増員は難しいが現状維持しますと。しかし、手話言語条例については慎重に検討、研究させてくださいと。つまりすぐにつくるという段階ではないという答弁でありました。なぜすぐにつくるというふうにならないのか、その理由をお聞かせください。
○副議長(樋川誠) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(長谷川健二郎) 再度
のおただしでございます。手話言語条例につきましては、答弁でも申し上げましたとおり、聴覚障がい者
の生活環境
の改善でありましたりとか、あとコミュニケーション支援
の充実という部分がその目的でございます。市としましては、条例によらず、これまでも手話通訳士
の職員
の配置でありますとか、あと手話通訳者
の派遣等
の事業を継続してきております。そういった意味からすれば、条例によらなくても、それら施策は可能な
のかなという
のがまず第一にございます。 あとコミュニケーション
の言語という大きい取り組みでございますので、基本的には、より広域な取り組みが必要な
のかなと。国に法
の制定を求めてきたという部分については、これまでもそうですし、今後も取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 それに合わせて県
の条例ができたということでございますので、県においてもその条例に基づいたさまざまな施策が展開されるものというふうに認識してございますので、まずはその動きを見ながら、市としてどのような条例がいい
のか、必要な
のかどう
かという部分についてもあわせて市として
の条例化
の部分については研究をさせていただきたいというふうに申し上げた次第でございます。 以上でございます。
○副議長(樋川誠) 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 つまり頑張っているから、やることをやっているから条例は必要ないというふうに聞こえる
のです。またもう一つ、国や県
の仕事が重要な
のだと。市はそれを受けて頑張ればいい
のだと。つまり市
の手話言語条例は必要ない
のだという立場、そういうふうに聞こえる
のですが、そういうことです
か。
○副議長(樋川誠) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(長谷川健二郎) 改めてお答えいたします。 必要がないというふうには申し上げてございません。それら
の状況も踏まえて研究をしてまいりたいということでございます。
○副議長(樋川誠) 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 私は必要だと思っておりますが、その一つ
の根拠という
か、理由は健康福祉部長も知っているとおり、また市長も知っていると思います。先ほど申し上げたように、多数
の自治体で実際手話言語条例をつくっている
のです。先ほど壇上で申し上げた287、それに今度12月1日、東京都港区で加わりましたから1つふえています、質問通告時よりも。他市
の状況、例えば全国的には鳥取県、一番最初に県レベルでつくったところです。また、福島県
の中でも言いましたが、郡山市、福島市、伊達市、須賀川市など幾つ
かの市で実際つくっております。そういうところでは、私は会津若松市で実際やってはいない先進的な施策もやられてきている
のではない
かと思う
のですが、そういう認識はあります
か。
○副議長(樋川誠) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(長谷川健二郎) 改めて条例
の制定
の考え方でございますが、他市
の状況、さまざまな施策をとられている。会津若松市で実施していないような事業も行われている状況については把握してございます。 ただ、条例がないと、それら
の施策ができない
のかという部分もございますので、条例をつくらないとは私は申し上げてございません。その辺
の状況を踏まえて、研究をしてまいりたいということでございますので、ご了承願いたいと思います。
○副議長(樋川誠) 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 再質問
の冒頭で申し上げた、もう一つ、手話言語条例
の質問をする理由という
のが、すぐに条例
の制定にはいかなかったとしても、やっぱり聾唖者
の方々
の思いを私がこの議会
の場で代弁して、そして聾唖者、聴覚障がい者
の方々
の福祉施策
の前進に少しでもつながりたいという、そういう思いがあったからであります。その1つに、手話通訳士、これをふやせない
かという第1問目
の質問をしたわけな
のですが、これはふやせはしない
のだと。しかし、現状維持で頑張る
のだと。今
のレベルも県内でトップレベルな
のだと言いたげな、そういう答弁だったです。それはそれとして私認めます。頑張っていると思います。しかし、第1問目でも言ったように、手話通訳という
のは身体的はもとより、精神的にも大変苦労を伴う、これは聾唖者もみんなわかっている
のです。市民
の方も健常者もわかっている
のです。だから、きょう私が質問するということで、事務局を通して通訳者
の依頼をさせていただきましたが、それよりも先に午後一番に聾唖者
の方が傍聴に来ました。でも、手話通訳士は誰もいませんでした。やっぱり大変だってみんなわかっているからって、傍聴者が聾唖者がいてもなかなか時間よりも早く来てほしいと
かと言えない
のです。そういう状況がある
のです。だから、市がその先頭に立って通訳士をふやしていく、そして裾野を広げていく、この施策をもっと強めてほしいと、改めてお聞きしますが、どうでしょう
か。
○副議長(樋川誠) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(長谷川健二郎) 手話通訳士
の増員ということでございますが、今市全体を見ても職員
の定数管理もありますし、なかなか専門職をふやしていくという現状にはないというところは議員も多分ご存じ
かと思います。そういった中で、私どもといたしましては少なくとも今3名いる通訳士だけは確保していきたいという思いで答弁をさせていただきました。 ただ、3名だけで足りる
のかという部分もございますので、その辺については今現場、障がい者支援課
のほうでも庁内で手話
の講座を開いて、簡単な手話であればほか
の職員もできるような形で対応できる職員も課
の中でもふやしてございます。あとは、依頼があれば手話通訳士が出向いてという対応をしてございますが、それら庁内においても手話が通じるような環境
の整備については、これは今後検討、研究ということになる
かとは思いますけれども、そういった部分については努力をしていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○副議長(樋川誠) 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 市庁舎
の問題に入れないで終わってしまいそうですが、市庁舎については駐車場、あれ2階建てで、平面で考えてテニスコート、どうしてもあそこは駐車場にはできないということな
のです
か。
○副議長(樋川誠) 企画政策部長。
◎企画政策部長(福島一郎)
謹教小学校跡地の現在
の第二グラウンド及びテニスコートにつきましては、当時
の共学化に伴って、要するに授業、それから部活動に支障を来すということで、どの程度必要な
のかということをその当時協議をさせていただいて、必要な面積、どういうふうな土地利用をする
かということについて十分協議した中で、あのような土地利用になってきているということでございますので、葵高校
の意向を尊重した中で、残余
の部分について駐車場として
の活用を今協議しているということでございます。
○副議長(樋川誠) 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 どうもやっぱりあそこ、テニスコートある
のはいい
のです。それを活用されているという
のはすばらしいことだとは思いますが、今後もずっとあそこはテニスコートであり続けて、駐車場あるいは市
の活用ということにはならない
のでしょう
か、そういう相談、検討はされます
か。できるでしょう
か。
○副議長(樋川誠) 企画政策部長。
◎企画政策部長(福島一郎)
謹教小学校跡地を葵高校に使っていただいてから、今後どの程度学校側として
の需要という
のがこれから10年後、20年後どうなる
かという
のは現時点では予測がつきません。ただ、現時点で言えますことは、当時お貸ししてから、葵高校側で1億円以上かけてあそこ
の施設を整備してきたということでございますので、そこはやはり葵高校側に配慮を今後もしていかなければならないだろうというふうに認識をしているところでございます。
○副議長(樋川誠) 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 最後に一つだけお伺いしますが、今後
の可能性も踏まえて、あそこ
の謹教小学校跡地の駐車スペース、正方形で考えてみた場合と、正方形ではない、四角形でテニスコートも含めて考えてみた場合と、現在
の新庁舎建設予定敷地
の面積を比べてどうか、それだけお願いします。答えてください。
○副議長(樋川誠) 企画政策部長。
◎企画政策部長(福島一郎) 申しわけございません。もう一度ご質問を頂戴したいと思います。 〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○副議長(樋川誠) 議事進行でどうぞ。
◆原田俊広議員 正方形と言ってしまいましたが、間違いで長方形な
のですが、つまりこの駐車スペースがL字になっていますが、あそこにテニスコートがあって、それはもうどうしようもない
のだという答弁をいただきました。それは今後相談できる
のでしょう
かという再質問をしましたが、それは向こうもお金がかかってやっているわけで、それはなかなか難しいという答弁でありましたが、最後に1つだけ確認させていただきたい
のは、このテニスコートも含めた駐車スペース
の敷地
の面積は、現在再検討計画で新しい庁舎を建設しようとしている敷地面積と比べて、駐車場
の敷地面積
のほうが広い
のではない
のでしょう
かという質問です。
○副議長(樋川誠) 企画政策部長。
◎企画政策部長(福島一郎) 面積をおおよそ
の感覚でしか今
のところは申し上げられませんけれども、今
の新しい庁舎につきましても今後設計で、要するに投影面積という
のがどの程度とかという
のが今後決まってくるという中で、テニスコート
の面積と比べてどうな
のかという
のはちょっと今
のところははっきり申し上げられません。いずれにいたしましても、葵高校
のテニスコートについては、テニスコート
のままお使いいただくという考えに変わりはないところでございます。
○副議長(樋川誠) 次に、成田眞一議員に質問を許します。 成田眞一議員。 〔成田眞一議員登壇〕
◆成田眞一議員 私は、市民クラブ
の一員として、さきに通告した事項について質問します。 農政について。国は、令和5年度には農地
の8割を認定農業者など
の担い手農家に集積、集約化することを目標に掲げております。これを受け、市では農家所得向上
のため、水稲単作農家については経営規模
のさらなる拡大を推進するとともに、中小規模
の経営体については水稲経営に加え、小さい面積でも比較的大きな利益を上げることができる園芸作物を行う複合経営を推奨しています。市
のデータによると、平成2年
の米
の生産額が約103億円であった
のに対し、平成27年では約63億円と約6割程度
の水準となっております。また、農林水産省
のデータによると、平成2年度当時
の政府買い入れ米
の価格は玄米60キロ当たり1万6,200円であったものが、平成27年では1万3,600円と約15%下落しております。生産者や物価
の変動等を考慮すると、一概には比較できないとは思いますが、米
の生産額が6割程度に落ち込むということは、水稲単作大規模農家にとっては大変厳しい現状にあると考えるところです。さらに、平成30年
の米生産
の転換により、今後
の米価
の変動はどのようになる
のか不安は尽きません。農業経営基盤
の強化
の促進に関する基本的な構想において、市では地域農業を担う農業者
の所得目標を470万円としており、水稲を主体とする経営体に置きかえると、主食用米6ヘクタール、肥料用米2.5ヘクタール、大豆2ヘクタール、合計10.5ヘクタールというかなり大規模な経営面積が必要となり、この場合
の年収は約1,400万円となります。このような要件を満たす経営体は、アグリわかまつ活性化プラン21によると、平成27年度では72経営体しかなく、本市
の経営体全体に占める割合は3%にすぎないということです。つまり水稲単作農家
の多くが他産業従事者並み
の所得を手にすることは非常に困難であるということが読み取れる
のです。市
の平均農家経営規模が3ヘクタール程度であることを考慮すれば、水稲と園芸作物などと複合経営
の推進が地域農業
の振興にとって必要不可欠であることは明白であると考えます。 このような情勢
の中で、会津よつば農業協同組合による会津野菜館が令和2年に操業を開始します。JA会津よつば
の若松カントリーエレベーター
の敷地内に設置されるもので、敷地面積は約7,800平方メートル、床面積は4,800平方メートル、アスパラガスやキュウリ、ミニトマト
の選果設備や冷蔵庫を備え、キュウリでは1日当たり15トン、アスパラガスでは9トン、ミニトマトは1.8トン
の選果処理能力を備えています。市内
の生産者と
の密接な連携が期待されるものです。 一方で、野菜など
の園芸作物や果樹農家を中心に、近年
の異常気象は生産者を悩ませております。高温障害や季節外れ
の降ひょうや降雪などによる品質低下や収量
の減少などに対応可能な体制を整える必要があると考えます。 そこで、伺います。これまで
の園芸作物生産者支援について。現状
の園芸作物
の補助事業及び市単独で
の支援策
の直近5年間
の実績をお示しください。 支援を受けるため
の要件、補助率など、制度
の概要をお示しください。 生産者
の声をどの程度反映できていると考えている
のか、認識をお示しください。 今後
の園芸作物へ
の支援策。JA会津よつば野菜館へ
の出荷者に対する支援
の考え方をお示しください。 園芸作物
の高温対策等も必要と考えますが、見解をお示しください。 要望となりますが、農家経営
の安定にはさまざまな支援が必要です。JAと
の連携を図りながら推進していただくようお願いいたします。 観光振興について。インバウンド
の促進。インバウンド促進については、問題はありながら、これまで
の取り組みは評価できます。しかし、将来に向けて、今後人口減少などにより、私たち
の暮らしに悪影響がある
のではない
かと危惧しております。そこで、観光産業は将来に向けても多く
の外貨を獲得し、本市
の状況を好循環させるため
の大きなエンジンと期待しており、今なら将来
の本市
の状況を予測し、それに向けた対策が必要ではない
かと考えております。具体的には、2035年には本市
の人口が10万人を切り、2060年には現在
の人口
の半分になると
の予測がある中で、当然それらに比例し、生産人口や観光関連施設が減少することは避けて通れないことになると思います。となれば、現在、例えば1,000人
の観光関連
の方々で300万人
のお客様を受け入れていたものが、2060年にはその半分
の500人
の観光関連
の方々で300万人
のお客様を受け入れなければならなくなり、サービス低下を引き起こすなど物理的には不可能ではない
かと考えます。 こうしたことから、私は今
の取り組みは評価しますが、今後は多く
の人々を呼び込む視点から、多く
の外貨、すなわち観光消費額
の向上を意識した視点が必要ではない
かと考えます。極端な言い方をすれば、観光入り込みが半分でも、観光における経済波及効果が、従来と変わらない、もしくは上がるといった体制をつくる、すなわち消費が旺盛な富裕層をターゲットに、より滞在型を目指し、そういった方々が価値を感じられる観光コンテンツ開発や消費につながる受け入れ整備、富裕層へ
の効果的な伝達方法、さらにはそうした視点で長期にわたって地域内で受け入れ態勢づくり等に取り組む改革人材や改革組織を形成する場づくりを積極的に推進する仕組みを、ぜひ若くて優秀な職業を多く抱える市にリーダーシップをとっていただき、整備してほしいと考えます。我が市
の将来へ
の投資として期待しております。 そこで、伺います。インバウンド
の促進にかかわるこれまで
の取り組み内容と実績をお示しください。 今後ますます変化する社会経済に対応した次世代
の観光づくりとして、消費が旺盛な富裕層をターゲットとしてそうした方々を満足させ、観光消費額を向上させるといった新しい取り組みづくりが必要と考えますが、見解をお示しください。 三本松宅地整備事業について。合併前
の旧北会津村は、住民
の高齢化や若者
の村外へ
の流出などにより、深刻な住民
の減少に悩まされていました。そのような中で、若い住民
の移住により、農業や農村を活性化するため
の土地利用計画が策定され、平成16年
の会津若松市と北会津村
の合併を契機に、旧北会津村
の悲願であった水季
の里
の造成が開始されました。水季
の里は、約127区画が造成され、3年間で全て
の区画
の販売が完了し、現在は新たな住宅が建築され、多く
の市民が生活を営んでおります。水季
の里は、北会津地域
の人口増加に大きく寄与するだけでなく、地域振興に大いに寄与していることを高く評価するものです。 しかし、水季
の里造成計画
のうち、旧第3工区につきましては現在も造成がなされず、土砂が山積みになったまま放置されている状態です。平成30年6月定例会において、建設部長が県事業へ
の土砂活用
の方針を示されましたが、その後
の土地利用
の見直しでは示されておりませんでした。都市計画課に確認しましたところ、水季
の里
の造成は農村活性化土地利用構想により進められ、地区計画により低層戸建住宅として適正な制限を定め、良好な住居環境
の形成が図られていると
のことです。また、都市計画マスタープラン
の北会津地域
の整備方針図には、三本松地区計画
の推進が示されておりますが、水季
の里
の区域
の拡大、すなわち旧第3工区
の利活用計画については触れられておりません。 そこで、伺います。三本松地区宅地整備事業旧第3工区
の土地利用。都市計画マスタープランに記載されている三本松地区計画
の法的な根拠と概要をお示しください。 その計画区域には旧第3工区は含まれていないが、その理由をお示しください。 旧第3工区
の土地利用
の考え方をお示しください。 以上で壇上から
の質問を終わります。(拍手)
○副議長(樋川誠) 市長。
◎市長(室井照平) 成田眞一議員
のご質問にお答えをいたします。 初めに、観光振興
のうち、インバウンド
の取り組み内容と実績についてであります。本市におきましては、訪日外国人観光客
の誘客促進に向け、プロモーションや受け入れ態勢
の整備、新たなコンテンツ開発など
の取り組みを行っております。誘客プロモーションにつきましては、周辺市町村等と連携し、海外で
の商談会及び旅行博等へ
の参加、海外マスメディアや旅行会社等
の招請事業などを実施しているところであり、また観光パンフレットやホームページ
の多言語化、観光拠点等における無料ワイファイ環境など受け入れ態勢
の整備も行っております。 さらに、今年度は本市
の登録商標、サムライシティを活用し、サムライ合戦体験や刀づくり体験など、訪日外国人観光客
の興味関心が高い新たなコンテンツ
の開発にも取り組んでいるところであります。これら
の取り組みにより、平成30年
の外国人宿泊者数は、対前年比154%
の1万8,115人となっており、本市を訪れる訪日外国人観光客は着実に増加しております。 次に、富裕層をターゲットとした新しい仕組みづくりについてであります。観光消費額
の増加を図るためには、消費意欲が旺盛な富裕層を誘客することが重要であると認識しております。そのため、富裕層などを対象とした周遊ルートや観光コンテンツ
の開発等について、今後市内
の観光事業者を初め、周辺市町村や観光関係団体等と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。 なお、その他
のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○副議長(樋川誠) 農政部長。
◎農政部長(齋藤浩) お答えいたします。 これまで
の園芸作物へ
の生産支援
のうち、平成27年度から令和元年度まで
の5年間
の実績についてであります。国、県
の補助事業を活用した農業用機械施設等
の導入支援が延べ26名、経営所得安定対策による産地交付金につきましては延べ1,263名に対し、幅広く支援を実施し、合計で約1億1,000万円を交付してきたところであります。また、市独自
の取り組みである施設園芸農業経営支援事業やスマートアグリ導入支援事業によって、これまで延べ55名
の農業者に対し、65棟
のパイプハウス
の導入や88棟
の養液土耕システム
の導入を支援してきたほか、平成29年度から実施している土地利用型園芸作物産地化支援事業においては、延べ10名
の農業者に対し、機械導入を支援し、合計で約1億円を交付してきたところであります。 次に、これら
の支援策
の要件についてであります。国、県
の事業につきましては、園芸作物
の規模拡大や生産向上に意欲的な認定農業者などを対象に、パイプハウス等
の導入経費
のうち3分の1から2分の1以内を支援しており、また市独自
の支援といたしましては、トマトやアスパラガスなど
の振興作物について新たにパイプハウス等を導入する農業者に対し、導入費用
の2割以内、新規就農者
の場合は3割以内を支援しているところであり、養液土耕システムは定額により支援しているところであります。さらに、土地利用型園芸作物産地化支援事業については、青果卸業者
の生産部会に所属し、里芋を生産する農業者を対象に収穫機械など
の導入経費
の2分の1以内を支援しているところであります。 次に、農業者
の声
の反映についてであります。農業用機械や施設、パイプハウスなど
の導入につきましては、年間を通して随時相談に応じており、また認定農業者や認定新規就農者、JA
の生産部会などを対象とした要望
の取りまとめを定期的に実施しながら、提出された要望について精査し、最も適した補助事業
の活用を助言することにより、農業者
の営農計画に沿った支援ができているものと認識しております。 次に、今後
の園芸作物へ
の支援策についてであります。現在全農福島とJA会津よつばが整備している会津野菜館へ
の出荷者支援につきましては、出荷に要する農業者
の労力軽減を通した生産規模
の拡大や出荷量
の増加につながることから、市といたしましては会津野菜館が取り扱うアスパラガスなど3品目
の生産拡大に向け、各種補助事業
の活用に向けた支援を行うとともに、市独自
の支援についても検討しているところであります。 また、近年
の高温により園芸作物
の品質や収量
の低下が見受けられることから、施設園芸用
の遮光資材や自動かん水設備、さらには高温に強く、需要
の高い園芸品目
の導入などによる園芸作物
の生産安定や複合経営
の推進に対する支援
の拡充についても検討しているところであります。
○副議長(樋川誠) 建設部長。
◎建設部長(髙橋正光) お答えいたします。 三本松地区計画
の法的な根拠と概要についてであります。本計画は平成18年5月11日に都市計画法第12条
の4第1項第1号
の規定に基づき、県知事と
の協議等を経て決定したものであり、その概要といたしましては、農村集落地域と
の調和
のとれた良質で低層、精密な戸建て住宅地として
の土地利用を図るため、建築物等
の用途
の制限や容積率、建蔽率
の最高限度等を規定しているものであります。また、過小宅地
の防止等を目的として、建築物
の敷地面積
の最低限度や高
さの最高限度、建築物等
の形態または意匠
の制限など規制誘導を行い、良好な居住環境
の形成を図っているところであります。 次に、旧第3工区が地区計画に含まれない理由についてであります。当該工区は、平成17年度
の土壌調査
の結果により、ヒ素及びフッ素
の有害物質について基準値を超えていることが判明したことから、住宅地として
の造成工事を中止し、当該地を計画区域から除いたものであります。 次に、今後
の土地利用
の考え方についてであります。当該区域において住宅用地として整備するためには、土壌汚染対策法に基づく詳細調査
の結果や周辺状況などを加味しながら、県と協議
の上、汚染度
の除去や封じ込めなど、適正な措置や処分が求められるものであり、その費用は高額になるものと見込んでおります。したがいまして、今後
の土地利用につきましては、費用対効果や地域住民
の方々
の意向などを踏まえながら総合的に判断していく必要があるものと考えております。 以上でございます。
○副議長(樋川誠) 成田眞一議員。
◆成田眞一議員 答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。 まず、農政について。私は、農業は会津若松地区
の基幹産業と考えておりますし、行政側も同じだと思いますが、もう少し施設園芸に対して手厚くしてほしいと思っております。会津若松市を中心にして、周りは農家
の方です。農家
の方が豊かになると、会津若松市も自然と栄えます。目玉焼きで黄身が黄色く映える
のは、周り
の白身が光っているからです。この白身を農家として例えれば、黄身ばかりが光るということは考えられない
のですけれども、市と何やかんややって、農家
の人を手厚くすることが中心市街地活性化にもつながると思いますが、今まで答弁いただきました中で、これ会津若松市全体でどのような経済効果を生んだ
のでしょう
か、教えてください。 〔何事
か呼ぶ者あり〕
○副議長(樋川誠) 成田眞一議員、これ施設園芸に対する、補助事業に対する考え方
のもとで
の再質問ということでよろしいです
か。 〔「1回目
の何について質問している
か、それを聞いた ほうがいいですよ、議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長(樋川誠) 園芸作物
の生産性支援に対する経済効果がある
のかどう
かという観点でよろしいです
か。 〔「はい」「質問しなければ答弁できないんだから質問 すればいい」「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○副議長(樋川誠) それでは、改めて答弁に対する再質問をもう一度今行ってください。 〔「議長、議事進行でお願いします」と呼ぶ者あり〕
○副議長(樋川誠) それでは、成田眞一議員、議長と読んでもう一度やってください。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長(樋川誠) 成田眞一議員。
◆成田眞一議員 農政について…… 〔「議事進行でやる
のか何でやる
のかと言ってやらなき ゃ」「議事進行でお願いします」と呼ぶ者あり〕
○副議長(樋川誠) では、議事進行でお願いします。
◆成田眞一議員 農政について、農業は会津若松市
の基幹産業だと考えております。施設園芸はこれだけで十分な
のか。施設園芸に対して、市として農業者に対してこれで十分と考えている
のか、その考えをもう一度お聞かせください。
○副議長(樋川誠) 農政部長。
◎農政部長(齋藤浩) 現在
の私どもが行っている施設園芸に対する評価という
か、総括はどういうものだというおただしかと存じます。まず、施設園芸
の支援につきましては先ほどご答弁申し上げたとおりで、スマートアグリもございますが、補助事業と肩を並べるぐらい単独
の、いわゆる農林水産省系ではない事業を導入して生産支援をしているという趣旨
の答弁でございますので、そこは私ども独自にやってございますし、単独で言えば戦略的農業経営確立支援事業ということで売れる商品、例えば先ほどもご答弁申し上げました里芋
の生産振興などにも取り組んでいるところでございます。 おただし
の今
の補助事業
の全体的な効果につきましては、今ちょっと手元に資料がないものですから、GDPなどでRESAS
のデータなどはございますが、個別生産者
の視点でちょっと答弁をさせていただきますと、当然ながら施設整備に当たりまして、私どもそういった支援をすることによりまして、経費に当たる部分が削減されておりますので、制度を利用される個々
の農家にとっては所得としてきちっとはね返る経費分は少なくても負担しなくて済むということでございますので、そういった意味
の園芸支援ということで、全体的なところはご答弁できないところでございますが、制度を利用された方については、しっかりとそういう支援になっているというところでございます。
○副議長(樋川誠) 成田眞一議員。
◆成田眞一議員 観光について質問します。 各関係機関と取り組んでいくと答弁
の中でありましたが、具体的にはどのように取り組んでいく
のか教えてください。 〔何事
か呼ぶ者あり〕
○副議長(樋川誠) 成田眞一議員、何に対する再質問である
のか明確にしてください。
◆成田眞一議員 観光についてですが……
○副議長(樋川誠) 議事進行でどうぞ。 〔何事
か呼ぶ者あり〕
○副議長(樋川誠) 議事進行で質問してください。
◆成田眞一議員 観光としてですが、一人でも多く
の富裕層に来ていただくためには、各機関と多く話し合いながら取り組んでいくというような答弁があったように聞きましたが、どのように具体的に取り組んでいく
のかということをお聞きしたいと思います。
○副議長(樋川誠)
観光商工部長。
◎
観光商工部長(佐藤光一) インバウンドについて関係機関と
の連携という部分でございます。これにつきましては、これまで東部軸
の沿線市町村であったり、あるいは新潟市であったり、会津地域
の市町村も含めてそういった隣県
の自治体とも連携を図りながら、例えば国
の交付金事業なども活用して、海外からメディアとか、あるいはブロガーといいます
か、インフルエンサー等を招聘いたしまして、会津地域
の魅力を発信していただきながら、インバウンド
の誘致を図ってきたというところでございます。
○副議長(樋川誠) 成田眞一議員。
◆成田眞一議員 三本松地区について質問をいたします、水季
の里について。 福島民報で、合併がなされた市町村においては、旧町村は人口減少が加速したという記事がありました。旧北会津村は、合併しても合併当時
の人口を維持しております。それは、真宮地区、水季
の里地区
の貢献度は大きなものがあります。北会津には2つ
の小学校と1つ
の中学校があります。荒舘小学校、川南小学校、北会津中学校。川南小学校においては、現在水季
の里から通学している児童数が半分以上おります。川南小学校もあと数年
か過ぎますと児童数が減少になります。それに対して水季
の里は物すごく大きな貢献度があります。今
の説明ですと、第3工区を宅地にするには難しいという答弁でありましたが、せめて景観上、あそこ
の柵を取るような施策はないでしょう
か。
○副議長(樋川誠) 建設部長。
◎建設部長(髙橋正光) 柵を取るという件ですが、まず今
のところは柵よりももっと山になっているものですから、道路工事として使える土砂について、今後県
の事業でその分を運搬して少なくするという
のを考えています。その土砂を取っても、まだ汚染されている部分が2メートルぐらい
の高
さまで残ってしまうということなものですから、柵を取ることはちょっといろんな支障があるということで、土砂を撤去しても柵までは取り外せない現状であるということでございます。 ただ、先ほども本答弁で申し上げましたとおり、確かに土砂を撤去したり封じ込めをするにはかなり
の金額がかかるから、なかなか思うようには進みませんが、今後
の土地利用につきましては地元
の方とも協議しながら検討していくということで考えておりますので、そのような考えでおります。 以上でございます。
○副議長(樋川誠) ここで、暫時休憩をいたします。 休 憩 (午後 3時45分) 再 開 (午後 4時00分) 〔議長(清川雅史)議長席に着席〕
○議長(清川雅史) 再開いたします。
○議長(清川雅史) 次に、長郷潤一郎議員に質問を許します。 長郷潤一郎議員。 〔長郷潤一郎議員登壇〕
◆長郷潤一郎議員 私は、
フォーラム会津の一員として、さきに通告した事項について質問いたします。 大項目1、河川被害
の影響と対策について。河川整備
の質問に関しましては、昨日
の代表質問でも行われましたが、今回
の台風19号により、宮川、藤川で橋梁や堤防に大きな被害がありましたので、これら
の河川についてお伺いいたします。 河川整備についてお伺いいたします。銀山橋周辺
の河川整備
の状況は、河川内に樹木が繁茂し、河川管理監視用
の道路は草や樹木に覆われて河川管理ができる状態にありません。今回
の台風19号
のときも「河川
の状況がわからず、大変不安であった」と
の市民
の方
の声を多く聞きました。宮川
の河川内
の樹木
の撤去につきましては平成30年12月定例会で要望しており、一部では樹木撤去が進められていますが、今回被害
のありました銀山橋周辺
の河川内はまだ整備されていません。住民
の安全
のために河川
の整備を至急実施すべきであり、市としても国、県へ
の対応を強く要望すべきと考えますが、認識をお示しください。 次に、藤川
の堤防が決壊し、田へ
の越流があり、今も土のうが積み上げられ、仮設堤防
の状態にあります。この地域は何度も被害を受けている箇所であり、整備が必要な箇所であったことはわかっていたと考えられます。藤川
の河川整備
のおくれに対し、市として要望等
の対応をお示しください。また、水稲
の水需要期である来春までに堤防
の修繕工事が完了する
のか、工事計画について県から聞いていればお示しください。 銀山橋橋脚沈み込みによる影響についてお聞きいたします。台風19号で銀山橋に橋脚沈み込み
の被害があり、今も交通どめ
の銀山橋は会津美里町と市内
の交通
の重要な箇所であります。路線バスも迂回して運行している状況にあります。銀山橋
の修繕工事と道路開通は、市民生活にとって重要な問題であります。銀山橋
の早期修繕と開通
の見通しについて県からどのように聞いている
のかお示しください。また、それに対する市
の認識をお示しください。 大項目2、景観計画について。景観づくり
の取り組み状況についてお尋ねいたします。平成29年2月に、新たな会津若松市景観計画が策定されました、魅力あふれる会津若松らしい景観づくりに向け、効果的で実効力
の高い景観づくり
の取り組みがなされています。景観づくり
の取り組み状況や成果についてお示しください。 次に、景観条例に違反するものや景観に関する住民から
の苦情はある
のかお示しください。 次に、高層マンション、野外広告物、立体駐車場等で景観が悪いと感じられるものが多く見られますが、規制や誘導がなされている
のか。規制や誘導
の事例があれば、お示しください。 鶴ケ城周辺地区沿道
の景観についてお聞きいたします。景観計画では、「鶴ケ城周辺
の沿道景観形成地区
の道路整備に関しましては、景観重要公共施設
の指定を検討し、管理者と連携を図りながら、町並みと調和したデザインによる整備や無電柱化など
の景観に配慮した道路整備を検討してまいります」と書かれております。城前市営団地
の建て
かえ工事が進められているところでありますが、市道幹Ⅰ―11号線に面した市営団地
の19棟と28棟
の店舗
のシャッターは閉じられ、外観も老朽化しております。来年度に城前団地
の建て
かえ計画が再度見直されるということでありますが、19棟と28棟
の整備をどのようにする
のかお示しください。 次に、沿道景観形成地区には鶴ケ城、県立博物館、県立病院跡地等があり、町並み整備
の大切な箇所であると考えますが、市道幹1―11号線
の両側には電柱があり、電線が雑然とめぐらされています。電柱
の地中化をすべき場所と考えますが、認識をお示しください。 大項目3、阿賀川新橋梁
の開通整備について。新橋梁
の開通
の見通しについてお尋ねいたします。阿賀川新橋梁は数年前に完成していますが、取りつけ道路
の整備が遅々として進まず、道路
の開通に至っていません。完成した橋梁が使われずに放置状態になっています。阿賀川新橋梁
の役割や重要性を認識し、早期開通をすべきと考えます。新橋梁
の開通見通しについて県から聞いている
のかお示しください。また、それに対する市
の認識をお示しください。 次に、県道
の事業主体は県でありますが、橋梁開通
の利便性を享受できない
のは利用者であります。会津若松市民
の問題と
の認識で県に働きかけ、道路整備
のために地域に入り、問題解決すべきと考えます。新橋梁開通
のため、市としてどのような対応を行っている
のかお示しください。 既設橋梁
の交通状況についてお尋ねいたします。北会津地域と市街地を結ぶ会津大橋、蟹川橋、高田橋
の朝夕
の交通渋滞は年々ひどくなっています。特に蟹川橋は老朽化が進み、県道
の重要区間であるにもかかわらず、幅員が狭く、特に冬場は慢性的な渋滞が発生します。一方で、平成20年度に市町村合併支援道路整備事業として事業採択されました阿賀川新橋梁は完成している
のに開通に至らない状況であります。会津大橋、蟹川橋、高田橋
の朝夕
の交通渋滞をどのように認識している
のかお示しください。また、交通渋滞
の解消
のため
の施策を市としてどのように考えている
のか認識をお示しください。 大項目4、三本松宅地造成地汚染残土
の処分について。この件については、ただいま同僚議員が質問いたしました。しかし、この件は重要でございますので、私からも質問させていただきます。旧第3工区、三本松宅地造成地区
の土壌検査を平成17年度に実施して以来、ヒ素汚染残土
の問題については14年以上解決に至らない状況にあります。 残土処分
の進捗状況についてお尋ねいたします。過去に実施した土壌検査結果に基づき、汚染されていない安全な土砂については、県事業における道路工事
の盛り土材として利活用を図るとしているが、土砂処分が進んでいない状況にあります。土砂処分
の進捗状況をお示しください。 次に、県事業
の道路
の土砂材として利活用が可能である
のならば、しゅんせつ工事や工事残土
の普通
の処分と同じに土砂処分は可能なはずであると考えます。なぜ通常
の土砂処分で処分しない
のかお示しください。 汚染残土
の処分計画についてお尋ねいたします。汚染残土
の処分ができない理由として、汚染箇所
の処理対策に高額
の費用が必要と
のことですが、処理対策費用はどの程度試算している
のかお示しください。 次に、汚染残土
の処分ができない理由として財政が厳しいことを挙げていましたが、市では今多く
の大型事業を計画し、事業を進めています。汚染残土
の処分は、市
の事業
の中でも優先順位が高い事業であり、汚染残土
の処分をすることができる財政状況にあると考えますが、認識をお示しください。 次に、今年2月定例会で汚染残土
の処分に関する私
の一般質問に対し、費用対効果や地域
の意向などを勘案しながら、将来
の土地利用について検討すると
の回答がありましたが、地域
の意向はどのようなものな
のか。また、将来
の土地利用について検討した結果、土地利用をどのようにすることにした
のか、いつまでする
のか、明確にお答えください。 次に、検出ヒ素
の原因について、当局
の答弁では終始一貫して自然由来ではないと
の回答でありますが、今も変わらない
のかお示しください。 大項目5、市職員
の手当等について。本年9月定例会で、住民税非課税世帯へ
の灯油代等暖房費
の助成について
の陳情が議会で否決されました。一方、寒冷地対策として、民間では余りない寒冷地手当が市職員に支払われています。本市が適用している寒冷地手当等に対する多く
の疑問が市民
の方から寄せられています。 そこで、寒冷地手当等
の現況についてお尋ねいたします。寒冷地手当とはどのようなもので、どのような人に支給されている
のか、また寒冷地とは市
のどの範囲な
のかをお示しください。 次に、市職員に支給されている寒冷地手当額はどのように決められ、年間総額で幾らになる
のかお示しください。また、給料総額に対する手当等
の総額割合は年間でどの程度
の割合になる
のか。さらに、この給料と手当等
の割合は適切と考えている
のかお示しください。 寒冷地手当等
の必要性についてお尋ねいたします。地球
の温暖化が進み、気候変動
の幅が大きくなり、夏
の猛暑対策も叫ばれている中、寒冷地手当
の考え方も変わるものと考えます。民間ではほとんど支給されていない寒冷地手当が市職員に支給されている理由と、今後も寒冷地手当支給は必要であると考える
のか、認識をお示しください。 次に、職員
の労働に対する対価は給料として支払われる
のが基本であり、手当は給料を補完するものと考えます。今までも必要ないと
の理由でなくした手当は多くありました。職員
の寒冷地手当等
の手当全般
の見直しが必要と考えますが、認識をお示しください。 大項目6、新市建設計画見直しについて。新市建設計画が令和2年12月を目途に改定作業に着手しておりますことから、今回改定方針について
の質問をいたします。 新市建設計画
の見直しについてお尋ねいたします。新市建設計画は、市町村
の合併
の特例に関する法律第5条第1項に基づく市町村建設計画であり、市町村
の合併に伴い、合併市町村
の速やかな一体性
の確保を促し、住民福祉
の向上を新市全体
の均衡ある発展を図る基本計画であります。「合併する市町村
の総合計画
の内容と方向性を十分尊重し、一定程度編入される町村
の振興計画
の実現に配慮しながら計画を策定する」と新市建設計画
の考え方が記されています。市
の合併特例事業や県
の市町村合併支援道路整備事業も進まない中、新市建設計画
の見直しが新庁舎建設
の財源探しにのみ偏った計画になっております。新市建設計画
の改定にかかわる基本方針を見直すべきと考えますが、認識をお示しください。 合併特例事業
の精査についてお尋ねいたします。合併
の目的である地域振興事業や地域均衡を図る事業はまだまだ多くあります。それら
の事業を新市建設計画に盛り込むことが合併市町村
の一体性
の確保となり、それが合併特例事業
の考え方であると考えますが、認識をお示しください。 次に、住民
の中には当初に計画された合併特例事業をぜひ進めてほしいと
の声も聞きます。合併特例事業
の見直しに際し、地域
の声を聞くことから始めることが大切と考えます。認識をお示しください。 これで壇上から
の質問を終わります。(拍手)
○議長(清川雅史) 市長。
◎市長(室井照平) 長郷潤一郎議員
のご質問にお答えをいたします。 初めに、銀山橋周辺
の河川整備
の要望についてであります。県所管
の一級河川である宮川につきましては、河川敷に堆積した土砂や生い茂った草木により流水が阻害され、氾濫による浸水被害等が危惧されることから、県において土砂や草木
の除去を計画的に行っているところであります。市といたしましても宮川流域である本市及び会津美里町、会津坂下町
の3市町で構成する一級河川氷玉川・宮川流域整備促進期成同盟会を結成し、水害
の未然防止と周辺地域住民
の安全確保を図ることを目的として、土砂や草木
の除去等について県
の関係部局に対し毎年要望活動を行っているところであります。さらには、県
の地域づくり懇談会等
の開催機会を捉え、事業
の推進に向け、継続した要望活動等を実施しているところであります。 次に、藤川
の河川整備についてであります。宮川流域に含まれる藤川も県所管であり、同盟会による要望活動を実施しているところであります。藤川
の河川改修につきましては、下流側より順次改修を進めており、また台風19号により被災した堤防
の改修工事は、県より来年
の出水期まで
の完了を目指していると確認をしております。 次に、銀山橋
の復旧工事についてであります。県に確認したところ、国が工事費
の一部を負担する災害復旧事業として準備を進めているものの、橋梁基礎が沈下し、変異が生じていることから、現在工法について国と協議をしている段階であり、今後災害査定を受け、工事に着手する予定であると確認しております。銀山橋は本市と会津美里町を結ぶ市民生活を支える幹線道路上
の重要な橋梁であると認識しておりますことから、県に対し早期
の復旧を要望してまいります。 なお、その他
のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○議長(清川雅史) 建設部長。
◎建設部長(髙橋正光) お答えいたします。 景観づくり
の取り組み状況と成果についてであります。景観計画において、本市全域を対象として基準を設け、会津若松らしい景観づくりに取り組んでおります。特に鶴ケ城周辺地区や飯盛山から鶴ケ城を望む地区等につきましては景観重点地区に指定し、建築物等
の高
さや色彩、意匠等に景観形成基準を設けるとともに、事前協議や届け出が必要な行為等
の対象を拡大し、基準に沿った景観計画を図っているところであります。また、美しい会津若松景観助成制度
の対象を景観まちづくり協定地区に加えて鶴ケ城周辺地区
の沿道景観形成地区にも広げ、各地区
の景観形成基準に沿った修景を行う方を支援することにより、それぞれ
の地区にふさわしい景観形成が図られているものと認識しております。 次に、景観条例に違反するものや苦情についてであります。景観法に基づいて改正した景観条例が施行された平成29年4月以降は条例
の規定に基づいた届け出等がなされており、苦情等もないことから、景観条例
の趣旨や内容等について周知が進んでいるものと考えております。 次に、規制や誘導
の事例についてであります。本市では、地区ごとに設けた景観形成基準をもとに、規模に応じて事前協議や届け出が必要な行為等を定めており、各基準に適合するよう規制や誘導を行っております。その一例といたしまして、昨年鶴ケ城周辺地区に建設されたスマートシティAiCTは、事前協議において通りに面する部分を低層かつ勾配屋根とし、建物を通りから後退することで町並み
の連続性を図ったことや、歴史的建造物をイメージした色彩や意匠を取り入れたことなどにより、鶴ケ城
の玄関口にふさわしい景観的配慮がなされたものと認識しております。 次に、城前団地
の第19棟と第28棟
の整備についてであります。城前団地は、鶴ケ城周辺という立場を踏まえ、外壁
の色、デザイン、高
さなど景観に配慮しながら建て
かえを進めているところであり、市道幹Ⅰ―11号線に面している第19棟と第28棟は、鶴ケ城周辺地区
の沿道景観形成地区に位置していることから、早期に景観に配慮する取り組みが必要であるものと認識しております。現在2つ
の棟が建っている用地は、城前団地建替計画
の中で最終的に建て
かえ戸数を確保するため
の建て
かえ調整用地として位置づけており、現段階では建物解体後
の具体的な整備内容が確定していないところでありますが、来年度見直しを予定している公営住宅等、長寿命化計画とあわせて、城前団地建替計画も見直しする中で、沿道沿い
の景観に配慮した早期
の取り組みについて検討してまいりたいと考えております。 次に、鶴ケ城周辺道路
の電線地中化についてであります。市道幹Ⅰ―11号線
の国道118号から県道会津若松裏磐梯線
の区間は、景観計画において沿道景観形成地区として位置づけ、無電柱化など景観に配慮した道路整備を検討することとしており、これまでに南側
の歩道整備
の際、景観色
の電柱を設置するなど配慮してきたところであります。電線類
の地中化は、良好な景観を形成するため
の一手法であり、事業費が多額になることや電線管理者と
の調整、沿線住民と
の合意形成に時間を要することなど実現に向けた課題も多く、検討が必要でありますが、今後も道路整備に際しては町並みと調和したデザインや無電柱化など、景観に配慮した整備を基本としてまいりたいと考えております。 次に、阿賀川新橋梁開通
の見通しと市
の認識についてであります。阿賀川新橋梁から国道118号若松西バイパス交差点まで
の開通
の見通しにつきましては、県より2020年代前半
の事業完了を目指しているところと聞き及んでおります。市といたしましては、旧北会津村と
の合併時に会津東西地域
の公益交通ネットワーク
の強化を図る視点から、市町村合併支援道路として県に強く要望した経緯があることから、引き続き県と連携して早期
の完成に向け取り組んでまいります。 次に、市
の対応状況についてでありますが、これまで周辺町村や観光商工団体等とともに阿賀川新橋梁建設促進期成同盟会を立ち上げ、県に対し、早期完成に向けた要望活動を行ってきたほか、県が開催する沿線地区へ
の説明会等にも同行してきたところであります。なお、地区からは道路計画に対する課題や生活環境
の改善等に対する要望が出されており、市といたしましても地区
の課題
の解決や、生活環境
の改善に向け、県と連携を図りながら対応しているところであります。 次に、既設橋梁
の交通渋滞についてであります。現在、阿賀川にかかる北会津地域と市街地を結ぶ橋梁につきましては、蟹川橋や会津大橋など
の4橋で連絡しておりますが、各橋梁ともに通勤、通学等で多く
の方が行き来することから朝夕
の混雑が続いており、渋滞解消には市街地へ
のアクセス
の強化を目的とした新橋梁
の役割が重要であるものと認識しております。 次に、三本松宅地造成事業に係る土砂処分
の進捗状況についてであります。本土砂につきましては、これまでに実施した土壌調査結果に基づき、搬出可能な箇所について県事業における道路工事
の盛り土材として
の利活用を図ることとして、本年度において盛り土材
の数量確定をする土壌調査を実施しており、スケジュール等について継続して協議を進めているところであります。 次に、通常
の残土処理をしない理由についてであります。残土処分は、土砂
の処分費用に加え、掘削積み込み費用や運搬費用が必要となることから、県事業で
の土砂
の利活用を図ることで処分費用等
の経費を削減する考えであります。 次に、処理対策費用
の試算についてであります。本土砂は、土壌汚染対策法
の規制対象となりますが、土壌溶出量超過
の場合と土壌含有量超過
の場合とでそれぞれ対応する措置が定められており、詳細調査
の結果や周辺状況などを加味しながら、県と協議
の上、汚染土
の除去や封じ込めなど適正な措置や処分方法が求められるものとなっております。これら
の対応には多額
の費用を要するものと推察されますが、現時点では詳細な調査が未実施で対策工法が決定していないため、具体的な試算は行っていない状況にあります。 次に、汚染残土処分
の認識についてであります。市
の施策
の優先順位は、それぞれ
の事業
の緊急性や重要性などから総合的に判断しているところであり、汚染残土
の処分につきましても施策全体
の中で優先度を検討しておりますが、処分まで
の間、地域住民
の安全、安心が図られるよう、適正な維持管理に努めてまいります。 次に、土地利用
の考え方についてであります。これまで
の地区説明会では、スポーツイベントができる施設やコミュニティセンターなど公共的な利活用
の意見が出ているところでありますが、土地
の整地など区画形質
の変更は、法に基づく詳細な土壌調査やその調査結果による汚染箇所
の処分対策が必要とされることから、費用対効果を含めて検討していくことを考慮いたしますと、土地利用方針
の決定までには相応
の時間を要するものと考えております。 次に、ヒ素
の発生原因についてであります。当該箇所
の土砂につきましては、平成17年
の造成工事中に瓦れき類等
の混入が確認され、土壌調査を実施した結果、基準値を超えるヒ素等が検出されたことから、県と協議を行った結果、自然由来以外
の要因であると判断されたものであり、現状において県
の指導に基づき、継続的に周辺地下水等
の必要な調査を実施しているところであります。
○議長(清川雅史) 総務部長。
◎総務部長(目黒要一) お答えいたします。 寒冷地手当
の内容と支給対象者、寒冷地
の区域についてであります。寒冷地手当は、寒冷積雪
の度合いが高い地域に在勤する職員に対して、職員
の世帯等
の区分に応じて冬期間
の生計費
の一時的な増加等に対処することを目的として支給される手当であり、11月から翌年3月まで
の各月
の初日を基準日として、本市に在勤している常勤職員に対し支給しております。また、国においては、寒冷積雪
の度合いが高い地域を1級地から4級地に区分しており、本市は国に準じて全域を4級地
の寒冷地としております。 次に、寒冷地手当
の額及び年間総額についてであります。現行
の寒冷地手当
の額につきましては、国及び県に準じて同一要件、同一額で支給しているものであります。また、職員に支給した寒冷地手当
の年間総額は、平成30年度
の一般会計と特別会計を合算した全会計
の決算額で約5,760万円でありました。さらに、給与総額に対する退職手当や児童手当を含めた各種職員手当等
の総額についてであり、平成30年度
の一般会計と特別会計を合算した全会計
の決算額で給与総額約65億1,619万円に対し、手当等
の総額は約27億127万円であり、割合にして約41.5%となります。この割合のみをもって、適切
かどう
かを評価することは難しいと考えますが、本市
の給与制度及び給与水準につきましては、これまでも国及び県に準拠してきた経過により、適正なものであると認識しております。 次に、寒冷地手当が支給されている理由と寒冷地手当
の支給
の必要性についてであります。公務員
の給与制度につきましては、労働基本権が制約されている代償措置として、法に基づき、給与勧告制度が設けられているところであります。そのため、人事院においては、寒冷地手当についても調査を実施し、気象状況や燃料価格
の変動等によって、適宜地域区分や寒冷地手当
の額について見直しを勧告しているところであり、本市においても国や県に準じて寒冷地手当を支給しているものであります。今後につきましてもこれまで
の経過も踏まえ、引き続き勧告を踏まえた国及び県
の動向を見きわめながら対応していくべきものと考えております。 次に、職員手当全般
の見直しについてであります。職員に支給する手当につきましては、これまでも国及び県に準拠し、その適正化に努めてきたところであります。今後につきましても人事院及び県人事委員会
の勧告を踏まえて、適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長(清川雅史) 企画政策部長。
◎企画政策部長(福島一郎) お答えいたします。 新市建設計画
の改定に係る基本方針についてであります。新市建設計画
の改定に当たりましては、基本方針として基本的に現在
の計画を継続して推進していくこと、第7次総合計画と
の整合を図るとともに未実施事業などについて精査を行うこと、庁舎整備事業を明確に計画に位置づけること、合併特例債を最大限に活用し、事業を着実に実施していくため、計画期間
の5年延長を基本とすること
の4つ
の項目を掲げており、この方針に沿って進めてまいります。 次に、新市建設計画に新たな事業を盛り込む考え方についてであります。庁舎整備を初め、合併市町村
の速やかな一体性を確保する上で必要な事業につきましては、新市建設計画に位置づけてまいりたいと考えております。 次に、合併特例事業
の見直しに係る住民意見
の反映についてであります。新市建設計画
の改定に向けては、去る10月28日に北会津、河東両地域連携会議合同による合併特例事業
の現場視察会を開催し、参加した委員
の皆様から多く
の意見を頂戴したところであり、今後も両地域連携会議を初め、市民
の皆様
のご意見をお聞きしながら、計画
の改定作業を進めてまいります。 以上でございます。
○議長(清川雅史) 長郷潤一郎議員。
◆長郷潤一郎議員 それでは、新市建設計画見直しについて再度質問させていただきます。 合併したとき
の当初
の新市計画には、庁舎
の問題は一行も入っていませんでした。平成26年9月に改定した新市建設計画では2行、新市
の本庁舎については行政機能を頂点とした、また自然災害発生地
の防災
の拠点として
の機能強化に向けた新たな庁舎整備を検討しますということで、その内容は一行も書いてありません。この2行だけということでございました。今回直すということでございますが、まだ新市建設計画
の見直しはされていない状況
の中で、先日
の全員協議会でお示しされた庁舎整備計画で市債77億円を活用すると。その中
の53億円を合併特例債で使うと。そして、その他
の費用についても合併特例債を活用するというようなことを書かれていました。今合併特例債で使える限度額という
のは多分80億円弱だと思った
のですけれども、これを使ってしまうと、あと事業はほとんどできない。ほか
の起債でやる
のだということでしょうけれども、新市建設計画
の目的という
か、考え方は、合併に資する新市
の一体性
の速やかな確立、例えば道路橋梁整備、防災整備、バス路線整備、これらに充てる
のが一般的な考え方だと私は思います。法的に使っていい
のだと、今回新市建設計画を直せば使っていい
のだということはあるかもしれませんけれども、考え方としては私は不適だと思いますけれども、その辺答弁をお願いします。
○議長(清川雅史) 企画政策部長。
◎企画政策部長(福島一郎) 合併特例債を庁舎整備に充てるという
のは、前回
の基本計画
の見直しでお示しする以前に、基本計画としてお示しした中で考え方を盛り込んだものでございます。庁舎整備に関してこれから進めていくに当たって、最も財政的に有利になる
のはできるだけ多く
の費用を合併特例債で賄うという
のが一番財政的に有利だということで、要は市民にとっても庁舎整備に対する負担という
のが軽減されるという意味でも、合併特例債はできるだけ大規模な事業
の経費に充当する
のが財政運営としてはいい手法というふうに認識をしているところであります。 今回
の基本計画
の精査
の中でも、ほか
の起債メニューを検討して、合併特例債
の53億円という
のは、基本計画
の額そのものを据え置いた形にしております。その据え置いた意味という
のは、現在
の新市建設計画に残る合併特例事業
の実施をやはりできるだけ可能な限り実現したいという思いがあるから、現在
の基本計画でお示しした53億円をそのまま踏襲して、そのほか
の起債メニューを探して見直しをさせていただいたということでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長(清川雅史) 長郷潤一郎議員。
◆長郷潤一郎議員 私は、庁舎建設
のあれを読んだとき、ちょっ違和感があった
のですけれども、53億円
の合併特例債を使うと。では、庁舎整備基金は何に使う
のだと思ってずっと見たら、それはその後
の返済に充てると、それは反対ではない
のかなと思う。これは財政としては本当にいい考えです。それ33億円、庁舎整備資金に充てれば、ほとんどかからない。実質的にはかからなく庁舎ができるわけですけれども、考え方としておかしいと思いますので、もう一度ご答弁をお願いします。
○議長(清川雅史) 企画政策部長。
◎企画政策部長(福島一郎) 要は、実質的な財政負担をいかに少なくする
かという手法を考えたときに、まず庁舎整備基金を工事費に直接充当してしまう
のではなくて、合併特例債はご存じ
のように交付税措置がございます。交付税措置がされた後
の実質的な償還金に充てていくということ
のほうが、前に庁舎整備基金を充当してしまうよりも断然財政的には手法として有利になりますよということでございますので、そのような考え方でもって精査をさせていただいたということでございます。
○議長(清川雅史) 長郷潤一郎議員。
◆長郷潤一郎議員 この問題はちょっと私は納得できませんので、また次回質問したいと思います。 三本松
の宅地ですけれども、今回答あったところで費用対効果等を考慮するということであった
のですけれども、ここ
の問題は費用対価効果とかそんな問題ではなくて、健康とか環境とか本当に重要なこと、お金
のことではなくて、もう整備しなくてはならない場所だと認識していますけれども、その辺
の認識をもう一度お願いします。
○議長(清川雅史) 建設部長。
◎建設部長(髙橋正光) お答えいたします。 含有量については問題はない
のですが、溶出に対して
の問題が起きたということで今こういう対応をしていることな
のです。それで、下流側で井戸水を使っている人がいるものですから、毎年調査をしてそこで問題がある
かどう
かということを調べまして、今
のところ健康には害がないということでありますので、調査につきましては継続してまいりますが、まず今
のところは道路事業
の盛り土材で使える土砂を搬出する
のがまず一つ
の考えで、それまではその間そういう調査をして健康
の被害もないことも確認していくという考えでございます。
○議長(清川雅史) 長郷潤一郎議員。
◆長郷潤一郎議員 それで、これにかかるお金、試算が出ていないということですけれども、もう14年もたっていて私も5回質問しました。それで、ここにどのくらいかかる
か試算出ていない
のは私は理解できませんので、次
の機会
のとき、ぜひとも試算と、そして土地利用をどのようにする
のか、これも私5回くらい聞いています。 〔「時間です」と呼ぶ者あり〕
○議長(清川雅史) 長郷潤一郎議員、時間です。
△時間
の延長
○議長(清川雅史) ここで、あらかじめ時間
の延長をいたします。
○議長(清川雅史) 次に、髙梨 浩議員に質問を許します。 髙梨 浩議員。 〔髙梨 浩議員登壇〕
◆髙梨浩議員 私は、社会民主党・市民連合
の一員として、さきに通告しました災害に強い体制づくりについて、順次壇上より質問してまいります。 まず、令和元年台風19号災害により被災された方々に対しまして、お悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。この台風は記録的な大雨を降らせ、河川
の氾濫などにより県内外に甚大な被害をもたらし、本市においても避難勧告が発令される状況となり、防災に対する備えや行動などについて再考しなければならないものとなった
のではないでしょう
か。私は、特に今回
のような災害において、人命を失わないため
の対策や対応
の充実、強化が必要と考え、以下、質問してまいります。 1つ目
の項目は、情報伝達
の徹底と情報通信体制
の整備についてであります。避難勧告発令に伴う広報活動において、町内会や消防団など
の地域
の協力が重要です。今回、門田地区における消防団
の広報活動において、どのような内容を放送しながら地域内を巡回すればよい
のかが現場において問われましたが、災害対策本部へ問い合わせたところ、適切な指示があり、混乱は最小限にとどめることができました。しかし、大川沿い
の河川洪水時浸水想定区域から山際
の土石流危険渓流箇所までを区域とする地区において、河川から
の浸水被害を想定した避難勧告な
のか、土砂流出被害を想定した避難勧告な
のかなど、エリアによって市民が避難行動をとる判断材料が不足したものと考えます。地域
の協力による広報活動を行うに当たっては、各地域、地区ごと
の最適な情報提供と的確な対象エリア
の選別、広報従事者へ
の周知内容
のマニュアル化など、今回
の事例をもとにした検証と改善が必要と考えますが、見解を示してください。 次に、情報通信体制については、市が直接市民に情報伝達する広報車によるアナウンスやホームページ、防災メールなどがあり、町内会などが地区住民に情報伝達する手法としては町内放送設備
の活用などがあります。喜多方市においては、V―Lowマルチメディア放送戸別受信機、以下、防災ラジオといいます。これ
の無償貸与により、防災行政無線未整備地区
の解消を図る取り組みを行っています。市が直接市民に情報伝達する手法
の一つとして、戸別受信機、この防災ラジオ
の普及により瞬時に、より多く
の情報を市民に提供することが可能となり、あわせて携帯端末等による情報取得ができない市民へ
の対策となる
のではないでしょう
か、見解を示してください。 また、災害時においては地域住民
の協力が欠かせません。町内会などが地域住民へ情報提供する手法
の一つに、町内放送設備
の活用があります。町内放送設備は、災害時や防災に限った使用とはならないものの、防火、防犯、鳥獣による人的被害防止など地区住民
の安全確保や注意喚起に重要な役割を果たす設備となっています。町内会などと
の協働による市民
の安全を確保するため、町内放送設備
の充実、整備が必要と考えますが、見解をお示しください。 2つ目
の項目は、避難場所、避難所
の現状と今後
のあり方についてです。今回
の避難所開設に当たっては、学校施設5カ所、公民館5カ所、体育館1カ所となりましたが、10月12日午前中から開所していた公民館5カ所を除き、6カ所
の避難所を選定し、開設を判断した理由を示してください。 次に、自主避難所、指定避難所
の設置、運営に当たっては、設置される地区
の地域住民と
の協働によって、避難者へ
のきめ細かい対応
の充実や公的備蓄
の不足を補ったり、人的体制
の拡充を図ることが効果的と考えます。避難所開設運営マニュアルについて、地域住民と
の協働運営を前提とするマニュアルも必要と考えますが、見解をお示しください。 今回
の避難に関して、市民から避難場所、避難所へ
の避難ができなかったことに関するさまざまな意見が寄せられたことと思います。気象条件や時間帯によっては、避難所へ
の避難が危険なこともあり得ることから、高齢化に対応した対策として、近隣
の民間施設を一時的な避難場所として確保すべきという市民意見を多く伺いました。庁内でどの民間施設が一時的避難所として活用できる
か、または有効
かなど、町内
の方々
の主体的取り組みによる施設選定を後押しするため、市
の関与が必要と考えますが、見解を示してください。 最後に、避難所となるべき学校施設について、耐震補強対策は完了予定が見えてきたところです。しかし、土砂災害を想定した場合、湊、大戸、東山
の小・中学校において対策が必要であり、大戸中学校においては急傾斜地崩壊危険箇所にも該当しています。平成31年度予算編成に伴い、会津若松市教育予算確保協議会から
の要望書に、大戸中学校裏山
の岩
の落下防止策について
の記載があったことから現地確認を行ったところ、過去に行われた落石防止柵では効果が不十分で、体育館
の損壊危険性を感じたところであります。学校施設
の安全確保を図るため
の早急な対応が必要と考えますが、見解をお示しください。 以上で私
の壇上から
の質問を終わります。(拍手)
○議長(清川雅史) 市長。
◎市長(室井照平) 髙梨 浩議員
のご質問にお答えいたします。 初めに、避難勧告発令時
の情報提供に関する検証と改善についてであります。今回
の避難勧告発令時におきましては、避難対象となるエリアがわかりにくかったなど、情報提供について課題があったものと認識しております。災害時において消防団等が提供する情報は、より地域に密着した具体的な情報であり、適切な避難行動に結びつきやすく有効であると考えられることから、今後
の効果的な広報に向けて、避難対象エリアごと
の広報
の内容、方法等について検討を進めてまいります。 次に、戸別受信機などによる災害情報
の伝達についてであります。本市におきましては、これまでLアラートによるテレビ
のデータ放送と
の連携、ヤフー株式会社と
の協定による防災情報アプリで
の情報発信等、情報伝達手段
の多重化、多様化に努めているところでありますが、防災情報
の伝達に関しましては万全なものはないことから、今後も防災ラジオを含めた戸別受信機
のほか、各世帯
の固定電話へ
の情報発信を行うサービスなど、本市
の実情に合った情報伝達手段
の導入について検討してまいります。 次に、町内放送設備
の充実と整備についてであります。放送設備は、各町内会において独自に設置管理がされており、市民
の安全に関する情報を含め、市及び町内会における、さまざまな事業や活動に関する情報等を地区
の方々へ効果的に伝達できる手段
の一つであると認識しております。放送設備
のあり方につきましては、今後各町内会
の考え方などを把握してまいりたいと考えております。 次に、避難所
の選定と開設についてであります。今回
の避難勧告に当たり、湯川
の洪水被害を想定し、謹教小学校を開設したほか、土砂災害を想定し、残り
の5つ
の避難所を開設したものであります。 なお、河川
の近く
の避難所や浸水想定が深い場所にある避難所につきましては、湯川
の洪水浸水が想定されていたため、開設しなかったところであります。 次に、避難所開設運営マニュアルについてであります。区長
の皆様には、災害時要支援者名簿とともに地域災害マニュアルを配布し、平時から
の取り組みや災害時
の行動、避難所運営について周知を行っているところであります。さらに、現在市職員、施設管理者、地域住民
の方々を対象とした避難所運営マニュアル
の策定を進めているところであり、台風19号
の検証も踏まえ、マニュアル
の精度を高めているところであります。避難所
の運営には、地域住民
の皆様と
の協働が不可欠であることから、今後は各地域においてマニュアル
の内容を周知してまいりたいと考えております。 次に、各町内会における民間施設
の一時的な避難場所として
の利用についてであります。浸水区域が広範囲に及ぶ地域において十分な避難場所を確保するためには、公共施設に限らず民間施設を活用することは有効な方法であると認識しております。今回
の台風19号
の際にも、一部
の町内会においては事前に協議を行い、近隣
の町内会施設へ避難したほか、公営住宅等へ垂直避難をしたという事例が報告されており、共助
の取り組み
の一つとして、こうした地域が主体となる活動
の拡大に向け、出前講座等で事例を紹介するとともに、町内会等から相談があった場合には地域
の実情に応じた協力を行ってまいります。 次に、大戸中学校
の土砂災害に対する安全対応についてであります。大戸中学校
の東側
の山林は、県において土砂災害特別警戒区域及び急傾斜地崩壊危険箇所に指定されております。また、大戸中学校は市
の指定避難所としても位置づけられていることから、今般県において擁壁
の設置を初めとする急傾斜地崩壊対策事業が計画されたところであり、今後生徒はもとより、地域住民
の避難所として
の安全確保が図られるものと認識しております。 以上でございます。
○議長(清川雅史) 髙梨 浩議員。
◆髙梨浩議員 再質問いたします。 今回
の大雨によって、エリアがわかりにくかったからその部分について再検討しながら細かい段階で細かい地区に分けながら、適切な情報を提供していくことを反省材料として今検討しているという
のは、これは非常に評価するところであり、その部分は早急に進めていただかなければならない部分だと思っています。 ただ、そうはいっても公助、そして自助だけで済まない、共助
の部分をいかに強く強化していく
かという
のが、防災、災害に強い体制づくり
の中では人命を守っていく中で非常に重要なことだと思う
のですが、そういった意味で今回も私も町内で向かい
のうちなんか高齢者
の方がいますので、やっぱり声かけをするに当たっても全然知らない人が声かける
のか、町内
の隣近所
の人が声をかける
のかによって、その高齢者
の方
の行動判断という
のはやっぱり変わってくると思う
のです。やっぱり日ごろから
の信頼関係がある
かどう
かという部分が大きなものになってくると思います。そういった意味で、例えば私が携帯電話を玄関に置いたまま茶の間でテレビを見ていたときに、携帯電話が鳴ってもわからない
のですよね、実は。そういうこともございまして、喜多方市でやっているV―Lowマルチメディア放送戸別受信機、会津若松市も市長から答弁ありましたようにさまざまな情報器具、100%
のものは当然ない
のだと。あらゆるものを組み合わせた中で情報提供していく
のだという中で、今回数日前に消防庁が100万台
の防災行政無線を配布するというような事業も国としても行っているようでございますが、市として改めて喜多方市と同じことをやれと言っているわけではございません。全て単独費ではなくて、そういった国や民間
の資金や機能を改めて活用した中で、例えば今回
の災害時
のような湯川沿い
の家庭にはそういったものを順次設置してく
のだと
かというような、あるいは土砂災害が発生しそうな地区について重点的に設置していく
のだというような考えは今はお持ちでしょう
か、いかがでしょう
か。
○議長(清川雅史) 市民部長。
◎市民部長(森川慎一) お答えいたします。 例えば防災ラジオ
のような戸別受信機を各重点となるべき地域に配置をする考えということでございますが、今検討しているものの一つとして、そういった戸別受信機を改めて整備をするという考え
のほかに、今検討
の一つとしております
のが、先ほど本答弁でもお話ししましたが、固定電話を登録をさせていただいたところに行政側で一斉にプッシュ側で通信ができるというような方法もあるというようなことでございますので、そのほかにも幾つ
かございますけれども、そういった多面的な検討していきたいというふうに考えてございます。
○議長(清川雅史) 髙梨 浩議員。
◆髙梨浩議員 ぜひあらゆる角度から、当然世代も違いますし、住んでいる環境もそれ5万世帯
の中で違いますので、あらゆる角度
のそういった情報提供
の部分についてはご検討をお願いしたいと思います。 次に、避難所
の、今回実は私も門田地区で各種団体
の委員をやっているもので、警報が出たときにすぐにちょっと南公民館へ行った
のですけれども、びっくりした
のが、今回設置した公民館5カ所全て朝9時からもう既に開設準備をしていた。そこ
の館長を含めて、これはやっぱり自分
の職責
の中でちゃんと責任を持った行動として、避難勧告が出るはるか以前に、もういつでも開ける体制をとっていたという
のは、これは非常に評価すべきことだと思います。 ただ、大雨になって避難勧告が発生される前から、実は公民館なんかは館長たちが自助努力で待機してくれていたと思う
のですけれども、そうであれば、実は各町内会等へも防災無線なんかあるところなんかについても避難勧告が出た時点ではちょっと暗くなっていましたので、大雨がひどくなって。雨がひどくなる前、まだ明るいうちに予備
の行動をとるため
の促すような形をやっぱり町内へ要請すべき行為
の中
の反省点として今回はあった
のではない
か。という
のは、やはり私が行ったときには4時過ぎでしたけれども、雨がひどくて、もう暗くなり始めている段階ですので、なかなかこれは車を持って体力
のある人でないとなかなか難しい
のかな。そうなる前にやっぱり町内放送等で、台風が接近している中で皆さん、こういうような対策があると思いますみたいな形
の予備
の段階で
の対策という
のはやはり必要になってくる
のではない
か。そういったものをするためにもやはり町内放送あるいは近所
の人
の声かけという
のが重要になってくると思う
のですが、そういった災害対策本部が正式に発令する前
の予備段階
の住民へ
の注意喚起という
のは今後どのようにされる
のかされない
のか、どうしていきたい
のかあたり
の考えがあったらお聞かせください。
○議長(清川雅史) 市民部長。
◎市民部長(森川慎一) お答えいたします。 ちょっと長くなりますが、時系列でお話し申し上げたいと思いますが、今髙梨議員
のほうからお話ありました公民館につきましては、土曜日
の朝から自主避難所としてまず開設をさせていただいたところでございまして、実際
のいわゆる避難所として
の前に、自主的に避難をしていきたいという方
のために事前にあけていたということでございますので、いわゆる災害時
の緊急時
の避難所として
の対応ではなかったというところをまずご理解いただきたいと思いますが、あわせて夕方になる前
の段階で気象庁等から
の予報について、雨が強くなるであろうというような予報がありましたので、夕方暗くなってから
の避難ではなくて、その前に避難をしたいということで、4時過ぎ
の段階で避難勧告をしたということでございます。それから、順次実際
の避難所として開設をしていったということでございますので、自主避難所から避難所へ切りかえたところ、それから最初から避難所として開設したところ等々がありましたので、そういった意味でさまざまな施設
の取り組みについては若干
の差異があったということはあった
かと思います。 それから、今髙梨議員
のほうからお話がありました、例えば台風とか洪水というようなことに関しましては、事前にあらかじめ想定されることが一定程度可能ですので、そういった場合には今回
の災害対応を踏まえまして、あらかじめどういった対応をするということを、まさに今お話がございましたように地域
の方あるいは含めて、事前に余裕を持った準備行動をとっていきたいというふうに考えてございます。
○議長(清川雅史) 髙梨 浩議員。
◆髙梨浩議員 今
の質問に合わせまして、いや、実は避難所
の設置について、改めて市長
のほうから、今職員と地域
の方々
の力によって避難所開設運営マニュアル策定をしているところですと、これは早目に進めてください。と申します
のは、地域防災計画が平成26年に策定された中においても、既にこの部分については避難所開設運営マニュアル上、避難所設置に当たっては地域
の人たちと協力しながら、協働によって運営していく
のだというような記載も既にあったわけな
のですけれども、今までできていなかった、これやっぱり反省点だと思う
のです。ただ、この反省があるからこそ、余計やらなくてはいけない。 ここで一つ
の提案という
のは、各区長会や区長に対して協力を求める
のは当たり前な
のですけれども、今回私、避難所を門田小学校に設置するに当たってつくづく感じた
のですが、区長や区長会だけではなくて、その地区においては地区によって温度差はあると思う
のですけれども、例えば消防団は当たり前です。民生児童委員協議会は当たり前です。そこに子供会や体育連盟や各種団体が各町内にはいっぱいあります。私が今回たまたま行った中では、地区
の団体が持っている、例えば「この間イベントをやってお茶が余っていた
のだよな」と言って、避難所開設で職員が届ける前に既にお茶を提供することができるとか、その地域
の体育館
のどこにマットがあって、シートがあって、机があるという
のも、各地域
の区長さんばかりでなくて、その地域
の各種団体
の方々が利用しているわけですから十分に承知している。なもので、避難所設置自体もスムーズにいくということがあったもので、ぜひ避難所開設運営マニュアルを地域
の人たちとやるに当たっては、区長を窓口としながらも、そういった避難所開設に当たったときに職員ばかりでなく、その地域が総力を挙げて避難所運営をできるような形
の体制ができるところから、そういう体制をつくっていくべきではない
かと思いますが、いかがでしょう
か。
○議長(清川雅史) 市民部長。
◎市民部長(森川慎一) 今回
の台風19号
の対応に当たりまして、まさにさまざまな課題がございましたけれども、その一つ
の大きな要素としましては、その地域
の方々にいかに自助、共助、公助という言い方をしておりますけれども、共助
の観点からさまざまなことを地元
の方々が一番よく知っているところを一番やはりやっていただかないと立ち行かないということを本当に感じたところでございますので、そういった意味で、自主防災組織という言い方をさせてもらってございますけれども、今髙梨議員
のほうからさまざまな各種団体
の話がございましたけれども、地域
の中でその実情に応じて、一番その地域に応じた方々とともにそういった部分を担っていただけるような形で、市としても一緒に連携しながらやっていきたいというふうに考えてございます。
○議長(清川雅史) 髙梨 浩議員。
◆髙梨浩議員 では、次に教育予算確保協議会から
の要望について
のお話を再質問させていただきたいと思います。 先ほど市長から
の答弁で、たまたま大戸中学校などは県
の指定地域だったもので今対策が講じられようとしているという話はわかった
のですけれども、実はこの要望書自体は別に教育長に出されてるわけではなくて、市長に毎年出されてるものでございます。教育予算編成に関するお願い
の中で、教育委員会が所管して管理する施設は当然教育委員会でいろいろ検討しながらできるできない含めて返さなくてはいけないと思う
のですけれども、ただこの中に教育委員会が所管しないもの、例えば学校
の入り口
の水路
のふたかけとか、学校に通う子供たち
の安全対策として
の防犯灯
の設置とか、今回
の大戸中学校
の裏山
の整備とかあるわけな
のですけれども、それをやるやらないは別として、やるやらないは後ほど判断しなくてはいけないにしても、その情報が教育委員会でとまっていない
かどう
かという
のが私は心配な
のです。やっぱり子供たち
の安全、安心をつくるために、そういった教育委員会だけで解決できない話をどういうふうに整理、分類して、市長に出されている要望書ですので、市長部局当局に要望内容が反映されている
のか、この部分についてお伺いしたいと思います。
○議長(清川雅史) 教育部長。
◎教育部長(菅井隆雄) 教育予算確保協議会から
の要望
の取り扱いということで
のおただしだと思います。教育予算確保協議会からは毎年教育長もですが、今おただし
のように市長、また議長
のほうにも要望しているということでございますが、環境整備を初め、学校運営に関する事項あるいは人的配置など多岐にわたっております。この中で教育委員会といたしましては、限られた財源
の中で緊急性、必要性に応じて総合的に判断して要望実現に努めているわけでございますが、これまでも交通安全施設などについては交通安全プログラムにのっとってやっているわけでございますが、こういったものは危険箇所
の点検でありましたり、道路整備
の対応でありましたように、関係部署とあと関係機関とともに情報共有して対応してきているところでございます。今般災害
の防止なども児童・生徒
の安全、安心に関する事項について、最優先で対応しなければいけないという認識
のもとで、今後も庁内
の関係部署はもとより、国、県とも連携しながら、安全で安心できる教育環境
の実現に適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長(清川雅史) 髙梨 浩議員。
◆髙梨浩議員 もう一回簡潔に、そういう分類整理をして連携している
のでしょう
か。
○議長(清川雅史) 教育部長。
◎教育部長(菅井隆雄) 大変失礼しました。分類ということでは分類ではありませんけれども、各30校から要望が上がってきておりますので、それらを見ながら関係部局に対しては関係部局、また国、県ににお願いしなければいけない部分については、それぞれお願いをするということで対応しているところでございます。これにつきましては、今後も引き続き行っていきたいと思っております。
○議長(清川雅史) この際、お諮りいたします。 本日
の一般質問はこれにて打ち切り、残る9名
の方
の一般質問については明11日
の本会議において行うことにいたしたいと思いますが、ご異議ありません
か。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清川雅史) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。
△散会宣言
○議長(清川雅史) 以上をもって本日は散会いたします。 散 会 (午後 5時11分)...